掛川市議会 > 2018-03-07 >
平成30年第 1回定例会( 2月)−03月07日-06号

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  1. 掛川市議会 2018-03-07
    平成30年第 1回定例会( 2月)−03月07日-06号


    取得元: 掛川市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-09
    平成30年第 1回定例会( 2月)−03月07日-06号平成30年第 1回定例会( 2月)               平成30年第1回(2月)             掛川市議会定例会会議録(第6号) 〇議事日程      平成30年3月7日(水) 午前9時00分 開議  日程第1       一般質問             ・11番    松本 均君             ・17番    二村禮一君             ・ 9番    藤澤恭子君             ・ 8番    富田まゆみ君             ・19番    山本行男君 〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
    〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり                    議 事                  午前9時00分 開議 ○議長(鈴木正治君) ただいまの出席議員は20名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(鈴木正治君) 日程第 1、一般質問を行います。  今回の一般質問に際し、通告のありました議員は10名です。発言順序表により、順次発言を許します。  なお、議事の都合により一般質問は、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は 1人30分以内とします。一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降につきましてはいずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いいたします。  また、市長及び教育長は、議員からの質問に対し質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、議長の許可を得てから発言するようお願いすることとし、答弁については重複することのないよう簡潔にお願いいたします。                11番 松本均君の一般質問 ○議長(鈴木正治君) それでは、まず、11番、松本均君の発言を許します。御登壇ください。                〔11番 松本均君 登壇〕 ◆11番(松本均君) 皆様、おはようございます。11番、創世会、松本均です。今 2月定例会一般質問のトップバッターをいただき、大変光栄に思っております。私自身、議員生活 5年間で初めてのトップバッターであるため大変緊張しておりますが、多くの皆様方の傍聴と、またインターネット中継でごらんの皆様方の温かい励ましにお応えできるよう、精いっぱい、通告に従い、大項目 2つ、小項目 5つについて、一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。  まず、先月 2月 7日に台湾東部を震源地としたマグニチュード 6.4の地震が発生し、多くの死者や死傷者を出しましたことは、 1月22日に2020東京オリンピックの事前キャンプ地として覚書を締結しました台湾アーチェリー協会や各関係者にお見舞いを申し上げるとともに、掛川市としても対応していただいたと思いますが、元気で掛川においでいただきますように御祈念を申し上げたいと思います。  今回の韓国平昌オリンピックで日本選手の活躍が非常に目立ち、2020東京オリンピックにもはずみがつくと思います。また、パラリンピックに夏冬出場される地元掛川出身の山本篤さんにも期待が高まるところであります。  1964年、日本が戦争からの復興を成し遂げたあかしとして東京オリンピックが開催され、この大会が世界で初めてパラリンピックの開催であったことは御存じの方もいらっしゃることと思います。世界初のパラリンピックで選手宣誓をされた方が掛川出身で、フェンシングと競泳で各銀メダルを獲得した青野繁夫さんです。既に御本人はお亡くなりになっておりますが、奥様や御親戚の方が御健在で、この掛川にも教育の面でも御尽力いただいたということでございますので、御紹介をさせていただきました。  