「掛川市議会 2018-06-25 平成３０年第　２回定例会（　６月）−06月25日-02号」の議事録内容

掛川市議会 2018-06-25
平成３０年第　２回定例会（　６月）−06月25日-02号

取得元: 掛川市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-18

平成３０年第　２回定例会（　６月）−06月25日-02号平成３０年第　２回定例会（　６月）　　　　　　　　　　　　　平成３０年第２回（６月）　　　　　　　　　　　掛川市議会定例会会議録（第２号）〇議事日程　　　　　　平成３０年６月２５日（月）　午前９時　開議　日程第１　　　　　　一般質問　　　　　　　　　　・　６番　　　　寺田幸弘君　　　　　　　　　　・　３番　　　　嶺岡慎悟君　　　　　　　　　　・　９番　　　　藤澤恭子君　　　　　　　　　　・１９番　　　　山本行男君　　　　　　　　　　・１６番　　　　山本裕三君〇本日の会議に付した事件　…………………………………　議事日程に掲げた事件に同じ〇出席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり〇欠席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　…………　出席表のとおり

〇職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………　出席表のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（鈴木正治君）　ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（鈴木正治君）　日程第 1、一般質問を行います。　今回の一般質問に際し、通告のありました議員は12名です。発言順序表により、順次発言を許します。　なお、議事の都合により、一般質問は、一括方式の場合は再質問を含め 3回まで、一問一答方式の場合は、回数制限なく再質問できることとし、質問時間は、一括方式、一問一答方式ともに 1人30分以内とします。　一括方式の場合の第 1回目の質問及び一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者は、いずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようにお願いします。　また、市長及び教育長は、議員からの質問に対し、質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、議長の許可を得てから発言するようお願いいたします。答弁については、重複することのないよう簡潔にお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　６番　寺田幸弘君の一般質問 ○議長（鈴木正治君）　それではまず、 6番、寺田幸弘君の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　寺田幸弘君　登壇〕 ◆６番（寺田幸弘君）　皆さん、おはようございます。 6番、創世会の寺田幸弘でございます。本日は、お忙しい中、多くの皆様に傍聴していただきありがとうございます。　質問の前に、一言述べさせていただきます。ちょうど 1週間前に発生いたしました大阪北部地震では、震度 6弱を記録し、 5人の尊い命が奪われ、 400人以上の負傷者や 500棟以上の家屋が損壊いたしました。また高槻市の小学校では、 4年生の女子児童がブロック塀の下敷きになり、幼い尊い命が奪われてしまいました。これはしかるべき耐震措置をとっていれば防げた人災です。本市でも、いつ起こってもおかしくない東海地震に備え、再点検をしなければいけないと思います。今回の地震で犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、迅速な被災地の復興、復旧を願っております。　さて、今回は一般質問の初日のトップバッターとして質問させていただきます。緊張感を持ちながら、中身のある質問としていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、大項目 3点、小項目16点について質問いたします。大変広い分野にわたる多くの質問となりました。再質問が少なくて済むような的確な答弁をお願いしたいと思います。　それでは、大項目の 1点目です。松井市政について。　松井市政も10年目の区切りの年を迎えました。2016年から2025年までの第 2次総合計画は 3年目に入り、 4つの重点施策として、 1、掛川への新しいひとの動きをつくる、 2、掛川にしごとをつくり安心して働けるようにする、 3、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、 4、明日の掛川をつくり豊かで潤いのある安心な暮らしを守る、という大項目を設け、さらに細かい具体的な本年度の取り組みが示されています。この取り組み内容について伺います。　小項目、 1つ目です。松井市長のこの10年間の市政について、市長の描かれてきた中・長期的な施策、短期的施策の進捗・達成状況と今後の展望について伺います。　 2つ目です。「歴史的風致維持向上計画」に基づく事業を推進する中で、三熊野神社大祭の国の重要無形民族文化財指定の取り組みに対して、市の協力体制について伺います。　 3つ目です。公共交通対策について、掛川大須賀線が10月から本格運行に移行されます。掛川区域と大須賀区域とのネットワーク強化の効果予測について伺います。　 4つ目です。力強い農業の確立では、担い手の創出や組織化・法人化の支援、機械の共同利用、農地の集積・集約及び複合経営の導入支援を挙げています。これらの具体的施策について伺います。　 5つ目です。大東・大須賀の南北幹線道路等の整備については、本年度、大きな改良工事が進められ、大変うれしく思います。しかし優先順位の低い市内の道路整備は後回しになっています。例えば、本谷地区入り口の橋拡幅は、地域住民の長年の要望となっています。また市内の道路で白線が消えてしまい、危険な箇所も多く見られますが、そのことについてどのように考えるか伺います。　 6つ目です。人生 100年時代を見据え、多くの健康づくりの推進事業が実施されていますが、心身ともに健康で長生きをしなければいけません。認知症にならないための脳活に関する取り組み事業について伺います。　 7つ目、掛川市の人口動態は、平成17年合併時 119,739人が、平成30年 3月末 117,605人であり、 2,134人の減少となっております。地区別の推移は、掛川区域 2,718人増、大東区域 3,035人減、大須賀区域 1,817人減となっています。大東区域、大須賀区域の人口減少の要因とその対策について伺います。　以上、大項目 1点目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　寺田議員の御質問にお答えをいたします。　中身のある、大変たくさんの御質問を通告いただきました。頑張って御答弁を申し上げたいというふうに思います。　御質問について、私から (1)から (4)、それから (7)についてお答えをし、 (5)と (6)につきましては、担当部長がお答えを申し上げます。　まず、松井市政の施策の進捗・達成状況と今後の展望についてでありますけれども、私が市長就任以来、「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち掛川」の実現を掲げ、協働のまちづくりを進めてまいりました。この「協働のまちづくり」を基盤として、市民・企業・議会の皆様と、全身全霊で10年間取り組んだ結果、全中学校区での学園化構想の推進、南部の幼保再編事業の開始、「中東遠総合医療センター」の開院や「希望の丘」、「ふくしあ」の開設による、住みなれた地域で安心して最後まで暮らしていける体制の整備、海岸防災林強化事業「掛川モデル」の確立による、安全な環境で生活や仕事ができることを第一とした防災対策の開始など、全国から注目される取り組みも実現することができました。　今後は、これまでの取り組みを土台に、2040年の人口目標12万人を達成するために、さらなる努力をしていきたいというふうに思います。　次に、三熊野神社大祭の国の文化財指定に向けた市の協力体制はということでありますが、現在、地元の皆さんによる「重要無形民俗文化財指定推進研究会」のさまざまな取り組みに、一緒になって支援をさせていただいております。会合には職員も参加し、情報共有を図るとともに、会長ほか研究会の皆さんとの協議もたびたび行っております。　また、国の重要文化財への指定には、祭典の記録の作成が必要であります。これを補助事業として採択をされるよう文化庁に働きかけを行っております。この事業の前段階として、平成29年度から古文書の所在確認や悉皆調査、これを予算化し、研究会の皆さんと実施をしているところであります。　今後も、早期に国の重要文化財に指定されるよう、研究会と市が一体となって、万全の態勢で進めていきたいというふうに思っております。　次に、公共交通対策の掛川区域と大須賀区域とのネットワーク強化の効果予測についてでありますが、掛川大須賀線の一般乗り合い路線への移行は、第 2次総合計画に掲げる多極ネットワーク型コンパクトシティの構築を促進するもので、これにより、市民のより生活しやすい環境が整うと考えております。　平成29年度の市民意識調査で、掛川市は住みやすいと思う市民の割合は、市全体が80％であるのに対しまして、大須賀区域は残念ながら59％でありました。住みにくいと感じる理由の一つに、「地域公共交通が整備されていないから」を挙げる方が多くありました。一般乗り合い路線への移行により、大須賀区域の住民の住みやすいと思う割合が高まることを期待しております。　掛川大須賀線の運行が将来的に維持されるよう、大須賀区域の皆様には、積極的な利用をお願いしたいと思っております。　次に、力強い農業の具体的施策でありますが、農地集積・集約は、農地中間管理機構の活用、担い手創出は県の事業を活用した新規就農者の育成で、近年は大須賀区域でイチゴ、それからトマトの就農が増加してきております。　組織化・法人化は、国の制度を活用した法人化にかかる経費補助や、県の事業を活用した税理士等の派遣で、これまで 2法人が制度を活用しております。　複合経営は、水田のフル活用として、裏作のレタス等の栽培をするための暗渠排水等の基盤整備を東山口地区や千浜地区が検討しているところであります。　また、共同利用機械は、市単独補助事業である茶園共同管理推進事業費補助金の活用が挙げられます。　次に、大東・大須賀区域の人口減少の要因と対策についてでありますが、東日本大震災以降、市民や企業の皆様から、津波に対する不安の声を多く聞いており、地価の下落や人口の減少など、マイナス要因が顕著にあらわれていることが一番の問題と捉えております。　まずは、地域の安全・安心の確保が最優先と考え、防潮堤の整備に力を注ぎ、計画を前倒しをして、2026年完成を目指しているところであります。　さらに、南北道路の整備等、交通アクセスの改善、大須賀海岸部へのメガソーラー誘致、大坂・土方地区工業団地の造成、南部地域の認定こども園 5園の整備等、生活環境の向上に取り組んでおります。　今後も、市民の不安の払拭と地域の活力向上という成果があらわれるよう、これらの施策を着実に推進してまいります。　私からは以上であります。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。良知都市建設部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　良知孝悦君　登壇〕 ◎都市建設部長（良知孝悦君）　私からは、 (5)について回答申し上げます。　本谷区入り口の橋梁拡幅要望についてですが、この橋は、本谷地区を縦貫する市道山崎 2号線に接続する幅員 4メートルの奥三沢橋です。しかしこの橋は、袋井市内に架設されていることから、事業化に当たり袋井市との協議が必要となります。さらに、道路の新設や改良に対する要望が多様化する中、事業化に当たっては、重要性など十分な検討が必要になってまいります。　このようなことから、今後も引き続き袋井市との協議を進めるとともに、整備手法の検討を行い、財源の確保に努め、計画的な事業推進を図ってまいります。　また、道路の白線でございますが、交通安全上重要な役割を果たしていることから、ドライバーなどが確実に認識できるよう、適切に管理することが重要であると考えております。　今後は、都市計画道路などの重要路線を中心に、予防保全の観点から、定期的な塗りかえを実施し、幹線道路の路面標示が良好な状態に保たれるよう努めてまいります。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。深谷健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　深谷富彦君　登壇〕 ◎健康福祉部長（深谷富彦君）　私からは、 (6)について回答いたします。　認知症にならないための脳活に関する取り組み事業ですが、掛川市では、脳と身体の若返り教室「健やかステップ」を実施しております。これは、正方形が縦10個、横 4個並んだマットを利用し、ステップを行う「スクエアステップ」で、記憶力と集中力が高まるほか、注意力やバランス能力が養われます。昨年度は全12回コースを 4教室実施し、延べ 747人が参加しました。　また、継続実施を希望する受講者を中心に、自主グループ「スマイルステップ」が立ち上がり、昨年度は 3会場で延べ 1,055人の方が参加しました。現在は14名の指導員のもとで実施していますが、 6月には大渕地区、 8月には桜木地区が加わり、 5会場で実施します。　今後も、自主グループ活動の輪が広がるよう支援をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木正治君）　第 1項目について再質問はありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　 1番について、松井市政についてです。　予想したとおりのお答えでありました。市長が常々おっしゃっています「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち掛川」という掛川市のスローガン、そして、さらに新たなブランドメッセージであります「あなたの夢、描いたつづきは掛川で。」というのを実現に向けて、今市長が述べられた方針に沿い、当局と二元代表制である議会とともに、これからの市政を進めていけたらなと、こんなふうに思います。これは質問ではございません。　 2番目の再質問をさせていただきます。　三熊野神社大祭の重要無形民俗文化財指定への取り組みでございますが、県を飛び越えて、国への直接的な働きかけとなります。その中で、歴史的風致維持向上計画の中では、どのような位置づけにこれからしていくかということをお答え願えればと、こんなふうに思います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　大須賀の、とりわけ横須賀の皆様の熱い熱意を受けまして、この祭りが本当に全国に認めてもらうというような意味から、国の重要文化財に指定になるということが、この三社祭礼ばやし含めて、この祭りが未来永劫、地域の皆さんに守り育てていただけることにつながると、こういう思いで、是が非でも重要文化財にできるだけ早く認定をされるよう、努力をしていきたいというふうに思っております。　御質問の位置づけということでありますが、今いろんなお祭りがありますが、先日、岐阜県の大垣市のお祭りを見てまいりました。重要無形民族文化財とユネスコへの登録も果たしたという、こういうことでありますので、そういうレベルにこの横須賀のお祭りを位置づけして努力をしていきたいと、こう思っています。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。小項目の番号を述べてからお願いします。 ◆６番（寺田幸弘君）　同じく 2番についてでございますが、この国の重要無形民俗文化財指定の前段階として、伺うところによりますと、選択文化財という承認をしてからということのようでございます。選択文化財について、わかる範囲で説明をしていただければと思います。 ○議長（鈴木正治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　担当部長からお答えをいたします。 ○議長（鈴木正治君）　榛葉教育部長。 ◎教育部長（榛葉貴昭君）　教育部長の榛葉です。　選択無形民俗文化財といいますのは、まだ国の正式な無形民俗文化財に指定される前に、その候補として国が指定しまして、それについて特別な支援を国にしていただくというような、そういった指定の制度でありまして、このたびの三熊野神社の大祭につきましては、今年度いろいろな基礎調査をやっております。古文書調査をやっておりますので、来年度、平成31年度の国からの指定に向けて、その取り組みを進めていきたいと考えているところです。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　 2番については、よろしくお願いしたいと思います。　 3番に移りたいと思います。掛川大須賀線の10月からの本格運行でございますが、先ほど市長が申されたとおり、大須賀区域の意識調査では、掛川市全体が80％に対して59％と、非常に満足度が低いということでございます。その中で、交通のアクセスということで本格的な運行になったと思いますけれども、運行本数を10便から13便に増便という話でございます。　しかし、より多くの市民の皆様に利用していただくためには、交通弱者のために停留所をふやしたり、あるいは横須賀の市街地とか沖之須とか、大渕の南部などの運行コースの変更をしていただければ、利用者増が見込めて収益も上がり、効果的であるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　10月から実施をして、夜の最終の掛川駅からの便については、 9時半ごろの発車を予定するということでありますので、かなり多くの方に利用していただきやすい、そういう運行日程を整備したということでありますが、これらのバスの運行については、まず皆さんが利用してくれるということがなければ、どんないい運行本数を用意しても、なかなか乗っていただけないということでありますので、まず乗ってもらうということについては、今、寺田議員の御指摘のあった停留所の場所の変更とか、ふやすとか、なかなかいろんな意味で課題はあります。制約もありますが、やっぱり乗ってもらわなければ、大変な税金を使っても利用がなされないということであってはならないというふうに思いますので、10月からの運行を見ながら、御指摘の点についてもこれから検討もしてみたいと。ただ、このバスの運行等々というのは、かなりいろんな意味での制約が課されますので、思ったらこれをやれるということではないということも御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　その件につきまして、ぜひまちづくり協議会等との連携をとっていただいて、行っていただきたいと思います。　続きまして、 4番目にいきたいと思います。再質問したいと思います。　掛川の農業は、特産品としてお茶だけではなくて、南部地域を中心に、メロン、イチゴ、トマト等の施設園芸、そしてトウモロコシ、干し芋と、魅力がいっぱいあります。農協などの関係機関と協力して、今まで以上に若手後継者の育成や、経営の助成を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　もう一つ、このところで、数年前からオリーブの、新たな農産物の導入をしておりますけれども、その産地化についての進捗状況について教えていただければと思います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　担当部長からお答えします。 ○議長（鈴木正治君）　大石環境経済部長。 ◎環境経済部長（大石良治君）　まず、最初の御質問であります新規就農者の就農状況でございます。現在、地区別に申し上げますと、掛川地区、イチゴについてお二人が新規就農ということで、認定農業者、経営主のところで今現在行っております。大東地域につきまして、イチゴが 1人、トマトが 2人、水稲が 1人でございます。大須賀地区が、イチゴが 5人、トマトが 1人ということでございます。大須賀地域につきましては、特に生産から販売までということでございまして、大変そういった点で関心もあるということでございます。ＪＡのほうからも大変好評でありまして、そちらのほうで栽培をしてまいりたいということでございますので、引き続きこの事業に対して全面的に支援をしてまいりたいと考えております。　続きまして、オリーブの関係でございます。現在オリーブについては、生産の段階、地方創生のお金を使いながら現在行っております。オリーブは今28名が栽培をしておりまして、市内全体で 8ヘクタールの栽培を行っているところでございます。またＪＡ掛川市におきましても、ある程度の栽培指導というものについても御指導をいただける態勢をとっていくというようなことで、今協力を得ているところでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　 4番については以上です。

　 5番の再質問をさせていただきます。よろしいでしょうか。 ○議長（鈴木正治君）　はい、お進みください。 ◆６番（寺田幸弘君）　本谷地区ですけれども、これは掛川市の飛び地となっております。袋井市との間で道路行政等の整備を早く進めていただきたいと思います。奥三沢橋が袋井市の所有であるということも存じ上げておりました。そんな中で今回取り上げさせていただいたのは、ぜひそういう市と市の切れ目、その行政をしっかりしていただきたいと、こういうことで取り上げさせていただきましたので、その整備をお願いしたいと思いますと同時に、旧大須賀町と袋井市の間で、この山崎 2号線につきましては、ずっと本谷を通って掛川市まで抜けるような計画があったようでございます。それが立ち消えになったということで、そういう行政の関係で、袋井市側が中央線が入っているけれども、本谷地区はないという、こんなふうな状況になったというふうなことでございますので、ぜひ袋井市の三沢地区の人たちのためにも、本谷地区を抜けて、辺地解除をして、掛川市に抜ける道の検討をしていただければと思います。いかがでしょうか。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。良知都市建設部長。 ◎都市建設部長（良知孝悦君）　市と市の境目のところの橋梁については、これは市だけではなくて、県でも同じような課題がございます。十分に隣接市同士で協議をした上で、管理者であるとか、施工者であるとか、通常の維持管理費も含めて、きっちり調整をした上で整備をしていくというのが通常の流れということです。　今回、奥三沢橋につきましても、いろいろ過去の経緯を調べまして、最終的には昨年度からずっと協議を進めておりまして、ことしに入りまして、結果的に袋井市管理の橋梁であるということが明確になりましたので、袋井市にある橋梁をどうやって整備していくのかということは、まだこれから協議を進めていかなければならないところではありますけれども、この本谷地区が辺地債の対象になっているということもありますので、そのあたりも含めて、事業化についてその中で検討していきたいと思います。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　 5番については以上です。　 6番の再質問をさせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（鈴木正治君）　どうぞお進みください。 ◆６番（寺田幸弘君）　人生 100年時代ということで質問させていただきましたけれども、生涯お達者市民を掲げる市の取り組みについて、健康な体づくり等に関するイベントや施設については、非常に積極的な施策が行われていると思います。　これに加えて、先ほど話がありましたけれども、認知症予防対策の事業をもっともっとこれまで以上に進めていくべきではないかなと、こんなふうに思います。市内でも個人的に脳の活性化についての積極的な活動をしている団体があることも聞いておりますので、その団体との連携を深めながら、市民の皆様の脳活に積極的な活動をしていただきたいと、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。深谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（深谷富彦君）　個人的にいろんな活動をしていただいているということは承知しておりますけれども、行政のほうとしまして、生きがいデイサービスでありますとか、それから「たまり〜な」や老人福祉センター等々で、さまざまな行事もされております。将棋でありますとか囲碁とか、脳を使うゲームというようなことで、たくさん活動しておりますので、今後とも進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　 6番は以上です。　 7番の再質問をさせていただきます。　南部地域の人口減少についてでございますが、やはりこの人口減少がとまりせん。現時点での安全性や避難対策について、十分配慮していることをもっと外に、もちろん現在「潮騒の杜」をつくっているわけでございますが、現時点でも安全であるということを広報していただくような施策はないでしょうか。それが 1点目です。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　津波の防災林の整備の状況をいろんな方に見ていただく。報道も含めて見ていただければ、すごいことをやっているんだなというふうに、皆さん理解をしてくれるものというふうに思います。そういう意味では、まずは大須賀の方に防災林、防潮堤をしっかり見ていただくということが必要だと。数年たてば全く安全だというふうに思っていただくという、その気持ちが外に広がっていくということが私は大切だと思っています。とりわけ南部の皆さんに、ぜひ見ていただきたいということであります。ただ一遍に全部できてしまうと、こういうことではありません。できるだけ早く、早期の完成を目指しておりますが、まだ数年は当然かかるわけでありますので、そういう意味でも防災林の植樹を全市民がやる、あるいは市外の皆さんにも協力をいただく、あるいは周辺の企業の本社の方に来てもらって、実際そういうことも取り組んでおりますけれども、本社の方に来てもらって、社長さん、会長さんが植樹をすると、こういうようなことも取り組んでいますし、さらにそれをしっかり広めていかなければいけないなと。あらゆる手段をもって、安心だというふうな思いが広がることについて努力をしていきたい。　人口がいつも南部がどんどん減っていますということですが、合併以来、北のほうがもっと減っているんです。ですから、それと合併したから人口が減ったんではないかということで、森町の状況を見ますと、森町はもっと人口が減っているわけであります。そうすると、やっぱりいろんな取り組みを本当に総合的にみんなで考えながら発信をしていくということが大変重要だと。そういう意味では、先ほどちょっと触れましたけれども、横須賀のお祭りが重要文化財に指定されるというような発信は、これは大須賀に人がまた住んでいただけるような大きな要因の一つだというふうに思っておりますので、いろんなチャンスを捉え、いろんなチャンネルを通して発信をしていきたいと思っています。