掛川市議会 > 2018-09-19 >
平成30年第 3回定例会( 9月)−09月19日-03号

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  1. 掛川市議会 2018-09-19
    平成30年第 3回定例会( 9月)−09月19日-03号


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    最終取得日: 2020-03-13
    平成30年第 3回定例会( 9月)−09月19日-03号平成30年第 3回定例会( 9月)              平成30年第3回(9月)            掛川市議会定例会会議録(第3号) 〇議事日程      平成30年9月19日(水) 午前9時 開議  日程第1      一般質問            ・ 3番    嶺岡慎悟君            ・ 7番    勝川志保子君            ・ 9番    藤澤恭子君            ・13番    小沼秀朗君            ・ 8番    富田まゆみ君 〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
    〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり                    議 事                 午前9時00分 開議 ○議長(鈴木正治君) ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(鈴木正治君) 日程第 1、一般質問を行います。  昨日も申し上げましたが、一般質問は、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は 1人30分以内とします。  一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いいたします。  また、市長及び教育長は、議員からの質問に対し、質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、議長の許可を得てから発言するようお願いすることとし、答弁については重複することのないよう簡潔にお願いいたします。                3番 嶺岡慎悟君の一般質問 ○議長(鈴木正治君) それでは、まず、 3番、嶺岡慎悟君の発言を許します。御登壇ください。                〔3番 嶺岡慎悟君 登壇〕 ◆3番(嶺岡慎悟君) 皆様、おはようございます。  議席番号 3番、創世会、嶺岡慎悟です。  本日は、朝早くから多くの方に傍聴いただきまして、まことにありがとうございます。  今回、私は、大項目 3問、小項目 7問を一問一答方式にて質問させていただきます。  まず、大項目 1問目です。掛川市役所本庁舎の安全対策について質問いたします。  本年は、大変多くの災害が起きました。 6月の大阪北部地震や先日の北海道胆振東部地震では、大変多くの犠牲者を出した大地震が発生しております。亡くなられた方々、御遺族にお悔やみを申し上げるとともに、被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。  ここ静岡県には、幸いにも近年大きな災害は発生しておりませんが、いつどこで大地震や豪雨災害が起きてもおかしくない状況であり、次は静岡県だと身構え、十分な対策、準備が必要だと言えます。  本質問では、平成26年 4月 1日に建築基準法が改正され、定義された特定天井について、建築基準法の耐震の歴史に触れながら質問をしたいと思います。  建築基準法は、昭和25年に制定され、多くの大規模地震を経験しながら地震対策について法整備を進めてきました。皆様御存じのとおり、昭和56年 6月、まさしく私が生まれた月でございます。そのときに大きく建築基準法が改正されました。それまでは大地震についての検討は行っておらず、中規模地震について、震度 5程度を想定しますが、建物被害が起きないというような検討を行ってきました。  しかし、昭和53年の宮城県沖地震を受け、昭和56年 6月に大規模地震が起きても倒壊しないような改正が行われております。この規定は、現在も変わらず同じ考え方で、よく勘違いされる方がいらっしゃいますが、建築基準法は、大規模地震が起きた場合、ある程度の建物被害は許容しており、あくまで倒壊しないような設計がされているわけであります。  その後、平成 7年には阪神・淡路大震災が発生いたしました。この地震では、朝方の地震だったこともあり、亡くなられた方 6,400人余りのうちの 4分の 3が建物の倒壊による圧死ということでした。それを受け、同年12月に耐震改修促進法が制定され、平成12年には、住宅の金物の規定が制定されました。  その後、中越地震などの大地震を受け、改正されながら、平成23年 3月に東日本大震災が発生します。被害の状況は、皆様御存じのとおりで、津波や原発事故による大災害は言うまでもありません。  そのような中、建築構造にとって最も注目されたのが大規模なつり天井です。今までの地震でも大規模つり天井の落下は起こっておりましたが、比較的古い建物が多かったこともあり、法改正までは至っておりませんでした。しかし、東日本大震災では、比較的新しい建物まで被害が生じ、日中の地震であったことからも、人的被害もあり、大規模つり天井を特定天井と定義し、落下対策について法整備が行われました。このように大きな地震を教訓にしながら建築基準法が改正され、さまざまな法整備が行われてきたわけであります。  掛川市におきましても、特定天井の建物を何点か所有しており、昨年、美感ホールが落下防止ネットによって対策がされ、本年、シオーネとさんりーなにて、規模、用途に応じた施工方法にて対策中であります。残すは、最も難工事となる市役所本庁舎の吹き抜け空間の特定天井です。  市役所本庁舎は、平成21年の駿河湾沖地震において震度 5クラスの地震により、天井のひび割れやつりボルトの落下などがあり、現在もその傷跡が残っている状況であります。現状のままでは、震度 6クラスの地震を受ければ、甚大な被害となる可能性は非常に高く、その対策は喫緊の課題であります。  そのような中、 3点質問をさせていただきます。  小項目 1問目、市役所本庁舎特定天井の改修をどのような施工方法で行う計画か伺います。  小項目 2問目、市役所本庁舎特定天井の改修実施予定時期を伺います。  小項目 3問目、吹き抜け部分の申請書記入台や打ち合わせテーブルなどの市庁舎の共有スペースに防災ヘルメットを配備してはどうかと考えますが、市長の考えを伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 嶺岡議員の御質問にお答えをいたします。  嶺岡議員の本庁舎の安全対策の質問につきましては、大変技術的な観点からのお答えが必要だということで、総務部長からお答えを申し上げます。  ここで登壇するんですけれども、大変申しわけないので、一言だけお話をさせてもらうと、今、嶺岡議員からいろいろお話がありました。自然災害の状況が改めて大変変わってきたというふうに感じております。大阪の地震、それから西日本の台風、それから関西空港の高潮の問題、それから北海道の地震の問題等々、従来いろいろ予期していないところで災害が起こっていると、こういうことであります。  とりわけ国のほうは、従来は、いろんな意味で50年に一度のそういう自然災害等々を想定した対策をとってきておりましたが、 1,000年に一度のものが来る可能性もゼロではないということで、最近は豪雨災害等々、あるいは土砂災害等々、これらについては、まず避難をしてくださいよと。ハード整備は限界があると、だから避難をしてくださいよと、こういうことで国も県も指導があるわけでありますが、とりわけ土砂災害を見たときに、今回の北海道のあの地震が、土砂災害は事前に避難する判断材料がないわけでありますので、雨が物すごく降って、避難しましょうかということであれば、避難の可能性ができるわけですけれども、突然、地震が来て、避難しろと言っても避難できないということになりますと、土砂災害の避難のあり方、あるいは今の土砂災害に対する規制のあり方、あるいは支援のあり方、こういうものをやっぱり見直す必要があるのではないかなというふうに思います。  いろんなところで土砂災害の関係で市民の方から心配があるので、ほかに移りたいと言うと、今、その方が持っているのは農地以外にないと。ですから、農地を転用してというときに通常の農地転用、あるいは農振の除外、こういう手続をせざるを得ない。これを何か違った形で早く促進できるような法整備、法改正をしていく必要もあるだろうと。  いずれにしろ、最近の自然災害の状況を見ると、市民の皆さんには、自分の命は自分で守ってくださいと申し上げますけれども、今回の掛川市役所の天井の問題についても、市民の皆さんが来られるわけでありますので、そういう意味では可能な限り万全な対応をとっていく必要があると、そういうことで総務部長のほうからお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。高柳総務部長。                〔総務部長 高柳泉君 登壇〕 ◎総務部長(高柳泉君) それでは、嶺岡議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず、 (1)庁舎天井の改修の施工方法についてですが、これまで本庁舎特定天井の改修方法については、既設天井の撤去、それから天井落下防止ネット工法及び超軽量天井工法の主に 3つの工法について検討してまいりました。その後、災害時の業務継続計画を見直した結果、罹災証明の発行など、テラス等を広く活用することとなったため、現段階では被災後においても庁舎が利用できる超軽量天井工法が有効であると考えております。  続いて、 (2)天井の改修予定時期についてですが、来年度、工法検討及び実施設計を行い、その後、早急に改修工事を実施いたします。  続いて、 (3)防災ヘルメットの配備についてですが、現在は吹き抜け部分に来庁者用の防災ヘルメットは配備しておりません。  あらゆる災害に備えて市民の安全を確保するため、設置の検討をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 第 1項目について再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君、小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 ◆3番(嶺岡慎悟君) まず、小項目 1問目ですが、私のイメージしていたネットだったり、撤去だったり、軽量天井ということで、今、ちょっとネットだけは勘弁してくれという思いがあったところがありまして、今回、質問をさせていただきました。その中で軽量天井ということで回答をいただけましたので、私としてはもう十分な回答をいただけたと思っております。金額的にはかなりの金額がかかってくるかと思っております。もしある程度の概算金額がおわかりでしたら、御説明いただければと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 現在、まだ実施設計はしておりませんので、まだ超概算ということでございますけれども、約 1億 7,400万円程度はかかるのではないかなというふうに今のところは試算しております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。嶺岡慎悟君。 ◆3番(嶺岡慎悟君) 金額的にはかなりの金額だなと皆様も思ったかと思いますが、先ほどネットの話も少しさせていただきました。金額も議決権もある議員の皆様にも少しわかっていただきたいなという意味で、ネットについてちょっと説明をさせていただきますが、やはり金額的にはネットが多分、先ほどの 1億 7,000万円よりは大分抑えられるのではないかと思いますが、やはりネットにしてしまうと、後々のことを考えると、先ほどの御説明いただいたように、テラスの部分が地震時に全く使えなくなってしまうということも考えますと、やはり金額が 1.5倍かわからないですけれども、かなり高くなったとしても、やはり今回の工事については軽量天井でやるべきだというような気持ちではありますので、その点、軽量天井で検討いただけるということでちょっと話をさせていただきました。   2番目の時期について質問させていただきます。 ○議長(鈴木正治君) はい、どうぞ。 ◆3番(嶺岡慎悟君) 施工時期につきましては、設計は来年度行って、その後、迅速に工事をやるというわけですが、当然、補助金も絡んできて、なかなかすぐにというわけにもいかないところもあるのかとは思いますが、当然、先ほどの市長からもお話もございましたが、すぐにでもやらなければいけない、もう今からでもやってほしいというのが正直な気持ちではありますけれども、そう簡単にはいかないかと思いますが、昨日もお話がありましたが、エアコンの話が、今、出て、金額的にかなりの金額が出てくるという想定もされております。先日、いただいた資料も参考にすると、場合によってはリース契約年間 2億円近い維持費がかかる可能性もあるかと思っております。  昨年も公共施設マネジメントの中で、公共施設等総合管理計画で年間の公共施設の維持費、道路も合わせて 100億円ということで数値が概算的に出ております。これからこういう公共施設の工事についてはできるだけ経費を抑えなければいけないというのは、当然、あるかと思います。  そういった中、来年、設計して、再来年、工事をするということですが、エアコンが年間 2億円ふえた。それが先ほどの正直 1億 7,000万円とちょうど合うぐらいの数字になってしまうわけですけれども、それを理由に先送りするということはないということでよろしいでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) ありません。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。嶺岡慎悟君。 ◆3番(嶺岡慎悟君) その回答をいただければというところであります。  では、 3番目の質問に入らせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆3番(嶺岡慎悟君) 防災ヘルメット、検討していただくということではありますけれども、先日、私も袋井市役所のほうに傍聴に行ってまいりました。その際に、傍聴席にも当然といいますか、ありまして、共用廊下等にも各階にヘルメットが、それほど多い数ではなかったですが、配備されておりました。静岡市役所におきましても、共用廊下だったり、先ほどの記入台だったり、そういったところに配備されております。今、私が質問していますのは、あくまでもテラスとしておりますけれども、ぜひ大東支所だったり、大須賀支所にも検討いただければなと思いますが、その点、もし回答いただければと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 御指摘のとおり大東支所、それから大須賀支所等の出先機関についても検討させていただきたいなと思います。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。嶺岡慎悟君。 ◆3番(嶺岡慎悟君) 大項目 1問については、僕としてはかなりいい回答をいただけたと思っておりますので、大項目 2番目の質問に移らせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆3番(嶺岡慎悟君) 大項目 2番目としましては、公共施設の活用について質問をさせていただきます。  掛川市内の各小・中学校には、国の補助金や古紙回収の資金などにより、10キロワットの太陽光発電システムが設置され、施設の使用電力に賄われているとともに、児童・生徒の環境教育に役立てられております。  また、掛川市では、掛川モデルとしてNPO法人おひさまとまちづくりを通じて、大須賀支所、西部ふくしあ、水道事業所などで屋根貸しを行っているかと思います。  先ほども述べましたが、今後、小・中学校のエアコン設置が進められます。先日いただいた資料を参考にいたしますと、電気料金は年間 3,000万円以上の増加も想定されるところであります。太陽光発電システムの置かれた環境は、年々、大きく変わっております。設置費用は 5年前から半額以下になり、売電価格も半分以下になっております。国としてもコスト目標の達成前倒しを図り、2025年ころには事業用で設置費用が 1キロワット当たり10万円を目標としております。  そうした中、エアコン設置に伴う電気需要の増加を踏まえ、質問いたします。  小項目 1問目、学校施設や市営住宅の屋上を含め、公共施設の空き敷地などを民間企業に貸し付けし、太陽光発電システムを導入してはと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 公共施設への太陽光発電システムの導入でありますが、平成16年度から市内全小・中学校に太陽光発電施設を導入しました。これは、スクール・ニューディールの国の交付金等、先導的にやっていただいたのが、エコ桜が丘、それから松浦議員いらっしゃいますけれども、WAKUWAKU西郷が、桜が丘中学校と西郷小学校に設置をしていただいた。これは、古紙をそのNPOが調達して資金をつくってくれたと、こういうことで、その他のものについては国の交付金等で対応したと。多分、全国で一番早く小・中学校に太陽光発電を設置したものというふうに思っております。  今、お話の、現在では市役所本庁舎を含む43カ所の公共施設に設置をされ、約 620キロワットの発電能力を有しております。そのうち、御指摘がありましたけれども、民間による屋根貸し事業につきましては、平成26年から、これも御指摘のあったNPO法人おひさまとまちづくりにより、西部ふくしあなど 4カ所で導入され、約 180キロワットの発電能力を有しております。  今後につきましても、民間活力による積極的な導入について検討していきいたいというふうに思いますが、当初、私が戸建て住宅全てに太陽光発電を設置したいということを申し上げた段階から、売電価格も含めて、今、野立てにどんどん太陽光パネルを設置するような方向に変わってきております。これは、当然、屋根につけるよりコストがやすいと、こういうことで、屋根貸しをする業者が本当に設置をして、売電価格から収益が上がるかどうかというところが課題であると。何年か先にはもう少し上げるという政府の方針もないわけではないというふうに思いますけれども、現時点では、民間活力による積極的な導入については、働きかけをしても、すぐ屋根貸しが実現できるかということについて課題が多いという段階ではないかなと思っています。  ただ、御指摘のあったように、エアコンをつけると消費電力がそれぞれの学校で増すわけでありますので、それらの対応についても、当然、今の御指摘のあった手法も含めて検討をしていきたいと思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。嶺岡慎悟君。 ◆3番(嶺岡慎悟君) なかなか課題が多いという回答をいただいて、今後も検討を続けていただけるということをお話しいただきました。  今、正直、こちらからですととまっている印象を受けていますので、なかなか進んでいないなと。市長も多分そういった感覚があるから、今の御発言だったのかなというふうには思っておりますが、ぜひ積極的に進めていただければというように思っております。  本当に今回の質問に関しては、市長がおっしゃったように、私もエアコン設置に伴うもので何か考えられないかという思いで質問させていただいております。市長も、先日、全員協議会の場でも太陽光の寄附とかがあればありがたいなという発言もされておりまして、なかなか寄附というのも難しいかとは思うところではありますけれども、ぜひそういうのも進めればとは思いますし、日々、そのエアコンの担当者の方々も本当に検討で手いっぱいな状況だとは思います。ぜひさまざまな検討をいただければという気持ちであります。  太陽光につきましても、先ほど申し上げたとおり、本当に年々もう状況が変わっている状況です。私も 5年前に設置を考えたときに比べて、本当に今はもう半分以下ということで、こんなに安くなったんだと本当にびっくりする思いでいるところです。これがさらに低下していって、また蓄電池の話もこれから出てくるかと思いますので、その様子を見ながら、ぜひ特に小学校のエアコンに対しては特に注目していただいて、少しでもスペースがあれば、より進めていっていただきたいなと思っておりますし、エアコンに伴うCO2の増加も考えられますので、ほかの市庁舎についても積極的に先ほど進めていくということでしたので、それを信じて、ぜひ進めていただけると思っております。  すみません、 3番目の質問に移らせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆3番(嶺岡慎悟君)  3番目、家庭教育の取り組みについて質問をさせていただきます。  掛川市では、「かけがわ教育の日」、「中学校区学園化構想」と並び 3つの宝の一つとして「かけがわお茶の間宣言」を掲げております。掛川市教育振興基本計画、人づくり構想かけがわでは、家族の団らんから生まれる財産は、豊かな広がりのある人づくりにつながるとあります。お茶の間は、そのための重要な役割を担うと考えておりますし、大変よい取り組みだと私は感じております。  ただ、なかなか理想が高く、お茶の間は今の時代にそぐわないという厳しい御意見の方も聞いておりますが、お茶の間という言葉に執着せず、食事や話をする家族団らんの場をつくるということだと認識していただくよう広報していくことではないかなとは思っております。  家庭教育支援事業におきましても、掛川市は大変積極的だと感じております。家庭教育支援員の登録人数も県内トップクラスであり、取り組みは県内トップと言ってもおかしくないかと思います。家庭教育は、子供たちの育ちにとって大きな影響を持ち、家族愛の育みなど、家庭の形成にとっても大変重要であると言えます。そして、家族愛の醸成は、まちづくりにとっても大変重要だと私は考えております。  静岡県の高校生の大学等進学者のうち 7割以上が県外に進学しております。このことからも、静岡県では、本 9月議会にて、来春卒業の高校生に県外進学後のUターン就職促進などのために、ふじのくにパスポートというものを配布する予算として 500万円の補正予算が計上されております。静岡県は、2017年春のUターン就職率39.1%を2022年春には43%に上げることを目標に、「30歳になったら静岡県!」をキャッチフレーズにSNSなどで展開しようとしております。29歳で静岡、掛川市に帰ってきた私としましても、この取り組みは大変期待しているところございます。  では、帰ってくる人がなぜ帰ってくるのか、帰ってきたいと思うのか。さまざまな理由があると思いますが、やはりそれは両親が掛川にいる、郷土に愛着がある、掛川が好きだ、家族愛、郷土愛に尽きると私は思っております。  また、小学生が不登校になる要因は、文部科学省の調査を参考にしますと、本人に起因するものを除くと、親子関係、特に父親との関係が不登校になる要因という結果が出ております。  さらに家族愛の醸成は、出生率の向上にも寄与するかと思います。
     このように家族愛をどのように深めるか。世の中が豊かになる一方、スマートフォンが普及し、家族、御近所さんとの関係が希薄になってきております。また、働き方改革が叫ばれ、習い事や受験など、子供と親との関係が大きく変わっている時代であります。幼稚園や小学校の入学式では、大変多くのお父さんが参加され、イクメン、カジダンという言葉に象徴されるよう、父親世代の家庭へのかかわり方も大きく変わってきております。そのような時代背景の中で考えていく必要があるかと思っております。  静岡県には、静岡県家庭の日というものがあり、月に一回は各家庭で家庭の日を設け、家族の触れ合いを深めましょうということで取り組んでおりますが、皆さん、実感のとおり、なかなか浸透しているとは言えないのではないでしょうか。  また、昨年の 2月議会で高木元議員から提案された家族の記念日を大切にする条例について、市としても検討しましたが、条例まで設けて強制するのはということで実現しなかったということも伺っております。重要性は唱えることができましても、なかなか家庭内のことであり、具体的な取り組みは難しいということがあらわれているのではないかと思っております。  そのような中、質問に移りたいと思います。  小項目 1問目、ノーメディアデーへの掛川市の取り組み状況を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) ノーメディアデーの掛川市の取り組み状況についてですが、掛川市では、中学校区単位の学園化構想を推進する子ども育成支援協議会が主体となりまして、健全育成の一環でノーメディアデーを推進しています。これは、テレビやゲームなどの電子メディアを控えて、家族での触れ合いや読書を啓発するものであります。各学園ごとに年数回の機会や特定の日を申し合わせて、各家庭に呼びかけております。平成30年度では 7学園で実施しているほか、独自に取り組む幼稚園や小学校もあり、子供や保護者から家族の会話がふえたなど、好評をいただいております。  「かけがわお茶の間宣言」でも、ノーメディアのよさをPRしておりますが、ノーメディアデーが家族の会話の大切さを感じる機会となることから、家庭教育推進の活動として今後も継続してまいります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。嶺岡慎悟君。 ◆3番(嶺岡慎悟君) 中学校区ごと、学園ごとにということで、私が住んでいます土方、城東学園についても取り組んでいるということもあり、質問をさせていただいたところです。  少しこの家族愛、先ほど話をさせていただきましたが、そこからはちょっと離れてしまいますが、スマホ認知症というのを皆様は御存じでしょうかと思います。岐阜県の脳神経外科医の奥村歩先生という方が提唱されている言葉なんですけれども、今の時代、常にスマートフォンだったり、パソコンを触っていて、過剰な情報を常に脳にインプットしてしまう、そういうことによって脳の機能低下が起こってしまうということで、今、危険性が叫ばれているわけなんですけれども、症状としては、人の名前が思い出せなかったりとか、うっかりミスがふえたなどの症状があり、30代から50代の方の相談が多いと、症状が多いということが言われております。皆様、ちょっとどきっとした方もいらっしゃるかと思いますが、正直、多分、この中で一番症状が強いのは僕ではないかなというふうに思っているぐらい、正直、スマホ依存なところはありながら、反省するところは多くあるわけではありますが、なかなかこれは具体的に問題としては表面化しないのではないかとは思っております。  ただ、やはり労働力の低下など、社会問題に正直なってもおかしくないのではないかという思いも少しあります。  これは、ちょっとそういった意味でもノーメディアデーの取り組みをという意味でちょっと紹介させていただいたわけですけれども、今回、私が言いたかったのは家族愛の話でありますけれども、先ほど申し上げたように、土方幼稚園、土方小学校では、年に 1回、この取り組み、ノーメディアデーのお願いの通知が来たりします。当然、私も含め家族で取り組んでいるわけでありますけれども、先ほど教育長が言われたとおり、テレビだったり、ゲームをしないことで家族の会話がふえたりということで、私としても非常によい取り組みではないかと感じております。  ただ、先ほど幼稚園とか、学校ごとにということで言われておりましたが、細かい話で申しわけないですけれども、土方幼稚園と土方小学校の日にちが違うということで、家族として取り組みのもなかなか大変というか、やりづらいところがあります。  これは、何を言いたいかと言うと、なかなか市全体としてやれていない、一貫性がないという問題があるのではないかと思っておりますので、非常によい取り組みだと思いますので、先ほど 7学園だということで話をいただきましたけれども、市全体というとなかなか難しいのかわからないですけれども、ぜひもう少し一貫した市として取り上げるべきものだと私は思っておりますので、なかなか家庭のことということで踏み込むべきでないとか、本当、賛否両論あることだとは、正直、思います。