掛川市議会 > 2018-12-05 >
平成30年第 4回定例会(11月)−12月05日-02号

  • 青森県(/)
ツイート シェア
  1. 掛川市議会 2018-12-05
    平成30年第 4回定例会(11月)−12月05日-02号


    取得元: 掛川市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    平成30年第 4回定例会(11月)−12月05日-02号平成30年第 4回定例会(11月)              平成30年第4回(11月)             掛川市議会定例会会議録(第2号) 〇議事日程      平成30年12月5日(水) 午前9時 開議  日程第1      一般質問            ・10番    榛村航一君            ・14番    窪野愛子君            ・ 6番    寺田幸弘君            ・ 4番    鈴木久裕君            ・15番    野口安男君 〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
    〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり                    議 事                 午前 9時00分 開議 ○議長(鈴木正治君) ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(鈴木正治君) 日程第 1、一般質問を行います。  今回の一般質問に際し、通告のありました議員は10名です。発言順序表により、順次発言を許します。  なお、議事の都合により、一般質問は、一括方式の場合は再質問も含め 3回まで、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は、一括方式、一問一答方式ともに 1人30分以内とします。  一括方式の場合の第 1回目の質問及び一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いいたします。  また、市長及び教育長は、議員からの質問に対し、質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、議長の許可を得てから発言するようお願いすることとし、答弁については、重複することのないよう簡潔にお願いいたします。                10番 榛村航一君の一般質問 ○議長(鈴木正治君) それではまず、10番、榛村航一君の発言を許します。御登壇ください。                〔10番 榛村航一君 登壇〕 ◆10番(榛村航一君) おはようございます。10番、創世会、榛村です。  傍聴に来られた皆さんにおかれましては、早朝より本会議場にお越しくださいまして、まことにありがとうございます。  本日、今年最後の一般質問のトップバッターを務めさせていただきますので、先頭打者ホームランとはいかないかもしれませんけれども、確実に次の議員につなげていけるような質問をしていきたいと思います。  本日は、以前からお伺いしておりますお茶と森林に加え、障がい児に対する市の施策についても伺ってまいりたいと思います。   1点目に、茶産業に対する振興策について伺いたいと思います。  市では、昨年度から10カ年の「茶振興計画」をスタートされました。本日は、この計画の内容を踏まえ、さらなる取り組みの必要性を中心に議論させていただければと思います。  さて、御承知のとおり市内の茶業界は依然として厳しい状況に置かれています。農林水産省の「茶をめぐる情勢」という資料によりますと、静岡県内では平成12年に 2万 4,000軒あった販売農家が、平成27年にはなんと 1万軒を割り込んでおります。背景としましては、消費の低迷、市況の悪化に加え、人手不足・後継者不足も深刻です。  消費の低迷という点で言えば、日本の平均的な世帯は、10年ほど前は年間 6,000円の緑茶を買っていたところ、今では 4,000円を買うかどうかになってしまったそうです。市場が 3分の 2に縮まってしまったわけですが、しかし、これはあくまで昔ながらの市場だけを見ればの話です。  御承知のとおり、今、この外に新しい市場が広がりつつあります。我が掛川市は、日本を代表する産地として、煎茶の市場をリードすることはもちろん、こうした新たな市場の開拓者でもあってほしいと願っております。  しかし、むしろ鹿児島であったり京都府であったりといった、他の産地に出おくれていると言わざるを得ない現状は、市も課題として御認識かと思います。  まず、海外市場・国内市場とも鍵になる抹茶について考えてみたいと思います。  てん茶そして抹茶の生産については、市の茶振興計画にもあるとおり、現状、市内の生産量は決して多くありません。一部では、そもそも、やぶきたは抹茶に向かないという声もあります。しかし、果たして本当にそうでしょうか。確かにお点前で使う一級品の抹茶であれば、やぶきた茶を使うのはベストではないかもしれません。  しかし、今問題としている飲み物やお菓子に使われる抹茶は、いわゆる加工用抹茶です。一級品の抹茶とは、つくり方も質も価格も大きく異なります。ほとんど別の産品と言っていいでしょう。  近年、そもそも抹茶とは何かという国際標準の策定に各国がしのぎを削っています。日本茶業中央会では、栽培や加熱の方法が厳格でないものは、抹茶ではなく粉末茶と呼ぶと言っているぐらいです。私が聞くところ加工用抹茶であれば、やぶきたであっても十分味の差はほとんどわからないということです。  であれば、むしろ我らが掛川深蒸し茶ブランドを速やかに地理的表示として登録した上で、例えば、「掛川深蒸し抹茶」などと銘打って大々的に生産に踏み切るべきではないでしょうか。その際、例え加工用の抹茶でも、掛川なりの特徴・特性をつけて差別化していくべきでしょう。  先ほど国際標準の話でいえば、昨年11月、中国が抹茶の国内規格を定めております。これが非常にざっくりとした定義で、質の悪い加工用のものでも中国では堂々と抹茶と呼べるようになるため、これ以上に粗悪品が出るのではないかと懸念されています。  そこで我々は、むしろ掛川スタディなどで積み重ねた効能結果の成果を生かし、低カフェインや健康によいなど付加価値をつけて、やぶきただからだめどころか、むしろ加工用抹茶は深蒸しがよいと言われるよう仕向けていくべきだと思っております。  では、抹茶を生産しようとした場合、実際に問題となるのが摘み取り前のかぶせです。御承知のとおり、掛川ではかぶせを行う栽培は主流ではありませんから、農家としては大きな初期投資が必要になってまいります。  抹茶の生産拡大については、市も課題として取り組んでおられるかと思います。こうした大胆な取り組みを個々の事業者が担っていくにはどうしても限界がありますから、ぜひ市が旗を振って力強く推し進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  新たにかぶせを始める農家に対する市の支援策について、現状と今後の方向性を伺います。  では、仮に大々的に生産を始められたとして、販売についてはどうでしょうか。  ここで加工用抹茶の市場を考えた場合、どのブランド、どの産地の抹茶を使うかを決めるのは消費者ではありません。まずは、スターバックス、サントリー、あるいは明治製菓といった加工品や飲料のメーカーです。  掛川の抹茶がまだメジャーでない現状から一歩踏み出すためには、まずはメーカーに働きかけ、茶草葉の世界農業遺産の希少価値の高さ、掛川茶の品質のよさを理解してもらい、よし、新商品は世界農業遺産の掛川茶でいってみようという気になってもらう必要があります。  足元のブームを考えると、まず抹茶の売り込みが優先でしょうが、こうして大手メーカーとつながりができれば、例えば煎茶アイス、煎茶クッキーといった加工用煎茶の市場をつくることにもつながっていくのではないかと思います。  こうした働きかけ、企業に対するBtoBの営業は、もちろん市内の茶商がそれぞれ頑張らなければならないことではあります。しかし、数多くある茶商がバラバラに動くだけでなく、市が振興協会などの場で旗を振って、皆で東京の本社に売り込みに行こうということがあってもよいかと思います。先ほどの生産と違い、こうした販売面での打ち手は茶振興計画には明記されていないようですが、いかがお考えでしょうか。  加工品メーカー飲料メーカーに対する掛川茶の売り込みについて、市としてどのような取り組みを行っていくべきか御見解を伺います。  さて、仮に深蒸し抹茶が首尾よく展開できたとしますと、次に考えなければならないのは、茶振興計画でも挙げられておりますが、海外市場を意識した有機栽培の拡大になってきます。しかし、現状を見ておりますと、掛川では本気で輸出に取り組み、有機栽培へ転換する農家はまだまだ少ないと言わざるを得ません。  まず原因の一つは、周囲の影響を受けない広大な、もしくは隔離された農地がないということです。掛川は他産地に比べ一つ一つの農地が狭いため、純粋な有機環境を確保しづらい。この点については、耕作放棄地を優先的に有機栽培に転換すべきではと思っております。  オリーブも一つの攻め方ですが、放棄地は他から隔離されていることが多いため、有機転換にはむしろ有利な状況にあることが多いはずです。  御承知のとおり、有機栽培への転換には木が衰えるなどのリスクもあります。どのみち放棄してしまう場所でチャレンジするというのは、一つの考え方ではないでしょうか。  さらに、こうした農地の限定と関連して、もう一つの原因となっているのが、有機茶用の共同工場がないことだと伺っています。有機茶として市場出荷するためには、茶工場に持ち込み、加工するお茶の全てが有機でなければなりません。しかし、 1工場当たり平均15件といわれる茶農家が足並みをそろえて一斉に有機に乗り出す確率は、残念ながら非常に低い。ここがボトルネックだそうです。  そこで提案ですが、逆に先ほどの耕作放棄地のように一つ一つは小さくても、有機に挑戦する茶農家が地域を越えて集まって、新しい工場を持ってしまえばいいのではないでしょうか。有機茶専門の新たな共同工場を設けることと、そうした取り組みを市が支援することついて御見解を伺います。  幾つかお伺いしましたが、茶産業の振興については官民や業界の役割を越え、掛川が一致団結することが重要だと思います。  先日の市長の行政報告にもありました「掛川緑茶で乾杯条例」の制定や、生産・販売を一気通貫した全国茶サミットの活性化など、さまざまな角度からの取り組みが必要になってきますので、今後も折に触れ、伺ってまいりたいと思います。  続けて、森林と木材について幾つか伺いたいと思います。  本日、 4回目の一般質問となりますが、これまで 3回、毎回必ず取り上げてきたテーマがございます。木に親しみ、木とともに生きていく市民を育てる木育の取り組みです。  11月の議会報告会にて、常任委員会の取り組みを市民の方々に報告いたしました。その中で、環境産業委員会からは、これからの掛川エネルギーのあり方として、木育の推進にも触れていただいております。  以前の質問でも申し上げましたが、この木育は、市の戦略目標である 3つの日本一「教育・子育て・環境」を貫く市の政策の大黒柱にできるものです。市のほうでも取り組みを検討いただけるということでしたが、その後いかがでしょうか。  県内初の「ウッドスタート宣言」や「生涯木育宣言」、森林環境譲与税からの支出について、御検討の状況を伺いたいと思います。  さて、先ほど市を挙げたお茶の売り込みについてお尋ねしました。私の伺っているところでは、国内の企業への売り込みにとどまらず、海外の都市へ市の産品を直接売り込む市長などもいらっしゃるそうです。  抜本的な中央集権を断行した明治維新からことしで 150年。今後は逆に大胆な地方分権、地方主権が必要になっていくのではというのが私の持論です。  そうした中、こうした海を渡る首長のように自治体が国に頼らず、みずから外国に接し渡り合う、いわば自治体外交が市町村でも重要な役割となってくるでしょう。その際、市として外国でも理解できるような文脈で、市の考え方や政策をしっかりと伝えていくというコミュニケーションも必要になってくるでしょう。  そこで伺いたいのが、SDGsについての市の姿勢です。  持続可能な開発目標、略してSDGsは、国連サミットで採択された2030年に向けての世界の目標です。   5月、静岡市の田辺市長がニューヨークの国連本部でSDGsについて演説を行いました。また、 6月には国内総勢29のSDGs未来都市が内閣府に選定されました。県内から選ばれたのは、静岡市、浜松市の両市です。こうした動きを見ておりますと、我が掛川市のSDGsに対する姿勢は、消極的とは言わないまでも、決して積極的ではないように感じざるを得ません。  SDGsは、貧困・教育・産業・福祉など、非常に広い分野を網羅的に扱っております。ここで全ては伺えませんが、例えば、17の目標のうち 1つが緑や生き物といった陸上の資源で、森林の持続可能な経営の実施や山地生態系の保全などが具体策として挙げられています。  そこで、SDGs全般及び陸上資源の目標について、市としてどのように捉え、どういった対応を目指しているか、現状を伺えればと思います。  海外のコミュニケーションという意味では、国際的な認証制度の活用も一つの策です。森林・木材の文脈で言えば、適切な森林管理とその森からつくられた木材を認証する「FSC認証」の制度がそれに当たります。  では「しずおか木の家推進事業」として、県内の優良木材を使った新築やリフォームに補助を行っています。加えて浜松市などでは、市内の木材について独自の補助の上乗せをしています。さらに、この市内木材がFSC材であれば、市独自の補助がさらにかさ上げされる仕組みです。市を挙げてFSC材の利用促進を積極的に図っていると言えるでしょう。  FSC材の利用促進は、森林保護という観点でも、木育といった観点でも、さらには国際コミュニケーションという観点からも有意義です。市でもぜひ取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。  市内産のFSC認証材を使った住宅建築等に対して、市から独自の助成を行う妥当性について御見解を伺います。  掛川産木材の利用について、もう 1点伺います。  国内では、木材の利用促進について条例を定めている自治体が多くございます。平成28年度の林野庁の調査では、木材利用に特化した条例が 7 6市町、森づくり条例の一部に書き込んでいる例が静岡を含め12道県 9市町村、そのほかの形の条例が 5府県10市町にあるそうです。  掛川市では、公共建築物等における木材の利用について促進する方針を定めていますが、条例はありません。こうした方針は、議会の賛同を得て条例という形で強く示していくことも一案かとは思いますが、いかがでしょうか。  公共建築物における木材利用方針の条例化について御見解を伺います。  最後に、市の障がい児施策について伺います。  皆さん御存じでしょうか。今、実は障害者週間なんですね。12月 3日から 9日、共生社会を目指してということで、平成24年12月24日に閣議決定されております。多分、知らない方が多いと思います。それほど障がい児政策というのはなかなか難しいということだと思います。  前回 6月の定例会の一般質問で、私から待機児童対策について取り上げました。ことしの 4月の時点で待機児童は46名、隠れ待機児童を含めれば 161名の方が希望どおりの入園ができませんでした。こうした方々への支援を続けていくことは前提ですが、あわせてぜひ取り組んでいただきたいのが、障がい児保育の充実です。  障がいを持つお子さんを預けられる保育園がなかなかないというのは、全国的な問題です。軽度な障がい児であれば、多くの園が対応してくれますが、医療的ケアが必要なお子さんや、重度の障がい児については、多くの保育園が対応する人員不足から、受け入れを断念しています。  市の認可保育所でも障がい児の受け入れを行っていますが、集団保育が難しいお子さんは受け入れられていないはずです。  そこで現状を伺います。市では障がいをお持ちのお子さんからの保育所利用申請を年間何件受け、そのうち何割を受けているのでしょうか。データのある範囲で構いませんのでお答えください。  さらに、障がい児福祉サービスの一環として行われる障がい児向けショートステイについても、もう一段の充実を図っていただきたいと考えております。  障がいを持つお子さんを育てている親御さんが病気になった場合など、医療的ケア児重症心身障がい児にとって、ショートステイは一種の命綱でありセーフティーネットです。しかしながら、こうした子供がショートステイを行う場合、一般的な福祉型施設ではなく医療型のショートステイ施設が必要となります。そして、全国では福祉型の事業所は 4,000余りある一方、医療型はわずか 300にとどまっております。十分に行き渡っているとは言えない状態です。  こうした状況の中、医療的なケア児や重症心身障がい児が頼れるショートステイ先は、県内では静岡市や浜松市に集中し、掛川市にはありません。こうしたお子さんをお持ちの市民は、市の外まで行かなければショートステイが使えないのが現状なのです。  障がい福祉サービス事業者の指定はの担当ですが、市としてもに働きかけ、医療型ショートステイの市内開設を目指していくべきではないでしょうか。  医療的ケア児重症心身障がい児を受け入れるショートステイ施設の整備について、市の取り組みの現状と今後の方針を伺います。  保育所、ショートステイと障がい児に関して伺ってきましたが、実は、障がいを持つお子さんの御両親にとって一番の心配はそこではありません。彼らの一番の心配は、将来お子さんが成長し、成人した後、果たして社会で仕事を得て、一人で生きていくことができるかということです。  この夏、国や地方の官公庁で大規模な障がい者雇用の水増しが発覚しました。水増しは国・地方を合わせると約 7,500人にも上ると言われています。障害者雇用促進法は民間では 2.2%、行政機関では 2.5%の法定雇用率を定めた意欲的な枠組みでしたが、当の国が枠組みを骨抜きにしていたわけです。障がい児とその親御さんからすれば、言語道断と言わざるを得ません。  翻って市は、障がいのある人の「働きたい」をかなえる条例を制定し、障がい者新規就労 500人を目指しハローワークと協定を結ぶなど、障がい者雇用に非常に前向きに取り組んできたと理解しております。  そこで確認までに、市内の民間事業者と市役所、それぞれについて障がい者雇用率の現状を伺えればと思います。  本日は以上です。御答弁のほど、よろしくお願いします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 榛村議員の御質問にお答えをいたします。  大項目 1の茶産業の振興についてでありますが、小項目の (2)につきましては担当部長からお答えをいたします。  まず、 (1)の新たにかぶせを始める農家への支援ということについてでありますが、茶の光合成を抑える被覆栽培は、茶の木に負担をかける栽培方法であり、樹勢を回復させるためには、通常栽培と交互に実施する必要があるというふうに言われております。  また、農家負担の面から見ると、遮光資材の被覆作業と除却作業に通常より多くの人手を要することや、作業時間が通常栽培の繁忙期と重なるなど、大変多くの課題も見られています。  掛川市では、かぶせ茶の需要の高まりを受け、平成29年度から予算を確保し、被覆茶生産拡大事業を推進しております。被覆茶生産に取り組む農家への支援を実施しているというところであります。  今後も引き続き被覆栽培に適した品種への改植、専門機関である茶業研究センターや、両農協とも連携を図りながら茶農家への支援に取り組んでまいります。  これから需要がふえていくというふうに思っておりますので、しっかり、農協も含めて連携を取って進めていきたいと思っております。  それから、 (3)の新たな有機茶専門の共同工場の設置支援についてでありますが、議員お話しのように、海外市場を中心に有機茶の需要が高まっており、掛川市茶振興計画でも供給体制の構築を記述しておりますと同時に、掛川茶の有機栽培面積の拡大への取り組みを進めております。  有機栽培面積の拡大に伴い、そのお茶に付加価値をつけて販売していくためには、有機茶専門の共同工場も御指摘のとおり必要となります。  掛川市といたしましても、有機茶栽培に取り組む茶農家による生産組織体が有機茶専門の茶工場を整備しようとする取り組みに対しましては、両農協や、静岡などと関係機関と連携を取りながら積極的に支援をしていきたいというふうに思います。  特に、掛川市は世界農業遺産茶草場農法が認定をされた地域であります。これは周辺のススキを刈り取って茶園の畝間に敷く有機栽培の全国の手本であり見本であり、一番有機栽培の推進に努めているエリアもあるわけでありますので、そういう意味から有機茶栽培の先進的な地域として、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
     内陸フロンティアで、これは原田地区ですけれども、そこを有機栽培の生産拠点にしていこうということで今取り組みを進めておりますが、なかなか課題がたくさんあるということでありますが、そういう意味ではやっぱりこれからのお茶の需要は健康志向ももちろんでありますけれども、その栽培方法として有機であるということが、ある意味では大前提になってくるという時代が来るというふうに思っておりますので、関係機関と連携を取りながら積極的な支援をしていきたいと思っております。  次に、大項目 2の森林保護・木材利用についてでありますが、小項目の (1)それから (3)については担当部長からお答えを申し上げます。   (2)のSDGs全般及び陸上資源保護についてであります。  SDGsは、経済・社会・環境の 3つの側面において、今後の人類や地球にとって極めて重要な目標が示されており、あらゆる主体がともに取り組んでいく必要があると認識をしております。  また、掛川市の第二次総合計画は、経済・社会・環境面における持続可能なまちづくりを目指して策定していることから、多くの施策がこのSDGsと方向性を共有できているものと考えております。2017年11月に経団連が企業憲章にSDGsを明記したことで、今後は社会課題の解決に向けて、より多くの企業と連携しやすくなるというふうに期待もしております。  SDGsの17目標の 1つである陸上資源保護の具体的なターゲットである森林の持続可能な経営の促進、劣化した森林の回復、再植林の増加につきましても、SDGsを共通言語として民間企業等との連携による社会課題の解決に向け、協働の取り組みをさらに推進していきたいと考えております。  掛川市のSDGsに対する取り組みが遅いのではないかというニュアンスの御質問でありますけれども、今回の人生 100年時代構想についても、こういう観点を取り入れて構想を策定していこうということ。それから、このSDGsの取り組みの中で、やはり一番重要でこれからしっかり取り組まなければいけないのは、地球温暖化であるというふうに思っております。  そういう意味ではそういう取り組みについて、さらにこれから基礎自治体として何ができるかということを考えていたときに、これは環境省と資源エネルギー庁の 2つの国の機関から、これらのSDGsの切り口を環境面、あるいは脱炭素社会の切り口の面からいろいろ研究をしていきたいということで、両省庁と、それと全国の環境に大変取り組みが熱心な自治体の首長を集めて研究会を開催しております。私もそこに参加をしております。  この取り組みの一番重要なキーワードといいますか、これは地域循環共生圏構想というものをこれからつくっていこうと、あらゆるものがやっぱり循環をしていくということと、ともに生きていく、共生していくと、そういう社会構造をつくって、それも環境とエネルギー、この両面から脱炭素社会を目指して、どう地方があるべきかということも研究していこうということで、私も参加をしております。  決してSDGsについて、基礎自治体がただこれが何でこういうふうに急速にSDGsと言い出したのか、やっぱり経団連が言ったということなんですよ。経団連が企業憲章にSDGsという文言を取り入れたということで、国の省庁の役人がそれだと、そんなこと言っちゃ怒られるかもしれませんけども、熱心になったと、まあこういうことであります。  基礎自治体は、こういうSDGsという文言でなくても、当然もう取り組まなければいけない課題が網羅されているというふうに私は理解をしておりますが、いずれにしろ世界に発信しろと、国連で掛川市長が演説するかどうかは別として、発信することに努力をしていきたいと思っています。  それから、 (4)の公共建築物の木材利用方針の条例化ということでありますが、掛川市では平成29年 3月に取得したFSC、森林認証、この利用拡大のため、平成24年10月に策定した掛川市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を見直し、FSCプロジェクトの取得の検討を盛り込み、ことしの 7月に改定を行いました。  その結果として、粟ヶ岳山頂休憩所のリニューアルでは、県内では初となるプロジェクト認証の取得を目指すなど、設計段階から木材利用の推進を念頭に置き、地域産のFSC認証材の利用もされており、現段階ではこの方針をしっかり進めるということでありますので、すぐに条例化については、現時点では考えておりません。  次に、大項目 3の障がい児の支援についてでありますが、小項目の (1)及び (2)につきましては担当部長からお答えをいたします。   (3)の障がい者雇用率の現状と今後についてでありますが、現在の民間事業者の法定雇用率、これは議員からもお話がありましたが、 2.2%で従業員45.5人以上の事業者が対象となりますが、平成29年 6月 1日が直近の数値でありますが、その当時の法定雇用率は 2.0%に対し実雇用率は1.82%であります。なお、この数値はハローワーク掛川管内 3市の合計であります。  掛川市では、民間事業者の雇用率を上げるために、他市に先駆けて障がい者就労支援事業を実施しており、就労支援員が月平均30社を巡回し、人事担当へ直接障がい者の積極的な雇用のお願いをしております。今後もさらなる推進に努めてまいります。  また、掛川市における平成30年度障がい者雇用率は2.92%であります。国の機関等々が違った数値を発表したということで御指摘を受けておりますが、掛川市は正しい数値であります。2.92%で法定雇用率 2.5%を上回っている状況であります。  職員の採用においては、健常者や障がい者の区別なく優秀な人材の確保に努めているところであり、引き続き法定雇用率を順守するとともに、障がい者の生きがい確保と自立促進に寄与していきたいというふうに思います。  可能であれば、できるだけたくさんの障がいのある方にも市の仕事をしていただきたいというふうな思いでおります。  私から以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。大石環境経済部長。              〔環境経済部長 大石良治君 登壇〕 ◎環境経済部長(大石良治君) 私からは、大項目 1の (2)、大項目の 2の (1)及び (3)についてお答えをいたします。  まず、大項目 1、茶産業の振興の (2)加工品メーカーや飲料品メーカーへの売り込みについてですが、掛川市でもさまざまな機関の御協力を得ながら、掛川茶の利用について情報収集に努めております。  また、掛川茶の利用を検討したいとの情報があった場合には、掛川茶商組合や両農協につなげております。このような情報による商談が 1件でも多く成立し、掛川茶の消費拡大につながるよう期待しております。  次に、大項目 2、森林保護、木材利用の (1)生涯木育宣言や森林環境譲与税についてですが、森林環境譲与税は、平成31年度から段階的に市町に配分されることになっており、このような中で、掛川市においては来年度予算編成をするに当たり、掛川市森林組合や時ノ寿の森クラブ及び中遠農林事務所などと森林環境譲与税の使途について、検討会を 3回開催しております。  その中で、税を利用した事業ということで、森林の循環利用推進のための獣害対策や、森づくりサポーターの育成などの提案をいただいたところであります。新年度に森林環境譲与税を有効に活用することを含め、掛川市の森林行政の推進体制強化を図るための新たな組織を構築する予定です。  ウッドスタート宣言や生涯木育宣言については、この組織の中で検討を深め、本年 6月の一般質問で答弁をいたしましたとおり、財源の増加が見込める平成36年の森林環境税への移行時期をにらみながら、掛川らしい木育を検討してまいります。  次に、 (3)のFSC材に対する市独自の補助についてですが、静岡県内の市町では木造住宅関連の助成制度として、浜松市など 8市町が単独事業として助成をしております。  掛川市の森林資源は、戦後造林された人工林を中心に本格的に利用期を迎え、いかに利用拡大を図り、資産材の需要と供給を一体的に創造していくことが重要であると認識をしております。  市単独補助事業の創設につきましては、森林環境譲与税の活用対象として制度設計を検討してまいりたいと考えております。その際には、需要に対応できる安定した供給体制の確立が前提だと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。高川こども希望部長。             〔こども希望部長 高川佳都夫君 登壇〕 ◎こども希望部長(高川佳都夫君) 私からは、大項目 3の障がい児者支援の (1)重度の障がい児の受け入れ状況について答弁申し上げます。  平成30年度の例を申し上げますと、保育所等利用申請者のうち身体障害者手帳または療育手帳を所持しているなど、障がいを持った児童の申請人数は 7人で、そのうち 3人が入所しております。  ただし、入所保留となっている 4人については障がいが理由ではなく、保護者の就労状況などによる優先順位が低いことによるものでございます。  なお、平成29年度においては、医療的ケアが必要な児童について、園の体制が整わず受け入れができなかったケースが 1件ございました。  私からは以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。深谷健康福祉部長。              〔健康福祉部長 深谷富彦君 登壇〕 ◎健康福祉部長(深谷富彦君) 私からは、大項目 3、 (2)ショートステイ施設の整備についてお答え申し上げます。  