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、大項目 2問目の質問に入らせていただきます。　鳥獣被害対策について。　近年、全国的に農作物や人への危害など、鳥獣被害が問題となっています。本市もやはり、年々全域で被害が拡大しており、さらなる鳥獣被害対策が必要と考え、以下の点について伺います。　小項目、 1問目です。昨年度、市外全域の有害鳥獣捕獲数は、イノシシ 614頭、ハクビシン20頭、アナグマ27頭、カラス19羽と非常に多いですが、市の対応について伺います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（鈴木正治君）　大石環境経済部長。 ◎環境経済部長（大石良治君）　鳥獣被害への掛川市の対応につきましては、有害鳥獣の捕獲は猟友会へ委託し、捕獲したイノシシの処分は、捕獲頭数の増加により、今年度から掛川市が焼却処分費用を全額負担しております。　また、猟友会員の捕獲活動を支援するため、捕獲褒賞費を増額し、今年度から捕獲実績にかかわらず捕獲活動を行った猟友会員に対し、年間 5,000円を支給することとしました。さらに猟友会では、今年度から経験豊富な 6名の方が緊急捕獲員として、さまざまな案件に迅速に対応していただいております。　一方、被害防止対策として、電気柵や箱わななどの購入、設置に対し、経費の 3分の 1を支給しております。　以上です。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　資料を集めたんですけれども、近年イノシシの捕獲頭数が非常にふえているということですけれども、要因はどのようなところにあると考えているでしょうか。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長（大石良治君）　従来でございますと、捕獲頭数等につきましては、大がかりにイノシシをとりますと、 2年、 3年、少ない現象がございました。今はそれがもう、 600頭というのが平成28年、平成29年。こういった形で推移をしております。成獣が今現在捕まらないという現状もございます。それと、地域をもって食物残渣を畑に捨てたりとか、耕作放棄地、こういったことによって、やぶが大変イノシシ等は好きでございますので、こういった対策を全面的にまちぐるみで進めていかなければならないと思っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　続きまして、ニホンカモシカの被害もよく出ているというような話を伺います。そのような話を伺えますでしょうか。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長（大石良治君）　カモシカの被害につきましても、これは森林の部分でございますが、大変ふえているということで、苗木等を食べてしまうというような現象も起きているということでございます。　今後、森林税、森林譲与税というものもございまして、そういった中で、メニューの中でこういった対策をとることが可能というようなことで、今現在示されておりますので、こういったものも施策に含めていくと、今現在事務レベルでは考えているところでございます。　以上です。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　 1番については以上です。　次に移らせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（鈴木正治君）　はい、お進みください。 ◆６番（寺田幸弘君）　小項目、 2問目です。　有害鳥獣の駆除には、地元の猟友会の協力が不可欠であります。免許の更新、それから新規加入者の免許取得、講習費などの市による金銭的援助ができないものか伺います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　担当部長からお答えします。 ○議長（鈴木正治君）　大石環境経済部長。 ◎環境経済部長（大石良治君）　狩猟免許等の取得の補助につきましては、狩猟者の確保を目的として、新たに狩猟免許を取得する場合、事前に受講する予備講習に係る費用や、免許試験の申請費用に対し、 2分の 1の補助を実施しております。この制度を活用して、昨年は 5名、一昨年も 5名の方が、新たに狩猟免許を取得しております。また狩猟免許の更新に係る費用への補助についても、来年度から実施する方向で検討してまいります。　以上です。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　作物の被害防止だけではなくて、市民の皆様の安全のためにも、有害鳥獣対策に携わっている方が、身銭を切って適用されていることもあるとお聞きします。援助体制の確立をさらに進めるべきだと考えますので、考えていただきたいと思います。　 3問目の質問に移ります。 ○議長（鈴木正治君）　お進みください。 ◆６番（寺田幸弘君）　よろしくお願いします。　それでは、 3問目の質問です。　猟友会の後継者不足の対応策として、鳥獣被害防止措置法に基づき、市当局が被害防止計画を作成し、非常勤公務員の身分となる「鳥獣被害対策実施隊」を設置する考えがあるか伺います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　鳥獣被害対策実施隊の設置についてでありますが、平成27年度に策定をいたしました掛川市鳥獣被害防止計画、これに基づき、鳥獣被害対策実施隊を今年度設置いたします。まずは農林課の有害鳥獣担当職員と狩猟免許を取得している職員で組織をし、猟友会の協力を得て、地区での出前講座や研修会を開催し、集落ぐるみで環境改善や侵入防止に取り組むよう、指導・普及活動を行ってまいります。非常勤公務員の身分となる猟友会や民間からの登用につきましては、猟友会の構成員の状況、それからその意向を十分踏まえ、検討していきたいというふうに思います。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　今年度から設置されるということで、非常にありがたいことだと思います。私も資料を集めさせていただきまして、ちょっと古い資料だったものですから、平成27年ではほかの都府県は非常に多いんですけれども、静岡県は 2市しかありませんでした。静岡市と富士宮市。現在十何市あるということですので、ぜひそんな形で早急な設置をお願いしたいと思います。　この質問については以上でございます。　続きまして、大項目 3番、教育の現状についての質問をさせていただきます。　「教育・文化日本一」を目指す本市の取り組みは、子供たちの未来のために何をすべきか、何ができるのかといった視点に立ち、子供たちの健全育成のため、さまざまな特色を持った教育施策を行っています。しかしその反面、教育に携わる教職員の多忙解消も大きな課題となっています。掛川市の教育に関する事項について伺います。　最初の質問です。児童・生徒が楽しく意欲的な学校生活を送るためには、「いじめ」は絶対に許されません。近年、本市で保護者や児童・生徒から相談事例があったか伺います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　寺田議員の御質問にお答えします。　保護者や児童・生徒からの相談事例についてですが、平成29年度は、学校のいじめ件数は67件あり、そのうち児童・生徒からは24件、保護者から34件の相談がありました。近年、認知件数は増加傾向にありますが、これは各校が軽微なことも見逃さずにいじめと捉えて、早期発見・早期対応を徹底したためと考えます。現在、生命の危険がある等の重大事態に至っていないのは、児童・生徒のささいな変化を捉え、組織的に対応しようと学校が努めているところによるものと考えます。また人間関係づくりや人権教育の推進など、いじめの未然防止にも積極的に取り組んでいます。　今後も、引き続きいじめの未然防止及び早期発見・早期対応に努めるよう、各校に指導してまいります。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　67件という件数が、多いか少ないかということになりますけれども、ささいなことも見逃さないという姿勢が非常に大切ではないかなと、こんなふうに思います。　そんな中で、見逃さないという観点からいきますと、学校の中で相談員を配置して対応もされているかと思いますけれども、情報を一番把握しやすいところは、私は経験上、保健室ではないかなと、こんなふうに思います。養護教諭の役割が非常に重要で、来室生徒の様子を担任に連絡したり、情報提供することがいじめ防止につながると考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　今、議員がおっしゃったように、保健室というのは非常に重要な役割を確かに担っております。そこからの情報というのは、やはり職員で共通理解をしてということで、直ちにそういった傾向というんでしょうか、情報があれば、担任や学年等に連絡がいきまして対応するということで行っております。　それと、やはり早期発見・早期対応ということは先ほど申し上げましたけれども、いろいろな情報を職員が共有するに当たって、特にすぐ対応するという面では、第三者の立場の意見というのは非常に必要で、中学校ですと、特にスクールカウンセラー、毎日いるわけではございませんが、そういった方々と養護教諭と、また職員と連携し合って、きっちり情報を把握して対応すると、そのように努めているところでございます。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　ぜひ、掛川市の学校がいじめのない学校になるということで、お願いしたいと思います。　その中で、もう一点ですけれども、最近スマホによる書き込みとか、そういうものも非常に多いんではないかなと思いますけれども、その辺について、このいじめの件数の中に、相談がどれくらいあったのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　議員の御指摘のとおりで、最近はインターネット等の普及によりまして、スマホによる書き込みというんでしょうか、一番多いのはやはり誹謗中傷的なそういった、ＳＮＳを通じて伝わってくるということがございます。正直この件数については、増加しているということでしか申し上げられませんが、ほとんどのいじめの、先ほど申し上げました認知件数の中では、やはり悪口だとか冷やかしだとか、そういったものが大半を占めておりまして、そういったスマホとか情報機器を使ってのものが年々徐々に増加する、そういった傾向にあるということで、その対応についても、今関係機関と連携しながら、特に家庭教育にも関係してくることもございますので、そうした啓発的な指導を各学校で今取り組んでいるというところであります。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　ぜひ、生徒児童に、そういうふうなことはいけないんだということを徹底して教えるということでお願いしたいと思います。　 2番目の質問に移らせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（鈴木正治君）　はい、お進みください。 ◆６番（寺田幸弘君）　市内の小中学校で、不登校の生徒数とその対応について伺います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　市内小中学校における不登校の児童・生徒数についてですが、平成29年度に年間30日以上の欠席があった児童・生徒は、小学校で27人、中学校で90人、合計 117人です。子供の欠席が続いた場合には、各校では、保護者と連絡を取り合うとともに、スクールカウンセラーなどを含めた関係者によるケース会議を開き、児童・生徒の登校再開を目指して、丁寧に対応しております。　また、市内中学校には、「こころの教室サテライト校」を開設し、不登校ぎみや保健室登校の生徒が登校しやすい環境をつくり、教室復帰へつなげています。それでも不登校が続いている児童・生徒には、適応指導教室を紹介し、情緒の安定と生活意欲の回復を図ることを目指して指導しております。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　不登校の要因を、なかなか見つけ出すことは難しいと思うんですけれども、人間関係で悩むとか、そういうようなこともあろうかと思いますけれども、不登校の要因としてどんなことが考えられるのか、お答え願えればと思います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　一番多いのは、無気力というところで、学習意欲がなくなったケース、そういった傾向のあるものがやはり多いと。それと情緒不安定、これは家庭の状況にもよるかと思いますが、そういった混乱を招いて不登校に陥ってしまうと。よく小学校から中学校に上がるときに、中一ギャップということを言われますけれども、そういったのは、特に学習意欲とか人間関係づくりが変わってしまったということから不登校になるという傾向もありますし、それともう一つは、小学校から継続して不登校になっている子供さんもいるわけですけれども、やっぱり昼夜逆転、先ほどスマホのお話ございましたけれども、ゲームに熱中する余り、昼と夜が変わってしまって来られないというようなタイプも出てきております。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　ありがとうございます。

　それで、もう一つ、小学校から中学校、小学校は少ない人数の小学校もありますし、多くの児童数を抱えた小学校もございますけれども、その学校が 1つになって、 1つの中学に通うということになりますと、どうしても小規模の小学校から中学校に上がった生徒が不登校ぎみになるというような生徒が多いという話を伺っておりますけれども、その辺についてはどうでしょうか。その辺の配慮についてです。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　今、御指摘あったところですけれども、やはり人数が多くなればなるほど、それだけ人間関係も多様化していくということで、そういう不登校になるケースが当然ふえてくる可能性としては高いと思います。そういったことがなるべく起きないように、小規模校、特に小学校から中学校だと、どうしても人数が多くなりますので、学校規模が大きくなるという場合は、事前にやはりそういった情報、この子はこういう人間関係で、人数が多くなるとこういう心配がありますよという情報をやっぱり共有していくということが大事ですし、そういった相談が事前にあれば、それぞれのケース会議というんでしょうか、どう対応していくかというケース会議、方針を決めて対応するということで各校は努めていると思いますし、なおさら大きくなると、そういう不安は当然ございますので、そういう対応はなおさら必要になるというふうに考えております。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　 2番については以上です。　 3番目に移ってよろしいでしょうか。 ○議長（鈴木正治君）　はい、お進みください。 ◆６番（寺田幸弘君）　中学校は、今年度から引率のできる部活動の外部指導員を採用しましたが、それぞれこの春、どの部活に割り当てられましたか、またその効果について伺います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　部活動指導員の部活動の種類と効果についてですが、現在、任用されている部活指導員は 4名であり、原野谷中学校のソフトボール部、城東中学校のソフトテニス部、大浜中学校のバスケットボール部、大須賀中学校の吹奏楽部を指導しております。　部活動指導員の効果については、実は 6月に任用したばかりのため、まだわかりませんが、教員の負担軽減につながると期待をしております。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　 6月に採用されたばかりということで、検証についてはまだということで承知いたしました。　先生方の負担軽減ということで、これからもいろいろな方法を考えておみえになると思いますけれども、部活動につきまして、文部科学省から、活動時間とか活動日数等についての指針があったかと思います。掛川市の活動の基本、今年度決めていれば、それについてお答え願えればと思います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　掛川市におきましては、もう既に新聞でも公表されておりますけれども、他市に先駆けて、部活動ガイドラインというものを作成して出しております。既に中体連等と、県もそうなんですけれども、この部活動の負担軽減のために、平日、それから週休日、祝日、そういったところで、どういうふうに活動するかということで、ある程度の目安として示しているわけですが、掛川市としては、平日は基本的に火、木、金の 3日間、土、日はどちらか 1日とするということで、これについてはこれまで以上に強く出しているところでございます。　その掛川市の基本ということなんですけれども、これは掛川市だけではなくて、この小笠地区 3市におきまして共通して今進めているというところでございます。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　このことが守られてきているということでよろしいでしょうか。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　守ってほしいということで出しているわけですが、最終的に、やっぱり保護者の要望も強い年もありますし、その地区の状況というんでしょうか、または部活動顧問の方針というのもありますし、それを全てまとめて、校長が最終的にそこは判断をします。土曜日、日曜日のところ特に、どちらか 1日というふうに位置づけはしてございますが、例えば大きな大会等が控えているときは、校長の判断で、顧問から要請があれば、子供たちの健康が損なわれないということが第一だと思うんで、そこを見て、 2日間、長時間にならない、子供の負担にならないように、校長が認めて実施するというケースはございます。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　よくわかりました。　続きまして、 4問目の質問に入らせていただきます。　今年度、本市の幼稚園の公立教員数は全職員 166人で、正規職員が61人、非常勤職員が 105人となっています。私立教員数は全職員 195人、平成29年調べですけれども、正規職員が 133人、非常勤職員62人となっております。公立教員の正規職員数と非常勤職員数の比率が 1対 2と逆転していて、正規職員が余りにも少ないと思いますが、いかが考えますか。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　正規職員と非常勤職員の比率ということでありますけれども、大東・大須賀区域の認定こども園化事業計画、これがあり、平成25年度から正規職員の採用を行っていないことや、待機児童対策による幼稚園での預かり保育の拡充に伴い、短時間勤務の非常勤職員を16人採用したことなどにより、非常勤職員の比率がふえてまいりました。　南部区域の認定こども園化の完了後には、正規職員と非常勤職員の比率は、おおむね 1対 1となる見込みであります。その後につきましても、適正な人員配置を行ってまいります。　以上であります。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　前回も同じような答えをいただきました。しかし、また再質問というか、そういう形でさせていただきましたのは、そこに何か問題があるんではないのかなという、問題といいますか、そういうことを考えなくてはいけないんではないのかなということで質問させていただきました。　掛川市の正規職員の割合は37％です。近隣の市町も調べさせていただきました。袋井市の職員は、 200人中、正規職員が84人、非正規職員が 116人で、42％。それから磐田市が 203人の中の正規職員が91人、非正規職員が 112人で45％。それから菊川市でございますが、菊川市が60人、正規職員が26人、非正規職員が34人、43％でございます。いずれも近隣の市町は40％を超えているわけであります。本市は今市長が申されたとおり、いろいろな形で教員の年齢構成や民営化以降への過渡期ということで、現在の割合になったことはよくわかっているわけでございますが、教育現場の立場に立った場合に、非常勤職員が悪いというわけではございません。もちろん一生懸命やっております。そういう中で、正規職員をふやすということによって、やはり教育現場の士気が上がると、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　非常勤職員は、臨時職員という捉え方ではありません。短時間で同じ能力で子供たちの教育・保育をしてもらうと、こういうことでありますので、何か違った形の皆さんを採用するというような捉え方ではありませんので、そういう意味では、同じような研修もやっていただくと、こういうことであります。　ただ、寺田議員も正規職員でないと十分ではないのかという御指摘がありますが、先ほど申し上げましたように、南部の認定こども園がスタートすれば、非常勤職員と正規職員は 1対 1になると、こういうことでありますので、ほかと比べても50％になるわけでありますので、ほかよりも正規の職員がふえると、こういうことでありますので、過渡期であるということはぜひ御理解いただきたいと思います。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　よくわかりましたけれど、ぜひ正規職員の形を、新たに採用するようなすべをもう少し構築いただければと、こんなふうに思います。　続きまして、 5番目の質問に移らせていただきます。　新教育課程、特に小学校の低学年、中学年ということのようですけれども、英語授業の導入によって、時間増加に伴う時間確保はどのようにしていくのかを伺いたいと思います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　小学校 3、 4年生の英語授業の時間確保についてですが、平成32年度から年間35時間の外国語活動がふえます。それまでは移行期間となるため、現在は15時間から35時間の間で外国語活動を実施しています。多くの学校が、授業日数や週当たりの授業時数を段階的にふやして時間確保をしています。　どの学校も、自然災害やインフルエンザ等の流行による休校や学級閉鎖に備え、予備の授業時数を確保しています。多くの学校の予備の授業時数は、平均しますと33時間程度です。授業日数や週授業時数の増加に頼るだけでなく、この予備の授業時数も活用し、大幅に授業時数がふえることがないようにしてまいります。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　児童・生徒たちに、できるだけ特別活動の時間とか総合的学習の時間を削ることなく、工夫していただければと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。　それでは、最後の質問に移らせていただきます。　残念ながら、市民の願いが届くことなく、横須賀高校と池新田高校の再編統合が正式決定となってしまいました。 3年後には候補地がどちらかに決定する予定になります。これからの市長による県への働きかけ等について伺います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今、寺田議員がお話しになりました再編統合が正式決定をしたということではなくて、計画がそういうふうに決まったということでありますので、正式決定をしていくというのは、スタートから三、四年前に決まるものというふうに、決まってしまったものに対してというふうには私自身は思っておりません。そういう予定だという意味でないと、これからさらに頑張っていこうという、決まったものを変えるということではないのではないかなという思いを込めて、御答弁を申し上げます。　これからの県への働きかけについてでありますが、 3月 6日に静岡県教育委員会から、横須賀高校と池新田高校の改編を含む「ふじのくに魅力ある学校づくり推進計画」が正式に発表されたと、こういう理解であります。私はこのときに「横須賀高校が真に魅力ある学校として存続するよう、引き続き県教委に要望する」と、こういうコメントをいたしました。今もこれからも、この思いは変わることはありません。このとおりであります。　本年度に入りまして、川勝知事や地元の県議会議員、そして県の「地域自立のための『人づくり・学校づくり』実践委員会」の矢野委員長などと面会をし、地域の思いを伝え、存続への支援をお願いしたところであります。　今後、新構想高等学校の設置場所、学科などが検討されていくということでありますので、掛川市としては、これからも県教育委員会に強く訴えをしていきたいというふうに思っております。　現在の横須賀高校の 1学年のクラスが 4クラスということであります。これを県教育委員会は、一方的に 6クラスでないともうだめだと、こういうような話であります。 1クラスとか 2クラスというところにあれば、当然再編統合というようなことも話題にあがり、余りにも少人数で、勉強、あるいはクラブ活動をやるについては十分でないというような状況があれば、そういう考え方もあるのかなとは思いますけれども、 4クラスで 1つの立派な学校で、 4クラスというと 600人ぐらいの学校規模でありますので、この学校を人数が少ないから統合してしまおうというのは、いかがなものかなという思いがしていますし、とりわけ地域とのかかわり合いを強く持つ、地域に愛着を持った高校生を育てていこうという県の大方針、協議会の大方針を考えれば、まさしく横須賀高校の三社祭礼ばやしの保存の関係では、あんなに一生懸命にいろんなところで活動していただいておるわけでありますので、こういう学校は当然残すべきだと。これからも掛川市長として最大限の努力をしていきたいと思っております。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　 6月 7日に横須賀高校の郷土芸能部が、県としては最高の賞であります県文化奨励賞を高校生として受賞いたしました。そして川勝県知事ですけれども、授賞式の祝辞の中で「立派な高校であり潰すなんてあり得ない。教育長もここにいます。県の誇りですので将来にわたって地域のために活躍してほしいと思う」というお言葉をいただきました。これもＤＶＤを見させていただきまして、確かにその式で申されました。そしてまた、 6月19日に横須賀高校を守る会が、県知事に横須賀高校の存続の陳情をお願いした際にも、同様のお言葉に加え、両校の皆さんの希望に沿う形で考えたいと述べられました。今後、両校を視察した上で、総合教育会議などを通して、県教育委員会に意見を述べたいと言っていただきました。面談の予定時間は15分間でありましたけれども、35分間もしていただきました。川勝知事の真剣な対応に感激をいたしました。私たちの願いが届いてきたかなと感じることができました。　そこで、市長が今申されましたけれども、県に対して積極的な情報発信をしていただくということですけれども、ぜひ足しげく県に足を運んでいただければと、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　先ほど御答弁申し上げた横須賀高校の 1学年のクラスの関係ですけれども、今年度については 5クラスになったんです。