ただ、そこはぜひ先ほどのスマホ認知症ということもありますし、市として取り組むべきものだと思います。教育長の見解を伺えればと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 嶺岡議員がおっしゃるとおりで、本当に情報化時代を迎えて、今、いろんなトラブルとか、問題が実際に起きております。  お話の中にもありましたけれども、脳のことがありましたけれども、それこそ、今月、厚生労動省の新聞の発表の中でもやっぱり中高生のネット依存のことについて問題視しておりまして、 6年前の調査と、それから今年度の調査結果を見ると約 2倍、 6年前ですと、そういったネット依存とか、問題の症状を発している子供さんが約51万人あったと。それが、その 6年後、今回の調査では94万人というように、かなりの依存症の子供がふえたということで、非常にこれはもう国全体の問題だと。  海外ですと、そういった問題を国として法制化して、フランスでは、もう幼稚園、小学校、中学校でもう学校では少なくとももうメディアを使わないというような、スマホとか、そういった携帯電話を使わないような法制化しているところもあるというふうに伺っております。  そんな中で、やっぱり市としてというお話でございましたけれども、今、学園化の中で、それぞれこういった問題についてノーメディアデーを実施しておりますけれども、市全体となると本当に幼稚園も含めますと、園とか小学校の本当に教育過程の問題がございますので、かなり前から日を設定して、その日にするということが必要かなというふうに思っていますし、その前にもっと全体に働きかけるような取り組み、例えば掛川市ですと、「かけがわ教育の日」というのが毎年11月の第 3土曜日ですか。実施しておりますけれども、そういったところでまた働きかけをしながらということで、市全体でやるということにつきましては、関係の団体、校長会や市PTA連絡協議会ですね。そういったところ等々でも代表の方ともまた相談をしながら、市としてもできるということについてまた検討してまいりたいと、そのように考えております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。嶺岡慎悟君。 ◆3番(嶺岡慎悟君) なかなかハードルも高いということの印象は受けましたけれども、検討ということですので、ぜひ進めていただければという思いであります。  次の質問に移らせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆3番(嶺岡慎悟君) 家庭教育支援事業として親学講座を開催しているかと思います。家庭教育にとって父親の参加推進が重要かと思っております。山田前教育長の過去の答弁の中でも、父親の家庭教育参加の推進をしていきたいという発言をされております。  現在は、家庭教育支援の講座は各小学校が主導になり、講座の参加者はほとんどが母親だということで伺っております。教育委員会主導の積極的な父親親学講座の開催を進めてはと考えますが、教育長の考えを伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 教育委員会主導の積極的な父親親学講座の開催についてですが、掛川市では、現在、29名の家庭教育支援員や23名の子育てサポーターに幼保、小・中学校における保護者会、学習会での講師等を務めていただいて、家庭教育を考える機会の充実に努めております。  また、幼保16園で家庭教育学級を運営していただき、保護者が子育てを学び、保護者同士の親交を深める機会づくりも行っております。  家庭教育において、父親も子供の育ちに目を向け、積極的にかかわっていただくことは大切です。また、父親にもPTA活動へより参加していただいて、保護者同士の連携を深めていただくことも大切です。今ある学習機会を生かし、より多くの父親に参加してもらえるよう、またPTA活動にも参加してもらえるよう情報発信をしてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。嶺岡慎悟君。 ◆3番(嶺岡慎悟君) PTAも含めて積極的にということではありますけれども、私が先ほど申し上げたように、私たちの世代、父親世代、大分昔と考え方といいますか、家族、子供への接し方というのは変わってきているのではないかと思っているところです。先ほど申し上げたとおり、小学校の入学式の人数だったり、私の上の子と下の子で 4年離れていても、本当に入学式の人数というのが全然違ったなと。数年でも、たまたまというところがあるかもしれませんけれども、大きく変わっている時代かと思います。  PTA活動につきましても、積極的に立候補していただく方とかも多分ふえてきていると思います。私の自分の話で申しわけないですけれども、土方幼稚園でも、今もう立候補の方がずっともう 3年、 4年続いているというような状況で、積極的に取り組みたいという方がふえているなというような印象は受けておりますので、その人たちが、では、何をやろうといったときに、僕たちの世代がなかなか何をしたらいいかわからないということがありますので、そこはある程度強く教育委員会が主導になってやるのも一つではないかということで私は思って、今回、この質問をさせていただいたところです。積極的に父親を取り入れるという意味で、教育委員会としても動いていただければという気持ちです。  それに続いて、次の 3番目の質問に入らせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆3番(嶺岡慎悟君) 家庭教育の父親参加を進めてほしいというのは先ほど申し上げたとおりですけれども、そのためには企業との連携というのも有効であるのではないかと考えております。掛川市子育てに優しい事業所というのも認定されております。そういったところへ出張親学講座を開催してはどうかというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 掛川市子育てに優しい事業所等への出張親学講座の開催についてですが、掛川市では、子育てと仕事の両立環境整備に積極的に取り組む事業所を子育てに優しい事業所として認定する制度を設けております。現在、19の事業所が審査を経て認定されています。従業員の子育てを応援する事業所の御協力を得ながら、時間の制約が多い父親向けに子供の育ちに改めて目を向ける学習会を開催できれば、父親の家庭教育参加は進むと思われます。  今後は、家庭教育の出張講座等を掛川市子育てに優しい事業所等の企業に働きかけをしてまいります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。嶺岡慎悟君。 ◆3番(嶺岡慎悟君) 働きかけをいただけるということで、大変こちらもうれしく思っております。  家庭教育、親学ということです。教育長がお答えいただいたのではないかと思いますけれども、最後になりますけれども、企業の連携ということもありますので、ぜひ市長にも答弁いただければなというようなところでありますが、通告は一応書いているとおりでありますけれども、内容的には企業の連携という意味で、働き方改革だったり、パワーハラスメントが今、叫ばれる中で、なかなか飲みニケーションだったりとか、そういった交流というのも大きく変わってきているかと思います。  私たち20代から40代の父親世代というのは、子育ての経験者だったり、父親同士との子育てに対する対話という機会がなかなかないかと思っております。  掛川市としても、ママの取り組みは大変積極的で成果がかなり出ているのではないかと私も思っております。しかし、なかなか父親の取り組みというのは難しいというのはあるかと思いますけれども、まだまだというふうに感じております。先ほどから申し上げております家族愛の醸成、これは、当然、母親も重要ですけれども、父親も重要だと思っております。そのためには、忙しい中、働いている方がほとんどでございますので、企業との連携をぜひ図り、強制的にと言うとちょっと語弊はあるかもしれませんが、ある程度強く父親を取り込むということが今後の家族愛の醸成、掛川市の未来にとって非常に重要なことだと私は思っております。  私も静岡市の職員だった時代に、職員の有志で夜間講座というのをやっております。その中で、ちょっとタイトルは忘れてしまったんですけれども、父親と母親、大体半分くらいずつが集まってワークショップみたいなことを、夜、何度かやったりということです。その当時、思っていたのは共有したりだとか、よくママさんがいろんなものを共有すると、意見を共有してということで話がありますが、父親も実際どうしたらいいのか、妻とどういうふうに触れ合うべきなのか、子供とどうやって触れ合うべきなのか、いろいろ悩みを持っているところであります。  ただ、なかなか時間が働いている中でとれないというところはありますので、それでいて、やはり講座も生まれたときの講座というのは結構やっていただいているかと思いますけれども、子育ての中で入っていくというのは、なかなか言っても来ないだろうという意見も正直あるかと思いますが、その点はやはり企業とある程度連携をしながら、ある程度強く引っ張り込む、こちらに取り込むということも必要だと思っております。  先ほど申し上げたそういった形で親学講座だったり、父親の子育てワークショップなど、そういったものを開催してはと思いますけれども、市長のお考えも伺えればと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 通告がないということで御答弁申し上げます、議長から了解をいただきましたので。  いろいろ家族形態が変わってきています。とりわけ核家族になって、おじいちゃん、おばあちゃんと生活をするという家庭がいろいろ少なくなって、そういう意味では、いろんなことを継承していくということがなかなか難しくなってきているというふうに思います。そういう意味では公がある講座のようなものをセットして、理解を深めていくということが大事だというふうに思っています。  ずっと昔は企業家族のような形で企業の中でいろんな活動、あるいは家族同士が運動会をやるとか、いろんなかかわりがあったんですけれども、ここ30年ぐらい、それがずっと少なくなってきてしまって、企業自体の中で家族のようなかかわり方が少なくなってきているわけですけれども、まただんだん企業が社会貢献も含めて企業の中で社員家族、あるいは住民家族とどうかかわっていくかということが、ある意味では重要な課題になりつつある状況にあります。  そういう意味で先ほどお話があった掛川市子育てに優しい事業所、19事業所ですか。認定をして、企業の中でそういう活動をしていただければ、行政のほうから講師等々を派遣して、企業の中で学んでもらうと。そのときに企業というのは女性より男性のほうが多いと、こういうことでありますので、そういうところを積極的に推進するという趣旨が、この子育てに優しい事業所の役割だというふうに思っておりますので、より企業と親業、とりわけ父親がどう父親として家族を支えるか、あるいは家族と接するかというようなことについての講座のようなものをさらに進めていく必要があろうかというふうに思います。  本当に核家族で親から、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんから学ぶということがもう途切れてしまっていますので、どこかでそういう情報を伝えていくということが必要だと。それが企業だというふうに思っておりますので、積極的に子育てに優しい事業所の認定をして、そういうことをやっていただける企業をふやしていきたいと、こう思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。嶺岡慎悟君。 ◆3番(嶺岡慎悟君) 積極的にしていただけるということ、この質問は通告外ということで言われてしまいましたけれども、教育とやっぱり市当局といいますか、縦割りにならないように、市全体としてしっかりやっていただきたいという思いもあって質問させていただいておりますので、ぜひ先ほど市長から答弁いただいたように積極的な取り組みを期待いたしまして、私からの質問を終わらせていただいます。 ○議長(鈴木正治君) 以上で、 3番、嶺岡慎悟君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                 午前 9時52分 休憩                 午前10時05分 開議 ○議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                7番 勝川志保子君の一般質問 ○議長(鈴木正治君)  7番、勝川志保子さんの発言を許します。御登壇ください。                〔7番 勝川志保子君 登壇〕 ◆7番(勝川志保子君)  7番、日本共産党、勝川志保子です。  通告に従って、一般質問を行います。  大項目の 1です。  再生可能エネルギーの適切な推進のため、有効な規制等を盛り込んだガイドラインの早期制定、この必要性を伺います。  国際的にも再生可能エネルギーへの転換が急ピッチで進んでいます。気候変動によって山火事が頻発しているアメリカカリフォルニア州、ここは、2045年までに州のエネルギーを 100%再生エネルギーにするという目標を明らかにしました。世界的に再生エネルギーでつくった製品しか使わない、こんな企業もふえています。  一方で、適正な規制のないままに進んでいる大規模開発を伴うメガソーラーの建設、住宅街や耕作放棄地で進むソーラーパネルの設置、住民合意のないまま進む風力発電などが地域とのあつれきを生み、環境破壊となっている事例も各地で頻発しています。再生可能エネルギー導入を強力に進めるためには、適切な規制をした上で市や地域にとってよい形での導入を誘導していく必要があります。市の政策を伺います。   (1)です。各地でソーラーパネル設置をめぐって、環境や景観の破壊、防災上の危険などさまざまな問題が起こっています。市内においてパネル設置をめぐり問題となっている事例がないかを伺います。   (2)、市は環境審議会などの審議も行って、適切なソーラーパネル設置の推進を図る対策を立てていると聞いています。良好なソーラーパネル設置がどうあるべきなのか、そして、どんな対策を立てているのかを伺います。   (3)です。ソーラーパネル設置は、規制がないうちに、買取価格が有利なうちにと、開発が今急がれています。規制にはスピード感が必要だと考えます。ガイドライン等の策定スケジュールを伺います。   (4)です。太陽光以外、風力発電やバイオマス発電などのほかの再生可能エネルギーに関する規制については、どのように考えていますか。市の政策策定の進捗を伺います。   (5)です。新しい技術であるソーラーシェアリング、農業とソーラーパネルの一体的な推進ですが、これはなかなか農業の収入が伸びず、耕作放棄地が拡大している中で、注目に値する新しい技術だと考えます。市として導入を誘導する施策展開ができないかを伺います。  以上、第 1項目の質問といたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 勝川議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、小項目 (1)、 (2)及び (5)についてお答えし、 (3)、 (4)については担当部長からお答えを申し上げます。   (1)、 (2)については関連性がありますので、一括して御答弁を申し上げたいと思います。  まず、パネル設置をめぐり問題となっている事例と、適切なソーラーパネル設置についてでありますが、掛川市では新エネルギービジョンや地球温暖化対策実行計画を策定し、市民、民間、公共が協議をしながら、防災や景観等と調和をとりつつ、再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、平成29年度末時点で掛川市全電力消費量のうち9.07%を占めるなど、順調に推移をしています。またそのうち、太陽光発電が占める割合は 5.7%であり、県内でもトップクラスの位置にあるということであります。近年、大きな問題として取りざたされている太陽光パネルをめぐる案件は、計画や協議が不十分であったことから生じているものと思われます。掛川市でも過去に、集中豪雨時に雨水排水が道路や林地に流れたケースがありましたが、大きな問題に発展し、解決できていないという案件はありません。しかしながら、今後も周囲の生活環境や営農環境との調和をとり、健全かつ良好な事業実施を促すため、野立て太陽光発電ガイドラインの制定を検討しているところであります。   (5)のソーラーシェアリングなどの導入についてでありますが、掛川市では平成25年から現在まで、ソーラーシェアリングが16カ所で行われています。農林水産省も本年 5月に、担い手の所得向上等による農業経営のさらなる改善を促すということのため、ソーラーシェアリングに係る農地転用許可制度の取り扱いを見直し、一時転用期間をこれまでの 3年から荒廃農地を活用する場合などには10年に延長するなど、推進する方向に動いています。掛川市でも増加する荒廃農地に対しソーラーシェアリングを活用することは農地の再生につながり、再生可能エネルギーの促進との相乗効果もあると考えますので、積極的に導入していきたいと考えております。  私からは以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。大石環境経済部長。              〔環境経済部長 大石良治君 登壇〕 ◎環境経済部長(大石良治君) 私からは、小項目 (3)及び (4)についてお答えをいたします。  まず、 (3)ガイドラインなどの策定スケジュールについてですが、現在、ガイドラインの骨子案は本年 3月と 5月開催の 2回の審議会で協議され、おおむね了承をいただき、土地利用や眺望景観など関係各課や機関と調整を図る段階に入っております。掛川市としましては、早急に策定を進めていく考えでありましたが、環境省がメガソーラーに対し法律に基づく環境影響評価を義務づける方向で検討を始めたことや、県についても11月ごろをめどにモデルガイドラインを作成する旨の情報があったことから、これらの動向を見守り、反映させていく必要があると考えております。その後市議会に御報告し、市民の皆様からもパブリックコメントをいただいた上、本年度内に案をまとめ、次年度に公表していく予定であります。  次に、 (4)他の再生可能エネルギーに関する規制に関する政策策定の進捗状況についてですが、現在、風力発電施設の設置については、環境影響評価法や静岡県環境影響評価条例により、 1,000キロワット以上について、住宅等の距離や騒音、低周波等についての基準が定められております。掛川市では、平成18年 5月制定のガイドラインにより、 100キロワット以上 1,000キロワット未満を対象とした施設設置の条件や事前説明などについて定めております。しかし、昨今は 100キロ未満の小型風力発電も設置されつつあるため、本年 3月に開催された環境審議会において協議され、現在見直しを検討しているところでございます。  なお、再生可能エネルギー施設の健全で適正な配置となるよう、ゾーニングについても検討していきたいと思います。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (2)について再質問いたします。  私も環境審議会、ここを傍聴させていただきました。適切な規制をし、申請により市がしっかり把握もして、再生可能エネルギーを推進する、この姿勢が大切だと考えます。地域に住んでいない方が地主で、地域住民のことなどを考えないで、お金をもうけるためだけにソーラーパネルが設置されている、そんなケースもあります。環境、景観などさまざまな方向から検証がされ、地元合意も図られるということが今とても大切だと思います。規制はガイドラインということでしたが、条例でなくても大丈夫なのでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) ガイドラインでしっかり対応していけば、ある意味での違法なソーラーパネルの設置等の規制は十分できると、こういう判断をしております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (3)について再質問いたします。
     この数年で本当に野立てパネルの設置が広がりました。お金もうけだけを考えているケースほど、規制されないうちにさっさと設置してしまえということで動いています。こんなふうに何日までにお申し込みください、こういうチラシが新聞広告でどんどん入ってくるわけです。やはり規制を先延ばししない、これが大切だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) できるだけ早くガイドラインを作成したい。ただ、先ほども担当部長から話がありましたけれども、法律あるいは県の条例等見直しをしておりますので、そことのある意味での整合性をとりながらガイドラインをしっかり作成していきたいと、できるだけ早く対応していきたいと思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (3)について続けます。  伊東のメガソーラーが今大問題となっています。この伊東については、市の条例制定というのが開発申請の後でつくられたということです。対応が後手に回ったわけですね。適切な規制、速やかに制定されないと、同じようなことがいつ起こっても不思議ではありません。とにかくスピード感が必要だと思います。県を待つということですが、どんどん進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 伊東のような大規模な開発については、法律あるいは県の条例で適正な規制をするということが必要だというふうに思っていますので、それを受けて条例自体が十分でないという判断をすれば、ガイドラインの中で対応しなければいけないものも出るのかもしれませんけれども、今はそういうことはないと、情報をいろいろ入手していますけれども、十分な条例制定が可能だというふうに思っておりますので、それを受けて早急にガイドラインを制定していきたいと思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (4)について再質問いたします。  愛知県の美浜町ですけれども、住民合意のないままに小型風力発電が住宅のすぐ近くに建設されようとして、低周波、騒音を懸念する住民の反対運動が今起こっています。法的な規制がないわけです。今、美浜町は条例制定に向けて動いているんですが、これもやはり後手に回ってしまいました。この小型風力発電についてもスピード感、規制には必要だと思います。いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 最近、南のほうでもそういう懸念があるという情報も入っておりますので、部長から答弁をしたように、そういうことについても適正な対応がとれるようなガイドラインの見直しも検討していきたいと思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (5)について再質問いたします。  シンポジウムでいただいたこういうチラシがあるんですけれども、畑の上にもソーラーパネル、田んぼの上にもソーラーパネル。農業を担いながらエネルギーをも担う、こんなチラシです。この裏は、茶畑にも少し足が長いソーラーパネル設置されています。農業では生活できないということで、耕作放棄地がどんどん広がっているわけです。売電収入も得て、農業で生活できる一つの選択にしていける新しい技術、もっと後押しをしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) もっと後押しをというお話でしたけれども、これは私の考えは、農業政策、農業振興を図っていくということよりも、ある意味では農業所得が非常に少なくなってきている状況を勘案して、所得を上げる一つの手法として、農地をつくっていないところにソーラーパネルを設置すると。ただ、日が当たりませんので、農作物はもう規定がされるわけですね。ミョウガとか、そういうものしか多分つくれないと。茶園に引いて、コマをかけたと同じような、そういう効果があるということであればまた別ですけれども、そういうことよりも、やっぱり農業振興で生産活動をしっかりできるような、そういうことに支援を許可していくことが、掛川市は農業が静岡県の中でも有数な地域でありますので、農作物を生産していく上にソーラーパネルをどんどん進めていこうということについては、市長として、積極的に前に進める考えは現時点では持っておりません。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (5)を続けます。  今、積極的にはと言いましたけれども、ここの出ているのも全部、 8割以上の農業収入がそのまま継続できるということでないとこれはつくれませんので、もうちょっといろいろ検討はしていっていただきたいなと思います。  私は、今こそエネルギー政策というのは変えていくときだと思っています。北海道地震の北海道全域での停電、これは大きなプラントに頼った大規模発電のもろさを教えてくれました。持続可能なエネルギー、地域分散型エネルギーへの転換をしっかり進めることで、危険な原発の再稼働は諦め、未来のあるエネルギー政策を牽引していく先頭に立ちましょう。再生可能エネルギーを活用した持続可能な地域づくりという視点で、市長、よろしいでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 市長になってから、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進をしてきておりますし、最近のいろいろ自然災害を見ても、地球温暖化の影響が少なからずあるという状況でありますので、これからもさらに再生可能エネルギーをどんどん導入でき、地域のエネルギー源が確保できるような、そういうことにも民間と協力しながら推進をしていきたいと思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 次に移ります。 ○議長(鈴木正治君) お進みください。 ◆7番(勝川志保子君) 大項目の 2です。  子どもたち、そして、保護者のニーズに応える放課後子ども教室と放課後児童クラブ、学童保育のあり方について伺います。  2014年、国は、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の推進を目指す放課後子ども総合プラン推進の計画を立て、掛川市もこの具体化として、かけがわ型放課後等教育支援システムはぐくらぶ構想、これのもと、学童保育は学校施設で放課後子ども教室と一体的にを基本とする方針を出しました。昨年から何度か行った私の質問への回答の中でも、市長はしきりにこの構想に沿って答弁を繰り返しています。しかし、全国的に見ると、財政規模の小さい市ではこの一体化政策というのは余り広がっておらず、逆に需要の多い学童保育充実の足かせになっているところも多いのです。国は、保育需要のほうの急速な高まりの中で、学童保育充実のために緊急財政措置も展開しています。子どもたちの豊かな放課後の生活を保障し、保護者の就労を支えるこの学童保育事業のために、一体化政策、今見直す必要がないのかを伺います。   (1)です。放課後子ども教室と放課後児童クラブ(学童保育)の実施数、利用者数、実施日数や時間、予算規模等の年次推移から見て、放課後子ども総合プランの進捗をどのように考えているのかを伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。佐藤嘉晃教育長。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 放課後子ども総合プランの進捗状況ですが、平成27年度に策定しましたはぐくらぶ構想に基づき、平成28年度から子ども育成支援協議会が主体となった放課後子ども教室の立ち上げを始めました。