〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前８時５９分 開議
○議長（鈴木正治君） ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（鈴木正治君） 日程第 1、一般質問を行います。
昨日も申し上げましたが、一般質問は、一括方式の場合は再質問を含め 3回まで、一問一答方式の場合は回数制限なく、再質問できることとし、質問時間は一括方式、一問一答方式ともに 1人30分以内とします。一括方式の場合の第 1回目の質問及び一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降についてはいずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いいたします。
また、市長及び教育長は、議員からの質問に対し質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、議長の許可を得てから発言するようお願いすることとし、答弁については重複することのないように簡潔にお願いいたします。
５番 松浦昌巳君の一般質問
○議長（鈴木正治君） それでは、まず、 5番、松浦昌巳君の発言を許します。御登壇ください。
〔５番 松浦昌巳君 登壇〕
◆５番（松浦昌巳君） 皆さん、おはようございます。
議席番号 5番、共に創る掛川、松浦昌巳です。本日一般質問 2日目、最初の登壇となりました。傍聴の市民の皆様、朝早くからありがとうございます。
本日は、
掛川茶ブランドの件と掛川市と高校との関係について、 2点、一括方式にて質問をさせていただきます。
本日、朝いつものようにお茶を 2杯、市役所に来て 1階の給茶機で濃い味のお茶を 2杯飲んでまいりました。 5階のお茶も飲みました。それでは、始めたいと思います。
最初に、
掛川茶ブランドの再構築についてです。
少し掛川茶の歴史を振り返りたいと思います。日本へ最初にお茶の種を持ち帰ったのは1191年、栄西禅師と言われています。粟ヶ岳山頂や牧之原の茶の
都ミュージアム隣の公園にも栄西禅師の像が建立され、多くの茶業関係者によりまつられています。掛川市には、1572年に、和田岡の永住寺の檀徒が京都から種を持ち帰ったと言われています。
先日、議員研修会で茶の都ミュージアムに伺ったとき、館内の展示パネルに詳しく歴史が紹介されていました。
現在の茶業の形になったのは、昭和30年代に入ってからです。品種は「やぶきた」が中心となり、蒸し時間をこれまでの 3倍ほど長くした深蒸し製法が始まりました。掛川市は、年間を通して、お天気がよく、日射量も日本全国の中でも多い地域です。つまり、太陽をいっぱい浴びたお茶の葉は、肉厚でしっかりとした茶葉になるわけです。普通煎茶による蒸し時間の場合、これらの特徴が出にくかったわけですが、深蒸しにしたことで、茶葉に含まれる成分やまろやかさがうまみとして抽出され、現在の深蒸し茶のブランドが形成されたということです。
平成21年からは、農林水産省の委託事業で、緑茶の
生活習慣病予防研究「掛川スタディ」が行われました。継続的な調査が必要ということですが、掛川スタディで得たデータを見る限りでは、生活習慣病を予防する効果は期待できるとのことでした。
その後、平成23年 1月に、テレビ番組で、人口10万人以上の市区町村の中で、がん死亡率が日本一低く、高齢者の医療費も全国平均と比べて20％以上低いと取り上げられました。この番組の反響は大きく、その後のテレビ番組にも深蒸し掛川茶が何度も取り上げられ、掛川市内からお茶がなくなる事態になりました。ペットボトルのお茶は以前から売り上げを伸ばしていましたが、リーフ茶の需要が減り始めていたこともあり、茶業関係者はうれしい悲鳴を上げていました。
しかし、好景気は余りにも短く終末を迎えてしまいました。テレビ放送から 2カ月後、東日本大震災が起こり、ガッテン効果は全てリセットされてしまいました。
しかし、茶業関係者は頑張っています。平成24年には、全国お茶祭りが掛川市で開催され、改めて深蒸し掛川茶を全国に発信しました。平成25年には、茶草場農法が世界農業遺産に認定され、世界にもその名をとどろかせました。平成26年には、掛川市お茶振興課ができ、深蒸し掛川茶をさまざまな面でサポートする体制が整いました。
生産者も掛川茶栽培、製造にプライドと自信を持って取り組んでいます。平成29年度の全国茶品評会、県品評会、そして
関東ブロック共進会で、全てに 1等 1席を受賞した山東茶業組合を初めいっとき途切れてしまいましたが、掛川市はこれまで20回の産地賞を受賞しています。
産地賞とは、茶の種類ごとに、審査成績が優秀な市町村に対して贈られるもので、同一の市町村から 3点以上の出品があり、審査成績の上位 3点の合計審査点をもって決定します。産地賞をとるということは、市内の生産者のレベルが高いということです。そのほか、生産者、
茶商青年部ともに闘茶会では全国大会に出場し、掛川茶振興に貢献しています。
今日では、お茶の研究がさまざまな機関で行われています。先日は、金沢大学の山田教授により、緑茶は認知症予防に効果が期待されると発表されました。掛川市でも講演会が行われました。これまで掛川茶の振興に携わってきた方々に改めて感謝と敬意を表します。
しかし、これほど茶業関係者が頑張り、健康への効果が期待されていながら消費は伸び悩んでいます。
平成30年度の一番茶は、
ＪＡ掛川茶市場で取り扱い数量は、前年比 103.9％、平均単価は前年比88.9％、取り扱い金額は12億 6,660万円、92.3％、これは 1億 576万円の減収になっています。
ＪＡ遠州夢咲管内でも同じ傾向です。天候に恵まれ、製品は良好であっただけに、生産者の失意は言うまでもありません。
昨今、深蒸し茶の効能や掛川茶の人気は全国的にも高まり、注目をされています。しかし、高級、中級茶の需要が伸び悩み、設備投資や肥料、農薬の経費率は高くなり、生産農家は有機栽培や被覆茶など努力はしているものの、これからの茶業に対し、不安材料が山積みです。今後の茶業振興を行う中で、
掛川茶ブランドの再構築と支援策を考えるべきと思いますが、市長の所見を伺います。
1つ目です。私の認識では、市内の茶生産者も近隣市町に畑を保有しています。掛川市茶生産委員会で定められた基準による肥培管理、農薬散布などによる生産をしています。ゆえに、近隣市町から持ち込まれる茶も含められるよう、50％以上の掛川産茶葉が入っていれば、掛川茶と認めている現状があるかと思います。しかし、この表現は余りにもわかりにくく、曖昧だと思います。誤解をされかねません。掛川茶のプライドにかけ、掛川茶の定義を見直すべきではないか、所見を伺います。
2つ目です。掛川の茶生産者は個人、または協同組合等でおのおのが有機栽培や被覆茶、そしててん茶製造を行っています。ことし原泉茶業組合が有機認証を取得しましたが、ここに来るまでは大変苦労したと聞いております。農薬はもちろん使用できませんが、堆肥などももとになる牛や豚がどんな餌を食べたかまで調査します。安心、安全は保証できるお茶はできますが、価格に反映するまでは、時間がかかりそうです。被覆茶やてん茶も新たに投資が必要になります。掛川茶振興のためにこれらに積極的に支援をするべきではないか伺います。
3つ目です。市長は、掛川茶のキーワードを「おいしい、健康、環境」と 2月定例会で発言されました。私はこれにプライドや純粋な掛川茶を使用する品質をプラスして
掛川茶ブランドを構築するべきと思いますが、所見を伺います。
4つ目、本日、皆様に参考資料を配付させていただきました。これは商標登録された掛川茶とロゴマークです。ロゴマークはわかりにくいですが、湯飲みに描かれているマークです。どこかで見かけたマークかもしれません。しかし、インターネットで検索しても、掛川茶を販売している店舗でも余り見かけません。掛川市市民意識調査でも掛川市のイメージはの問いに対して、掛川茶が上位にランクされています。やはり掛川茶を象徴するイメージロゴマークを確立し、
掛川茶ブランド構築ＰＲ戦略や販売戦略を考えるべきではないか、市長の所見を伺います。
続いて、大項目の 2つ目に入ります。
掛川市内の 4つの高校との
パートナーシップ協定についてです。
「あなたの夢、描いたつづきは掛川で。」、
シティプロモーション市民協働会議で検討し、市民投票で決定したものです。私も夢をたくさん持っています。全ての夢をここでお話しすると、とても持ち時間内ではおさまりませんので、この時間は高校生と掛川市のかかわりについて私の夢をお話しします。
掛川駅から掛川城までおよそ 600メートル、直線で緑豊かな街路樹の中に高校生たちが集い、語らい、憩いの場所になり、お店の中も、外のベンチでも
ワイワイガヤガヤ話し声が絶えない街なかを想像します。
昨年の高校生への意識調査では、あなたはふだんの生活でどのような時間を大切にしていますかの問いに対し、55％の生徒が友達との時間、次いで45％が娯楽や趣味の時間と答えています。さらに掛川に住みたい、掛川で働きたいと思うようになるために、今後どのような取り組みが必要かの問いに対して、56％の生徒が、人が集まる活気のある商店街や店舗をつくると答えています。みんなが興味ある話題、活気があれば、そこに高校生たちは集まってきます。街なかの夏祭りや
ダンスパフォーマンス、掛川城をバックに
プロジェクションマッピングなどもとても楽しく盛り上がりました。しかし、これらのイベントは一過性で継続性がありません。高校生が一つの目的で集まり、話し合い、つくり上げることができたら、それはわくわくすると思いませんか。
掛川市の
シティプロモーションの一環で高校生がみずから企画、撮影、ナレーションなどを行う掛川市のＰＶ、
プロモーションビデオの作成も楽しいと思います。それぞれの高校はそれぞれの特徴があると思います。これは私のイメージですが、市役所の部署で例えると、西校は総務部、教育委員会、東校は健康福祉部、企画政策部、こども希望部、掛川工業は都市建設部、上下水道部、横須賀高校は市民協働部、環境経済部、高校生が行政の仕事を理解して、高校と行政が連携してまちづくりを行うことも、掛川市を知ってもらう大きな取り組みになると思います。高校生が集まる場所ができたら、高校生が興味あることがばかりではなく、福祉のこと、仕事のこと、ボランティアのこと、まちづくりのこと、そして
ファシリテーションなど、対話力やリーダーシップを養う講座なども開催したいですね。
私は、東日本大震災後、毎年東北に伺っています。高校生や大学生を被災地に連れていきますが、ここ 3年ほど掛川工業の生徒が参加してくれています。帰ってきてからも、学校で報告会も行ってくれています。災害が起きたとき、ほとんどの大人は、会社や地域の復旧作業に出てしまいます。このとき避難場所や家庭で頼りになるのが高校生です。今のうちから防災知識や体験を身につけることは、とても大切だと思います。
今 4つの高校生全体の半分が掛川市外から通学しています。掛川市の魅力を伝えるのはこの 3年間しかありません。掛川に住みたい、掛川で仕事がしたいと思ってくれるようなプロモーションを推進しなければなりません。
「あなたの夢、描いたつづきは掛川で。」、高校生がみずから将来を描いて、この掛川で夢がかなえられるように行政と高校が密接にかかわっていくことが重要だと思います。
そして、働き方改革で、部活動の時間が短縮されることが考えられる今、学校以外で学ぶ機会をつくることができないか、市長の所見を伺います。
小項目の 1つ目です。掛川工業、横須賀高校では、毎年 2月ごろ
インターンシップを行っています。掛川市にある数多くの企業、事業所をＰＲし、
インターンシップや企業訪問ができやすくし、掛川で仕事をしたくなる仕組みづくりが必要と考えるが、所見を伺います。
2つ目です。先ほどは夢をお話ししましたが、実際には高校生が市民のためになる
プロモーションビデオを制作するのが価値があると思っています。掛川城の急な階段は、上りたくても上れない人がいます。そこで、高校生を中心に
バーチャルリアルティー掛川城、「ＶＲ掛川城」を制作し、これまで見たことのない風景を多くの市民に見せてあげることはできないでしょうか、伺います。
3つ目です。福祉、防災、
ファシリテーションなどのセミナーを高校生が参加しやすい時間から開催できないか、伺います。
4つ目です。多くの高校には、
アマチュア無線部のクラブがあり、掛川工業高校には無線機や大きなアンテナなどの無線設備も完備しています。災害時には、無線は有効な通信手段となるため、人材の活用も視野に入れた準備ができないか、伺います。
5つ目です。掛川市のまちづくりに高校生が参加するようになると、拠点となる場所が必要となります。掛川駅周辺で高校生の居場所づくりができないか、伺います。
6つ目です。掛川市と 4つの高校とで
パートナーシップ協定を結び、あらゆる施策に協働することはできないか、所見を伺います。
以上で 1回目の質問を終わります。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 松浦議員にお答えをいたします。
大項目の
掛川茶ブランドの再構築についてでありますが、その (1)の掛川茶の定義の見直しについてであります。
現在の掛川茶の定義は、平成18年 2月に