ふえてきているんですよ。だから、そういう本当に地域の方が横須賀高校を残していこうというその情熱が子供たちにも伝わって、横須賀高校に行こうよという雰囲気が出ている状況で、掛川市長としてはその期待に応えるということは当たり前の話だというふうに思っております。知事には私がいろいろお話、お願いをしてもいいわけでありますけれども、教育委員会というのは別組織であります。掛川市もそうでありますけれども、総合教育会議というものができておりますので、その中で改めて、知事にいろいろ発信してもらうようなそういうお願いをしますと同時に、先ほどちょっと触れましたけれども、人づくり・学校づくりの実践委員会の委員長、矢野委員長ともいろいろお話をさせていただいておりますが、掛川市長の熱い情熱を聞いて少し研究検討をしようと、こういうこともいただいておりますので、私だけでなく掛川市全体。袋井市長も全く賛成してくれております。これは議会もそうです。袋井、掛川の議会がそうでありますので、そういう意味を考えますと、こんなにいろんな陳情要請で盛り上がっているのは余りないのではないかと。やっぱり我々の主張がいろんな世間・社会に、ある意味では受け入れられているということでありますので、さらに強く頑張っていきたいと、こう思います。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　市長のお言葉の訂正の訂正といいますか、なりますけれども、実は 4クラス募集でございます。 4クラス募集を 5クラスに割っていると、 1年生を 5クラスに割っているという状況でございまして、少人数クラスを実現しているというのがずっとここ10年以上続いております。現場にいた者として、そういうようなことでございますので、 4クラス募集のところを 5クラスに分けているという状況でございます。以上、訂正でございますけれども。　ありがとうございました。先ほどの言葉の中で、近隣市町との市長との話をということで、協調がとれているということでございましたが、関係市町としては、御前崎市でございます。御前崎市との話し合いが非常に大事かと思います。両方とも大事な学校であるということで、川勝知事の話から、両方とも残したいと。両方とも存立するような形で考えたいということでございますので、柳澤御前崎市長と松井市長の話し合いといいますか、そういうふうな形で両校存続の訴えをしていくというようなことについては、お考えありますでしょうか。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　川勝知事は県全体の話ですので、多分両方存立できればという話でしょうけれども、掛川市長は横須賀高校ですので、私は横須賀高校の存続の必要性を訴えているということであります。統合とか何かは、全く私の頭の中。あのすばらしい横須賀高校を将来にわたって、未来の子供たちに残していきたいと、こういうことでありますので、特段、池新田高校がどうのということではありませんので、池新田高校は池新田高校でよろしいのではないかなというふうに思いますので、今の段階で、御前崎市長と話し合いをするなんていうことは考えておりません。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　私は、やはり両方ともそういうような大事な学校であるということを考えたときに、やはり御前崎市長との歩調といいますか、そういうことも非常に大切なことではないかなと、こんなふうに思っております。その辺の考えをぜひ正していただきたいなと、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　いろんな物事を進めていく、とりわけ行政が進めていくときに、どの段階でどういうふうな落としどころがあるかということは、当然考えなければいけないというふうに思っておりますが、今の段階で寺田議員が言われるような方向で私自身が行動するということについては、これはよくないと。今はあくまでも横須賀高校の存続をお願いすると、こういうことで、県の教育長にもそういうことを申し上げてきておりますので、そういう方向で努力をしていきたいと思っています。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　市長の言葉で、今の段階ではということですけれども、今の段階だからこそ大事だと私は思いますけれども、市長のお考えですので、再考願えたらと、こんなふうに思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　反問権といいますか、改めて寺田議員にお聞きをしておきたいことがあるのですが、よろしいでしょうか。 ○議長（鈴木正治君）　はい、どうぞ。 ◎市長（松井三郎君）　今、御前崎市長といろいろ会って、何の話をすべきだというふうにお考えになっていますか。どういう効果を求めて私が御前崎市長と会えば、物事がしゃんしゃんといくよと、こういう思いで言われているのか。何か具体的なところがあったらお答えをいただきたいと思います。 ○議長（鈴木正治君）　 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　お互い地域にとって大切な学校だねという話し合いをされるということ。わかっているわけですけれども、スタンス的なことを。新聞でしかわかりませんけれども、御前崎市と掛川市の再編計画についての捉え方が若干御前崎市と違うような、歩み方が違うような気がしております。御前崎市は、この再編計画は少子化の中で仕方のないことであるけれども、わかりやすく言えば、学校をうちに持ってきてくれと、こんなふうな感覚を感じ取ることができました。そういうことはないかもしれませんけれども、お互いの引きっこになるというようなことは避けて、やっぱり今回のマネジメントが非常に厳しいものであるねという市長同士の話し合いをしていただければと、こんなふうに思うわけでございます。 ○議長（鈴木正治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　そうしますと、もう寺田議員の頭の中には、どこか統合した、一緒になった姿を描いていると、こういうことですか。 ○議長（鈴木正治君）　 6番、寺田幸弘君。 ◆６番（寺田幸弘君）　そうならないことを願うわけでございますが、今の総合計画の中では、統合再編が決まったという捉え方をしておりましたので、あるいはおりますので、そういう話をさせていただきました。 ○議長（鈴木正治君）　よろしいでしょうか。　では、残り時間 1分50秒ですけれども、よろしいですか。 ◆６番（寺田幸弘君）　はい、以上で結構です。 ○議長（鈴木正治君）　わかりました。　では、 6番、寺田幸弘君の質問は終わりました。　この際、しばらく休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　開議 ○議長（鈴木正治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　　　　　　　　　　　　　　　３番　嶺岡慎悟君の一般質問 ○議長（鈴木正治君）　 3番、嶺岡慎悟君の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　嶺岡慎悟君　登壇〕 ◆３番（嶺岡慎悟君）　皆様、こんにちは。議席番号 3番、創世会、嶺岡愼悟です。本日は、大変多くの方に傍聴いただきまして、まことにありがとうございます。　今回は、大項目 3問、小項目11問の質問を一問一答でさせていただきます。　高天神城址と城東地区の施設整備として、城東地区の話題が中心となってしまいますが、掛川市の将来にとって大変重要な内容だと思っております。まだまだ新米ではございますが、頑張ってまいります。　まず、大項目 1問目、高天神城址の整備及び活用についてです。　昨年 4月 6日に、高天神城が「続日本 100名城」に認定され、本年 4月 6日よりスタンプラリーが始まりました。昨日の段階で 1,528名の方がスタンプに訪れており、同行者などを考えますと、 3,000人以上の方が 4月以降高天神を訪れていると推測されます。しかし高天神城址の整備は十分とは言えず、大手門側の通行どめ通路の解消、石牢の復旧、横堀などの遺跡の整備など、多くの課題が残されております。　先日、高天神城とともに、続日本 100名城に認定された島田市の諏訪原城址に行ってまいりました。諏訪原城址はしっかりと整備がされ、高天神城を落とすためにつくられた城跡のほうが、より戦国時代の情景を思い浮かべることができ、楽しめた半面、悔しい思いになったところでございます。　今年度、議会で観光振興特別委員会が設置されます。正副委員長が大東の議員ということで、高天神城についても観光の面でも期待したいと思いますが、歴史文化と観光をうまく結びつけていくことが、観光立国日本、地方創生を実現させるためには、これからが大変だと思っております。そこで、高天神城址の整備及び活用について伺います。　まず、 1番目、過去に文化庁の許可がおりず、階段の手すりを整備することができなかったことがありますが、来年 4月 1日に文化財保護法が大幅改正し、権限が市町に移り、文化財の活用が推進されることとなります。再度手すりの整備を検討する考えがないか伺います。

　 2番目、大東町時代の平成11年に基本整備計画を作成しましたが、合併後、平成20年度を最後に発掘調査費や遺跡整備費が計上されておらず、ほぼ白紙状態となっております。今後の高天神城址の整備について考えを伺います。　 3番目、昨年の「掛川三城ものがたり展」では、借用したジオラマが最も高い評価でありました。そこで、掛川市として「六砦」を含めた高天神城ジオラマを作成し、訪れた方や地域の方たちの理解を深め、魅力のＰＲや郷土教育に役立ててはと考えますが、見解を伺います。　 4番目、旧大須賀町が姉妹都市を結んでいた旧岩村町、今の恵那市には、日本三大山城の岩村城、別名霧ヶ城があります。掛川城、別名雲霧城、山城、高天神城、ゆかりの里協定が結ばれている横須賀と、それぞれ何かしらの関連があり、三城ものがたりと連携した取り組みができないか伺います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　佐藤嘉晃君　登壇〕 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　嶺岡議員の御質問にお答えします。　まず、 (1)の階段手すりの整備についてですが、史跡整備とは史実に基づいた復元整備であるため、後世の便益施設等の設置については、史跡整備計画に記載されていなければなりません。したがって、その都度の単発的な整備については、文化庁から現状変更が許可されない困難な状況となっています。　議員の御質問のとおり、今後の文化財保護法改正で、県の総合的な施策の大綱に基づいた文化財保存活用地域計画が国に認定されると、現状変更許可が弾力化されるなど、文化財の活用がさらに推進されるとのことですので、今後は高天神城跡全体の史跡整備を検討していく中で、階段手すりの設置についても、可能であるかどうか研究していきます。　それまでの間は、眺望をよくするための樹木の剪定や、風雨による浸食で歩きにくくなった遊歩道を整備するなど、今できる方法で整備していくように検討していきます。　次に、 (2)の今後の整備についての考えですが、合併前はそれぞれの市町が史跡整備事業を進めていましたが、合併後、 1つの市に 3つの史跡が存在することとなりました。膨大な費用が必要となる史跡整備事業を 3史跡同時に継続して実施することは困難となり、優先順位をつけるなど検討した中で、横須賀城跡の公有化と和田岡古墳群の史跡整備を先に実施しています。　高天神城跡では、平成11年に高天神城跡基本整備計画が策定されていましたが、整備計画策定後20年近くの年月がたっております。今後は整備計画を見直し、城跡の専門家と新たな計画を策定していきます。　次に、 (3)のジオラマの製作についてですが、借用したジオラマは、他市の職員の手づくりで、厳密には忠実に再現されたものではなく、デフォルメされています。ジオラマの製作を専門業者へ依頼して、高い精度を求めると、費用は大変高額となります。　しかし、表現方法として、戦国時代の山城の様子を再現して伝えるジオラマはわかりやすく、一般に受け入れやすいもので、非常に有意義であると考えます。　今後は、市民に高天神城跡の当時の様子やすごさを伝える方法として、ジオラマやバーチャルリアリティを駆使して、高天神城跡や六砦をＰＲしていくことを検討していきたいと思います。　次に、 (4)の恵那市と山城での連携した取り組みについてですが、日本三大山城の岩村城跡は、標高の高いところに立地し、壮大な石垣を持ち、約 700年間も存続した山城です。掛川城や高天神城跡と直接的に関係した事実はありませんが、山城構造を備えた岩村城跡と高天神城跡では、何らかの交流ができると思われます。　全国には、山城構造の城跡はたくさん確認されており、山城を持つ自治体で構成する「全国山城サミット」や、史跡を有する市町村が加盟している「全国史跡整備市町村協議会」など、城跡を通じたネットワークがありますので、そうした関係から交流していくことも考えられます。　また、たこ揚げ祭りなどに恵那市の方々が来訪されたり、かつて岩村町へ譲渡した横須賀の「祢里」が、近年岩村での役目を終えて横須賀へ里帰りして、大須賀歴史民俗資料館で保管しているなど、大須賀地域の人々は、現在でも市民レベルで交流しております。　このように、現在までの交流の経緯を踏まえて、多方面からの交流をさらに深めていければよいと思います。　以上です。 ○議長（鈴木正治君）　第 1項目について、再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　 1番について、まず意見として言わせていただきます。　整備計画においてということで説明がありましたので、 2番も含めてお聞きできればと思いますが、 1番の手すりに関しましては、来られる方が、やはり高齢者の方、お年寄りが非常に多くいらっしゃいます。先日もお年寄りが上を見ながら呆然としていた、そういった声もお聞きしております。また大事には至りませんでしたが、けがをしたという方もいると伺っております。ぜひ早期の実現に向けて動いていただければと思っております。　では、 2番目の質問について、再質問をさせていただきます。　こちらは、市長に再質問させていただきます。　先日、掛川三城ものがたり展の一環で、高天神に特化したパンフレットが観光交流課から発行されました。昨年市民学舎でも訴えておりましたので、非常にうれしい思いでございました。ぜひ、またそちらも全面的に押し出していっていただければと思っております。　高天神の整備計画の過去を私なりに追いかけてみました。平成11年に整備計画を作成し、途中停滞などがありましたが、合併後も発掘調査が進んでおりましたが、先ほど申し上げたとおり、そして教育長からもお話があったとおり、平成21年度以降、調査費が計上されておりません。当時、戸塚市政のときでございましたが、議事録を調べてみますと、高天神、横須賀城、和田岡古墳の 3つの史跡を整備計画どおりに進めますと、平成21年度以降10年間で26億円余りかかるということから、教育委員会からは予算要求をしておりましたが、財政の査定により、高天神の整備に予算をとることができなくなったとのことでした。途中、災害復旧で数百万円の予算が組まれたことがありますが、整備は年度によっては10万円以下ということで、ほとんど整備をしていない、そういったこともございました。今後、吉岡大塚古墳が完成し、その後は高天神の整備に予算を回すつもりがあるか、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　私が市長になって、この 3つの史跡等については、とりわけ横須賀城の用地の公有化、これはもう相続が発生をしてしまうというようなことがありまして、売ることもできない、何もできないと、こういうことでありましたので、何年計画でしたか、20年計画ぐらいで年々買い上げていきましょうということを一つ方針等を出して、そこからスタートしました。それから和田岡古墳については、整備計画が少しおくれましたけれども、進めていきましょうということで、現在に至っております。高天神については、これを大々的にいろんな意味で修復整備をすることになると、莫大な整備費がかかるというようなことがあって、財政当局という言い方がありましたけれども、後回しになったんだろうというふうに思います。　しかし、いろんな意味合いからしますと、この高天神城の戦国時代等々、その前にあった当時の城としての重要性、これは本当に、調べていけば調べていくほどすごいものがあったというふうに思っております。これを徳川家康が武田側から奪い取るという意味で、先ほどもお話が出ましたけれども、掛川市内においては、横須賀城をまずそのためにつくったと。そして六砦をつくった、そして落としたと。最初、高天神を武田信玄が攻めてきたときに、武田信玄は「いや、これはとても落とすことができない」と言って引き上げたという逸話があるぐらい、すごい山城だったということでありますので、これをしっかり掛川の一大資産として、時間はかかるかもしれませんけれども、整備に着手する方向で、検討をぜひ教育委員会が進めてくれるよう、私のほうからも総合教育会議の中で教育長にしっかり伝えていきたいというふうに思っております。そのくらいすばらしい史跡だという認識でいます。いろんなところで市長としてしゃべっていますけれども、本当にすばらしいと。　ただ、大東地域の皆さんで知らないという方がかなりいましたので、少しそのほうが私にとってはつらかったという意味で、これをまず大東地域から発信できるような、そういう取り組みもしていきたいと。三城ものがたりの一番の史跡だというふうに思っておりますので、そういう取り組みをしていきたい。重ねて教育委員会としっかり話し合いをしながら、ある意味では財政の問題が絡みますので、和田岡古墳が完了した段階では、これに振り向けるというような方向で努力をしていきたいと思っています。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　市長からは心強いお言葉をいただけたと思っております。　次の質問に入らせていただきます。　今の御回答の流れも少しございますが、今回ジオラマというのをひとつ提案をさせていただきました。先ほど教育長からもありましたように、莫大な予算がかかってくると。実際、数百万円から、場合によっては 1,000万円近くというような予算も、少し聞いたことはございますけれども、今回私が一応、提案という言葉はあれですけれども、六砦を含めたジオラマというのを考えてはどうだというようなことで挙げさせていただきました。市長としても、今までいろんなところで今のお話等をしていただいているのを私も聞かせていただいております。特にこの六砦をどうやって活用しようかということが中心に、一番重要ではないかと。その歴史も含めて、全体をどう活用するかということだと思っております。このジオラマについて、もし市長から何か御意見がございましたらお聞かせいただければなと思います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　高天神城そのものと六砦については、いろんなところで市長としてお話をさせていただいておりますので、そういうところを教育委員会のほうがよく理解をしてくれるということを、ある意味では期待もしております。　しかし、この問題については、主体的には教育委員会がどうあるべきかということを検討した上で、市長部局、あるいは市長としては、その上がってきたものについてどうあるべきかという査定をするということになっておりますので、きょうの質問を教育委員会がどう捉えて、どう対応していくかということにあると。先ほどの答弁ですとなかなか、検討していくと、こういうことでありますが、前向きに検討がされるように、これも総合教育会議の中で議論をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　ぜひ、実現に向けて議論していただければなと思います。　次の質問に入らせていただきます。こちらも市長に再質問になります。　特に、この 4番目につきましては、私はこちらは市長からの回答があるんではないかなと、正直思っていたところではございましたが、今回のこの質問の根本には、どうしたら恵那市と、旧岩村町になりますけれども、姉妹都市を結べるかということが私の中であります。　先日の観光振興特別委員会で、大須賀観光協会の話を傍聴させていただきました。過去の大須賀町と岩村町の関係は、かなり密実な関係にあったかと思います。大須賀町の助役であった松井市長も、十分そこは感じていらっしゃるかと思っております。　しかし、現在は、先ほど教育長からお話しもありましたけれども、横須賀のたこ揚げ祭りだったり、三熊野神社の例大祭に岩村町の方が見えていただいているようですが、行政としては、掛川市として、平成23年に災害時相互応援協定を結んではおりますが、なかなか交流が進んでいないように思っております。　観光振興特別委員会では、まだ予定ではございますが、岩村町に視察に行くということも考えているようです。今後の交流活性化に向けて、それが一つの刺激になればと思っております。　岩村町、恵那市とは、先ほどの三城の関係だけではなく、多くのつながりがあります。周知の事実でありますが、この場を使わせていただいて、紹介させていただきます。　まず、日本の女性教育の礎をつくった人物として、岩村町出身の実践女子大学を創設した下田歌子先生がいらっしゃいます。土方には東京女子医大を創設した吉岡彌生先生がいらっしゃいます。非常に強いつながりだと思います。また朝の連続テレビ小説「半分、青い」では、現在岩村町が舞台となり、今後の掛川市にとって、大変参考になるアドバイスもいただけるのではないかと思っております。そして岩村町の松ヶ岡と言ってもいい勝川家住宅の関係者が議員にもいらっしゃいます。友好都市締結はなかなかうまくいっていないとも伺っておりますが、そうそうない、大変多くのつながりがあるかと思っております。まずは三城ものがたりから連携を通し、姉妹都市につなげることができれば、掛川市の発展に十分寄与できると思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　大須賀町時代には、ゆかりの里協定が締結されて、大変熱心な交流が続けられてきました。合併後、恵那市の全ての観光文化政策部門と、この岩村町、横須賀の関係でいろいろ交流があったかというと、ちょっとそれは薄かったのではないかなと。岩村町の地域振興局、そこと大須賀、横須賀との関係、たこ揚げ含めていろいろ交流がありましたけれども、掛川市全体の交流という観点からすると、少し取り組みが薄くなっているのかなという心配もありましたので、平成23年に災害の応援協定、相互協定を締結して、そこを起爆剤にして、改めて全体的な交流ができればというふうに思いましたが、その後もなかなか十分な交流が進んでこなかったというような思いがしております。岩村町と横須賀というような限定が多分なされていた面が大きかったのではないかなというふうに思いますので、改めて恵那市と、それから掛川市が、今議員御指摘の下田歌子氏、吉岡彌生氏、女性が活躍した。それから岩村城は女城主でありまして、これは私は、横須賀城から岩村城に嫁いだというふうに聞いていましたら、教育委員会の担当はそうではないというような話でしたけれども、外向きにはそういうつもりで当時いたというふうに思いますので、いろんな交流の歴史がありますので、改めてきょう御質問をいただきましたので、教育委員会サイドだけでなく、観光交流、文化振興、あるいは企画サイドで少し検討を深めていきたいと。　いきなり姉妹都市というのは、なかなか諸手続が複雑で面倒くさいという点もありますので、交流促進ということからスタートするように、しっかり詰めていきたいと思います。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　平成23年度に防災協定をつくられたところからということでお聞きしまして、それだけの思いがあるということは十分伝わっておりました。今後ぜひ、さらに進めていただければと思います。　私も 1年議員をやらせていただいて、なかなか岩村町という話が今まで出てこなかったというようにも感じております。ぜひこれから、特に今回、観光振興特別委員会の話もありますけれども、交流も含めてやっていただければなと思っております。　大項目の 2番目に移らせていただきます。　大項目の 2番目、城東地区の施設整備についてです。　現在、城東地区は、幼保再編による「きとうこども園」の計画が進み、原野谷学園とともに、学園化構想のモデル地区として、小中一貫教育、一貫校の検討がされ、2020年 4月から東京女子医科大学の看護学部 1年生が、河田町キャンパスに移ることが決まり、城東地区の教育環境は大きな転換期を迎えることとなります。　そこで、まず 1つ目の質問です。　 4月の全員協議会の際に、市長は東京女子医科大学との連携をさらに強めていくと発言されておりました。東京女子医科大学大東キャンパスの今後の展望について、掛川市として、どのような連携を考えているのか伺います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　東京女子医科大学大東キャンパスの今後の展望についてでありますが、大東キャンパスの活用は、大学側が主体性を持って進めるべきものと考えております。掛川市としては、「ふくしあ」での実習生受け入れ、それから「はばたけ未来の吉岡彌生賞」、城東学園への出前授業など、健康や医療に関する取り組みを通じて、引き続いて、地域や市との連携を深めてまいりたいと考えております。　大東キャンパスの今後の利活用についてでありますが、大学は、大学院の教育・研究機関や医学部・看護学部の実習等の活動拠点として検討をしています。特に大学院の教育は、市民を対象とする健康に関する教育や研究を展開して、市民を巻き込む形を想定しているということであります。大学側もこのような意気込みでいますので、掛川市としても、人生 100年時代を迎えつつある中で、大きな社会変化に対応していけるよう、大学との連携をさらに強め、健康や医療に関する取り組みを深めてまいります。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　今、市長が言われたように、確かに大東キャンパスにつきましては、大学側が主体となって、当然大学の所有にはなりますので、それは確かにあるかと思います。ただ、市として今後どう進めていくかというのも、頭の中には入れる必要があるかと私は思っております。実際、この質問をどの課がどのように回答するのかなと、課が回答しているわけではないですけれども、どの課が担当するのかなと思うところもありました。地域医療推進課なり、そういったところが、この連携について特に重要視しているのかなというようにも感じております。ただ、ぜひ今後は、東京女子医科大学と手を取り合って進めていくことも必要ではないかと私は思っているところです。　少し東京女子医科大学のことについて、思い出でもないんですけれども、この場をお借りして、ちょっとお話をさせていただきますが、できましたのがちょうど20年前になります。私が高校 2年生のときに東京女子医科大学ができまして、当時高校 3年生の受験勉強の際には、よく図書館を利用させていただきました。大変苦労した思い出が残っている地でもございます。当時の大東町には高校もない、そういったところでありました。そこに 1年生だけといえども、東京女子医科大学、高度教育機関が来るというのは、正直奇跡的なことであったかと思っております。この場をお借りしまして、諸先輩方の御功績に敬意を表したいと思います。　