現在、ショートステイを利用している児童の多くは、東遠学園の施設を利用しております。また、医療的ケアの必要な児童については、対応可能な施設が限られているため、浜松市や静岡市の施設の利用をしている状況であります。利用希望は週末に集中するため、必ずしも希望日に利用できない場合もあります。  今後の方針につきましては、既に実施しておりますふじのくに型福祉サービスや、本年度新たに創設された共生型福祉サービスなど、高齢者施設で障がいのある方を受け入れるサービスの推進、またが進める医療的ケアを必要とする方を病院で短期間受け入れる事業の活用など、昨年度策定した障害福祉計画に沿った取り組みをしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。10番、榛村航一君。 ◆10番(榛村航一君) それでは、順番に再質問させていただきたいと思います。  まず、大項目 1の 1からですけれども、被覆茶を推進されていくということで、とも農協とも連携してとっていくということですので、そちらのほうはぜひ進めていただきたいんですけれども、ただ、周知のほうが余りされてないのかなということがありますので、そこの周知のところをしっかりと徹底していただければというふうに思いますので、その周知の仕方を含め、どういった形で進めていくかをお伺いします。  そして、 2番目ですけれども、こちらは計画に沿ってやっていただけるということですけれども、市の顔である市長が東京に出向き、「ぜひ掛川茶を」と売り込んでいくべきだというふうに考えますので、そちらのほうはぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。海外メーカーに行く場合はですね、私を指名していただければ通訳としてついて行くぐらいの気持ちでおりますので、よろしくお願いいたします。  そして、 1の 3ですけれども、市長からは支援の依頼があればというような話があったんですけれども、これは鶏が先か卵が先かというところもあります。ですから、市が旗を振って工場、要はもう万歳してしまった共同工場とかありますので、そちらの工場を市が安く買い取って有機茶の専門の工場としてリニューアルをして、市内全域から有機茶を持ち込んでもらうと、持ち込んでくださいというようなことをやってもいいのではないかというふうに思います。  そういう形で市が旗を振れば、多くの農家が乗ってくるかもしれないと考えるのですけれども、いかがでしょうか。  続きまして、大項目 2のほうに移ります。   2の 1ですけれども、新たな体制をつくって平成36年度からの譲与税が一気にふえていくというタイミングに関して、そのところを狙って検討していきますということですけれども、これはちょっと私の中では遅いのではないかなというところが考えます。  ただ、それに向け木育をしっかり進めていくというためにも、2013年から情報発信のために木育サミットというようなものが開催されています。ことし 2月には秩父、来年は 2月に徳島で開催されます。この木育サミットを掛川に誘致してみるというのはどうでしょうか。検討に値すると思うのですが、いかがでしょうか。  大項目 2の 2ですけれども、確かに市長の答弁のとおりに、方向性は非常に市の総合計画と共有できているのかなというふうに思います。  市長が言ってくださいました地域循環共生社会というのは、本当に市も議会もスクラムを組んで、しっかり進めていかなければいけないというふうに考えます。  ただ、海外に情報発信していくというところにおいてでも、今、市が進めていることをしっかりSDGsに対応した政策に整理検討についてするだけでも、この項目はSDGsのこの項目に当たるというような形で、SDGsに対応した形での施策集というようなのにまとめるだけでも、国内外に正確に情報発信できると思いますけれども、そういったSDGsに対応した施策の整理検討というようなのはいかがでしょうか。   2の 3に関しましては、安定供給体制のほうが必須というか最低条件だということですけれども、こちらに関しましては、私が森林組合の組合長をやってますので、安定供給体制は問題ないよということで一つつけ加えさせていただきますが、財政的な面もありますので、利用促進の効果を図る、その効果検証という意味においても、試験的な制度として来年度の予算措置でやってみたらどうかというふうに提案しますけれどもいかがでしょうか。  続きまして、 2の 4ですけれども、今現在では条例化ということは考えていないということでしたけれども、これが仮に議員提案の条例として議会で議論する場合は、市当局としては異論はないかどうかということを確認させていただきたいと思います。  続きまして、 3番目、障がい児に関して、しっかり受け入れできているところとできてないところというところがあると思うんですけれども、医療的ケア児などの受け入れの促進に向けて何か対策を打っているようでしたら、そちらの対策のほうを伺いたいというふうに思います。  そして、項目 3の 2ですけれども、回答を聞いていますと、なかなか厳しい状況にあるというのは十分わかりました。なおかつですけれども、ショートサービスを行う場合はやっぱり市外の浜松市と静岡市ということなので、例えばですけれども、域外のショートサービスを使わざるを得ない家庭には、その分の助成というか、補助を独自に支援策はできないかどうかというふうに思うんですけれどもいかがでしょうか。  そして最後に 3の 3ですけれども、市内の事業者はまだ目標に届いていないみたいですけれども、市役所としては2.92%ということで、法外、その水増しみたいなのはないですよということを強く市長が言ってくれましたので、そこはある意味安心しているんですけれども、そうは言っても、親御さんの不安というのは消えるものではございません。ですから引き続き、これをしたから終わりというものに障がい児者福祉の充実というものはございませんので、市内の障がい者雇用率のさらなる引き上げについてはどのようにお考えで、どのような施策を次に打とうというのがありましたら、お考えを伺えればというふうに思います。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 私が答えない部分については、担当部長からお答えをさせます。   1番目の周知がされていないのではないかなということでありますが、決して周知を行政としておろそかにしているわけではありませんが、今のニーズといいますか、消費者の需要といいますか、これを考えますと、もっと積極的にからの発信があってもいいのではないかなというふうに思いますので、議員の御指摘も踏まえてもっと踏み込んで対応していきたい。  それから、売り込みの話になりますけれども、お茶に関してはどこの基礎自治体の首長、あるいは職員と比較しても、最大限行政として、これはもう掛川市の歴代の首長含めて、伝統になっているということだというふうに思っております。世界農業遺産茶草場農法の認定に向けても、そういう意味では同じスタンスで取り組んでいるということであります。  掛川の場合は、生産者だけではなく、茶商、機械メーカー、全ての組織が一体となって取り組んでいるという強みがあるわけでありますので、そういうことに対する売り込みもしっかり、まあ外国に行ったときには、また通訳のほうもよろしくお願いしたいというふうに思います。  それから、共同工場の関係でありますが、御指摘のあったとおり、先ほどの私の答弁はすごく踏み込んで、少し頑張って答えたというふうであります。事務方は既存の工場で使えるものを使って、やっぱりリスクを少し低減すべきだという議論が実は中でありました。  しかし私は、この議員からの質問については、もっと積極的に前に進めていくという答弁でありましたので、既存の茶工場で使ってないものを活用して、リスクを少しでも落としながら推進ができる、そういう選択肢も当然考えていかなければいけないと。いずれにしろ今の状況を取りまとめ、共同工場のようなものを整備していくということは、私は必要なことだというふうに考えておりますので、前向きに進めていきたいというふうに思います。  それから、木育の関係でありますけれども、譲与税がなくなって国民からそれぞれ森林環境税を取るという段階でしっかり推進したいよという答弁を申し上げましたけれども、その間、何もしないという意味ではなくて、そこからはもうしっかり森林環境税を払っていただける国民が全部いるわけでありますので、そういう人たちと一緒にこの木育もしっかり取り組んでいこうという意味でありますので、そこまで何もしないという意味では決してありません。  できるだけ、いろんな意味で掛川市は、例えば、広葉樹林のドングリの種を植えてもらって苗を育ててもらってそれを植樹すると、こういうこともしっかり取り組んでいるわけでありますので、体系的に木育のそういうのをどうしていくかというのをこれから少し検討をしていきたいというふうに思っております。  サミットは。 ○議長(鈴木正治君) サミットについては、通告外になりますので結構です。 ◎市長(松井三郎君) ということでありますので、また、個人的に。 ○議長(鈴木正治君) もしお答えできるのならば、いいですよ。 ◎市長(松井三郎君) 徳島でいつやられるんですか。 ◆10番(榛村航一君)  2月です。 ◎市長(松井三郎君)  2月ですか、時間があれば徳島に行ってみたいというふうに思っております。  それから、SDGsの関係でありますが、SDGsということ自体がまだ人口に膾炙されていないわけでありますので、これはいろいろ掛川の取り組みとどこが一致点があるかという整理はしていかなければいけないというふうに思いますが、極端に掛川がやってることが別の次元で何かあったということではないということであります。  いろいろ進めている、貧困対策もそうですし、森を大事にしましょうというのもそうですし、皆そういう観点から国連がそれをまとめて発信したと。繰り返しになりますけれども、これを経団連が進めようと言ったということで、我が国でも大きな話題として国も推進していこうと、こういうことでありますので、整理はしていくということで、多分、総合計画のほとんどどこかに引っかかってくる話でありますので。  ちょうど総合計画も 5年がたちますので、見直しの中で改めてその辺も少し整理をしていきたいというふうに思っております。  条例化の話、これはあのもちろん議会でぜひ条例化を進めたいということであれば、私どもがそれはよせという権限はありません。ただ、我々としても順を追って、方針を出して、ことしの 6月に法を改正してやっている話でありますので、決して何もやっていないということではありませんので、もう少し何かいろんな取り組む手法、状況が変わったとか、どうしても条例化が必要だという認識に立てば、行政側としても当然条例案を提案しなくてはというふうに思っておりますけれども、今は、 6月に、我々行政の話ですよ。我々が改正をして進めようということを決めた段階でありますので、我々のほうから条例を出すということはないということであります。議会、議員がどうしてもという話であれば、これはもう議会の話でありますので、私どもがそれを阻止するということはない。  それから、雇用の関係は、検討します、はい。  それから、最後のちょっと抜けてるものも多分あると思うんですけれども、抜けたものについては担当部長が答えますが、雇用の関係でありますが、一番大切なことは、働く場所が、働ける状況の皆さんについてはやっぱり働く場所を確保するというのが、行政の最大の責任でもあるというふうに思っております。  そういう意味で、障がい者の新規雇用の 500人サポート事業というのを立ち上げて、 500人を目途に取り組みを進めてきたわけであります。現時点では、それが 500人ではなくて九百何人にもふえてきておりますので、こういう事業を積極的に展開をしていこうということであります。  こういう取り組みを進めてるという自治体はまだ少ないと、こういうことでありますので、しっかりした取り組みをして、何しろ働けるということは、状況があればぜひ働いてもらいたいということを、授産施設の拡充もそうですし、いろんな取り組みの手法はありますが、私は民間企業の中でそういう取り組みをぜひしてほしいということで、一つは特例子会社をつくってくれということをいろんな企業にお願いに行っておりますけれども、残念ながら資生堂 1社で特例子会社をつくっただけである。もっと大きなところについては、改めて特例子会社をつくってそこでということも、いずれにしろ障がいがあったとしても、働けるという方たちについては、これはもう議場の場で何回も申し上げておりますけれども、特別支援学校の卒業式で校長先生が言う言葉は、「あなた方は卒業した。今は税金のお世話になっているけれども、卒業したらタックスペイヤーとして頑張れ」ということをどの校長先生も卒業式にはおっしゃっております。私はそれが本当にそういうことだと、タックスペイヤーとして頑張れるような条件整備をしっかり行政として進めなければいけないというふうに思っておりますので、そういう観点で頑張っていきたいというふうに思っております。  補助金については、重ねて検討をちょっと進めていきたいというふうに。  あと残った御質問は多分あろうかと思いますが、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長(鈴木正治君) それでは、先ほど質問の中で大項目 2の (3)の部分ですね。安定供給は大丈夫かということで市長答弁がありましたけれども、先ほどの再質問の中で供給はオッケーだと、だから来年度予算でも考えたらどうかというような質問がありましたけれども、この件につきましては。  答弁願います。市長。 ◎市長(松井三郎君) 検討をしていきます。 ○議長(鈴木正治君) それから、 3の (1)の医療を伴うケア対策についてということについて質問があったと思いますが。  高川こども希望部長。 ◎こども希望部長(高川佳都夫君) それでは、再質問 3の (1)ですね、医療的ケアが必要な児童の受け入れに対する今後の方策についてということでございますが、今、公立のすこやかこども園ではですね、医療的ケアが必要である児童の受け入れのマニュアルをつくって受け入れ体制を整えていますが、医療的ケアを行うに当たりましては、看護師の配置が必要となります。  現在、市内のこども園、保育園、企業主導型、それから小規模各園の中で、看護師が配置されている園が11園ございますので、できるだけこういった園のほうに入園を御紹介していくということになりますけれども、ただ、医療的ケアが必要であれば看護師も必要なのですが、さらに、障がいを持ったお子様につきましては保育士の加配も必要となるケースが非常に多いものですから、あわせて保育士の確保といったことも進めてまいらないといけませんので、そこにつきまして看護師の確保、それから保育士の確保につきまして、官民協働しまして確保の努力を続けてまいりたいと思います。  ただ、民間ですとなかなかその体制が整いきれないといったケースも結構ございますので、最終的には、公立のすこやかこども園で受け入れをできるだけ行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。10番、榛村航一君。残り時間 1分13秒です。 ◆10番(榛村航一君) それでは、再質問といいますか、最後にお願いをしたいと思います。
     お茶に関しては、市長から積極的な答弁をいただいたと思っております。ですから、ここに世界農業遺産の「かぶせ掛川茶あり」ということで、抹茶にせよ、煎茶にせよ、掛川茶をしっかり国内外に発信していくということをリーダーシップを持ってやっていただければなというふうに思います。  また、木材利用に関しましては、一生懸命当局の方もやっていただいていると思います。ですので、SDGsというのは、カタカナで言うとかっこいいんです、そういうふうになるんでしょうけれども、しっかりやっているということを国内外に発信していくことが大切だと思いますので、それも続けていければというふうに思います。  そして、障がい児に関しましては、やっぱりここは障がい児の人も安心して暮らせる掛川というのが本当のいい、住みたくなるまち掛川、夢を見るなら次は掛川というようなのにつながっていくというふうに思いますので、ここはしっかりと障がい児ケアのところは、議会としても大切だと思いますので、一緒にやっていければというふうに思っております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 答弁は。 ◆10番(榛村航一君) いいです。 ○議長(鈴木正治君) いいですか、答弁はいいですね。  それでは、以上で、10番、榛村航一君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                 午前10時11分 休憩                 午前10時25分 開議 ○議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                14番 窪野愛子君の一般質問 ○議長(鈴木正治君) 14番、窪野愛子さんの発言を許します。御登壇ください。                〔14番 窪野愛子君 登壇〕 ◆14番(窪野愛子君) 皆様こんにちは。共に創る掛川、窪野愛子でございます。  本日は年末のお忙しいところ、傍聴の皆様お越しくださいまして、まことにありがとうございます。  私は、ことし 6月、介護保険被保険者証をいただく年ごろとなりました。特定健康診査をきちんと受けて、おかげさまできょうもこうして元気いっぱい登壇させていただける幸せをしみじみと感じております。  それでは、通告に従いまして、大項目 2点、小項目 7点の質問をさせていただきます。  間もなく幕を閉じる平成の時代は災害の時代であったとも言われております。戌年が始まったばかりのことし 1月、静岡新聞の「大自在」には「過去の戌年には大きな災害もあった」と記されていましたが、まさにその言葉は現実のものとなりました。   6月、大阪の北部地震に始まり、 7月には西日本豪雨災害、 9月には北海道胆振東部地震、そして10月には本市にも大きな被害をもたらした台風24号の襲来など、近年毎年のように発生する自然災害の脅威を改めて実感したところでございます。  来る新たな年は無災害を願い、皆様の日々の安寧をお祈り申し上げたいと存じます。  それでは大項目 1点目、小項目 3点の質問をさせていただきます。  平成28年 4月に策定されました第 2次掛川市総合計画とあわせて、多様な市民の皆様の御意見やお気持ちを把握し、外部有識者による掛川市地域創生連携・推進会議を設置し、策定されました掛川市地域創生総合戦略の取り組みについてお伺いいたします。  まち・ひと・しごとのフレーズで始まる地域創生総合戦略の計画期間は、平成27年度から平成31年度までの 5年間となっておりますが、早いもので間もなく 4年がたとうとしております。教育・文化分野、健康・子育て分野、そして環境分野の 3つの戦略目標を立てて、日本一を目指しているところでございます。  その目標達成のために 4つの戦略の柱を立て、重点施策の推進を図っているところです。  その施策の 1つに「掛川にしごとをつくり安心して働けるようにする」がございます。その施策の推進のために仕事を生み出すイノベーション支援というプロジェクトがございますが、ちなみにイノベーションとは、変革する、刷新するという意味のようですが、経済活動におきましては既存のモデルから飛躍し、新規モデルへ移行することを意味しております。  日本ではよく「技術革新」と言われておりますが、本来は新しい技術を開発するだけでなく、従来の物、仕組み、組織などを改革して、社会的に意義のある新たな価値を創造し、社会に大きな変化をもたらす活動全般を指すことのようですが、平成27年度から現在に至るまでの本市のイノベーション支援について、各プロジェクトの進捗をお伺いいたします。  小項目 1点目です。  地域創生総合戦略の策定によりまして、新規起業者への支援体制として創業支援相談窓口が開設されております。平成31年度の特定創業支援事業認定創業件数KPIは10件となっておりますが、窓口業務を開設された成果と課題についてお伺いいたします。  小項目 2点目です。  政府は、指導的立場にある女性の割合を2020年までに30%とする目標を掲げております。平成28年には女性活躍推進法が全面施行され、社会全体の意識は高まりつつありますが、男性を念頭に置いている仕事の経験の積み方や評価の仕方などが、いまだ社会通念として幅をきかせているのではないでしょうか。今後、職場に合った仕組みの改善や人材育成など、環境の整備が急務となっております。  本市におきましては、第 3次掛川市男女共同参画行動計画に基づきまして、男女がみずからの意思で社会活動に参画し、さまざまな分野において意思決定過程へ女性の参画機会の拡大に向けて啓発活動などが行われております。女性の起業を促すための取り組みとして、具体的にはセミナーや女性起業塾などを開催する計画となっておりますが、取り組み状況及び効果についてお伺いいたします。  小項目 3点目でございます。  先日、目にした新聞記事に、無料通信アプリLINEのビジネス用サービスを使い、掛川市の官民グループがITで行政の業務改善・技術開発のイベントを開催したとありました。行政が全ての課題を解決するのが難しくなる中で、さまざまな立場の人が協力して解決を図る仕組みが重要と、代表を務める市の職員の方は述べられていました。こうした新鮮で柔軟な発想が、持続可能な掛川市をつくっていくのではないでしょうか。  総務省は、自治体オープンデータの取り組み率向上に向けて、本年度予算に 3億 2,000万円を計上し、2020年度までに取り組み率 100%とする政府目標を掲げております。本市のオープンデータ登録数は、平成26年度時点では 7件でしたが、平成31年度末の目標値は 250件となっております。ちなみにことしの 4月時点の登録数は32件となっています。その後ふえたのかもしれませんが、地域課題の解決や市民生活の向上、さらには企業活動の活性化や経済社会の発展には見やすいホームページの公開やオープンデータのさらなる推進が必要と考えますが、取り組み状況についてお伺いいたします。  大項目 1点目の質問は以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 窪野議員の御質問にお答えをいたします。  小項目の (3)につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。  まず、 (1)の窓口の開設の成果と課題についてでありますが、掛川市の創業相談は平日は掛川商工会議所や掛川みなみ商工会などの支援機関において、それから土曜日、日曜日は月一、二回、年間20回中央図書館で実施をしております。  KPI(重要業績評価指標)の項目に該当する土曜日、日曜日の相談窓口は平成27年度から事業を開始しましたが、これまでの創業件数は平成27年度が 3件、平成28年度が 3件、平成29年度が 2件となっており、毎年10件という目標値には届いていません。今後は、平日以外にも相談できるということを積極的にPRをして相談者をふやし、目標の創業件数を達成できるように努力してまいります。  事業の構想、事業計画の作成、融資等の資金調達の検討など、創業までには長い期間を要しますので、今後も各支援機関との連携を図りながら、相談者の創業の夢が実現するように支援してまいります。  なお、創業件数につきましては、平成27年度が24件、平成28年度が28件、平成29年度が17件という結果であります。  次に、女性の起業についてでありますが、平成28年度から商工団体等が創業支援セミナーとして女性経営者、起業家等を対象に女性サロンを実施しております。これまで15回開催し、参加者は延べでありますが 271人で、その中で起業した女性は 4人いました。セミナーでは補助金制度、各種施策の活用方法、集客のこつなどの知識やメイクの仕方や所作など、仕事をする上で必要なことを学び、女性のスキルアップが図られております。  起業を考える女性の皆さんがこのようなセミナーに参加することで、起業に対する悩みを解消し、実現に向けて行動を起こす女性がさらにふえることを期待しております。  掛川市としても、このようなスキルアップの機会が提供できるよう、引き続き関係機関と連携を図るとともに、女性起業家や市内で活躍している女性や先進的な取り組みをしっかり情報発信をしていきたいと考えております。  私からは以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。             〔理事兼企画政策部長 鈴木哲之君 登壇〕 ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) 私からは、小項目 (3)のホームページやオープンデータについてお答えをいたします。  掛川市のホームページアクセス数は月平均50万件で、毎月平均約50件の新着情報の掲載をしております。また、平成29年度末のオープンデータ登録数は 247件でございます。  しかし、前年度比ではアクセス数は約25%減という状況であります。これはホームページへの掲載手続の煩雑さやコンテンツ、情報の中身でありますが、これらの重層化、複雑化により、検索性の悪化や利便性の低下が要因と分析をしているところであります。  このため、今後予定しているホームページのリニューアルにおいて情報を整理するとともに、検索性の向上を図ってまいります。その際、ホームページに公開した情報は、原則オープンデータとし、登録数をさらにふやしていくことも予定をしております。ただし、電子データ化していない情報も多数ございますので、効果的なものから順次オープン化していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 第 1項目について、再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) それでは、小項目の 1点目からお願いいたします。  ただいま年間の相談回数等のお話しいただきました。平日も商工会等でやっていらっしゃるということで、この土日に関してPRをもう少し進めていくということですけど、今まではどのようなPRをされていたんですか、お伺いいたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 担当部長からお答えします。 ○議長(鈴木正治君) 大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 現在までの周知の方法ですが、広報紙並びにホームページ、こちらのほうで行っておりました。あと、平日も休日もございますので、商工会議所、商工会とも連携、あと金融機関とも連携をしております。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) ただいま過去というか、今までの周知方法を伺いました。  では、これからはどうされていくのか質問いたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 先だっても掛川商工会議所の評価委員会というのがございました。その中で、やはり今情報があふれている世の中になっておりますので、チラシ等の工夫、もしくは関連団体を通じてというようなことで、 2番にあります女性サロン、こういったものも目線を変えてということで商工会議所も動いております。工夫次第でチラシの工夫もあわせて、通り一辺倒の日時、あと講座の名前のみではなく、何を訴えたいかというようなことでちょっと角度を変えてやってみようということで、今検討しているところでございます。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) ぜひ進めていただきたいと思います。  引き続き小項目 1点目ですけれども、よろしいですか。 ○議長(鈴木正治君) はい。 ◆14番(窪野愛子君) ちょっと予算のほうを調べてみたんですけれども、こちらの創業支援の窓口の委託料として 140万円ほどですよね。今部長がおっしゃったように、これからもっとそれを啓発をしていくというのでしたら、この 140万円という金額はもう少しふやして、もっともっと創業支援に力を入れていくというのはいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 金額の大小については我々も検証をしていかなければならないと思います。ただ、地域プラットホームということで、商工会議所、商工会並びに 7行の金融機関、あと税理士の専門機関、こういったところと連携をしておりますので、金額以外にもより強化していくこと、並びにそれでも上げていかなければならないということになれば、予算要求をしていくというような構えでいきたいと思います。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) それでは、再質問は小項目 2点目にいきます。 ○議長(鈴木正治君) お進みください。 ◆14番(窪野愛子君) さまざまな女性に対しても働きかけをしてくださるという今の御答弁ですけれども、10月11日の静岡新聞によりますと、静岡の女性社長の比率は 6%ととても低水準で、全国何と43位とのことです。女性が社長につくケースは、中小零細企業の同族間の継承に多いのが特徴のようです。女性がやはり新規に起業するためには、女性に向けた本当にきめ細やかな女性向けのノウハウが必要ではないでしょうか。  そんなことで、磐田市なんですけれども、女性向けの起業育成講座が用意されていまして、私も去年でしたか、ちょっと視察に行かせていただきましたけれども、タイトルがいいんですよね。 「はじまりセミナー」ということで、それは女性に特化して、例えばあそこはワークピア磐田という施設がありますけれども、そこの一角をリニューアルしまして、例えば飲食店で起業を目指す方の出店支援を目的として、そういった施設を提供する。その費用は月 5万円ぐらいで飲食店を経験してチャレンジする。お試しみたいなことですけれども、それを 3カ月やるとか、あちらこちらでやはり女性の起業、先ほどの女性に限らず男性の起業も取り組んでいるということですので、何か掛川でもそういった掛川ならではのアクションを起こしていくということが必要かなと思って、この磐田のことなどは御存じでしょうかね。さまざまいろいろと情報は集めていただいているでしょうけれども、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) すみません、磐田のことは承知をしておりません。  ただ、女性の創業に関するいろんな取り組み、とりわけ男女共同推進事業の観点からも取り組みを進めておりますし、今年度も働き方シンポジウムの中で各分野の女性代表の方にパネラーになってもらって、経験談等々をお話しいただく機会をつくるということであります。と同時に一方で、女性自身がそういう起業家になっていこうというところを、ある意味ではどう育て、支援をしていくかということが極めて大切だと。  そういう意味では、毎年掛川市の商工会議所が子供たちを集めてエコノミーカレッジで自分たちが計画を立てて店舗でいろんなものを売り、収益を上げる工夫をするというような、これは男女ともでありますけれども、女性に限らず起業家精神をしっかり育てていくということが一方で大事だと。  創業したときの今度は創業支援をどうしていくかということが、これも一方でやる。そういう意味では、まちの中での空き店舗等を活用して創業したいというときにはいろんな支援を、行政だけでなく、まちづくり会社のほうでも取り組みを進めているということでありますので、トータルでいろんなことを情報発信をしながら、子供のときから起業家で頑張るというような考え方を子供たちにも情報発信する。これは商業教育の一環。これから人生 100年時代を考えたときに、そういう段階から将来をやって、どういう人生を得るかということにおいて、女性の活躍の考え方を教育の中でも取り上げていくというようなトータルのことが必要だと。  相談窓口を拡充するということも一つのファクターとしてこれは続けなければいけないけれども、全体としてどうあるべきかということをきょう御質問いただきましたので、改めて少し検討をしてみたいと、これは男女共同参画推進という観点からも検討を進めていきたいと思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) ことしは広報に出てまして、「かけがわ この人」ということで、スローガンをアクションということで、掛川の商工会議所青年部の会長が山本美鈴さんということで、とてもすてきな方ですけれども、やはりこうした方にしっかりと旗振りをしていただいて、女性の潜在能力をもっと出していくような、そんなふうにしていただきたいと思います。  続けてすみません、小項目 3点目。 ○議長(鈴木正治君) お進みください。 ◆14番(窪野愛子君) 先ほどITで行政の業務改善ということで、新聞に大きく取り上げられているんですけれども、これからホームページをリニューアルされると、先ほど御答弁いただいたんですけれども、その時期はどれくらいになるんですか、お伺いいたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。 ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) 来年度に予定をしております。  先ほどの中でも言いましたが、やはり検索性を高めたいということです。なかなか自分が求めたい答えまで、情報まで行き着くのがなかなか大変ということもありますので、まずは検索性を高めるような形で取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。