掛川茶振興協会で定めたものであります。平成21年 2月に、食品の品質に対する消費者の関心の高まりを受けまして、
日本茶業中央会が
表示基準実施細則において、全国的な統一基準を定めました。その後、平成26年には、食品表示法の施行とあわせて、表示基準も定められ、これまで食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法の 3法において、別々に定められていた食品表示ルールが一元管理になったということであります。
このように、消費者保護の考え方から、全国的に生産地表示等については、茶業中央会の定める統一基準に準ずるよう見直しが行われる傾向にあります。
このため、現在、全国的な動向に合わせ、消費者にわかりやすく、信頼される掛川茶が供給できるようＪＡ掛川、ＪＡ遠州夢咲、掛川茶商組合、それから掛川市にて構成されている
掛川茶振興協会にて、掛川茶の定義の見直しを検討しております。
これに先立って、数カ月前に掛川市農協のほうから、掛川茶は当然 100％の掛川産の掛川茶でないとおかしいのでないか、改正の要望が市長宛てに届きました。
掛川茶振興協会の会長は掛川市長でありますので、あわせてことしの理事会において、改めて掛川市農協からそういう要請、要望があったんで、これについてしっかり協議をするようにということで、今協議を進めているということであります。いろいろな意見がありますが、さらにやはり掛川茶を前面に出して、ブランド力を高めていくということについては、掛川産掛川茶という考え方が必要ではないかという意見もありますし、茶商さんの中には、それに難色を示される方もいないわけではありませんが、趨勢としてこれだけ茶が低下してきている中では、しっかりした掛川茶のブランド力を改めてしっかり示すということは必要だというふうに思っておりますので、
掛川茶振興協会の中で、さらなる議論ができることを今期待しているところであります。
次に、 (2)の有機栽培等の新たな栽培方法への支援についてでありますが、現在、
掛川茶輸出戦略において、
海外輸出推進事業を実施しております。
有機栽培推進事業として、有機栽培への転換を目的として、茶の木を30センチから40センチの高さで切りそろえる中切りや被覆資材と有機栽培用の肥料購入等に対し、補助を行っております。
国内はもとより、海外からも
オーガニック表示商品の問い合わせが多いことから、引き続き需要はあるものと考えられます。
掛川市の気候、風土に合った最適な品種選択や栽培技術の研究も必要であると考えられますので、関係機関とも連携をとりながら、より効果的な支援を検討していきたいというふうに思います。
次に、品質をプラスした
掛川茶ブランドの構築についてでありますが、現在、平成28年度に策定しました掛川市茶振興計画に基づき、次の世紀も掛川市が「お茶のまち」であり続けるため、さまざまな施策を展開しております。この計画の中でも掛川茶のおいしいは、最多の産地賞受賞により、また健康は、御指摘ありましたけれども、掛川スタディによる緑茶効能研究により、環境は世界に誇る茶草場農法により、その掛川茶のブランド力を高めてまいりました。
先ほどの (1)の御質問にもお答えいたしましたが、食品の品質に対する消費者の関心の高まりにより、商品への食品表示は消費者に信頼され、選択されるための重要な要素でありますので、 3つのおいしい、健康、環境にさらに品質を加えた
掛川茶ブランドの構築に努めていきたいというふうに思います。
次に、 (4)の掛川茶のロゴマーク策定とＰＲ、販売戦略についてでありますが、掛川茶は高級煎茶として位置づけていくことはもとより、
掛川茶ブランドをさらに強く発信していくため、消費者に伝わりやすいロゴマークを使用することは、大変効果的な手法であると思います。
また、その後におけるＰＲ活動や販売戦略を展開する場合においても、統一的なイメージやストーリーを説明する上で、ロゴマークは大変重要な鍵となると考えております。
昭和51年、これも
掛川茶振興協会において策定した
掛川茶ロゴマークは、既に高い認知度があり、さまざまなパンフレットや商品にも利用されております。新規ロゴマークや既存のロゴマークの有効的な活用など、先ほどの御質問もいただきましたので、
掛川茶ブランドの構築とあわせて検討をしていきたいというふうに思います。
ロゴマークは、大変重要な掛川ブランドを発信する重要なキーだというふうに理解をしますので、そういう意味では今あるもの、それから新たなものをつくることが効果的であるかどうか、しっかり検討を進めていきたいというふうに思います。
続いて、大項目の 2つ目の掛川市内 4校との
パートナーシップ協定についてお答えをいたします。
掛川で仕事をしたくなる仕組みづくりについてでありますが、有効な手段としては
インターンシップや職場体験を早期に確立することと思われます。
近年、高校における
インターンシップ制度の導入が進んでおり、
小笠地区雇用対策協議会では、
インターンシップ協力事業所一覧を各高校に配布するなどして、情報発信に努めております。
協議会では、企業と高校教諭との情報交換、市内企業の担当者から、直接話を聞く
高校生校内企業説明会といった事業も実施しております。市内企業への理解をより深めていただくため、今年度新たに掛川市独自で高校教諭を対象とした工場見学会を実施する予定であります。
若いうちから市内の企業を知ることで、地元への愛着が生まれ、大学卒業後のＵＩＪターンにつながるものと考えます。掛川西高校においても、
ＵＩＪターン就職を促すための取り組みを考えていると伺っており、これらの取り組みについても積極的に連携、支援をしてまいります。
次に、 (2)の高校生を中心とした「
バーチャルリアリティー掛川城」の作成についてでありますが、昨年12月と本年 3月に行われた掛川西高による掛川城の
プロジェクションマッピングは、生徒たちの発案で、授業で習得した
プロジェクションマッピングの知識や技術を地域貢献に生かしたいとの思いを教員や企業、行政、施設等がサポートすることで実現をしました。
事情により、掛川城天守閣に上れない方が
バーチャルリアリティーによって天守閣に上る疑似体験ができることは、大変有意義なことであると考えます。その制作に地元の高校生が中心にかかわることは、高校生の地域貢献や郷土愛の醸成につながるものと考えています。
市内の高校と行政が連携してまちづくりを推進することは、新しい掛川流の協働のあり方にもつながるものと考えます。進める方向で検討していきたいと思います。
次に、セミナーやイベントの開催時間についてでありますが、高校生が行政やさまざまな団体とかかわることで、社会を知り、協働の意識の醸成につながり、イベント自体の盛り上がりも期待できます。夏休み等の参加しやすい開催時期の設定や楽しく未来を考えられる内容にするなど、学校訪問等を行い、開催時期や内容についても実態を把握し、検討していきたいと思っております。
次に、災害時の無線設備や人材の活用についてであります。
災害時に
アマチュア無線は、大変有効な通信手段となりますので、各高校の無線部には、通信設備や無線機材を取り扱うことのできる資格を持った生徒もいるようでありますので、災害対策本部とどのような連携ができるのか、調整をしていきたいというふうに思います。
また、無線機を所有する高校生が、地域の情報を提供する仕組みや災害対策本部に開設される
アマチュア無線の基地局の運営を支援していただける体制を構築していきたいというふうに思っています。今
アマチュア無線の関係者が、対策本部が立ち上がったときにすぐ本部に来ていただくということになっておりますので、そういう人たちとの勉強も含めて検討していきたいと思います。
次に、高校生の拠点となる場所についてでありますが、掛川市では、
連雀ニューセンターの 2階の一部、連雀の駅通りの角ですね。かけがわ
街づくり株式会社が入っているニューセンターの 2階の一部を借用し、
街なか再生サロン及び会議室として、市民活動団体や自治会の皆様に利用していただいております。
これまで高校生が利用することはほとんどありませんでしたが、議員の御提案の高校生がまちづくりに参加する活動の拠点づくりは、ふるさとへの愛着やまちづくりの活性化のために、大変よい提案でありますので、
街なか再生サロンや会議室について、使いやすい仕組みを整え、高校生にも有効に活用していただきたいというふうに思っています。
次に、
パートナーシップ協定についてであります。
郷土愛や協働意識の醸成が期待できるとともに、若い力により地域が活性化されることも十分考えられます。継続的にこのような取り組みができるよう、高校生の意見も聞きながら、互いにメリットとなるような
パートナーシップ協定に向けて検討をしていきたいというふうに思います。
掛川の 4つの高校と
パートナーシップ協定を締結するようにということでありますが、これまで行政と高校というのは、少し距離が正直ありました。これは小・中学校は掛川市の教育委員会が関係してくる。高校は県の教育委員会との関係で、そこにある自治体の首長あるいは行政はなかなか高等学校の先生方との意見交換をする機会がこれまで十分でなかったというふうに感じておりますので、きょうの
パートナーシップ協定の御質問を受けまして、私が当然校長先生のところに伺って、意見交換をするということと同時に、私を含めて 4校の校長先生が一堂に会していろいろな意見交換をする、そういう場を御提案いただいたことをいろいろ協議する段階で、その前にそういう場を設けたいというふうに思っております。高校生の活躍があらゆる面で期待をされるわけでありますので、協定に向けて努力していきたいと、こう思っています。
○議長（鈴木正治君） それでは、再質問ありますか。 5番、松浦昌巳君。
◆５番（松浦昌巳君） ただいまの市長の御答弁で、私の中ではもうほとんど解決できている内容と、満足のいく回答だったかと思いますけれども、少し振り返って、もう一度改めて少し細かいところですけれども、質問をさせていただきます。
まず、最初の大項目 1の 1番ですけれども、この前平成18年に振興協会が新しく立ち上がって、お茶の定義をそのときも定められたと思います。そのときおよそ10年前にも同じような協議をされていたんですけれども、やはり生産者にとってはなかなか満足いくようにはつくられなかったと聞いています。
今回、初めて市長がこういう場に直面したかと思いますけれども、今の状況、それから生産者の声、そういうものをしっかり受けとめて、協会の会長として、市長として、掛川市のブランド構築のために、またやっていこうという意思をもう一度改めてお聞きしたいと思います。
それで、大項目 1の 4番目の質問です。
ロゴマークの件ですけれども、商品をあらわすマーク、とても重要だと市長もおっしゃっていましたが、やはりそのとおりだと思います。例えば車のトヨタであるとか、ベンツだとかＢＭＷだとか、女性が持っているかばんだったらヴィトンであったり、エルメス、シャネル、そういうものはロゴマークを見るだけで、その方がどういう人間かというのはおおよそ予想がつくというか、その人の素材がわかるかなと思っています。
掛川茶のロゴマークが世の中に普及して、そのロゴマークを見ただけで、この人は健康志向だなとか、掛川茶、すばらしい志向だなというようなことを思ってくれるようなロゴマークを製作して世の中に発信することは、とても必要だと思いますので、その辺をもう一度市長のほうからお言葉をいただきたいです。
それでは、大項目 2の 1番目です。
今、掛川市でも
インターンシップの事業者の協力へのサポートはしているというふうに伺いましたが、実は最近土木関係者の方とお話をする機会がありまして、その土木事業者さんは、ドローンを使って測量をしたり、地図を書いたり、それからその会社では
バーチャルリアリティーですね、ＶＲの活動もしているということを伺いました。単に企業を紹介するとなると、事業内容を説明したり、その会社の紹介をするわけですけれども、もっともっとその中に入り込んで、自分たちはこういうおもしろい活動をしているんだよというようなことまで紹介できたら、きっと今までに見えなかった就職活動というか、
インターンシップ活動ができるのかなと思います。各高校の教頭先生とお話をさせていただいたときに、やはり今
インターンシップはかなり業者さんもふえたんですけれども、偏りがあると伺っています。やはり高校生にとっては、単に遊びというか、ちょっとした体験のつもりで参加している生徒が今多いということです。身近なコンビニだとか、ガソリンスタンドとか、ケーキ屋さんとかそういうところがやはり集中していると聞いています。掛川市としては、やはりそれだけの事業者だけではなく、もっとたくさんの事業者を紹介して、ここもいいところがあるよというところを積極的にＰＲするべきではないかと思っています。その辺の所見を伺います。
それから、大項目 2の 2番目です。
昨日、嶺岡議員のほうから、高天神城のジオラマのお話がありました。まさにそのジオラマの制作なんかも高校生が担当して、ジオラマ班のような 4つの高校の有志が集まって、その場所を活用して、技術を活用して、いろいろな方が集まってジオラマづくりなんかできたら楽しいんじゃないかなと思いました。
文化振興や福祉、
シティプロモーションやまちづくり、全てのことにこれから高校生が参加していくのがいいのかなと思っています。これは別に市長の回答は要りません。