掛川市の合併した後につきましても、唯一の高度教育機関ということで、今後の医者不足、医療の進歩を考えても、日本で一、二を争う東京女子医科大学との連携は絶対に切ってはいけないと思っておりますし、市長も切ると思っていないとは思いますが、これは掛川市がどう対応できるかということもあると私は思っております。　今年度の議員の東京研修では、東京女子医科大学からゲノム医療のことで講義をいただいたりとか、議会としても連携を強めていこうと考えているところでございます。私も東京女子医科大学の方と会議の場で接する中で、大東キャンパスの誘致の際の大東町の支援と、地域の方々の日々の市政に対する恩、そして吉岡彌生先生の生まれ育った地に対する敬意を非常に持っていただいていると感じております。先ほど市長がお話ししたとおり、今後の大東キャンパスは、継続しまして、大学院や医学部の研究施設等で活用していくということで、方針を示していただいております。　しかし、先日の地域住民への説明会でもございましたが、常駐する職員、それは特に考えていない。学生も常駐するところまでは考えていないということで言っておりました。大東キャンパスの校舎は約 6,700平方メートルと、大変広大な面積となっております。その後の活用方法については、東京女子医科大学だけでは、校舎を正直持て余し、掛川市を頼ってきている状況だと私は感じております。　先ほども申し上げたとおり、掛川市の将来を考えたときには、将来の医者不足、地域医療の重要性からも、東京女子医科大学との連携は必ず継続する必要があるかと思います。そのためには、東京女子医科大学との窓口としての対策室などの設置や、検討委員会の設置も必要ではないかと考えております。当然、大東キャンパスの今後は東京女子医科大学に決定権があり、掛川市が決めるものではありません。何度も申し上げますが、掛川市を現在頼ってきているのも確かだと私は思っております。東京女子医科大学にとっても、掛川市にとっても、地域にとっても、最もよい方向は何なのか、ともに手を取り合って議論する場が必要だと考えております。今後どのように連携していくか、特命係、対策室など、検討委員会を設置する考えがないか、市長に伺いたいと思います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　嶺岡議員がお話しになりましたとおり、掛川市には大学がありません。合併した後も東京女子医科大学だけでありますので、そういう意味では、アカデミックなそういう教育の場というのが掛川にあるということは、大変いいことだというふうに思っておりますので、看護学部がある意味では撤退するということがあっても、それをさらに上回る東京女子医科大学の学生だけ、大学だけでなく、東京女子医科大学の持っている医療的研究成果をこの掛川市で実証していただけるというような取り組みを、多分理事長はお考えになっているのだろうというふうに思います。　いずれにしろ、東京女子医科大学が主体的に今、いろいろ検討をされております。一時東京女子医科大学も少しいろんな面で学校の活動が停滞したことがありましたけれども、今はまた、再びすばらしい研究成果も医学界で発信をされておりますので、そういうことも十分念頭に置きながら、東京女子医科大学と、今は年に 1度、いろいろお話し合いの機会を持っておりますが、さらにそれを 1回ではなく、 2回、 3回にふやしていくというようなことも必要だろうというふうに思います。　と同時に、具体的な課題についてしっかり話し合えるような東京女子医科大学の関係者の人選も、これから少しお願いをして、学校、大学、病院、全部が一体となったような、それぞれのセクションが出てくるということではなく、少人数で具体的な議論、協議ができるような態勢の整備について、少し東京女子医科大学のほうと話し合いを進めていきたいというふうに思っています。　そうした中で、必要であれば特別な、今の地域医療推進課では十分と思っておりませんので、違った形の対策室なりプロジェクトチームの設置についても、前段申し上げたこととあわせて、少し検討をさせていただきたいと思っています。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　市長から、とても正直本当に自分がこう回答していただけたらと思うような回答もいただきまして、本当にうれしく思っております。　次に、 2番目の質問に移らせていただきます。　先ほどの質問にも少しつながるところですけれども、あくまでも一例としてということで挙げさせていただきますが、きとうこども園を東京女子医科大学の大東キャンパスの敷地や校舎の一部を活用するのはどうかと考えますが、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　東京女子医科大学大東キャンパスの敷地、それから校舎の活用ということでありますが、東京女子医科大学は、移転後の大東キャンパスの利用方針について、「大東キャンパスは、地域において人々が生涯健康に暮らし続けるケアについて教育・研究する大学院等の機関として、今後も掛川市民の皆様とともに発展してまいります。」としております。掛川市としましては、今後も地域と密着した大学の施設として活用していただくことが第一であるというふうに考えております。　なお、きとうこども園、認定こども園の候補地としては、大東大須賀区域認定こども園化推進委員会の提言の中で、城東保育園周辺と城東中学校周辺の 2カ所が挙げられておりますので、小中一貫校の進捗状況も見据えながら、運営する大東福祉会とも一緒になって、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　こども園の答弁もいただきましたが、あくまで東京女子医科大学の判断であったり、先ほどの東京女子医科大学としても、大学院の機関ということですので、そちらも尊重する必要があると思いますが、あくまでも一例として、ちょっと意見だけ述べさせていただければと思います。　まず、きとうこども園、先ほど市長からもお話しありましたが、2021年 4月を今のところ開園予定としております。実際そのためには、本年度中には場所を決めなければいけないということも伺っております。来年度の保育料無償化も決まり、地域の保育環境を整える上でも、早期のこども園の開設を私たち子育て世帯は期待しております。　東京女子医科大学の面積 6,700平方メートルに対して、こども園の必要面積は約 3,000平方メートルでございます。現在場所の第一候補、先ほどのお話のとおり、保育園だったり、例えば城東中周辺、山を削ったりとか、田んぼを造成したりというような計画もされているようですが、造成費用については、数億円のお金がかかってくるかと思います。建設費においても、大坂こども園と同等とすると10億円弱、合わせて数十億円の予算が必要となります。用途変更で活用すれば、あくまでも可能性の話ではございますが、数億円に抑えることも可能かとは思います。　あくまで、本当にこれは仮定の話ですが、いろいろな選択肢の中で、一例として取り上げさせていただきました。ぜひ掛川市の将来にとって最良の道となるよう祈りまして、次の質問に移らせていただきます。　 3つ目の質問に移ります。　吉岡彌生記念館について、常設展の入場料を無料とし、来館者を少しでもふやす取り組みをすべきと考えます。現在、吉岡彌生記念館は、常駐職員の給与を含めて、約 3,000万円の維持費がかかっております。それに対して、入場料は15万円から20万円程度となっております。昨年度の公共施設マネジメント推進特別委員会では、東京女子医科大学の動向が気になることもあり、言及は避けたところでございますが、行財政改革審議会では、その中でも議論されていることでございます。　昨年の「茶エンナーレ」の際には、スタンプラリーで大変多くの方に訪れていただきました。しかし、お金がかかるといってそのまま帰っていかれた方もたくさんいるとも伺っております。ぜひこちらの無料化のほうを検討したらどうかと思いますが、考えを伺いたいと思います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　吉岡彌生記念館の無料化及び来館者をふやす取り組みについてですが、吉岡彌生記念館では、掛川市吉岡彌生記念館条例に基づき、中学生以下を無料とし、高校生以上の方から 200円の入館料をいただいております。平成29年度の入館者は 2,644人、入館料は19万 2,000円でした。入館料をいただくことは、二の丸美術館と同じであり、東京女子医科大学からお借りした資料は大変価値が高いことから、入館者から対価をいただくことは妥当であると考えます。　しかし、例年、年 3回のイベントでは無料開放しており、昨年度は 3日間で約 350人の入館者がありましたので、今後は学校の夏休み期間等に限定して、試験的に無料開放を行い、入館者数や地域への効果などを見ながら検証していきたいと考えております。また今年度は、来訪客の多い高天神城の企画展を開催するほか、吉岡彌生先生の功績等を広く情報発信するためのホームページリニューアルも検討しており、引き続き入館者増加策に努めてまいります。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　試行的なものも今年度進めていただけるということで、ぜひ取り入れていっていただければなと思います。　では、 4つ目の質問に移らせていただきます。　これまでの城東学園の小中一貫教育の検討状況を踏まえ、現在の市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　小中一貫教育の検討状況を踏まえた私の考えについてでありますが、現在、城東中学校区の住民の皆さんを主体とした「新たな学園づくり地域検討委員会」において、城東学園にふさわしい学校のあり方の検討が行われています。また地域での意見交換会や、園・小学校の保護者を対象とした説明会では、小・中学校を 1つにする一体校の整備に賛成する方、現状維持を希望する方など、さまざまな御意見があるとの報告を受けております。　私としては、一体校による小中一貫教育の実施は、大きな教育効果が期待できると考えておりますが、地域の皆さんの御意見を伺いながら、子供たちにとって一番よい学校となるよう、慎重に検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　市長から一体校のことも言っていただきましたが、初め、小中一貫教育の、何なのかという中で、今教育施設をどうしていこうかということで議論をしているところであります。市長の考えも、一体校の実施というのは考えていながらも、ぜひ住民たち、子供たちにとって一番いい方法、それは私も全く同意見でございます。　その中で、それも含めまして、次の質問にそのまま移らせていただきたいと思います。

　現在、先ほど市長からのお話のとおり、城東学園、新たな学園づくり地域検討委員会では、まだまだ小中一貫校について考えがまとまっていないと私は感じております。 6月15日発行の検討委員会だよりでは、学校施設のあり方、言い方を変えれば、小学校の統合について住民の周知を行っているところであります。保護者説明会では、検討委員会で一貫校に方向が決まれば、 5年から 6年後には小中一貫校を建設するという具体的なスケジュールも示されております。　現在、検討会では、教育委員会から、小中一貫教育、一貫校の両教育面での有用性について、丁寧に説明がされ、比較的一貫校のほうがよいのではという流れがあると私は感じております。　しかし、各地の保護者説明会に出させていただいた際の意見と、感じたことを述べさせていただきますと、保護者としても、年代と地域の差を非常に感じているところであります。特に年代については、幼稚園・保育園の保護者世代の説明会では、一貫校についてほとんどの方が賛成の立場でありました。それに対しまして、小学校や中学校の保護者になると、反対派の声がふえてきていると感じております。理由としては、小学校の子供を育てている、もしくは育てたという経験をしているかどうかというのが大きな違いだと感じております。反対の理由を紹介させていただきますと、こども園となり、場合によっては、生まれた直後、 1歳、 2歳から中学校卒業まで、全く同じ集団になってしまうことにぞっとしてしまう。本当にそのとおりだなと思います。また自分の子供は小学校で人間関係がうまくいかなかったが、中学校で新しい仲間に出会い元気が出た。中学校での変化がなくなるのは非常に心配、そういった実経験ならではの意見も多く出ておりました。　現在、人口減少の話は出ておりますが、ほぼ教育の観点のみで小中一貫校の是非について議論されております。今まで私もともに進めている中で、私自身どう思ったかというと、結果的に、現時点で私はわからないという結論に達しております。小中一貫校という言葉ではありますが、実質は先ほどのとおり小学校の統合になります。私も教育の専門家ではありませんが、少人数制がよいのか、大人数がよいのか、文部科学省は小学校の適正規模を学校で12学級以上、 1学年 2学級以上としているのに対し、ＷＨＯは小学校の全校生徒 100人以下を推奨しているところであります。さまざまな御意見が交わされておりますが、子供にとってもやはり違うと思いますし、先生によっても、地域によっても違うということがあるかと思います。私も教育の難しさを痛感しているところでございます。　一方、教職員の不足、人口減少、公共施設の老朽化という問題も山積みであります。昨年、公共施設マネジメント推進特別委員会が設置され、副委員長を務めさせていただきました。年間平均 100億円かかる維持費を何としてでも削減しなければ、これから来る人口減少社会に立ち向かうことはできません。市の施設の 4割を占める教育施設の削減は、掛川市の将来のため、急務であると言えるかと思います。市長も以前からお話ししているように、掛川市は小学校が人口の割に多く、例えば磐田市に比べると、人口は掛川市が11万 7,000人、磐田市、16万 2,000人に対して、小学校は22校と同じとなります。袋井市についても同じ割合となります。また掛川市南部に目を向けますと、城東の人口 8,000人、大浜大須賀 1万 1,000人、小学校は城東は 3校、大浜大須賀は 2校と、地域性や交通手段はさまざま問題ありますが、城東地区が注目されているモデル地区となるのはいたし方ない状況かと私は感じております。まさに学園化構想のモデル地区として、城東地区がうまくいかなければ、ほかの地区に波及は難しいという、掛川市の未来を占う大変重要な検討をしていると感じております。　現在の取り組みは、小中一貫教育の調査研究をしているという観点から、ほぼ教育委員会が音頭をとり、市長部局はオブザーバーの状態だと感じております。市長が掛川市の未来を憂い、本当に小中一貫校を進めたいのであれば、市長部局と教育委員会が一丸となって取り組む必要があると感じております。私は現時点の説明だけでは、小中一貫校、小学校の統合については、承服はできません。市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　市長部局と教育委員会が一丸となって取り組む必要性についてでありますが、「新たな学園づくり地域検討委員会」の事務局には、市長部局の企画政策課も加わっており、教育委員会と協力して地域検討委員会へ情報を提供してまいりました。今後は、総合的な見地に立って検討を進められるよう、掛川市の行財政施策について、情報提供できる市長部局職員の会議への参加を検討するなど、市長部局と教育委員会が、これまで以上に連携をとって進めていきたいというふうに思っております。　まず、一番大事なことは、子供たちの将来、未来のための教育のあり方、まず子供たちの教育がどうあるべきかということが先にあって、そこに一定のコンセンサスを求めたい。市民の皆さんの理解も求めたいということであります。いろんな観点から、学校の数が多いとか、老朽化するとか、いろんなことはありますけれども、まずやっぱり一義的には、こういう教育がいいんだと。先ほど嶺岡議員は、幼稚園・保育園から中学校卒業まで、同じ集団でいくのは異常ではないかというニュアンスの話をされましたけれども、これは小さい規模の小学校、あるいは幼稚園・保育園ということが前提にあれば多分そうでしょうけれども、この 1つの組織の中で、いろいろ移動ができると。大きい学校になればそういう移動ができるということで、いつも同じ人と顔を合わせて勉強するという状況には、それはないのではないかなというふうにも思っております。　ですから、いろんな観点から、やっぱり少し時間はかかると思いますが、慎重に議論が必要だと思います。　ただ、外国の状況、あるいは我が国の状況、いろんな状況を判断をしていかなければいけませんが、掛川の子供たちがどうあるべきかというのは、私たちが掛川市民とともに決めていくということが大事だというふうに思っております。いろんな状況があると思いますが、これは私どもで、市民の皆さんとしっかり議論をしながら決めていくことが重要だというふうに思います。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　教育の面からということで、お話もわかるところではありますが、実際保護者説明会などでも、反対されている方々も「ぶっちゃけお金がないんでしょう」というのを最後に言って納得されるような方もいらっしゃいますし、 1月に紛糾していた意見交換会でも、正直教育ではなくて、お金のことを先に言ってくれれば自分も納得できるけれども、これでは遠回しに言っているんではないかというような御意見も実際ございました。お金がないからということをもう少しはっきり言ってもらえれば、自分たちも納得するという意見もありますので、ひとつ参考に出させていただきます。　時間もありませんので、次に移らせていただきます。　広域避難所でもある土方小学校及び体育館は、現在、土砂災害警戒区域の指定が進められております。また先日の入学式の際には、天井がはがれ、天井から音がし、新入生も不審がっている、そんな状況もございました。　同時期に建てられた大坂小学校体育館が一昨年、千浜小学校が昨年建てかえられ、住民も期待しているところであります。防災対策としても、地域住民の健康福祉のためにも、体育館の建てかえは急務といえますが、考えを伺いたいと思います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　土方小学校体育館の建てかえについてですが、まず土方小学校の体育館は、昭和51年10月に建設され、築42年を迎え、市内におきましては古い部類の施設に属します。　当地区では、御質問のとおり、土砂災害警戒区域の指定が進められており、本年度調査業務が行われ、平成31年度には調査結果を踏まえ指定業務、平成32年度に土砂災害ハザードマップが作成される予定となっております。　土方小学校では、校地の東側に位置します山林部が調査の対象となりますが、その結果によっては、防災対策や敷地利用の対応が変わってくると考えます。また城東地区では、新たな学園づくりの検討が行われているところであり、調査検討が進められている今、体育館を建てかえることについての計画は未定でありますので、これらの結果を踏まえて、今後検討してまいります。　なお、佐束小学校、中小学校の施設についても、同様の検討をしてまいります。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　小中一貫教育、学園づくりの議論が進まなければ、なかなか結論は出ないというのは十分理解しますので、今お話がありましたように佐束小学校につきましては、また城東中学校の体育館についても指定がされているという状況でもあります。ぜひ同じように議論、それから上内田小学校も含めてそういったところがありますので、防災拠点として何が重要かを検討いただければと思います。　最後の大項目、 3つ目に移らせていただきます。　市民参画の推進について伺います。　昨年、議員となりまして、地区の集会に参加させていただいている中で、ここまでパブリックコメントが市民に浸透していないのかということに、正直私は衝撃を受けたところであります。昨年の小中一貫教育のパブリックコメントでは、区長会など、さまざまなところで掛川市が広報させていただいたところ、逆に広報が足りない、パブリックコメントって何だというような、内容でない部分でさまざまな意見を伺っております。市民参画度はまだまだだなということも実感したところであります。　また、市長も常々、常々は言い過ぎかもしれませんが、パブリックコメントは一種の証拠づくりということは否めないというようなニュアンスのことを言っているかと思います。これは正直、掛川市がどうこうというわけではなく、全国的に言えることではないかと思っております。私も一行政職員であったときには、これは本当にお恥ずかしいところではございますが、パブリックコメントを出す計画を担当した際は、誰もパブリックコメントを出してくれるなという思いでやっていたところがあったのは事実であります。　市民参画の手法はさまざまではありますが、パブリックコメントは最も基本的な手法となります。掛川市においても、平成25年 4月に、掛川市自治基本条例が制定されました。ちなみに私も当時、パブリックコメントを 2点意見を出しましたが、何も修正されることなく進むこととなりました。基本条例の第17条には、市民などからの意見聴取について規定をし、掛川市意見公募手続など、実施要綱にて運用されております。しかし具体的な手法については、担当課に委ねられているのが現状であります。　そこで、市民参画の手法についてお聞きします。市民参画の手法を具体的に規定した静岡市市民参画の推進に関する条例や、牧之原市市民参加条例のような市民参画条例を制定してはどうかと考えますが、市長の考えを伺います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　市民参画条例の制定についてでありますが、掛川市では、自治基本条例に規定した「参画」の原則にのっとり、市民参画のための制度を整理しております。具体的には、住民投票条例、意見公募制度、審議会等の市民委員の公募などを規定しております。住民投票条例は常設型であり、充実した市民参画の仕組みを担保しているものと考えております。　静岡市や牧之原市のように、意見交換会や市民意識調査までを規定したものがありませんが、掛川市には中央集会や地区集会の仕組みが根づいておりますし、市民意識調査についても、毎年実施をしております。　したがって、既にある仕組みで網羅できており、効果的に活用することで十分に推進できるものと考えております。しっかりこれらの制度を十分生かす効果が出るように対応していくということが大変重要だと。制度はもう十分整っているという理解をしております。 ○議長（鈴木正治君）　残り時間58秒です。　再質問ありますか。嶺岡愼悟君。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　十分整備されているということ、確かに中央集会等やっていらっしゃるということはありますが、区長会でも少し御意見が出ているのは、今回の地区集会において、なかなか自由な意見が言いづらいということで、指定されているということを聞いております。そういった意見が正直出ております。そちらについて、もう少し地区集会について、自由な意見を市民から取り入れられるような方法も必要かと思いますが、市長の考えを伺えればと思います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　私自身もある意味では、もう少しいろんな方が参加をしてくれると。女性も男性も、あるいは若い人も高齢者も、そういう状況に至ればいろんな意見が出てくるというふうに思います。ただ、なかなか人集めをしなければ集まらないというような状況にもあるのではないかなというふうに思います。ものすごく大きな課題があって、みんなで意見を聞くというようなことになれば、いろんな方が参加をしてくれるだろうと思いますが、今の状況で十分いろんな方が参加できるような工夫はこれからしていかなければいけないというふうに思っています。たくさん人が出てくれれば、いろんな意見が出てくる、そう思います。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。残り時間31秒です。嶺岡慎悟君。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　多くの参加を期待したいと思いますが、自由討議がなくなるということで聞いておりますので、ぜひそのあたりもこれから話題になるんではないかというか、区長からも問題提起がされておりますので、ぜひそのあたりも御検討いただければなと思います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　いろんなことがだんだん長く続いてくると、だんだんやることが役人的になってきて、それで、どうもきちっとした形で始まって終わらなければいけないということがあるのではないかなと思います。これは担当者は常にそう考えると思いますが、もっとフランクで、ただ時間だけは守ってもらわないと困るけれども、フランクでいいのではないかなと。まちづくり協議会を立ち上げてから、協議会の活動にちょっとシフト、ここは 3年ぐらいは仕方ない部分もありますが、それを越した段階では、それを踏まえて、ある意味ではフリーに言えるようなことがいいのではないかなというふうに思います。　掛川市のこの市議会の質疑のように、いろんな意見がどんどん出るということが、これからの掛川市のまちづくりには必要だというふうに思います。いろんな議会は、答弁の制限ではないですけれども、いろんな決まりがあって、なかなか自由に発言できないという場合もあります。そういう意味も含めて、いろんな自由な発言がしっかりできるということが大切だと。　ただ、いろんな意見が出ても、ある意味では本当に建設的なものか、あるいはある部分を中傷するようなというところも全くないわけではありませんので、そういうことの理解も、当然そういう市民会議を進めるときには話し合うということも大事なのかなと。本来自由であるべきだということでありますが、一定の規律も一方でなければ、十分な議論ができない場合もあるというふうに思います。　御指摘の自由な発言がなくなるということがないようにしていきたいというふうに思います。ということで、担当部長から一言。 ○議長（鈴木正治君）　山本市民協働部長。 ◎市民協働部長（山本博史君）　今、嶺岡議員の御指摘の自由討議の関係でございますが、それについては、先日の区長会理事会の際に、本年度の地区集会の開催の方法ということで、本年度自由討議という名称を使わないというような趣旨でお伝えをいたしました。そのときに理事会の中で少し申し上げたことは、これまでの地区集会の中で、少し個人的なことですとか、あるいはいろんな市とのトラブルのことをその地区集会の場で御披露なさったりとか、あるいは他地区の方が出席をされて発言を求められたりとか、そういうような今市長が申し上げました規律の部分が多少ございましたので、本年度から、自由な発言を制限するということではなくて、自由討議という項目出しを少し見直しをしましょうかというようなことで、今御提案をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木正治君）　残り14秒です。　再質問ありますか。嶺岡慎悟君。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　内容はわかりました。自治会としては自由討議がなくなるというような印象も受けておりますので、そのあたりしっかりとお話ししていただければと思います。　私からの質問は以上で終わらせていただきます。 ○議長（鈴木正治君）　以上で 3番、嶺岡愼悟君の質問は終わりました。　この際、しばらく休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開議 ○副議長（榛葉正樹君）　議長におきましては所用がありますので、副議長において議長の職務を行います。　