さて、今回は、来年に近づきました2019ラグビーワールドカップ日本大会についてと、会場周辺であり、関係があります通称エコパ道路、県道磐田掛川線沿線の土地利用開発について伺いたいと思います。  私は、ワールドカップファンゾーンについて、 2度にわたり定例会の一般質問で取り上げさせていただき、市からの御回答は、2015年11月の定例会で、「特にラグビーワールドカップの場合は長期間の滞在となることも予想されるため、宿泊施設の確保を含め、掛川市を訪れたお客様が快適に滞在できるような仕組みづくりを検討する。イングランド大会を視察した県関係者からの報告で、大型のテントを使ったファンゾーンが設置され、パブリックビューイングを初め、飲食、買い物、娯楽等、楽しく過ごせる空間が有効活用されていた。と聞いており、今後、県、近隣市と連携しながら対策を練ってまいります。」  また、2017年11月の定例会では、「エコパのショッピングモール施設整備については、静岡県知事の発言でありますので、詳細についてはわかりませんが、大会期間中にはエコパ周辺に掛川市のPRブースを出展するとともに、掛川市の特産品を販売するなど、国内外からの観戦客に掛川市の魅力を発信します。宿泊施設については、掛川市は約 3,300人が宿泊できますが、県との輸送宿泊計画の動向を見ながら、対応についても検討を進めます。」と市長の御答弁をいただきました。  2015年11月の川勝静岡県知事の定例記者会見で、ワールドカップ会場の近くにファンゾーンとしてショッピングモールを建設したいとの構想を打ち出し、地元を初めとして近隣の袋井市を含む関係機関で、地域でも期待をしていましたが、昨年の12月 1日付朝刊に、ワールドカップファンゾーンは静岡市と浜松市に決定したとの記事が掲載され、掛川市での計画は立ち消えとなり、知事の発言に大変ショックを受け、困惑した市民も多いと聞いています。  このファンゾーンとは、ワールドカップの観戦に来たお客様に開催地がスタジアム以外で楽しむ場所を提供し、チケットがなくとも一緒に大会を盛り上げるためのおもてなしの心が目的であり、地元市民や商業者にとっても大変残念な話題であります。  そこで 1の (1)ですが、今回の突然の報道について掛川市はどのような対応をしたのか伺います。  次に、先日、私自身が袋井市役所のスポーツ振興課に出向き、愛野駅や袋井市役所広場を利用した応援ゾーンの施設案など、袋井市の計画等の説明を伺ってまいりました。御担当者の大変丁寧な説明に感激をいたしましたし、詳細な資料をいただくこともでき、掛川市としても取り入れることや、ともにイベントなど協働して進められるようなこともあると感じました。  もともと袋井市と掛川市では立地的におもてなしの会場の場所づくりが異なります。袋井市では、愛野駅から会場までの行き来する歩き観戦客を中心におもてなし会場案を設定予定ですが、掛川市では、主に車やバスといった乗り物による会場設定が必要であると思います。会場近くのファンゾーンを求めて来た観戦客に、浜松や静岡に行ってくださいとは言えないと思います。  そこで、 1の (2)として、袋井市では報道を受けていち早く代替案を提出し、独自の応援ゾーンを設置するとの発表をし、平成30年度予算の中にも応援ゾーン設置準備の項目で 930万円の予算が示されているが、掛川市の代替案について伺います。  次に、 3月19日から地元チケット先行抽せん販売が開始され、ワールドカップ熱も上がり始めると思います。2003年のサッカーワールドカップ日本大会を観戦した知人が、埼玉スタジアムの 1試合に、チケット代を含め、交通費や宿泊費に10万円を使ったとのことで、エコパで 9月28日開催の予選プール、日本対アイルランド戦のチケットはA席で 4万円と高額であり、横浜国際総合競技場では決勝戦のA席が10万円とのことです。世界から多くの富裕層の方々も日本に来られます。  また、先日、静岡県議会一般質問では、掛川選出の増田県議会議員による、エコパ周辺のにぎわいづくりについて質問をされ、吉林副知事が答弁に立ち、重要な課題として関係各所との配慮等を検討した上で、地元自治体や商工団体、観光協会と一体的に、来場者が本県の魅力を満喫できるおもてなし空間づくりを考えていくとの答弁がありました。  そこで 1の (3)として、本年度予算案の中にラグビーワールドカップ等推進事業として 1,900万円が含まれており、事業内容にも、成功に向けて全市を挙げた協力体制を構築するとあります。本予算には、ワールドカップ 1年前イベント開催委託費とあるが、どのようなイベントの開催が予定されているのか、また、全市の協力体制について伺います。  次に、今より約 150年前に仁藤の大獅子は、天然寺住職の伊勢訪問途中に白子町、現在の鈴鹿市で大獅子の頭を見たことが起源とされており、現在では、試行錯誤の末に、頭を操作する者が14名、 670平米にも及ぶ胴体部分のほろは、中に 100人以上が支えるほどの大きさを誇っています。