    ◆14番(窪野愛子君) 期待したいと思います。なかなか私の周りにも現在のホームページに割とアクセスしにくいというお話も伺っていますので、そういったリニューアルのときに、そういったこともいろいろ皆さんから聞いていただいて、より検索しやすい形にしていただけたらと思います。  それでは、大項目 2点目に移らせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆14番(窪野愛子君) 昨年の11月定例会一般質問で、私は公共施設マネジメントのスピード感ある対応について御質問させていただきました。ちょうど 1年が経過しました。本定例会冒頭の市長行政報告によりますと、日本経済の景気回復基調は依然として緩やかなものとなっており、本市においても税収の伸びは期待できない状況にあり、普通地方交付税については合併算定がえによる加算分の段階的縮減が進むことから、より一層厳しい環境下にあると申されました。この文言はほぼ昨年と同じでした。  こうした時代だからこそ、あれもこれもではなく、あれかこれかの賢い選択の必要性が顕著になってきていると思います。  それでは、大項目 2点目といたしまして、計画的・効率的で適正な行政経営に向けた改革の推進についてお伺いいたします。  将来の人口減少社会に備えて、公共施設等の安全・安心を確保し、公共サービスを適正かつ持続的なものとするために、本年 4月に行革・公共施設マネジメント推進室が新設されました。行政改革とともに公共施設マネジメントの推進が一層図られると期待しているところでございます。  平成30年度市民意識調査の結果では、行政改革の推進に対して、市民の方の満足度は約40%でありました。約30%の市民の方がわからないと回答しております。市民の皆様に行政改革への理解を深めていただく取り組みとして「一目瞭然」という言葉がありますが、市民の皆様に既存の公共施設の建物状況や利用状況、維持管理費用、更新の費用などに関心を持っていただくためには、行革がもっと目に見えるような形にし、危機感を共有していただく必要があるのではないでしょうか。  総論賛成、各論反対では、この先明るい展望はございません。市長の御見解をお伺いいたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 行財政改革の見える化についてでありますが、行政を身近に感じていただけることが行革の見える化につながっていくと考えております。ホームページなどを通じて行革の成果などを市民の皆さんにお伝えをしてきたところでありますが、まだまだ周知が足りないという御指摘でありますし、私もそう思っております。  今後、少子高齢、人口減少社会の中、将来にわたり健全で持続可能な行政経営を行っていくためには、公共施設などの市民生活に直結する行政サービスについても選択と集中を進めていく必要があるというふうに考えております。  これらを進めていくためには、多くの市民の皆さんの御理解と御協力が不可欠でありますので、今後も行政経営や公共施設マネジメントの現状などについて、意見交換会を初め、広報やホームページなどさまざまな手段を組み合わせ、わかりやすくお伝えし、市民の皆さんとの情報共有と対話に努めていきたいというふうに思っております。  行政情報は、これは全て開示するというのが私の考え方であり、ただ原則でありまして、いろんな法制度があって、情報開示ができないものもありますが、可能な限り情報を発信して、その情報、とりわけ行政情報については、市民の皆さんと我々が共有していく、そこがなければいろんな議論ができない、こういうことでありますので、御指摘の見える化については、さらに積極的に進めていきたいと考えております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) 公共施設マネジメントについては、去年私たち議会報告会のほうでも報告されて、本当に市民の皆さんに身近にこの公共施設マネジメント、そのことについては広く啓発したいと思う気持ちもありまして、御理解をいただきたいと思いましてやらせていただきました。  当局としましては、ホームページとかでというお話もありましたけれども、広報には、これは過去の広報ですけれども、平成28年 5月に掲載されていますけれども、やはりこういう形でこんなに大きく、紙面両面にわたってですけれども、そうじゃなくても、もうワンポイントでお知らせしていく、一つ一つそういったことをやっていくことが必要ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) おっしゃるとおりであります。  行政の情報をやっぱり身近に伝え理解してもらうというのは、長いだらだらした文面ではなく、ワンポイントでおわかりをいただけるという手法も大変重要だというふうに思います。  ただ、それだけでは誤解を招くおそれもありますので、ある意味ではしっかりした文脈を持った通知が必要な場合もありますが、これだけ行財政改革、公共施設マネジメントが必要だということを行政側含めて、議会でも議会報告会で取り上げていただいているという状況でありますので、わかりやすい、できるだけワンポイントでも理解いただけるような、そういう広報の仕方についても少し検討をしてみたいというふうに思います。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) 何かのどの調子がおかしくなって。最初にはりきり過ぎちゃって。すみません、ちょっと聞きにくいかもしれませんけども、私が平成21年に行革審の審議委員をさせていただきまして、そのとき、やっぱり市民に一番は紙ベースももちろんですけれども、直にお目にかかって対話する。先ほど市長も市民対話的なことをおっしゃってくださいましたけれども、その過去のことですけれども、平成23年 1月29日に学習センターで、そして 6月26日には大須賀の中央公民館をお借りしまして、そして10月15日、大東のシオーネへ私たちが出向いていきまして、行革審の委員と、それから市民の皆さんと対話をするという機会を持ちましたけれども、もうこの時代になってきたら、私はそういったことを市長みずからが出向いて行って訴える。本当に大変なんだよということを訴えていく機会が必要だと思うんですけれども、市長いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 掛川市行政としては、当然組織も拡充をして、行財政改革の必要性を訴えてきております。  いろんな意味でまだ市民の皆さんに十分周知をされていないという状況が見られないわけではないわけですので、あらゆる手法を使って市民の皆さんに今の現状とこれからの考え方、こういうものを周知をする必要があろうかというふうに思います。  その一つの手段として、市長が出て行って多くの皆さんにお話をする機会をつくるということも必要だというふうに思います。  ただ、まちづくり協議会等々がありまして、役員会等ではかなりこの行革のこと、公共施設マネジメントのことについても、市長として直接役員の皆さんにはお話をさせていただいております。直接市民にということでありますので、それらについても少し前向きに検討をしてみたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) それでは、小項目 2点目に移らせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆14番(窪野愛子君) 私は昨年の一般質問におきまして、公共施設マネジメント課の創設が必要ではないかと市長にお伺いいたしました。市長の御答弁は、まず 210の施設のあり方を早急に決め、課題が洗い出された段階で最適な推進体制を構築していくために検討していきたい。担当課を設置するのは少し待ってほしいとおっしゃいましたが、本年度、将来の人口減少社会に備えて公共施設の安全・安心を確保し、公共サービスを最適かつ持続的なものにするために、行革・公共施設マネジメント推進室を設置し、行財政改革とともに公共施設マネジメントを積極的に推進するという姿勢を示してくださいました。  まだ 1年も満たない推進室ではありますが、その効果と課題についてお伺いいたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) この件につきましては、企画政策部長から御答弁を申し上げます。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。 ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) 推進室設置の効果と課題についてでありますが、掛川市の掲げる多極ネットワーク型コンパクトシティを実現するための一環でもあります公共施設マネジメントの本格実施のため、今年度専任室長を配置し、取り組みを加速しているところであります。  現在は、来年度に予定しております再配置計画策定に向け、各施設の老朽化度や利用率、立地特性などの個別評価を行っております。  また、事務作業の効率化を主眼とした事務改善活動として、パソコン操作自動化ソフトの実証実験や、各種医療費受給者証の自動更新など14件に取り組むとともに、市民サービスの費用対効果を向上させる事業改革として、各種証明書のコンビニ交付サービス拡大の検討など 6件に取り組んでいるところであります。  これらの活動を通じ、各担当課や担当職員みずからも課題の洗い出しをするなど、改革意識の面でも効果が出てきております。  課題は、選択と集中を進めていくための市民の理解と庁内の連携であると考えておりますので、職員の改革意識をさらに向上させ、庁内連携を図り、市民にもわかりやすくお伝えするよう行革・公共マネジメント推進室を核に、全庁体制で行財政改革を推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) 平成28年度に公共施設マネジメント業務委託料として 500万円、それは公共施設等総合管理計画を策定したわけですね。この金額です。そして平成29年度には公共施設カルテをつくるということで 490万円が計上されております。  本年度30年度は 290万円と当初予算では上がっておりましたけれども、今度は再配置計画、いよいよ再配置計画という難しいところに移るんですけれども、一番は、いろいろお話をする中で、市民の御理解をいただくというのももちろんですけれども、庁内の行革に対する姿勢、そこの醸成というのがやっぱり本当に必要ではないかなと思うんですけれども、その辺に関してはどのようにお考えですか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。 ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) 今までの踏襲してきた実績等をある意味壊すというか、再配置をしていくわけですので、やはり庁内でのいろんな議論のかみ合わせというか、すれ違いというか、考え方も少しずつ違いますので、その辺をまずは議論しながら、行き着く先はやっぱり市民の生活の利便性であるとかというところでありますので、そこを見て、庁内でも議論をしてよりよい方向に進むべきであって、先ほどの答弁の中にもありましたように、職員の中でも、今までは意識改革を我々のほうが意識づけをさせてきましたけれども、職員みずから意識改革ではなくて、今度は改革意識がやっぱり芽生えてきたかなというふうに思います。  推進室長を中心に重点的にやっておりますので、小さい事務作業からではありますけれども、そういったものが公共施設マネジメントの中でもだんだんもう芽生えてきているかなというふうには考えております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) 今、御答弁を伺って思ったんですけれども、やっぱり若手の職員の人たち、これからこの掛川市の市役所を背負って立つような人たちの斬新というか、まだまだ頭のやわらかな人たちにグループというか、プロジェクトみたいなのをつくっていただいて、それは大変申しわけないですけれども、ボランティアというか、やっぱりそこに経費が発生するとまた問題があるものですから、若手の人たちで行革、公共施設マネジメントもそうですけれども、前に進めようという意欲のある人を募って、何かそういったところで掛川のあすのことを考えていただけるように、ちょっとそういうのは今私の思いつきなんですけれどもね、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。 ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) 次の質問のお答えの中で言おうと思いまして、既に若手職員というか、それぞれの業務に精通した職員を集めて、それぞれの業務ごとにプロジェクトチームのようなものをつくって今進めております。  それから、改革フェローにも入っていただいて、外部の目線でも御指導いただきながら、今全ての事業の改革を進めております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) それでは、小項目 3点目に移らせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) お進みください。 ◆14番(窪野愛子君) 平成21年 9月、市長の諮問に応じ行政改革の推進に関する事項について調査審議を行うほか、効率的でかつ効果的な行財政運営に関する事項について審議し、市長に意見を述べることができるとして、第 1期掛川市行財政改革審議会が設置されました。  その後、審議会は第 2期、第 3期と続きました。そして平成28年 5月からの第 4期の行財政改革審議会への諮問内容は、公共施設等総合的かつ計画的な管理の推進について及び人口減少社会における行政経営のあり方についてでした。  本年 3月 2日の答申以降、第 5期の行革審は設置されておりません。その理由と今後の展望についてお伺いいたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 担当部長からお答えします。 ○議長(鈴木正治君) 鈴木企画政策部長。 ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) 第 5期行財政改革審議会についてでありますが、昨年度第 4期行財政改革審議会より公共施設マネジメントの推進と行政経営のあり方に関する方向性について答申をいただき、今年度よりその具現化に取り組んでおります。  具現化のためには、個々の事業や施設の見直しなど、各担当課や担当職員の改革意識や活動が重要であります。  そのため、先ほど申しましたが、本年度より新たな取り組みとして個々の改革案件ごとに最適な庁内人材を集め、プロジェクトチームを構成し、外部専門家のアドバイスをいただきながら、各担当課だけでは不足しがちな時間や視点、専門知識を補いつつ、改革を進めております。  現在、このようなボトムアップ型の取り組みの中で、各業務の検証も行い、課題を洗い出して次の第 5期行財政改革審議会に向けた準備を進めているところであります。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) それでは、小項目 4点目に移ります。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆14番(窪野愛子君) 本年 3月、監査委員より配付されました平成29年度定期監査結果報告書の中に、対象となった予算及び事務事業について、監査結果の御報告と御意見がございましたが、その中で、戸籍や各種証明書のコンビニ交付により、市民サービスとマイナンバーカードの利用率向上を目指すこと、そして連雀出張所の廃止の検討についても言及されておりました。  市役所の出張所は、 1市 2町合併以前の平成 8年に市役所の移転に伴いまして、市民の利便性等の配慮から出張所が開設されました。連雀出張所は平成 9年からみらいふ掛川の一角に開設されています。既に20年以上が経過し、街なかの風景は年々変化してきました。市内には循環バスが走り、住民票などの各種証明書のコンビニ交付が始まりました。今後さらにインターネットを利用した共通納税システムの導入など、新しい納税の方法が普及していくと思われます。  そのような社会環境の中で連雀出張所の存続について、市長の御見解を伺います。  ちなみに、行革や公共施設のマネジメントの市長の基本的なスタンスは、先ほどもお伺いしましたが、昨年の私の質問の際にも市長はPDCAサイクルにより事業の評価を行い、統廃合や廃止も検討し、適正な事務量にマネジメントしていくことが重要であり、施設にかけた人的、物的資源であるコストとその施設のもたらす効果を比べ、最適化を図っていくように、各種事務事業についてコストと効果をしっかり把握し、行政経営の最適化を図っていきたいとおっしゃっております。  ちなみに、10年前に比べて連雀出張所の来庁者は、これは平成29年度ですけれども、 2,600人も減ってきています。非常勤職員の勤務体制としてコスト軽減を図っておられますが、年間まだまだそれでも 1,028万円ほどの運営経費が発生しております。連雀出張所について、市長はどのようにお考えですか、お伺いいたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 連雀出張所の存続についてでありますが、現在、コンビニ交付できる証明などの拡大を含め、かかる費用や効果、出張所の現状について調査分析を進め、諸課題の洗い出しを行っております。  引き続き市民サービス全体の向上、それから効率化の観点から総合的に検討をしていきたいというふうに思っております。  公共施設のマネジメント、あり方、 220近くある公共施設について、全てにチェックをして対応を考えていこうと、こういうことでありますので、その一つの公共施設として当然連雀出張所についても検討の対象にしていこうと。とりわけコンビニ等々でいろんな対応ができる状況にあるわけであります。  ただ、いろんな形で高齢者世帯がふえていく中で、住民票等々が必要なときに、どう対応していくかということを一方で検討も必要だと。そういう意味では掛川の第 3地区ですか、地域の中でそれぞれそういう対応も近所の人がやってくれるというようなことも進んできておりますので、総合的にいろいろ検討を進めていきたいというふうに思っております。そんな時間をかけて結論を延ばすということにはしたくないというふうに思っております。  ある意味では、公共施設マネジメントでいろんな施設の統廃合含めて、計画ができたから一遍にぼんといくということも大切ですが、やれるところからやっていくということも重要だというふうに思います。  ただ、いろんな意味で今までそれを享受してくれていた市民の皆さんに、しっかりした説明が必要だというふうに思っております。  以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) きょうもちろん答えをいただけるとは思ってませんでしたけれども、今の御答弁でいくと、結論をそう遠くないときにということですけれども、その結論は、廃止をしていくという結論になるんでしょうか、存続ですか。そこをはっきりしてください。待ちますけれども、お願いします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今それを検討しています。検討結果をできるだけ早く、定期監査結果報告の中にもありますので、しっかり検討して答えを出していきたいと思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) 時代はどんどん動いていまして、これは掛川市のことですけれども、窓口業務の法人委託検討ということで、こちらの市民課でのことがどうしても委託の人たちだけにお任せできない部分があって、絶えずそこは正職の方がチェックするというようなシステムになっているということですけれども、それを法人化をしていけばクリアできるという、そういう時代でございますので、ぜひぜひ私が先ほど申しました見える化の一つとしては、やっぱり今まであったものが、そこは本当に痛みを伴います。それは行政の皆さんも痛みを伴う、市民も痛みを伴う。そうしていかないことには、この行革というのは進んでいかない。それは未来の子供たちに借金を残さない、今私たちが議員としてここに存在する以上、それをもう私は声を大にして行政改革を進めていきたいと思います。  終わります。 ○議長(鈴木正治君) 答弁いいですね。 ◆14番(窪野愛子君) はい。 ○議長(鈴木正治君) それでは、以上で、14番、窪野愛子さんの質問は終わりました。  この際、しばらく休憩とします。                 午前11時19分 休憩                 午後 1時00分 開議 ○副議長(榛葉正樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。
                   6番 寺田幸弘君の一般質問 ○副議長(榛葉正樹君)  6番、寺田幸弘君の発言を許します。御登壇ください。                〔6番 寺田幸弘君 登壇〕 ◆6番(寺田幸弘君) 頑張れよの声に押されまして、一般質問をさせていただきます。  皆さん、こんにちは。 6番、創世会の寺田幸弘でございます。本日はお忙しい中、多くの皆様に傍聴をいただきましてありがとうございます。  通告に従いまして、大項目 2点、小項目13点の質問をいたします。  まず、大項目 1点目は、自然災害への対応についてでございます。  午前中の窪野議員からもありましたけれども、ことしは自然災害の大変多い年となりました。 6月の大阪北部地震、 7月の西日本豪雨、 9月は台風21号、北海道胆振東部地震があり、続いて本県に 9月30日から10月 1日にかけて襲来しました台風24号は、甚大な被害をもらたしました。県内の被害額は少なくとも約 110億円以上で、農業や森林、林業、公共土木施設への被害が大半を占めることをが発表しました。  本市でもこれらの被害は甚大でした。これに加えて塩害や一般住宅の瓦や塀、看板などが破損するなど、被害が多くありました。  また、広範囲で長時間にわたり停電となってしまい、多くの市民の皆さんが電気のない生活を余儀なくされました。市長は、台風等による停電被害の低減を図る検討会を年内開催の準備を進められているということでありますが、改めて今回の台風24号の災害についての検証結果と今後の対応について伺います。   1問目です。11月12日付で総務部財政課から台風21号、24号等被害状況及び復旧費用等調査表が示されました。各所管の挙げられた被害状況調査の実施方法などはどのようにされたのかについて伺います。   2問目、市内一般住宅の瓦や塀など破損等被害状況の具体的な数値について伺います。   3問目、市内 7割以上の 3万 7,000戸の住宅で大規模な停電が最大 5日間という長時間続きました。今後に生かすため、各家庭で停電対応としてどのようなものが必需品であったのかを伺います。   4問目、防災センターや避難所の停電に対して非常電源確保の対応はどのようになっているのか伺います。   5問目、本市では家庭用太陽光パネルと蓄電池設置者には補助制度があります。小型発電機購入者に対しても新たな補助制度を創設していく考えがあるか伺います。   6問目、停電により大須賀第二排水機場の自動排気弁のふぐあいで本体ポンプ 2台が浸水し故障して、莫大な修理費用がかかりますが、管理体制に問題はなかったのかを伺います。   7問目、農業被害への支援策として台風災害対策資金利子給付金が補正予算として計上されていますが、そのほかの支援対策は考えているのかを伺います。   8問目、今回、市民の皆さんが情報を得る手段が少なく苦労したと聞きました。停電の期間、買い物、被害対応など地区への情報伝達の手段として、紙媒体の配布も必要ではないかと考えますがいかがですか、伺います。  以上、大項目 1問目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 寺田議員の御質問にお答えをいたします。  小項目 (2)から (4)、 (6)、 (7)については担当部長からお答えを申し上げます。  まず (1)の被害状況調査の実施方法についてでありますが、掛川市が所有している施設等については、建物、公園、道路、ため池など、所管をする各課において管理者からの電話や現地での目視により被害状況の調査を実施いたしました。  また、民間のビニールハウスなど、農業被害等については農協、生産者からの情報に基づき調査を実施いたしました。  次に、 (5)の発電機の補助制度についてですが、現在共助の備えとして、自主防災会が防災資機材の 1つとして発電機を整備する場合には、補助制度を活用していただいております。現状では、自主防災会の発電機は携帯電話の充電には不向きな機種も多くあり、これからも整備を進めていく必要がありますので、家庭用の小型発電機の補助については今のところ考えておりません。  次に、 (8)の被害対応などを紙媒体で提供することについてでありますが、災害時の情報提供手段として、同報無線、防災ラジオ、防災メール、市ホームページ等により情報提供をしております。大規模災害時には避難所において壁新聞や回覧など、紙媒体による掲示や配布などが行われていますが、紙媒体での情報提供は自主防災会や地区での配布となるため、常に状況が変化している災害において、リアルタイムな情報ではありません。  しかしながら、時間に余裕があり、大量の情報を提供する手法としては、紙媒体が有効でありますので、今後も災害の規模や情報の内容によって、最適な情報提供の手法を考え、より迅速な情報提供に努めてまいります。  私からは以上であります。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。中村危機管理監。               〔危機管理監 中村克巳君 登壇〕 ◎危機管理監(中村克巳君) 私からは、小項目 (2)から (4)についてお答えします。  まず (2)の破損等被害状況の具体的な数値についてですが、11月30日現在、台風24号の被害による罹災証明書の発行件数は 198件となっています。また、主な被災内容は屋根、瓦の破損が最も多く 129件で、ほかにカーポート25件、外壁22件、物置13件、窓 9件、扉 6件、太陽光パネル 4件などがありました。  また、各地域の被害状況をまとめるため自主防災会に依頼してアンケート調査を実施いたしました。市内における建物被害は 1,101件となっております。  次に、 (3)の家庭での停電時の必需品についてですが、防災ガイドブックにも掲載しておりますが、明かりを得るための懐中電灯や情報を得るためのラジオ、予備の乾電池などは必需品です。また、今回の停電においては断水やガス器具が使用できない状況が発生しました。トイレを流すための水として風呂の残り湯をためておくことや、カセットコンロも準備しておくことが必要だと思っています。さらに非常食や使い捨てカイロなども合わせて準備しておくことも重要であると考えます。  