以上、報告といたします。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　　　　　　　　　　　　　　　９番　藤澤恭子君の一般質問 ○副議長（榛葉正樹君）　 9番、藤澤恭子さんの発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤澤恭子君　登壇〕 ◆９番（藤澤恭子君）　皆さん、こんにちは。 9番、共に創る掛川、藤澤恭子でございます。　本日もたくさんの傍聴の皆様、ありがとうございます。小さなお子様連れの方はもちろん、ここで傍聴してくださる皆様を初め市民は、常にこの先の掛川を、子供や孫の将来を案じています。イメージしてください。今、生まれたばかりの子供たちが成人を迎えるころ、この掛川はどのようになっていますでしょうか。市民が抱く未来は、希望よりも少し不安のほうが大きいのではないでしょうか。　今は健康長寿社会になり、人生 100年の時代です。超少子高齢、人口減少社会の中、全市民がそれぞれの 100年を今までどおりの生活が送れるのか不安を抱いています。20年後、30年後は人口知能が人間の知性を超え、今ある職業の70％が新しい職業に変わっていると言われています。既に 5年後には携帯電話もなくなる可能性があるという話もあります。このすさまじいスピード社会で、ＡＩやＩoＴでは賄えない大切なものを、今、私たちが次の世代のために築く必要があります。　掛川市は第 2次総合計画に「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち」を掲げ、人口12万人を目指していますが、国民全体の人口が減少し、消滅する自治体もあると言われる中、これは現実的にとても厳しい目標です。今現在も足りない人力、人材がもっと厳しくなるこの先をどのように補うつもりでしょうか。多くの移民の受け入れでしょうか。しかし、単なる人口増加だけでは根本的な解決にはなりません。ある方がこんなことを言いました。コミュニケーションの全くない 100人の住む町と、コミュニケーション能力の高い10人の住む町、どちらが継続可能な町か。今後の人口減少社会に向かっていかに人口をふやすか、それも大切ですが、同時に、一人一人の市民力をいかに引き上げ最大限活用できるか、そして、市民が生きがいと希望と誇りを持ち生活ができるかということにも力を注ぎ、掛川市は動くべきです。　市民が実際に動きやすい仕組みをつくることで大きな成果が得られると思い、本日は大項目 1点に絞り、総合型のボランティア活動推進構想について市長に伺います。　一般的にボランティアといいますと災害ボランティアを思い浮かべがちですが、いざというときには災害ボランティアセンターとなり、平常時には市民が気軽に通えるような、生活に密着した子ども・子育てや高齢者支援、社会福祉や地域活性化、健康推進、生きがいづくりなどのさまざまな施策に関する参加や自己啓発など、幅広く取り扱うセンターを希望します。　掛川市には、まちづくり協議会を初め、生涯学習や協働のまちづくりを主軸として、ＮＰＯ団体や市民活動団体が多くのすばらしい市民力を発揮し活発に機能しています。例えば森林や里山の再生、河川愛護、耕作放棄地、空き家対策などの課題解決にも取り組んでいますが、今後はますますこのような課題も加速し、これに対する人口は減少するばかりです。今後は、さまざまな問題解決のため、全市民の協力が必要となります。そのためのさらなる基盤づくりとして、人づくり、地域社会の再構築を進めるべきだと思います。　もちろんこのボランティア活動というのは掛川特有の財産である報徳の精神、生涯学習の理念の上に成り立っていますが、今後はこれを次世代につなげるというのも一つの課題になります。ボランティア活動で単純に人手不足を補うというためではなく、ボランティア活動を通して養われる教育や社会参画、居場所、人材育成、コミュニケーションの向上などといった市民力の向上を期待します。　何事も今までどおりでは対応ができません。当たり前だったものが崩れかかっている社会で、今後はますますのコミュニティの希薄化も懸念されます。大人になって急にまちづくりのために一役買ってほしいと言われても、今の時代もこれからの時代もそう簡単によい返事ができないのが現状です。　しかし、これは、子供のころから当たり前にボランティア活動に積極的に参加し、地域コミュニティを高めたりさまざまな経験ができていれば、そんなに難しいことではありません。子供のころから自分たちのまちは自分たちがつくり守っていくというようなシビックプライドを育む手段としても有効であり、参加しやすいシステムの構築と市民力の底上げのプランニングが必要です。また、これを市民のみならず全国に発信し、交流人口、定住人口の増加やさまざまな伝統文化の担い手、後継者不足の解決を図ることにも役立てるべきです。これが定着するのには時間も要しますので、一刻も早く取り組むべき課題と考え、市がバックアップしたボランティア活動の新たなシティセールス展開を期待し、市長にお伺いします。　小項目 1点目、昨年、私は姉妹都市の横城郡の訪問視察団にＮＰＯの理事長として参加をさせていただきました。姉妹都市の中でも横城郡は、職員の交換派遣や訪問団の交流を毎年行い、大変力を入れていますので、あちらの先進事例を今後は掛川市へどう取り入れていくのかと期待しているところであります。　さまざまな施設を見学させていただく中で、私が特に関心を持ったのはボランティアセンターでした。ここでは、ボランティアを依頼したい個人や団体が随時登録をし、募集をしている。その情報を見て、ボランティア活動をしたい人が自分で選んだボランティアに参加をするという中間システムです。参加者は活動をするたびにボランティアマイレージがたまり、そのたまったポイントで市内の施設を割引で利用ができたり、ごみ袋などと交換することができます。何よりすばらしいと思ったのは、このボランティアセンターは市民の人口の21％が登録利用をしていて、いかに市民が主体性を持って活動しているかということがわかりました。　このような制度を掛川市でも取り入れられないかと思いましたら、社会福祉協議会のボランティアセンターや、大東や大須賀の交流センターでも似たようなシステムがありました。しかし、現状は認知度が低いため、市民の積極的な活用やそれぞれのセンターの連携はされていない状況です。先日スタートした健康マイレージ制度は健康や高齢者施策に特化されたものですが、このそれぞれのセンターと健康マイレージの制度を統括し、市民の生活に密着した総合ボランティアセンターを整備し、ポイント制度の導入を検討できないでしょうか。　小項目 2点目、全市民のみならず全国民対象に掛川でのボランティア活動にポイント制を導入すべきと考えるが、いかがでしょうか。　私は、決してボランティアを有償化すべきだとか強制的にボランティア活動をさせようというわけではありません。ポイント制度はあくまで手段であって、これが目的ではありません。既にこのような取り組みは健康マイレージやまちづくり協議会で行っているところもございますが、私は、この活動範囲を限定しないで市外の方にもどんどん参加をしてもらい、大きく言えば全国から掛川にボランティアに来てもらい御活動していただく、それにより掛川市をより深く知ってもらい、愛着を持ってもらいたいと思っております。自分の手が加われば加わるほど愛着が湧きますし、これは市民にも同じことが言えます。　例えば茶草場の刈り取りや海岸維持の堆砂垣、またはお祭りの参加、そういったボランティアなど全国に発信することはたくさんあります。そこにポイントを加算するだけで、リピート率も参加側の意識も変わると思います。ためたポイントは、市内の施設の割引、地場産品や掛川指定のごみ袋と交換や寄附などと、横城郡に倣い、市内へ還元する循環型がよいと思います。このような制度にすることは、口コミで市民にも大きな広がりを見せることが期待できます。　小項目 3点目、現在でも、子育て支援も高齢者支援も社会の至るところで人材不足の現状です。労働人口の減少はもちろん、さまざまな後継者不足、文化伝統の担い手・継承などの課題は山積しており、このままでは人手不足により全て衰退してしまいます。今後は、自治会単位で行ってきた河川敷や海岸の清掃、消防団や子供会、老人会などの福祉活動も存続が危ぶまれます。今から何らかの手段を考え、早急に手を打つべきと考えますが、市長はどのようなお考えや具体策をお持ちでしょうか。　小項目 4点目、さまざまな施策に「市民総ぐるみ」とうたわれているが、市民に届いていない現状ではないでしょうか。例えば戦略目標に掲げた 3つの日本一は市民のどれくらいの人が知っているのでしょうか。これは市民力が結束しなければ決して達成しませんが、このような大きな戦略を聞いても、市民はそのために何をするのか、何ができるのか、全くピンと来ません。それよりも、継続可能な取り組みのためには、市民一人一人が具体的にどうしたらいいのか、どのような手段があるのか、そういった発信が必要だと思います。市民が現状と課題を理解しやすく、かつ具体的に行動に移しやすい仕組みが必要だと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。　小項目 5点目、ボランティア推奨のまちとして全国へボランティアの募集や受け入れをし、農観連携やニューツーリズムを利用した観光交流、移住・定住につなげるシティプロモーションの検討として、ボランティア推奨のまちづくりは、まさにブランドメッセージの「あなたの夢、描いたつづきは掛川で。」への取り組みにも最適です。　全国的には援農ツアーが人気で、農業の担い手として繁忙期や収穫時期を過ぎた片づけ作業の手伝い、または空き家や古民家、里山再生など、興味を持つ人たちが活動場所を探しています。シティプロモーションといいますと、掛川はこんなにすばらしいまちですと、いいところをたくさんＰＲしたくなりますが、逆に、あなたの手をかしてくださいとか、ちょっと助けてくださいというような方法も効果的ではないかと思います。あなたの力をかしてくださいと言われたら、ボランティア参加者の満足度や達成感もより大きなものとなり、ここから生まれる親近感や連帯感はそのまま居場所につながります。都会から掛川へ来て居場所があるということは、第二のふるさととしても自然な形で移住へつなげられます。また、自分磨きや自分探しを大切にする現代人には、ボランティア活動で非日常を味わうことや余暇を充実させることはとても魅力的に映ります。これは十分に今後の地域ブランディング・マーケティング戦略につながると思いますが、いかがでしょうか。　以上、質問とさせていただきます。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　藤澤議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、ボランティアポイント制度の導入及びボランティアセンターの構築についてでありますが、御質問のボランティアセンターとは、ボランティアを提供したい人が登録する人材バンクではなく、ボランティアの提供を受けたい人や団体が事業を登録するものと理解をしております。まずは、仕組みを構築する前に、その必要性を確認し、民業圧迫にならないか、アルバイトとの区別など、様々な検討を行いたいと思います。　また、ボランティア活動に対するポイント制度導入については、横城郡のボランティアポイント制度や全国の同様な施策を調べ、制度の主体や継続性、資金提供、地域経済への効果、対象とする活動など、多角的に検討をしたいというふうに思います。　 2つ目の全国民対象でのボランティア活動へのポイント制についてでありますが、(1)の質問でもお答えしましたが、全国のさまざまなボランティアポイント制度や施策を調査し、全国民を対象とする制度の構築が可能であるか検討をしたいというふうに思います。今はもうグローバルな世の中でありますので、全国から、さらに広くは世界にということもあり得る話でありますから、その基礎的な部分をしっかり構築することができるかどうか検討を進めたいというふうに思います。　次に、人手不足に対する対応についてでありますが、国では、ＩＣＴの活用などにより人手不足を解消する施策を展開をしております。掛川市では、人口減少社会を迎えるに当たり、掛川市自治基本条例を制定し、多くの人々が役立ち合い支え合う、そうした社会を構築するため、市内全地区にまちづくり協議会を立ち上げていただきました。まちづくりにおける人手不足については、地区まちづくり協議会が独自対応を検討しており、第三地区の「何でも手伝い隊」や、南郷地区を初め幾つかの地区では人材バンクを導入をしています。　掛川市では、地域の課題を地域で共有し、解決していくため、ワークショップによる事業の進め方を紹介したり、資料の作成方法に対する助言や事務作業のサポートなどを通じ、まちづくり協議会の事務の効率化と活性化を支援しております。また、まちづくり協働センターでは、特定非営利活動法人や市民活動団体に対し、地域に入って課題を解決していただくよう、地域の取り組みや課題に関するマッチングを行っております。このように、人と人とのつながりで互いを支え合う仕組みづくりにより人手不足を解消をしたいと考えております。　人口減少というよりも、高齢化社会がどんどん進展していくというときに、それぞれの地域コミュニティの中で助け合い支え合いと、こういうシステムがしっかりできない限り、十分な市民サービスの提供は難しいと思っておりますので、まちづくり協議会を含めたそういう活動をさらに一層推進していきたいと思っております。　次に、市民が現状と課題を理解しやすく、かつ具体的な行動に移しやすい仕組みづくりについてでありますが、掛川市では、営利を目的とせず、公共的サービスの提供など、さまざまな分野における社会的課題の解決に継続的に取り組む活動を市民活動推進事業補助金により支援をしております。過去 5年間で42団体が利用をし、さまざまな活動を行っていただいております。例を挙げて申し上げますと、ｆ.ａ.ｎ.地域医療を育む会では、子供の急病対応ガイドを作成していただいております。また、市民活動団体独自の取り組みとしては、ママバトンという団体は、若い母親が不要になった物を交換し、お互いを助け合う仕組みをつくってくださっております。　このように、市民が地域の現状と課題を協議し、課題を解決するために具体的な活動に移すことこそが、まさに市民総ぐるみであり、掛川市が進めている協働によるまちづくりであると考えております。　次に、地域ブランディング・マーケティングにつなげるシティプロモーションの検討についてでありますが、議員御提案の農観連携やニューツーリズムは、地域の価値や地域資源を見出し、それらを結びつけ、新たな価値を創造し、需要を起こしていく取り組みだと思いますので、このような事業にさらにボランティアを募っていくことは、人と人とのつながりを強めるとともに、新たな担い手の創出や、交流人口、それから関係人口の拡大にもつながるものと考えております。　今後は、ボランティア制度についてさらに検討し、全国の方に、掛川市は多様な人々の力が発揮できるまちであり、そのような方を広く受け入れるまちでもあることをアピールしたシティプロモーションを進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 ◆９番（藤澤恭子君）　小項目 1の再質問をします。

　必要性を確認するということで市長のほうからお声がありましたけれども、大変この先、長い目で見て必ず必要であると、機能的なボランティアセンターは私は本当に重要だと思って、今質問させていただいております。　先ほども申しましたけれども、やはりボランティア活動をたくさんするべきだとか、人手不足をボランティアで補い、その場の解決策を図るということが目的ではなくて、ボランティアで得た経験や知識、その習得と、その先にあるさまざまな活動を市民が主体的に取り組む姿勢や文化づくりのためにこういったシステムが必要ではないかなと思っております。あくまで市民力の向上や人材発掘のための手段ですけれども、それが根づくのには時間がかかると思います。　もちろん単純にボランティア情報の集約という面におきましても大変便利にはなるかと思います。例えば、先日配布されました市民への回覧物、広報かけがわですとかそういった中には、依頼だらけですね。青少年育成環境美化活動の依頼があり、ラグビーワールドカップボランティアの公募があり、健康マイレージの事業の案内があったというように、いろいろなすばらしい募集があるんですが、そういったものも全て含めてセンターで募集をして、再度市民に大いに活用していただく、認知していただくということができるはずだと思います。　そして、今現在ある交流センター、それからボランティアセンター、そういったものをきちんと一つの形で、それぞれのボランティア団体があっちにもこっちにも登録をされているけれど連携がされていないという状況を踏まえて、市長には一つ大きなしっかりした組織をつくっていただきたいなと。それは、もしも大きな災害が起こったときには災害ボランティアへすぐに移行できるような、そういったスムーズに移行できるための組織として必要だと思っております。　そのために、平常時にいかにボランティアセンターが広く市民に開かれて活用がされているかということが大事になるかと思いますけれども、ボランティアセンターの活用方法について市長はどのようにお考えかお伺いいたします。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　ボランティアセンターの活動ということよりも、しっかりしたボランティアセンターをつくれという御趣旨だというふうに思います。　今、いろいろな協会なり外郭団体といいますか、例えば観光協会、あるいは体育協会、あるいは文化振興を担う生涯学習振興公社等々いろいろあるわけです。そういう組織ができたのは、20年あるいはもっと前になるわけです。なぜそういう組織が必要だったかというと、行政に窓口はありましたけれども、しっかり取り組むような状況の組織編成ができていなかった。今は、例えばスポーツ振興課、あるいは文化振興課、観光交流課というそういう組織をつくって、行政も主体的にやれるような体制運営を整備をしてきました。したがって、今ある組織との連携をさらにこれからしっかり検討を進めながら、より効率的で市民へのサービスがしっかり行き届く、そういう形にある意味ではしていくことの検討をしなければいけないというふうに思っております。　と同時に、今お話がありましたボランティア活動センターも、例えば災害時の、これは御指摘のとおり社会福祉協議会がいざというときに担っている組織でありますし、いろいろな市民交流をしてくれる交流センターもあります。しかし、これが単発的であってはいけないと御指摘がありましたけれども、まさしく私もそういうふうに思います。この連携をいかにして、いざというときにこの大きな体制がきちっとした機能を果たせるかどうか、一番重要なのは御指摘のとおり災害ボランティアだというふうに思います。　数が足りるかどうかということは、今の状況ではわかりません。今ある災害ボランティアセンターは、外から来られる人たちをどう整理していくかということが主体でありますが、市内の中で自助を、あるいは共助をしっかりやるそういう組織が必要だということを思いますと、御指摘のとおり、連携をとるということと同時に、大きなシステムとしてのボランティアセンターについて検討していく必要があろうというふうに思います。ボランティアはとりわけ行政がどこまでかかわれるかということは別として、支援をしていくという意味では、そういう大きな連携をとると同時に、大きなくくりのセンターの必要性もこれから十分検討していく必要があろうかというふうに思っております。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆９番（藤澤恭子君）　引き続き小項目 1の再質問をさせていただきます。　市長のお口から自助、共助、公助という言葉がありましたが、これは防災によく使われる言葉ですけれども、今後まちづくりについても同じようなこういった働きが必要だなと思っております。まさにこの自助と共助というのはボランティア精神、ボランティア活動によりさらに培われるのではないかなと思っております。　私は、これからの社会、ますます人を閉じこもらせない地域社会にしていかなければならないと思っています。高齢者がふえるということに限らず、これは全ての市民において思っておりますが、子供の教育から地域活性化まで、さまざまな問題解決の糸口となる思考が自然に根づき、掛川市の文化へと成長させるきっかけのためのボランティアの推進という意味では市長はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　いろいろな意味で協働のまちづくりを推進するということも含めて市民活動が活発化する、そういう延長線上には、ある意味ではボランティア活動にもつながっていくと、こういう捉え方をしておりますので、いろいろな意味で市民の皆さんにボランティア活動に関心を持っていただき、活動に参加をしていただくと、そういう取り組み支援をしっかりしていかなければいけないというふうに思っております。大変難しい課題だというふうに思いますが、避けて通るべきではないというふうに思っています。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆９番（藤澤恭子君）　再度、小項目 1の質問をします。　本当に難しい課題であり、すぐに結果が出るものではないと思いますので、なるべく早い段階で動き出したいなと思っております。　健康マイレージがこのたび始まりましたけれども、そのようにスタンプをためる制度、これは気軽で、より市民に浸透しやすく、子供も高齢者も受け入れやすいと思っております。例えば、子供たちが夏休みにスタンプカードを持ちながら楽しくボランティア活動に行く姿はとてもほほ笑ましいと思いますけれども、そういった形を夢に描いております。　これまでの市長の御発言を踏まえてもう一度伺いますが、本市の20年、30年後を見据えたときに、地域を愛し、地域に貢献し、また人材を育てて循環させることの必要性を感じて、ポイント制度を含めたボランティアセンターの利活用は大きく言えば未来への投資と責任であると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　ものすごくボランティアあるいはボランティアセンターに重きを置き過ぎると、過重負担にならないように一方ではしなければいけないかな、ボランティア活動は素直にボランティア活動であると。ただ、結果として、将来にわたってそれぞれの市民のきずなの結びつきの醸成にもつながっている、あるいは自助にもつながっている、あるいは共助にもつながっているという結果になるような工夫が必要ではないかなというふうにも思っております。　いずれにしろ、大変重要な課題だというふうに思っておりますので、しっかり検討、研究をしていきたいと思います。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆９番（藤澤恭子君）　小項目 2へ移ります。 ○副議長（榛葉正樹君）　はい、どうぞ。 ◆９番（藤澤恭子君）　健康マイレージカードのようなポイント制度の構築ができるのであれば、年齢や居住地で利用を制限するのではなく、広く利用していただくべきだと思っております。先ほど市長もおっしゃられましたが、インバウンドを推進している状況下を鑑みましても、世界に向けて発信するぐらいでもいいと思っております。　このポイント制度によるボランティア活動の増加は、シビックプライドを育み、助け合いや生きがいに通じ、さらなるボランティア活動に参加する、そういった形で好循環が生まれるかと思いますが、自然とそれにより健康増進につながる、こういった考えがあるだけでも経済効果や社会保障費への費用対効果はあると思っておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　そうですね。ないことはないというふうに思います。　利用の制限の話が出ましたけれども、行政がかかわって何かをやる、あるいは行政が市民の皆さんからいただいた税金で何かをするというときには、一定の制限というのは、これまで正直設けさせてもらいました。しかし、そのことによってサービスの効果が十分でないということもあり得ますので、広く市外にもそういう恩恵が届くことについては問題はないというふうに思っていますので、いろいろなマイレージの形で、今回も健康マイレージでやっていますけれども、それをすぐ市外までというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、そういう方向で考えていくということは必要だというふうに思っていますので、いろいろな意味で、今あるそういう一定の考え方を、きょう御質問をいろいろいただきましたので、改めてもう一度しっかり踏まえて検討をしていきたいというふうに思いますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、余りものすごくボランティア活動、ボランティアセンターを10年、20年先の掛川市の持続発展に直接結びつけていろいろな施策をとるということについてもなかなか難しいなとは思いますので、ある意味では、先ほど申し上げましたけれども、ボランティアセンターのような今いろいろなセクションでやっているものを少し連携、統合、ネットワーク化を図りながらやっていくという結果、将来そういうことに結びついていくというような仕組みについて、先ほども申し上げましたけれども、検討を進めていきたいと、こう思っております。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆９番（藤澤恭子君）　すみません、健康マイレージカードは市内に限定でいいと思います。年齢も18歳。市内に通っている方もということでしたけれども。ボランティアに関しては、世界から、日本中から掛川を助けてくれる人が集まってくれた場合は、ポイント制度を皆さんに配ってほしいなというような意味で申し上げました。　ボランティア自体がこの20年、30年先の掛川市をどうするというわけではなくて、この先どんな時代が来ようとも、人間力ですとか、それに対応力というものがこういった活動により育まれると思っております。そういった教育が必要ではないか、そのためのシステムが必要ではないかという意味で質問いたしました。　ポイント制度といいますと、マイナンバーカードで同じような自治体ポイントのマイレージ制度がございます。県内では袋井市と湖西市のみが利用できる状況で、掛川市を含みほとんどの自治体がまだ対応していませんが、今後ボランティアポイント制度もこの方向に進めるのかなと思っておりますけれども、掛川市としてのマイナンバーカードの自治体ポイントの対応はどのように御検討でしょうか。お伺いいたします。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　私のところまで具体的にそういう状況の検討経過、あるいは私の指示もしておりませんが、事務方で検討しているのかもしれませんので。　担当部長からお答えします。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。鈴木企画政策部長。 ◎企画政策部長（鈴木哲之君）　マイナンバーカードによる自治体ポイントの事業であります。今、議員が言われたとおり、袋井市と湖西市で実証事業を今やっているところであります。　まだまだマイナンバーカード自体が普及をしておりません。その特典もまだ少なくて、主には福祉関係、子供関係の申請等で証明書等がやっと要らなくなったというか、そういう確認ができたというような段階でありますので、これがもう少しいろいろなところで広がると特典が出るようになるかと思います。