先ほどの県議会において増田県議より、大会を盛り上げるため、地元仁藤の大獅子の大会参加を県ワールドカップ組織委員会に要望していただけるようにとの発言もありました。  私も2003年に第58回静岡国民体育大会、国体の開会式でエコパのスタンドから地元の大獅子が舞う姿を大変誇らしく見守ることができました。今回は地元区民や氏子の皆様の協力と神社関係の御理解をいただくとともに、市としても支援と協力をいただき、世界へ日本文化と地元の掛川祭を発信するチャンスだと思います。  そこで 1の (4)ですが、ワールドカップの 9月28日は日本対アイルランド戦であり、10月11日のオーストラリア対ジョージア戦は掛川祭宵祭であると思われ、世界に日本文化と掛川祭を紹介する最高の場であるため、掛川三大余興である仁藤の大獅子をハーフタイムショーに出場できるように全市で進めるべきであると思うが、市長の考えを伺います。  以上、 1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。  まず、 (1)のファンゾーン決定までの掛川市の対応についてでありますが、掛川市は、ファンゾーンの候補地は試合会場の近接地がふさわしいという考えで、掛川城公園、それから小笠山運動公園の掛川エリア、つま恋多目的広場の 3カ所を県へ提案しましたが、静岡市と浜松市が候補地となりました。  候補地決定に至る経緯を静岡県に確認したところ、県内20カ所の候補地の中から、組織委員会が示した選定ガイドラインに基づき調査した結果、日常的に人通りが多く、一度に 5,000人以上を収容できるなどの条件をクリアできる場所として、駿府城公園、それから浜松城公園を候補地としたとのことでありました。最終的な決定権はラグビーワールドリミテッドにあり、 3月の末ごろに承認をされる予定であるということであります。  私もファンゾーンについては、大会会場の周辺で、なかなかチケットが手に入らない人たちが大変たくさん来るというようなことを想定して、大会会場の近くがいいと、こういうことで発信をしてきましたが、組織委員会が、先ほど申し上げたような条件のもとで候補地を決めたということであります。少し残念だったなというふうな思いがしております。  次に、掛川市の代替案についてでありますが、掛川市は、2002年のサッカーワールドカップの開催には、掛川駅から三の丸広場で試合開催時にイベントを行うなど、にぎわいづくりを行いました。今回のラグビーワールドカップでは、2002年の経験を生かし、大会後もレガシーとして残るような、掛川らしいおもてなしで楽しんでいただくような事業を、地元商店街や関係者と連携をし、検討していきたいと考えております。また、平成30年度に、静岡県や中東遠地域の市町と連携したファン交流事業も検討しておりますので、翌年度の本番につなげていきたいというふうに思っております。  次に、 (3)のラグビーワールドカップに向けたイベントの開催予定や全市の協力体制についてでありますが、平成30年度のラグビーワールドカップ関連予算は約 1,000万円で、うち 1年前イベント開催委託料は 400万円であります。   1年前イベントでは、ラグビー体験やルール解説、見どころを教える観戦ガイドの開催、タグラグビー大会などを計画しておりますが、静岡県や袋井市、磐田市でも同様の計画があるようでありますので、合同での実施やそれぞれのイベントがつながることでより盛り上がることができないか、検討を進めてまいります。小中学校では、エコパスタジアムで対戦する 8カ国を中学校区単位で応援するために、出場国の応援旗の作成や、言葉や文化を学習するなど、平成31年度の大会に向けて準備を進めてまいります。  全市の協力体制でありますが、平成27年度に立ち上げました、市内の経済、観光等のさまざまな関係団体で構成する掛川市おもてなし委員会を中心に、県の開催計画にあわせて、これまで以上に連携を図り、市役所もスポーツ振興課だけでなく全庁体制で取り組み、協働で大会に向けて準備していきたいと考えております。   (4)の仁藤の大獅子のハーフタイムショーについてでありますが、ラグビーワールドカップは、全世界で延べ40億人が視聴するとも言われており、メディアへの露出やPR効果が大変大きなものと思います。また、2019年ラグビーワールドカップの公式マスコットでありますが、日本大会の公式マスコットが東京の明治記念館でお披露目をされ、日本の伝統文化を感じさせる獅子をモチーフにした一対の親子のペアであるということであります。獅子ということでありますので、仁藤の大獅子と非常に関連があるということでありますので、仁藤の大獅子と共演になれば大変大きな話題になるというふうに思います。  