それで、最後 6番目です。 6番目ですけれども、掛川市の行政課題ですね。積極的に行政課題についても高校生の意見を聞いて、高校生がどういうふうに考えているか、これからまちをどうやってつくっていきたいかというのを高校生目線で議論をしたり、意見をまとめていくというようなことが必要ではないかなと思いますが、どう思われますでしょうか。
次に、 (3)のＧＰＳを活用した見守りシステムの導入についてであります。
既にＧＰＳを活用したシステムを導入している近隣市等にも聞いたところ、年に一、二件の実績とのことでありました。初期導入費用を市が負担し、毎月の基本料金や電話料金は利用者負担としているようであります。認知症高齢者に外出時にどうやって専用端末を持たせるかが、御指摘のとおり課題であり、利用者が少ないとのことでした。
現行の徘回高齢者伝言板システムを導入して、まだ間もないため、評価検証を引き続き行うとともに、ＧＰＳを活用した見守りシステムの導入助成も含めて、徘回高齢者対策を今後も研究してまいります。
先ほど榛村議員のときに既にお答えをして、まずは徘回高齢者伝言板システムを普及していくと、こういう御答弁を申し上げましたので、再度の御質問でありましたので、ＧＰＳを活用した見守りシステムの導入等々についても、今後研究をしていきたいというふうに思っています。
私は以上であります。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。深谷健康福祉部長。
〔健康福祉部長 深谷富彦君 登壇〕
◎健康福祉部長（深谷富彦君） 私からは (2)についてお答えいたします。
現行システムの長所と短所、今後の普及展開の方向性についてでありますが、徘回高齢者伝言板システムの長所としては、利用者の経済的負担がないこと、それから24時間 365日家族と連絡がとれること、そしてアイロンで貼付するラベル30枚と黄色の蓄光ラベル10枚を配布いたしますため、つえや靴、かばん、帽子、衣服など多くのものに張ることができ、外出時、確実にＱＲコードを確認できることなどがあります。
短所としましては、多くの方々にこのシステムを知っていただかないと機能しにくいという点があります。
今後は、スーパーやコンビニ、高等学校などにポスターを掲示していただいたり、サポーター養成講座などでも周知してまいります。
以上でございます。
○副議長（榛葉正樹君） 第 1項目について再質問はありますか。 4番、鈴木久裕君。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。
◆４番（鈴木久裕君） 第 1項目につきましては、私も申し上げましたように、ことし 2月からということでありますんで、まだまだ今からに期待をするということもございますので、結構でございます。
それから、第 2項目で、長所についてはそういうことでいろいろなところにつけられる。それがいろいろな形で本人が身につけて、あらゆる場合において身につけて可能性があるということは、本当に長所だと思いますが、一番の問題はこの制度をみんなに知ってもらわないと、まずこのＱＲコードをつけている人は、そういう人だというか、そういうシステム、制度を市がやっているんだということをまず知ってもらわなきゃいけないということで、多くの皆さんに関心を持ってもらわなきゃいけないということなんですけれども、ここで皆さん一度ことがあれば大変なことだなと思いますけれども、なかなか日常的にこの人が認知症で徘回しているのかどうかとか、いつも意識していることができないと思います。
そういったことで、このシステムをより普及するために、みんなに関心を持ってもらうということになろうかと思いますけれども、この関心を持つということと、とても関心を持っていられないという、そうしたところの大変さといいますか、そのあたりをどういうふうに解決していこうかと、進めていこうかということを少しお聞きしたいと思います。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。深谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（深谷富彦君） 議員おっしゃるとおり、普及が大変だということは十分認識しております。健康長寿課のほうあるいはいろいろな健康福祉部の中の講座等ございますので、その中で随時、啓発のほうをしていきたいというふうに思っております。
特に、各ふくしあにあります地域包括支援センター、ここではいろいろな情報が集まってきますので、そこでの啓発もしっかりしていきたいと思っております。
以上です。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） 2番はそれで結構です。今後とも引き続きやっていっていただきたいなと思います。
3についてですけれども、ＧＰＳを活用したほかの市町の実績も調べられたということで、県内では藤枝市、牧之原市、島田市、菊川市、三島市等の自治体が導入をしているということで、その調査結果からは余り多くはないというようなことも得られていると思います。ただ、先ほど今市がやっているシステムは、とにかく市民のみんなの関心を持ってもらって、みんなにその制度を覚えてもらって、みんなに協力してもらわなきゃいけないということがありまして、なかなかそういうのが難しいとなれば、少数、関係する人がまず承知をして、機器さえきちんとやれば、確実に把握できる、そういうようなのもあわせて用意すべき、しておくほうがよいのではないかと。多重に、何重にも用意しておくのがよいのではないかということであります。
ちなみに、掛川市が開始した徘回高齢者伝言板システムは、平成29年度の介護保険特別会計の中で家族介護支援事業として19万 4,000円を支出したと聞いております。内訳は保険料から22％、国庫補助39％、県費補助19.5％、市費も19.5％ということで、市の負担は 4万円弱ということであります。
ＧＰＳ、それからビーコン、その他の仕組みについても当然こうした国・県の補助は受けられるということのようでありまして、それほど市の負担が多くなくても導入できるんじゃないかというふうに思っております。
一方、万が一、行方不明になったときでありますけれども、先ほどはＪＲをとめてしまったりしたときの損害賠償というところまで話がいっておりましたけれども、今回は捜索活動に地域の人が費やす労力、心労というものはどうでしょう。地域の皆さんの善意をお金で勘定してはいけませんが、恐らくシステム導入支援費をはるかに上回る人的労力が投入されるということになると思います。
介護保険含めて保険はリスクヘッジでありますので、今の市のやり方、このリスクヘッジを市のある程度の負担で未然に防ぐというよりは、徘回、行方不明の事案の発生した後に、地域の皆さんの無償報酬で賄うと、あるいは今回のシステムも地域の皆さんの善意で支え合うという形に頼っているのではないかというふうにも思います。当然、地域の役員さん等の負担軽減のためにも、これから研究、検討はぜひしてもらいたいと思いますが、もう少し踏み込んだ御回答をいただければと思います。
市長いかがでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 先ほど来、鈴木議員からいろいろな取り組みといいますか、単線より複線、複々線のほうがいいよという趣旨のお話がありました。確かにそういうことだろうというふうに思います。
ＧＰＳがなぜ会社とか中止してしまったところがあるという、まだしっかり分析結果を聞いていませんが、ＧＰＳをつけることに対する抵抗感がまだあるのではないかなというふうに思います。
10年ほど前に、もっと前になりますか、アメリカでＧＰＳをつけたのは、性犯罪者というのは必ず繰り返して犯罪に及ぶというようなことがあって、どこの州でしたか、忘れましたけれども、ＧＰＳをつけて常に監視をしていた、こういうことで性犯罪を防止しようと、こういうことで進められたようですけれども、それともう一つ、私が知っているのは動物の生息状況を調べるときに、それを使って、今野生のライオンがどこにいてどういう行動しているかという調査をするということでありまして、なかなか人間にそれをすぐつけるということに多少の抵抗感があるのかなというふうにも感じております。
ただ、ＧＰＳをつけることによって、本当に徘回する人が確実に助かるということに 100％つながっていくのかということを考えますと、やはり見守りをしているというような状況をつくり出さないと、ただＧＰＳの状況をずっと配偶者がうちで見ているというわけにはいかないでしょうから、どういうシステムをつくっていくかということも一方で考えていかなければいけないと。
ただ、榛村議員のときも申し上げましたけれども、確実に高齢化が進んで、今の小学校 6年生は半分の方が 104歳まで生きるという、こういうデータがあるということでありますので、仮に 104歳までというと認知症の方がどれだけになるか。今の数値で判断できないぐらい多くの方が認知症になる、こういうときにどうあるべきかということについては、しっかり議論をしていかなければいけないというふうに思っております。
先ほども触れましたけれども、ＱＲコードの手法をさらに広げていくと同時に、きょうお二人の議員からＧＰＳ関係の御意見、御要望等ありましたので、改めて少し内部で研究、検討をしてみたいというふうに思います。
以上であります。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問はありますか。 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） 今回はＧＰＳということで、特に特出しをして申し上げましたけれども、ビーコンという省電力で小さい信号を発生させるという機器もございまして、ＧＰＳの場合は充電が 1週間から長くて 1月はもたないぐらいだそうですけれども、ビーコンは 1年間充電しなくてももつということで、そのビーコンの電波をスマホアプリで若い人たちがトレジャーハンティングみたいなそんな形で探す、楽しみながらといっては何ですけれども、そういって探してもらえるような仕組みもできているというようなことであります。
いずれにしても、幾重にもこうした見守りといいますか、さまざまな機器を活用したシステムを用意していただきまして、万が一のとき地域の皆さん等の負担に及ぼさないようなことで御配慮をということを申し上げまして、 1つ目の質問は終わりにさせていただいて次に進みます。
○副議長（榛葉正樹君） どうぞ、お進みください。
◆４番（鈴木久裕君） 大項目 2つ目は、水道基幹施設の耐震対策についてです。
申しわけありません。私、質問のところで、 2番目の 2行目、市の事業として、管渠更新事業と書いてあります。これ管路の更新で、すみません。「渠」と「路」を間違えましたので、御訂正いただければと思いますけれども、水道基幹施設耐震対策ということで、掛川市は上水、農水、工水とも大井川の水に頼っております。上水道は現在88％、農業用水は、ことしの市内水稲の作付実面積でいいますと 1,468ヘクタールを上回る 1,495ヘクタールが受益面積となっているということでありますし、工業用水は用水として供給されているものは 100％が島田にある川口取水工から牧之原台地を越えて、私たちのまちに運ばれているということであります。
余談になりますけれども、リニア中央新幹線の工事によって、毎秒 2トンの大井川の水が漏水していくと、可能性があるということが言われて久しいわけですけれども、毎秒 2トンというのがどのくらいのことなのか、余り想像もできず、ぴんとこないということなんですけれども、大井川広域水道企業団が掛川市を初め中東遠志太榛原の給水区域約60万人のために保有する水利権が毎秒 2トン、また現在の大井川広域水道企業団の最大供給能力が毎秒 2トンという、全く同じということをお聞きしますと、もしこの水がなくなってしまったらどうなるんだろうかなというふうに思うわけであります。
先日、ＪＲ東海は、工事によるトンネル湧水量全量を戻せる設備を用意すると表明しました。しかし全量を戻すという確約ではないということから、いまだ予断を許さないので、引き続き関心を持ってみていきたいなというふうに考えているところであります。
一方、先日の新聞報道によれば、南海トラフの巨大地震が突然起きた場合、県内の建物や道路の復旧に係る直接被害額が23兆 7,600億円ということで、県内総生産の40％から70％が消失するんじゃないかという想像もできない、恐ろしい試算の発表がありました。
そうしたことから、大地震、それによる断水は本当に大変な心配なことだなというふうに思っております。
市では、これまでも公共施設や橋梁の耐震化対策を進めておりまして、上水道施設についても、市の事業として管路の耐震化など、事業が積極的に進められていると承知をしております。平成29年度末で基幹管路の更新率は約44％、全体の耐震化率は約25％ということでありますが、今回の一般質問では取り上げませんが、早期の耐震完了に向けて今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