現在、大規模停電に備えるためのノウハウを記載したチラシを作成し、研修会などで活用するように準備を進めています。  次に、 (4)の避難所などの非常用電源確保の対応についてですが、広域避難所には発電機が複数台配備され、停電時、電源切りかえシステムにより体育館の照明やコンセントが使用できるほか、投光機や防災無線の電源として活用することになっています。これらは年 2回の防災訓練において支部員とともに、広域避難所を運営する広域避難所連絡会のメンバーや施設管理者が操作手順の確認を行っています。  また、自主防災会の地域の避難所については、防災資機材として補助制度を活用し、97%の自主防災会が 1台以上の非常用発電機を整備しています。  今後も引き続き共助の活動が円滑にできるよう、自主防災会の資機材の整備を支援するとともに、災害時の継続的な燃料補給体制の確立に努めてまいります。  以上になります。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。大石環境経済部長。              〔環境経済部長 大石良治君 登壇〕 ◎環境経済部長(大石良治君) 私からは、小項目 (6)及び (7)についてお答えいたします。  まず、 (6)の大須賀第二排水機場の管理体制ですが、接近した台風24号の対応のため、午後 6時ごろから排水ポンプ運転のため地元水利組合員が配置されました。その後、午後11時ごろに発生した大規模停電が長期化したことにより、通常入り込まない異物が空気弁にかみ合い、ポンプ室内に水が流れ込み、ポンプ本体に浸水し故障することになりました。  したがいまして、台風接近からの配備及び運転管理体制は、従来の台風時と同様の体制をとりましたので、管理体制には問題はなかったものと思います。しかしながら、今後は平成32年度から一部事務組合体制から各市間での事務委託方式に移行し、大須賀第一及び第二排水機場は掛川市が主に管理することになりますので、当市エリア内の設備について、専門機関に総合的に判断していただき、地元水利組合とともに管理体制について協議をしてまいりたいと考えております。  なお、今回のような長期停電については、自家発電設備の設置を検討しているところであります。  次に、 (7)の農業被害への支援策ですが、11月補正予算にて計上させていただいた利子補給のほか、強風により発生した農業用ハウスの廃棄ビニールの処分費への補助を検討しております。  また、国制度であるイチゴ、トマトなどの農業用施設設備等の復旧に係る補助事業である被災農業者向け経営体育成支援事業について、台風24号も事業対象になったことから、、JAと連携し活用に向けて調整を進めております。  以上でございます。 ○副議長(榛葉正樹君) 第 1項目について再質問ありますか。寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) 小項目の 1問目について質問をさせていただきます。  各施設は各課で目視とか電話連絡を受けて把握した。それから民間では、農協とかの報告によって把握されたということでございましたけれども、実際、この緊急を要するような場面があろうかと思いますけれども、全体の把握をするまでにいろいろなタイムラグがあると思うんですけれども、実際に何日ぐらいかかったでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) ちょっとわかりませんので、担当部長からお答えします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 農業については、約 1カ月半ぐらいは時間を要しております。いろいろな被害状況を把握するまでに農協を通じてとか、共済を通じてということで、全てが集計されるのに約 1カ月半ぐらいかかっていると思います。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) 公共施設、学校とかいろんな関係の施設については、全て短期間のうちに把握できたかと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) 各課の被害状況については、市の危機管理課のほうに入ってきまして、それの取りまとめをしたものをまず第 1回目の報告ということで、定例記者会見の中で報告させていただきましたけれども、その後、先ほどもちょっと罹災証明との関係もあるんですけれども、11月30日現在でも 198件になっているわけです。まだ実際に証明が欲しいですよという方が来ていますので、本当の報告が終わってしまったというような状況ではないんですけれども、先ほど言ったとおり、ある程度の段階についての報告をそこでさせていただいているということになります。 ○副議長(榛葉正樹君) 寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) 続いて 2問目の再質問に移らさせていただきます。  市内の一般住宅の被害状況の把握でございますが、罹災証明の発行数、それから自主防災会のアンケートということでございますが、現実にはもっともっと多くの被害があろうかと思います。そのことについて、実際網羅していないと思うのでございますが、ここで私、実は災害があったときに、台風があったときに、地元の自治会の役員の方に必ずこういう被害の調べが来ると思うから、私も含めて調べておいてくださいというお願いをしました。  そして、地区では一生懸命調べていただいて、写真を撮っていただいて、危機管理課にお渡ししてございます。そういうふうな把握を市として各家庭の状況を絶対しなくてはいけないと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 詳細については担当部長から答えますが、実は私の家も瓦が破損して、まだ罹災証明も写真を撮って業者の方に、瓦屋さんに写真を撮ってくれというふうにお願いして、来てくれたのがつい四、五日前ですので、とても行政側に報告するというのは、まだとても間に合わないという状況であります。  いずれにしろ、可能な限り行政は速やかな対応をしなきゃいけませんけれども、この種のことについても可能な限り自主防災会、あるいは地区のまちづくり協議会、それから個人で対応できる方については、個人がしっかりその辺も踏まえてやっていただくということも一方では必要だというふうに思います。そういう啓発活動も、それから今回の長期の停電被害を含めて対応していかなきゃいけないなというふうに思っております。  詳細については。 ○副議長(榛葉正樹君) 中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) 各地域の被害状況について、調査依頼をさせていただいたわけですけれども、やはり個人の建物とかあるいは物置、そういった関係につきましてはやはり個人の所有ということになるものですから、どこまでこちらのほうで調べるかということがあるんですけれども、例えばカーブミラーが風でちょっと斜めになってしまったとか、あるいは今回の停電でわかったのは、やはり中部電力の電線とかその関係とか、皆さんの生活に関係するところについては、いち早くいただいた情報については関係課のほうへ連絡を取ってつなげていくと、そういったことをやらせていただいたわけですけれども、議員がおっしゃる全ての個々の被害状況の調査というのは、人的になかなか難しい点があるということで、なるべく市としては公共的なところに力を入れて対応していたと、そんな状況であります。 ○副議長(榛葉正樹君) 寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) 今回の災害の今後の防止のためにも、例えば項目別の被害状況調査の一覧表をつくりまして、例えば瓦が飛んだとか、そういう一覧表というものをつくりまして、各地区長に配布して、記入の上、上げていただくと、市へ提出を願い、より正確な被害状況を把握していくというようなことをしていったら、地区長が上げていけば、後は危機管理課で管理すればいいわけですので、そういう一覧表等をつくる考えがあるか伺いたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) 今回の自治会のほうへ被害状況の調査をさせていただいたときに、既に自治会のほうでは実際の被害内容につきまして、例えば屋根瓦の落下だとか、あるいは軒、テラス、ベランダの区分とか、あるいは住宅の壁の損傷とか、そういった区分を設けて報告はいただいております。そういったことを全ての地区ではないんですけれども、やっていただいているところもあるものですから、そういったところをその必要性もあろうかと思うんですけれども、水平展開というか、防災会長会議の中でもどういった形がいいかということもまた検討させていただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問、寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) ぜひ全体の被害状況を把握するためにも、そういうふうな形、自治地区会の組織にお願いして上げていくようなシステムをつくっていただければ、今後の被害対策になろうかと思いますので、御検討願いたいと思います。  続きまして、 3問目の再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。  長期停電がありまして、いろいろなものが今回の停電で何が必要だったかということが改めて明らかになったわけでございますが、市長がいつも地区集会でも宣伝していただいているこのガイドブック、非常にいいものだと思います。  そんな中の17ページに、非常持ち出し品とか非常用備蓄品というような一覧がございます。これは本で置くよりも、やっぱり各家庭で張っておくとか、そういうような形でこれだけ取り出して非常の持ち出し品とか非常備蓄品が示されているこのものと加えて、停電の対応マニュアル等を別刷り印刷して各戸に配布したらよいのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) 大規模停電に備えるパンフレット的なものを今考えており、また研修会等で配布したいということも考えておりまして、今、議員がおっしゃった、こういった非常持ち出し品のリスト一覧等を加味して、チェックリスト的なものも用意できればと、そういうふうに思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) やはり一冊の本で見るよりも、張っておいてくださいみたいな形のほうがいいのではないかなと、こんなふうに考えます。  それでは次の質問をさせていただきます。  防災センターの避難所の停電についての説明をいただきましたけれども、電源切りかえスイッチを活用しているとか、あるいは操作のマニュアルを教えているとか、そういう形でやっていただいているようですけれども、実際問題、避難所では停電がずっと起こっていて、電気がつかない状況で避難していたという状況があります。その辺のことについて考えを伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) すみません、今回の停電につきましては、真夜中から発生しまして、実はこんなに長時間停電になるというような予想をうちのほうもしていませんで、明るくなってきてしまって、そこで非常用電源を使うというところまでいかなかった広域避難所も実はあるんですけれども、そうじゃなくて、使ったところもあるものですから、そういったところをそれぞれの広域避難所における支部員が柔軟に対応できるような、そういったところも今後つけ加えていきたいと、そういうふうに思っております。 ○副議長(榛葉正樹君) 寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) 今回、非常に長時間の停電がこれから絶対生きる形で、停電のときにはこんなふうな形で電源が確保できるんだということでお願いをしたいと思います。  避難者のためにも全ての避難所へ非常電源の確保、これは早急に予算措置をして対応していただくと、こういうことでお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) 市の広域避難所については、非常用発電機は全ての避難所にもうついておりますので、先ほど言ったとおり、どういった状況ですぐ使えるかとような支部員の研修をして、速やかに利用できる、そんなことも考えていきたいと思います。  また、地域の集会所、公会堂などの避難所につきましては、発電機97%の整備率ということになりますので、まだ 7カ所ぐらい整備してない地区もあるようですので、また補助を使って整備していただくように、またこちらからもお話しさせていただきたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) 次の 5問目の再質問に移らせていただきます。  今回の停電では、太陽光発電の設置家庭は非常に自立運転に切りかえたことによって、電源の確保ができた家庭が多くありました。さらに設置の補助事業は継続していただきたいと思いますけれども、小型発電機というもの、これも非常時の電源確保には非常に大切、大変有効であり、家庭に補助する意思は今のところ市ではないという考えでございましたけれども、ぜひ市でもそういうふうな小型電源の確保に対する補助のことを考えていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほどお答えをしたとおり、現時点では考えておりません。
     防災対策はいろんなところに多額の財源を要して、市民の皆さんに対応していただけるような政策誘導をしてきております。必要なところには当然補助制度を活用するということはありますが、個人でもやれるところについては、ぜひ対応してもらいたい。これについては、我々の中で議員から御質問があったということで、いろいろ議論しましたけれども、優先順位がほかにもっと高いものがあるということでありますので、家庭での小型の発電機の補助制度については、現時点では補助制度をつくるという考えはありません。 ○副議長(榛葉正樹君) 寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) 次の 6問目の再質問に移らせていただきます。  市長も大須賀第二排水機場の被害状況を視察されたということを伺いました。そんな中で、先日私も第二排水機場の被害状況を見せていただくとともに、大須賀第一排水機場、それから今沢の排水ポンプ場、それから弁財天川流域の河口の砂も全部河口が埋まっております。それの閉塞。それから開川の流木や砂の閉塞状況を把握させていただきました。また、大須賀地区の水の管理を地元住民の皆さんがいかに頑張ってやっていただいているかということも十分わかりました。  そんな中で、先ほども答えがありましたけれども、今後もこの体制でいって果たしていいものかと、こんなふうに思いますけれども、頼るといいますか、この体制でいいのかということをお伺いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほど部長のほうから答弁を申し上げましたが、来年、再来年には一部事務組合、この浅羽の湛水防除組合を解散して、それぞれの所在地の市町村が管理をしていくと、こういう体制になるということで、これは組合の中でも承認をいただき、そういう形で今進めております。  したがって、掛川市が大須賀第一、第二の関係について、直接ある意味で所管をするということになりますので、その時点に向けて今の体制でいいのか、あの地域の皆さんにお願いをして対応してもらっている状況だと、これはもうずっと昔からそういう状況が続いてきているわけですけれども、今回もそういう状況を見ますと、それで十分なのかどうかということについても、しっかり検証する必要があるというふうに思います。  それと、何と言っても弁財天川が最大の課題である。これももう私が大須賀の助役をしているときから最大の課題。ここはなかなかハードルが高くて、クリアできませんので、そういう意味ではこの排水機場の強化、安心して上から流れてくる流水をストップするというようなことについてもしっかり検討し、進めていかなければいけないというふうに思いますが、これは繰り返しになりますけれども、あと 2年間で掛川市が管理することになります。それまでにどういう体制がいいのかを含めて、検討を進めていきたいと思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) もう一度再質問させていただきます。  大須賀の第一、第二の排水機場の待機場所の件でございますが、待機場所、そこで地元住民が控えておるわけですけれども、停電のときは真っ暗であって、さらにあそこには夏の暑いときも、空調がありませんので、非常に暑い中で待機をしているというような状況でございます。  その辺の管理をしていただいておるわけですので、発電機の常設であるとか、あるいは空調を整えるというような考えはございますでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 一部事務組合で運営をしている状況ですと、掛川市の機場だけそういう対応をとるというのはなかなか難しい。御承知のとおり組合議員だと思いますので、難しい。ただ、 2年後に掛川市のある意味では単独所管になる、こういうことでありますので、あわせてそれについても検討をしていきたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) ぜひ優先的な検討をお願いしたいと思います。  それから、続いて同じ機場についての質問をさせていただきます。  大須賀の第二機場の問題でございますが、 2基のポンプが水面より低い位置にあるというような、今後また停電によって自動排水弁が作動しなくなれば、今回と同様なポンプの水没が予想されることではないかなと思います。ここでは絶対非常電源装置が必要と考えます。いかがでしょうか。  また、先ほどからずっと話がありますけれども、 2年後に浅羽の地域の組合が独立する、解散するわけですので、そのことについて、今度は解散してしまえばこちらの掛川市への負担が非常に多くなるということになると思いますので、ぜひお金がかかっても、そこの電源の確保ということはぜひ考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今、 2つのポンプが作動していないと。これを解消するに当たって、 1億 2,000万円、 3,000万円かかるということでありますので、可能な限りいい状況に改修をしてもらいたいというふうに思います。  あのポンプがどうして地下にあるのか。設置したときの状況は知りませんけれども、いいのかなと、見た瞬間そう思いました。いろんな点でこれを改修するには 1年半ぐらいかかるということでありますので、事務組合の中でいろいろ議論をしながら進めていきたいというふうに思っております。  ただ、これも一部事務組合でありますので、今負担割合を受益面積で負担をお願いする。 7割ぐらいが袋井で、 3割ぐらいが掛川という状況であります。そういう中で、可能な限りいい保守対応、あるいは設置対応ができるように、私も努力しますので、組合議員の皆さんにはさらなる御努力、御尽力をいただきたいというふうに思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) 本当に今、市長がおっしゃられたとおり、なぜ下にあるのかなという感じを受けます。やはりまた同じことを、たとえ直しても繰り返されるんじゃないかなということが予想されますので、ぜひ電力を確保して強制排出ポンプが動くような形にしないといけないんじゃないかなと、こんなふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。  続いて、同じところの質問で 6問でよろしいでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞ。 ◆6番(寺田幸弘君) やっぱり全体を見たときに、水の管理というのは非常に大切なわけでございますが、話の中に出しました今沢の排水ポンプ、これも地元住民によって管理をしておるわけで、保険にも未加入だったというようなことでございます。非常に危険な状況の中で管理をしていただいておりますので、市のほうの補助等の考えがあるか伺いたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 現在の管理体制に保険の有無ということについては、検討事項になっておりますので、この件についてももう一度確認をいたします。約20年近く地元で管理をしていただいておりますので、その辺の補償関係、きちんとしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長(榛葉正樹君)  6番、寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) ぜひ御検討いただきたいと思います。  それから、この再質問の最後でございますが、先ほど市長の話の中で弁財天川の話がございましたけれども、埋まったところについてのしゅんせつ等については考えはございますでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) これは毎回袋井土木とも話をして、そういう状況になったら袋井土木のほうが開削をするということになっておりますので、そういう状況が見つかった段階で、袋井土木のほうに積極的に要請をしていきたいと思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) 続きまして、 7問目の再質問をさせていただきます。  農業被害への対応でございますが、政府は11月15日に台風24号による全国の農業被害を近く激甚災害に指定するというような発表をしたと報道されました。市として何かほかにつかんでいる情報はございますでしょうか。なければないで結構です。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 新聞報道で激甚災害の指定がされる予定というものについてまでは私ども来ております。すみません、課長のほうから聞きまして、激甚災の指定をされたということでございます。  したがいまして、そちらのほうは交付税等により市のほうを通じてということになりますので、それ以外、先ほど答弁申し上げましたトマトやイチゴ、こういった被害の補助については、説明会をあした、あさって、約70人近くの人を対象に説明をしまして、取りまとめをしてまいる予定でおります。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) わかりました。  続きまして、最後の 8問目の再質問をさせていただきます。  先ほど市長の答弁の中にホームページとか、同報無線とか、いろいろな形で情報伝達をされているということでわかりますけれど、やはりお年寄り等は紙媒体でいろいろな情報を見たほうが、情報が伝わるということで、ぜひ長期間にわたっていろいろな、長期間の情報については紙媒体で配るというような方法を考えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 災害時の情報伝達については、まあ災害が起こる前の情報をどう伝達するか、起こったときどう情報を集めるか、事後どういうと、いろいろ場面場面で情報の発信の仕方がなければいけないということであります。  起こりそうだというときの情報発信は、これは紙媒体では間に合いませんので、今防災ラジオとか同報無線とか、あるいはメールとか何かいろいろあるわけです。ただ、紙媒体ということになりますと、一定の災害がある程度収束をして、それから被害対応をどうしていくかというときには、これはもう高齢者もたくさんいるわけでありますので、メール発信が必ずしもいいかどうかわかりませんので、同報無線とかあるいは防災ラジオ、それから紙媒体も必要だと。と同時に、やっぱり口コミ的な伝達が高齢者にとっては非常に重要だというふうに思いますので、そういう意味では自主防災会の皆さんのさらなる協力体制が不可欠だと思っております。  御指摘の紙媒体についてもそういうときに合わせて、それも余り難しくごちゃごちゃ書いてあるのではなくて、簡潔な、午前中の質問にもありましたけれども、簡潔な文面でお願いすると、あるいは理解を求めるというほうにしていきたいと、こう思っております。  これからそういう状況があったときには、いろんな場面場面でいろんな情報の伝達の仕方をしっかり検討していきたい。 ○副議長(榛葉正樹君) 寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) この紙媒体については、災害の内容によっても違うと思う。震災の場合とか、暴風水害の場合とか、それぞれ紙媒体で配られないような場合もありますけれども、ぜひ紙媒体で配ることの検討をお願いしたいと思います。  それでは、大項目 2問目の質問に移らせていただきます。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞ、お進みください。 ◆6番(寺田幸弘君) 2018年 6月29日、参議院本会議で働き方改革関連法が可決・成立しました。国会審議では高度プロフェッショナル制度や、途中で取り下げられた裁量労働制の拡大に関する議論に時間が費やされましたが、この中で2019年 4月 1日から使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年 5日間時季を指定して年次有給休暇を取得させることが義務づけられました。  理由は、諸外国に比べて日本の会社員は休まない傾向があり、有休取得率を高め、長時間労働やワークライフバランスの問題解消につながると考えたからであります。  そこで、本市職員の現在の勤務状況について伺います。   1つ目です。本市の常勤職員、非常勤職員別の年次有休休暇の平均取得日数を伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 大項目 2の質問では、小項目 5点について通告を受けておりますので、 (1)から (4)については担当部長がお答えし、 (5)については私からお答えします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 職員の年次有休休暇の平均取得日数ですけれども、平成29年の平均取得日数は常勤職員が 8.3日、非常勤職員が11.4日でした。このうち常勤職員は、この 5年間でおおむね 8日前後で推移してきております。昨年は、前年に比べて 0.6日ほど増加しております。  なお、年次有給休暇の取得結果については、制度上、常勤職員は歴年、非常勤職員は年度単位となっております。  以上でございます。 ○副議長(榛葉正樹君) 寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) 再質問させていただきます。  今のお答えですね、年次有給休暇の取得日数が常勤職員のほうが多く与えられているということにもかかわらず、常勤職員のほうが約 3日間少ない取得日数であるということは、どういう理由があると考えられますか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) やはり業務の内容等もあると思います。それと、常勤職員が 8日ということですけれども、これとは別に夏季休暇というものが年間 7日ほど付与しております。その取得日数は平均で 6.5日ということになっておりますので、あわせて御報告させていただきます。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) わかりました。   2問目の質問に引き続きます。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞ。 ◆6番(寺田幸弘君) 本市の行政職と教育職における年次有給休暇の平均取得日数を伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 職種別の年次有休休暇の平均取得日数ですけれども、 (1)と同様に平成29年の平均取得日数を申し上げます。  市の職員のうち常勤職員を含む行政職は 9.6日、幼児教育士等の教育職は 8.9日でした。また、小・中学校の教員については13.8日でした。  なお、市の職員のうち常勤の行政職はこの 5年間、おおむね 8日、教職員はおおむね 7日で推移しており、昨年はいずれも前年に比べ若干ですけれども、増加しているところでございます。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) 再質問させていただきます。  行政職と教育職ともに年間付与取得年休実施の半分以下しか取得、消化していない現実をどのように考えられておりますでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) やはり年次有給休暇は最低でも20日間付与されておりますので、この数字が決して高いものだとは思っておりません。  今後につきましても、働き方改革を進めながら、この取得日数の増加に向けて取り組んでまいりたいと思います。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) この取得日数でございますが、話の中で伺ったときに管理職ですよね。管理職の年次有給休暇の取得日数が非常に少ないと感じておりますけれども、まあ、管理職の取得日数がわかりましたらで結構ですけれども、大体どのくらい取ってみえるかということでお教え願えますでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) わかるようでしたら。では、答弁を。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 申しわけございません。データとして持ってございませんので、また今後集計のほうをしたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) これはひょっとしたら通告外という形になるものですから、申しわけございません。  そういうふうな形で管理職の取得日数が非常に少ないということは感じております。ということで、またデータをいただけたらと、こんなふうに思います。  それから、事前に通告いたしましたデータの提出をしていただきましたけれども、ぜひ議員の皆さんにも紙媒体で配付していただければと、こんなふうに思います。よろしいでしょうか。このデータは。 ○副議長(榛葉正樹君) 高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 議長のお許しをいただいて、また提供させていただきます。 ○副議長(榛葉正樹君) 寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) それでは、 3問目の質問に移らさせていただきます。