市内22小学校区中、初めは 4小学校区でしたが、今年度は11小学校区で事業を実施し、地域の御協力により月 1回程度教室を開催していただいております。  課題としましては、人材の確保、それから資質向上等があるため、今後、運営体制の見直し等を地域と協議していきたいと、そのように考えております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 学童保育のほうの実施数とかの比較は答弁していただけないということですかね。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 学童保育につきましては、今現在、22事業で行っております。学校において実施をしております。全部ですね。22校全部やっている。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 放課後子ども教室が非常に少ないままで推移しているということですよね。これ、なくて困っている、どうしても子ども教室をつくってほしいという要望が市民から出ていますか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 市民からというのは広く捉えると、全体ということだと思うんですけれども、各小学校区、中学校区単位で見ていったときに、学園化の中で行き来する中では出ているところもあります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 続けます。  子ども教室は、地域のボランティアを中心とした制度です。資格を持った専門職の配置はありません。年間小学校 1カ所当たり10万円程度の予算規模です。月 1回 1時間半程度の実施が多く、特に中心部、大規模校にはこの放課後子ども教室、設置されていないわけです。この認識で間違いはありませんか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 今、中心地域というところですけれども、現在、大浜学園、若つつじ学園、城東学園、それから小学校単位で行きますと、和田岡小、桜木小、城北小、西郷小ということで、議員がおっしゃる中心地域というのは、掛一とか中央とかということだと思いますけれども、大規模のところの学校につきましては、やはり地域人材等々見ていったときに、非常に確保が難しいということと、それから、人数が大勢集まることについての場所の確保ですね、そういった問題もございまして、なかなか進まないというところがございます。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (2)に進みます。  放課後子ども教室は、児童数の多い学童保育の需要が多いこの中心地域というのは実施が反対に難しいわけですよね。学童保育を補完する役割というのが今全く果たせていないわけです。今後、本当に一体化して実施するという見通しがあるんでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 見通しということですけれども、それこそ、先週末、文部科学省と厚生労動省から新・放課後子ども総合プランが出されたところなんですが、そこでは、国としてもまた積極的、徹底的に学校の施設を使って推進をということで出ておりますので、こちらとしてもできる限り、今言った課題がいろいろございますけれども、進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (2)、再質問します。  この市の出しているはぐくらぶ構想というのを見ますと、 4時までは子ども教室、そのまま必要なら学童保育へ移行という、この一体化モデルなんですね。場所もないのにこれは実際無理じゃないですか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 現在、学校施設だけで使うとなると苦しいところがありますので、地域の公会堂等々、その地域の会場もお借りしてやっているところもございます。今後、その活動がふえれば、当然、例えば体育館なども学校施設の中でいろんな団体も使うので、使用とかという問題も出てくるかもしれませんが、実際には会場、そういったものを確保をきちんとして、できる限りやっていきたいと、そういうように思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (3)に移ります。  今、体育館でと言うんで、ちょっと本当にびっくりしちゃったんですけれども、市は現在、学童保育を基本的に学校施設でという方向ですよね。子ども教室との連携のためにも学校施設を使うんだとも言っています。児童数のふえている教室の足らない学校ほど学童保育の需要は大きいわけです。そして、ボランティアによる放課後子ども教室の開催も難しい。逆に、周辺の地域というのは旧幼稚園や保育園、こうした隣接施設の再利用で一定規模の場所の確保ができています。中心部では、掛川幼稚園、東、西保育園などの施設は売ってしまって、転用可能な保育施設を残しませんでした。ないところに専用施設をつくる必要、本当にないんでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 学校と切り離し、専用施設を用意することについてでありますが、全国的な保育ニーズの高まりに伴い、これから学童保育のニーズもますますふえることが見込まれます。学童保育所は、乳幼児のための保育所のように大規模な施設を市内に何カ所か設置して、全体のニーズを受け入れるということは難しく、小学校ごとに開設することが望まれています。国の実施要綱でも、専用施設に限らず、学校施設やその他社会資源などを活用しての学童保育の実施を求めております。現在の施設では対応し切れない学童保育所につきましては、まずは既存の施設の活用を基本に検討をしているところであります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (4)に進みます。  社会福祉協議会、ここが学童保育事業から手を引きたいという意向です。人事の膨らみが負担である、初めからそういう約束になっていたというお話を聞きました。かわって民間業者にということでプロポーザル募集をかけたものの、今回不調に終わっています。施設が貧弱な上、委託料は保育園と比べても余りにも安い。募集要項の数字を見て、私は、これでは不調に終わるのは無理はないと思いました。  大規模化した学童保育の運営は本当に大変なんです。運営を任された保護者会、地域も悩んでいます。この現状の中で、地域ボランティアに依拠する短時間の子ども教室と、需要が高く専門的力量が必要で、運営も大変な学童保育の一体化を進める計画というのは、絶対に無謀です。一旦一緒に考えることをやめ、まず要望の出ている学童保育、これを地域の実情に応じて、学校施設にこだわらずに整備する必要を感じますが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 計画と切り離して、地域の実情に応じた整備をするということについてでありますが、これについては先ほど教育長がお答えをしたとおり、現状の放課後子ども教室は全小学校で立ち上げ、毎日開設し、学童保育ニーズを補完するには、人材確保、経費面、まだまだクリアしなければならない課題も多いと考えております。学童保育施設等の整備につきましては、地域の実情も加味した上で、先ほどお答えをしたとおり、まずは既存施設の活用を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (5)に進みます。  長い歴史を持つ学童保育ですが、全国的にも普通教室で実施はされていません。これにはちゃんとした理由があります。昨年の一般質問に答えて、学童保育の普通教室利用の検討を行うという旨の市長回答もあったわけですが、普通教室の利用は事例があると例に挙げられた浜松、ここは学童保育の待機児童を 392人も抱えています。この浜松でさえも開始に至っていません。普通教室利用に向けた調査の進捗と現時点での市の考えを伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 普通教室利用調査の進捗と市の考え方についてでありますが、普通教室の学童保育の利用については、現在、事務レベルで調査検討をしているところであります。来年度から本格的に検討を進める学校再編、それから長寿命化計画においても、学校施設の複合化や多目的利用の検討の中で、学童保育のことも含めて考えていく予定であります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (5)について再質問します。  今回私は、改めて学童保育に関する法律、施行規則、厚生労動省の通達、そして市長答弁、全部読み直しました。市長の答弁の中では、放課後子ども教室と放課後児童クラブ、学童保育がやっぱりごっちゃになっているところがあると思います。学童保育の設置基準、これは法律で定められていて、専用施設、専用職員というものが明記されています。余裕教室があればそれを優先して使うという方向は示されているわけですが、特別教室についても、空きがあった場合に使えるように、学校側のほうに柔軟な取り扱い、運用を求めている、これが中心であって、使っている特別教室をそのまま学童保育にという文言は、学童保育側の設置基準の中にはありません。学童保育は専用施設で専任の指導員が継続し、責任を持って保育する生活の場です。これはもう法の定めていることなので、守っていただかないといけないと思います。市長、学校や保育園を地域で運営しろなんていうことは、絶対言いませんよね。専門職の行う仕事ですから。学童保育というのは今、保育、この保育の継続するものとして認知されています。学童保育も専門職の必要な仕事です。市長が地域ボランティアでと言っているのは、専門職を必要としていない子ども教室のほうの流れですよね、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) るるその法律の説明も頭の中にあって、いろいろおっしゃっているんだろうと思いますけれども、私は、あくまでも子どもの目線で何が一番いいのかということの観点から考えている、これが極めて文部科学省厚生労働省の縦割りの弊害の中で課題が生まれてきている、これを、基礎自治体の首長として子どもの目線に立って何が一番いいのかということをしっかり考えていきたいと、こういうスタンスで臨んでおります。学童保育に待機児童がたくさん出れば、これは当然対処療法的な手法もとらざるを得ない場合もありますけれども、基本的には、子どもは勉強を学校でしている。その放課後においても、自分たちの学校の中で居場所を見つけながら、ある意味では学習もする、スポーツもする、そういうことが将来は必要だという観点であります。縦割りの法律があって、これは私はまずいと思っていますから、そういう意味でこの学童保育と児童クラブの問題は捉えて、本当に真剣に対応していかなければいけない。これから、今学童保育は 1,500人ぐらいです。しかし、小学校 6年までそれを延長する、厚生労働省がそう決めた。そうしますと、どんどんふえていきます。どんどんふえていく。こういうことを考えますと、何が子どもたちにとって一番いいかということをしっかり検討、そういう意味で、先ほどいろんな事務レベルでの調査、それから学校の再編、長寿命化、学校施設の複合化、いろんな問題の中で、やっぱり子どもたちの居場所もそうですし、この町の放課後の勉強もそうでしょう、そういうことをトータルに考えて進めていく必要がある。対処療法的にはやっぱり待機児童が出てはいけないということで、いろんな対応をさせてもらっておりますが、少し長期的スパンでやっぱり物事を考えていかなければいけない。そういう意味で、厚生労働省文部科学省、両省が14日に新プランを発表しているわけです。これは地方からの声がどんどん出ていて、それを両省がやっぱり受け入れたという観点もあるわけでありますので、子どもの目線で何が一番いいのかということをぜひお考えをいただきたいということと、 6番の、 (6)でいいですね。 ○議長(鈴木正治君) いや、まだ 5番です。 ◎市長(松井三郎君) すみません。  そういうことですので、そんなに勝川議員と私は見解が違うとは思っていないんですけれども、子どもの今一番いい状況をいかにするかということを常に考えて、総合教育会議の中で教育大綱をつくったときに一番文言として入れてもらいたいというのが、子どもたちの未来のために今生きる私たちが何をすればいいかと、そういう観点でいろいろ考えているところであります。  以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 市長も (6)も回答したそうなので、 (6)のほうに進みます。  国の指導員の処遇改善事業というのは、指導員の常勤化を後押しする施策、これがあります。主任指導員、大変重責、過酷な勤務で、低い待遇のもとで苦悩しています。私のもとにも、主任をされている指導員から幾つかの声が寄せられています。残念ながら、やめていく方が後を絶ちません。パート雇用でなく、せめて保育所並みの常勤雇用が図れるよう予算措置ができないものかを伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 担当部長からお答えをいたします。 ○議長(鈴木正治君) 高川こども希望部長。 ◎こども希望部長(高川佳都夫君) 指導員の処遇改善についてということでございますが、支援員の専門性を鑑みますと、これは大変重要なことだというふうな認識はしてございます。  少し資質向上の面について申し上げますと、県が主催いたします放課後児童支援員の研修に、ことしは21人が参加をしております。平成29年度末までに86人が既に受講をされておりまして、現在、全体で 144人の支援員がおりますけれども、先ほど、やめた方もいらっしゃいますので、全体では91人今年度中に受講するということになってまいります。このように、専門性、それから資質の向上に支援員も努めていただいております。さらに、学童保育所での支援員の不足というもの、確保の大変さというのも非常に大きな課題となっておりますので、御質問の件につきまして確保の面も含めまして、支援員に安心して働いていただけるような検討をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 再質問いたします。  今年度の賃金の上乗せ措置というのはあったんですけれども、これは大変いいことだと評価しているわけですけれども、この常勤化の後押し、これは実は学童保育の法制化始まって以来、国が初めて実態を追認する形で、長時間勤務をしている主任指導員を常勤として認める措置をしたかなり画期的な施策になります。これを導入すれば、若い有資格、保育士とか教員免許を持っている方の安定雇用が可能になります。ぜひ来年度予算に検討できないかを伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。高川こども希望部長。 ◎こども希望部長(高川佳都夫君) 国の補助制度が新しくできたということも、承知をしております。できるだけそういった財源を確保する中で、少しでも改善が図れるような努力はしてまいりたいと思います。  以上です。
    ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 続けます。  昨年、第一小の保護者は、地域を回って署名を集め、今年度の待機児童を出さないために、施設の増設を求めて奔走しました。仕事を持っている保護者が夜中まで話し合って、自分の子どもではなくて、今年度、次に入ってくる子どもたちに待機を出さないために要望を出したんです。そして、次のステップを考えてくれるのならば、自分たちが 1年我慢しようということで運動した親、自分の子どもを貧弱な離れたところの施設に移して、新しく入ってくる子に今までの施設を渡しました。子どもを地域で育てていく見本のような善意で動いていたのに、残念ながら、その思いを市は踏みにじっています。新設はしないよ、今の施設で来年以降も継続してください。保護者会で運営するかどうかは結論を出しなさい、嫌なら民間に頼むから、保護者会運営をやめていいですよ。善意で動いていた親たち、指導員たちは、あきれてこの運営を見限りました。もう無理です、こんなことでは私たちの力では待機児童を生まない、そんな責任はとれません、市で責任を持ってください。こんな善意の皆さんに見限られるようなやり方で、掛川市の学童保育に本当に未来があるのでしょうか。保護者にも社協にもお返ししたいと言われ、地域にも無理だと断られ、民間も余りにも条件が悪くてやれないとなっていったら、一体どうなるんでしょうか。  全国で34%の学童保育は今でも公設です。法律上の実施主体が市町だからです。心ある町は、大変だからこそ公設の学童を守り、法令に定められた 6年生までの学童保育ができるように整備を続けています。私は、市の姿勢が問われているんだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今の勝川議員のお話を聞いていますと、大変むごいことを行政が言ったというふうに受けとめましたけれども、行政の担当セクションがそういうことを申し上げたと、こういうことですか。 ○議長(鈴木正治君) 反問権ですか。 ◎市長(松井三郎君) はい、反問権です。 ○議長(鈴木正治君) 勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 保護者会からはそのように聞いています。 ○議長(鈴木正治君) よろしいですか。市長、答弁願います。 ◎市長(松井三郎君) 市の職員、とりわけ、こども希望部の職員は、子どもたちのことをまず第一に考えて日々、多分残業時間も長いセクションです。本当に一生懸命いかに対応すべきかを模索しながら、国の助成制度をいかに活用するか、あるいは、民間の力にどう協力いただけるということで仕事をしているはずですので、又聞きのようなことをこういう議場でお話をされるということは、職員に私は大変申しわけないと思います。そういうことはないと、そんなひどいことを言ったということはないと思いますので、改めて訂正までは求めませんけれども、掛川市の職員がそんなことを言うはずがないし、いかに待機児童を出さないか、待機児童が出ないような対応をとるかと、これは今回保育の関係で46人待機児童が出ましたけれども、これらについても、本当にもう来年度待機児童が出ないように、ただ、どんどんこちらが想定するよりもいろんな要望、ニーズが高まってきておりますので、そういう意味ではなかなか大変でありますけれども、最大限を努力して、お母さん、お父さんの期待に応えるように努力をしていきたいと思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 私は、こども希望課の職員について何かを言っているわけではありません。学童保育は実施主体が市であり、その責任を市町がしっかりととっていくためにちゃんとしたものがなければ、振るところもないよということを申し上げております。特に職員の皆さんに本当に大変な思いをさせている、保育にしても、学童保育にしても、ないものが振れない中で職員さんがどうにもならない苦しい思いをされているのを、私も見ています。そのためにも施設整備、人材の確保のための処遇改善、こうしたものに取り組んでいただきたい、そういう意味で申し上げました。  次に移ります。大項目の 3です。 ○議長(鈴木正治君) お進みください。 ◆7番(勝川志保子君) 生活困窮者支援のあり方について伺います。  10月から生活保護基準、これが引き下げられます。シングルで子育てする家庭も減額です。基準は、就学援助など47もの福祉制度に連動します。不安定雇用の拡大、生活できない額でしかない年金、全ての市民が憲法に保障された健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる、そのための温かい支援体制のあり方について伺います。   (1)です。掛川市は、税金の収納率、市民税などが97%、国保税でも96%と、ほかの市と比べても大変高く、滞納がないことを大変自慢しているわけです。反面、差し押さえ件数は 952件、国保保険証の取り上げ(短期保険証や資格証明書の発行)などに至っている事例もそれぞれ 385件、 349件と、県内で突出して多い現実があります。  所得別の滞納者数、これを見ますと、不明以外の76%は 200万円以下の所得です。生活困窮を助長してしまうような事例は本当にないのでしょうか、伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 担当部長から御答弁を申し上げます。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 生活困窮を助長するような事例についてでございますが、差し押さえは納税者間の公平性を確保することを第一の目的として、地方税法及び関係法令を遵守し、実施しております。そのため、滞納者情報を納税相談や財産調査などにより正確に把握し、生活困窮などで納付が困難であると判断された場合は、滞納処分の停止による納税の緩和措置を講じております。また、短期保険証及び資格証明書は、国保税負担の公平化、納税意識の高揚及び収納率の向上を図ることを目的とし、滞納者との相談機会をふやし、実情を正確に把握し、発行しております。このことから、差し押さえや短期保険証及び資格証明書の発行により生活困窮を助長するような事例は生じておりません。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) ないということなんですが、私のもとにはいろんな事例が報告されています。  なぜ税金を滞納するんでしょうか。悪い人だからですか。ずるい人だからですか。税の公平、それをやっていない人だからですか。私には、市がこうした人たちを市を困らせる困った人だと捉えているような感じがします。まず、その人の困り事が何なのかを探し出して、困らないように寄り添い、伴走していくことが必要なのではないでしょうか。滞納に関して市は督促状を送りつけて、相談に来ない人、この人たちから保険証を取り上げてしまう。財産調査をして、差し押さえをしてしまう。こういう形で困っている人、困らなくはなるんでしょうか。逆です。お金のない方たちは、払わないのではなくて、払えなかったり、払うのが難しかったりするんじゃないでしょうか。私、とにかく法令を遵守している、法に照らしてやっているとおっしゃるもんですから、改めて国税徴収法というものも読ませていただきました。とにかく税金を優先して取っちゃうんだというなかなかすごい法律です。でもこの法律をつくる過程で、やはりすごく議論があった。こんな強い力を与えているんだから、運用には慎重の上にも慎重を期する、これが当然の前提だ。必要以上によく切れる刀を使い過ぎないように自戒せよ、私がこの法令を読むときに悩んでいたら、そんなつくった人が書いた言葉をコピーしたものを私に貸してくださった方がいらっしゃいました。本当に切れ過ぎる刀を使ってしまっているようなことはないんでしょうか、大丈夫ですか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 掛川市のまた職員の話になりますけれども、職員もそうでありますし、制度としても、ただ税金を取るということだけでなく、払えない状況の人にどう寄り添って、どういう支援策があるか、常にそういうことを配慮して対応をしているという現状であります。なかなか市のほうで税金を取るだけだとおっしゃられる方もいらっしゃいますけれども、市の務めとしては、払えない人、状況によってはいろんな対応策を伝えしながら、一緒になって前に進んでいこうと、こういう取り組みをしておりますので、全て御指摘のようなことではないというふうに。ただ、私のところにもそういう話が届く場合もありますので、そういったときにはいろんな状況を聞く中で、本人にとって全く状況によっては滞納せざるを得ないというような状況もあるわけでありますので、そういうときの対応についてもしっかりした取り組みを進めよう、こうことで、税務当局はしっかり対応しているというふうに思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (1)について続けます。  昨年も少し触れましたが、滋賀県の野洲市、ここは、「ようこそ滞納してくれました条例」と言われる債権管理条例、滞納は市民からのシグナルと捉え、生活困窮者を支援する入り口として考えています。ちゃんと生活できるようになれば税金も納めてもらえる、こういう考え方です。窓口もワンストップで、まず市民生活相談課がどうされましたか、税金以外にも困っていることはありませんかと温かい対応をして、支援につなげています。滞納がある場合には先に生活再建に取り組むという姿勢です。おせっかい条例とも言われるくらし支えあい条例では、市は機能の全てを挙げて生活困窮者の発見に努め、支援を行うとうたいます。これが政治の役目なんじゃないんでしょうか。いかがでしょう。 ○議長(鈴木正治君) 今のは (2)番の質問でよろしいんでしょうか。 ◆7番(勝川志保子君) すみません、 (1)です。 ○議長(鈴木正治君)  (1)ですね。 ◆7番(勝川志保子君) はい。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) いろんな自治体でいろんな取り組みをしているということでありますが、行政側が税金を払わないやつから税金を剥ぎ取ってしまうというようなスタンスで対応していることはないというふうに思っております。できるだけ生活再建ができるような、そういう相談に乗る対応を掛川市もしてきておりますので、もしそういういろんな方から議員のところにお話があったら、税務の担当あるいは総務部長がいますので、総務部長のところにも言っていただければ、しっかり対応ができるというふうに思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (2)に移ります。  市は、社会福祉士といった福祉系の専門職採用はしていないとのことです。生活に困っている市民が最も今敷居が高くて行きにくいのが市役所、そんなことにならないように、お金が絡む納税課や国民年金、福祉、健康長寿、こども希望といった福祉制度の申請窓口、こうしたところにこそ相談者に寄り添い、支援のできる専門職の配置をして、市民が相談しやすい体制、相談のワンストップ化が図れないかを伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 専門職を配置した相談のワンストップ化についてでありますが、多くの来庁者に適切に対応するため、生活保護業務については社会福祉主事の任用資格を有した職員が、それから、障がい福祉業務には保健師が配属されています。専門職以外の職員も研修を重ね、知識と経験を蓄積することで、市民が相談しやすい体制、適切な申請受け付けに心がけているところであります。  また、掛川市では、相談しやすいような市内 5カ所のふくしあに専門職であるコミュニティソーシャルワーカーが配置されております。生活支援を含むふくしあ内の行政、訪問看護ステーション、地域包括支援センターと連携をとりながらワンストップで総合支援を行っており、解決できない課題については担当課へつなげる仕組みもできております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (2)、続けます。再質問です。  自治体の生活保護の窓口を舞台にしたテレビドラマを見ていましたら、「私、福祉職採用だからと。」というせりふがありました。大学でポリシーを持って福祉を学んだ専門職の方が寄り添った窓口対応をして、ケースワーカーとして必要な福祉制度にしっかりつないでいく。学校に先生が、病院に医師や看護師がいるように、市役所の窓口にもぜひ福祉専門職を採用、配置してください。全国平均では、生保窓口の社会福祉士の配置は10.9%、社会福祉主事は77.7%もあります。掛川市ではどうでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 担当部長からお答えをいたします。 ○議長(鈴木正治君) 深谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(深谷富彦君) 福祉サイドへの専門職ということでございますけれども、今、ケースワーカーにつきましてはそれぞれ、先ほど少しお話ありましたとおり、社会福祉士の任用資格につきましては、経験とか、その中でいろいろ知識を高めるような工夫をとっております。