その一方、市の水道の大もとである大井川広域水道企業団が管理している取水や上水、送水管など、いわゆる上水道基幹施設はどうなっているのか、余り知られていないところでありますが、万が一、広域水道の基幹施設が損壊すれば、市への送水はストップするだけでなく、断水は長期間に及びますので、市民生活を初めあらゆる分野に大きな影響を被るおそれがあります。
そこで、今回は上水道基幹施設の耐震対策と施設更新計画について伺います。
小項目 1点目は、川口取水工の耐震化についてです。
水道基幹施設は、大まかにいって河川から水をとる取水施設、それから取水施設から浄水場へ水を送る導水施設、水をきれいにする浄水施設、ポンプや送水管などで水を送っていく、送水施設に区分されますけれども、大井川広域水道では導水と相賀浄水場は耐震となっており大丈夫ということですので、耐震化が進んでいないのは、取水工と送水管網です。
川口取水工は、上水道と牧之原畑総関係の農業用水、そして工業用水の共用施設である本取水口と予備取水口、上水道専用施設である伊久美川サイホンからなっております。近接してほぼ一体的に川口発電所や大井川用水の取水施設もあって非常に複雑ではありますが、これらの耐震化の進捗状況と今後の見込みについて伺います。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 担当部長からお答えを申し上げます。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。杉山上下水道部長。
◎上下水道部長（杉山邦雄君） 川口取水工の耐震化と今後の見込みについてですが、まず、川口取水工には農業用水、工業用水、上水道の共有施設であります予備取水口、制水ゲート、管理橋と大井川広域水道企業団の上水専用施設であります分水井、伊久美川サイホンがあります。
このうち、共有施設部分については、平成29年度から 2カ年で耐震対策工事が行われています。また、上水専用施設部分については、河川協議が整い次第、本年度、工事のための詳細設計業務を発注し、次年度以降に工事着手の予定ですが、事業期間など詳細については未定となっております。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問はありますか。 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） 今部長がおっしゃったように、伊久美川サイホンについては、伊久美川の河川管理者であります国土交通省との河川協議が難航しているということだと思いますけれども、企業団を構成する首長として、企業庁とともに、そのあたり要請、対応していく必要があるのかどうか、その辺の判断、見解を市長にお伺いいたします。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 企業団の関係については、掛川市が大井川水道企業団の水利用の30％近くを掛川が利用していると、こういうことでありますので、あらゆる心配な点については、県・国に積極的に企業団を通しても、掛川市長としても要請、要望をしていると思っております。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問はありますか。 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） ぜひそういうような展開ということで承りました。
次にまいります。
○副議長（榛葉正樹君） どうぞお進みください。
◆４番（鈴木久裕君） 平成26年度に策定されました大井川水道企業団の施設更新基本計画では、現在40％である送水管の耐震化率を将来的に更新と合わせて 100％にしていこうというものですけれども、計画では着手が当初平成31年度からの事業着手とされていますが、実態として平成39年度に先送りになるということでお聞きしたところであります。これについて市長の見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 大井川水道企業団が平成26年度策定をした施設更新基本計画、この着手、先送りについての見解でありますが、当初は平成31年度から平成80年度の50年間の施設更新計画でありましたが、平成28年度の見直しにより、事業着手を平成39年度に修正をいたしました。これは管路の更新に対する国の補助制度、採択要件が大幅に変更されたということ等に伴い、事業の財源を確保するためなどの理由により、着手時期を修正したものであります。
事業着手年度の修正は、管路の耐震化率 100％に達する目標の本計画には影響がないと。ただ、極めて長期の計画でありますので、大井川水道企業団の理事会等々でなかなか議論がしにくい状況にはありますが、いずれにしろ大きな地震が来ても大丈夫だというような整備については、企業団にしっかり要請をしていくし、補助制度が変わったことに対しても、これを国にしっかり物申していかなければいけないと、こう思っております。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問はありますか。 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） この事業着手を先送りにすることについて、市長が議員となっていらっしゃいます企業団の議会ではどのような議論がされたか、また市長はどのような主張をされたのか、お伺いできればと思います。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 特段していません。先ほど申し上げましたように、国の制度変更で、その財源がそれぞれの構成市町で大幅に負担がふえるということについては、なかなか議論の俎上に上がっていません。そういう意味では、国の助成制度がしっかり戻るというようなことに力を入れていかなければいけないと。私が出ている限り、議論はなかったように、大井川広域企業団の発言者は、議事録を見ていただけるとわかると思いますが、私がほとんどしゃべって、ほかの人は余りしゃべらないという状況であります。担当部長のほうでもしその議論、議事録を知っていたら、知らない、ちょっとわからないようですので、以上です。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問はありますか。 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） 実は議会にはかけられなかったということのようですので、そういう重大な計画を議会にかけられなかったということで、どこの自治体も執行部の思いで進んでいくものだなということを改めて感じた次第です。
小項目 3つ目に移ります。
○副議長（榛葉正樹君） どうぞお進みください。
◆４番（鈴木久裕君） 施設更新計画では、中でも当市に関係する部分の優先度が高いとされております。更新基本計画の中では、広域水道第 1期工事で整備された非耐震の管路のうち牛渕分岐から丹野方面へ布設して、逆川と逆川の北に位置する遊家ルート、これは新しいルートですけれども、に接続するというのが耐震管である遊家ルートを活用することで、かけるお金は少なくて効果が高いということで優先順位が 1番とされております。
また、大東、大須賀方面への給水では、大東分岐から西部、大須賀方面まで新たに配管をするという方法が優先順位 2番ということで、当市の北部と南部に関係する対策がいずれも優先順位が高いとされております。
事業全体が先送りになる中で、今後の着手時に優先順位が変わるということはないとは思いますけれども、当市への水供給をより確実なものにするために、早期の事業着手が望まれます。これについて、先ほどのお答えで働きかけなどを行っていくということでありましたので、重複になるかもしれませんが、優先順位の確保を含めて考え方をお伺いしたいと思います。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 早期の事業着手への働きかけということでありますが、施設更新基本計画では、管路整備等は上流から進める更新を基本とし、管路被害率、それから受水依存度、管路重要度、経過年数により、優先順位が決定されているということであります。掛川市に送水される管路の更新事業は、全体事業の中では整備量の割に、御指摘がありました効果が大きいことから優先順位が高くなっているというふうに聞いております。
事業実施には、構成団体の財政状況、それから地域バランス、水需要の減少等を構成団体と十分協議し、合意形成を図るように提言をされておりますので、企業団にて行われる各種会議において、構成団体とともに、着実な事業の推進を図っていきたいというふうに思っています。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問はありますか。 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） 第 1期施設の耐用年数となる40年、これになる平成39年度以降ですね、確実な事業着手といいますか、推進を願っているところであります。
次の質問に移らせていただきます。
○副議長（榛葉正樹君） どうぞお進みください。
◆４番（鈴木久裕君） ということで、先ほど申し上げましたように、かなり大井川の水に頼っているということでございますけれども、市では自己水源として 6カ所、原里、原谷、大坂、西部、東部第一、第二が稼働しているということでありまして、自己水源比率12％ということで、区域別では掛川区域が約 7.5％、大東区域が17.6％、大須賀区域が37.5％、これらがいってみれば自給されている水ということであります。
10年ほど前の議会の議事録では、自己水源として掛川区域は 16.52％、大東区域6.15％、大須賀区域が 30.66％ということでしたので、その後、遊家ルートの開設等により、北部の自己水源比率が下がって、受水量との関係でその分、南部の比率が上がったのかなと、読み取ったところでありますけれども、これら 6カ所の自己水源を最大に稼働した場合は、供給日量 1万 907トンで、現在の市全体の 1日平均水使用料の約23％は供給できるということでありました。逆の言い方をすれば、大井川の水がとまった場合には23％しか供給できない。もし市の水道が全て稼働できたとしてもですね。
こうしたことから、大井川からの基本水量、受水費の兼ね合いもありますので、なかなか難しいところかと思いますけれども、自己水源のあり方に関する今後の方針についてお伺いしたいと思います。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 担当部長からお答えいたします。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。杉山上下水道部長。
◎上下水道部長（杉山邦雄君） 自己水源のあり方についてですが、平成28年度策定の掛川市新水道ビジョンにおいて、水道事業の持続の中で健全な運営、水量確保のため、自己水源確保の検討を明記しております。
現在、自己水源は、掛川区域、大東区域、大須賀区域に各 2カ所の計 6カ所あり、市内全体の配水量の約12％を取水しています。取水能力は最大で全配水量の23％程度にとどまることから、災害時等において、企業団からの受水停止が長期にわたる場合に備え、現在の自己水源の維持と予備水源を含め新たな水源確保の可能性について研究してまいります。
○副議長（榛葉正樹君） 残り 1分23秒です。再質問はありますか。 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） 実は平成18年度の議会の議事録、そういった調査研究ということでありまして、これ本当に純粋にただ市長にお聞きしたいなと思うのは、具体的に大体どのぐらいを確保していったらというふうに考えているか、これ実現の有無関係なく、市長にちょっとお聞きでければなと思います。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 余り責任のない自己水源の数量を申し上げることは控えなければいけないと思っておりますが、私自身は可能な限り自己水源をふやしていく、今予備水源が 3カ所に用意をされておりますが、可能な限り、いざというときに対応できるようなことにしていきたいというふうに思っておりますが、なかなかこれ水道会計が別会計ということもあって、一方的に自己水源ということになると、大井川からの基本的にもらう水量がどうなるのか、いろいろな課題がありますが、議員の御質問の数量は申し上げられませんが、可能な限りふやしていくということが私は将来の掛川市の持続発展のためには、ある意味では必要ではないかなと、そういう意味で改めて予備水源含め検討をしていく必要があろうかというふうに思っております。