     本市の行政職と教育職における超過勤務時間の平均時間数を伺いたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 職種別の超過勤務時間数についてですけれども、平成29年度の 1月当たりの時間数は非常勤職員を含む行政職が11.8時間、それから幼児教育士等の教育職が 3.7時間でした。また、小・中学校の教職員については54時間でした。  なお、市の常勤職員については、平成27年度の15.5時間をピークに減少傾向にあります。ノー残業デーの徹底や、時間外勤務状況の把握など、超過勤務の縮減に向けた取り組みによるものと、そういうふうに考えております。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) 本市では、先日報道がありましたように、36協定がしっかり守られているということで、締結されているということで、サービス残業の実態はないと理解してよろしいんでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 超過勤務につきましては、職員の申請に基づいて所属長が許可するということになっております。大きなサービス残業はないというふうに考えております。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) 御回答ありがとうございました。わかりました。  それでは次、同じく再質問させていただきます。  本市の働き方でございますが、職員部署の特性などによって出勤と退勤の時間帯をずらして、いろいろなパターンを設けているというふうに伺っております。この辺のことは既に伺ってありますけれども、そのパターンについてお答え願えればと。どんなふうな勤務時間体系、勤務時間のずれですね。それについてお答え願えればと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 現在、時差出勤につきましては、午前 7時から午後10時までの範囲で30分間隔で13パターンから選択をしていただく、そのような体制でやっております。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) この13パターンによって、例えば地区集会があるとか、そういうときには時差で出勤をして、10時に出勤をして夜の時間帯をその勤務時間に充てるという、そういう形で使っているということで理解してよろしいでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) はい。この13パターンのうち、多く使われているのが、早く出勤して早目に帰られる方。それから、遅く出勤して、議員がおっしゃるように、夜の会議等に備える方がいらっしゃいます。早くみえられる方については、子育てとか、そういった理由でお使いになる方が多いというふうに承知しています。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) この仕事の時差のパターンをより有効に使うような形で職員に徹底を図っていただければと、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 上半期の状況を見ますと、対象職員のうち 6人に 1人ぐらいが 1回はこの時差出勤のほうを使っているというようなデータがございます。そういったことも含めまして、今後もより使いやすいような制度設計について研究してまいりたいと思います。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) 先ほど行政職と教育職に分けて超過勤務のお答えをいただきましたけれども、小学校、中学校の職員についての超過勤務の実数を教えていただければと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 先ほど答弁の中にもありましたように、時間については54時間になっております。小・中合わせての平均です。小学校ですと45時間になります。中学校はその中に部活が入っていますので、その分平均的にはちょっと上がっているというふうに捉えています。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) 今、教育長から話をいただきました部活が入っているということで、非常に多くの勤務時間を費やしているという資料をいただきましたので、質問させていただきましたけれども、この辺について、教職員には超過勤務手当というものは出ておりますでしょうか、出ていないでしょうか。その辺のこと。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 教職員の場合、残業手当というのはなくて、年間で教職員調整手当というのが 4%ついてございます。それが支給されているということになります。部活につきましては、昨年度までは 4時間未満ですとそういった手当の支給がなかったわけですが、本年度入りまして 2時間以上 4時間未満ですと 1,800円、それから 4時間以上になりますと 3,600円と、大分大幅に制度が変わって支給されるようになりました。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 寺田議員、ちょっと通告に逸れていますね。お願いします。 ◆6番(寺田幸弘君) いただいた資料の中で質問させていただいたもので、申しわけありません。通告外ということで質問を変えさせていただきます。  ぜひ働き方を変えていくというようなことで、いろいろなパターンとか中学校の教員の話も伺いましたので、考えていただければと思います。  続きまして、 4問目の質問に移らせていただきます。  本市の行政職と教育職における休職者数と育休・産休等の実数をお教え願いたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 職種別の休職者等の人数についてですが、平成30年 4月 1日現在の病気休職者は、行政職の 1人のみで、育休・産休者は行政職が13人、幼児教育士等の教育職が 8人です。  また、小・中学校の教職員については、病気休職者が 1人、育休・産休者が33人でした。  なお、市の常勤職員のうち病気休職者は、この 5年間 1人から 3人程度で推移しています。また、育休・産休者は平成25年度の14人に対して、ここ数年は20人前後にふえています。子育てをしやすい環境の整備をしていることによるものと考えております。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) 育休・産休者の実数は、この形の中で育休の取りやすい環境をつくり上げているということでございます。  休職者の問題に移らせていただきますけれども、この休職者に対しては、 4名ということでございますが、教育職で 1名いるのかな。それで、この復職への過程、どのような形で復職をさせていくのかということについてお伺いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 休職の理由にもよりますけれども、やはり医師等の診断書で復職できるかどうかというのを確認しながら、また御本人とも相談をしながら、そういったところについて人事の配置については考慮させていただいているところです。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) 精神的なことで休職とか、あるいは相談に来るというようなことがありますけれども、市内にメンタル相談室があるというような話を伺っておりますけれども、その辺のことについてお知らせいただければと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 市では、職員がそういったことで不安に思われた方を対象に、メンタル相談というものをしております。毎月第 2、第 4金曜日に精神保健福祉士の方にみえていただいて、相談を行っているところでございます。件数につきましては、平成28年度が34件、昨年が17件、今年度については11月末日時点で19件の相談を受けています。  以上でございます。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) わかりました。  最後の質問に移らせていただきます。  市長として、今後市職員に対してどのような働き方改革を進めていかれるのか、このような方針について伺いたいと思います。考えを伺います。よろしくお願いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 市職員の働き方改革についてでありますが、市の職員のワークライフバランスの実現は大変重要な課題だと受けとめて、昨年度から先ほど来話がありました時差勤務、それから在宅勤務、さらにはサテライトオフィスの実証実験など、働き方改革の推進に取り組んできました。  これらの取り組みを通じて、仕事の進め方や時間の有効活用など、職員がみずからの働き方について意識するきっかけづくりができたというふうに思っています。  本年 7月に公布された働き方改革推進関連法案の内容については、一部の部門を除き市職員への適用はありませんが、職員の健康保持、意欲を高めるためには市役所であっても同様に取り組んでいく必要があると考えております。  今後は、人事院規則の改正など国の動向にも十分注視しながら、働きやすい職場環境の実現に向け、さらなる取り組みを行ってまいります。  また、引き続き全庁が一丸となり、業務の見直しや効率化に取り組んでいく必要があります。これらの取り組みを通じて、職員のワークライフバランスの実現を図り、心身ともに健康で意欲を持った職員をふやすことで、市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) 再質問ではございませんけど、最後に。  厚生労働省の調査では、有休取得にためらいを感じるとか、ややためらいを感じると回答した人が 6割以上超えていると伺いました。理由は、みんなに迷惑がかかると感じるからということでございました。  市長をお見受けすると、非常にハードな仕事でお疲れになっているときもたくさんあるんじゃないかなと思います。市長みずからが副市長と仕事を分け合いまして、ぜひ休んでいただいて、休憩をとっていただいて、かっかすることもなく頑張っていただきたい、こんなふうに思います。  みずからが休暇を取っていただいて、働きやすい環境、あるいは職場づくりを心がけていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) いろんな会議、いろんなところに出席をするようにという依頼がたくさんあります。いろいろそれは取捨選択し、必要であるというものについては、出なければいけないというものもありますので、これはもういいのではないかなというものについては、出席しないという状況もあります。  ただ、市民の皆さんから思われていることは、 1年に 1回ぐらい顔を出せという、そういう要望もたくさんあります。それが掛川市役所の職員の仕事にある意味では潤滑油のような形で効果をあらわすということであれば、市長あるいは副市長を含めて、そういう役割も一方で果たすということが必要だというふうに思っております。  ただ、かなりハードな日程でありますので、ほかの首長のように病気にならないようにしなければいけない。掛川市は副市長が 2人いますので、その辺の役割分担も、それから部長が私にかわってそういうところにも出るということも必要だというふうに思っています。部長が市民の皆さんの意向をそういう場できちっと聞いて、どう対応するかということも必要だというふうに思っていますので、なかなか部長がみんな有給休暇を20日間、実際には繰り越しがありますので40日間取れるんですね。それはとても無理だというふうに思っておりますが、職員については可能な限り有給休暇がしっかり取れるような、そういうチームとしての仕事のあり方についてもしていく。  そういう意味では、先ほど申し上げましたけれども、掛川市はいろんな手法、時差出勤、それからサテライトオフィス、あるいはテレワーク、先進的にスタートを切っておりますので、これらをしっかり履行できるような、そういう取り組みも努めていきたいと、こう思っております。  また、いろいろと休ませていただきますが、よろしくお願いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 以上で、 6番、寺田幸弘君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                  午後2時08分 休憩                  午後2時20分 開議 ○副議長(榛葉正樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                4番 鈴木久裕君の一般質問 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君の発言を許します。御登壇ください。                〔4番 鈴木久裕君 登壇〕 ◆4番(鈴木久裕君) 皆さんこんにちは。議席番号 4番、共に創る掛川の鈴木久裕でございます。  本日、傍聴にお越しくださった皆さん、ありがとうございます。きょうは市民の皆さんからよくわからないと言われることの多い松ヶ岡、茶エンナーレ、そして通称ジャスコ跡地売却案件の 3点について市長にお聞きしたいというふうに思います。  いずれの項目も大変大きく重たいテーマですので、場合により、私、ついついこうきつい口調になってしまうかもしれませんけれども、市長におかれましては、かっかすることなく、議場を出たらノーサイドということで御理解をお願いいたします。  さて、 1点目の松ヶ岡整備事業でございます。  松ヶ岡の整備については、現在都市再生整備計画事業掛川駅北地区の一環として、年次計画の中で進められており、今年度は実施設計が行われるということでございます。また、来年が今計画期間 5年間の最終年となるということでありますが、今後について市長の考えをお伺いします。   4つの項目で小項目 1、松ヶ岡について、市長の基本的な考え方、方針についてお伺いします。  小項目 2、国の交付金事業今期計画のうち、松ヶ岡に関する部分について、年度別の事業計画と進捗状況についてお伺いします。  小項目 3、市長の提唱する教養館構想とはどのようなものか。それは活用事業の中でどのように織り込んでいくのか、お考えをお伺いします。  そして、小項目 4、来年度以降の整備及びそれに伴う国の交付金制度への次期申請手続等については、管理運営、活用方法、具体的な事業展開の方向性など、ソフト面も確立した上で行うべきと思われますが、考え方をお伺いします。また、活用方法等について、現在の検討状況と今後の進め方を伺います。  第 1項目につきましては以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 鈴木議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、小項目の (1)及び (3)についてお答えをし、 (2)、 (4)については担当部長からお答えを申し上げます。
     まず、 (1)の基本的考え方、方針についてでありますが、松ヶ岡プロジェクトでは、平成26年度に松ヶ岡保存活用検討委員会から提言を受けた報告書、それから平成29年度に作成した松ヶ岡修復活用調査設計の際の市民アンケート等を踏まえて、国の重要文化財指定を目指し、保存し、修復することを最優先としています。その上で、修復後には多くの市民等が交流して活用できる施設とする方針で進めております。  次に、教養館の構想についてでありますが、「教養」という言葉は、教養館として江戸時代には既に掛川で使われていました。ロバート・キャンベル氏は、「教養とは他者の身になって感じること、共感する力であり、そのためには広範な知識を身につけることが必要だ」と言っています。  掛川市では、教育・文化日本一を掲げており、先人から培ってきたこの教養豊かな風土をしっかり継承するとともに、グローバル化のさらなる進展に対応できる有為な人材を育てることが必要です。  そこで、掛川市民が広く文化・教養を身につけることができるまちづくりにつながるよう、松ヶ岡を中核的な施設として、現代版教養館にしていきたいと考えております。文化財としての修復後の活用については、NPOなどの市民による管理運営を目指しております。  以上であります。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。榛葉教育部長。               〔教育部長 榛葉貴昭君 登壇〕 ◎教育部長(榛葉貴昭君) 私からは、小項目の (2)及び (4)についてお答えします。  まず、 (2)の年度別の事業計画と進捗状況についてですが、国の交付金事業の今期計画のうち、松ヶ岡にかかわる事業は平成29年度から行っております。平成29年度は、平成24年度に先行取得した土地の一般会計での買い戻しと、松ヶ岡修復活用調査設計の作成を行いました。  今年度は、残りの土地の買い戻しを行い、今後の修復のための図面作成や、平成31年度工事の実施設計を行っております。平成31年度は、山崎家が松ヶ岡から転居した後に取りつけられた部材を撤去する工事に着手してまいります。  今年度の実施設計は、松ヶ岡が国の重要文化財と同等の価値があると評価されている建物ですので、国の重要文化財修復の仕様と遜色のない方法とするため、歴史的建造物の修復を専門とし、文化庁が認めている京都伝統建築技術協会に委託しております。現在は、松ヶ岡母屋の計測作業も終わり、図面作成に取りかかっているところです。  次に、 (4)の活用方法等の検討状況と今後の進め方についてですが、文化財の修復は修復する壁や天井、床をはがしてみて、初めて内部の損傷ぐあいが判明し、その修復方法等をその都度検討して進めていくという、極めて特殊で工期のかかる工事となります。松ヶ岡は築後 160年以上経て、雨漏りや床の沈みなど傷みが大変激しいため、早急な修復工事を実施しなければなりません。  したがって、まずは文化財としての修復を最優先とし、文化財を保護・保全しながら活用できる方法を検討しています。  例としては、歴史や文学などの各種講座や音楽、演芸の発表の会場、美術・芸術作品の展示場、市民交流センターなどといった活用を松ヶ岡プロジェクト推進委員会や松ヶ岡プロジェクト庁内本部会議で検討しているところです。  私からの説明は以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 第 1項目について再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。小項目の番号を述べてからお願いいたします。 ◆4番(鈴木久裕君) 小項目 1について再質問いたします。  松ヶ岡が、今現在は市の指定ということですけれども、国の重文級のポテンシャルといいますか、可能性があるということについてはわかりましたけれども、第 1項目、市長から、市民から何か提言があったものでやるみたいな、市長自身として強い気持ちがちょっとお聞きできなかったんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 松ヶ岡、それから山崎家、これは私は掛川の大日本報徳社と並び立つ存在だというふうに思っております。そこの岡田家と山崎家から出た人材を見てみますと、冀北学舎で学んだ岡田良平、一木喜徳郎、それから山崎家は山崎覚次郎、岡田家のほうは国の役人として双璧をなし、教育勅語の、あるいは軍人勅諭、そういうところの作成にも参画をし、大日本報徳社という組織をきちっとつくり上げた。  一方の山崎家の山崎覚次郎さんは、日本の金融の大家である。金融論を形づくった東大の経済学部長をやられたということであります。生い立ちもそこから出た人材の輩出も、まさしく掛川が生んだ 2つのすばらしい歴史的遺産であるというふうに思っておりますので、これをやっぱり山崎家の松ヶ岡をしっかり守る、継承する、建物も修復するということで、全国に発信をしていきたい。  そのときに、私自身、教養という言葉が日本で初めて使われた発祥の地が掛川だということ、そのときの教養館のスポンサーが松ヶ岡だという意味があって、現代版教養館がいいのか、あるいは松ヶ岡教養館がいいのかわかりませんけれども、そういう 2つの拠点をぜひ持って、もう一つ具体的な金融の関係でいきますと、岡田家の大日本報徳社については、これは今も継承している信用金庫ですね。資金貸し付け。それから片方の山崎家は銀行なんです。掛川銀行。この松ヶ岡の修復をするときに、元金融大臣が掛川銀行を残すべきだ、復活をすべきだと、ここが一番大事だという意見もありました。  そういう意味では、私は商人の松ヶ岡、農民の大日本報徳社、この 2つをやっぱり掛川から発信をしていきたいという思いがあって、ここを整備をしていきたい。  まずとっかかりは重要文化財にして、それからどういう活用をするかも今具体的に取り組みを進めておりますが、私としては、 2つのそういう拠点、それから 3つのお城、こういう歴史文化に富んだ都市はほかにないというふうに思っておりますので、ぜひ片方の商人が築き上げたそういう歴史文化をやっぱり継承し、いろんな情報をそこから発信をしていきたいという思いが強いわけでありますので、修復に当たっては税金をいただかないと、それでやり切ると、その方針については変わりがありませんので、皆さんの御理解もいただきたいというふうに思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 市長の熱い気持ちはわかりました。  そのような気持ちがおありということですので、どうしてもやるだけの価値があるんだということが伝わってまいりましたが、ある意味、税金を投入してでもというような姿勢で真っ正面から市民とか議会に対して説明といいますか、訴えというか、そういったものをしていただいてもよかったのかなというふうに思っております。  税金を投入しないからということで、募金を中心にということでありましたけれども、募金といいますと確保が不安定なわけでございますが、そのあたり、どうして募金にこだわるのか、市民等からの募金に期待するのかと、その辺について御説明をお願いいたします。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 文化財の保護、継承、市民意識調査を見ても一番予算をつけて実行してくださいということについては、一番低いわけですね。それともう一つ、掛川にはいろんな、そのほかにも歴史文化資産がたくさんあるということでありますので、私としては本当に掛川市民、あるいは全国から本当に貴重なそういう資産でありますので、賛同をいただいて、修復拠点づくりをしていくと、これは用地を一般財源で買わせてもらったときの約束でもありますので、ただ、今回、用地費を計上して買い戻しをしていますけれども、これにおいても職員が国のお金を40%入れて、できるだけ一般財源は少なくして買い戻そうと、こういう努力もしておりますので、一般財源を使わなくても市民の協力、あるいは全国からの協力、こういうものをいただきながら整備を進めていきたいというふうに思っています。確実にこれは実現できるものと思っています。  ただ、議会のほうでどうしても一般財源を使ってやれという意見が全会一致であるならば、私も方向転換はしていきたいと思っております。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 募金につきましては、ふるさと納税の基金積み立て分ですとか、一般の呼びかけに応じて募金をしてくださっている方、それらについて本当にありがたいなというふうに思うわけでありますけれども、その一方で、募金活動には市役所の職員が担当を超えて割り当てで携わっているという面もあるわけでございます。  本来の業務外にこうした募金活動に従事させるというのが職員の士気にも影響するんじゃないのかというふうに思うんですが、せっかくのいい松ヶ岡の事業について、それを通じて職員の士気が下がってしまってはちょっと残念なのかなというふうに思いますが、そのあたりの見解を、認識をお伺いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 私はこのすばらしい歴史資産、これを自分たちの時代で残すことができるという喜びが強くて、これを市民にお話をしながら浄財をいただくというのが、これは報徳の教えの中にもある考え方でもありますので、職員がこれに対して物すごく不満を抱いているという話は聞いておりませんので、これをさらに喜びに変えるように、部課長会でもしっかり示達をしたいというふうに思っています。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) なかなか市長に面と向かって言える方も少ないとは思いますので、市長のほうでおもんぱかってやっていただければなというふうに思います。  それからまた、訪問先でありますけれども、市内の掛川市の関係事業者というような方が多いかと思いますけれども、そういった市の関係があるというところへ何回も何回もお願いというふうになりますと、もちろん何回行っても趣旨に賛同してくれて、いいよということで出していただける、そういうところについてはよろしいかなと思うんですが、ちょっとつらいやというようなところもあろうかと思います。その辺については、どんなふうに今後していく予定なのかお伺いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 私が企業に訪問しろと言うのは、企業の実態がどうなって、どういうことを市に要望があるんだということを、まあ少なくとも年に 2回なり 3回はぐるぐる回って状況を聞いていく。その一端として、こういう御寄附もよろしく、これはありますけれども、主はやっぱりこちらの企業の皆さんの要望を把握して、どう市として対応していくか、できることは何があるのかということをやるために、それぞれの企業を訪問しろと、直接お金頂戴よという話で私自身が指示を出しているわけではありません。  ただ、中には極端で、もう面倒くさいからそこの目的だけ言うという職員もいるとするならば、それはそういうことのないように私から注意をしておきたいというふうに思います。  企業とのいろんな関係、市長が行って意見交換がなかなかできないわけでありますので、それは部課長が行って、よく話をする、その一環としてお願いは部分的にはあると、こういうことでありますので、何かここを取り出して何か突ついてやろうというようなことの理解は、ちょっと考え方が違うような気もしないでもありません。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) その前提としまして、最初に市長がおっしゃったような松ヶ岡に対する熱い思い、考え方というのが大前提になりますので、これからも正面からぜひ市民の皆さん、あるいは議会に対して広くこれからも正論で訴えていっていただければなと思いまして、次の小項目 2に移らせていただきます。  先ほど年次計画につきましては口頭でいただきましたけれども、別途また紙資料でいただけますようにお願いいたします。  それから国の交付金事業につきましては、今回 5年を 1事業期間として認定されて進められているということでありますけれども、 5年にわたり出も入りも予算に大きくかかわる計画について、当時 5年前の議会、あるいは 3年前の議会なりに協議あるいは報告とされた上で申請が進められたのか、その当時私はおりませんでしたので、経過をお伺いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。榛葉教育部長。 ◎教育部長(榛葉貴昭君) 昨年度でしたが、活用調査設計を行いましたときに、その内容につきまして全員協議会のほうで報告いたしました。それから、事業の立ち上げの当初、松ヶ岡の用地を買う件について、その他概要について議会のほうにお諮りしていると思います。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) この交付金事業に関する計画として載せていく、年次計画として今年度幾ら、来年度幾らというようなものについては、説明がされていないかと思います。ただ、ここで国で認められた事業となりますと、事務的には計画どおり進めなきゃいかん、せっかく申請して認定もらったんだから、今さら毎年毎年文句を言われても困るよというようなことになりますので、年度ごとで議会で内容を問題にしても、今さら言われてもということになるわけです。  ですので、こうした国の交付金制度、実質的に 5カ年にわたり予算の入りにもめどがつくかわりに、予算の出についてある程度縛り、方向性づけがされるということになります。こうしたことを考えれば、やはり計画認定を受ける前、提出する前に議会に事前協議、または少なくとも報告をしておくべきではないかと思いますが、市長の見解をお伺いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 個別の年次計画をそれぞれ議会に来て了解を得るなんていうことは、これは行政マターの話ですので、ただ、大きな方向性と年次別にどうやってやるということは、これは報告しなきゃいけないと思っております。  ほかのものについては、各年予算を計上して議論をいただくわけですから、そのときにやっぱり議論をしていただければと。10年計画を一々全部議会に逐一報告して理解を得るということではないというふうに思っております。