また、資格のない方につきましては、通信教育等でも資格を取っている職員がおりますので、ケースワーカーにつきましてはいろいろの経験も大切かと思いますので、また専門職がいればまたそれが皆さんのために役に立つかと思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (2)、続けます。  社会福祉士につきましては、本当に社協などでも採用が非常に難しい、社協の雇用条件ではなかなか社会福祉士、来ていただけないという話も聞きました。やっぱりここにきちんとした専門職の採用があって、配置がされるというのは、一つ大事なことではないかと思うんです。ふくしあということだけでなく、そのふくしあに相談に行った人が必ず申請のときには市役所を訪れるわけですから、市役所への専門職配置、この社会福祉主事のほうですね、これも数時間の講義を受ければ取得できる、そういう資格なわけですけれども、この比率もしっかりと高めていただいて、その上で社会福祉士の配置もしていただきたいと思います。  次に移ります。   (3)若者就労支援の場、サポートステーション、これがふくしあの中に設けられて、成果を上げています。この静岡方式と言われる伴走型の支援、特に県の東部では生活困窮者や全年齢への就労支援へと広がりを見せています。市としても、市民の善意にも依拠していくこうした伴走型の支援、これを広げていくつもりはないか伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 生活困窮者への就労支援の後押しをしていく考えについてでありますが、地域若者サポートステーションかけがわは、厚生労働省の委託を受け、働くことについてさまざまな悩みを抱えている15歳から39歳までの方々の就労の支援を行っております。福祉課では、地域若者サポートステーションかけがわと協力した生活困窮者への就労支援として、生活困窮者自立相談支援事業、それから、生活困窮者家計相談支援事業を実施しています。その業務の中では、毎月地域若者サポートステーションかけがわの職員と福祉課の生活保護ケースワーカー、それから障害者就労支援、社会福祉協議会やハローワークの職員が集まり、生活困窮者の自立促進に向けた調整会議を開いており、情報交換や連携をとりながら就労支援に努め、後押しをしているところであります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 再質問します。  子ども食堂、お食事会、居場所づくり、学習支援、フードバンクなど、さまざまな方があちこちで善意の活動をされています。今何もしていない方の中にも、自分ができることがあればと考えている方は大勢いるように思います。それを緩く集めていけるのがこの静岡方式というやり方です。今、説明がありましたように、生活困窮者支援についても社協さんと一緒に支援につなげている、これをもっと広く市民の力、こうしたものをネットワークでつないでいけたらと思うわけです。これは上からは押しつけられるような運動ではないですが、場所の提供や情報提供などの支援をして、ほかの町、特に東部のほうに頼ってしまっているこの伴走型の支援、これが市の中でもちゃんとできる、そんなふうに考えていってほしいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 市民の力をネットワークでつなげていくということ、それから、いろんな情報をしっかり提供するということ、ある意味では掛川市行政を含めて社協、それからまちづくり協議会等々で対応している部分もありますが、改めて御指摘をいただきましたので、東部がどういう状況で推移をしている、あるいは進めているのかというのも確認調査をした上で、掛川市、あるいは掛川市社協等々で欠けているところがあれば、改善を図るような取り組みを進めていきたいと、こう思っています。 ○議長(鈴木正治君) 残り時間は 1分37秒です。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (3)について再質問を続けます。  仕事につけない、あるいは、引きこもっているという方々がじわじわと高齢化しています。就労支援と困窮者支援はつながっています。今、サポートステーションは39歳までということなのですが、これを40歳以降についても支援の輪を広げていく必要を感じています。いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) いろんなところで掛川市長として、就労について、働くということについては、極端な言い方で75歳まで働いていただきたいというようなことも申し上げてきております。川勝平太知事は77歳という言い方もしています。できるだけ働くということについての支援はしていかなければいけない、そういう意味で、40歳で打ち切るということでなく、柔軟な年齢調整ができるかどうかについても、少し検討をさせていただきたいと思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 続けます。  ちょっと何かその年齢を広げていくという考え方のところが、市長の捉え方とその困窮者支援につなげていくために広げるという意味は少し違うような気もするんですが、東部とかではこの支援本当広がっているので、ぜひ支援の広がりということで、年齢制限をなくしていってほしいと思います。  小田原市で昨年、生活保護なめんなジャンパー事件という事件が起きました。皆さん御記憶でしょうか。国の自己責任論、生活保護バッシングをベースに起きた事件です。私は、この滞納処理とかを見ていくときに、掛川にも似たような空気というのをどうしても感じてしまうんです。 ○議長(鈴木正治君) 残り30秒です。 ◆7番(勝川志保子君) 子どもの貧困調査、ここで昨年、14.3%の子どもが低所得世帯に暮らしているという結果が出ました。これは全国平均、これと変わりません。しかし、就学援助受給は全国比率の 4割程度の 7%にとどまっています。福祉予算である扶助費の比率、類似団体と比較しますと 4分の 3程度と際立って低いのが掛川です。 ○議長(鈴木正治君) 以上で質問時間は終わりました。 ◆7番(勝川志保子君) 寄り添っていける町になってほしいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(鈴木正治君) 以上で 7番、勝川志保子さんの質問は終わりました。  この際、しばらく休憩とします。                 午前11時18分 休憩                 午後 1時00分 開議 ○副議長(榛葉正樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                9番 藤澤恭子君の一般質問 ○副議長(榛葉正樹君)  9番、藤澤恭子さんの発言を許します。御登壇ください。                〔9番 藤澤恭子君 登壇〕 ◆9番(藤澤恭子君) 皆さん、こんにちは。 9番、共に創る掛川、藤澤恭子でございます。  本日も多くの傍聴の皆様方、まことにありがとうございます。私の一般質問は、多くの皆様の御意見をもとに調査・研究し、作成しております。まさに皆さんとこの議場に立っている気持ちでとても心強いです。  本日はごらんのとおり和服での登壇とさせていただきました。日本の文化というのは大変すばらしく、平成最後の年に大正生まれの祖母から譲り受けた着物を着てまいりました。このように伝統や文化が脈々と受け継がれます。本日、大項目 3点目の質問にある葛布も同じです。私も次の世代へ受け継ぐべき掛川の伝統産業である葛布で帯を仕立てていただきましたので、それを締めてまいりました。お草履もかばんも大変品のある美しい葛布製品です。先日、初代市長のお宅で市長も葛布のスーツに袖を通していらっしゃいましたが、何を感じられたでしょうか。  守るものはしっかり守りつつ新しいものを取り入れ、またそれと融合させ、よりよい方向へ進むよう、文化伝統も市政も同じことが言えると思います。そのような掛川の市政運営を常に皆様と一緒に悩み、対話し、よい方向へ進むよう私も精いっぱい努めてまいりたいと思います。  では、通告に従い、本日の一般質問大項目 3点、小項目 8点について行います。  まず、大項目 1点目、原子力防災について。  南海トラフ地震の発生する確率が30年以内に70から80%に引き上げられたと発表され、50年以内におきましては、90%以上の確率で来ると想定されています。その特徴はひどい揺れ、大きな範囲、大きな津波と言われています。そのような巨大地震に襲われた場合、原子力災害が起こる可能性がゼロとは言えません。しかし、原子力防災への意識は低く、現在は防災ガイドブックにも原子力防災についての記載がされていません。  私の自宅は浜岡原子力発電所から直線距離で約 7キロです。ですが、これは 7キロであろうと30キロであろうと、UPZ圏内は同じ危険性があります。私は今まで原子力災害に対する知識はほとんどなく、それは私の周りも皆同じでした。ただ、原子力発電所が近いというだけで、得体の知れない不安を多少なりとも抱えています。そして、これはほとんどの市民が同じ状況ではないでしょうか。つまり、掛川市のほとんど全てがUPZ圏内にもかかわらず、防災対策が市民に周知されていないということ自体がおかしいのではないでしょうか。知らない、わからない、情報が伝わらないということは、ただ不安をあおるだけです。日ごろから正しい知識をつけておくことで、非常事態に必要以上に不安に陥ることや無駄なうわさに左右されることも軽減できます。  先ほど嶺岡議員の御答弁で市長はハード整備には限界がある。まずは避難だとおっしゃっておりました。そして、従来予期していないところで、予期していない災害が起こるともおっしゃっておりました。まさにそのとおりだと思います。  現在、原子力発電所は停止していますが、使用済み核燃料が保管されていることなどを考えますと、想定外や最悪の事態をも予測した上で正しい知識や、いざというときの災害対策を市民に広く周知することは重要であると思い、質問をいたします。  小項目 1つ目、原子力防災における基礎知識として、屋内退避や避難についての仕方、備蓄など、市民への意識づけや教育の必要性について市長に伺います。   2つ目、小・中学校などにおける原子力災害のとき、教職員、子供たちの避難行動について伺います。
      3つ目、現在実施している学校での避難訓練や、引き渡し訓練の中にも原子力防災を取り入れるべきだと思うが、いかがでしょうか。   4つ目、学校などに生徒・児童が持参している防災頭巾やヘルメットと同様に、災害時に放射性物質を身体に付着させないためのかっぱやマスクなどの持参や備蓄が必要だと思うが、お考えを伺います。また、こちらは来客用の備蓄についても必要だと思うが、いかがでしょうか。  以上、 1回目の質問とさせていただきます。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 藤澤議員の御質問にお答えをいたします。  小項目 (2)から (4)については、教育長から御答弁を申し上げます。   (1)の原子力防災の基礎知識を市民へ意識づける必要についてでありますが、浜岡原子力発電所で重大な事故が発生したとき、市民の皆さんが掛川市原子力災害広域避難計画の方針、これに基づき被曝を少なくするために屋内退避や広域避難などの必要な防護措置と要配慮者の避難を含めて、地域全体でとることになります。屋内退避は最初の濃い濃度のプルーム、水源のようなものでしょうか、を避けることが有効であることなど、放射線の基礎に関する正しい知識の習得は、より安全で速やかな避難を実施するために大変重要であると考えています。  本年 3月、千浜地区を対象に放射線の基礎知識と掛川市原子力災害広域避難計画の方針を学ぶ市民学習会を70人が参加して開催しました。また、本年 8月には、千浜地区の小さな子供を持つ親や地区役員が30人参加して、放射線の基礎の学習会を実施しました。  今後、このような市民学習会を順次開催するとともに、地域のさまざまな団体に対しても勉強会や学習会を開催してまいります。  私からは以上であります。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。                〔教育長 佐藤嘉晃君 登壇〕 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 私からは (2)から (4)についてお答えをします。  まず、 (2)の小・中学校などにおける原子力災害時の避難行動についてですが、掛川市では平成30年 2月に掛川市立学校原子力災害対応マニュアル、これを作成しまして、そのマニュアルをもとに、ことしは各学校が地域の実態に合わせて独自の対応マニュアルを作成しました。  マニュアルには、原子力災害がさまざまな場面で起こった場合を想定して対応を明記しております。また、園においても同様のマニュアルを作成しております。原則として、園・学校においては、全面緊急事態になる前に保護者等へ引き渡しを行うこととしております。各園・学校には地震発生時の引き渡しの手順がありますので、その手順に沿って迅速に行動できるよう避難行動についての周知徹底を図り、園・学校を支援してまいります。  次に、 (3)の学校における原子力防災の訓練についてですが、市内全校がいざというときに児童・生徒がみずから命を守る行動がとれるよう、地震・火災等を想定して年 2回から多いところで 5回程度避難訓練を実施しています。今後は原子力防災についても災害が起こり得る一場面と考え、各学校の実態や地域の実情に応じて訓練を行っていきます。  次に、 (4)の雨がっぱやマスク等の持参や備蓄についてですが、原子力施設において放射線による影響をもたらす可能性がある事象が発生した場合は、屋内退避が原則となります。どうしても外へ出て避難しなければならない場合には、放射性物質から少しでも身を守る手段として、議員がおっしゃる雨がっぱやマスクをつけることを一例として挙げている県もあります。今後は関係機関と協力しながらどういう方法がよいか検討してまいります。 ○副議長(榛葉正樹君) 第 1項目について再質問ありますか。 9番、藤澤恭子さん。小項目の番号を述べてからお願いいたします。 ◆9番(藤澤恭子君) 小項目 1について再質問をいたします。  市長は、掛川市の現在、避難計画の方針に基づくということで屋内退避ということでお話をいただきましたけれども、もちろん最悪の事態になる前に退避・避難を誘導するという、そちらは原則だと思っております。  そして、屋内退避についてですが、原子力発電所の安全対策を見てみましても、考えましても、単独の災害というのはほとんど考えられないんではないかなと思っております。そうであってほしいと願っているんですが、しかし、想定される巨大地震の場合、ふつうの家屋の倒壊や破損により屋内にとどまれない可能性があることが十分に考えられますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか、伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほど掛川市の原子力災害広域避難計画の方針ということを申し上げました。具体的な避難計画を定めなさいという国等々の方針でありますが、掛川市の実態の状況を見ますと、いろんな状況が今いただいたようなことを含めて、例えばヨウ素剤が全員に配布されるのかどうか、いろんな状況がありますので、具体的なきちっとした避難計画としてつくったものではありません。そういう方針を一応出したということでありますので、今おっしゃられたように大きな地震があって、家が潰れたら屋内退避なんかできないじゃないかということでありますけれども、屋内退避で安全ものは大東支所は一応安全な対策がとれていて、放射能が入ってこないような状況にはなっておりますけれども、改めて、今この避難計画等についても、具体的なものについては、この方針を踏まえて整備をしていかなければいけないというふうに思っております。ですから、今基本的に屋内退避という方針を出しましたけれども、そういう状況ばかりではありませんので、今後少し具体的に詰めた計画をつくっていかなければ。それには、どういうふうな災害状況がこの原発の事故が起こったときに中部電力・国が対応をとるのかということもしっかりきちっとした整理をした上でないと、義務的に広域避難計画をつくるといってもつくれないんで、国の方針に全て逆らうというわけにはいきませんので、計画の方針という位置づけで制定をしましたので、議員御指摘のとおり、いろんな状況に基づいて改めて具体的なことについて整理をしていく必要があるというふうに思います。  いろんな意見が出ております。既に避難しなければいけないという状況になったときには、愛知県にあるいは富山県にというような地域指定はされましたけれども、どうやって避難をするのか、具体的な車両の手配ができるのかということも、これから詰めていかなければいけないというふうに思っております。  もう一つは、浜岡原発の事故があれば、そういう情報が流れたときに屋内退避で頑張ってくれている人がどの程度いるのか。情報が入ればすぐ避難をする。3.11のときには、外資系の企業を含めて多くの人がすぐ大阪のほうに避難をしました。そういうこともありますので、全体の放射能の状況を含めて、改めてしっかりした具体的な計画づくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) 続き、 1番について質問いたします。  確かにいざというとき国の方針、中部電力がどうするか、国がどうするか。そういうことよりも、まず市民は、市長が先ほどおっしゃられたように、何か危険があれば少しでも早く、少しでも遠くへ、少しでも安全な場所へと我先に逃げようとするのは、もう当たり前の行動だと思います。そのようなパニック状態が想定されることも十分理解できます。交通事故や渋滞など、 2次災害も懸念されますし、原子力災害の訓練など市民は受けたことはありません。  先ほど市長は、安定用素材が配布できるのかとおっしゃいましたけれども、その情報さえも市民はわかっていない状況です。それをどのように周知して、いざというとき、方針というよりは市民が今何をすべきか、自分たちが自助で何ができるのかということを周知していく必要があると思うんです。その周知の仕方について具体的な案があれば伺いたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 原子力の問題については、生半可な情報を市民の皆さんに提供するということは、効果が逆になるという懸念が大変あります。そういう意味では、ある意味では小グループの皆さんの中で行政、あるいは中部電力が入るのかもしれません、あるいは国が来るかもしれませんけれども、そういう説明をきちっと地域ごとに、地区ごとに伝えていく、説明していく必要があろうというふうに思います。  なかなかこの問題については、いろんな考え方の方もいますが、情報はしっかり伝えると、原子力の危険性含めて、情報はきちっと伝えなければいけない。それも、ただ一方的に資料を配布するようなことでは逆効果ですから、懸念はありますので、千浜では 2回ほど学習会をやりましたけれども、こういうものを、とりわけ従来の10キロ圏内の千浜の皆さんにはしっかりした説明会を開くということが大事だと。千浜だけでなく、掛川市全域30キロ圏内に入っていますので、これからそういう説明会もしっかりして、その前にも、先ほどもちょっと触れましたけれども、しっかりとした計画が、正直なところ 100%という計画がなかなかつくりにくい状況にあります。そういう仮定であっても、しっかりした情報だけは伝えなければいけないというふうに思いますので、危機管理部含めて積極的な取り組みをしていきたいと、こう思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) ぜひ、いつ起こるかわかりませんので、積極的な対応をお願いしたいと思います。  では、小項目 2へ移ります。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞ。 ◆9番(藤澤恭子君) 災害は子供たちが学校生活の中で起こるということも大いに考えられます。原子力災害のマニュアルが先ほどあるということで伺いましたけれども、放射線や原子力の副読本なんていうのも各学校に 1冊ずつ保管されていると伺いました。  ただ、実際のところ、ことし 2月にということでしたので、マニュアルがあることさえ知らないという先生方が、私の聞いたところほとんどでした。災害マニュアルは、伺ったところ、地震と津波と原子力、それぞれに分かれてマニュアルがあるということでしたが、連動して起こる可能性というのもあるかと思うんです。それに対して熟読して理解をしていない限り、なかなかいざというとき、子供を守るための緊急的な措置というのをとるというのは非常に困難なことかなと思っております。  教職員への周知徹底ということで先ほど教育長はおっしゃられましたが、どのような形で周知徹底を行っていくのか、具体策があれば伺いたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 先ほどの答弁で 2月にマニュアルを作成したということで申し上げましたが、本当にできたてほやほやで、正直、議員のおっしゃるように、まだ職員のところには周知していませんし、当然、子供たちのほうにまだいってないという状況でございます。それこそ、いつ、どこで、何が起こるかわからないというのがこの災害でございますので、当然、市長が言うように、きちんとした方針、それに基づいて計画ということで、学校のほうも国や県、市、それぞれ方針計画に基づいて、学校のほうもどういった訓練等が必要かということをきちんと計画を立てていくわけなんですけれども、本当にいろんな場面を想定していくということが必要ですので、緊急時には、やっぱり情報をまずしっかり捉えるということが学校では一番大事かなというふうに思っています。それをちゃんと整理して、校長が本部長になるわけですけれども、そこから指示を出していくということになりますけれども、やはりそういった訓練を繰り返していくということが、教職員もそうですけれども、子供たちの防災対応能力というのを身につけるためにも非常に重要かなと思っていますので、本当に対応として非常に難しいところもございますけれども、地震、火災、津波、もちろん原子力と、それぞれの想定した訓練を今後各学校でできる限り訓練を実施していくということで努めていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) 引き続き、 2です。  とても大切なことだと思いますので、再確認も含めて申し上げたいんですが、先ほど教育長は、全面緊急事態になる前に、全てのお子さんを保護者のもとへということでおっしゃっていましたけれども、確かにもう保護者としても一刻も早く子供のもとに駆けつけたい、何が何でも子供の顔を見るまではと思い必死で学校なり、子供がいるところに向かうと思うんですが、やはり被災状況ですとか交通状況を考えますと、すぐに訓練のようにぱっとみんなが集まってこられるということは考えにくいと思うんですね。本当の現場になったときに、最悪の事態が起こるまで学校で待機しなければならない、そういう子たちも出てくるかと思います。  どの段階で広域避難所に連れていくのか。保護者も学校に行ったけれども、広域避難所になったんだよとか、どういう状態になっているかわからないところで、その間の初動というのは一番保護者が子供に会うまでの間、どうしているかなと不安になっている間、きちんと先生方が対応をしてくださっていれば、いると信じているそれだけの思いで多分駆けつけるかと思うんですけれども、そういう思いを込めてマニュアルができて終わりではなくて、勉強会の開催ですとか、やはりまだまだ子供たちにしっかり指導をというのは、すぐにはできないかと思いますけれども、教職員の子供への対応、これをしっかり勉強できる体制を整えてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 各学校では防災関連の担当の職員がおりますし、ほとんどの小・中学校は教頭が中心となって動いていることが主になっております。年に何回か、校長会でもやっていますし、教頭会でもやっていますし、また教員には防災担当を集めての研修、そういったことも年 1回程度ですけれども、全部じゃないんですけれども、実施はしておりますが、これまでもそれはやってきております。  今の原子力の関係で防災訓練についてはまだ未実施ですので、今後、そういった研修会も含めて指導をしていきたいと、そのように考えております。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) よろしくお願いしたいと思います。  防災訓練とか避難訓練というのは、本当に子供たちに正しい知識を指導できるだけでなくて、家庭にも意識づけも高まると思うんですね。そういったところも役立つ大変有効な手段だと思いますので、ただ、時代の変化とともに共働き家族が大変多くなってきました。もうそこは管轄外だよということになるかもしれませんけれども、家庭でひとりでいるとき、例えば登下校中、いろんな場面が想定されると思いますので、そういったことも考慮して、この先避難訓練ですとか、学校の指導のほうをしていただけたらと思います。  小項目 4へ移ります。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞ。 ◆9番(藤澤恭子君) 先日、千浜のほうで勉強会を開催していただいたと市長のほうからも報告がありましたけれども、危機管理課からタイベックスーツ、防護服のような、ああいうしっかりしたものでなくても、使い捨てのマスクだったり、かっぱでも一時的には放射線物質を防げるというか、体内に取り込まないための措置として大変有効だと教わりました。これは原子力のしおりにも掲載をされております。  先ほど教育長のほうから御答弁いただいたんですが、これは全ての子供を預かる機関として、幼稚園・保育園への対応も同じようにしていただきたいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほど教育長が答えたとおり、関係機関と協議しながら、どういう方法がいいか検討を進めたいというふうに思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) 再質問です。この備蓄はさほど経費もかかりませんし、緊急対応ができますので、子供たちに限らず自治会ですとか、まちづくり協議会、さまざまな場所に周知啓発ということもしていただきたいと思いますし、今後の防災ガイドブック等への記載、こういったことも重要かと思っております。庁内でも率先して取り組んでいただきたいと思いますが、そのあたりのお考えを市長に伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほどもちょっと触れましたけれども、原子力の問題については、なかなかしっかりした情報、我々の考え方に沿った対応等々がなかなか進んでいない状況でありますので、そういうことも一方ではしっかり国・県等に申し入れるとともに、命を大切にする、守るということでありますので、みんなが協議しながら取り組みを進めていくということが重要だというふうに思います。  御指摘のあったまちづくり協議会等々のかかわりをもって少し支援するというようなことについても、検討をしていきたいというふうに思っております。個人としてどういう対応ができるのか、あるいはまちづくり協議会としてどういう対応があるのか、行政としてもしっかりした対応がどうあるべきか、いろんな観点からきょうの御質問の点について、改めてしっかり対応方検討したいと、こう思っております。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) 発災直後というのは特に公助には限界があり、自助や共助にある市民力で大きな差が出ると思います。  