水道担当セクションと議論をする場合には、なかなか難しい課題が正直あります。担当部長は今の数値が全く適正だというような意見交換の中であるいは議論の中で出ますが、少しでも自己水源がふえるようなそういう施策がとれるように研究をあるいは検討をしていきたいと思っています。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問はありますか。 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） 経営全体のこともありまして、非常に難しい課題ではありますけれども、耐震化、それから経営、今後とも水道事業が健全に安定、安心した給水が続けられますように、お願いといいますか、御期待をいたしまして、質問を終わります。
○副議長（榛葉正樹君） 以上で、鈴木久裕君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午後 １時５２分 休憩
午後 ２時０５分 開議
○副議長（榛葉正樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
１４番 窪野愛子君の一般質問
○副議長（榛葉正樹君） 14番、窪野愛子さんの発言を許します。御登壇ください。
〔１４番 窪野愛子君 登壇〕
◆１４番（窪野愛子君） 「五月雨を集めて早し最上川」、この季節、定番の俳句として思い起こされる方もいらっしゃるのではないでしょうか。きょうはちょっと晴れていますけれども。梅雨により増水した最上川の怒濤渦巻く情景がイメージできる、松尾芭蕉、奥の細道の代表的な一句です。
議席番号14番、共に創る掛川、窪野愛子のこの季節の定例会一般質問の定番は、何といいましても本市の男女共同参画社会実現についてでございます。よろしくお願いいたします。
平成11年 6月23日に施行された男女共同参画社会基本法の目的や基本理念を広く国民に理解していただくために、毎年 6月23日から29日までの 1週間を男女共同参画週間としております。この機に乗じまして、私も平成25年 6月定例会初登壇以降、今回で 6回目となります本市の男女共同参画社会の実現について市長のお考えを伺ってまいりました。その都度、市長からは、お人柄そのままに真摯に、また熱意あふれる御答弁をいただいてまいりました。
思い起こせば女性の視点を反映した避難所運営マニュアルの見直しや危機管理課女性職員の増員、また市幹部職員の女性登用についてなど御質問させていただいてまいりましたが、本市の女性政策に多少なりとも反映させていただけたなら幸いでございます。
さて、国は、2020年までに、指導的地位に占める女性の割合を30％にするという数値目標を掲げました。平成28年 4月には、女性の登用拡大に向けた女性活躍推進法が施行され、女性が輝く社会の実現を目指しているところでございます。また、先月16日には、選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするように、政党に求める政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）が参議院本会議にて、全会一致で可決成立いたしました。女性の議員をふやすことを促す日本で初めての法律となりました。この法律では、政策の立案や決定に多様な国民の意見を的確に反映するために、国会と地方議会の選挙で男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すと規定しました。政党に対し、女性候補をふやす努力を求めております。
法律に合わせ総務省に対しては、地方議会で女性を含め幅広い層が議員として参画しやすい環境整備について検討することや内閣府に対しても女性の政治参画への支援について情報提供することなどを求める議決もいたしました。
本市におきましては、第 3次掛川市男女共同参画行動計画に基づき、今日までさまざまな施策展開が図られてきましたが、昨年度の市民意識調査の結果では、男女共同参画が進んでいると思っている人は29％にとどまり、54％の人が本市の男女共同参画は進んでいないと思っているようです。ちなみに、どちらかわからないと16％の人が回答しています。今も多くの分野において、長い年月に培われてきた性別による固定的な役割分担意識や制約、慣習が存在しているのではないでしょうか。
ことし 3月に発行された静岡県男女共同参画白書の状況からも、男女共同参画社会の実現は、いまだ道半ばの感が否めません。このような現状を鑑みまして、改めて男女がともにお互いの生き方を尊重し、個性と能力を認め合い、誰もがしなやかに、心豊かに暮らせるまちづくりが今掛川市に求められているのではないでしょうか。
折しも、所管の変更があり、本年度から企画政策課男女共同係が担当することとなりました。その所管変更の目的は、男女共同参画社会実現に向けた取り組みをより強化し、全庁的に取り組んでいくということです。全員協議会や委員会の席で、その意気込みを伺っておりますので、我が意を得たりと思いまして、大項目 1点目、男女共同参画社会の実現に向けた本市の取り組みについてお伺いいたします。
小項目 1点目です。先ほども申し上げましたが、昨年度の市民意識調査の結果では、市民の男女共同参画に対する意識は依然高まっておりません。制度、慣行の見直しや固定的な役割分担意識の脱却を図るには、低年齢層から世代に応じた人権尊重、男女平等を推進する教育、学習の機会の充実が必要であると考えます。今後さらなる取り組みが必要と思いますが、いかがでしょうか。
次の質問です。本年度から、議場の当局側の趣が少し変わったと思いますが、いかがでしょうか。松井市長の肝いりで、平成27年度から本市の政策方針決定機関である庁議へ、女性の部長級職員が参画するようになりました。議場においても、その存在感をお示しくださっていましたが、 3年が経過したこの 4月から、残念なことにそのお姿は消えてしまいました。本年度、本市の部長級職員は16人ですが、全て男性となってしまいました。さまざまな事情がそこには横たわっていることと、現状は理解しながらも、未来志向で、小項目 2点目の質問をいたします。
女性管理職の積極的な登用を図るためには、職員採用時点からスキルアップのための学習や研修の機会の提供、職場環境の改善等が必要と思います。外部登用も視野に入れた女性管理職育成には、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 窪野議員の御質問にお答えをいたします。
まず、男女共同参画社会の実現に向けた、さらなる取り組みについてでありますが、掛川市内の状況を見ますと、小・中学校の校長、それから企業の代表など、女性の登用がふえてきております。さらに本年度は、掛川警察署に県警初の女性署長が就任するなど、さまざまな分野で女性が活躍をしております。
また、平成28年に、女性登用に関して条例を改正したことにより、地域の役員を担う女性がふえたことや審議会等の女性への女性登用率が43％で、県下一となったことや男女共同参画社会づくり宣言事業所、これへの登録促進などの働きかけにより、宣言事業所が 150事業所に増加し、人口当たりの登録数も県下一となるなど、少しずつ市民意識も変わってきていると感じております。
男女共同参画社会の実現には、学校や家庭、地域、職場等さまざまな場面や各世代の意識改革が基本であり、そのための教育や学習が大変重要であるというふうに私も思います。
今後は、先進的な取り組みを展開している宣言事業所や地域の事例を集約し、情報発信するとともに、市民へのさらなる意識改革につなげるために、各分野で活躍している女性代表者と私とのシンポジウムの開催を検討していきたいというふうに考えております。
次に、女性管理職育成の取り組みについてでありますが、掛川市では、人材育成に関する基本方針に基づき、男女を問わず職員の能力開発や意欲向上につながる研修を行ってきました。また、民間企業や外郭団体に対する派遣や人事交流においては、女性職員を積極的に起用し、女性管理職として活躍できる人材の育成に努めてきたところであります。
さらに、本年度は部課長職を対象に、女性職員が働きやすい職場風土の構築、効果的なコミュニケーションの方法などを学ぶ研修を行い、女性の視点を政策や組織運営に反映していきたいと考えています。
今後も、これらの取り組みを充実させていくことにより、女性管理職の育成を図るとともに、性別にかかわらず、能力に基づいた職員の登用が行われる職場環境を整えてまいります。
なお、外部からの女性管理職の登用につきましては、掛川市における女性管理職の育成上、効果的な手段であると思われることから、検討を進めていきたいというふうに思います。
以上であります。
○副議長（榛葉正樹君） 第 1項目について再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。小項目の番号を述べてからお願いします。
◆１４番（窪野愛子君） それでは、小項目 1点目でお願いいたします。
先ほど市長御答弁の中に、教育関係の小・中学校の校長先生がという管理職がふえているというお話、本当にそのとおりだなと思って御紹介しますと、日坂小学校、そして東山口小学校、この 4月から校長先生、教頭先生が 2人とも女性ということになって、一昔前では考えられない体制になっていますが、何ら遜色なく、すばらしい学校経営をしてくださっております。
それと、先ほど条例を改正して、審議会の役員がふえたという、今、掛川市は県下一で43％というお話でしたけれども、私がちょっと調べていただいたんですけれども、この前、大石議員からも何かお話があったと思うんですけれども、要するに今審議会の数が42の委員会がありまして、委員の数が 547人いらっしゃる。それで割り出して女性の数で、今言われた43％という数をはじき出したと思うんですけれども、 1つここで残念なのは、兼任している方が40人いらっしゃる。そして中には 5つの委員会を 3人の方が兼ねている。 4つの方もいらっしゃる、 3つの方もいらっしゃる。それはいろいろ事情がある、なかなか引き受け手もいないということでこうなっているんですけれども、この辺の改革というか、開拓をしていくことが必要ではないかと思います。いかがでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 審議会の役員の方あるいはいろいろな検討会、研究会の委員になられる方、人選をしながらあるいは一部公募しながら人選をするわけでありますけれども、まだそこに手が挙がってくるあるいはこの人ならお受けいただけるという方が十分の数に達しておりません。しかし、数に達していないから女性の割合が少なくてもいいということではないということでありますので、 1人の人が 5つかけもちというのはちょっと多過ぎるかもしれませんけれども、 3つとか 2つぐらいは、これはあっても仕方ないことだろうな、そういう意味では審議会等に入っていろいろな知識も身につけていただいて、それをより広く同僚の皆さんに伝えていくと、こういう手法をとっていく、まだ今は段階なのかなという気がしております。ただ、これがもっとずっと年齢層が若くなって、今20代の方が40代、50代になれば、たくさんふえてくるはずであります。いろいろなボランティア活動とか、市民活動は、そういう人たちが成長していけば、そんなたくさん兼務をしなくても済むようになるというふうに思っていますが、今はそういう意味ではいずれにしても審議会等に男性 5人、女性 5人と、これは条例で定めましたので、そういう方向で人選をしているということでありますので、そこを重要視していますので、兼務もあるかなと、そういう意味ではもう少し若い人たちが子育てを終わった段階で、市のいろいろな取り組みに参画できるようなそういう研修等々もしっかり進めるということが大切だというふうに思っております。
○副議長（榛葉正樹君） 14番、窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） 恐らく審議会等の開催の日時が平日の時間帯とか、そういうこともちょっとネックになっているのかな。いろいろそういったところで、インターネットを使ったりとか、さまざまな媒体がありますので、委員としてそこに参画するのを柔軟に捉えていくというのも一つ手だてかなと、今市長のお話を伺いながら思いました。
それから、先ほど宣言事業所のお話も出まして、今 150社ぐらいということですけれども、ちょっと私が思うのには頭打ちになっているのかなと、前年度から比べるとと思ったものですから、やはりこの辺もどんどんＰＲしていっていただきたいなということを思いましたけれども、いかがですか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 担当セクションがかわって広く全体的な女性の視点を行政に反映するようなところに、少し仕事の重点を置いている嫌いがあって、実践的に企業に出かけていって、男女共同参画の推進を具体的に進めていく部分が少し薄くなったかなというような気が、今御発言を聞いてしましたけれども、担当部長としてはどうか、私としてはもっとどんどんふやしていきたいと。実は人口比で掛川市が県下一位ということですけれども、静岡市と浜松市に比べればずっと少ないんですよね。人口比で掛川市がという、ちょっと県下一というその言葉が欲しいということで、人口比ということを使わせてもらいました。自治体の規模でいくと浜松、静岡、掛川市はそういう意味では中小企業を含めて企業がたくさんあるんです。企業がたくさんありますので、 150ということではなくて、これからもう少しふやしていくということでありますが、何か担当部長のほうでその経緯があるかと思いますので。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。鈴木企画政策部長。