これは、予算編成の段階でいろいろ議論があろうかと思いますので、そこで協議をする。だから、年次計画であるから、これもうしようがないよということではなくて、それは議論をしていただければいいというふうに思います。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 今の言葉ですけど、ことしも実施計画をやるについて、議会はほとんどえっという感じなんですよね。この計画について、やはり事務方にどういう計画になってましたかと聞くと、国のほうにも申請してあるのでやらざるを得ない。余り文句を言ってくれるなという、文句を言ってくれるなというか、今さら言われても困るというような感じなわけですね。  したがって、今特に昔みたいな実施計画、 3年、 4年の中期計画というものをなくして、毎年毎年の行政経営方針という単年度のものが出てきてますので、なおさら中期にわたる事業をしっかり事前に視野に入れながら検討する、そういう機会もないわけですね。  ですので、そういう意味からもやはりこういった問題、国に交付金の申請をするということは、ほぼ認定を受けたら確定するわけですから、そういったのを知らせていただく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 本会議も委員会もあるわけでありますので、そういうところで質問をして聞いていただければ、答えられる範囲のものは答えますし、先ほど言った国のほうの予算が 5年後もついてしまっているので変えられないなんて、そんなことはないと思います。そんなこと言う職員は多分いないと思います。そんな話はない。  来年度のもちろん当初予算で議論をして決めていく話ですので、そんな 5年後のことも予算措置をしているので変えられないなんていうのは、そんなことをもし言う職員がいたら、私のほうから注意しておきますよ。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) では、ぜひその点は徹底をしていただければと思いますが、いずれにしろ、中期計画、この事業ですね、最終的に本格修復をするとなれば億単位のお金をつぎ込むと、それが例え寄附金であれ、国の補助金も受けるということであれ、億単位のお金をつぎ込むという事業になりますので、やはり年次計画、何年にはこんな見込み、何年にはこんな見込みというものぐらいは、ことしの実施計画の結果にもよるとは思いますが、そのあたりをしっかり御説明をいただければというふうに思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 確定をしているものではなくて、あくまでも我々事務サイドから上がってくるもの、これを議会にもお示しをするということであれば、お示しできないことはありませんけれども、不確定要因が多くてなかなかそれを議会に出してこうですよと、鈴木議員は事務方にいたものだからそういうことを言うのであって、議会というものについては、そうではなくて、我々としては、ある程度きちっと固まったものでなければ議会に報告、もちろん協議なんかできるはずはないんですよ。   5カ年計画、今年度終わって、来年度から何か計画があると思いますが、事務方から上がってきたのを私自身が見ても、それが正しいかどうかわからないようなものを、ただ議会に出してこうですよなんて言うことは、市長として議会に報告もできかねます。ただ、次年度についてこうだというのは、そのときに大体こんなふうな形で進みますよというのはあるかもしれません。  掛川市の行政当局が市議会にいろんな報告をしているというのは、議員の先生方もほかの議会を見られていると思いますけれども、少し調べてみてください。これだけ全員協議会、いろんなところで行政が途中経過であっても報告をしている行政は少ないというふうに思っておりますので、改めてどういうふうなことで、どういう部門を議会に御報告をするのがいいのかということについては、また議会事務局、議長とも話をしながら、少し整理をさせていただきたい。  全部出せと言っても、きちっとした状況がなければ出せないということもありますし、途中であってもこれは出さないといけないというものももちろんあります。全く議会の質問にもなくて、議会のいろんな話もなくて、それを突然出すようなことは、行政が突然やるというようなことはありません。何らかの形で議会あるいは市民の皆さんから要望、要請があって、そういうことについて進めていくということでありますので、松ヶ岡の問題にしろ、もう何年前かにこういう形でやっていきます。ただ、時代の流れによって多少変わってくるということはあります。  いずれにしろ、今、鈴木議員から何か行政が隠していて、いろんなことを出さないというように聞こえましたし、職員はもう年次計画で 5年先のことも決まっているので、何も聞かないようにしてください、そういう話が出たもんだから、私はそんなことはあり得ない話なんですよ。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 誤解があるといけませんので、そういったことではなくて、年度年度のデータをいただいて、それについて是非を、そのときには実質的には是非を市にするとか、そういう状況ではないということでありますので。  国に、実際できるんですよ、議会としてその場で否決すれば、それはそれでいい話ですけど、その年その年でもう計画として決まっているよというふうに言われると、なかなかそこまで、それではしようがないな、国の認定まで受けたのではしようがないなという、そういうこともありますので、そういったことであえて言わせていただきました。  時間の関係もありますので、次の 4項目目。 3項目目は結構ですので。 4項目目に移ります。  ちょっと繰り返しになりますけど、やはり国の交付金事業を申請するに当たっては、先ほど言ったようなソフト面、どうやっていくのかということを含めて、本当に来期といいますか、次期の計画、国の交付金事業の期間においては、億単位のお金をつぎ込むということになりますので、その前にはしっかりソフト事業なり、活用計画なりをしっかり確立した上で、それについてはしっかり御説明をいただきながらやっていただけるということで認識をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほども担当部長が申し上げたとおりでありますが、そういうことについては、可能なものについてはしっかり報告をさせてもらっていますし、これからも継続してそういう対応をしていきたいと思っております。  誤解があると非常に困るんですけれども、事務方の情報をよく知っている議員だもんだから、これも出せ、あれも出せということだと、多分私はそう思います。議会と行政、私は先ほどほかの質問で、情報は全て開示すると、こういうことを申し上げましたけれども、出せない部分ももちろんあると、とりわけ議会の崇高なこういうところに出してお話をするに当たっては、不確定要素のものを集めて、それを報告する、これはなかなかできかねる。ある意味では確証が取れて、我々がやっている、部長を集めた庁議もやっています。そこでどういう情報について議会に報告するか。  市長がこれを報告してくれと言っても、いや、まだ不確定要素だから、これは少し待ってくれという議論をしながら報告をしている。そのときに、市長としては可能な限りいろんな情報は議会に出すべきだというスタンスは変わっていないわけですけれども、そういうことも含めて、誤解があって、隠しているということは決してありませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 隠しているとか、そういうことではなくて、逆に、今後の市長部局と議会との関係については、市長側から確定したものだけ出てくるというよりは、今流動的なんだけれどもこれはどうだろうかとか、こんな形で進めているけれども御理解いただきたいみたいな、そんな形で進められるほうが、より信頼、お互いが両輪で牽制しながらも信頼のでき合える二元代表制による運営ができるのかなと、そんなふうに思います。  これは回答はもちろん結構です。通告外になりますので。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 全ての事業をどの段階でも市長が決裁をするわけです。これは責任を持つということですよ。途中経過でどんどん出て行って、それがひとり歩きするということは、ただ、議員の皆さんからいろんな意見を聞きたい、これはあります。市民の皆さんに聞くと同時に、議会の皆さんにも意見を聞く、こういうことはありますが、中途半端な情報は庁議の中でもこれは議会にもう少し整理した段階で出しましょうよという結論になれば、そういうふうにしてきております。  ただ、いろんな思いが多分おありのようですので、先ほど触れましたけれども、少し議会事務局、あるいは議長と我々のほうと少し意見交換をして、調整をしながら、決して隠蔽をしようなんていうことは全くありませんので、その点は御理解をいただきたい。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 私は、隠蔽をしているなんていうことは一言も言うつもりはございませんので。  大項目 2つ目に移ります。  次、地域芸術祭、茶エンナーレについてです。  昨年行われました茶エンナーレ、私は、ああ、地域芸術祭というのはこういうものだなということで、大変勉強になりました。ただ、今回 2回目は、非常に難しくなるんではないかなというふうに思っております。  小項目 1つ目ですけれども、市長は地域芸術祭の意義や目的、どのように考えておられるのでしょうか。市長は今後も茶エンナーレを通じて、掛川をどのような形にしたいと考えておられるのでしょうか。  第 1回目では、市長が閉会式でいみじくもおっしゃっておられたように、その点が最後までわからないままでした。イベントとしては、第 1回は結果オーライだったと思いますけれども、次回以降、それが許されないというふうに思います。市長が茶エンナーレを通じて目指し、描く掛川の姿、具体像をお伺いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 地域芸術祭の意義、それから目的、目指し描く姿、具体像等々についてでありますが、 2つの大きな目的を持っております。 1つは、掛川市全域を舞台に市民、地域とアーティストが一つになり、展示やパフォーマンスなど、多彩なプログラムを展開することにより、市民の文化力の向上と子供たちの感性、創造力を育むとともに、掛川市の美しい風景や歴史資産など、掛川の魅力を再発見すること。  もう一つは、茶エンナーレを外に向けて発信することで、多くの人がお茶に親しむ機会を提供したり、観光振興などにつなげることであります。文化・芸術という表現方法を通して、ふだん当たり前にある日常風景の魅力を改めて見直し、再発見し、さらに新しいものをつくり出す。そしてこの芸術活動により人々の縁が生まれ、さらに広がりを持っていく。その結果、茶エンナーレを通して掛川市独自の魅力を発信し、多くの方に掛川のファンになっていただくこと、これが掛川茶エンナーレの意義と描く姿というふうに考えております。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 今、多くは市民文化の底上げとか、文化振興というようなことと、一言で言うと観光誘客、観光振興というような 2つが述べられたと思いますけれども、実は、茶エンナーレ2017、去年のに関して、またあるいは2020に向けてという、有識者の会、御意見を聞く機会が市のほうであったかと思います。その中で、著名な美術館の館長さんは、茶エンナーレの今後については、文化の振興、市民文化の底上げなのか、観光誘客なのか、目的により方向性や事業展開は大きく変わってくるとおっしゃっています。今、まさに 2つの面をおっしゃられたんですけれども、その 2つによって、方向性や事業展開が全く大きく変わってくるということなんだそうです。  両方目指すということとすれば、どんな形になるのかということもありましょうけれども、どちらをよりイメージされているんでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。
    ◎市長(松井三郎君) 今申し上げたように、 2つのことを目指していくということでありますので、どちらをということではなく、 2つが当然一体となってこの茶エンナーレを推進していく、こういうことであります。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 繰り返しになりますけど、著名な美術館の館長さんは、この 2つは目的により方向性や事業展開は大きく変わってくるということですので、両方目指すというのは非常に困難な展開になるのかなというふうに思いますが、今ここでどうこうと、結論が出る話でもありませんので、次に移りますが、小項目 2つ目、昨年の茶エンナーレにおいては、ある意味初回ですので手さぐり状態で事業実施を進めなければなりませんでした。したがいまして、担当課、担当職員には心身ともに極めて大きな負担となったわけであります。また、休日出勤や担当外の任務で全庁的に職員の負担は大きなものになったと、そのもとで実施をされたというわけであります。  昨年度の働き方改革フェローの提言には、イベントの見直しが必要ということもあったかと思いますが、これらを含め、市長はこのことについてどのように考えているかお伺いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 茶エンナーレの開催に伴う働き方でありますが、昨年は当初の計画よりも規模が拡大し、会場が掛川市全域にわたり 100以上のプログラムを30日間かけて開催するという、掛川市としては経験のない大規模なイベントとなり、職員に負担をかけたことも事実だというふうに思います。  そのため、今回は第 2ステージとしてより掛川らしい市民の皆さんとともにつくり上げていく茶エンナーレを目指しております。特に、昨年生まれた市民の縁、市民の文化活動の芽を大切に育み、市民の皆さんに楽しんで活躍していただき、一方では市役所では働き方改革フェローの御提言になるように、全庁的な既存のイベントや事業の見直しを行っており、関係各課、そして市民団体などと連携を図り、より効率的で効果的な事業の計画運営を進めたいと考えております。  私が常々職員には言っているんですけれども、担当部署がその事業の担当になると、なかなか同じ部局内の協力も得にくい。全庁で協力して一緒にやろうということにも、遠慮がちなところがありましたが、まあ、ここ数年はそういうことではなくて、掛川市、掛川市役所全体で重要な事業については取り組んでいこうと、こういうことを部課長会等で常に話をしておりますので、チームとしての取り組みをすることによって、効率的で効果的な茶エンナーレになるように努力をしていきたいと、こう思っております。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 職員の皆さん一丸となってということでありますけれども、その場合にも、先ほど松ヶ岡でもありましたように、市長自身の熱い思い、理想、意義、目的とかを市長がしっかり皆さんに正面から語って理解を得るというのが一番の推進力になろうかと思いますので、そのあたりもぜひお願いを、御留意をしていただければなと思いまして、次の小項目 (3)に移ります。  去る 8月 3日に、かけがわ茶エンナーレ基本方針検討委員会なる会議が開催されたと承知しておりますが、この会議の位置づけ、委員構成、委員の選任方法、諮問事項、検討状況、今後の日程についてお伺いします。また、この会を招集するに当たり、諮問事項には先ほどの市長自身の考え方、きちんと示された上で行われてきたのかということも含めてお伺いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 担当部長から答弁を申し上げます。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。山本市民協働部長。 ◎市民協働部長(山本博史君) お尋ねの基本方針検討委員会についてですが、昨年の茶エンナーレを客観的に検証するために、文化・芸術、茶業、まちづくりなど幅広い立場の方 7人を選任し、来場者や関係者のアンケート、専門家の評価など、多くの資料を総合的に見て御意見をいただきました。  委員会では、茶エンナーレが掛川にもたらした影響や成果は大きく、今後も継続していくべきだという御意見が多数でありました。  昨年の茶エンナーレは、現代アートに特化していたため、今回は文化を広く捉え、芸術文化、生活文化、伝統文化も取り入れ、市民と協働で実施していくことが望ましい姿であると考えますので、今後検討をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君)  7人の委員がということでしたけれども、実際、出席者は何人ぐらいで行ったんでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 山本市民協働部長。 ◎市民協働部長(山本博史君) 御出席をいただきました委員は 5名でございます。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 私の聞いている範囲では、茶エンナーレについていろんな御意見が出されたということで、個別にはよかったという評価が聞かれたものの、積極的に次回もやりたい、ぜひやろうという意見、意向がこの皆さんから出たというよりは、市側の「では、次もやるということでいいですね」という誘導に対して、強い反対は出なかったというような雰囲気だったと聞いておりますが、そのあたり、実際のところはいかがだったでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 山本市民協働部長。 ◎市民協働部長(山本博史君) 出席をしていただいた委員の皆様には、実行委員をしていただいた方ですとか、あるいは大学で教鞭をとっていただいて、客観的に評価をいただいていると思っております。その中で、今、議員御指摘のような次回に向けて誘導したというようなことはないと考えております。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) この件について、それ以上言っても仕方がないので、次に移りますが、先ほどの質問、小項目 1に対する市長のお考え、まだ両方、文化振興なのか観光誘客なのか、なかなか定まらないということでありますので、それをお聞きすると、やはり今後は市民団体主体あるいはことし行われた原泉アートデイズのように、地域主体によるアートを生かした地域おこし、地域活性化を支援する事業として続ける方法などを模索して、億単位に迫ろうという巨費を投じて行う大がかりな茶エンナーレは一旦休止、端的に言うとやめるほうがいいんじゃないかなと私は思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 考え方が定まっていないという話ですけれども、最初の御質問でお答えをしておりますので、定まっていないわけではない。議員がそれぞれそれに対しては不承であるかもしれないけれども、行政側がそういう方向で、 2つの方向でそれを一体的に進めていくということでありますので、議員のお考えが全てではないと、こういうふうに申し上げておきます。  それでは、今後の茶エンナーレについてでありますけれども、第 2ステージとなる今回は、昨年生まれた市民の文化活動の芽を大切に育て、市民や地域が主役となって文化・芸術を楽しみながら茶エンナーレをつくり上げていく姿を目指しております。  ことし10月にも原泉、日坂、東山などで 6団体がお茶をテーマにした市民プログラムを行うなど、市民の芸術活動は大きく可能性を広げています。この市民力を生かしながら、 3年サイクルの2020年の開催を目指していきたいと考えております。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 既にやる、今のお話ではやるという方向でということでお聞きをしました。  推進体制ですが、第 2回に向けては実行委員会の体制、12月18日に第 1回実行委員会が開かれるのではというふうにお聞きをしていますが、間違ったら修正をしていただけると思いますが、これについて実行委員長はどなたがなる見込みでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 山本市民協働部長。 ◎市民協働部長(山本博史君) 議員おっしゃいましたように、12月18日に第 1回目の実行委員会を開催する予定でございます。現在、まだ実行委員会については組織を立ち上げている途中でございます。要項に基づき25人以内の委員を今人選を進めているところでありますが、委員長につきましては、掛川市長を委員長とする予定でおります。  以上でございます。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 今、市長がということでしたけれども、これは仮にというか、もうやるという方向で進むということであれば、次回が終わるまでは市長がずっと続けられるという認識でよろしいか。 ○副議長(榛葉正樹君) 山本市民協働部長。 ◎市民協働部長(山本博史君) そのとおりでございます。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) そういうことでありましたら、なおさら実行委員長として大変だとは思いますが、ビジョンや開催コンセプト、今後の進め方についてしっかりとしながら進めていただければというふうに思います。私の意見としては、先ほど申し上げたとおりであります。  前回、茶エンナーレにはピンといいますか、新進気鋭、すばらしいアーティストが来てくださったと思います。これにつきましては、プロデューサーの山口さんがいたからこそ、そして山口さんのもとに新進気鋭から大御所まで、いわゆるピンというアーティストが来てくれたからこそ、比較的少ない、こういった事業としては比較的少ない金額での質的成功をおさめられたというふうに思っておりますが、市長は実行委員長、今は見込みですけど、前回以上のピンのアーティストを、予算もこれからということでありますが、前回並みの予算で実施し、前回以上に質的向上を目指す、そんなことを考えたときに何か戦略をお持ちでしょうか、お伺いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) いずれにしろ、これから具体的には実行委員会の中でしっかり協議をし、専門的知識のある方もメンバー選定をしていきたいというふうに思っておりますので、どういう形になるのか。基本方針は先ほど申し上げたような方向で進みますけれども、具体的なものをどうしていくかというのは今後決めていこうと、こういうことであります。  前回のものについてはいろんな御意見がありました。茶エンナーレ自体がもう大体あんなものに金をかけるのは何たることかという意見ももちろんありましたし、ああいう人物があそこに参加するというのはおかしいのではないか、あるいは何をやっているかさっぱりわからないじゃないか、いろんな意見が出た中で、あるいは出ている中で、少なくとも30日間台風にも見舞われましたけれども、やり抜いたということであります。  地方の人口12万の自治体が、30日間のこういう地域芸術祭を開催できたというのは、やはりいろんな方の御指導、協力もありましたけれども、掛川市民がそういう意味では市民力が非常に高い市民の集まりであるというふうに思っておりますので、そういう意味からもさらに発信力のある、いい茶エンナーレができるように、これから工夫もしっかりしていきたい。  先ほど来、途中経過をお話ししたり、議会の皆さんにお聞きする機会もしっかり取りながら、また進めていきたいと思っております。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 小項目 5つ目、この項目最後の質問に移らせていただきます。  今後の茶エンナーレに関する最終的な方針、今のも公式にということになるのかもしれませんけれども、この後、どのような検討を経て、いつごろまでにどんな形で外に示される見込みなのか、予定なのかをお伺いしたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) これについても先ほど来、お話をしてきておりますけれども、茶エンナーレに関する最終的な方針についてでありますが、昨年の茶エンナーレからきょうまで、約 1年間かけてその成果と課題について、今さまざまな検証を重ねてまいりました。来場者アンケートでは97%の方が次回開催を望む一方、茶エンナーレにかかわらなかった市民も多くありました。また、文化・芸術の専門家からは、すばらしい芸術祭として高い評価も受ける一方、市民からは、現代アートがよくわからないという声もありました。  こうした多くの声を大切にして、新たな実行委員会を、先ほど申し上げましたけれども、この12月に開催し、今年度中に構想をまとめ、2020年に向け準備を進めていく予定であります。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 今、今年度中にまとめられるということでお聞きしましたけれども、そのときに招聘予定のアーティストまでとか、事業規模まではなかなか難しいのかなというふうには思いますが、開催コンセプト、それから推進体制とか、そういうところまでを含めて示されるということで理解してよろしいでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) まあ、開催コンセプトについては、まとめたいと思います。  詳細については、その後になるだろうというふうに思いますが、大まかな方向性については、市民の皆さんに理解いただけるような、そういうコンセプトをしっかりまとめ上げていきたいと、こう思っています。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、文化の底上げ、文化振興、それから観光交流目的というのは、これによって大きく内容が変わってくるということでありますので、そのあたりを含めつつ、しっかり御検討をいただければというふうに申し上げまして、大項目 3に移ります。  駅前西街区公有地内の売却計画についてでございます。  10月23日に発表された駅前西街区内公有地の売却の件につきましては、この11月 1日から公募要領が配布されまして、来年 1月からの提案受付というふうにされているところでありますが、私自身は、進め方が早急ではないかということとか、売却は慎重に、貸与でもよいのではないかと思いますし、市民の方からもそういった声もいただいているところでございます。  つきまして、以下の 8点についてお伺いするということで、小項目 1つ目、なぜ今売却しようという考えに至ったのか、改めてお伺いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 御質問が売却の考えという、かなり狭義なところで御質問が来ていますけれども、その考えについてでありますが、駅前西街区については、平成 6年 8月、ジャスコが撤退した後、24年以上もの長い間、駅北口正面の一等地が高度利用されず、中心市街地本来の魅力や活力が発揮されておりません。  そのため、掛川市ではこれまでにぎわい創出に資する業種、業態の検討や、先進事例の研究をしてきたほか、市議会でも平成27年度に特別委員会が設置され、公募型民間開発の方向性などが最終的にまとめられ、委員長報告がなされております。  そのような中、最近は景気回復を背景とした積極的な民間投資や人口の転入超過が続いており、中心市街地においても、東街区再開発事業の一定の効果により、歩行者通行量の増加や空き店舗への出店件数の伸びが見られるなど、駅前西街区の利活用を進める条件も整いつつあることから、中心市街地活性化基本計画に基づき、東街区再開発事業との相乗効果を生み出し、さらなる中心市街地のにぎわい創出と掛川市の中心市街地を中東遠圏域を牽引する原動力としていくため、今回の考えに至ったものであります。  以上であります。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) おっしゃるとおり、東街区は市街地再開発事業、事業としては問題なく完了したということでありますが、we+138部分の運営の現状についてはどのような評価をしておられるか伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) こちらは通告外になりますので。 ◆4番(鈴木久裕君) わかりました。今、市長からは東街区が一定の成功をおさめたのでというような趣旨の御説明がありましたので、そういった質問をさせていただきましたけれども、通告外ということでありますれば、じゃあ次に移らせていただきます。  今回の売却計画につきましては、国の、これは私、すみません、一般質問通告要旨で「承認」という表現になっているかと思いますが、正しくは「認定」ですので、御訂正をお願いしたいと思います。国の認定を受けた中心市街地活性化基本計画や、平成27年度市議会特別委員会の提言等と整合がとれているのかお伺いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 担当部長から答弁を申し上げます。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 計画や議会提言との整合についてですが、今回の売却条件とそれぞれ比較した場合、開発に対する方向性は中心市街地のにぎわい創出及び駅前にふさわしい品格、開発手法は公募型民間開発、望む施設や機能は商業業務施設、文化施設、多目的施設、駐車場など、全体的に整合性が図られていると判断しております。  以上でございます。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 平成27年度市議会特別委員会の提言では、最後の結びとして、東街区事業を検証し、西街区の再開発に何が求められているのかよく検討してから具体策を打ち出しても遅くはない。慎重の上にも慎重を期し判断すべきと結論づけられています。  また、お話のありました公募型民間開発につきましても、NTTの東棟部分を含めた 7,800メートルプラスアルファが望ましいという結論が出されているかと思いますが、これに対して市有地だけの売却処分にして、これに対して市議会でもというような提言を引用されるというのは、ちょっと提言のいいとこ取りになっているんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 提言の内容を受けて、いろいろもう周辺も含めて交渉もしてきた結果、先ほど来申し上げているように、今が大変いい時期だと、こういうことでありますので、全く提言の内容、中心市街地活性化基本計画を無視して、あるいはその間にも議会の御質問は何回かあったわけでありますので、そういう意見を行政として十分踏まえ、検討した結果、今回の結論に至ったと、こういうことであります。  いろいろ個別なところで多少のそごはあるかもしれませんが、大まかな方向としては全く違っていないというふうに思っております。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 平成27年度に内閣総理大臣の認定を受けました中心市街地活性化基本計画では、駅前西街区開発事業として、住宅、多目的ホール、商業施設、駐車場等の整備により、にぎわいの創出、居住の推進、交流人口の増加と、いずれにも直接的に寄与するとして、住宅84戸という具体的な数字までうたってございます。  しかしながら、市長は去る11月 6日ですかね、記者会見で今度の公募では住宅は認めないということでされておりますが、これにつきましては、計画と整合しているのか伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 中心市街地活性化の基本計画でありますので、 100%同じということはありません。それから、私自身、新幹線で東京に通う、いろいろと見てますと、大きな建物から洗濯物が見えたりというような状況もあって、駅前の関係については、そういう生活の居場所空間ではないと、そうしなければいけないと、変革のあるそういう建物、何のために皆さんから掛川駅の北口の駅舎を木造でつくったのかということも十分考慮しながら、そういう結論に達したということであります。  ただこれが、国の補助金をもらうとか何か、例えば災害事業をやるということになると、多少のかかわりがあるかもしれませんけれども、民間の開発でお願いをすると、こういうことでありますので、多少の 100%ということはありませんけれども、大筋では計画の中身を取り入れて実施をしていくという民間の方が来ていただければ、まだ公募したばかりで、誰が応募して、どういう提案があるかと全くわからない状況でありますので、これから提案があって、しっかりそれを慎重に協議しながら決めていきたいというふうに思っております。  それから、公募をしてきておりますので、全くあの公募要領と 100%違うようなものであれば、これは受けきれませんけれども、そういうことのない限りは、前に進めていくつもりであります。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 内閣総理大臣の認定まで取った計画の中で、またその主要事業として掲げられているものが、こう簡単にいいのかなという感じもするんですけれども、計画行政という観点からどのような経過で変更されたのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今私が申し上げたとおりでありますので。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。