少し前にマイナンバーカードを導入するときに、例えば図書館カードと一緒になるとかそういうものがつくと広がるかなと思っておりますので、まずこの袋井市と湖西市の状況というのを見まして、検討していきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆９番（藤澤恭子君）　確かにマイナンバーカード、掛川市の普及率が 8％前後ということでしたので、まだまだこれから先の話になろうかと思っております。　では、小項目 3へ移ります。 ○副議長（榛葉正樹君）　はい、どうぞお進みください。 ◆９番（藤澤恭子君）　人口増加を目指す中、シティプロモーション推進計画の添付資料には「今後も掛川市に住み続けたいか」という評価があります。「住み続けるつもりはない」という10代が16.7％、20代は20.7％と、世代別で一番高い数字があらわれて心配しています。これは、この掛川市に魅力を感じていない、または郷土愛が育まれていないという結果につながるのではないかと思っておりますが、一番大切な世代の流出を食いとめるための対策としてはどのように考えているのかお伺いさせてください。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　ずっと掛川に住みたいという人が10代、20代で 100％というのはちょっといかがなものかなというふうに思います。いろいろな外の空気を吸う、外に行っていろいろな体験をする、そして掛川に戻ってくるという、そういう仕組みづくり、いろいろな情報発信はこれからしっかりしていかなければいけないというふうに思っております。　人口を2040年12万人という目標を立てましたけれども、これは必ずしも私は不可能な数字ではないというふうに思っております。先ほどもちょっと議員からお話がありましたように、消滅自治体があるということであります。人口はおのずから生活環境、それから交通の利便性、自然環境、あるいは教育文化、そういうものが大変すばらしいところに人口集約が起こってくるんだろうというふうに思っております。ある意味ではコンパクトないいまちだということにつながるのかもしれませんけれども、東京がずっと、あるいは大阪がずっとこれだけの人口を維持していくということは多分ないだろうというふうに思っていますので、そういう意味ではいろいろな手法を使いながら2040年の目標人口を目指していきたいと。その一環としていろいろな情報発信をするということと同時に、先ほど言ったボランティアの活動によっていろいろな市民力を高めていくと、こういうことも一方では必要だというふうに思っております。いろいろな取り組みが必要だというふうに考えております。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆９番（藤澤恭子君）　やはりこれも若い世代にアプローチできるような具体策が当事者に伝わればとは思っております。　小項目 4へ移ります。 ○副議長（榛葉正樹君）　はい、どうぞ。 ◆９番（藤澤恭子君）　第 2次総合計画も、さまざまな施策やすばらしいスローガンも、市民がこれを理解して、それに向かって主体性を持ち行動しなければ、単なる机上の空論でしかありません。よいまちづくりの達成には何より市民の積極的な参画が必須ですが、まちづくり協議会を立ち上げたから、もうそれでよいのでしょうか。私が感じる現状は、市民に掛川市の進む方向性や計画が浸透しておらず、市民の自治への関心度や具体的な行動には大きな格差があり、肝心の市民を巻き込んだ活動ができていないように見えます。　先ほど嶺岡議員も市民参画の手法をということで質問がありましたけれども、例えば昨年開催された茶エンナーレなどの事業ですとか、市の管轄する市民向けのさまざまなイベントや講座などへの参加も大きくボランティアセンターなどで広く周知し、市民参加がふえれば、イベントというのは必然的に盛り上がりを見せ、まさに市民参加型、市民総ぐるみのイベントへとつながると思っております。　年間多くの市民向けのイベントや講演会は、参加した市民がそれぞれ健康や環境を考えるきっかけや学びを目的としていると思いますが、実際は、これは発信が足りないのか、動員をかけるようなイベント開催になっているのではないでしょうか。市長のお考えを伺わせてください。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　市民の皆さんの関心が、全部に関心があるというわけではないんです。こういう部分には関心がある、これ以外のものについては余り関心を持たない、そういう意味では参加はしないと。私はそれでもいいのではないかなというふうに思っております。　ただ、全く無関心だということが一番の課題だと。これを少しでも関心を持ってもらうと。先ほど市が出している広報紙のお話がありましたけれども、多分もうどれだけの方が読まれているのか統計があるようですけれども、多分少ないでしょう。それから、いろいろな防災のガイドブックも全戸に配布していますので、職員からは皆周知していますという報告を受けましたけれども、実際にその数値を調べると、10％ないということです。　だから、ここをどう本当に必要な情報をきちっと提供できるのか、そういう意味も含めてまちづくり協議会という組織を立ち上げて、情報共有、それから同じ活動をするというのが一つ。それから、当然市民活動団体、ＮＰＯなんかもそういう活動をしてもらうということで、行政側はそういう働きかけをしていますが、情報がきちっと届くには本当にどうしたらいいのかなという思いはありますので、いろいろなお知恵をまたいただきたいというふうに思います。必要な情報は確実にまず届くということは、これは行政としての役割を果たさなければいけない。ただ、全部同じように情報をきちっと届けるというのは、これは不可能に近いというふうに思います。　ただ、繰り返しになりますけれども、無関心の人に対しては一定の情報をしっかり、それは災害時などは特にそうだというふうに思っております。そういう意味では、外国から来られている方には外国語のリーフレット、チラシ等々を配布し、いろいろなところで災害の話もさせてもらっていると、こういうことでありますので、可能な限りいろいろな情報をキャッチしていただくような形が必要だということ。それから、御指摘のあった茶エンナーレのような取り組み、積極的に市民が関心のあるものについては一緒になってやっていくと、こういうことは大変重要なことだと、必要なことだと、それが一緒になってやることによって市民力が高くなるということにつながるというふうに思いますので、いろいろな取り組みについてしっかり対応していきたいと思っています。　それから、まちづくり協議会の中でもこれまでやってこなかった、例えば地区での体育祭とかをやられているところもぼつぼつ出てきているというような報告も受けておりますので、今だめだからということでなく、これからさらに努力をして、しっかり情報発信、掛川市のやっていることの理解、それから市民同士でもいろいろなことをやるということの情報もしっかり発信していく必要があるかと思います。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆９番（藤澤恭子君）　今後はもっと無関心の人がふえるのではないかなと心配しております。そういったときに、今の仕組みでも網羅できると先ほど市長はおっしゃいましたけれども、ますます懸念される市政への関心ですとか、掛川市への愛着、そういったものが薄れていくのではないかなということでさまざまな質問を今させていただいております。　 5の再質問に移ります。 ○副議長（榛葉正樹君）　はい、どうぞお進みください。 ◆９番（藤澤恭子君）　先ほどと同じ資料の中の、地域資源に対する評価の中ですけれども、ボランティアのまちをＰＲするという意味で私は申し上げますが、「人のよさや優しさ、おもてなしがよい」という評価があるんですけれども、これは、全国平均と比べても近隣市町と比べても大変低い結果でした。非常に残念だと思っております。名実ともに人のよさや優しさ、おもてなしがよいまちとしてシティプロモーションも可能と、今後ボランティアを推奨していく上でなっていくのではないかなと思いますが、何より市内外全ての人がボランティアに参加し、誰かの、何かの役に立っているという自己肯定感や生きがいを持って、人生 100年を心身ともに健康で生活できるまちにすることが最良だと思っています。市民もより掛川市に誇りを持ち、市民の意識改革や自立につながると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　自治基本条例を制定するときに、市民の皆さんに参画をいただいて、 2年間いろいろ議論をしながら基本条例をつくったわけでありますけれども、そのときの一番の市民の皆さんの関心が高かったものの一つに、協働のまちづくりを進めるに当たっては、おのおのが助け合い、支え合い、役立ち合うということが不可欠だと。これができるのは、先ほどお話がありましたように、報徳の教え、生涯学習、こういうものがベースになってできるのではないかということでありますので、まさしく藤澤議員がおっしゃっているようなボランティア活動と相通じるところがありますので、ボランティア世界一のまちですか、そういう仕組みについて改めて少し検討をしていきたいというふうに思います。なかなか一朝一夕にはできるものではないというふうにも思いますが、その必要性は誰しもが理解するところだというふうに思っておりますので、努力をしていきたいというふうに思います。　おもてなしの心が掛川市民に余りないと、そういうようなお話もありましたけれども、いろいろな情報、データをとりますと、一面的にそういうことだけではなく、この掛川市の市民は少しはにかみの多い市民でもあるというようなこともあって、逆の意味で言うと積極性に欠けると、こういうようなことも言われておりますが、いろいろな意味でマイナス面は、こういうボランティア活動も通して是正していくような努力をしていきたいと思っております。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆９番（藤澤恭子君）　私もこのシティプロモーション推進計画を見て、おもてなしのまちであるはずだと思いましたけれども、実際そういう数字があるということは、少しでもまだまだおもてなしに伸びしろがあると、市民の気持ちがどんどん向上していくのではないかなと期待をしているところでもあります。そういったところも含めて、これは、ボランティア活動を通した市内外全ての人に向けて、掛川市のファンをつくるという意味で、全国的に掛川市をそういったまちにブランディングしていけたらなと思っております。　先ほども申しましたが、もしも大きな災害が起こったときに、ボランティアや支援をする側は、やはり少しでもつながりや愛着のあるところに力が入るというのが人情です。そういう人を一人でも多く持つことも持続可能なまちづくりではないでしょうか。　最後にもう一度伺いますが、やはり今、ボランティアセンターの見直しとポイント制度を進め、内側、外側ともに相乗効果を狙ったプロモーションの展開をすべきであると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　おっしゃるとおりだというふうに思いますので、いろいろ検討、研究を重ねて、そういう方向で努力をしていきたい。これには行政だけでなく、市民も、いろいろな市民団体もある意味では一緒になって取り組むということが前提にないと、行政だけで先に走ってボランティア活動だなんていうと、また行政は市民にいろいろなことを押しつけるのかということになりかねない心配もありますので、そういことのないように、議員の力もおかりしながら、御指摘の方向で少ししっかり検討をしていきたいと思っています。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問はよろしいですか。 ◆９番（藤澤恭子君）　ありません。 ○副議長（榛葉正樹君）　以上で 9番、藤澤恭子さんの質問は終わりました。　この際、しばらく休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１０分　開議 ○副議長（榛葉正樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　　　　　　　　　　　　　　１９番　山本行男君の一般質問 ○副議長（榛葉正樹君）　19番、山本行男君の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　山本行男君　登壇〕 ◆１９番（山本行男君）　19番、公明党かけがわの山本行男でございます。　きょうは、大項目の 2つを含めて、小項目で 4点、松井市長に御所見をいただきたいと思いまして通告をさせていただきました。　それでは、始めさせていただきます。　第 1番目です。職員の不祥事についてでございます。　静岡県警は 4月11日、児童買春の疑いで、市の職員を逮捕したと報じました。市は 6月 5日にこの職員を懲戒免職処分にしたと発表もいたしました。監督責任を問い、管理職 3人にも厳重注意したことも報じられておりました。松井市長はそのコメントの中で、「地方公務員としてあるまじき行為だ」と、「市民の信頼を著しく失わせた」とコメントを発表いたしました。市長のコメントのとおり、職員による不祥事は絶対にあってはならないし、今後ともあってはならない。その思いで、私は市長に再発防止について質問をさせていただきます。　 1つ目、再発防止に向けて、対策について現在どのようなことが行なわれていたのか、そしてどういう議論がなされたのかお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　山本議員の御質問にお答えをいたします。　職員の不祥事に対する再発防止策についてでありますが、 4月11日の職員逮捕の当日、臨時部課長会を開き、私から服務規律の徹底を図るよう指導したほか、全職員に対しては、綱紀の粛正に万全を期すよう通知を発したところであります。また、 6月 8日の部課長会では、部下の行動の変化に早目に気づくため、何でも相談できる職場の雰囲気づくりが大切であると示達したところであります。

　今回の不祥事は、公務員として、あるいは社会人としての責任感、倫理観の欠如から起こった事件であると認識しています。二度と不祥事を起こさないため、まずは職員一人一人が採用されたときの初心に戻って、改めてみずからが公務員であることを自覚するとともに、主事クラスの若い職員を対象として、高い倫理観と豊かな人間性を育むための研修を実施します。役職員についても順次研修を実施し、職員一丸となって、市民の皆様の信頼の回復に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（榛葉正樹君）　第 1項目について再質問はありますか。19番、山本行男君。 ◆１９番（山本行男君）　この問題は、今、市長がおっしゃったとおりでございまして、これは市職員だけではなくてこの議会も、市民の皆さんに尽くしていくと、このことの原点をやっぱり忘れてはいけないよということだと思います。そういう意味では、再発防止といってもなかなかやっぱり心の部分もありますので、難しい面があるかと思いますけれども、今、市長がおっしゃっていただいたような形でやっていただいて、ここに座っている市長だけではなくて、市の幹部職員、そして控えでこのことを聞いている市の課長、そして係長、職員全員、もう一度やはり自分の採用されたときの原点をやっぱり確認してほしいということで、私はあえてこの問題を出させていただいたということを踏まえて、次の第 2項目へ入ります。いいですか。 ○副議長（榛葉正樹君）　はい。どうぞお進みください。 ◆１９番（山本行男君）　第 2項目です。大池地域における大規模集客施設の計画についてということでございます。　近隣市町では、郊外型の大規模な商業施設計画が相次いで発表されております。毎年の市民意識調査では、掛川市に住んで満足だという方々が80％を占めている中で、市内に商業施設を求める声がいつも上位にあります。商業施設の充実が強く求められていて、市民の声に応えていかなければなりません。　その解決策といたしまして、市長は平成26年 2月に全員協議会並びに定例記者会見で、愛知県にあるユニー株式会社が大池地内に事業展開をしているアピタ掛川店が築20年を経過し、今後の市内での立地のあり方について協議を進める中で、ユニー株式会社から、アピタ掛川店別棟計画と周辺環境整備として隣接する天竜浜名湖鉄道の新駅設置計画などの報告がありました。しかし、その後、この計画についての情報が議会にも余り聞こえてこなかったということもまた事実でございます。　そこで今回、この件につきまして以下 3点、市長にお伺いさせていただきます。　 1点目、ユニー株式会社経営陣の人事などがあったと思いますが、その後の大池地域の大型商業施設の動向についてお伺いさせていただきます。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　大池地域の大型商業施設の動向についてでありますが、平成28年 2月に掛川市は、アピタ掛川店を運営するユニー株式会社と大型商業施設の建設についての基本協定を締結したところであります。同年 9月にはユニー株式会社と株式会社ファミリーマートが経営統合し、ユニー・ファミリーマートホールディングスが誕生し、ユニー株式会社はその完全子会社となりました。その翌年、平成29年11月にユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスが業務提携を発表、ユニー株式会社の株式40％をドンキホーテホールディングスに譲渡する資本提携がなされました。さらに、ことし 4月には株式会社ファミリーマートを経営してきた大手総合商社の伊藤忠商事が、ユニー・ファミリーマートホールディングスに対する出資比率を50％以上に引き上げて子会社化すると発表しております。このように、掛川市と基本協定を締結しましたユニー株式会社の経営体制が目まぐるしく変わってきたことにより、当初の予定では早ければ来年春の開業だったものが、おくれているという状況であります。　大池地区における大規模集客施設の計画は、市民の皆さんの買い物環境を充実することはもちろん、商業の面から市内の活性化につなげるという点でも非常に重要なことと捉えています。ユニーと基本協定を結んだ大規模商業施設の建設は、掛川市にとって最も重要な施策であるため、今後も基本協定に基づき、計画通り進めていただくように積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問はありますか。19番、山本行男君。 ◆１９番（山本行男君）　人事のほうと出資比率の関係で、私もその動向をちょっと注視しながら見てきたり、聞いてきました。やっと落ち着いてきたのかなとも思っていまして、そこら辺の落ち着いてきた段階で、今の状況はどうなっているのかなということでこの質問を出させていただきました。　そして、私自身もわきまえている点は、これはあくまでもユニー株式会社と協定を結んでつくっていただく側のほうですから、余りここでとやかく言う資格もないし、また言ってはいけないものと私も思っておりますので、個人的にはなるべく早く協議していただいて、市民の皆さんに商業施設を広めていただきたいと思うと言うしか、ちょっと今のところは言いようがないと思います。　 2点目に入ります。これは、 1点目と連動して質問してしまえばよかったと思いますけれども、天竜浜名湖鉄道の新駅についてもちょっと現状を、わかる範囲で結構ですのでお知らせください。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　天竜浜名湖鉄道の新駅設置計画でありますが、天竜浜名湖鉄道が店舗に隣接していることから、ユニーの大型商業施設開業に合わせて新駅を開設することにより、天竜浜名湖鉄道の利用促進や、公共交通を活用した「歩いて暮らせるまちづくり」の実現を目指しているものであります。　大池地区における床面積 1万平方メートルを超える店舗の建設は、公共交通の充実と交通量の増加などに対して周辺の環境を整備することにより、都市計画法の地区計画を定めることで認められます。そのため、掛川市では、平成27年度に新駅設置に関する調査と関係機関との協議を実施し、その結果、新駅は十分可能性があることがわかりました。また、あわせて周辺道路についても、交通渋滞の原因となっている交差点改良を進めているところであります。　掛川市としては、既に締結済みの基本協定にのっとり、大型商業施設の建設と新駅の設置をセットで計画を進めていきたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問はありますか。19番、山本行男君。 ◆１９番（山本行男君）　 1、 2を踏まえて今、こういう状況ですよということはよくわかりました。そして、当たり前のことですけれども、あの当時結んだ協定も生きているよということですね。　別にユニーがどうのこうので、今どうなっているのというのは私自身も関心のあるところだったんですけれども、質問の私の意図するところは 3番なんです、実は。この 3番をちょっと読ませていただきます。　商業施設の誘致には、土地利用計画なども含めまして、少なくとも 3年から 5年ぐらいは当然かかっていきます。その観点から将来を見据えまして、現在、アピタがどうなるかわかりませんけれども、商業施設の計画がほかにもあるかどうかということをお伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　他の商業施設などの計画についてということでありますが、床面積が 1万平方メートルを超える店舗の建設は、都市計画法で定めた用途地域が商業、近隣商業及び準工業の地域に限定をされており、さらにに掛川市では、中心市街地活性化基本計画を策定する条件として、準工業地域での建設を規制しているため、商業系の用途地域内でのみ建設することが可能であります。掛川市内では、商業系の用途地域はＪＲ掛川駅周辺や大東区域及び大須賀区域の地域拠点などに定められておりますが、現在は具体的な計画は聞いておりません。　商業施設の出店については、地理的要素や人口、既存の商業施設などの要因を念入りに調査し、しっかり経営を続けられると判断される必要があります。ちなみに平成26年、時点が古いんですけれども、周辺の小売業における年間商品販売額を見ますと、掛川市が約 1,100億円に対し、袋井市は約 800億円、菊川市が 400億円、磐田市が 1,400億円となっており、掛川市が磐田市とともに中東遠地域における商業の核になっていることがわかります。　現時点では、ユニー以外に具体的な計画がないことや、旧国道 1号線沿いの大池地区における商業施設の集積、公共交通の状況から、掛川市としては、買い物を楽しめる環境が最も整っている大池地区に大型商業施設の立地が可能となる地区計画を定めることが適していると考えております。　以上であります。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問はありますか。19番、山本行男君。 ◆１９番（山本行男君）　私は、この 3番目が私のちょっと聞きたいところですよと先ほど申し上げたんですけれども、私もこの大池地域の計画についての一番初め、「近隣市町では」とちょっと書かさせていただきました。最近、松井市長が「中東遠圏域の中で中核都市に掛川市」という言葉をよく使うんですけれども、同僚議員とかお知り合いの方からこの周辺の計画の情報をちょっと取り寄せてみました。　皆さんも御承知だと思いますけれども、例えば今、磐田市のところ、ヤマハの本社からちょっと行った新貝、あそこは新駅の開発をやっています。私の同僚の議員のお宅も近いものですから、私はよくあそこへ行くんですけれども、今、開発で非常に勢いを持ってやっています。あそこに駅ができれば、当然まちができていくというようなこともあって、商業地域的なものも当然できていくのではないかというのは思っておりますし、袋井市に関しては、今度、くれたけがホテルをつくりますよというような報道もありました。そして、袋井市も今、開発についても、東名インターをおりて、ものすごい広い土地があるわけですけれども、そこら辺の開発の部分だとか、あと、私もちらっと聞いた話だと、掛川市とそう離れていないようなところにいろいろな計画があるよというようなこともあります。　もう 1点は、今度は東のほうですけれども、皆さん御承知だと思います。今度、島田市が旧金谷町の跡地に、50から60店舗の規模でアウトレットモールをつくりたいというようなことも動きがあります。　もう 1点は、島田市では、皆さん島田市の新東名のところから入って行かれた方はイメージできると思いますけれども、あそこの北側あたり、あそこが今、開発も含めて島田市もやっているというようなこともあります。こういうところがあります。　それと、もう一つは牧之原インターです。東名から現在おりていったところの北側、ここも「まちづくりニュース」ということで、これは第 2号、ちょっと知り合いから手に入れさせてもらって、これが第 2回の総会を開催しましたというようなことで、この事業の開発の絵とか、周辺の人たちの地権者のことだとか、あと、今年度まではその地権者の皆さんは農業はできますが平成31年度からはもうできませんよとか、いろいろなことが来ています。ここも、掛川圏域から東名に乗ればそんなに遠くない距離です。ここがこういう形で開発されてきたりすると、それでなくてもここら辺は商業のパイがなかなか厳しい。磐田市の同僚議員に聞くと、アピタも新しくしました。なかなか今、苦戦をしているというようなこともあります。　そういう中で、掛川周辺、圏域の中で「中核都市の掛川」と言いながら、周りをこういう形で囲まれてしまうと、本当に事業主として、掛川市のマーケットが魅力的に映るのかなという心配を私はしています。　市長、当然いろいろなところから情報も入ってくると思いますけれども、私は選択肢として掛川市がここを、アピタならアピタもそうですけれども、やっていく。万が一ここがどうなるかわかりませんけれども、できることを私は望んでいるわけですけれども、そうじゃなかった場合の選択として、掛川市民のそのニーズは高いけれども、それにお応えはするんだけれども、だけれどもなかなか厳しい現状があるということを踏まえて、お買い物に関してはこの周辺でやってくださいと、こういう考え方は持ってはいないでしょうね。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　あえて平成26年度の周辺の小売業の状況を報告したというのは、もうかなり周辺の自治体との小売のトータルの差が歴然としてあるということを、一つはある意味では先行もしてきたと。あと、それと人口構成がどういうふうな状況になっているかということ。これは一番敏感に頭の中に入っているのが経営者ですよね。もう経営者がどこにつくればどうなんだと。商業施設を猛烈に誘致して、土地も提供する、建物も出すというような状況をお認めをいただければ、それはそういう活動もできますけれども、基本的には民間の活力をいかに生かすかということでありますので、掛川市が掲げている人口12万人、これを維持したいということも、商工業者が掛川市で店舗展開する一つの要因にもなっていると。それと、道路網の整備をこれはきっちりとしていくということ。それから、何よりもやっぱり市民意識調査によると、買い物を楽しむところがないと。すみませんが、中心市街地でなかなか買い物を楽しむところがまだできていないと。買い物を楽しむようなということで、中心市街地にこれまでいろいろ店舗展開しましたが、ほとんどだめだったと、こういうことでありますので、そういう意味を含めて、今あるユニーの場所としても、面積的にも理想の規模だと。それから、天竜浜名湖鉄道があるということ、公共鉄道があるということでありますので、何が何でも企業のほうに、伊藤忠商事にしっかり話をしていくことが、これはぶれてはいけないと思っています。