◎理事兼企画政策部長（鈴木哲之君） 男女共同宣言事業所については、今 150ということですが、今把握している中で、一番新しい事業所は藤原議員の藤原加工が 150ということであります。それぞれの事業所では、やはり今仕事と子育てというこれに重点を置いて取り組んでいらっしゃいます。ただ、一番最初に登録を受けたところと、新しいところとでは、考え方が少し違うし、取り組んでいる内容も非常に盛んにやっていらっしゃるところと、まだまだ登録されただけというようなところもございますので、今は先進の事業所のいい事例を職員が企業訪問等をさせていただいて、こういう事業所がありますよということで紹介等をさせていただいております。
それから、もう少ししますと、取り組み状況の把握、それから検証、見直し等も進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） 以前は男女共同参画推進委員の皆さんによる広報紙等があって、男女共同参画にしていろいろ市民にアピールしていきましたけれども、ちょっと若干その辺が今余り活用されていないと思いますけれども、きのうのお話の中で広報の話が出まして、どれくらい広報が媒体として皆さんにアピールできているかということで、私きのう帰って調べましたら、何と64％の人が広報かけがわで情報を得ていると、これは市民意識調査の結果ですけれども、そういうことを思うと今ある広報、紙面が 1カ月に一度になってしまって、配分が担当の方は大変かもしれませんけれども、ぜひこういった広報の活用というのをしていただけたらなと思うんですね。
それで、今先ほど申したように、参画週間ということで、国はいつも標語を募集しますね。ことしの標語は広報かけがわの 6月号の20ページに小さく出ていましたけれども、「走り出せ、性別のハードルを超えて、今」という本年度の標語ですけれども、私はこれを見たときに何を今さらと、ちょっと思ったんですけれども、これが採用されて、ことしの標語ということですけれども、ぜひ広報の紙面を活用して、週間にはもう少し何とかしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） きのうもいろいろな御質問をいただいておりますが、市民の皆さんが行政あるいは地域のまちづくりにいろいろ参画するということの訴え、お願いはどんどんしていかなければいけないし、その中に男女共同参画を含めてしっかり推進できるような情報発信、啓発活動は必要なことだというふうに思いますので、どういう表現、標語がいいのか、少し検討をしますけれども、男女共同参画といいますか、男女がいろいろな差別があるということについては、もう若い世代にはそういう認識の違いといいますか、男性だからこれをやる、女性だからこれをやるというのがかなり薄れてきているといいますか、我々から上の人たちがまだそういうところが残っているというようにも思います。残っている我々にもしっかりとした啓発をしていかなければいけないと思いますが、若い人は男性とか女性とか、今の掛川市の職員の採用試験はほとんどイーブンでやります。女性と男性が新採で入ってくる人数は大体同じでありますので、そういう意味ではだんだん男女共同参画の社会になりつつあるなと。
先ほど来、我々の答弁をする中に、女性がいないということであります。いろいろ議論をしましたけれども、部長職に女性がいなかったというのは大変残念で、私も残念だというふうに思います。教育長もかわりましたので、 2人いたのがゼロになりましたので、そういう面では。そのかわり議場のほうは女性が窪野さん 1人だったのが 4人になりましたので、そういう意味ではトータルすれば女性がふえているわけですけれども、やはりいろいろな意味でいろいろなセクションで男女が半数でありますので、トータルすれば半々になるようなそういう組織構成が私はこれから必要だというふうに思っておりますので、一遍にそこまでいきませんけれども、そういう方向で進めていきたいというふうに思います。それにはやはりしっかりした広報も必要だというふうに思っています。
○副議長（榛葉正樹君） 14番、窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） 同じく 1番ですけれども、今市長がこれからの若い世代はというお話をされました。本当にそれを物語っていることをちょっと紹介させていただきたいんですけれども、ことし 8月に中学生議会が開催されますけれども、そこの議会に向けて先日学習会がありました。市内から18人の生徒さんが学習会に集まってくださって、その 9校の中で女子の生徒会長が 4人いらっしゃった。それでも驚いたんですけれども、さらに中学生議会の議長を決めるときに手を挙げてもらうことだったんですけれども、立候補するということにさっと見ていたら女性のほうが早く手を挙げたぐらいで、 2人の女性が手を挙げてくださって、抽せんの結果、ことしは男の男子生徒が議長で女性が副議長ということで決まりましたけれども、本当にもう先ほど市長もおっしゃったように、若い世代は根づいてきている。
もう少し時間が必要ということで、私がこの間、新聞を見ていましたら、何か調査したら、やはりまだまだ日本は男女平等ではないと。それはインターネットの調査で20歳から69歳の男女 2,000人にアンケートをとったそうです。それにもかかわらずやはりまだ11％が進んでいないと。それでどういうところにそれを感じるかといったら、管理職の登用、育児に対する役割等がすごく高いところで上がっています。ものですから、やはりもう少し時間がかかるかもしれませんけれども、教育をしていく、私もここに書かせていただいたように、低年齢層からこれが当たり前だよという教育が必要かなと思います。平成27年 4月からきのうもお話がたくさん出ていました。総合教育会議、そういったところでぜひ男女共同参画の教育についても、またお話を出していただけたらと思いますけれども、その辺についていかがでしょうか、市長。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今お話がありました管理職の登用の件数と育児についても、制度的にやはり出産、育児に現実的に女性の負担が大きいという状況にはあると。掛川市の職員の中でも育児休暇、休業をとったのがこれまで男性は 1人しかいません。もうたくさんとるようにということで今勧めていますけれども、なかなかとりにくい雰囲気があるのか、こういうことからしっかり進めていかなければいけない。
管理職については、もう少し私が頑張ればいい面もあるのかなというふうにも思います。ただ、職員の全体の年齢構成、役職構成がありますので、今の45歳ぐらいにいきますと女性がかなりふえてきております。そこまではまだ大変女性が少ないということがあります。三段跳びのように引き上げるということがなかなかしにくい組織でもありますので、議員御指摘のあった外部からの登用も検討をする必要があろうかというふうに思います。
管理職、育児、そういうことを含めて男女共同参画については、総合教育会議の中で議題として、ことしはもうちょっと議題が決まっている。ことしは家庭教育ですので、男女共同参画あるいは男女平等について、御指摘のところの議論を深めたいというふうに思っております。家庭教育の大切さ、お父さん、お母さんが一緒になって子育てするというようなことも議論の課題にはなろうかと思いますので、総合教育会議の中でも検討していきたいし、さらに具体的にもう来年度以降でしたら、項目を上げて議論をするということもあっていいのかなというふうに思っています。そういう努力をしていきたいと思います。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） 先ほど市長がおっしゃってくださいました市長と女性代表者、シンポジウムに期待をはせながら、第 2項目、 2点目に移らせていただきます。
○副議長（榛葉正樹君） どうぞ。
◆１４番（窪野愛子君） 本市の未来ある子供たちへの感染症予防対策についてお伺いいたします。
小項目 1点目です。本年度、「掛川の未来のために！子育て環境充実」の予算と銘打ち、認定こども園施設整備事業や子ども医療費助成など、さまざまな施策を展開しております。本定例会には10月 1日から導入が予定される高校生相当年齢への医療費助成のための補正予算も上程されました。本市の子育て環境に整備が着実に図られていることを受けまして、感染症予防費個別接種事業費の拡大についてお伺いいたします。
本市の母子予防接種事業につきましては、健康づくり課の皆さんの積極的な取り組みによりまして、大変大きな成果を上げていらっしゃいます。先ごろ台湾からの観光客により、感染の拡大が懸念されたはしかの予防接種につきましては、県下でもトップクラスの95％を上回る予防接種率でございました。職員の皆さんの日ごろの取り組みがこうした成果につながっていることと感謝申し上げます。
本市の定期予防接種は現在、高齢者を除いて12種目ありますが、本市では任意接種となっています。おたふく風邪の合併症でムンプス難聴になるということを私は現在放映中のＮＨＫの朝ドラ「半分、青い」のヒロイン鈴愛が小学校 3年のときに、ムンプス難聴により左耳の聴力を失ったということで初めて知りました。
平成元年から本市でも行われていた三種混合ワクチンＭＭＲといいます。麻疹、おたふく風邪、風疹の定期接種が平成 5年に副作用の問題で中止されました。麻疹、風疹はＭＲワクチンとして定期接種が継続されていますが、ムンプスワクチンは現在任意接種となっているため、予防接種率は30％から40％と低くなっています。
近年、ムンプスウイルスに感染する難聴の発症がふえているという報告があり、公費助成をする自治体が全国的にふえております。おたふく風邪ワクチン公費助成をする自治体は、昨年11月現在まで 275カ所となっています。本県市町では、既に焼津市、西伊豆町、吉田町、川根本町が助成を行っております。このような状況を踏まえましてお伺いいたします。
小項目 1点目、本市では現在、任意予防接種となっていますおたふく風邪のワクチン費用につきまして、公費助成の対象とするお考えはないかお伺いいたします。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） おたふく風邪のワクチン費用の公費助成についてでありますが、おたふく風邪は、平成元年から平成 5年まで、はしかと風疹を合わせた今お話がありましたがＭＭＲワクチンが公費助成の対象となる定期予防接種となっていましたが、副反応の無菌性髄膜炎が発症したため、任意予防接種とされています。
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、定期予防接種の対象になるか、引き続き検討がなされていますが、より高い安全性が期待できるＭＭＲワクチンの開発が望まれるとの意見が示されております。
現在、県内では任意予防接種となっているおたふく風邪ワクチンの助成を、今議員から御紹介がありましたように焼津市、吉田町、川根本町、西伊豆町の 1市 3町で行っています。今後は国・県における検討の動向を踏まえて、掛川市においても検討を行っていきたいというふうに思っております。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） 1点目の質問ですけれども、今市長からも御紹介いただきました焼津市に関してちょっと伺ったところ、おたふく風邪、副作用のことも心配で、どうして助成になったんですかと伺ったところ、焼津市は何でも医師会のほうからぜひ進めてほしいというお話があって、始まるようになり、補助金の額がやっているところでそれぞれ金額がとても違うんですけれども、焼津市は 1回につき 2,000円ということで出しているということを伺いました。
今、またＭＭＲワクチンの開発を一生懸命やって、いずれ近い将来、安心、安全なワクチンが開発されるということも聞いておりますので、また御検討していただけたらと思うんですけれども、今健康づくり課では、毎月対象となる皆さんに予防接種の説明会を開催してくださっております。実施率改善に向けて御尽力いただいております。今後はぜひそうした機会を捉えて、学校保健安全法では、第 2種の感染症に定められている流行性耳下腺炎、おたふく風邪、現在は任意接種でありますが、ワクチンの接種によりムンプス難聴は予防できるということを広く啓発していただくことはできないでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 先ほどお答えしましたように国のあるいは県の動向、医師会の話もありましたので、そういうところのいろいろな意見も聞きながら、対応について検討をしたいというふうに思います。