    ◆4番(鈴木久裕君) これについても、計画そのものとはかなり違いがあるということで、認識をされているということでよろしいわけですね。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) ちょっとしつこいかなという気がしますけれども、私が申し上げたとおりでありますので、今、鈴木議員の考え方が違うということを私は理解しましたので、それ以上のことについてはお答えをいたしません。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 申しわけありません。冒頭申し上げましたようにかっかすることなくでお願いしたいと思います。  次に移ります。  公募実施要領では、売却最低価格を 4億 2,400万円として、さらにコンクリート殻の撤去費用が市の負担で行うとしているということでありますが、こういったやり方は妥当なんでしょうか。この図式を見たときに、私、森友問題を想像してしまったんですけど、私だけでしょうか。不動産鑑定をとられたと思いますが、その中での殻の撤去費用というのはどういうふうになっていたのか、お伺いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 担当部長からお答えします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) コンクリート殻の撤去費用の扱いについてですけれども、不動産売買契約において、買い主の目的達成の支障となる瑕疵の存在が判明している限り、売り主の瑕疵担保責任として費用負担の義務があると考えております。  しかしながら、埋設物の量及び種類が不確定であるため、売却最低価格の基礎とした不動産鑑定評価においては撤去費用は考慮しておりません。  以上でございます。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) ちょっと時間もございますので、次に移ります。   (4)ですけれども、この価格で売却となった場合、買収価格との差額で 9,000万円の損失ということになりますが、これに対する考え方をお伺いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 買い取り価格の差額についてでございます。土地の価格は全国的に下落傾向にあり、駅前の地価調査の基準値となっている土地についても、平成13年の地価調査価格と比較し30.8%の下落率となっております。今後も上昇は見込まれないため、取得価格との売却差損の発生については避けられないものというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) そこについては、ちょっと違うのではないかな。というのは、中心市街地の活性化によって、市街地の空洞化、それから中心市街地に係る経済活動の低下等によって下がってしまった土地をいろんな手段を講じて、また再集積を図って、そこの価値を上げていくというところが、 1つは中心市街地活性化の一つの成果でもあるわけでありますので、今この時点で下がって見込みがないからもう売るというのは、最初から政策的に何といいますか、万歳してしまっているというか、降参してしまっているというか、取り組む姿勢が見られないというか、そんな感じがしてしまうんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今、総務部長が申し上げたのは、地価がどんどん下がっていると。それはあそこで売却価格が出ないというようなことも含めて地価評価が下がり続けている。ここで売却することによって、地価というのは売却取引があれば向上していく、こういうことでありますので、御質問のことについては、総務部長からお答えしたとおりで、その当初買ったときの差額というのは発生してもしようがないと、私はそれを認めて今度事業を推進していくということでありますので、ここは見解の相違だと思います。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 見解の相違と言われてしまうと、それ以上はあれですが、ただ、繰り返しになりますけれども、施策として、中心市街地が再活性化すれば、やがては地価も当然のことながら、その実力に伴って上がってくるという話ですので、最初に下がってしまってしようがないということで、もちろん今回売却することによって事業を誘導しようとする、それはわかりますけれども、下がってしまったのは仕方がないと、そういうような考え方で臨むというのは、施策としてどうかなということで申し上げました。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 議員が価格の問題と売買の話だけで特化して話をしているから、こういう議論になるので、あそこを有効活用して、これから市街地を、にぎわいを醸し出そうというためにあそこを売却して、それを民間の知恵と資金でやっていこうということでありますので、議論を矮小化して価格の問題に特化して議論をするというのは、私はもう不十分だというふうに思っております。  しかし、いたずらに取得価格の売却損益が発生しても当然だなんていうふうには思っておりません。結果としてそうなりますよということであります。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 次に移らせていただきます。  応募のあった案件は誰がどのように審査するのでしょうか。また評価項目ごとの配点はどうなっているのでしょうかということで、買い受け希望価格に大きな差があった場合は、ほかの評価項目との比重はどのように配分する方針なのかお伺いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 審査の方法及び評価項目の配点についてですが、審査委員は 9名で構成し、氏名については公平性、それから透明性の確保及び市民、民間視点が取り入れられるよう、各分野に精通した方々による選定委員会にて買い受け予定者を決定してまいります。  評価項目の配点については、多様な事業提案と適正な価格競争の確保を図るため非公表としております。買い受け価格に大きな差があった場合においては、公表されている審査基準に基づく総合的な評価により提案内容と買い受け価格とのバランスの取れた、掛川市にとって最良の提案を選定していきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 公募実施要領 7ページの表では、審査基準ということで視点がさまざま示されておりますけれども、要するに視点を示すけれども、個々の配点基準点は審査委員会がその場で決めるということなのでしょうか、お伺いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 審査の基準でございますけれども、その選定委員会の前に、事前にその審査委員の方に集まっていただいて、そこで審査基準等について検討をしていただく機会を持ちたいと思っています。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 特に売却価格のところですけれども、買い受け希望価格については最高価格を基準として、ほかのものの得点は基準点掛けるそのものの価格割る最高価格とするということなんですが、そもそも基準点というのもそういうことで示されないということですね。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 選定委員会の中で決定させていただきたいというふうに考えています。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 時間もだんだんなくなってまいりましたので、次に移りますけれども、市の責任で購入した掛川駅前の顔、掛川駅前の将来を民間事業に委ねる以上、応募企業にも相当の責任と自覚を持って取り組んでもらえるように、売却後といいますか、応募後もできる限り関与していくことも必要と思われますけれども、その辺の考え方をお伺いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 売却後の関与についてでありますが、実施要領にあるとおり、提案内容を審査する上では、事業内容や事業計画以外に応募者の経営状況の安定性や事業実績、掛川市への貢献度など、総合的に判断し、事業者を決定しますので、企業の自主性を重んじ、民間が力を発揮しやすい基盤づくりを行政サイドで進めながら、協働で進めていくことが必要だというふうに考えております。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。残り時間 1分30秒です。 ◆4番(鈴木久裕君)  (7)に移ります。現在、この土地については、赤字の資産、不良資産ではありませんので、今回民間開発におきまして、土地は売却でなく一定期間、普通借地権貸与方式とすれば、現在以上の運用益を確保しつつ、市も一定の責任を持って協働しながら活性化を図っていく方式も可能かと思われますが、なぜ売却方式でならないのか、貸与するという方式はとれないのかお伺いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 売却方式を採用した理由についてでありますが、今回の手法は、公募型民間開発であり、より多くの事業者からさまざまな提案を受けるもので、普通借地権による貸与方式では、事業者にとって資金計画などが厳しくなり、事業の自由度が低くなるためであります。  他の事例でありますが、土地が借地であるため、建築物だけでは担保価値がなく、厳しい融資条件となったこともあり、よりよい提案を受けるために売却方式を採用しております。  なお、公共施設マネジメントの観点からも整理していく時期であると考えております。  以上であります。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 応募の内容とか、その後の該当事業者との協議によっては、貸与方式も取り得るのか、可能性についてお伺いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今申し上げたとおりでありますので、貸与はありません。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) では、次に移ります。  掛川駅前西街区は、市有地だけを指しているのではありません。今後この街区全体の活性化や整備の方向について、市はどのように責任感を持ってかかわり、施策展開をしていくのか、市長の意思を伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 西街区全体の地区面積は 1万 4,300平米で、今回の開発予定区域が 3,100平米と、全体のおよそ 5分の 1程度となりますが、今回の開発事業が遂行モデルとなることで、周辺が追随する動機づけとなることを期待しております。  今後、西街区の地権者などの関係者と十分に相談を行いながら、民間開発しやすい環境づくりにつなげていきたいと考えております。 ○副議長(榛葉正樹君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 今言ったような形で進められるということでありますけれども、そのかわり、今、街なかでさまざまなソフト事業等を展開しているまちづくり株式会社、これは市長が社長をしていらっしゃいますけど、大きな収益源といいますか、収入源がなくなるわけで、今後、非常に活動といいますか、活性化のソフト事業等もやりづらくなるのではないかなというふうに思いますが、そういうことも含めて、この西街区も含めてそういった影響もあるのだということで、ぜひそういったソフト事業、まちづくり株式会社の今後の運営等も考えつつ、西街区、それから中心市街地の活性化に取り組んでいただければというふうに申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○副議長(榛葉正樹君) 意見でよろしいですか。答弁あれば。わかりました。意見ということで。  以上で、 4番、鈴木久裕君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                 午後3時44分 休憩                 午後3時55分 開議 ○議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                15番 野口安男君の一般質問 ○議長(鈴木正治君) 15番、野口安男君の発言を許します。御登壇ください。                〔15番 野口安男君 登壇〕 ◆15番(野口安男君) 創世会に所属しています野口安男でございます。よろしくお願いいたします。通告により一般質問を一問一答形式で行いたいと思います。  多くの傍聴の皆様、本当に公私御多用の中、しかも30分近く待っていただいて、本当に申しわけありませんでした。御足労いただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。  市民の皆さんにわかりやすい質問の方法等でやっていきたいと、そのように常に思っておりますので、よろしくお願いします。  本日は、通告のように 2項目について、大項目 2つですね、これについて質問をいたします。  もう過ぎたことでしたけれども、農林水産省の職員から農業関係の話を聞く機会を得ることができました。GFP(輸出意欲の表明)宣言、それから日本のお茶をめぐる情勢、お茶の優良取り組み事例、また平成31年度予算概算要求の概要等についてお話がありました。  この中でも何名か一緒に聞いたわけですけれども、掛川市でもお茶については、先ほど午前中、榛村議員のほうからお茶については詳しく質問等、あるいはお答え等ありましたけれども、販路拡大に向けて掛川茶のよさを世界農業遺産茶草場農法についてアピールし、NHKで放送された「ためしてガッテン」におけるお茶の健康促進についてアピールしてきています。  一方、近隣の地区を見ますと、耕作放棄されているお茶圃場がかなり目につくようになりました。皆さんはいかがでしょうか。車等、あるいはそのほかで通ると、お茶圃場が本当に寂しい状況になっているのが大変目につきます。  また、お茶生産から他の農作物に変わっていくことも、最近では私らのところでもございました。今後もそういう可能性がなきにしもあらずではないかなと思っております。  しかし、農業委員会の調べでは、平成25年度の耕作放棄率と平成29年度を比べると、 1.3%減少しているということでございます。私はてっきり耕作放棄率がもう上がってきて、どんどん伸びているんじゃないかと思われたんですけれども、下がってきているというわけです。これは農地面積全体が 113万 9,123平方メートル減ってきているということもあるのだそうでございます。また、お茶の視点から言うと、緑茶輸出額で 5年で 3倍という記事も最近見られました。  このように、お茶の販路を外国に求めていくと、有機栽培を進め、リーフ茶からの転換も考えていかなければならないのではないでしょうか。その辺もところもきょう午前中、お話がございました。  このようなことから、掛川市の農業推進への取り組みと課題について、大項目 1で伺いたいと思っております。  大項目 2では、キャリア教育の実態と成果と課題について伺います。  キャリア教育は、児童・生徒の人間として必要な力をつける意味で極めて大切なものと思っております。つまり、本人の自立を図るために大切なものだと思っております。  ふだんの学校生活は、 1つの社会生活そのものでございます。縮小版でございます。前々から申し上げているとおり、知、徳、体、情、意の力を育てなければならないわけであります。  また、学校生活だけでは十分とはいきませんので、家庭あるいは社会教育、諸団体、地域、企業等の総合的教育によって初めてよりよい教育ができるのだと思っております。  したがって、このキャリア教育は、発達の段階に応じた意図的な指導や職場体験活動の一層の充実により、系統的な指導も必要になってくると思います。  掛川市では、このキャリア教育を小学校・中学校の児童・生徒にどのように行っているのか、成果等を伺いたいと思います。  それでは、大項目 1の農業推進への取り組みと課題についてということで伺いたいと思います。  第 2次掛川市総合計画の中で、農業ビジネス推進がうたわれております。あすを開く農業のためには、農業の安定経営を推進し、経営の多様化や耕作放棄地の抑制を図る必要がございます。そのため掛川市では、事業者や関係団体と連携し、 6次産業化や新たな農産物の導入研究に取り組むとしております。  また、認定農業者や新規就農者・農業後継者を育成して、担い手への農地集約を進め、あわせて農地保全や地域農業の維持・活性化のため、JAとの連携により組織化に向けた研究を行おうとしております。このような内容について、平成30年度現在でどのような成果と課題があるのか伺いたいと思います。  小項目の (1)でございますが、健康機能を活用した掛川茶の販路拡大では、東北地方への掛川茶ひろめ隊の活動が平成29年度は 4回実施され、平成30年度もこれまで 2回訪問をされております。今後の実施も計画していると思いますけれども、これまでの成果と今後の取り組み方法についてお伺いをしたいと思います。  小項目 (2)でございますが、掛川市が取り組む新たな農産物の導入研究では、オリーブの栽培・オリーブ油ですね、油の精製を市の特産となる方針を打ち出しております。内陸フロンティアとして唯一の農業基盤整備促進を図る寺島・幡鎌地区において、このオリーブ栽培を導入していく考えがあるか伺いたいと思います。  何か午前中の榛村議員のところで有機栽培をという話までちょっと聞きましたが、その辺のところも詳しくお聞かせいただければ大変ありがたいです。
      (3)掛川市の耕作放棄率は平成25年度は15.2%で、平成29年度は13.9%と減少をしております。この理由と今後の耕作放棄地対策についてお伺いしたいと思います。   (4)農業における新規就労者支援や後継者づくりで力を注いでいる点と、今後の計画についてお伺いしたいと思います。   (5)多面的機能支払交付金による事業が市内31地区で行われています。合っていると思いますけれども、もし間違っていたら教えてください。31地区で行われています。農林課の指導もあり、農地や水路等の維持管理を長寿命化に有効活用しており、農業者にとっては大変使いやすく、よいものであります。この事業に対する市の評価をどのように思っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。   (6)同じくですが、この多面的機能支払交付金事業は、耕作放棄地対策に利用することがよりよいことだと思いますけれども、この耕作放棄地対策に利用している地区、どのようにあるのか、どの程度あるのか、どんなふうにやっているかお伺いできればと思います。  以上で第 1の項目の質問を終了いたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 野口議員の御質問にお答えをいたします。  小項目 (3)から (6)については、環境経済部長からお答えを申し上げます。  まず、 (1)の掛川茶ひろめ隊についてでありますが、緑茶効能の情報発信により、販路拡大を目指すため、平成26年度を皮切りに健康長寿の短い東北 5、岩手、秋田青森県、宮城、山形において、市民を対象に効能講座と小売店訪問の展開をしております。東北地方では、 5市の茶商10数社から取引相談があり、掛川市農協や市内の茶商等へつなぐことができました。  また、そのほかの取り組みとして、平成29年度には北陸・東海や近畿地区のスーパー 500店舗や富士山静岡空港免税店との掛川茶取引が開始されるなど、目に見える成果が得られました。今後の取り組みといたしましては、年明け 1月に、茶文化プロジェクトにより連携する秋田仙北市、岩手奥州市、岐阜多治見市の 4市において、販路拡大のためのイベントを東京駅丸の内口駅前にある日本郵政ビルの東京KITTEで開催する計画です。  今後も引き続き報徳のつながりや、互産互消協定など、既にあるネットワークを最大限に活用しながら、緑茶の健康効能など掛川茶の情報を効果的に発信するとともに、商談情報の収集に努め、掛川茶の消費と販路拡大に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、 (2)の寺島・幡鎌についてでありますが、当初計画では農地面積約20ヘクタールの計画でありましたが、埋蔵文化財の存在等により、事業費の増大が懸念されるため、最終的な農地面積を約10ヘクタールに縮小して進めています。  栽培作物については、の事業計画では費用対効果の観点から、輸出を目指した有機栽培の抹茶に取り組んでいく計画で進めています。なお、掛川市のオリーブの産地化については、現状において活用できる補助制度のメニューが少ないため、11月14日に農林水産省の事務次官と面会をいたしまして、栽培、加工のみならず、お茶とオリーブの効能研究までの総合的な支援について要望を行ったところであります。今後も国やに対し、あらゆる角度から支援を要望してまいります。  私からは以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。大石環境経済部長。              〔環境経済部長 大石良治君 登壇〕 ◎環境経済部長(大石良治君) 私からは、小項目 (3)から (6)についてお答えをいたします。  まず、 (3)の耕作放棄地についてですが、農業委員会では農地法に基づき農地の利用状況に関する現地調査とその情報をもとに、耕作放棄地と見込まれる所有者等に対し、今後の利用意向に関する確認調査を実施しております。  その成果としまして、作付けには至らないものの、所有者等による草刈りなどを通じ、農地の保全管理をしていただき、耕作放棄地率の減少につながっております。また、農地中間管理機構を介した農地の貸借や多面的機能支払交付金での取り組みも減少の要因として挙げられております。  今後の対策ですが、ただいま申し上げた取り組みのほか、国制度である荒廃農地等利活用交付金及び今年度から実施しております市単独補助の荒廃農地再生事業費補助金を活用し、解消につなげてまいります。  次に、 (4)の新規就労者支援や後継者づくりについてでありますが、新規就労支援者は主に施設園芸が対象となっており、、JAと連携した就農希望者の研修や育成、施設整備支援のほか、定期的な巡回指導や経営改善のヒアリングを実施しており、JA遠州夢咲のトマトハウスリース事業における 6名を初め、市内全体では平成17年度から現在までに38名がこうした支援を受け、新規就農をしております。  後継者づくりとしましては、経営移譲の際、法人化を検討する経営者に対して相談対応や認定農家の計画づくりなどの支援や、家族経営協定による後継者ぐるみの認定農業者への登録を推進しております。  今後の計画ですが、農業振興ビジョンの施策に基づき、基盤整備事業を検討している地区の中で、新規就農者や後継者を担い手として位置づけ、集積計画を取り込み、安定的な農地の供給と長期的な農地の保全につなげていく取り組みを進めてまいります。  次に、 (5)多面的機能支払交付金事業についてですが、多面的機能支払交付金は、高齢化などにより農地を耕作できる農家等が減少し、今まで農地とあわせて管理できていた環境整備が間に合わない状況から、金銭的な面での助成が行われることで、地域を挙げて守っていこうとする活動が促進され、農地に関係する環境保全や農業施設の維持に大いに貢献していると考えております。  今後は、市域全体に広めていくため、活動組織の事務負担の軽減や活動内容の明確化などの手厚いサポートを行いながら、新規活動組織の増加に努めていきたいと考えております。  次に、 (6)耕作放棄地のための交付金利用についてですが、多面的機能支払交付金での取り組みで、耕作放棄地のために利用している組織は19組織、利用していない組織が12組織あります。利用している組織が行っている活動で一番多いものは、定期的な草刈りです。農地が荒廃することで周りの住民に及ぼす悪影響を防ぐことができています。また、代替作物を植える活動を実践している組織もあります。  水田の場合には、レンコンやコスモスなど、畑の場合にはミカンやオリーブなどを植えています。小学生を対象とした農業体験学習を実践する場として利用もされております。  以前は、個人の財産である農地に交付金を利用する活動は認められていませんでしたが、耕作放棄地の問題が重要視されるようになり、多面的機能支払交付金の農地での活動例をが示してくれたことで、交付金の活用範囲は広がってきております。活動計画に基づく活動であること、利益を出さないことなど基本的なルールもありますが、このような事例を広く情報提供してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。15番、野口安男君。 ◆15番(野口安男君) まず小項目 1について再質問をいたします。  すばらしく健康寿命を延ばすためにということで、東北地方を選んで、そしてそこへ行って販売の関係をやっていって、大変な数の成果があったというようなお話がありました。  外国へ行くよりも、日本の国内でたくさん販売のほうをもっと広げていくほうがいいのかなとは思いますけれども、大変すばらしい成果であるというのは驚きました。すばらしかったかなと思います。  自分も奥州市に 2年程前に行ったときに、農業祭において掛川茶のリーフ茶を販売しておりました。ブースを設けて桃太郎旗と緑のお茶色のはっぴを着て販売をしておりましたけれども、品物を持っていって、そこで販売しているかと思うんですけれども、そのほか、例えば奥州市なら奥州市に行ったときに、販売だけではなく、恐らくほかのこともやっているんじゃないかなと思うんですよね、アピールのためにね。どんなことをしているのか教えていただきたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 奥州市につきましては、協定を結んでおりますので、いろいろな形での活動をしております。  お茶以外にも互産互消ということでございますので、こちらからメロン、トマト等も含めた交流、こういったことを含めてやっております。先だっての掛川市農協での農業祭等でも江差リンゴ等を向こうのJAが来てやっておりまして、農協同士のおつき合いも我々行政から離れて独自で行っているところでございます。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。15番、野口安男君。 ◆15番(野口安男君) 同じく 1ですけれども、今の件ですけれども、互産互消、それから奥州のリンゴというのは、もうそれは承知しておるわけですけれども、お茶の販売について何か工夫されてやっている点があるかというお伺いですが、いかがでしょう。