ここにしっかりもう協定を結んでいるわけですので、破棄されたわけでもありませんので、ここにしっかりしがみついて、頑張って、本当に買い物を楽しむようなものにしていきたいと。多分小さいものだったらどんどんもうできていたはずなんですけれども、掛川市としては買い物を楽しめるような拠点にぜひしていってもらいたいという訴えをしておりますので、多少時間がかかっているということはありますが、天竜浜名湖鉄道も生かし、掛川市民が交通の利便性も含めて楽しい買い物ができる拠点にぜひなるように、最大限の努力をしていきたいと思っています。　それから、周辺は、余り目くじらを立ててそっちができるからこうだということではなく、おくれていたところがようやく追いついて、こんなことを言うとまたお叱りを受けて問題になるといけませんけれども、そういう考え方でおります。　嶺岡議員とかいろいろな方から大きい商業施設をつくれとかいろいろな意見もありますが、これは商品を提供するのと消費をするというバランスを当然考えながら、ある意味では企業がしっかり選択をしていると、こういうことだというふうに思います。　だから、いずれにしても、今の場所がしっかり、できるだけ早く開業できるような努力をしていきたいと思っています。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問はありますか。19番、山本行男君。 ◆１９番（山本行男君）　「しがみついても」というお言葉をいただきましたので、ぜひそちらの方向でやっていただきたいと思いますが、私はやはり伊藤忠商事経営陣にしても、周辺をやっぱり見ると思うんですよ。それだけのパイが、本当に掛川の市場として魅力があるかどうかという一つの判断があるということは今でも頭からちょっと離れない人間の一人なものですから、心配でこういう質問をさせていただきましたが、市長は 3期目の選挙公約の中にも、当然ここが協定を結んだということもあって、大池地域の商業、そして天竜浜名湖鉄道のことをやりますよとうたったと思いますので、ぜひ今の経営陣、ここも余りとやかく言うこともないかもわかりませんけれど、まだ一度もお会いはしていないんですね。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　本社に出向いて、社長としっかり話をしております。その方も伊藤忠商事から来た方ですので、これからもしっかり話をしていかなければいけないと。最初はユニーの関係の方でしたけれども、もう途中からがらっと変わってしまっているんですよ。ですから、池袋に本社がありまして、そこに出向いて、いろいろ話をさせてもらっております。　先ほど申し上げたように、全面的に土地も提供する、あるいは何でもやりますよという話ではありませんので、基本協定を結んで、そちらがやってくださいよという話ですので、なかなか、はい、そうですよという返事はもらっていませんけれども、大きな企業でありますので、掛川市の意向をそんなにすぐ無視するようなことはないというふうに思っております。　それと、多分いろいろなところに空き地があればどんどん商業施設をという話も一方ではあるんだろうというふうに思いますが、そんなにたくさん一遍にいろいろな施設をつくるということは、結果としていいばかりではないというふうに思います。小さいスーパーマーケットのようなものの意向は既にたくさんありますけれども、そういうのではなくて、本当に大きな買い物を楽しむようなものについては、いろいろなところを予定して、結果として全部ダメになるということのないように、もうある意味では一点集中的に努力をしていきたいと思っています。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問はありますか。19番、山本行男君。 ◆１９番（山本行男君）　これで終わりますけれども、市長、せっかくそういうことで新しい役員人事の方とも名刺ももらったということですので、なるべく早い時期に、相手様の意向も当然くんで、ここで議会がどうのとか言える立場でもないというのは先ほども申し上げたとおりでございますが、ぜひ市民の皆さんのニーズに応えるために、なるべく早く姿が、またここで発表できるようなスタイルに持っていっていただきたいものだなということをお願いして終わります。　以上です。 ○副議長（榛葉正樹君）　以上で19番、山本行男君の質問は終わりました。　この際、しばらく休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５５分　開議 ○議長（鈴木正治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　　　　　　　　　　　　　　１６番　山本裕三君の一般質問 ○議長（鈴木正治君）　16番、山本裕三君の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　山本裕三君　登壇〕 ◆１６番（山本裕三君）　皆様、こんにちは。創世会、議席番号16番、山本裕三でございます。　本日も、昨日はワールドカップ、夜遅くまで試合観戦でお疲れの中、このように議場に足をお運びいただきましてありがとうございます。そして、今回、中東遠の地域の障がい者歯科診療に関して質問させていただくわけですが、この診療事業、非常に多くの方がかかわってございまして、例えば掛川市はもちろんのことですが、近隣の 5市 1町、そして県であったりとか中東遠総合医療センター、さまざまな皆様がかかわってございました。この質問に当たり、さまざまな方にお話を聞かせていただきまして質問をつくらせていただきましたので、その御協力いただいた皆様にも感謝を申し上げて、質問を始めさせていただきたいと思います。　 1、中東遠地域障がい者歯科診療の今後に関して。　中東遠総合医療センター開設に向けた医療機能懇話会において、小笠掛川歯科医師会と当時の新病院設立事務組合間で、障がい者歯科の単独での診療所開設について検討されました。単独でございます。しかしながら、結果として、月に 2回、口腔外科外来で行う形となりました。単独ではなかったということでございます。　そして、平成25年 6月から診療が開始され、多くの方に利用されており、すみません、少しデータが古いんですが、平成28年度は利用者延数、診療は年間で 147、歯科医師会関係の従事者数、御参加いただいた方たちは延べ人数 238人となっております。大体 1日当たり 7人から 8人という形だと思います。　地域の歯科医師の先生方、そして関係する方々にその診療事業を支えていただきました。まさに掛川市が推進する協働のまちづくりの精神にあふれた素晴らしい活動であるとともに、志ある先生方の障がい者歯科の学びの場にもなってございます。実は、この制度が始まってから、こちらからこの認定医が 2名出たということでございます。この認定医 2名というのは、この地域医療圏域で 2人出たということは快挙であるということで、県の方も非常に高く評価をされておりました。　そんな中、平成29年度で県の補助事業が終了いたしました。県はそもそもこの事業は研修事業であるという位置づけでございましたので、期間を決めて、とめたというよりかは、もう約束に沿ってこの事業を終了したということでございます。あくまで研修事業として行っていたということでございます。　そして、平成30年度はあくまで緊急的な財政措置として予算措置されたが、平成31年度以降の方針に関しては不透明でございます。平成28年 4月に障害者差別解消法が施行されている現在において、医療圏域の障がい者歯科診療を当市としてどうしていくかに関して以下の質問を行います。　そして、少しつけ足しになるんですが、一般質問を行うに当たって中東遠総合医療センターに診療見学に行きました。そのときに患者の方の御家族とお話をする機会がございました。これまでは歯科診療には浜松に通っていらっしゃったということでございます。それが、中東遠総合医療センターでこのような診療を行ってくれるので、地元で診療を受けられることはうれしいし、住んでいて安心だという、とてもありがたいお言葉をいただきました。そして最近では、今は浜松市と静岡市に公立の障がい者歯科診療所があるのですが、ただ、そちらもお話によるとニーズが非常に高まっており、実は地元地域の患者だけで手いっぱいになっているという状況でございます。今後その傾向は増していくことが予想されるということでございます。　さて、障がい者施策に対して、当市においては特別支援学校ができて、障がい者就労 500人サポート事業も行い、そしてともに条例制定も行った当市でございます。教育、就労、自立支援と力を入れてきたということでございます。その次は、やはり障がい者への医療体制になるのではないかと私は考えております。　やはり中東遠地域の障がい者歯科診療は、掛川市が率先し、守り、育てていく。そして、どなたでも安心して住むことができる、つまり、どなたにとっても市長が掲げる「希望が見えるまち、だれもが住みたくなるまち」になるようにという思いも込めて、以下、質問をさせていただきます。市長のお考え、思いをお聞かせいただけたらと思います。　 (1)でございます。掛川市として、平成25年 6月から現在に至るまでの中東遠総合医療センターでの障がい者歯科診療に関してどのような評価をしているのか伺います。　 (2)中東遠地域の障がい者歯科診療を将来に向けて今後も継続及びさらなる充実をするために、掛川市として方向性を示すべきと考えるが、見解を伺います。　以上でございます。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　山本議員の御質問にお答えをいたします。　まず、障がい者歯科診療についてでありますが、障がい者歯科診療は大変重要な問題であるという認識をしております。安心して診療を受けられる環境をしっかりつくらなければいけないと考えております。　お話にもありましたが、静岡市や浜松市には専門の診療機関がありますが、中東遠医療圏域にはそれがありませんので、この地域にも専門的に診療する機関があるべきと考えております。現在は、中東遠総合医療センターを診療場所として、専門医の指導のもと、認定医、かかりつけ医が協働し、スキルアップを図っているところであります。　平成25年度から 5年間の延べ患者数は 531人で、そのうち掛川市内は 149人であります。県の補助は平成27年度から 3年間で終了いたしましたので、平成30年度は中東遠総合医療センター、それから小笠掛川歯科医師会、それから袋井、磐周の歯科医師会、中東遠 5市 1町の協力を得て事業の継続をしています。こうした取り組みについて、歯科医師の研修としての成果は上がったと評価をしておりますが、この形、この姿でよいと思って進めているわけではありません。冒頭申し上げましたように、障がい者歯科診療は、ある意味では中東遠圏域の中で静岡市、浜松市と同様の医療体制をつくっていくということが私は不可欠なことだと思っております。　次に、掛川市としての方向性についてでありますが、将来的にはこの中東遠医療圏域内に障がい者歯科診療を担う機関があることが理想だと考えますが、そのためには、県や歯科医師会など多くの関係機関との協議が必要と考えます。　現在実施している障がい者歯科診療は、利用する障がい者やその家族にとって必要不可欠なものであります。したがいまして、将来のあるべき姿を探るとともに、平成31年度も継続的に診療が実施できるよう、県、中東遠総合医療センター、小笠掛川の歯科医師会、袋井の歯科医師会、磐周というんですか、磐田の歯科医師会、それから中東遠の 5市 1町でさまざまな手法を検討する必要があるというふうに考えております。　今、中東遠総合医療センターでやっていることについては、少し紹介がありましたけれども、中東遠総合医療センターがスタートするときの口腔外科の対応については、重度の歯科治療が必要なものについては、それは障がい者であろうと健常者であろうと受け入れるということであります。一般の歯科診療については、これは開業医の皆さんにやってくださいという前提でこれはスタートしているというふうに私は記憶をしております。そういう意味で、県の補助を受けながら開業医が障がい児・者の歯科診療ができるように研修をしましょうよということで、たまたま場所を中東遠総合医療センターに置いたと、こういうのが実情でありますので、先ほど私が申し上げましたように、中東遠の 5市 1町の圏域の中にやっぱり障がい者・障害児の歯科診療についてはそういう拠点を整備する必要があるだろうと。　ただ、これには大変な時間がかかるというふうに思います。直近のことは多分山本議員から言われると思いますが、ことしは 5市 1町、それから中東遠総合医療センター、それから歯科医師会の協力をいただいて、 1年間歯科医師の障がい者研修を独自でやることができましたが、来年についてはどこまでそれがいろいろな機関の協力が得られるか、大変心配をしております。ただ、なくなってしまってはいけないということについては、私も認識は同じでございます。　以上であります。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。16番、山本裕三君。 ◆１６番（山本裕三君）　 2の再質問をさせていただきます。　冒頭から市長にかなり前向きな御回答をいただいたものですから、これ以上質問をしなくてもと何か思ってしまうんですが、ただ、本当にいろいろなものを見てきました。ちょっと皆様に御報告するという点も含めて質問を続けさせていただきます。よろしくお願いします。　先ほども言いましたが、診療を見学に行きまして、中東遠地域の先生方が大変勉強されていて、多く参加しておりました。特に若い先生が非常に多くて、その点も私、すごく印象的でした。すごく積極的に学ばれていたと思います。　そして、診療に際しては、患者を押さえている方を含め、そのときに大体五、六名でやっておりました。そのときはまだ体の少し小さい方だったんですが、体が私くらい、それ以上の方もいらっしゃって、その方ですと、暴れないようにも含めて 8から 9人くらいの人員が必要になるということでございます。　そして、もし何かあったときの、例えば体調の変化も非常に起こりやすいですので、体調が急に悪化したときにもすぐに医療体制に入れる、そういう意味で中東遠総合医療センターでしかできないということでございます。やはり医療設備が整っていたり、先ほどのそれほどの人員がかかっていたりと、民間だけではできないよというようなものをやはり間近で見てきたということでございます。　そんな中で、市長に 1点伺います。やはり今後長い目で見たときには、やはり医療体制を含め確立していくというところは私も全く同じです。それはまた後ほど質問するとして、平成31年度に関しては、平成31年度として単年ではなく、しばらくには掛川市が率先してこれを引っ張っていくぞというような認識でよろしいでしょうか。その点だけ市長の見解を伺います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　昨年でこの事業、県の補助金がなくなるということで、私を含めて担当部署が小笠掛川医師会の皆さんと一緒になって駆けずり回って、 5市 1町ほかの歯科医師会にかけ合って、ようやく 1年だけ負担金をもらって、従来やってきたことを継続をしたいということでお願いをして、結果的に 1年延びたと。この要綱を見てもらうと、 1年だけだと書いてあるんですよ。 1年だけだと。もうやらないという状況でありますので、これを何年か継続をするということになれば大変な交渉が必要だというふうに思います。　磐田病院もそういう意味では歯科診療をしておりましたが、最近はどうも余りやられていないようなんです。人がいない場合には麻酔をかけさせてもらって治療をすると、こういう診療をしているということであります。　いずれにしろ、中東遠総合医療センターは、先ほど申し上げましたように、場所を貸しているという認識であります。水面下では中東遠総合医療センターがこの歯科診療センターのようなものに移行してもらえば一番いいという話もしましたけれども、なかなかこれはとんがらがって大変であります。　この段階で、御質問の向こう 3年間、少なくとも掛川市が率先してやる意思表明をするという御指摘ですけれども、なかなか掛川市だけの話ではありませんので、即答はできません。ただ、そういう診療がなくなってしまうということがあって、障がい者の歯科診療に非常に迷惑をかけるということはあってはならないという思いでありますので、これから担当セクションを含めて、議会の皆さんにも御協力をいただきながら、努力をしていきたいと。 1年で終わるというのは要綱の中でうたわれております。そのくらい厳しいハードルの中で 1年延ばしたということでありますので、まだ少し来年度当初予算まで 3カ月ぐらいありますので、その間にしっかりしたお願いをしていくということが掛川市として必要なのかなと。ただ、極めてハードルが高いということは御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。16番、山本裕三君。

◆１６番（山本裕三君）　市長がおっしゃっていた、確かに掛川市だけではやるべきことではないというのはもちろんそうなんですが、やはり私も関係するさまざまな方、袋井市も含めて、あと県であったりとか関連する方の話を聞くと、やはりこの中東遠総合医療センターの立地市である掛川市がやはり一歩前へ出るというか、やはりやるぞというふうにならないと、なかなかこの 5市 1町が、では、やりましょうという雰囲気の醸成にはなかなか厳しいのではないかなというところは思っております。　だから、確かに財政的にも大変なところはあるとは思いますが、やはり市長が目指していらっしゃる全ての方に「希望が見えるまち」であったりとか、「安心して住めるまち」というためには、やはり障害者差別解消法も施行されたということで、地域の障がいのある方が安心して住むためにも、これは誰かがやらないといけない。誰がと言えば、私は掛川市なんじゃないかなというふうに思っております。そして、つまり松井市長だというふうにこれは思っておりますので、なかなか回答ができないかもしれませんけれども、ぜひちょっと前向きな御答弁をいただけたらと思います。 ○議長（鈴木正治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　一昨年も実は先頭に立って静岡県と交渉を重ね、市長会として県に要請もしてきたという経緯もありますので、ここでもう終わりだというわけにはいかないというふうに思いますので、努力をしっかりしたいというふうに思いますが、議会も 5市 1町の議会をぜひまとめてもらいたい。掛川市が二元代表制、議会と行政が一体となって、やっぱり将来は障がい者の歯科診療センターのようなものも頑張っていくということも含めて、 5市 1町の歯科医師会、それから市町、関係の皆さんにしっかり働きかけをしていかなければいけないと思っていますので、そういう意味ではよろしくお願いします。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆１６番（山本裕三君）　私も質問に当たり近隣市 5市 1町、少しまだ声をかけられていない基礎自治体もあるんですが、議長等にはお声かけをさせていただいて、準備はもちろんしております。　ぜひ、これはまず直近の平成31年度をどうするかというところのスケジューリングだけ聞かせていただけませんでしょうか。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　通常の来年度の当初予算というのは、大体方針的なものは 8月ごろからスタートをさせて、それぞれの担当課のほうで10月ぐらいから要求調書を整理していくということでありますので、少なくとも10月ぐらいまでには 5市 1町がまとまって、ことしのような方向で進めるような合意を得る必要があろうかというふうに思います。これには改めて中東遠総合医療センターの了解も必要だというふうに思いますし、歯科医師会も今のものよりももっと充実した支援をというふうな要望も昨年も来ていますので、そういうことも考慮しながら、10月ごろには結論が出るように行政側も努力をしていきたいと思っております。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆１６番（山本裕三君）　平成31年度以降のお話をする中で、昨年度も本当に市長を含めさまざまな皆様のお力で、単年度ですが、予算をつけていただいたということでございます。ただ、平成31年度以降も前回のような単年度の予算になると、またしばらく半年くらいたってから、どうするんだという話が続いてしまって、やっぱり診療にも集中できないですし、何せやっぱり利用する方が、ここはもしかしたらなくなるかもしれないんだという気持ちで過ごすのは本当に不安だと思います。という意味を込めて、来年度 5市 1町でこれから話していくとなると、ある程度の年数はこれは確約というか、ちゃんと約束をしていただきたいと、そういうふうに思っておりますが、市長の御見解を伺います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　市長も同じです。単年度ではなくて、少なくとも 3年から 5年ぐらいはという思いはしております。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆１６番（山本裕三君）　では、市長の言葉を信じて、御期待を申し上げます。　少し再質問させていただくんですが、今回障がい者歯科診療を拝見をさせていただきまして、私もバリアフリーとは何なんだろうということをよく考え、言葉どおりバリアがないということで、例えばなんですが、この障がい者歯科診療なんですが、これは発展的なものの考えをすると、やはり2025年には 700万人になる認知症の方、そういう方も実は対象にもなってくるというか、そういう方の治療方法にもなってくるということでございます。　ですので、今、この中東遠の地域で芽吹いたこの障がい者歯科診療という新たな希望をぜひ消さないでいただきたいし、維持するだけではなくて、先ほど市長もおっしゃっていましたが、ちゃんと制度設計をしっかりとして、もっと伸ばしていくと、そういうことが私、必要ではないかと思っておりますが、市長の見解を伺います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　おっしゃるとおりであります。私も、繰り返しになりますけれども、障がい者歯科診療センターなるものを中東遠 5市 1町の中に整備をしていくと。これは当然もう高齢者がどんどんふえている、認知症がどんどんふえる、いろいろなこと、それから障がいのある方も少しずつふえていると、こういう状況にあるわけでありますので、そういうきちっとした設備、歯科診療施設が私はもう必要だというふうに思っておりますので、そういう観点からもこれからしっかり検討を進めなければいけないと思っています。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆１６番（山本裕三君）　先ほどお話もしましたが、このような治療方法を「テンダーラビングケア」と言うそうです。優しく愛を持ち接するということだそうです。こういう話になると、では麻酔をして治療したらどうかというようなお話もあると思うんですが、全身麻酔におきましては、やはり障がいのある体の弱い方だったり高齢者の方にとっては命の危機にかかわるということと、やはり全身麻酔をする際には前日から入院をしなければいけない、そしてその後、その状況をもう 1日見なければいけないということで、 3日間入院をしなければいけない。歯の治療で 3日間も入院させるということは、私は、障がい者の方だからといって、高齢者の方だからといって、そういう社会になるのは、やはりいかんともしがたいというふうな気持ちでございます。　ぜひ市長、前向きな御答弁もいただきましので、まだまだ言いたいこともありますし、お伝えしたいことも山のようにあるんですが、よろしいでしょうか。　少しちょっと細かい話にもなってしまうけれども、本当に大事な話です。大事な話なんですが、障がい者歯科診療の必要性を訴えてきたということでございますが、今かかわってくださっている開業医の歯科医師の先生方の身分保障というか、その点を例えば非常勤の立場としてお出迎えできないかということでございます。　というのが、今、診療にかかわってくださっている方は、先ほど市長からもお話がありましたが、ほとんどボランティアです。手弁当でやってくださっている。自分たちが学ぶという志だけでやってくださっていると。ただ、皆様のお話を聞くと、もっとこの裾野、この輪を広げていきたいよというお話もございました。そういう意味で、ある程度の立場保障というところは必要ではないかというふうに思うのですが、その点の見解を伺いたいと思います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　県の補助制度によりますと、例えば歯科衛生士が一緒に来たときの旅費的なそういうものについてはなかったんですけれども、少し今回の 5市 1町で負担をしている中の事業としては入れ込んだわけでありますが、やはり昨年の 5市 1町のいろいろな意見交換を見ていくと、やっぱり歯科医師のほうも泣いてもらう、頑張ってもらうということがないと、なかなか行政だけに負担をふやすということになると、多分まとまらないのではないかなと。みんな我慢して当面当たるというようなことでないと、なかなか難しいと。　そういう意味で、先ほどの繰り返しになりますけれども、議会の皆さんがこぞってそういう意思表示をしていただければ、いろいろな意味で前に進みやすいというふうに思いますので、掛川市だけの問題ではありませんので、私がここでそういうことを言うと、必ず後のいろいろ議論の中で支障があると思いますので、そういう意見も当然あるだろうということで聞きおいたということでお許しをいただきたいと思います。 ○議長（鈴木正治君）　16番、山本裕三君。 ◆１６番（山本裕三君）　では、次の再質問に入りますが、診療にかかる前に、やっぱり診療に来る方は大分歯の状態が悪い方が多いということで、診療にかかる前に予防が大変必要であるというお話を聞いております。障がい者の口腔内の健康を守る予防事業をする考えはないか伺います。 ○議長（鈴木正治君）　今の質問は、やはり今回の質問からするとちょっと通告外だと思います。 ◆１６番（山本裕三君）　はい、わかりました。では、すみません。 ○議長（鈴木正治君）　16番、山本裕三君。 ◆１６番（山本裕三君）　市長のお話の中でも、国だったり県だったりとか、制度も含めて本当にしっかりとやっていかなければいけないというお話もありまして、私もそれは非常に思いました。はっきり言って民間では支え切れない、本当の意味での社会保障である障がい者歯科診療とかこの障がい者歯科というものが、国でも県でも制度がなくて、なおかつ基礎自治体でも決まった制度がないというのは、これは本当にちょっと言って異常だなというふうに私は正直に思いました。　やはり民間で支えきれない、そして健康でいる権利もあるものですから、そういう意味において行政が支えなければ本当はいけないものが支えられていなかったというところは、私どもも大いに考えなければいけないなと、その制度設計も含めてそんなふうに思っております。　また 3日目の最後に鷲山議員も御質問をするということでございますので、次の質問に移りたいとは思うんですが、先ほどもお伝えしましたが、市長の前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ私もその言葉を信じて、そして議会もおっしゃるとおりいろいろなこの 5市 1町の議員に話しかけをしたりとか、要望書を含めてしっかりとやっていきたいというふうに思います。　ただ、平成31年度、もう現実問題、もう来年度でございますので、そこにおいてはしっかり漏れのないように進めていただきたいと思います。　