焼津市の状況は今お聞きをしましたが、吉田町、川根本町、川根本町が一番助成金が高いというふうに記憶していますけれども、あと西伊豆町もあるわけでありますんで、そういう市町の状況もちょっと調べながら、検討を進めていきたいと、こう思っています。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） それでは、大項目 3点目に移ります。
○副議長（榛葉正樹君） どうぞお進みください。
◆１４番（窪野愛子君） 本市中学生の英語力「書く・話す・読む・聞く」向上についてお伺いいたします。
平成27年、文部科学省は中高生に向けた英語力向上推進プランを策定し、平成29年度までに中学 3年生卒業段階で、英検 3級以上の英語力を持つ生徒の割合が50％に達することを目標に掲げました。
文部科学省、本年度 4月の発表によりますと、昨年度実施した全国英語教育実施状況調査、平成29年12月 1日時点の集計では、静岡県の中学 3年生の英検 3級以上の取得者数は40％を切っていました。今後目標とする50％に達するための本市の取り組みについてお伺いいたします。
小項目 1点目です。昨年度、市内中学 2年生 1,055人が英検ＩＢＡを受検しましたが、その結果らから見えてきた課題と対策についてお伺いいたします。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃君） 英検ＩＢＡの結果とその課題等についてですが、中学 2年相当の 4級レベル以上の生徒の割合は74.1％でした。そのうち 2年生にもかかわらず、中学卒業相当、 3級レベル以上だった生徒の割合は24.4％でした。
次に、技能別正答率を見ますと、語彙、熟語、文法が68.8％、リスニングが66.7％であったのに対し、読解は53.9％にとどまり、基礎知識やリスニング力に比べて読解に課題があることがわかりました。
今後は、昨年度策定しました掛川独自の英語教育カリキュラムであります新かけがわスタンダード、この活用を推進しながら、読解力を中心とした授業改善を図っていきたいというふうに思っております。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） 小項目 1点目でお伺いいたします。
今ＩＢＡの試験を受けて、その結果をお話いただきました。それで課題が見えてきたということでございますけれども、私の事前にいただいたところにもこうした課題を速やかに解決するために、さまざまなことに取り組んでいかれるということですけれども、昨年12月に受検した人たちが今 3年生になっているわけですね。あっという間に時が流れて、半年がたってしまいましたけれども、英検を利用して何か新たに学校の授業が改善されたとか、そういったことは半年ではまだちょっとないでしょうか、伺いたいですけれども、いかがですか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃君） その結果を受けて、授業が改善されたかということは、本当にまだこれからのところでございますが、少なくとも先ほど議員がおっしゃった英語教育実施状況調査、そちらを見ていきますと、この 3年間を比較していきますと、 3級以上の取得の割合ですが、平成27年度が10.4％、これ掛川市です。平成28年度が11.5％で、昨年度、平成29年度が17.4％です。先ほど 2年生のときで 3級レベル以上が24.4％ということを申し上げたと思いますが、そのうちの 4級相当も合わせますと74.1％ということになりますので、恐らく 3年になったときに伸びてくるじゃないかなと、これは予測ですけれども、そのように今捉えております。
いずれにしろ、一度制度をつくって、助成制度をつくったものを未来永劫継続していくということではありません。 3年に一度は必ず見直しをすると、こういったところが必要でありますので、常に見直しをしながら、より効果のあるようなそういう事業形態にしていきたいと。これをこの事業を当初考えて制度化したときも、勝川議員おっしゃるように三方よしという事業であるということではありますけれども、これずっと続けていくということが果たしていいのか、ほかにもっと必要な事業があるというようなことであれば、そちらに向けるということもあろうかと思いますが、いろいろ期待もあるということでありますので、制度がこれで十分なのか、予算が十分であるのかどうか、もっと申請期間を 1カ月延ばせばどうなるのかというようなことも含めて少し検討をしていきたいというふうに思います。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。
◆７番（勝川志保子君） 続けます。
本当、全国では 573自治体に広がっている事業です。ぜひ見直しをしながら拡充していっていただきたいと思います。
続けますね。お買い物券事業というものは、これが今商工会議所に委託されて、商工会議所の会員さんのところしか使えません。商工会議所は中小企業しか入れないところではないわけです。この名簿を見たんですけれども、杏林堂、カインズ、静鉄、大企業さんも会員なんですよね。ですから、「お買い物券を本当に渡しているの。」というふうに市内の商店さんが言う。大きいところに流れてしまって、お買い物券が中小企業支援になり得ていない。大企業はいろいろ恩恵も受けて体力もあるわけです。商工会議所に投げただけでは、小さいところを支える視点が貫けないのではないでしょうか。条例の理念に従って、きっちり中小企業支援になるように貫いていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 買い物券の事務的な役割を商工会にお願いをしているわけでありますが、その事務がきちっとできるというような状況があるとするならば、どうあるべきかということも考えていく必要があろうかと思いますが、いろいろな買い物をする人の利便性、メリットもこの三方がいいという中には入っておりますので、一概に買い物を大きなところにするから、それは中小企業ではまかりならんと、こういう意味ではないということだと思います。いずれにせよ、掛川の市民がいい形でこれを利用できるようなそういうことについても、先ほど来申し上げているようにしっかり検討してみたいというふうに思っております。これもいろいろな意見交換のときに、いつも言われる話でありますので、しっかり検討したいと思います。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。
◆７番（勝川志保子君） 続けます。まかりならぬなどということを言っているわけではなくて、本当にほかの町なんかを見ると工夫をしているものですから、その辺をきちんと見ていただきたいということです。
(5)について再質問します。
街なかに住む人間として、駅前再開発というのが私にはどうも納得がいきません。高齢化が進む駅前の中心に、買い物難民を生まないスーパーなどの存在が必要であるという視点も持って始まった事業ではないかと考えています。特にスーパー、これは買い物する主婦のニーズに沿って自分たちのお店だと選んでもらうことで店は成り立ちます。ｗｅ＋１３８ストア、開店したときから、あれ、私たちのお店じゃなかったのかなということを感じました。今回の業務スーパーの入店、これは高齢化も進む街なかの住民にとっては魅力がなく、リニューアルを期待していた地元の主婦の期待を裏切っています。まちの住民に愛される店にするという視点がないと、市の行う駅前再開発事業としては目的に沿っていない、失敗なのではないかと思いますが、違いますか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 駅前の再開発については、どこの地域の駅前の商店街というものの活性化が十分に図れていないと、そういう意味も含めて再開発事業というもので、それを回復しようということでありますが、少し長い目で見ていかないと、短期的に経済動向というのはいろいろ起伏がありますので、少し長い目で見ながら市民ニーズに合うような形でｗｅ＋１３８が運営できるようなそういう要請、指導もしていかなければいけないというふうに思っております。長い目で私は見て、ただスタートしてから 2年ですか、本来地域の人が本当にあの周辺の人が使っていただけるというふうに私は思っていましたが、そこが余り逆になかったということが大変残念であります。品ぞろえ等々いろいろな課題があったのかもしれませんけれども、いろいろな意味でいろいろな企業が進出する、これはやはり支えていかなければいけないと、みんな市民がこういう企業に対してそこで買い物をしてもらうと、こういうことも一方でなければ、なかなか赤字を生むようなところで、企業の皆さんがそこで店舗展開をするというようなことがないわけでありますので、そういうことも含めてｗｅ＋１３８の話だというふうに思いますので、市民の買い物がしやすい、そういうことについてもお願い、要請をしていきたいと思っております。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。
◆７番（勝川志保子君） (5)続けます。
一昨年、南郷地区まちづくり協議会など、店を利用する方とお店を支えて、生協のコープのお店の閉店を阻止したというような事例があります。私は、消費者、特に女性の声を聞いて、地域とともに歩む、ここを考えないとだめなのではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） そのとおりだというふうに思います。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。
◆７番（勝川志保子君） 私はちょっとアミカとかを、業務スーパーを支えることはできませんけれども、そういう視点を持っていただきたいと、私は考えております。
次に進みます。
○議長（鈴木正治君） お進みください。
◆７番（勝川志保子君） 2の子育て世代の願いに応える待機児童解消政策のあり方について伺います。
保育園の待機児童、これは今年度当初、国定義46名と、浜松市に次いで県内ワースト 2となってしまいました。認可保育所に入れなかったいわゆる潜在的待機児童は 161名、子育て世代の願いであるこの解消は、待ったなしの課題です。来年度に向けての待機児童解消のための緊急施策及び今後の掛川市の保育政策の中での中長期的な展望について伺います。
(1)です。本年度保育園に入れなかったお母さん、来年度の心配をしています。来年度、待機児童解消のめどはありますか。どのように待機児童をなくしていくのか、具体策を伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 待機児童の解消のための具体策についてでありますが、本年度より三笠、それから土方幼稚園での早朝と夕方の預かり保育を拡充するとともに、認可外保育園保育料助成事業の対象施設の拡大もしております。
施設整備といたしましては、来年 4月の開園に向け、おおさかこども園を整備するとともに、すずかけっこ保育園の施設を拡充し、 3歳から 5歳児90人を新たにお預かりするようにいたします。
また、企業主導型保育施設については、私もみずから企業を訪問し、整備をお願いしたところ、複数の企業が来年 4月の開園に向け、施設整備をしていただけることになり、全体では 100人を超える定員の確保が見込まれております。
したがって、待機児童ゼロに向けて市行政一丸となって今取り組んでいるところであります。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。
◆７番（勝川志保子君） (1)について再質問します。
私、昨年の議会の中でも、やはりこのままでは待機児童が生まれてしまうんじゃないかということは、数字も挙げながら言ってきたと思うんです。年度途中での補正だとか、そういった本当に次はどうするんだということを聞いてきたつもりだったんですけれども、それの準備開始がおくれているということが問題だと思います。もう次のところでステップを踏み出すということを今年度中に考える、認可園の建設なども含めてなんですが、間に合わなくならないようにやっていただけるということでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 待機児童が出ないように、あらゆる保育施策の強化充実を図っていくと、こういうことであります。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。
◆７番（勝川志保子君） (2)に進みます。
○議長（鈴木正治君） はい。
◆７番（勝川志保子君） 4月開園と説明されていた市内の企業主導型保育所の 1カ所、アトリエアンサンブルさん、これが開園できませんでした。基準に達していなかったというふうに聞いています。私は開園していないはずのここで地域の子どもが保育されているのを見て、大変驚き慌てました。ここが開園できなかった経緯及び市として、この開園できなかったことをどう考えているのかを伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。高川こども希望部長。
◎こども希望部長（高川佳都夫君） 市内の企業主導型保育所の一つが 4月に開園できなかったことについてでございますが、この保育所は、当初 2階に保育所を設置する計画でございましたが、建物の構造が 2階に保育所を設置する場合の施設基準を満たしていなかったために開園ができませんでした。