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) まず、講座の開催、平成26年のときでございましたが、奥州市の仲介によりまして、岩手県内の14市町中13市を訪問させていただきました。ここでお茶の入れ方教室等、効能をまず奥州市から始めまして、13市に広げていっていただいて、それを東北各にということで広げた戦略をやっております。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 野口安男君。 ◆15番(野口安男君) その販売だけではなく、やはりそういった細かいところの入れ方教室だとか、そういったところでの成果がうんと見えてくるのではないかなと、そんなふうに思います。  以前、自分も大分前になりますけれども、茶業組合のほうからこのパックをいただいて、修学旅行で生徒を連れて行って、京都で、勇気ありましたよね、京都で配るんですからね。宇治をさておいて、そういうふうに配ったところ、お年寄りの方から電話がございまして、大変掛川市の、まあ、向こうで急須とお湯とでお茶を入れて通りを通る人たちにあげたわけです。生徒のほうがね。そうすると、大変反響を呼びまして、掛川のお茶はすばらしいと、しかも子供もよいので、ぜひ販売の場所を教えてほしいというような話もあったわけです。  喜んで教えたら、また電話が来たり、手紙が来たりで、ずっと続いたわけですけれども、そういったように手厚く掛川のよさを実際にお茶を入れて飲んでいただくとか、そういうようなことがあれば、もっともっと販路が拡大していくというような気がしますし、今後もそういった意味で今までやっていたのを十分承知な、健康にいいんだというようなことなどをもっともっとアピールできるようになっていけばなと、そんなふうにも思いました。  ぜひとも日本の国内で、もっともっと販路が拡大できるように創意工夫をお願いできたらなと思います。   (2)に移ります。  寺島・幡鎌の関係ですけれども、埋蔵文化があって、ヘクタールが10ヘクタールということでしたけれども、そこから地権者とかあるいは耕作者ですね。その辺の関係のところが少しなかなか見えてないのですけれども、近々会合があればそのことはわかるかと思いますが、そういった会合を近く持つようなことを考えていらっしゃるかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 地元との説明会につきましては、中遠農林事務所の基盤整備の担当者も含め、JAのほうの担当も含めまして定期的に会合を開いております。今言いました埋蔵文化財の関係等の関係、あと担い手ということでいろいろな形で進めております。  その中で、地権者と 100%同意ということで今進めております。これも進捗状況としまして、現在まだ 100%同意までは至っておりませんが、ほぼ至る寸前ぐらいのところで話し合いをしております。 ○議長(鈴木正治君) 野口安男君。 ◆15番(野口安男君) 同意については、前にも紹介ありましたし、まだ 100%ではないというのは承知なわけですけれども、今オリーブの関係のところの掛川市の勧めで、内陸フロンティアの寺島・幡鎌地区については狭いということでやらないということで、もう一度お聞きしますけれども、耕作しないという考え方でよろしいですか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) これについては、先ほども申し上げましたとおり、現地においてオリーブを植栽するという計画になっておりません。この事業そのものは中遠農林事務所が主体的に取り組んでいる事業でありますので、まあ、掛川の誇るお茶、それも有機のお茶が少し面積が減りましたけれども、そこで積極的に運営、展開するということが大事だというふうに思います。  新たな有機茶をPRする拠点にもなるというふうに思っておりますので、オリーブについては他の地域を検討していきたい。 ○議長(鈴木正治君) 野口安男君。 ◆15番(野口安男君) 中遠農林事務所のほうの勧め、あるいは掛川市のほうも有機栽培をというようなお話がありましたけれども、地元の実際の担い手なり、その耕作者が有機栽培をやることについての評価をどのように考えているのか、まだつかめていない状況だと思うんですけれども、その辺のところをもしつかんでいるようでしたらお教えください。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 現計画での地元説明会につきましては、有機抹茶の関係で計画を明記してございますので、地元等の調整は有機抹茶についての関係で話を進めております。今現在、 3年目になりますが、原泉の地区を拠点としてということで、市長、きょう答弁申し上げましたが、ああいった形の先進事例もございます。あとまとまった農地をというようなことで、先進的な取り組みをするというようなことで事業認定も受けておりますので、こういったことで我々、もしくはの中遠農林事務所では進めているところでございます。 ○議長(鈴木正治君) 野口安男君。 ◆15番(野口安男君) それでは、 (3)のほうに移りたいと思います。  耕作放棄率ですね、その関係でございますけれども、茶畑の手入れがされていないところ、栽培をやめてしまったところといいますか、そういったところが本当に、私としてはそういう圃場が本当に寂しく思うんですね。茶畑の中に竹がもう何本も生えて、竹のほうがすくすく伸びていてね、これはもうお茶の圃場としては無理だなというようなことがあったり、あるいはお茶の木そのものが上へ上へどんどん伸びていって、山ぐろにあるのが多いわけですけれども、少しずつあって、これはもう山にしていくしかないかなとかね、そんなふうに考えてしまうんですけれども、そういったところの、先ほど認定の関係で確認調査するというようなお話をしてましたけれども、そうなる前に申請等を受けて調査等やっているのか、確認調査といいますかね、確認調査の内容にもよると思うんですけれども、手を打ってそうならないようにしていくような方策というのは何かやっていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) まず地元の農業委員、農地利用最適化推進委員の皆様に現地調査のほうをお願いしております。  農地台帳により耕作されていないところがどれだけあるかというものを図面に落しまして、それを持って地域に出て行っていただきます。そうしたときに、民間の土地を利活用ということで地元の認定農業者、もしくは事業体に貸しつけする利用権の設定、こういったものについても促進をしておりますが、どうしてもお茶の機械が入らないようなところが、今、議員の御指摘のとおり繁茂したような形で、ウーロン茶畑みたいな形になっているということであります。  ただこれが、オリーブの推進もそうですが、やぶになってしまいますと鳥獣がふえる。あと、多面的交付金等によってそれが解消できるというような部分とあわせて、地域で物事を考えていくという部分、鳥獣の関係、あとオリーブなどの関係、景観作物、先ほど回答の多面的交付金とあわせて、そういった部分についても押し進めていくということで、今動き始めたばかりの部分もございますが、そういったことで進めているところでございます。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 野口安男君。 ◆15番(野口安男君) なかなか多面的といっても、他の土地でもありますし、その方たちは、そのようにできないから耕作放棄地になっているのですから、ほかの手が必要かと思うんですよね。ぜひとも多面的、それからオリーブの関係だとか、そういうこともありますけれども、協力できにくい場合があるんですよね。多面的で協力すると言っても。やはりJAとか農協関係とか、そのほかで本当に手厚く、温かく手を差し伸べてやるのが大事かなと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) そういった意味で、先ほど申し上げました国の補助事業以外に、今現在市単の事業を始めたところでございます。これについては、今、70アール、 7反ですね。 7反の申請が出ております。レタスとかサツマイモ、こういったものに遊休地を転換するという事業を市単独でも進めておりますので、この事業効果も検証しながら進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 野口安男君。 ◆15番(野口安男君) ぜひその 7反歩出ているというのは結構大きいと思うんですので、そういったものの成果を広めていっていただきたいなと思います。なかなか放棄地をそのままにしてあるというのは景観上よくないし、やっぱり活性化にならないんですね、見ただけでね。だからぜひともその辺温かくお願いしたいと、そのように思います。   (4)に移りたいと思います。  新しく農業をやろうという人たちのために、今までもそういった研修のことだとか、巡回指導だとか行っていると思いますが、金銭的なことでも恐らく補助金なり支援金とかという形で出しているんではないかなと思いますが、その辺のところはどの程度出されているでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 新規就農の給付金につきましては、 1人当たり 150万円の補助をしているところでございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。野口安男君。 ◆15番(野口安男君) 新規就農しようとして 150万円で、もちろん自分の資金もなければできないし、助かるとは思うんですが、やっぱりこういうところで農業のことをうんと進めていこうという、仕事をつくるためにということで総合計画の中でもうたっていますので、優遇措置を、多くの補助金をもっと出していくという方向でいくといいかなと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) まず、給付金制度については今申し上げました 150万円、これ以外に個人が借り入れして施設をつくったり、こういった部分の優遇措置等もございますので、改めて今いろいろな形で支援をしている部分、これお金に換算するという部分があるんですが、プラスアルファというのは、具体的に今、市がそれに上乗せする、農協が上乗せしようという状況には今現在ありません。  あと、新規就農者、先ほど申し上げましたときには、当然その支援者に対してサポート、農業経営士等もついておりますので、そういった負担もございますので、総合的に判断して支援をしていると今判断しているところでございます。 ○議長(鈴木正治君) 野口安男君。 ◆15番(野口安男君) 新規就農者の増加を目指すというのは、なかなか難しい中で、38人の新規就農者があるというようなことで、大変それについては進歩しているんではないかなと、そんなふうに思います。  先だって、テレビで見たわけですけれども、島田市に今はなっておりますが、川根の身成というところで、若者たちがよそから来てお茶の会社をつくって、お茶の栽培等、あるいは販売等をしていくというような、若者がこぞってやっていくというところをテレビで見たわけですけれども、実際あれでいくと、煎茶じゃなくて、てん茶のほうに切りかえてやっていくということになっているわけですけれども、そういった意味だと、茶工場のほうもなかなか大変になってくるし、資金もかかると、そのように思いますが、ああいった形で個人個人ではなくて、大勢でやる会社組織なども一つのこれからの考え方ではないかなと、そんなふうにも思います。  では次に、 (5)に移りたいと思います。  前に質問をした「クラピア」というのがあるんですけれども、この多面的機能支払交付金でその苗を買ってということで、農林課のほうからも紹介もあったわけですが、一般質問でちょっとお話をしたところ、その後、ちょっと問い合わせもあったりして、できてきているところがあるし、先だっての研修会、多面的機能支払交付金がされている人たちの研修会もあって、それにも参加したわけですけれども、そこでもそのお話が出てきたわけですが、クラピアという商品名で申しわけないんですが、その取り組み、つまりあれからどの程度拡大していったかなと、そんなところもちょっと知りたいので、31地区でどの程度取り組んでいるのか、実績ですね。教えていただきたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 申しわけございません。議員が言われたクラピア、この取り組みの面積については、今現在把握をしてございません。それ以外にはコスモスとかミカン、オリーブ、先ほど言いましたレンコン、こういった各地域での作付け、代替作物ということで把握はしてございますが、今現在、クラピアについての状況については、資料を持っておりません。申しわけございません。 ○議長(鈴木正治君) クラピアは通告外になりますので。野口安男君。 ◆15番(野口安男君) 多面的機能支払交付金の中身を言ってますけど、通告外になりますかね。 ○議長(鈴木正治君) はい。 ◆15番(野口安男君) あ、そうですか。それでは何も言えなくなっちゃう。まあ、中身でわかっている方はわかっていると思いますので、その一つとしてこういう交付金の使途が、こういうのがあっていい方向なんですよというお話を私はさせていただいているものですから、農林課だめじゃないかとは絶対言っておりません。すばらしい方向で行っているので、ぜひともみんなに広めていただきたいと、こういう話をさせていただいております。お許しいただけたらありがたいです。  景観がとてもよくなります。草刈りがやらなくても済むようになります。今、傍聴の皆さんの中でもそれをやられている方もいらっしゃいますけれども、ぜひとも、私も写真を撮って農林課のほうへ持っていったことがありますけれども、そういうのを広めるような方向、以前プリントで出たんですよ、そういうのがね。しかし、そこからまた何といいますか、広まっていくのが少ないかなと思いますので、ぜひ広めていただけたらありがたいと、そういうお願いをしておきます。  では (6)に移ります。
      (6)の地区がどの程度あるかということでしたけれども、把握はされてないのかな、ここは。ここはどうですか。 (6)はいいですかね。それじゃ、その多面的機能支払交付金については、 2つの意図があって、大変使い勝手がよくてすばらしいですので、ぜひとも今後広めていただきたいというところで締めにしていきたいと思います。  それでは 2のキャリア教育について移りますけれども、よろしいでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆15番(野口安男君) では、大項目 2のキャリア教育の推進に移りたいと思います。  聞きなれないかもしれませんが、キャリア教育は、児童・生徒一人一人が自分が自分として生きるために学び続けたい、働き続けたい、人の役に立ちたいと強く願い、みずからの力で生き方を選択し、実現させていく能力や態度を身につけていく教育であります。  教育界と家庭と産業界により、将来の児童・生徒の社会的・職業的な自立に向け、ここが大事ですね、「自立に向け」というところですが、基盤として必要な能力や態度の育成を図るようにしなければならないと思います。  掛川市ではキャリア教育をどのように進め、その成果にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。  小項目の 1ですけれども、まずは、小学校・中学校、それぞれのキャリア教育の取り組みについて、概要をお聞かせください。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 小・中学校の取り組み内容についてですが、キャリア教育は学校教育活動全体を通して行うものでありまして、その取り組みを自己の将来や社会づくりにつなげていくということが重要です。そのため、各学校の地域性を生かしたさまざまな活動が行われております。  例えば、大渕小学校ですけれども、地域の先輩に学ぶ会として、地域の方からお話を直接子供たちが聞いて、人としての生き方に触れる活動を行っております。そのほかにも、小学校で工場やスーパーマーケット等への社会科見学や、または農業的には稲刈り、お茶摘み体験等の体験活動を通して、勤労について考える取り組みを行っております。  全ての中学校では、現在、 3日間程度の職業体験を行いまして、勤労を重んじる心や職業観を育んでいます。  また、最近では北中学校や大浜中学校になりますけれども、中学 3年生での大学見学等を行っておりまして、自己の将来について考える機会と、そのような取り組みをしております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 野口安男君。 ◆15番(野口安男君) (1)の再質問ですけれども、過日、新聞で小学生の「こどもお仕事体験」や企業体験塾「第 9回ジュニアエコノミーカレッジ」ということで、活動内容や表彰された様子が載っておりました。これは本当にすばらしいことだなと思いますけれども、児童たちがきっとよりよい表情でこれに臨んだことだと思います。学校で企画したのではなくて、商工会議所青年部とかが企画・推進したことだと思います。  小学校では、各学年の発達段階がありますので、あるいは教科書等の内容と照らし合わせて現在やっているとは思うんですが、地域の人たちの手をかりて行っているということが精いっぱいかと思います。先輩に学ぶとか、大変生き方について学ぶとかということは小学校では難しいかもしれませんが、そういうのが徐々に自分への自立に促していくんではないかなと思います。  したがって、企業のみでなく商工会議所とか、あるいは農協の青年部というのがあると思いますけれども、こういうところではお茶摘みのことだとか、あるいは稲、 5年生あたりが稲作の関係でお世話になったりするというようなこともあると思うんですけれども、学校が主体でその計画をして、そしてそちらのほうへ手助けをお願いしますというような形よりも、いっそキャリア教育あたりは社会教育とか、あるいはそのほかの団体等に中心になっていただいて、あるいはコーディネーターが各中学校区においでだと思いますので、その辺のところを中心にやって、教員のほうは逆に子供たちをそういったところに出していくような形をとっていくというような考え方が私にはあるんですが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 今、議員がおっしゃったとおりで、最後のところで教育長の見解を伺うというところで述べたいなと思ったんですけれども、本当に今のキャリア教育、求められているところは、最終的には子供の自立ということになろうかと思うんですが、きちんとした社会的、職業的な自立に向けて育んでいくというのが大きな狙いだと思います。  そういった意味では、学校教育の範疇だけではなくて、社会教育、教育委員会にも社会教育課とありますけれども、そういった社会を見渡せる、そういった担当課で本当はやって、行政だと必要かと思うわけなんですが、現在、教育委員会では学園化構想を進めております。  その中で、各地域ごと、子ども育成支援協議会というのがありまして、コーディネーターもその中にいらっしゃるわけなんですけれども、そういったところを通じて地域と学校がつながって、今言った地域の人材を活用して、学校でいろいろお話を、農業関係はほとんどどこの学校、小学校でもやっているかと思うんですが、そういったお話を聞いて、実際に体験に結びつくようなことをやったりとか、そういうことで学園化の中で地域人材、また活用した教育を今現在進めていまして、それプラス議員がおっしゃるようなジュニアエコノミー、商工会議所の青年部が主催してやっているところ、ことしも私、見に行きましたけれども、大変すばらしい取り組みだと思っていまして、行政としては、教育委員会としては、そこの青年部に限らず、実はJA遠州夢咲とか、農業関係に関してはそういったところとも連携しながら、これまでも調整をさせていただきながら講師等も学校へ派遣していただきながら、または学校からそういった特別な活動としてお茶摘み、先ほど申し上げましたけれども、お茶摘みや稲刈りほか、最近ではレンコンの収穫もやっているところもあると聞いておりますけれども、そういった農業体験等も進めてやっているというところで、本当に学校だけが主体でなくて、社会教育的な見地でこれからも進めていかなければならないと、そういうことは私も感じております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 野口安男君。 ◆15番(野口安男君) 教育長の考え方に大賛成ですので、そういう考えだけではなくて、推進をしていけるように、ぜひともお願いをしたいと思います。   (2)のほうに移ります。ちょっと時間も気になります。  中学校や小学校では、このキャリア教育を推進していくための組織とか全体計画、年間計画を含めてあるかどうか伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 組織や全体計画、年間指導計画等についてですが、組織につきましては、校長のリーダーシップのもと、キャリア教育担当者や進路指導担当、総合的な学習の時間担当等が中心となって、子供たちが将来をよりよく生きていくために必要な資質、能力の育成を図っております。  また、それらの資質、能力の育成に向けて、道徳や特別活動、総合的な学習の時間等を使った全体計画、年間指導計画等の作成を今現在しております。  私は、これを振り返って見ていったときに、私がまだ教員駆け出しのたしか昭和62年度だったと思いますが、栄川中学校でキャリア教育を始めたのが市内では初めてだったのではないかなと記憶しています。論文も見た覚えがございます。  そのときに、本当に周りではやっていない取り組みでしたので、各中学校で参考にしたところがあるのではないかなと思いますが、その中で御活躍されたのはたしか野口議員だったのではないかなと思うんですけれども。それで平成18年度になります。私が教育委員会に勤めていたときになりますが、国の事業で県内もまだこのキャリア教育が進んでなかったというところでしたので、国の事業でどこかの市町でキャリア教育についての研究について取り組みをしないかということで、掛川市が手を挙げまして、率先してやりました。  当時、そのときは連続 5日間という、少し条件がありまして、全部の中学校で連続 5日間、どうにか日数を生み出しまして、キャリア教育、職業体験学習ですね、それを実施しました。  ですから、そういったところで、いろいろな学校の全体計画、それから年間計画、そういったものがそのころから細かくつくられ始めまして、現在に至っているかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 野口安男君。 ◆15番(野口安男君) その計画をつくる段階がやっぱり一番大事だと思うんですよね。いろんな人たちの話を入れて、そして決めていくというような話がさっきありましたので、大いに期待をしたいなと思います。   (3)に移ります。  キャリア教育推進のための教員への研修、これはどのくらい行っているのか教えてください。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) キャリア教育推進のための教員への研修についてですが、静岡教育委員会主催のキャリア教育研修というものが年 1回開催されておりまして、各校 1人は必ず参加をしております。  キャリア教育は、先ほど申し上げましたけれども、学校教育課の全体を通して行うものであると考えておりますので、掛川市では、学校教育課の範疇の中で考えますと、教務主任研修会、それから生き方指導の視点に立って、教育課程を計画することを推奨しておりましたり、または職業体験についての内容の検討や調整を、そういった教務主任研修会等で、また生徒指導研修等で実施をしている。  そのほか、中学 3年生になりますと進路指導という大きなかかわりがございますので、進路指導担当の研修会などキャリア教育にかかわる研修をその中で扱っております。  今後は、小・中一貫教育を進めていきたいというふうに考えておりますので、それを見据えたキャリア教育の研修についても今後検討してまいりたい、そういうふうに考えております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 野口安男君。 ◆15番(野口安男君) 教員も以前は社会参加指導教員研修会とかあって、職員、教員もその社会教育について見地を広めるという意味で、たくさんあったわけですけれども、キャリア教育なども研修を積んでいくと、子供たちの夢が広がるためにどのようにしていったらいいんだろうかという考え方も出てきますので、ぜひ教員にも幅広い研修をしていってほしいと、そのように思います。  先ほど話があったように、自分のとき、先ほど言った栄川中学校のときですけれども、あれはもう31年前になるんですよね。あのときにとにかく子供たちに勉強、夏休みの宿題に勉強だけじゃなくて、勤労体験させたいという思いがあったわけですよね。  したがって、そのことについてその学年は 2年生だけでしたけれども、やってみたいという話をして、学校で了解を得て、実際に地区の農業をやっていらっしゃる方とか、あるいは工場をやっている方だとかにお願いに行って、子供たちに選択をさせてやった覚えがあります。  そうしますと、やっぱり子供たちは生き生きとやるし、その内容を夏休み明けに全体で発表させたわけですけれども、とても生き生きした感じがあってよかったなと、そんなふうに思います。そういうのがキャリア教育と銘打ってやれるようになってきてよかったなと思います。ぜひとも今後もそういうのを進めていけるようにお願いをしたいと思います。  とはいえ、 (4)ですが、保護者の理解、それはどうなんでしょう、協力とかは。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 保護者の理解ですが、先ほど言った平成18年度から掛川市は本格的にキャリア教育を進めていったわけですけれども、その当初と比べるとかなり御理解をいただいていると。  最初のころは、先ほど言いましたけれども、本当に 5日間やっていたということで、保護者から、例えばお弁当をつくって、そんな経験がないから朝早くから送り出して、何かあったときに保護者が対応したりとかというようなこともございましたので、そういったところでは非常に何ていうんでしょう、苦情とまではいかないですけれども、非常に大変だということはございました。  ただ、時代の流れの中で、こういうことをずっと続けて10年以上いるわけなんですが、今は民間の企業、事業主さんも大分協力をしていただくようになってきたおかげで、本当に丁寧に子供たちの面倒を見ていただけるというんでしょうか。ですから、対応も学校だけではなくて、民間企業のほうも非常に対応してくださるということもあって、そういった面では今はどちらかということはなくて、むしろ地域にもよりますけれども、もう少しやれたらという声もうかがえるようになってきたところでございます。  そういった意味では、理解については世の中全体がそういう方向で動いているということもあると思うんですけれども、理解度については深まってきているのではないかと認識しております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 15番、野口安男君。 ◆15番(野口安男君) (5)へ移ります。  教員のほうは、先ほどの話がありましたけれども、大変多忙というような話もありましたけれども、解消に向けてもこのキャリア教育は社会教育課、あるいは諸団体、企業等に企画・推進していただき、担任はそのお世話をするというように仕向けていったらどうかという、先ほどお話をしました。  そのためには、やっぱり社会教育課に教員がいるほうがいいと思いますので、指導主事を派遣したりして、そこで企画・推進していくようにしていくと、社会教育課が教育という面でももっと出てくるんではないかなと思います。  商工会議所の青年部だとか、あるいはJAの青年部、女性部、こういうのもいろいろ期待ができます。ぜひとも今後もそういう期待できる内容で農業が好きになったりとか、あるいはやっていきたいというふうになっていければすばらしいことだと思います。  私はそう思いますが、キャリア教育の充実について、教育長はいかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) キャリア教育の重要性ということですけれども、掛川市ではそれこそ人生 100年時代を見据えまして「希望が見えるまち」、それから「誰もが住みたくなるまち掛川」の実現に向けまして、人生を生涯自立し、学び続け、豊かに生きていくこと、そういったことを目指しているところです。  これから、本当に厳しい変化が予想される時代を迎えるわけですけれども、そういった社会の中で子供たちが個性を発揮し、主体的に、それから創造的に生きて未来を切り開く、そういったたくましい人の育成が求められていると考えております。  そのために生涯自立し学び続け、新たな夢や目標を持ち続ける力、それを育むキャリア教育というものはとても私は重要であると、そのように捉えております。  掛川市では、学校だけではなく、先ほど申し上げました商工会議所でも青年部がジュニアエコノミーカレッジ、そういったことを主催して取り組んでいるところもございますし、またJAとか夢咲とか、そういった農業部門では販売の疑似体験、そういった部分に協力をいただいているというところもございますので、これまで以上に家庭や地域、社会が広く子供のキャリア教育にかかわっていくと期待をしているところであります。  以上でございます。 ◆15番(野口安男君) 終わります。 ○議長(鈴木正治君) いいですね。  以上で、15番、野口安男君の質問を終わりました。  この際、お諮りいたします。  議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 御異議なしと認めます。  したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。  明日は、午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。  本日はこれにて延会します。                 午後4時55分 延会...