市長から先ほどから何度も原子力災害については、難しくてなかなか進まないというようなお話をいただいておりますけれども、安定ヨウ素剤の配布訓練や広域避難訓練など、行政側もしっかり対応していただかなければならないことがたくさんこの先の課題としてあるかと思います。  ただ、本日は市民の命や健康を守ることを最優先に考えた結果、そういった方針ですとか、そういったことよりも市民の意識や認識のボトムアップを目的とした質問のみをさせていただきました。  これからも原子力災害において、こういうことが有効なんだよ、いざというとき、こうしたら少しはましなんだよとか、助かるんだよと、そういったことがもうみんな市民の間でもきちんと周知できるような、そんな状況にしていきたいと思って、最後にお願いしておきます。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 原発の問題については、まず、やっぱり事故が起こらないように、そうしていくのが大前提であります。そういう申し入れを3.11が起こった後、中部電力に 6項目としてお願いを、あるいは要請・要望をしてきております。  そういう意味では、まず安全な浜岡原発であるということが大前提だというふうに思います。稼働している稼働していない、これは関係なく、先ほどお話のあった原発のプールの中には使用済み核燃料がまだたくさんあるわけでありますので、そういうことの危険性も軽減するために、ほかの対応の仕方についてもいろいろ掛川市として要請・要望しております。そういうことをしっかりやると同時に、今おっしゃられたように、何かあったときにどうそれぞれの個人、それぞれの家庭が対応してくれるかということについては、改めて原発の避難等について市としてのマニュアル等、防災ガイドブックには載っていません。改めて載せるようにしたいというふうに思いますが、ただ、生半可な状況で原発の問題を市民にお伝えするということは、何回も言いますけれども、効果が逆になるという場合もなきにしもあらずでありますので、しっかりした情報収集なり対応をきちっと確立できた上で、避難については避難計画がしっかりできたということが大事だと、今方針でありますので、方針。  それから、ヨウ素剤の点についても訓練はしております。避難するときにヨウ素剤を得て、それを飲んで、とりわけ子供たち、小さい子供にはトローチのようなものを飲んでいただく訓練をするととても時間がかかって現実の問題としては、その途中で配布するなんていうのは無理と。そういうことを受けて、国あるいは県のほうにヨウ素剤は御前崎と同じような事前の配布が、少なくとも10キロ圏内については、そういう方向でやってもらいたいというような要請・要望もしておりますので、30キロ圏内に関係者全て踏まえていますので、そういうことも踏まえて掛川市民の命を守る観点からしっかり対応していきたいと思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) では、よろしくお願いいたします。  大項目 2に移ります。 ○副議長(榛葉正樹君) どうぞ、お進みください。 ◆9番(藤澤恭子君) 通学時の荷物の重さと安全な登下校についてに進みます。  脱ゆとり教育を反映した学習指導要領により教科書のページ数は格段にふえ、教科書や資料集、ファイルなど、児童・生徒が登校するかばんの重さは小学生で平均 7.7キロ、中学生で10キロ以上となり、その荷物の量と重さが子供たちの負担になっていると保護者からも悲痛の声が届いています。全国でも社会問題化し、先日、文部科学省が全国の教育委員会に荷物の重さの対策を求める方針であると報じられたばかりです。アメリカガイドラインでは、小・中学生の荷物は体重の10%以下に推奨していて、これに反すると保護者や校長、学校側に罰金などの責任を科するということもあるようです。日本にはそのようなガイドラインはございませんが、私の聞き取りでは、登下校の荷物の重さは児童・生徒の体重の30%を超えることがよくあります。市内の小・中学生を持つ保護者から寄せられた声を一部紹介しますと、「重たいランドセルを背負って、アスファルトの一番焼けついた暑い時間帯に真っ赤な顔で帰宅する子供たちの体調が心配である」、「本が大好きな子供が図書室で本を借りたいけれども、重くなるので借りてくることを我慢している」、「水筒や手提げかばんを引きずりながら、ふらふらになって下校する」、「水筒を 2つ持たせたいけれども、重くて持てないと空っぽの水筒の状態で我慢をしている」、これを聞いただけでも学校へ行くのが苦痛に感じますし、子供の健康だけではなく、心の成長までも妨げていると思います。  これは中学生においても同じで、荷物の重さは15キロを超えることもあり、肩凝りや腰痛を訴える生徒もいます。徒歩通学の生徒は荷物の重みで前かがみになり、下を向いて視界が狭く、大変危険だということもありますし、このまま猫背になってしまうんではないかと保護者は心配しています。自転車通学の生徒は、重い荷物のため少しの段差でハンドルをとられたり、操作を誤ったり、時には強風にあおられたりと制御がきかず転倒が絶えないと聞きます。また、荷物が重過ぎてブレーキがききにくいなどという現状があります。これは体力がないという根性論ではなく、重いランドセルを背負い続けた場合の身体への負担や重たい荷物での自転車運転をする危険性など、大変心配です。そして、最近は不審者情報が多いことが気にかかりますが、児童・生徒が登下校中に不審者と遭遇した場合、10キロ近くの荷物を持って逃げることはとても困難です。  そこで、小項目 1点目、小中学生の荷物の重さや危険性が全国的にも問題視されているが、どのようにお考えか、今後の取り組みを伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 小・中学校の荷物の重さや、それに伴う危険性への対応についてですが、学校では学習内容の定着において家庭学習が大切であるため、必要な教科書を持ち帰るように児童・生徒に指導しております。  一方で、持ち帰りの荷物が重くなり過ぎないように実技教科の教科書や資料集、リコーダーや、それから習字の道具など、そういったものを学校に置いていくことを認めたり、中学校では何を置いて、何を持ち帰るかについて学習委員会等で検討し、生徒が主体的にルールを決めたりすることで児童・生徒の負担軽減に努めております。  今後も児童・生徒の登下校に過度な負担にならないよう、文部科学省から出された方針に沿って各校に指導してまいります。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) 再質問いたします。実は、これ、先日の中学生議会でも中学生議員が訴えておりました。こちらに関しては御答弁はありませんでしたけれども、生徒の本音の訴えだったんではないかなと思いました。  子供たちの体型にも個人差がありますけれども、身体以外にも、体型以外にも支援級に通う生徒は、前の教科書を復習のために持って登校する。例えば 3年生だったら 2年生と 1年生のときの教科書を持ってくる、そういったこともありますし、先生が一度持ってきてねと言ったものをずっと持ち続ける、そういう特性を持つ子も支援級の生徒の中にはいると伺います。そのあたりの配慮も頭に入れてほしいと思いますが、何より教科書のほうはさまざまな工夫がされているということでしたけれども、それでもまだ重いのが現状です。  そして、中学校におきましては、部活で利用する全ての荷物を持ち帰る学校もあるそうです。私の確認できる範囲では野球部が一番荷物が多いと認識したんですけれども、毎日、ユニホーム、グローブ、スパイク、バットまで持ち帰るそうです。グローブは守備によって 2つも持って帰るということで、もう大変な荷物を持って自転車に乗る、または徒歩で帰るということですけれども、これは自主トレのためではなく、保管場所がないという理由だそうです。実際に生徒から自転車で転倒した際、バットがここにこうあるものですから身動きがとれず、とても危険を感じたと聞きました。転倒する方向によっては大参事になることも十分考えられます。  教科書に加え、この荷物の量は想像しただけで無理があると思うのですが、学校により違いはあるようですけれども、部活動の道具の持ち帰りについても検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 部活動で使用する、今野球部のお話がございましたけれども、大体自分でとか家庭で購入したものということで、基本的には個人で管理するということになるかと思います。中には、非常にグローブとか高価な、バットもそうですけれども、高価なものがございまして、学校というのは大体個人ロッカーという、もっと言うと施錠ができるようなロッカーはございませんので、安易に部室等へ、または教室へ置くと盗難の危険もあったりとか、そんなこともあって、その学校の事情に応じて、部活動の顧問の指導もあるかと思いますけれども、持ち帰りをしているところがあるかと思います。中にはきちんと一括に置いてというところもあるのかもしれませんけれども、私が知る限りでは、そんなような事情で持ち帰っているというところと思います。  教科書とか資料集の先ほどお話もしましたけれども、学校で、一方で、ものを大事にするというような、そういった指導もしておりまして、やっぱり家庭で使うものでしたら、今の部活動の道具もそうですけれども、やっぱり持ち帰って、しっかり保管する。また勉強したら、また学校へ持ってきてというようなこともしているわけですが、いずれにしても部活動の道具については、その部の顧問の考えもあるかと思いますので、学校の部活動の活動の実情に合わせて、またルールを決めていくように指導してまいりたいと思います。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) ものを大切にするという、持ち帰ってしっかり保管するという、大変今高価なものを所有しているということもよくわかります。ただ、本当にこの重さのままですと、身体への支障も起きますし、事故が起こることも考えられると思います。最初、野球部がバットを持って帰るときも前のかごの横にバットを立たすというか、倒して持っていったそうですが、そうすると、やっぱりぶつかるということで、そういった車との接触事故があったということで、今は身体に密着させる形で持ち帰るようになったそうですけれども、それも本当に危険ですね。特に中学 1年生の子というのはちょっと大き目の自転車を買って、 3年間乗ろうという思いもありますし、なれていない通学路で、部活の後の疲れた状態でふらふらになるということもあります。できれば、もう指導的に学校に置いても安全な状態をつくっていただけたらと思います。そのあたりのお考え、もう一度伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 特に先ほどバットの話出ましたけれども、自転車ですと本当に危険がというのは、それは物を持つだけじゃなくて、別の交通ルールを守らない不注意等でも事故があったりとかするものですから、きちんとした交通指導も兼ねていきたいと思いますし、今のバットを横にするというのを私も見かけたことは実はありますので、そういった細かなことについても学校のほうできちんと指導をして安全に、そういった荷物を持つ場合ですけれども、安全に登下校できるような指導をしていくということで、これは配慮になるかと思いますけれども、それも保護者のほうにもちゃんと説明をして対応していくように指導してまいりたいと思います。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 9番、藤澤恭子さん。
    ◆9番(藤澤恭子君) では、お願いします。 「おきべん」につきましては、十分配慮してくださっているということでしたけれども、やはりまだまだ重い状態です。一度先ほど教育長も生徒に任せて、生徒の希望を聞きながらということをおっしゃっていましたが、以前パソコン放送部の生徒が広島の中学生がつくった「荷物の重さは18キロ」という動画が話題になりました。これは、それがきっかけで、やはり先生と生徒が何度も話し合いをして、生徒同士でも話し合いをして、その対話によって荷物を軽減することができたという、導き出した答えが対話だったということで、私、大変興味を持ったんですけれども、もう一度生徒にもしっかり対応できるかどうかということを生徒の声を聞いて、荷物の重さを実際に先生方も、もう一度確認をしていただいて、私はとても自転車を運転できる状態ではなかったですし、これで登校しろといったら無理だなというリュックの重さでしたので、そういったこともいろいろ話し合いながら再度検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) まずは、子供たちの声を聞くというのは、議員おっしゃるように大事だと、そういうふうに認識しておりますので、また各学校でこの前文部科学省に通知を出したばかりですので、そのときに配慮をということのお願いしてありますが、もう一つつけ加えて、今みたいなところ、子供の意見、考えとか、なかなか言えない子供も、特別支援の子供さんなんかは特にそうだと思うんですが、伝わってこない場合もあるし、発せない場合もございますので、きちんと声を聞いた上で対応していくと、指導していくということで進めたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) では、ぜひお願いします。  小項目 2に移ります。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞ。 ◆9番(藤澤恭子君) 最近では小・中学生の自転車事故により加害者になる可能性が増加傾向にあると社会問題になっています。この件は平成26年に山本行男議員が一般質問されていますが、その後も自転車事故は増加の一方をたどり、中には加害者として高額の賠償請求による自己破産が急増しているとも聞きます。  実際、私のもとにも自転車事故の加害者になってしまったという御相談を受けたことがございます。そうならないためにも、加害者になる可能性を防ぐ対策について、その後学校としてどのような対策をとっているか伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 自転車の加害者へなる可能性を防ぐ対策についてですが、市内全ての小・中学校において交通安全協会や、または自動車学校による交通教室を実施しまして、自転車の正しい乗り方指導とともに、加害者になる得る危険性についての注意喚起を行っております。  また、小学校 6年生体育科の保健領域では交通事故の防止について、それから中学校 2年生の保健体育科では交通事故の現状と原因について扱い、被害者にも加害者にもならないための防止策について学習をしております。  今後も掛川市の児童・生徒が交通事故の被害者にも加害者にもならないように、学校教育活動のさまざまな機会や登下校時の街頭指導などにおいて注意喚起及び安全指導を行い、交通事故の未然防止に努めてまいります。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) 学習が大いにされているということで少し安心しますが、やはり児童・生徒というのは、事故は怖いけれども、加害者になるという責任とか、そういったことまで今まで余り自覚がなかったんではないかなと思います。そういったところの指導をしっかりしていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。  では、 3番に移ります。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞ、お進みください。 ◆9番(藤澤恭子君) 葛のまち掛川について。  葛布につきましては、今まで本当に多くの議員が一般質問され、昨年も鷲山議員からも一般質問がございました。それほどこの葛布というのは掛川市の誇る伝統工芸であり、存続させなければならないという強い思いが伝わってきますが、葛布産業は近年危機的状況にあります。平成27年の掛川市議会でも地場産業振興特別委員会を立ち上げ、葛布の伝統を守るための施策を展開することと提言し、現在の葛利活用委員会が設立されたという経緯を伺いました。私もその思いに賛同し、少しでもPRになればとの思いから名刺入れなど、小物を積極的に活用してまいりましたが、やはりこのように布製品として活用されることが一番人の目にとまり、認識されるのではないかなと思い、本日帯を締めてまいりました。といいますのも、葛布を実際に見たことや触れたことのないという若い世代も多く、まずは葛布を初め、葛のさまざまな利活用を市民に周知することが大切だと思います。  そこで、小項目 1の葛利活用委員会の進捗状況について伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 担当部長から御答弁を申し上げます。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 葛利活用委員会の進捗状況についてお答えをします。  掛川市は危機的状況にある葛布産業の復活・承継に向けて、昨年、葛利活用委員会を組織し、葛の多方面での利活用について産学官民連携により調査研究を行っております。葛布産業の振興には、それを担う人材の確保が必要ですが、後継者育成には多大な費用と時間がかかります。委員会では葛に関するさまざまな事業を実施して、収益を上げ、人材確保の費用を賄う仕組みづくりを念頭に事業を進めております。昨年度は葛布の製造・販売に関与し、マーケティング調査を実施するとともに、畜産飼料としての利用や葛の花からの酵母の製造など、葛の多面的な活用方法について研究を進めてまいりました。  今年度も引き続き、これらの研究を中心に関係機関と連携をとりながら事業を進めておりますが、このうち酵母については、沼津工業技術支援センターにおいて酵母を製造することができましたので、現在、市内の酒造メーカー 2社にこの酵母を利用した新商品開発の依頼をしたところであります。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) 進捗状況、ありがとうございます。  いろいろと本当に花も茎も葉も根も全てにおいて利活用できるという方向で、多方面からの葛への興味関心を持っていただく間口を広げるという部分で、大変いろいろ御尽力をいただいていることかと思います。  では、 2に移ります。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞ。 ◆9番(藤澤恭子君) 葛のまち掛川として今後どのように展開し、周知啓発していくか伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今後どのように展開し、周知啓発をしていくかという、こういうことでございますが、掛川手織り葛布は静岡県の郷土工芸品として指定を受けていますが、国の伝統的工芸品の指定を目指していきたいというふうに考えています。  現在、多摩美術大学などと葛布の新しい活用方法やデザイン、担い手発掘について共同で研究を行っています。その一環として、葛布づくり体験ツアーや葛布の展示会を開催するなど、葛布のPR及び担い手確保に努めているところであります。展示会は中央図書館で 7月に20日間実施をし、期間中延べ約 3,000人の来場者がありました。  今後は、葛布の文化や技術を含めた情報を発信するための紹介コンテンツ・ニッポン手仕事図鑑も10月に公開をする予定であります。掛川市の伝統産業として葛布の周知に力を入れていきたいと考えております。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) 先ほど国指定の伝統工芸品を目指してということで伺いましたけれども、今現在、どのような手ごたえがあるのか、伺いたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 担当部長からお答えをします。 ○副議長(榛葉正樹君) 大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 今現在ですが、まず、日本三大古布がございます。これはしな布、あと芭蕉布、それと、我々のこの葛布ということでございます。  しな布、芭蕉布については、伝統工芸品ということで経済産業省の指定を受けているところでございます。これについては、具体的な人数が30人以上というようなこともありまして、先ほど人材の育成の関係もありますが、まずは、収益性を持つ形をつくるということで徐々にできつつあります。今十数名ということでありますが、これにあわせて市民の参加、もしくはNPO法人等の市民団体の皆様の御協力もいただきながら着実に前に進んでいると今事務的には思っております。  以上でございます。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) 市民団体もすばらしい活動されているところがありますので、ぜひ協力をして、この国指定受けられるといいなと思いますが、結局、国の伝統工芸品に指定されるということも、一つのこれは目的ではなく、手段だと思うんですね。  本来の目的は、この掛川の葛布を継承し、復活という意味で伝統を守る、つまり葛布産業をどう発展させていくかというのが目的だと思うんでですが、そのあたりはもっと具体的に検討する必要があるかと思いますが、いかがですか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 私の身内が葛布産業の 2軒のうちの 1軒でありますので、なかなか申し上げにくいんですけれども、葛布産業をしっかり掛川から起こして拡大し、さらに推進するということは、かなりハードルは高いというふうに思います。いろんなアイデア、協力を得て、ある産業として企業がそれに寄ってくるというようなところにたどり着かないと、なかなか葛布産業として掛川市を従来のような、従来といいますか、私の小さいころのような状況にはなかなかいかないのかなと。  しかし、今いろんな取り組みをして、大学の先生にもアイデアをいただき、市民の皆さんにもアイデアをいただきながら進めておりますので、これをしっかり続けていくということが情報発信となって、関心のある産業、企業が入ってくるというところまでいくことが大切だというふうに思います。  葛は、先ほどもお話がありましたけれども、全て何でも利用できる、活用できる珍しい植物であります。そういう意味では多方面にいろいろ活用ができるわけです。先日も三重県の相可高校と菊川の小笠高校で葛のお菓子をつくってくれて、敬老会に配布をしてくれました。掛川の中でも葛のお菓子をつくってくれているお菓子屋さんがありますので、そこには了解を得て、敬老会で配布をさせてもらいましたけれども、多方面に活用ができるものでありますので、しっかり取り組んでいきたいと。  ただ、葛を刈り取って、それをほぐして、それで繊維にするというこの過程が大変な人件費がかかるわけであります。ですから、伝統工芸品として少量それを提供するということであれば、できるのかなと思いますが、これを産業として起こすとなると、今一歩、今二歩、行政がどこまでしっかりフォローしていくかと。そのときに葛布屋が私の身内だったということもあって、ちょっと躊躇するところもありましたけれども、きょうの御質問がありましたので、しっかり掛川の伝統工芸品、伝統産業、それから掛川市は古い古民家等々、そういうことの復活も念頭に置いております。松ヶ岡にしろ、それからきのう質問のあった鈴木理一郎さんのお宅も、ほとんどふすま的なものは全部葛でやっております。そういうことをこれからPRをどんどんしていくと同時に、それが産業としてつながっていくよう努力していきたいというふうに、またいろんなお知恵もいただきたいと思います。  以上であります。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) 本当に市長のおっしゃるとおり、掛川の伝統として、先日、市長室横の応接室、あちらは全面葛布の壁だということで再度拝見させていただきまして、18年たった壁なのに見事な光沢と品格でした。  葛布は、近年の歴史の中にも皇室に献上したりですとか、東宮御所の天井や壁にも葛布が使用され、ケネディ大統領も就任後にホワイトハウスの壁紙を葛布にしたと本に掲載されておりました。本当に格式高いところに好まれる、愛される葛布は掛川の誇るべき伝統文化であると思いますし、市内でも市長がおっしゃられたように松ヶ岡や掛川城竹の丸、そういったところの一部の壁が葛布で張ってあるということを伺いました。  ただ、私、何度足を運んでもそこに気づいていませんでしたので、大変情けないなと思いましたが、そういった市民も多いのではないかなと思います。せっかくすばらしいものが目の前にあっても知らないがために、それを見逃しているということがあっては、PRどころか周知するチャンスを潰していると思うんですね。せめて市長が応接室で面会する方々には、ぜひ一言、ここは、この壁はと御説明をされるですとか、施設にある葛布の壁には一言、掛川伝統の葛布の壁ですとか、何年たったいい風合いですというような簡単な表記をつけて、美しさや伝統をPRすべきだと思いますが、そのあたりはどうお考えでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 時々口頭では来客の方にお話をしておりますが、来た人全てに改めて情報として発信をするには、もうそういう書き物があったほうがいいんだろうというふうに思いますので、早速対応したいというふうに思います。  それと、葛の材料でつくった製品というのは抗菌作用もあるということで、物すごくもつんですよね。今18年、19年と言いましたけれども、いろんなふすまに使用しても色もあんまりさめないし、ずっと使える。先日お話のあった鈴木さんのお宅で葛でつくったスーツをちょっと着用してみましたけれども、別に穴があいているわけでもないし、夏にこういうのが着用できれば涼しいだろうなという意味もあって、やっぱり貴重な素材からつくった製品ということをしっかり打ち出してPRをしていきたいというふうに思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 残り 1分37秒です。再質問ありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) ぜひ市長のトップセールスをお願いしたいところであります。  葛のさまざまな利活用により、多くの人に興味を持っていただくことで、葛のサポーターとかファンがたくさんできるということ、ふやしたいところであります。食の文化でも、先ほど市長おっしゃいましたけれども、葛といえば吉野ではなく、葛といえば掛川というようになるような掛川産の葛の生産が軌道に乗るのを期待しているところであります。  特に若い世代、それから市民にもっともっとアプローチが必要かなと思ってはいるんですが、葛湯は赤ちゃんの離乳食としても活用できます。まさに乳幼児から高齢者まで全ての方に受け入れられ、好まれるすぐれものです。昔から産後の肥立ちに葛湯を飲んだとも言いますので、出生届を提出された御家庭には頑張ったお母さんへの御褒美として葛湯の贈呈などもいいかなと思いますが、いかがでしょうか。若い方を取り込むという意味でもぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) しっかり検討をしてみたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 残り26秒です。再質問ありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) では、きょう一日、この葛の帯を締めさせていただきまして、非常に軽くて通気性もいいものでとても気持ちがいいです。このような場面以外でも、さまざまな場面で広く周知して、私も、これ、シビックプライドの中の一つだと思って努めてまいりたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○副議長(榛葉正樹君) 以上で 9番、藤澤恭子さんの質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                 午後2時10分 休憩                 午後2時25分 開議 ○副議長(榛葉正樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                13番 小沼秀朗君の一般質問 ○副議長(榛葉正樹君) 13番、小沼秀朗君の発言を許します。御登壇ください。                〔13番 小沼秀朗君 登壇〕 ◆13番(小沼秀朗君) 13番、創世会の小沼秀朗です。  傍聴の皆様方におかれましては、御多用中お越しいただき、まことにありがとうございます。  訪れても住んでも楽しい掛川をつくろう、そうビジョンを描いて日々活動しております。人生の先輩方とともにまちづくりを楽しみながら、若い世代を呼び込み人口をふやしつつ、平均年齢を下げる。先輩方の福祉を、掛川の財政を支えていきたいと考えております。  今回、一問一答方式で大きく 3つ質問します。  なお、大項目 1の (1)は、観光振興特別委員会にて長野県上伊那郡飯島町への視察から、 (2)は同委員会にて、岐阜県恵那市にございます旧大須賀町とゆかりの郷協定を結んでいた岩村町、 (4)は東京研修から掛川市に参考となる事項を上げ、質問します。   1番、掛川市の新たな転入人口増加策について。   (1)全国で実施されている移住施策、地域おこし協力隊により、茶草場の維持、葛布の制作、まちづくり協議会の応援等の取り組みができないか伺います。  こちらは総務省の事業であり、都市から地方自治体へいわゆるよそ者、若者が一定期間、居住を移し、地域協力活動を行いながら地方へ定住、定着を図る取り組みです。隊員には 1人当たり 200万円の報償が支払われ、地方自治体へは経費として 200万円、合計、上限で 400万円が特別交付税措置される制度です。   (2)紺屋町、研屋町など、掛川城下町の魅力を生かして恵那市、岩村町の「いわむら五っこ」のような街なか体験プログラムを実施できないか伺います。  この岩村町の城下町は、 4月から放送中のNHK連続テレビ小説「半分、青い」のロケ地として有名です。25あるプログラムのうち、産業遺産の染め型紙を使用した藍染体験をしましたが、心癒やされるプログラムで、現地スタッフは市民活躍の場にもなっておりました。掛川城下町の地名を生かし、紺屋町なら染め物体験、研屋町なら包丁研ぎの工房、葛川では葛布づくりなど、市民も楽しめるプログラムの実施を伺います。   (3)工業団地の企業誘致が成果を生んでいるが、社員の皆様の掛川市への転入は進んでいるのか。その社員総数と、うち掛川市民の数を伺います。   (4)東京女子医科大学では、最先端医療であるゲノム医療の研究、診療が進んでいる。研究所誘致など、掛川市を学術研究都市とする構想はないか伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 小沼議員の御質問にお答えをいたします。  私からは小項目 (4)についてお答えし、 (1)から (3)については、担当部長からお答えを申し上げます。  まず、 (4)学術研究都市構想についてでありますが、東京女子医科大学大東キャンパスの今後の利活用について、大学では大学院の教育機関や医学部、看護学部の実習生の活動拠点として検討していますが、大学側が主体性を持って進めているところであります。議員の御指摘の掛川市内にゲノム医療などの最先端の研究所のようなものができれば、大変喜ばしい限りであります。また、これは外部の方の意見でありますが、医学生や医師、看護師などが医療現場を模した環境の中で、医療トレーニングをするメディカルシミュレーションセンターを開設したらという意見もあります。  掛川市では東京女子医科大学に限らず、東北大学東京工業大学などの高等教育機関との共同研究へ協力してきています。現時点では学術研究都市の構想はありませんが、今後も最先端の研究機関と事業を行う中で、これらについても模索をしていきたいと考えております。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。             〔理事兼企画政策部長 鈴木哲之君 登壇〕
    ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) 私からは、小項目 (1)及び (2)についてお答えいたします。  まず、 (1)の地域おこし協力隊による取り組みですが、地域おこし協力隊は都市から一定期間、地域に居住して、地域協力活動を行うものであります。県内では平成29年度、18の市町で65人の地域おこし協力隊員が活動しており、地域課題の解決につながっている事例もございます。掛川市には現在、地域おこし協力隊員はおりませんが、既に東山や倉真などの地域で市外から移住して地域活動を行っている方の事例もありますので、それらを踏まえて地域への応援の方法について検討してまいります。  次に、 (2)街なか体験プログラムの実施ですが、現在、移住希望者で掛川の暮らしを体験したいという方に対して、倉真地区まちづくり協議会と連携して、小学校の見学や農作業、ヤギの餌やり等の体験の場を提供しております。また、先ほど藤澤議員への答弁でもありましたが、掛川の伝統産業である葛布づくりの体験など、現在も市内で多くの体験活動が行われており、それらを通じて掛川を理解し、愛着を持ってくれる人がふえてきていると思っております。  移住定住につなげるための体験プログラムの実施に当たっては、地域の理解と協力が重要でありますので、地域の協力をいただきながら、今後は城下町の魅力を生かした例えば岩村町で実施されている工芸体験や歴史学習の取り組み、また掛川商工会議所の「掛川まちゼミ」との連携など、街なかでの体験プログラムについて検討してまいります。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。大石環境経済部長。              〔環境経済部長 大石良治君 登壇〕 ◎環境経済部長(大石良治君) 私からは、小項目 (3)工業団地の社員の掛川市への転入と掛川市民の数についてお答えいたします。  企業からの聞き取りによりますと、主な工業団地であります東部工業団地、これはエコポリスです。それと、新エコポリス第 1期及び第 2期工業団地、菖蒲ヶ池工業団地、上土方工業団地の従業員数の合計は約 4,800人であり、そのうち掛川市民の人数は約 2,300人となっています。  なお、一番新しい工業団地にあります菖蒲ヶ池工業団地への進出企業 4社に調査を行ったところ、工場進出に伴い掛川市へ転入した従業員数は、合計約 230人でありました。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 第 1項目について、再質問ありますか。小項目の番号を述べてからお願いいたします。13番、小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君)  1の (1)に触れさせていただきますけれども、観光振興特別委員会で横須賀の「さしすせそ」の「沖ちゃん塩」を視察しましたけれども、こうした人材不足事業にも地域おこしの協力活動を依頼できます。また、新興産業となっておりますオリーブの開発には専門家の誘致、まちづくり協議会のお手伝いとして、地域循環の生活支援バスに運転手経験者の誘致、飯島町ではスポーツ振興として、他県のソフトテニス強化委員長を誘致しております。掛川市でしたら、静岡県の市町対抗駅伝の指導者誘致も期待ができます。さらには、さくら咲く学校、西の市、とうもんの里、サンサンファーム、市内全域に隊員として外から来た人がエッセンスとなれば、相乗効果が生まれ、さらなるまちおこしも期待できます。  ちなみに、平成29年度全国で隊員 4,976人のうち、 4割が女性、 7割が20代、30代、全体の 6割が地方への定住につながりました。市民の暮らし向上のお手伝いに加え、人口増につながるこの事業導入へ見解を伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。 ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) 今まで掛川市は、まず地域のことは地域が誇りを持ってやってきたかと思います。地域の課題解決も、それぞれの自治会等で解決を図ってまいりました。ただ、やはり少子高齢化でなり手がいないであるとか、人手が不足しているというような状況もございます。今、議員がおっしゃられましたように、いろんな方面で地域おこし協力隊が活躍しております。今までできていなかった部分であるとか、今までやってきたんだけれども、人手が足りないという部分を補うということ、さらに新たな視点でまた掛川市を盛り上げていくということにとりましては、非常にこれはいい取り組みではないかと思います。  ただ、一方で県外にも、市町にも聞いてみました。地域が思っていることに対してちょうどマッチングが合わなくて、地域おこし隊もなかなかもう募集が来ないというような状況もあるようなことも聞いておりますので、しっかり地域ともどんなことで必要なのかというところを聞き取りしながら、マッチングをしていければというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。13番、小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 飯島町では非常にマッチングも成功しておりましたので、また他県や成功事例を参考に検討していただければと思います。   1の (2)に再質問します。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞ。 ◆13番(小沼秀朗君) 城下町の歴史を生かしました多様な仕掛けを構築し、訪れても住んでも楽しい街なかを今後大いに期待します。  その城下町ですけれども、お城に向かって市内外の皆様に歩いていただく中で、もう少し寄りたくなるポイントができないでしょうか。例えばインスタ映えするスポットや、昼間に高齢者の皆様が憩う娯楽の場として寄席や島田蓬莱座のような大衆演劇場、こういった市長はまちの活性化、特に中心市街地の第 1、第 2、第 3地区の商店街に対して、商店主も街なかも活気づく施策を講じる考え、アイデア、熱意があるのか伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。 ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) 今、駅からお城までWi−Fiスポットを 100カ所ほど整備してきました。やはりそこへお客さんが来てくれる、観光客が来てくれる、それからお城周辺を見てくれるというふうな、まずそこから四方八方に広がっていければ一番いいかなと思います。今、言われましたような憩いの広場的なもので、そういうものが当然必要であるし、腰をおろしてゆっくり見ていただくというようなところも必要かなというふうに思いますので、その辺も検討していきたいと思います。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。13番、小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 高齢者の皆様は娯楽の場所、これから社会が高齢化社会となりますので、今、島田蓬莱座の大衆演劇場の話も出しましたけれども、そういった場所、市長としてはどうお考えでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) ぜひ通告でそれを言っていただければ、しっかり考えていい答えが用意できるんですけれども、突然言われましたので。  ただ、小沼議員が言われているようなことも、全く念頭にないわけではありません。私なりに、あるいは市の担当部局でも、いろんな意味で水面下といいますか、検討を進めて、ただ、現実、実現するにはなかなかハードルも高いということでありますので、ある程度めどがついた段階で、お話ができるようになれば大変うれしいと思いますが、それまでしっかり努力をしていきたいと、こう思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。13番、小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君)  1の (3)に再質問します。 ○副議長(榛葉正樹君) はい。 ◆13番(小沼秀朗君) 平成27年 9月、こちらの議会でも同じような質問をさせていただきました。その後、掛川市も企業の皆様が先々も定着していただくために、いろいろなアクションを起こしてきたかと思います。  昨日、空き家対策のランドバンクの皆様の話も出ましたけれども、こういった皆様と企業訪問をして、タイアップして、城北葛ヶ丘既存の住宅団地のリフォームでの移住促進や、杉谷、長谷、高御所など新しく利便性の高いアパートマンションの情報提供のほか、産業立地の際には奨励事業費の補助金がありますけれども、こうした掛川市独自の制度としてより転入人口増加となります奨励制度など、新たな施策として考えることはないでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) まず、現行でございますが、企業訪問等を昨年 350件ぐらい、今年度に入りまして 100件ぐらい行っております。従来でいきますと、工業団地のパンフレットのみを持って回ってまいりました。現在、シティプロモーション課がつくりました「掛川物語」の冊子、それとか独自に企業誘致担当のほうで掛川市全体像がわかるような冊子についても作成をし、PRをしておるところでございます。  あわせまして、奨励費等についてもあれば大変いいとは思いますが、これについては予算が伴うものでありますので、今後、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 今後も、転入人口増加となるさまざまな動きを期待します。  会社の企業社員様の転入策のほかに、掛川ではお医者様の転入策にも期待します。医師の偏在化が問題になって、掛川市議会から県に医療提供体制確保の要望書を提出しました。中東遠総合医療センターでは血液内科初め、医師不足の問題がございます。お医者様に定着していただくためにも、ぜひ転入人口増となる取り組みに期待します。  このまま進んで、 1の (4)に再質問いいですか。 ○副議長(榛葉正樹君) どうぞ、 (4)にお進みください。 ◆13番(小沼秀朗君) 県内の人口増加策成功自治体の長泉町では、県との構想が成果を生んでいます。ファルマバレープロジェクトとして世界一の健康長寿県の形成を目指し、地元企業の技術力を活用しながら、もの・ひと・まちづくりと地域活性化しています。教育日本一を目指す掛川市では、大学、短大、専門学校の誘致に課題があるのではないでしょうか。成功している企業誘致とあわせて、ぜひ学術研究都市として多種多様にわたる研究所誘致を掲げ、県や国とタイアップして、戦略的に進めていくべきと思いますがいかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 大きな学術研究都市構想というのは、将来方向として目指すべき課題であるというふうに思っておりますが、当面は東京女子医科大学、この看護学部が再来年で子どもがいなくなりますがキャンパスは残るということであります。大変な課題であります。  先ほども申し上げましたけれども、東京女子医科大学がいろいろ大学院教育とか、いろんな実習を兼ねた実施拠点にしていこうということも、話し合いの中では出ておりますけれども、やっぱりより一層地域の医療あるいは教育、その拠点として、継続的にあのキャンパスを使ってもらうということが大切だと。そういうことについては、東京女子医科大学との話し合いの中では毎回申し上げてきております。いろんな形で、今、主体的には東京女子医科大学が検討をされておりますけれども、私どものほうからもいろんなアイデアがあれば、申し上げていきたいというふうに思っております。  実際は東京女子医科大学の関係でありますが、敷地面積が 3万 4,000平米、建築面積が 4,500平米、管理棟、実習棟、研究棟、図書館、それから宿舎等がありまして、大東町時代に町の補助金を10億円、それから大学の用地については無償譲渡、それから造成工事等の町の負担が 5,000万円程度ということで、大変な大東町時代、ある意味では投資をして、東京女子医科大学に来ていただいたということがありますので、看護学部はなくなるけれども、さらに東京女子医科大学の医療、教育、研修の拠点になるように、大学のほうにしっかり要請、要望をしていきたいというふうに思っています。  そういう意味で、小沼議員からの御指摘のあったゲノム医療、こういうことについても、私どものほうからお伝えするということがあってしかるべきだというふうに思っていますので、きょうの御提案を受けて、改めて東京女子医科大学がさらに大きな医療の拠点になるように努力していきたいと、こう思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。13番、小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) ぜひ東京女子医科大学、最先端のゲノム医療進んでおります。先ほど少し話が出てきましたメディカルシミュレーションセンター、そういったことの活用も含めて期待します。   2番に進みます。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞ。 ◆13番(小沼秀朗君) 市内小学校校舎の老朽化等、緊急課題の対応について伺います。  市内小・中学校では、建築年数が50年以上経過している校舎の老朽化が問題となり、近年、児童数が急増している小学校では教室が満室状態で、教室数不足も問題です。これらの対策、今後の計画を伺います。   (1)次年度以降、児童数の増加に伴い、教室数の不足が予測される学校に、どのような対策を考えているのか伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 教室数の不足対策についてですが、教育委員会では将来の教室不足に備え、毎年ゼロ歳児から 5歳児を含めた人口の推移を調査しております。余裕教室が少ない学校については、教室確保を最優先にして進めております。今後、教室が不足する場合は、既存施設での教室改造や、例えば西郷小や西中のように敷地内に教室棟を新設し、対応していくことになります。  以上でございます。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。13番、小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 平成25年から平成30年、 5年間で児童数が増加した小学校は22校中13校、うち20人以上の増加は日坂小23人、原谷小26人、上内田小30人、西郷小45人、城北小45人、第一小70人、西山口小74人です。特に第一小の70人、西山口小の74人の増加数は、倉真小の全校児童数66人、原谷小の全校数71人と並ぶ数が急増しました。教室、グラウンド、プール、昇降口も狭くなり、児童数に対するトイレの数は、市内各校で格差が生じています。西山口小では次年度、新入生が 107人の予定で、 4学級となり、来春から教室不足です。次年度 3年生は 104人で、あと 2人の増で 4学級となり、今後数年間は児童の増加に伴う教室不足が予測されますが、具体的な対応を伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 今の掛一小と西山口小でよろしいですか。掛一小70人、それから西山口小は 107人の学年が出るということで、学級増になるというお話でしたけれども、例えば掛一小ですと、これまでもそうですけれども、特別教室を改造して普通教室にして、対応しているという学校が幾つかございますけれども、今のところ掛一小、 5年さかのぼっていったときに、そこの教室改造で普通教室は賄えるということを考えております。  それから西山口小につきましては、これは特別支援学級のクラスがちょっとふえるという情報で、今こちらはつかんでおりまして、それについては教室を二分する等の対応をしたいと思いますし、また 1つ余裕教室として 1教室、普通教室に使えるところがございますので、また学校と確認して、そちらのほうを普通教室にできれば一応賄えるという状況で、今こちらのほうは把握しております。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。13番、小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) もともと生徒数の多い第一小はある程度クリアできると思いますが、西山口小が非常に問題です。今、空き教室というか、ゆとりのあるというのは、おそらく給食室だったところだったと思うんですが、これは学童に今使っております。そちらとの兼ね合い等はどのようになるのでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) もともと学童のほうですけれども、西山口小は図工室がありまして、そちらのほうを利用する予定でいたんですが、たまたま共同調理場の部屋があいたものですから、そちらを今使用していただいているわけですが、今のところそちらを普通教室までしなければ対応できないという状況にはまだいっておりません。ですから、今後もし完全に教室が足らないということになれば、学童のほうともまた相談をして、そちらも普通教室の利用ということも検討に入っていくかも知れませんけれども、今現在、こちらが把握しているところでは、校舎内の中で対応できるところで、今把握をしております。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。13番、小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 先ほど特別支援学級の話も出ましたが、市内では桜木小が特別支援学級 5クラス、西郷小が 4クラス、第一小、中央小、大坂小が 3クラス、 2クラスの学校も 6校ありますけれども、西山口小は今まで 1クラスで何とかやってこれたと。今後、学校の規模を考えますと、 2クラス以上、今 1クラスのところを半分にこれから区切っていくということでしたけれども、おそらく要望がある可能性がありますし、それから生徒の必ずふえていくということがあります。ぜひともしっかりと今後も検討していただきたいと思います。   (2)に進んでいいですか。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞ。 ◆13番(小沼秀朗君) 校舎の老朽化に伴い、校舎の外壁剥離、それによる水漏れ、シロアリによる腐食、女子トイレの洋式化、満杯状態である職員室の環境劣悪等、緊急課題がある学校はどれほどあるのか、またその対策を伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 老朽化に伴う緊急課題がある学校とその対策についてですが、市内小・中学校の校舎では、建築年数が50年以上の学校が31校中 6校あります。このような築年数の大きな学校では、議員の御指摘のとおり外壁剥離や雨漏り、シロアリ被害などが確認されております。それらの学校数ですが、外壁剥離が 1校、雨漏りが10校、シロアリが 2校となります。これらの老朽化に伴う施設維持のために、外壁改修工事や屋上の防水工事など、さまざまな修繕工事により対応をしております。  また、トイレの洋式化につきましては、市内31校の小・中学校の平均洋式化率は43%と低いものであり、設置率の低い学校から徐々に洋式化工事を実施しております。職員室については、本当に手狭になっている学校が一部ありますので、改善についてまた学校と協議してまいります。このように施設の老朽化に伴うものや、トイレのような施設環境によるものなど、緊急課題を抱える学校が数多くありますので、優先的にまた対策を講じてまいります。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。13番、小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 市内で建築年数が最も古いのは、昭和36年の原谷中学校です。昨年の中学生議会で、雨漏り問題が取り上げられました。53年経過している西山口小なんですけれども、先ほど答弁に外壁剥離が 1校あるとありました。外壁が剥離して欠落して、危険を伴う。こうした児童の安全を考えますと、急を要する安全対策には早急に対応する必要があると思いますがいかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 議員のおっしゃるとおり、子供の安全・安心は絶対ですので、そういったことについては、早急に対応してまいりたいと思います。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。13番、小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) それでは、 2の (3)を伺う前に、少し例として西山口小の例を挙げさせていただきます。  外壁の剥離、ひび割れに伴って、水漏れが生じ、職員室は満杯状態で狭く、更衣室も狭い。職員トイレも劣悪な状況です。休養室がなく、体調の悪い職員が休む場所がない。職員通用口が狭く、校舎外用の靴箱が職員室の中にあります。昨年、グラウンドの砂じんによりパソコンへ影響があり、職員室の窓の開閉ができません。児童数に対しトイレの数が少なく、本館女子トイレは洋式化を予算要求中です。プール施設のろ過機械を含む老朽化、グラウンドも改修を要求中で、近隣住民から排水、樹木、砂じんに加え、駐車場が狭く、住民や一般通行者から交通状況の苦情もあります。私がこうして言うのも辛い、皆様も耳が痛い内容でしょうが、実際その環境下で教職員の皆様、児童は学校生活を送られています。同じような課題が、街なかで校舎も古い第一小でも上がっております。立地を考え、拡張すべき用地確保の検討がおくれた可能性も否めません。  そこで、 (3)として伺います。  老朽化への対応を含めた今後の市内小・中学校施設のあり方や方針をいかに考えているのか、スケジュールとあわせて伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 市内小・中学校の施設のあり方や方針と、老朽化対策のスケジュールであります。  これらについては、学校側のいろんな対策、学校再編、それから小中一貫教育というものと連動して考えていくということが必要と思いますが、市内の小・中学校施設のあり方や方針については、長寿命化計画の策定や小中一貫教育あるいは学童保育等も含めた学校施設の複合化など、各地域の実情を踏まえ検討し、来年度から新たな計画を立てていきたいと考えております。  議員御指摘の西山口小の状況をお聞きしましたけれども、教育委員会のほうからはそういう話が私のところにありませんでしたので、どういう状況か改めて確認をして、早急に対応しなければならないものについては、進める必要があるというふうに思いました。  以上であります。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。13番、小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 来年から新たな計画を立てるということで、大変前向きな御答弁であったと思います。西山口小の問題ですけれども、やはり小さかった学校が人口が急増しているというところに問題があると思います。例えばなんですけれども、今、農協の西山口の支所が閉鎖となります。これを市で買い取って、学童や学習センター事業に活用できれば、小学校の敷地内の建物は教室として活用が期待できます。西山口小は必ず教室不足になります。今後さまざまな機関と連携して、より本音で議論を尽くすときだと、私は未来に向けて問題を先送りせず、再配置を含めた議論を尽くすときが来たかなと思っております。  現在、話が進んでいるのは、比較的少人数の原野谷中学校区、土方中学校区の小中の一貫校に関してで、統合でもろもろの予算軽減につながる公共施設マネジメントの観点もあると思います。一方で、こうした人口増加中のエリアも議論を深め、人口密度の高いところ、低いところ、双方を論ずることで、学校問題は市全域でバランスよく話が進むと思います。  大項目 1のように、掛川市は人口をふやそうと、魅力づくりやシティプロモーションも頑張っております。ネットワークコンパクトシティを推奨し、杉谷区、杉谷南区、紅葉台区、宮脇区、葛川区、成滝区、こうしたエリアで人口増加策が成功し、若い世代が家を建てても、現状は西山口地区には公園が少ない。成滝、葛川区の公園では、区民の要望があってもトイレ問題に課題がある。第一小、西山口小では、学童の問題と教室数の不足や老朽化の課題がある。これでよいのでしょうか。私は第一小、西山口小のように、今後も人口増加が見込まれるエリアの議論を深めて、教育費予算を投入し、教育、子育ての環境整備にてさらなる人口増加につなげる施策も必要と考えますが、いかがでしょうか。