では、次の質問に移ります。 ○議長（鈴木正治君）　はい、お進みください。 ◆１６番（山本裕三君）　公共発注工事の施工期間の平準化に関して質問をさせていただきます。　国土交通省は、基礎自治体の発注工事で施工期間の平準化を推進する法制度の検討に入っております。施工期間の平準化は、人材不足、特に若手の採用難による従業員の高齢化に苦しむ施工業者にメリットがあることはもちろんのこと、発注担当職員の事務作業の集中回避、市民においては工事実施が安定し実施されるメリットがございます。　中小企業支援条例を制定した本市においては、条例内にある行政の責務において、公共発注工事の施工期間の平準化を県下市町の先陣を切り行っていく必要があると考えるが、以下の質問を行います。　この質問に至った経緯でございますが、地元で予定されていた、とある工事がありました。区民の方から区長に依頼が入り、区長から行政に依頼をかけていたものでございまして、年度末近くなっても一向に工事が始まらないと。区長は、依頼を受けた区民から「区長、頼んでいた工事、いつやるだね」ということで言われ続け、何度も何度も言われて困ってしまったということでございます。　その状態のときに私に相談が入りまして、その工事のおくれの原因をひも解いていきますと、工事業者の人材難や高齢化、後継者不足、廃業や就労環境の悪化など、さまざまな課題が浮き彫りになってきました。そして、この質問の本質的意図なんですが、やはり工事が年度末に集中してしまっているというのが一番大きな原因で、やはり話を聞いていくと、 4月からは無理にせよ、 6月、できれば 5月くらいから工事を始めればかなりスムーズに工事ができるのではないかというようなお話がありました。それらの課題の解決のためにも、年度末に工事が集中しないように、国や県も推奨している公共発注工事の施工期間の平準化に関して、以下を質問させていただきます。　 (1)本市のこれまでの施工期間の平準化に関しての取り組みを伺います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　これまでの平準化への取り組みについてでありますが、工事の早期発注を目指して平成26年度から、 9月までの発注率、これを70％以上を目標に、担当課において工事発注する課に対して年 4回業務執行状況ヒアリング行い、発注の指導、管理を実施しております。　また、平成28年 2月の総務省と国土交通省の連名による「施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について」の通知を受け、より一層の早期発注を推進し、平成28年度、それから平成29年度においては発注率75％を超える結果となっております。 9月までに75％を超える発注をしたと、こういうことであります。　平成29年度から平成30年度にかけましても、債務負担行為による工事を 3件、繰り越しによる工事10件を執行し、施工時期の平準化を進めております。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆１６番（山本裕三君）　 9月までということは、 9月末までにということでございますが、それが70％ということです。本当に頑張って御尽力いただいているのはよくわかるんですが、 9月末でも実は遅いのではないかというような思いもしております。　という意味も込めて、以下の質問をまた続けさせてはいただきます。 (2)でございますが、より平準化を進めるためには、どのような取り組みが必要か伺います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　より平準化を進めるための取り組みについてでありますが、年度末に集中しがちな工事を平準化するため、これまでは、 9月までの発注率を高めるよう取り組んでまいりましたが、より一層の平準化を進めるため、債務負担行為の活用、それから速やかな繰り越し手続、積算の前倒しなどを検討し、 4月から 6月の発注率を高めてまいります。　また、本年度から、発注担当課、それからお金を持っている財政課、それから管理する管財課の関係課によって平準化を進めるための研究会を設けて取り組みを開始しているところであり、全国統一指標である平準化率の数値目標を定め、全庁体制で平準化を推進してまいります。　昔は単年度会計で、年度末までに工事を完成しなければいけないと、こういうことがあって、もう 1月、 2月、 3月になるとどこでも道路の穴をほじって、ところが、繰り越しが大変厳しい状況であった、事故繰り越しのようなことでない限り繰り越しを認めないと、ずっとそういう状況が続いてきたんですけれども、最近は、繰り越しをできるだけして、そんな年度末にみんなやってしまおうなんていうことがなくていいような対応をしてきていると同時に、先ほども言いましたけれども、債務負担行為をとって来年度にも持ち込めるよと、債務負担行為は議会の議決もいただくわけでありますので、そういう努力をしております。　 4月 1日からスタートするというのは、市の単独事業であっても財源的になかなか難しいんですけれども、国からお金が入っているものについては、国がある意味では一定の内定をすることがないと事業着手はできないと。事前着手という仕組みもいろいろ国・県には言っていますけれども、なかなか難しい状況にあるということでありますので、 9月の時点で75％以上発注するということは大変努力をした結果でもあるというふうに思っておりますので、繰り越し、債務負担行為、いろいろな手を使って、 1年間を通して仕事ができるようにするという仕組みをみんなで考えていきたいと、こう思っています。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆１６番（山本裕三君）　冒頭、市長からもお話がありましたが、議会も柔軟に対応していくということが必要なんだというふうにも思います。　では、次の質問に移ります。 ○議長（鈴木正治君）　はい、お進みください。 ◆１６番（山本裕三君）　 (3)、今いろいろお話をいただいた中ですが、平準化に伴う想定される課題は何かを伺います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　この (3)もちょっと触れましたけれども、繰り返しになるかもしれませんけれども、御答弁を申し上げます。　平準化に伴う想定される課題についてでありますが、国や県の補助金を利用した工事については、補助金額決定後でなければ工事発注ができないため、国からの内示時期によって平準化の対象とならない場合があります。　債務負担行為の設定については、予算単年度主義の原則の例外であり、将来の歳出予算に計上する義務が生じることから、対象工事の選択に当たって慎重な運用が必要となります。　昔のことを言って大変恐縮なんですけれども、当然発注が遅いんですよ。そうすると、 4月から 6月までは仕事がないんですよ。だから、そのときに申し上げたのは「いや、民間の事業を取り入れて、公共事業はそこから向こうだ」というようなことを言ったような私も記憶があります。　ただ、最近は公共事業にさらに期待をされる事業者が多いということでもありますので、できる限りこれらの課題をうまくクリアできるような、そういう仕事についても考えていきたいというふうに思っています。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆１６番（山本裕三君）　では、今は全体の平準化に伴う課題等を質問させていただきまして、御答弁いただきました。　では、以降は、各事業ごとに平準化が可能であるかどうかというところの質問をさせていただきます。　 (4)でございます。地区要望においても工事期間の平準化は可能であるか伺います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（鈴木正治君）　山本市民協働部長。 ◎市民協働部長（山本博史君）　地区要望における平準化の可能性についてですが、地区要望は、毎年 4月に各地区に要望の取りまとめを依頼し、 6月に市に要望書を提出していただいております。その後、市において要望内容を確認し、対応方針について回答書を作成して、 9月上旬に各地区に配布した後、工事の発注、施工を行っております。　平準化を図る場合には、市への要望書の提出などを工事前年度にお願いする等のスケジュール変更が必要になります。また、要望書の提出時期によっては、地域協働環境整備費以外の予算で対応する県事業など、次の年度の当初予算要求に間に合わなくなる可能性等課題もございますので、平準化に向けた工夫ができないか検討をしてまいります。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆１６番（山本裕三君）　今、お話の中で、12月中に地区から要望が出てくればというお話だったんですが、もしそのような形になったときに、課題というか、問題があれば伺いたいなと思います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。山本市民協働部長。 ◎市民協働部長（山本博史君）　現行、地区要望に対しては、最短で、要望書を提出依頼をしてから半年後には着工できるという事業スケジュールになっております。仮に要望書の提出が後ろへ送られるようなことになりますと、現場の改良がやや現行よりも少しスピード感がなくなるのかなということを少し懸念をしております。　以上でございます。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆１６番（山本裕三君）　なかなか地区要望においては、今のところ動かしずらいというような認識でもいいんですかね。 ○議長（鈴木正治君）　山本市民協働部長。 ◎市民協働部長（山本博史君）　山本議員御指摘のように、人手不足というのは大変大きな課題であるというふうに認識をしておりますので、先ほどの市長答弁も踏まえて、どのような形で実施できるのかというようなことを検討、工夫をしていきたいという回答で御理解いただければと思います。　以上でございます。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆１６番（山本裕三君）　ぜひ工夫をいただきたいと思います。実は、冒頭、工事期間がおくれましたよとお話ししたのは地区要望の点でございましたので、やはり細かい工事、あと件数が非常に多いものですから、かなり手間がかかると。あとは、施工業者の高齢化が今非常に大きな課題であるということでございますので、その点は御留意いただいて、ぜひお話しいただいて、進めていただけたらと思います。　では、次 (5)、水道工事においても工事期間の平準化は可能であるか伺います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（鈴木正治君）　杉山上下水道部長。 ◎上下水道部長（杉山邦雄君）　水道工事における平準化の可能性についてですが、水道事業でも規模や必要工期に応じて積算の前倒しや発注時期を調整することで、できる限り単年度内の平準化に努めております。　また、水道会計も、会計年度独立の原則により単年度での事業執行が基本となりますが、債務負担行為の設定や建設改良費繰り越しも選択肢の一つとして、今後もさまざまな手法を組み合わせながら水道工事の平準化に努めてまいります。 ○議長（鈴木正治君）　16番、山本裕三君。 ◆１６番（山本裕三君）　水道工事、企業会計ということで、今、単年度でというお話だったんですが、それは、企業会計というのは単年度収支を必ずしないといけないというものなんでしょうか。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。杉山上下水道部長。 ◎上下水道部長（杉山邦雄君）　原則単年度の事業執行ということでありまして、水道事業の工事にあっても、繰り越し工事でありますとか、債務負担行為というのは可能ですので、そういったものも必要に応じて採用して工事のほうをやっている状況です。 ○議長（鈴木正治君）　16番、山本裕三君。 ◆１６番（山本裕三君）　では、条例でどうしても単年度でというわけではないと。ただ、これまでの慣例に近い状態でそういう状態になっているのかということを伺いたいのですが。

○議長（鈴木正治君）　答弁願います。杉山上下水道部長。 ◎上下水道部長（杉山邦雄君）　基本的に会計年度の単年度の事業執行ということで、そういった原則の中で、水道事業は企業会計ということで、経営の状況把握という点ではやはり単年度の中の事業執行というのが大変重要になってくると考えておりますので、例えばそういった平準化というものを制度化あるいは仕組みとしてずっとやっていくということになれば、水道事業としてもそういった取り組みが可能かなと思いますけれども、現状としましては、原則として単年度の事業執行ということで進めておりますので、ケース・バイ・ケースによってそういった繰り越しとか債務負担を採用していくというふうになっております。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆１６番（山本裕三君）　経営状態をしっかりと見るために単年度収支ではないといけないと、それは経営状況をしっかり把握するためにということなんですが、例えばそれは単年度収支ではなくても、経営状況というのは判断できないんでしょうか。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　会計法上いろいろありまして、平準化をするために繰り越ししていいかといえば、それはだめですというふうに答えます。何かどうしようもない事故等があったときには、それはやむを得ず繰り越すということを認めるということはありますが、基本的にはだめだと。平準化したいから繰り越してくれというのは正しい手法ではないと、こういうことであります。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆１６番（山本裕三君）　今、地区要望に関しても水道工事においてもやっぱりかなり厳しいというお話をいただきましたが、今回このような質問をさせていただいている理由でございますが、財政がますます硬直化する中で、はっきり言って財源をふやすというところがなかなか厳しい状態でございます。行政が何ができるかということですが、もちろん今もお伝えしましたが、新しい財源を見つけることも大事だと思います。ただ、このような時代ですとなかなか厳しいということもあると思います。そうなるとやっぱり頭打ちというか、希望が持てない。私は、だからこそ今必要なことは構造改革だというふうに思っております。今回、公共発注工事の施工期間の平準化というのも、少し大げさかもしれないんですけれど、一つの私は行政の構造改革だというふうに思っております。はっきり言って大きな予算をつけられない。冒頭もお話をしましたが、中小企業支援条例をつくって、では何をするんだというところでも、行政が何か示すところが、なかなか今は予算もないし、何もないし、できないんだというと、頭打ちというか、何も変わらないではないかというような思いを持ってしまうかもしれません。ですので、今回は別に平準化をしたいという気持ちよりも、行政が構造を変えることによって、かかわってくださる方にプラスになるような、メリットになるような、もっと働きやすくなるような、何かそういうことを示すことで、何かこの掛川市がもっと変われるのではないかとか、そういうことを伝える一途だというふうに思っております。　とはいっても、そういう意識的なものだけではなくて、厳密にかなりメリットも正直あります。例えば交通整備員の例を出せば、 4月から10月までは 1日 1万円から 1万 5,000円程度ですが、10月から年末にかけては 1日 2万円から高い場合は 3万円と、そして県内に整備員がいないものですから県外から連れてくる、そこに交通費も加算するというような状態でございます。そこまで高騰するということでございます。例えばいろいろな舗装工事等の依頼をしても、やはり前半と後半では数倍、 2倍は変わってきてしまうということでございます。　もう一度お伝えをしますが、行政側はこれまでの方法や慣例を変えることになるので、最初は大変だとは思います。ただ、財政が硬直化している中で、これ以上何もできないというこの閉塞感を打ち破るには、構造を変えられるんだということを行政として示していただきたい。そんな思いも込みでこの質問はさせていただきます。　今、るる大変だと、難しいというお話はいただきましたが、市長、ぜひ大胆に推進すべしと。いろいろな多分条例上だったり、決まり事でいろいろあるとは思うんですが、これはさまざまな方のニーズ、これをやることによっていろいろな方が幸せになることでございますので、ぜひ進めていただきたいと思うのですが、市長の見解を伺います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　行政が入札含めて発注をするときに、いつまでに、この期間までにやってくれるかというのを出してもらうんですよ。それは、請け負う側がこの期間にやりますよということでありますので、それを信じて施工してもらうということであります。だから、平準化をするためにいろいろなことをやるということでは私はないというふうに思っていますので。　ただ、山本議員言われたように、いろいろな制度、ルールが、戦後自治法ができて、ずっとある一定の流れで推移していますので、そういう意味ではいろいろなことを見直していくということは当然あるべき話だと。そういう意味では、いつも掛川市長として言っているのは、国の制度、これがずっと生かされてきているということ自体が、ある意味では市民サービスをもって全ていいのかなという思いをやっぱりどこの首長もしているというふうに思います。もはや、やっぱり下から、今言われたような矛盾点については上に上げて、制度設計をこっちからつくっていくということは必要なことだというふうに思っております。なかなかそれが十分できていないと。　地方分権、これがしっかり進んできていないということに課題が私はあるというふうに思いますので、いろいろな矛盾点を整理しながら、よりよい方法をしっかり考えていきたいと。先ほど来、部長からの答弁もありますように、少し検討、研究をしていこうと、こういうことでありますので、山本議員の御指摘の点についても十分踏まえて、サービスの恩恵を受ける方に対し、ずっとできないというのではやっぱり困るという点もありますので、工期にやれるように、そういう努力もしっかりしていけなければいけないと、こう思っています。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆１６番（山本裕三君）　実はこちらに国土交通省の資料がありまして、その中に、総務省の労働力調査ということで、今、工事業者の年齢、何歳くらいの方が従事されているかというデータがございます。今、65歳以上の方が45万人、60歳から64歳の方が34万人、55歳から59歳の方が31万人ということでございまして、そして若い方においては、20歳から24歳は何と14.6万人でございます。25歳から29歳の方が19.2万人で、30歳から34歳の方が25.2万人です。要は55歳以上の方が 110万 7,000人で、20歳から34歳の方が59万人ということになります。これ、ちゃんとつながりますので。　平準化に関して、何で必要かというと、もちろん若い方たちにしっかりとこういう業界に入っていただきたいという思いも、正直とてもそこが強いです。年度末に工事が集中してしまうと、年間休日が90日以下になってしまうというような報告もあって、今、職場環境が非常に大変である。そういうことにおいて若手人材の採用ができていないというのがこういう数字で出てきているわけです。　そんな中でございますが、はっきり言うと、先日大阪での震災もありましたが、結局災害があったときに誰が工事をして助けてくれるんだと。水道管の破裂等、建物が壊れたり、さまざまな復旧工事があるときに、誰がこの掛川市を守ってくれるんだといえば、やはりそれは言わずもがな、こういう地元業者の皆様のお力をかりるということでございます。　そういう意味において、今、若手の人材が余りにも少なくて、高齢の方がこれだけふえていて、この方たちが 5年後、10年後引退してしまった後は、果たしてこの地域の安心・安全を担う人材は誰なんだというような課題があります。そういう意味においても、私は、工事の平準化をすることによって工事業者の環境の改善をするということも必要なんだという思いでおります。そういう点において市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　人口問題の若年層が就業率が少ないというのは、これはもう15歳から64歳の人口構成がどんどん少なくなってきておりますので、建設業界だけの問題ではないと。農業なんかはもっとひどいし、商業はさらにひどいと、こういうことであります。ある偏った分野にしか若者が働く場所を求めていかないというような状況もあります。これをどう変えていくかということで、これは国も県も、あるいは基礎自治体もどういう労働力を確保するかと。一つは高齢者に働いてくださいよと。ある意味では、女性がもっと頑張ってくださいよと。女性に頑張ってもらって、保育施設のしっかりした整備をしなければいけないと思っていますけれども。それから外国人が、それからＩＴ、ロボットが必要であると。トータルの意味で今、労働力が不足していますので、ある一定のところに限定してこうだということをなかなか言いにくい状況にはある。　さはそれとして、災害時のときに誰が応急復旧あるいは復興してくれるのかということになると、地元の建設業界の皆さんに期待するところは大でありますので、そういう意味では掛川市は一定の公共予算をずっと確保してきているつもりであります。それは、統計を見ていただければわかると思いますが、建設業界がほかのところはかなりのパーセントで減ってきていますが、掛川市は減っていないというふうにも。それは、掛川市の行政方針として、何かあったときに建設産業の皆さんが災害にしっかり対応してくれと、こういう意味も含めまして公共事業というのは確保してきているわけであります。　若年層がそういう場合でもどんどん企業に参入してくれるようなそういう手法は、平準化だけでなく、給与の点もあるでしょうし、いろいろな点があると思いますが、それらについてもいろいろ検討、努力をしなければいけないと思っています。大きな建設業が必要な段階にもきているのかなというふうに思います。いろいろな課題がたくさんありますけれども、そういう意味では平準化も一つの要因だというふうに思っておりますので、先ほど来、申し上げてきたように、これらについて課題を捉えて、少し検討、研究をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆１６番（山本裕三君）　では、次の質問に移ります。　 (6)、すみません、一つだけ離れてしまいますが、維持管理業務において工事期間の平準化は可能であるか伺います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　担当部長からお答えします。 ○議長（鈴木正治君）　良知都市建設部長。 ◎都市建設部長（良知孝悦君）　維持管理業務における平準化の可能性についてですが、公園や街路樹の緑化管理事務、これは大体 5月ぐらいから場所によってはスタートするわけですけれども、これに合わせるために、従来より年度初めの 4月に発注業務が集中してまいります。こうなりますと、担当職員の事務が非常に煩雑になってきます。平準化の取り組みにより、余裕を持った積算あるいは発注が実施できれば非常に大きなメリットがあると考えられますので、先ほどの市長の答弁にもございましたが、研究会の中でこれらの実施に向けて検討をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆１６番（山本裕三君）　これはどちらかというと行政側の働き方改革につながる方向でございますので、推進をしていただけたらと思います。　では、 (7)に移ります。先ほども、るる若手の人材をということでお話があったわけですが、私もそれは、農業も含めて、商業も含め、若手の人材がいないというのは人口減少の中ではやむを得ないことだとは思うんですが、行政のかかわり方次第でその業界の労働環境を改善できるという意味では必要なんだというふうに思っております。　では、 (7)でございますが、地元建設業者の若手採用難は、今後の掛川市の安心・安全を守る上でも課題である。工期において工事業者の休日を加味した積算、または建設業者の若手人材確保のための活動に関して評価が必要と考えるが、見解を伺います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（鈴木正治君）　高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　工事業者の休日を加味した積算、または若手人材確保のための活動に関する評価についてですが、国土交通省では、平成30年度から週休 2日制工事の実施において、必要となる経費を計上しておりますが、静岡県発注の工事では実施しておりません。　掛川市においても、国土交通省、静岡県、関係市町で構成される中部ブロック発注者協議会において、休日を加味した積算に伴う工事費増加への補助率上乗せなどを要望しながら、検討してまいりたいと思っています。　また、建設業者の若手人材確保の活用に関する評価につきましては、来年度、建設工事競争入札参加者の格付基準を見直すことになっております。その際に、算定基準の項目に、若手人材の積極活用に関する項目を含めることなどを検討し、若者が働きやすい魅力ある建設業を官民一体となって目指してまいりたいと思っています。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。残り 1分57秒です。山本裕三君。 ◆１６番（山本裕三君）　前向きな御答弁です。御期待申し上げます。　本日質問させていただいたのは、障がい者歯科診療と、あとは地域経済にかかわるお話でございます。二宮尊徳の道徳と経済ではございませんが、やはり福祉を守るためには地域経済がしっかりと稼がなければというか、元気でなければなりません。どちらが落ちてもやっぱりだめだと思うんです。そういう意味をこめて、今回は福祉と経済ということで二本立てで御質問させていただきました。　かなり制度的に難しいところ、さまざまあるとは思うんですが、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。そして、今回、何回もお話も出ましたが、議会としてもそこは動いていかなければいけないよという点が何点もございましたので、その点も、私も含め、また議員の先生方にもお願いを申し上げて進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（鈴木正治君）　以上で山本裕三君の質問は終わりました。　この際、お諮りいたします。　議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（鈴木正治君）　御異議なしと認めます。　したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。　明日は午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０５分　延会...

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掛川市議会 2018-06-25 平成３０年第 ２回定例会（ ６月）−06月25日-02号

掛川市議会 2018-06-25
平成３０年第　２回定例会（　６月）−06月25日-02号