掛川市といたしましては、現場確認をいたしまして指導を行うとともに、 3月25日に行われました保育園入所状況お話し会や窓口におきましても 4月にこの園が開園できないという状況であることを保護者の皆様に情報の提供をするとともに、企業主導型保育事業の窓口でございます児童育成協会や県と情報共有をいたしまして、事業者に対して必要な情報提供をするとともに、適切な対応を行うよう要請をしてまいりました。
事業者は、 1階を改修して保育所とする計画に変更いたしまして、 3月中に児童育成協会へ計画を再提出、申請を再提出いたしまして、助成対象として認証をされております。現在 8月の開園に向けまして工事を行っているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。
◆７番（勝川志保子君） (3)に移ります。
○議長（鈴木正治君） はい。
◆７番（勝川志保子君） 市は企業主導型保育所、これを推進しようとしています。しかし、認可外保育所である企業主導型保育は、制度上、認可保育園とは違います。市が建設、運営に責任を持って、保育を措置することは難しくなります。アトリエさんの問題にしろ、資生堂のかんがるーむが予定したほどの定員で出発できなかったことを見てもそれがわかります。保育の質の確保も認可園以上に難しくなると思います。市の見解を伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 企業主導型保育の質の向上についてでありますが、既に開園している企業主導型保育施設 2園も「かけがわ乳幼児教育未来学会」これに加入をし、大変活発に質の高い研修が行われております。
今後、開園する企業主導型の保育所につきましても、未来学会へ加入していただき、質の高い保育を提供していただけるよう掛川としても支援をしてまいります。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。
◆７番（勝川志保子君） (3)について再質問いたします。
私、今回のアトリエアンサンブルさんの事件を受けていろいろ調べました。企業主導型保育というのは、基本的に国ができるだけ安上がりに簡単に保育園をふやすためにつくり出したシステムになります。認可保育園のような行政による指導、地域要望を取り込む制度的な保障は余りありません。全国 2,400カ所と広がっていますが、助成の審査、これは派遣職員を含めてわずか39人、指導監督 9人というもとで行われています。 1億円を超えるような整備補助が書類審査を中心に、ごく短期間で審査されます。立ち入りが入った事業所の 7割では、保育従事者の数の不足や監督基準違反などが見つかっています。私はアトリエが例外とは思っていません。企業は福祉法人のように、保育のプロではありませんから、保育所の運営、人事などをほかの会社に投げてしまいます。責任の所在が曖昧になることも多くなりがちです。保育士さんに払う人件費比率、これも調べましたが、公立、福祉法人に比べて低く、社会福祉法人が 7割の人件費、これが株式会社立の場合は 5割を切っています。保育士の雇用条件も決してよくないわけで、保育士確保も大変になっているのが現状です。市が保育の質の確保ということをきちんと言うならば、ここをきちっと見守り続けるそういうシステムが必要になると思います。大丈夫でしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 勝川議員は、先ほど御質問のあった西山口にあるアトリエですか、ここを例に挙げてお話をされていますが、大東地域にある企業主導型の保育施設あるいはスタートがおくれましたけれども、資生堂の施設、私はこれらはすばらしい保育施設だというふうに思っています。
それと、企業が子どもさんを預かるというのは、ゼロ歳児から 2歳児まで、最近はできるだけ子どもさんを早く預けたいということでありますので、少なくとも 1歳にならない子ども、 2歳までの子どもについては、可能な限りお母さん、お父さんが働く場所の近くに施設を設けると、こういうことがある意味では理想だと。そういう意味では、例えば大きな公立病院なんかは、施設に必ず保育施設があると。中東遠総合医療センターも、北病院も東病院も皆そうであります。それでないと、何かあったときすぐお母さんが出かけていけるような距離にいなければいけないと、こういうことで設置をしているわけでありますので、余り悪い印象だけをお持ちにならないように、大東にある施設をぜひ見てきていただきたいと。あれを見れば、いや、企業主導型の施設もしっかりやっているなという気持ちに変わられるというふうに思います。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。
◆７番（勝川志保子君） 私が言っているのは施設の内容というよりは、この持っているシステムの危うさというものです。認可外保育所であるというそのシステムの危うさのところからは、目を離さないでいただきたいということは言っておきたいと思います。
(4)に移ります。
○議長（鈴木正治君） はい。
◆７番（勝川志保子君） 保育の無料化が打ち出されて、保育ニーズがますます上がるのは明らかです。掛川市の保育ニーズ、入園希望者などの指標となる子ども・子育て会議による事業計画の見直し数値、ここにまた再見直しが必要になっています。今後のニーズ把握をどのように考えているのかを伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 保育ニーズ、それから入園希望者数などの把握の方法についてということでありますが、掛川市子ども・子育て支援事業計画における保育ニーズ、入園希望者数などの把握の方法については、入園申込者数等のほか、就学前児童や小学校低学年の児童がいる家庭約 3,000世帯の保護者を対象に、子育て環境や子育て支援などの利用状況、それから今後の利用希望のアンケート調査などにより把握をしております。
また、その後、社会情勢の変化を踏まえ、昨年度計画の中間見直しを行いました。見直しでは、当初計画の検証を行うとともに、平成24年度から平成29年度までのゼロ歳児から 5歳児の人口と人園申込者数の実績をもとに、今後の伸び率を推計し、保育ニーズ、入園希望者などの修正をしたところであります。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。
◆７番（勝川志保子君） やはりその後に保育の無料化が出ているものですから、もう一度再見直しをした上でということが必要ではないかと思います。幾ら市内に企業を誘致して仕事をつくっていても、若い世代が子育てしながら働き続ける整備が進められなくては、掛川に未来はやはりないと思います。保育需要の 2号、 3号認定見込み数の再見直しをした上で、中長期計画を立てていただくことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今御指摘のあった 3歳から 5歳の幼稚園保育の無償化とゼロ歳から 2歳の非課税世帯、この無償化ということは、どういうような状況の変化があるか、なかなかつかみにくいところはありますが、少なくとも減るということはないと、必ずふえるということで、今 5歳から 4歳までは、幼稚園、保育園にほとんど 99.数％通っております。 3歳児が大体96％ぐらいですか、ですからそれが 3歳児がいっぱいになるということ。それからゼロ歳から 2歳の子どもたちがどうなるのかということでありますが、いずれにしろ無償化になれば、保育ニーズがさらに高まるということは、当然予想ができるわけでありますので、そういう観点も含めていずれにしろ待機児童をなくそうということでありますので、少し 3年後ぐらいのしっかりした利用児童の計画をつくらなければいけないということで、今作業を進めさせておりますが、不的確要因が全くないわけではありませんので、できるだけ少し多目に、あとは、財源をどう調整していくかということに係るわけでありますが、最重要課題だという捉え方をして対応を進めていきたいというふうに思っています。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。
◆７番（勝川志保子君） (5)に移ります。
○議長（鈴木正治君） はい。
◆７番（勝川志保子君） 保護者の皆さんが出している要望書を見ました。やはり質の高い安全な認可保育園、公立保育園という言い方もしていますが、ふやしてほしいというのが願いです。待機児童数から見ても、定員の多いボリュームのある認可保育園が必要だと思います。建設の予定について具体的な計画を伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 認可保育園建設の予定についてでございますが、国の進める幼児教育、保育の無償化により、全ての 3歳児から 5歳児と市民税非課税世帯のゼロ歳児から 2歳児までの保育料が来年10月から無償化されることになり、保育ニーズのさらなる増加も予想されるため、無償化による影響も考慮した保育需要の精査を改めて行い、認可保育園などの整備や企業主導型保育の支援等、あらゆる方策を活用して待機児童の解消を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。
◆７番（勝川志保子君） 認可保育園の建設というのは、少なくとも 2年かかるというふうに聞いています。スピード感、切実感を持って、ここの計画を前に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） まだ具体的に今どういう箇所にどういう法人があるいは具体的なものは決まっておりませんが、来年90名については、先ほど申し上げましたが、すずかけっこ保育園に90名の施設をつくると。それからその次年度、さらにその次の年、多分それよりも大きな定数の保育園を整備しないと、幾ら企業主導型の保育施設を企業の皆さんに整備をしてもらったとしても、対応がなかなか難しいのではないのかなというふうな思いがしておりますので、今、勝川議員が言われるように、きょう決めてあしたから入園できるということはあり得ないわけでありますので、少なくともいろいろな意味では 2年程度かかるわけでありますので、そういう準備に怠りのないような努力をしていきたいと思います。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。
◆７番（勝川志保子君） 切実感を持って対応していただけるように申し添えて次に進みます。
○議長（鈴木正治君） はい。
◆７番（勝川志保子君） 3、浜岡原子力発電所をめぐる協定についてお考えを伺います。
避難計画の策定が義務づけられているＵＰＺ圏内で新たに協定が結ばれました。ここ浜岡原発周辺自治体の首長さんたちもこの間、次々と意思を表明しています。
茨城県東海第二原発周辺自治体では、原子力所在地域首長懇談会ができ、再稼働合意条項も盛り込んだ新協定が結ばれています。他方、全国では立地自治体の合意だけで原発の再稼働、これが次々に行われているわけです。先日も佐賀県玄海原発も再稼働しましたが、周辺自治体は蚊帳の外でした。
浜岡原発安全等対策協議会理事会の席上、松井市長の提案で、安全協定についての学習会を行っていくことが決まったと聞いています。浜岡原発のいわゆる 4市協定は、再稼働に関しての合意条項が明文化されていません。原発の再稼働のあり方について、市長の考え方を伺います。
(1)です。浜岡原発安全等対策協議会で提案された安全協定についての学習会、この内容について伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 安全協定についての学習会の内容でありますが、 4市の事務レベルにおいて、茨城県の東海第二地域の新たに締結した安全協定の経緯や内容、背景、周辺への影響などについて調査、研究を行い、現状における課題等を整理する勉強会だというふうに考えております。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。
◆７番（勝川志保子君） (2)に移ります。
再稼働の事前合意、これを安全協定の中に位置づけるべきと考えるか、現段階の協定の中にそれが担保されていると考えるか、市長の見解を伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 事前合意を安全協定の中にどう位置づけるかについてでありますが、浜岡地域の安全協定は、解釈書で事前通報を通じて、実質的には事前同意が担保されると解釈されていますが、協定締結の経緯や協定書の内容から、再稼働を考慮したものではないと考えております。
そのため、再稼働の事前同意の規定を協定書への明記も含めて検討が必要と考えておりますが、エネルギー政策は国が決めることであり、原発の再稼働は国がしっかりルールづくりをすべきであると考えております。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。
◆７番（勝川志保子君） (3)に移ります。
○議長（鈴木正治君） はい。