    副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) これは教育問題とセットで施設整備を考えなければいけない。私が市長になってから、教育問題で人口増、児童の数の増等については、学区の再編等も含めてしっかり検討すべきだということをずっと言ってきましたが、今日に至ったと、こういうことでありますので、先ほどもちょっと触れましたけれども、総合的に学区制、学校再編、長寿命化、それから小中一貫教育、こういうものを合わせた計画を来年しっかりつくっていくと、こういうことが必要。その中で、既に進んでいる小中一貫のモデル地域として原野谷と城東があるわけでありますので、並行して進めていこうと。  それからあわせて、きょうもたくさん出ましたけれども、学童の問題もある。保育、幼保園の問題もたくさんあるわけでありますので、そうした中でどこがやっぱり優先順位があるか。全体のパイが変わりませんので、どこかをふやせばどこかが減ると、こういう状況の中で、市民の皆さんに御理解をいただける予算編成、こういうものが必要になってくるんだろうというふうに思います。  優先的にはやはり将来ある子供たちの未来のために、どう施策展開をしていくかということが大変重要だというふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたが、来年度から新たな計画を立てていきたいということでありますので、そうした計画の中でしっかり財源調整もしながら進めていきたいというふうに、これは掛川市だけの課題ではありません。全国的にもうどこの教育委員会、自治体も同じ問題を抱えております。そういう意味では、掛川市の中の学区ということからさらに広げると、広域的に考えるという観点も避けて通れないという場合もあるということであります。いろんな意味でいろんな課題を整理しながら、来年、一定の方向性を出していきたいと思っております。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。はい、どうぞ。では、次にお進みください。 ◆13番(小沼秀朗君)  3番、社会的弱者への熱中症予防となる環境整備について。  掛川市内の熱中症救急搬送状況は、平成29年度と平成30年の 5月から 7月を比較すると、昨年は15人、ことしは49人と 3倍に増加し、健康づくり課からも連日、熱中症予防の注意喚起広報をされましたが、次年度に向け、ソフト面に加えハード面対策を講じられないか、以下を伺います。   (1)市内の入院施設、入所施設への熱中症に対する指導法や規約を伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 熱中症に対する指導方法等ということでありますが、掛川市内の入院施設や入所施設に対しては、厚生労働省から県を通じて 5月と 7月に対応マニュアルが示され、熱中症予防の注意喚起通知があり、それに基づき適切に対処されております。掛川市が指導、管理する施設には、市から同様の注意喚起通知を送っております。基本的に入院施設や介護保険入所施設、障がい者入所施設には冷暖房設備が設置されており、適切な温度管理がなされております。一部の冷房施設のない教室については、冷房のきいた談話室で過ごすよう促しており、今後、計画的に冷暖房設備の設置を検討してまいります。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。13番、小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 水分補給による体温調節ができない人工透析の患者様初め、特に高齢の患者の皆様や生活保護の受給者の方々でも、冷暖房施設はぜいたく品ではなく必需品です。 8月末には岐阜市にて、エアコンの故障があった病院で、 5人の患者様が死亡確認されました。エアコン故障の場合の対策を含め、今後も熱中症予防として施設の調査や適切な指導を望みます。   (2)に進んでいいですか。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞ。 ◆13番(小沼秀朗君) 地域の生涯学習センター、自治会、公会堂等へのエアコン設置の状況を伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 担当部長から御答弁申し上げます。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。山本市民協働部長。 ◎市民協働部長(山本博史君) エアコンの設置の状況についてですが、市内31の地区まちづくり協議会事務局が利用している建物は、地域生涯学習センターのほか、大東市民交流センターや大須賀市民交流センター、大東北公民館、千浜農村環境改善センター、大渕農村環境改善センター「アイク」などがございますが、その全ての施設にエアコンは設置をされております。また、各自治会の公会堂については、それぞれの自治会が建設し、管理をしている建物ですので、詳細は把握をしておりませんが、多くの地区、ほとんどの地区で設置されていると認識をしております。  以上でございます。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。13番、小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) これから自治会等でエアコンを設置したいというところがあれば、例えば今、小・中学校のエアコン設置の推進本部会議、空調機導入の検討会とか、専門的データがありますので、こういった参考資料も情報提供して、熱中症予防を広く啓発していただきたいなと思っております。  私は地域の学習センターでコーラスと書道の習い事をしております。地域の皆様と快適な部屋で文化活動をしていますが、こうした施設を熱中症予防の憩いの場として活用できないのかなと考えております。厚生労働省データでは、平成29年度全国で 635人の方が熱中症でお亡くなりになり、そのうち65歳以上の方は78%でした。発症場所で最も多いのは自宅47%、高齢者の方は暑さを感じにくく、発汗もしづらいため、クーラーをかけずに家の中にこもり、知らぬ間に熱中症にかかる場合が多いそうです。  そこで、夏の期間は朝の涼しいうちから、地域のセンターや公会堂で地域の皆様と活動し、熱中症予防に加え、認知症対策や独居老人の見守りにもつなげられればと考えます。既存のセンター活動や公会堂での活動の参加者をふやす支援や広報、推奨を市としてできないでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。山本市民協働部長。 ◎市民協働部長(山本博史君) 御提案ありがとうございます。  それぞれの地域生涯学習センター、あるいはかつての地区センターにつきましては、現在、地元といいますか、まちづくり協議会に管理をお願いしております。また、その運営についても、まちづくり協議会の方々が企画、運営をしていただいておりますので、今、御提案をいただきましたような視点もまた何かの機会にお伝えをさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。13番、小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 地元の自治会では、公会堂でサロン立ち上げの準備もしていますけれども、広報活動等の支援、そういったものはぜひとも市のほうでも、熱中症予防に関してやっていただければなと思います。   (3)に進んでいいですか。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞ。お進みください。 ◆13番(小沼秀朗君) 小・中学校の冷水機、ミストシャワー設置の状況を伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 冷水機、ミストシャワー設置状況についてですが、まず冷水機の設置状況ですが、設置されている学校は、小学校が22校中 4校、中学校が 9校中 5校です。  次に、ミストシャワーの設置状況についてですが、夏場の暑さ対策として、平成27年度から 2カ年をかけまして、全小・中学校の昇降口に設置しましたが、中央小につきましては、改築に伴い未設置となっているため、今後、設置をしてまいります。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君)  7歳から18歳の子供は、運動中の発症が47.4%と最も多く、運動前後のミストシャワーが大変効果的ですし、冷水機は飲料用のほかに、タオルを利用して冷水で首を冷やすことで、大変効果も発揮されます。今後の整備にまた期待していきます。   (4)よろしいですか。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞ。 ◆13番(小沼秀朗君) 昨年以前から市議会、地区集会、中学生議会で、小・中学校へのエアコン設置の要望は多く上がったが、冷風機の設置など緊急対応をしなかった理由を伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 冷風機などの緊急対応をしなかった理由についてですが、市内の小・中学校の教室は南向きに配置され、比較的風通しがよいことや、各教室には扇風機が 2台から 4台設置されております。冷風機などの導入については、普通教室の面積が約60平米と広く、冷房能力が不足することや稼働音が大きいことなどから、導入を検討するに至りませんでした。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。13番、小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 市民からの要望としては、平成23年の市民意識調査の報告書にも記載があります。この前年、平成22年は全国で熱中症の死者数 1,731人、厚生労働省の平成 6年からの統計で、最もその数が多い年でした。文部科学省の調査では、静岡県は小・中学校へのエアコン設置数が全国最低レベルとのことです。ことしは35度を超える猛暑に加え、酷暑とも表現され、 7月17日、愛知県豊田市立の小学校で校外学習の後、熱射病にて児童がお亡くなりになりました。御父兄のお気持ちを察しますと、胸が張り裂ける思いです。実際、私の母校でも、昨年もことしもふだん屋外スポーツで活躍している児童が、室内で熱中症にかかりました。昨年の市民の声を真摯に受けとめ、ことしの夏、早急に冷風機など対応があれば、熱中症防止につながったかもしれません。  加えて機器の導入による体感温度、電気量、騒音調査など、さまざまなデータをエアコン設置の事業費削減に活用できたと考えられます。エアコン設置推進本部会議で検討する前の 8月 7日に、市長が全体事業費を概算数字で示したことで、数字がひとり歩きしました。経費削減を含め、市長には議会との全ての会議の場に参加していただきたく思います。また、数値の検討には他市のデータの数字でなく、市内各校、各教室の詳細な調査の実施と教職員、PTAとの意見交換を含めたより経費削減につながる最大限の努力と工夫に期待します。  あわせて、本事業はまさに掛川市協働による中小企業振興基本条例を生かすときですので、地元企業への協力と活性化につながるよう期待します。子供たちの未来のために、市内全普通教室の教育環境整備に市民一体となり、向かいましょう。   (5)に進んでよろしいですか。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞ。お進みください。 ◆13番(小沼秀朗君) 小・中学校へのエアコン設置に向けた国の動向をどのように情報入手しているのか伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 国の動向の情報入手についてですが、現在の情報入手方法については、国・県からの通知や文部科学省のホームページの閲覧、テレビ、新聞などの報道、それから近隣市町との情報交換などによって行っております。今後も国の動向を注視し、補助金等の国の政策に関す情報収集に迅速に努めてまいります。 ○副議長(榛葉正樹君) 小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 県内では、長泉町が2011年度末にエアコンを全校へ整備しました。昨年、視察に伺った福岡県八女市では、2013年夏に整備完了で、当時は国の地域の元気臨時交付金を活用できたそうです。県東部では、衆議院議員、市長、教育長らが市内視察を実施し、 8月23日には沼津市長、長泉町長を初め、熱海、伊東、下田、伊豆、河津、南伊豆の市町議、教育委員会、関係者ら約30人で文部科学省、財務省を訪れ、空調整備やトイレ改修などを求めています。  掛川市においても、中央の代議士とタッグを組み、経費削減につながる行動の実践と、一方で正確な情報収集、平成28年度さかがわ給食センター事業 2億 1,086万円の国庫補助金採択がゼロ、将来に負担を背負いましたが、正確な情報をいち早く取り入れ、最善策を練っていただきたいと思います。   (6)に進んでよろしいですか。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞ。お進みください。 ◆13番(小沼秀朗君) 広域避難場所における熱中症対策を伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 広域避難場所における熱中症対策でありますが、小・中学校等が広域避難場所となる場合、まず最初に開放していく場所は体育館となりますので、今年度から 4年間かけて、大型扇風機を 1カ所 4機を基本として、本年度は50機を配備していく予定であります。  また、来年 6月までに全ての小・中学校の普通教室にエアコンを設置することが検討されておりますので、今後は避難所運営連絡会で地域と施設管理者、行政が協議をしていく中で、空調設備がある部屋の利用など、より効果的な対策を検討してまいります。  さらに、個人の対策として、防災リーダー養成講座など各種防災講習会で熱中症対策の啓発を行い、災害時の持ち出し品に熱中症対策の備品を加えてもらうなど、季節に応じた備えの周知を図ってまいります。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 私もエアコンのない体育館を避難所利用するよりも、今後エアコン設置教室を気温、湿度に応じて社会的弱者を配慮して開放していく計画に切りかえるべきだなと思っておりました。ぜひ進めていただければと思います。   (7)に進ませていただきます。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞ。お進みください。 ◆13番(小沼秀朗君) PTA、自治会、まちづくり協議会等で、今後、共助として熱中症対策となる設備の導入に対して、補助の考えがあるか伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 担当部長からお答えを申し上げます。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。山本市民協働部長。 ◎市民協働部長(山本博史君) 設備の導入に対する補助についてですが、PTAに関しては、研修会活動等のソフト事業を支援させていただいております。ハード事業に対するPTAへの補助は考えておりません。自治会、公会堂へのエアコン設置については、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用し、整備していただくことができます。また、地区まちづくり協議会については、地区まちづくり協議会交付金の中の地域協働環境整備事業で、 1協議会当たり 100万円を限度に交付をしております。この交付金は、地区の拠点施設の整備、修繕、地区全体の環境整備に対し交付しており、エアコン等の設備の導入に活用をいただいております。  以上でございます。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 今後、本当に猛暑、酷暑というのは天災でございますので、災害死者ゼロを目指す掛川市として、こういった団体の皆様から共助となる御提案があれば、また柔軟に対応していただければと思います。  熱中症予防の整備とは、住みやすい掛川市の環境を整備すること、環境日本一に向けた新たな一環ではないでしょうか。先週末には日坂、杉谷のお祭りがにぎにぎしくとり行われ、秋の風が吹いてまいりました。酷暑を忘れつつありますが、次年度に向け、全国のモデルとなるように、熱中症予防への環境整備計画が整った新たな環境日本一の旗印が掲げられますことに期待し、質問を終わります。 ○副議長(榛葉正樹君) 以上で、13番、小沼秀朗君の質問は終わりました。                 午後3時30分 休憩                 午後3時45分 開議 ○議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                8番 富田まゆみ君の一般質問 ○議長(鈴木正治君)  8番、富田まゆみさんの発言を許します。御登壇ください。                〔8番 富田まゆみ君 登壇〕 ◆8番(富田まゆみ君) 皆さん、こんにちは。議席番号 8番、共に創る掛川の富田まゆみです。  本日はお忙しい中、傍聴においでいただき、大変ありがとうございます。  今定例会最後の一般質問を精いっぱい務めさせていただきます。  通告に従い、大項目 1点、小項目10点について質問をいたします。   1.掛川市シティプロモーションの取り組みについて。  掛川に住んで20年、神奈川育ちの私には冬の遠州のからっ風が台風のように感じられ、風習や決まり事の違いに戸惑うこともたくさんありました。しかし、人の温かさに包まれ、この20年でここ遠州、掛川が私の大好きなふるさとになりました。  首都圏まで 2時間、交通の大動脈が走り、ほどほどの田舎暮らしのできるまち掛川。全国住みよさランキングでは 814都市中 150位と上位 5分の 1に入り、静岡県内では 3位にランクインしている生活満足度の高いまちです。圧倒的なアピールポイントはないかもしれませんが、じわっといいまちだなと感じられるまちだと私は思っています。  全国的に大都市圏以外のどの市町も人口が減少し、高齢化の大きなうねりの中でさまざまな模索が始まっています。少子高齢化を解決するには、地域の活力を上げることが必須で、一人一人の意識改革が大切です。掛川市総合計画では、全国的に人口が減少する中、2040年の人口を現在よりも多い12万人に設定しています。この目標を達成するためには、よその市町以上に知恵と工夫が必要となり、市民、行政、企業、地域、まちづくり協議会などが協働して、まちの魅力づくりと住みよいまちづくりに取り組んでいく必要があると思います。  昨年、掛川市ではシティプロモーション課を立ち上げ、 1年半で数多くの事業を手がけてきました。しかし、その活動を支える人が全市的に見れば限定的で、多くの市民への広がり、市民による情報発信が少ないように見受けられます。真のプロモーションを定着させ、軌道に乗せるには、異なる視点や今までにない取り組みも必要ではないのでしょうか。また、シティプロモーションの目的である掛川に愛着を持ち、まちの魅力を発信して売り込むこと、相乗効果としてあらわれる交流人口の増加、移住定住の促進、拡大、産業の活性化を広く市民に理解し共有していただくことも必要だと思います。シティプロモーションをスピード感を持って推進するために、以下の10点についてお伺いいたします。   (1)昨年 4月からの 1年半は、推進計画の策定から多くの事業の実施で、大変な苦労をされてこられたと思います。手がけてきた多くの事業を含め、その効果検証が必要だと思います。これまでのシティプロモーションを総括して達成できたこと、課題はどんなところにあるのかお伺いいたします。   (2)シティプロモーションの第 1段階の目的が、市民に自分の住む掛川を知ってもらい、愛着を持って、そのよさを発信してもらうことであるなら、まず市民にシティプロモーションを理解してもらうことが必要だと思います。  掛川市のシティプロモーションが市民にどの程度理解されているのかを知るために、南部組長会においてアンケートを実施しました。シティプロモーションという言葉すら知らない人が71%、言葉は知っているけれども意味はわからない人が20%、シティプロモーションの言葉も意味も両方を知っている人はわずか 6.7%でした。組長会では、毎回、市長からの話題提供の説明の機会がありますので、もう少し認知されていると思っていた私には、数値の低さに驚きを隠せませんでした。  ただ、こちらの調査は人数が50人と少ないので、参考として捉えてください。同様に私の住んでいる近所二十数件の聞き取りを行ったところ、シティプロモーションを知っている人はわずか 1人だけでした。  ことしの春に実施された市民意識調査によると、「掛川市の魅力を発信していますか」という問いに対し、「少しはしている」、「発信している」と答えたのは14.2%、「していない」人は84.6%でした。こうした状況で、第 1段階の目的、自分の住むところに愛着を持ってよさを発信してもらうのは、難しいのではないかと考えられます。
     同じく市民意識調査で、「掛川市の情報をどこから得ていますか」という質問に対しては、「広報かけがわから得ている」と答えた方が73.4%で、市民の 4分の 3が広報を情報源にしていることが読み取れます。一方、昨年 4月からの 1年半で広報にシティプロモーションが掲載されたのは25回です。こちらにその広報がありますが、付箋をつけたところが、全部シティプロモーションが載っているページです。数えましたら25回ございました。これだけ掲載されても、シティプロモーションを知らない市民の方が多くいるというのが現状です。  これらの結果から、掛川市がシティプロモーションに取り組んでいることをまず皆さんに知ってもらうことが、市のよさを知り発信するという目的達成につながると考えます。より効果的に市民の意識を醸成し、発信してもらうために、市民へのアプローチをさらに進める必要があると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。   (3)市民が市への愛着心を持ち、よさを発信するという意識醸成の先には、交流人口、移住定住促進、産業の活性化があり、これを達成できるような体制づくりが必要であると思います。これを推進するためには、組織の強化、例えば人員配置なども必要ではないかと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。   (4)掛川市で実施されている多くの事業そのものが、シティプロモーションとなる場合が多いと思います。そのためには、何より連携が必要となってきます。企業、団体と市役所の連携、庁内各推進員の活動を含めた市役所内部の連携を強化する工夫があると考えます。市を挙げてシティプロモーションを推進していくという体制が必要であると思います。シティプロモーション課は各課との連携を図りながら、マネジメントをする立場でよいのではないかと私は考えます。市長の見解を伺います。   (5)企業誘致を進める上で、立地条件にとどまらず、生活環境や教育環境などシティプロモーションの視点を取り入れて、掛川をPRすることも大きな役割を果たすと考えられます。これまで市内では、新エコポリス、菖蒲ヶ池工業団地、南西郷工業団地など、数多くの企業誘致を進めてきました。誘致の際、スムーズに社員の方が移住に進むように、社員を対象に掛川を知ってもらうツアーを組んだことがあります。企業とともに掛川に来てくれる社員に、働く場所やスーパー、公園、病院などの住環境、幼稚園、保育園、学校、文化施設、観光、物価などいろいろなものを紹介し、生活まるごとの誘致を進めた例だと私は思います。  少しでも誘致に関心を示してくれる企業に対しては、人にも企業にも選ばれる掛川、そうなるようなシティプロモーションの視点を取り入れたPRを工夫して、さらに進める必要があると思います。企業誘致はチャンスであると私は思います。この点について、市長の御見解を伺います。   (6)シティプロモーションの戦略の一つになっているUIJターンは、大学進学などで転出した20歳代後半から30歳代前半の若者をターゲットにした呼び戻しの柱です。県では「30歳になったら静岡県」をキャッチコピーに、UIJターンを進めています。また、市内の企業をめぐるバスツアーを大学生向けに実施している市町もあります。  しかしながら、掛川市は本社機能のある大手の企業が少ないため、難しいという見方が一般的です。それならば、「住むなら掛川」これをキャッチフレーズに、仕事は市外でも掛川に住んでもらう仕掛けもいいのではないかと考えます。発想の転換です。市中心部にはJR東海道線の駅、新幹線もとまり、ローカル線の天竜浜名湖鉄道の出発駅もあります。主要道の国道 1号線が走り、東名高速のインター、新東名のインターも近い。富士山静岡空港までは車で30分、交通アクセスのよさや大都市よりも物価が安い、気候がよい、こうした点をアピールポイントにして、掛川に住んで近隣の市町に仕事に行く、こうした考え方はどうか、市長の考えを伺います。   (7)若い世代のUIJターンとは別に、結婚や介護による移住、Pターン(パートナーやペアレント、親に合わせてターンする人たち)も今後ふえてくる可能性があります。ことし 7月下旬に旭ホームズが都市部を中心に行ったアンケートでは、親との同居や隣居を検討したことがある人は、 5割を超えたとの結果が得られました。こうした状況を考え、現在、実施している同居に際しての改築、新築の費用助成や子育てに優しい家の助成をもう少し大きくしたり、介護に関してはふくしあのサービスを細かく紹介し、家族の負担感の軽減をするなど、市としてできることがないかをお伺いいたします。   (8)ap bank fesを知っていますか。ap bank fesは単なる音楽コンサートではなく、環境を重視し、芸術、文化、地域支援、復興支援を考慮したメッセージ性のあるイベントである。ap bank fes 2018がことし 7月14日から16日まで掛川のつま恋で行われ、私も初めて参加いたしました。開催者の思いと参加者の姿勢に感銘を受けました。ap bankfes 2018は 3日間で 8万人が掛川を訪れ、参加者はコンサート会場だけでなく、つま恋の中のさまざまなブースで食を楽しんだり、物づくり体験や子供向けに用意された遊び広場空間で過ごすなど、参加者が思い思いに足を運ぶフェスでした。  掛川市が掲げる環境日本一、教育文化日本一に通ずるところがあると思います。今回はお茶振興課を中心としたおもてなしブースのみの参加であり、市のPR不足が残念だと思いました。今後は市内外で開催されるこうしたメッセージ性のある外部イベントを効果的に利用して、シティプロモーションを発信することが大きな効果につながると思います。こうした大きな外部イベントに対し、オール掛川で取り組む工夫ができないかお伺いいたします。   (9)さきに述べたUIJターンなどで都市部から掛川への交流人口をふやすには、大学生を対象にするだけでなく、高校生になる前までの幼稚園、小学校、中学校時代から郷土への愛着心と誇りの醸成が必要と考えます。「我がまち掛川ってどんなまち?」これをキャッチフレーズに、歴史、文化、産物、スポーツなどについて学ぶ機会、遊びながら学ぶ機会をこれまで以上にもっとふやすことはいかがでしょうか。   (10)、中高校生をターゲットに掛川の魅力を発信し、中高校生に独自に掛川をプロモーションしてもらう企画を実施するのはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 富田議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、小項目 (1)から (4)及び (9)についてお答えし、 (5)から (8)及び(10)については担当部長からお答えを申し上げます。  まず、 (1)のシティプロモーションの総括でありますが、昨年度から掛川市の魅力を積極的に国内外に売り込み、人を呼び込む戦略として、シティプロモーションを進めています。達成できた点は、昨年、市民、企業、行政などによる市民協働会議を立ち上げ、企業や地域みずからが情報誌やイベント等を通じて、積極的に掛川の魅力を発信するなど、シティプロモーション意識の醸成が着実にあらわれてきているということであります。  また、情報を受けた方から、「ぜひ掛川を訪れたい」といった好意的な反応が数多く寄せられるなど、情報発信の効果もあらわれております。  一方で、シティプロモーションを自分事として捉える市民をいかにふやしていくかが課題であります。アンケートの結果、大変シティプロモーションを知っている方が 6.7%という比率で、ちょっとショックを受けましたけれども、課題でありますので、そのための仕掛けとして、例えば市民協働会議を核としたネットワークの拡大や、まちを売り込むアイデアを市民が気軽に提案できる場を設定するなど、市民がシティプロモーションにかかわる機会をふやしていきたいというふうに考えております。  次に、 (2)の市民へのアプローチの推進でありますが、市民が掛川を知り、さらに愛着を持ってもらうため、これまで掛川市のよさを伝えるシティプロモーションサイト「掛川物語」の立ち上げや、魅力動画の作成、フィルムコミッション活動、さらには公式フェィスブックの開設や、若者や子育て世代を意識した広報かけがわの充実などを行ってまいりました。今後も市民協働会議を中心に、シティプロモーションにできるだけ多くの市民にかかわっていただくとともに、シティプロモーションが活発になるために、まちづくり協議会にシティプロモーションアドバイザー等の派遣を行うなどして、掛川に愛着を持つ市民をふやしていきたいと思っております。  次に、組織の強化でありますが、シティプロモーションを推進する手法として、 3つのステージがあるというふうに思っております。  最初のステージは、シティプロモーション課によるシティプロモーションの仕組みづくりや、さまざまなプロモーションを実践すること、第 2ステージは、市役所内部の連携を強化し、各部署がシティプロモーションの視点で業務を行う体制を構築すること、第 3ステージは、市民、企業がみずからの意思でシティプロモーションを実践していくことで、この全てを総括し、先導するのがシティプロモーション課であります。  現在は、最初のステージを中心にしながら、各ステージ全てを意識した取り組みを行っており、市役所全体でシティプロモーションを実践する体制を構築することが、組織強化につながるものと思っております。そうしたときに、人員配置についてもしっかりした対応をしていきたいと考えております。  次に、 (4)の連携強化でありますが、まず、市役所内部の連携についてでありますが、昨年度から部課長や庁内推進員を対象に、シティプロモーションの考え方や情報発信の方法など、専門家による研修を計 6回開催しました。また、庁内各課の専門性を生かして、関係課合同による東京圏や名古屋圏での売り込みを行うなど、庁内連携によるシティプロモーションの強化を図ってまいりました。  今後は、シティプロモーションアドバイザーの助言もいただきながら、各課が行う事業の磨き上げや、市民が行う事業とのマッチングを通じて、さらに市役所内部の連携を図ってまいります。  次に、企業、団体、市役所、あるいは企業、団体同士の連携強化策として、 7月末に市民協働会議の交流会を開催しました。議員にも御参加をいただいたと思いますが、交流会に参加した企業や団体からは、「各団体の取り組みが参考になったので、プロモーションに活用したい」、「定期的に開催してほしい」など、市民協働会議に期待する声が多く聞かれたことから、今後も意見交換できる場の設定や、SNSや情報誌等を通じた情報の受発信を充実させるなど、企業、団体、市役所の連携を強化してまいります。  次に、 (9)の愛着心と誇りの醸成でありますが、今年度の高校生意識調査の結果によると、掛川市在住の生徒の48.9%が「掛川市に愛着がある」という回答をしております。さらに、今年度の全国学力・学習状況調査の結果では、「住んでいる地域の行事によく参加している」と回答した児童・生徒の割合は、小学校は全国より29.6ポイント、中学校は全国より41.4ポイントも高く、学校、地域、家庭が一体となった取り組みが、若い世代の愛着心の醸成につながっているものと思っております。  特に、各地域で行われているお祭りや防災訓練への参加が郷土への愛着心を醸成する重要な機会だと思っておりますので、引き続き幼・小・中学校時代からの積極的な地域活動への参加を進め、多くの大人と触れ合いを通じて、子供のころからの愛着心と誇りの醸成を図ってまいります。  御指摘の遊びを通じて愛着心の醸成も図ることは、大切だというふうに思っています。  私からは以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。大石環境経済部長。              〔環境経済部長 大石良治君 登壇〕 ◎環境経済部長(大石良治君) 私からは、小項目 (5)企業誘致活動におけるシティプロモーションの視点についてお答えします。  昨年度から企業誘致活動の際には、掛川市のまちづくりの紹介パンフレットを作成して、工業団地資料と合わせて配布しております。また、本年度においては、シティプロモーション課が作成した「掛川物語」を配布しながら、掛川市のPRを行っております。  企業進出の決め手には、用地の金額のほか、交通の利便性、地元での雇用確保、さらに住宅事情や住みよさ、また子育てや教育環境などの状況が上げられます。このため、誘致活動としては、単に企業進出を勧めるということではなく、掛川市への移住定住の促進とあわせて行っていくことが重要であると考えておりますので、今後も引き続きシティプロモーションの視点から、掛川市のよさをPRしながら誘致活動を行ってまいります。  私からは以上です。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。              〔企画政策部長 鈴木哲之君 登壇〕 ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) 私からは、小項目 (6)から (8)及び(10)についてお答えをいたします。  まず、 (6)の掛川に住んでもらう仕掛けですが、移住定住促進に向けては、都市部在住の若い世代をターゲットとしており、現在、新幹線掛川駅や東名掛川インターチェンジなど、他市にまさる交通アクセスのよさを生かして、「通勤ができる交通利便性の高いまち」や「自然の豊かさと住環境のバランスがとれたまち」をセールスポイントとして、新たに作成した掛川市の魅力を伝えるサイト「掛川物語」などを活用して、静岡県移住相談センターと連携した都市圏での移住相談会や企業訪問などの際に掛川を売り込んでおります。  今後も雑誌等、メディアの活用や国内外に発信力のある企業との連携、さらには「輝くかけがわ応援大使」の協力をいただいて、掛川に住んでもらう取り組みを展開してまいります。  次に、 (7)のPターンの増加に向けてですが、平成28、平成29年度ですが、過去 2年間で90人が掛川に移り住んでおります。移住の形態はさまざまであり、結婚や両親と同居するために掛川に移り住む方も多く見られます。掛川市役所でも家族の転勤によって掛川市に移り住み、勤務している職員もおります。  今後、移住者の状況とニーズをよく分析し、ニーズに合った行政支援策の充実を検討するとともに、移住希望者の形態に合わせたプロモーションを検討してまいります。  次に、 (8)の外部イベントを利用したシティプロモーションですが、議員がおっしゃられたとおり、 7月につま恋リゾート彩の郷でap bank fes’18が、またエコパにおいても数多くのコンサートやイベントが開催されるなど、国内外から多くの人が掛川を訪れております。シティプロモーションの推進においては、シティプロモーション課のマネジメントにより庁内の関係課あるいは市民との連携によって、訪れた人たちに掛川のPRやおもてなしを行う必要があると思っております。  さらに、イベント主催者を初め、関係する多くの人たちを巻き込み、掛川の魅力を発信していただくようなオール掛川での取り組みが重要だと思っております。  今後、外部イベントを今以上に活用し、掛川の魅力が主催者側からも発信されるよう、働きも進めてまいります。  次に、(10)の中・高校生のプロモーション企画ですが、シティプロモーション市民協働事業として、今年度から掛川西高による掛川城のプロジェクションマッピングの企画に小・中学生も参加することが計画をされております。若い世代による地域資源の磨き上げは、シティプロモーションを進める上で大変重要であると思っており、市民、企業、行政による市民協働会議には、市内 4高校も参加をしていただいておりますので、引き続き市内の 4高校とのパートナーシップ協定に向けた検討を進めるとともに、街なか再生サロンや会議室を中高生が活用できる仕組みを整備し、若者によるシティプロモーションがさらに展開されるような取り組みを進めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 8番、富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君)  (1)から質問させていただきます。  課題と、それから効果ということで、非常に発信を受けた方が掛川をさらにまた訪れたいと言ってもらえたということが、またそこからPRにもつながっていくと思いますので、非常にいい効果だと思っております。  それから、課題のほうなんですけれども、自分事と捉える市民をふやすというのは、非常に大事なことであると思います。自分事と捉えてもらうために、今、市のほうでもネットワークの拡大や、それから気軽に市民から提案できるようなことをふやしていくということで御提案もございましたので、そういう形でやっていっていただきたいと思っております。   (2)に移ります。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆8番(富田まゆみ君) 先ほどのアンケート結果で、シティプロモーションの言葉を何となく聞いたことがあるとか、両方知っているよという方を合わせても20%ちょっとということで、非常に少なかったんですが、市のほうではよさを伝えるために、アドバイザーも配置してやっていくというようなこともあったんですが、多くの皆さんが広報かけがわから得ているということであれば、やはり広報を使ってもうちょっと目を引くというのか、何か仕掛けをしてシティプロモーションを知ってもらえるようなことができないかというふうに考えております。表紙のところに「あなたの夢、描いたつづきは掛川で。」ということで、こちらのメッセージももう毎回、今年度から載っているようになっているんですが、なかなかこれも知られていないということもあります。  もう一つは、掛川のシティプロモーション通信が今 5号まで出ていて、いろんな図書館とか、それからシオーネとか、主要な施設には置いてあるんですが、市民の皆さんのところには届いていませんので、例えば各戸ではなく、組長回覧のところにこちらを一緒に配布するとかという点について、広報かけがわと合わせてこちらの通信の配布、 2点をちょっとお伺いいたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) いろんなツールを活用して、シティプロモーションの活動を市民の皆さんに理解していただくということで、先ほどもアドバイザーをそれぞれのまち協等に派遣して、いろんな取り組み、お願いをしているということと同時に、広報かけがわでシティプロモーションの活動のお願い等を啓発するということは、広報で70%ぐらいのシティプロモーションのことを知ったという方が多いということでありますので、そういうことについては、さらに取り組みを強化するということと同時に、シティプロモーション通信第 5号が出たということですけれども、私自身がちょっと今ぱっと浮かんでこないものだから、大変恥ずかしいわけですけれども、これらについては組長の回覧でということでありますけれども、いろんな回覧の資料がふえると大変区長さんが仕事の量がふえるということでありますが、ほかのものも調整をして、やっぱり今、一番掛川市として市民の皆さんに情報発信をし、理解をして、市民の皆さんそれぞれが、12万市民が掛川の魅力をそれぞれ発信してくれると。こういう取り組みが一番重要な一つだというふうに思っておりますので、回覧についても担当部長が詳細について答えますので、よろしくお願いします。 ○議長(鈴木正治君) 鈴木企画政策部長。 ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) 地域への回覧というか、配布でございますが、現在、まち協を通じてそれぞれのところに配布をさせていただいております。ただ、部数がそれぞれ20部ということで、本当に回覧で全ての方がごらんになっているか非常に不安ですので、もう少し部数もふやしたり、もう少し見てくれるような紙面の工夫もしていければと思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) 各地区の区の区長会の皆さんに御迷惑にならない程度に、ぜひ上手にPRしていただけたらと思います。  先ほど来、まち協にアドバイザーを派遣してということだったんですが、どのような方が今アドバイザーになっていて、何回ぐらいちょっと行っていらっしゃるのか。すみません、ちょっとそこのところを教えてください。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。 ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) シティプロモーションアドバイザー、今お一人お願いをしております。元静岡新聞の記者を長くやられた方で、市内の在住の方です。記者会見のあり方とか、情報の出し方とか、それからそのときの紙面も刷新をいたしました。そういうような細かいところから御指導いただいております。さらに、去年まだ 1回だけですけれども、南郷地区へ一応派遣をしております。今年度はまたもう少し各地区へ派遣を考えてみたいと思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 8番、富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) では、そのアドバイザーの方にできるだけ多く足を運んでいただいて、市民へのプロモーションを広げていただけたらと思います。   (3)に移ります。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆8番(富田まゆみ君) 市のほうでは 3つの段階に分けて、課による仕組みづくり、それから市役所内部で広げていく、それを市民、企業がみずからの意思で発信していく。その 3段階でやっていただけるということで、一つ一つ丁寧にやることがだんだん実を結んでくるんではないかということで、私も思っております。ただ、 1つ掛川を知ってもらって、情報を出します。その情報を出すことによって、移住定住までつなげるということであれば、やはり移住定住について専門知識を持った方であるとか、先ほどのアドバイザーの方のように、情報発信とかいろんな相談業務などについて、いろいろ経験のある方などを例えば週に何回かシティプロモーションのほうに来てアドバイスをもらうとか、そういったような仕組みはいかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。 ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) 移住定住につきましては、きのうの空き家のランドバンクとも提携もしております。移住定住の専門家の方はまだ現在お願いをしてございませんが、シティプロモーションアドバイザーの助言とあわせて、そういう適当な方がおられれば、そういう方もお願いをしていければと思います。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 8番、富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) では、上手にランドバンクの方も協力して、いろんな形で進めていただけたらと思います。   (4)に進みます。 ○議長(鈴木正治君) はい、どうぞ。 ◆8番(富田まゆみ君) 連携についてですけれども、庁内の推進員の方もいろんな形で活動されていると思います。今回、いろんな課のところに回りまして、推進員の方から話を伺いました。昨年の協働会議の立ち上げのときに、市民協働によるシティプロモーションの推進宣言ということで、各課にこちらのほうの紙が回って、各課ごとにそれぞれ宣言の文言を決めて、それを課の見えるところに張ってくださっている部署もありました。ある部署では、たまたま健康長寿課なんですけれども、文言をこうしてラミネートしたものにつくって、それを机のところに置いて、毎日見るようにしていますということで、推進員の方も本当にいろんな形で皆さん努力をされて、庁内で広めるという活動をしてくださっていて、私は非常に感動しました。  こういう形で皆さん一人一人がやっていることが少しずつ広がって、最初はシティプロモーション課から始める、それが庁内の推進員から職員の皆さんに広がる、それがどんどん大きな形で、水の輪が広がるような形で市内全体に広がっていくような、そんな形をイメージしていけたら一番いいんではないかなというふうに考えております。こちらちょっと感想でしたので、(5)にいかせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) はい、どうぞ。 ◆8番(富田まゆみ君) 先ほど嶺岡議員のほうからの質問でも、市の魅力の発信と、それから地域おこしとか転入人口の増加のために高校生の卒業時にパスポートを出してというお話があったと思うんですが、県の魅力ある企業や旬の情報を発信するということで、「ふじのくにパスポート」というのが県のほうから2019年の春、大学を卒業する方全てに配布するということで決まったようです。こちらのほうに市のほうから積極的にアピールをして、例えば掛川の情報もどんどんそちらのほうに載せていただく。これは県内で活躍する企業、それから企業の助成だとか、それから働く人だけでなく、おいしい情報だとかというものも載せるということになっているようなので、そういうところに積極的に掛川市の情報を載せていただけるような働きかけなどができないものでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。 ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) 企業活動の際にこういった掛川市の情報誌というか、担当がつくって、これを持ちながらまず掛川市ってこういうところですよというのを、魅力をお伝えしながら、企業活動に回っております。県のほうの移住センター等もこちらからも行きますし、向こうからの情報ももらって、掛川市のよさをアピールしているところであります。今のふじのくにパスポート、そういうものにも掛川市の情報をもっと載せてもらうように、こちらもまたアプローチをしていこうと思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 8番、富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) 企業誘致に際して、先ほど私のほうから生活まるごとの誘致を進めるということで、今、鈴木部長のほうからもおっしゃったように、いろんな形で情報発信をされていると思います。今、私の近くの大坂・土方の工業団地のほうでも、誘致に向けていろんな準備ができていると思うんですが、そういったような形のときにも、例えば話が進んでいったときに、ぜひそういった情報をどんどん出していただきたいと思います。  先ほど企業誘致のときに、掛川物語のほうも宣伝しているよということで、お話をいただきました。私が初めてこれを見たときに、とてもきれいにできていて、何かこれが市で出すものなのかというふうに逆に思いました。何かきれいな情報誌というような印象を受けました。逆にここの左の上に、「掛川市移住定住プロモーション」と書いてあるんです。本当にこれを見たときに、きれいだなという印象はあるんですが、きれい過ぎて、何かいろんな、例えば坪当たり掛川の土地は幾らなんでしょうとか、何か生々しい話になってくるんですが、移住定住を考えたときには、そういった具体的な情報というのも、多分選ぶ際には必要だと思うんですよ。  以前、社員を対象に掛川を知ってもらうツアーのときには、例えば今、掛川市内の高校の進学先の大学ランキングも皆さんに提供したというようなお話をいただきました。そういったところが、やはり自分たちが住むということを考えた場合には、非常に必要なんではないかなというふうに思いますので、もちろんこれはこれでとてもすてきな体裁でできておりますので、これとは別に具体的な情報が乗るようなものも、サブみたいな形でつくって配布してもらえれば、移住定住を考える際には非常に参考になる情報だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。 ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) まず、これは掛川市を知っていただくということで、掛川市の土地が幾らだよというのをここに載せるのは、少し。それはその次で、掛川市がよくてちょっと行ってみようかなと思った方に、またその次の段階でお知らせするとか、相談するときに使わせていただければというふうに思いますので、これは本当に今回初めてですけれども、次のまたプロモーション事業も控えておりますので、その中でもまたそういったもう少し具体のことを入れるように研究、検討したいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 8番、富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) では、続いて (6)にいきます。 ○議長(鈴木正治君) はい、どうぞ。 ◆8番(富田まゆみ君) 先日、地方の移住をアピールするということで、首都圏から地方への移住を促すために、全国 370自治体が魅力を発信する第14回ふるさと回帰フェアというのが 9月 9日に実施されました。県内からは19の自治体がブースを出展していて、地元の魅力を紹介したということなんですが、こうしたところにいわゆる掛川市として出展というのか、出してアピールしていくというような方向性はいかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。 ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) ふるさと回帰支援センターのほうには、我々のほうも行かせていただいております。ただ、 9日はちょっとほかの事業とも重なりまして、その場は欠席をさせていただきましたが、それぞれあるたびに、東京の移住センターのほうにもイベント等があれば、職員が出向いてPRをしております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 8番、富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君)  (8)にまいります。 ○議長(鈴木正治君) はい、どうぞ。 ◆8番(富田まゆみ君) 大きなイベントを利用したということで、先ほどap bank fesのお話をさせていただきましたが、本当に 8万人来るというのは、非常に大きなアピールになると思うんです。特に環境を考えたイベントで、ごみも全部分別がしっかりしていましたし、そこで飲食する器、それからフォークとかスプーンも全部自前のものを持っていって、 1カ所で食べたらそれを流しがあって、そこで洗ってまた別のところで食べるみたいな、そんなシステムにもなっておりました。そういったようなところですので、上手に今後も利用していっていただきたいと思います。
     もう一つは、お茶の耕作放棄になってしまった、手を入れていない大きな背が高くなってしまったお茶の木が案内板として、そこの園内の何カ所かに、こっちに行くとトイレですよというのがあったんですが、そうしたお茶の木を案内板にしていること、それからお茶の葉っぱと葛のひもを利用して、レイをつくるというような体験イベントもそこであったんです。ですので、本当に掛川をPRするには絶好の場所ではないかなというふうに思いましたので、ぜひこの次にまた同じようなところがありましたら、やっていただけたらと思います。  続いて、 (9)にいきます。 ○議長(鈴木正治君) はい、どうぞ。 ◆8番(富田まゆみ君) こちらのほうは、若い人たちへの意識の醸成ということで、ちょっと 1つ紹介をさせていただきます。  長野県飯田市で地域人教育ということで、地元の課題に住民とか企業と生徒が向き合って、いろんなことを、地域課題を解決していくというのをやっているそうです。生徒からはふるさとに自信が持てたとか、協賛する住民とか企業からは、地元の伝統産業の認知度アップにも効果が持てたというような感想をもらっているそうです。こちらの新聞記事については、高校を対象にやっているということです。 ○議長(鈴木正治君) 残り時間 1分です。 ◆8番(富田まゆみ君) 例えば中学生などにもそういったことを発信しながら、研究をするというのはいかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。 ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) 市民協働会議に 4高校が入って、参加をしてくれています。答弁の中でも、西高がまたプロジェクションマッピングをしてくれるという。そのときに、小・中学生にも声をかけてくれるというような、そういうふうにだんだん広がってきておりますので、今言われたように、中学生、小学生の参加についても、これから呼びかけを、小学生についてはできる範囲かもしれませんけれども、していきたいと思っております。ありがとうございます。 ○議長(鈴木正治君) 残り49秒です。再質問ありますか。富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) シティプロモーションについて、今回、私もいろいろ勉強させていただきました。シティプロモーションを考えたときに、私は住む人、それから企業や各種団体に選ばれるまちであるというのではないかなというふうに思います。そのためには、まず関係人口をふやし、それから交流人口、移住定住というようなステップを踏みながらやっていただければ、非常にいいんではないかなというふうに思います。  それから、先ほど自分事という話がありましたが、市民一人一人誰もが広報大使だよという意識を持って、皆さんに活動していっていただけたらいいんではないかなと思います。  これで質問を終わらせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) 以上で、 8番、富田まゆみさんの質問は終わりました。  以上で、本日の日程全部を終了いたしました。  明日、 9月20日は午前 9時から本会議を開きます。  本日はこれにて散会します。                 午後4時41分 散会...