現状では大会運営の詳細が明らかになっておりませんので、ハーフタイムショーなどが行われるかわかりませんが、大変すばらしい提案だというふうに思いますので、実現できるよう、地元関係者、それから静岡県、組織委員会に強く働きかけていきたいと。とりわけ組織委員会にはできるだけ早い段階で私が出向いてこの話をしてきたいと、要望、要請をしたいというふうに思っております。  以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 第 1項目について再質問はありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。11番、松本均君。 ◆11番(松本均君)  1の (3)について再質問をしたいと思います。 (1)、(2)については少し感想を申しながら (3)へいきたいと思うんですけれども、前回、市長から、再質問のほうが主のような質問をするなという意見でしたので、なるべく再質問を控えながら、絞りながら質問をさせていただきたいなと、そんなふうに思います。皆さんはどうするかわかりませんが、トップバッターですので、そういったようなことがありました。   (1)もそうなんですけれども、やはり今回のファンゾーンというのは、県知事から突然お話があったということもありまして、ふたをあけてみますと、 2億 5,000万円ですか、地元の支援金がかかってくると。そしてまた、 5,000人規模の会場の場所が必要だということでありますので、やはり政令都市の浜松市であったり静岡市が有力なのかなというところもございます。  また、先ほども質問の中で話しましたけれども、やはり掛川へ皆さんがいらっしゃる中で、何もないというわけにはいかないと思いますので、袋井市とも協働しながらひとつ考えていただければなと、そんなふうに思います。  それでは、再質問、 (3)についてお話をさせていただきます。  成功に向けて、全市を挙げた協力体制を構築すると。平成30年度の市長の施政方針の中のスポーツ振興のところで、世界から訪れる観戦客や観光客を迎える玄関口として、官民協働によるオール掛川で掛川市の魅力の発信に努めてまいりますと。同じようなことを言っているのかなと思っておりますけれども、現在の掛川駅であったり東名インター、また、この市役所の玄関口、本当の玄関ですね、にしても、少し盛り上がりが足りないというか、ワールドカップを来年に控えていながらも、らしいものが何もない。先ほど街なかのほうにもという、ファンゾーンのということがありましたけれども、街なかのほうにもこういった来年を意識するようなものが何もないということから、オール掛川で掛川の魅力を発信するという中で、成功に向けて全市を挙げた協力体制を構築、どういったことを市長は考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 松本議員も御承知のことと思いますが、この2019年のエコパでの開催をどういうふうにしっかり盛り上げていき、掛川の情報発信につなげていくかということをいろいろ考えているわけですけれども、サッカーとか野球と違って、このラグビーに関する関心度がまだ十分伝わってきておりません。そういう意味では、小学校にタグラグビーとか、エコパでやる大会を多くの人に見てもらうといういろんな掛川市としての取り組みをしてきましたが、まだまだ十分ではないというふうに思っておりますので、今御指摘のあった駅の玄関口とか、あるいは掛川市の市役所の中に、このワールドカップラグビーの大会、それから魅力を発信するような、何かそういう工夫が必要だというふうに思っております。具体的に担当部長のほうで検討をしているというふうに思いますので、具体的には担当部長からお答えをしますが、いずれにしろ、ラグビー熱を高めると、こういうことで、議員の中でもラグビーをやるような方が体格としてたくさんいらっしゃるような感じがします。何か袋井市とそういう形の試合をやるとかというようなことも一工夫をしながら、ラグビー熱をまず高め、2019年のエコパ大会につなげていくということが大変重要だというふうに思っていますので、議員の皆さんと一緒にそういうような点についても工夫をしていきたいとというふうに思います。具体的には担当部長のほうからお答え申し上げます。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。山本市民協働部長。 ◎市民協働部長(山本博史君) お尋ねの装飾の関係について御報告を申し上げます。  現在、街なかの装飾につきましては、県の組織委員会が開催都市のシティドレッシング実施計画というものを策定しております。開催に向けましては、シティドレッシングの計画が策定をされた段階で、街なかの方々と協働で装飾のほうを進めていきたいと思っております。  また、今、議員のほうから御質問がございました、市の単独の気運醸成の取り組みにつきましては、現在、三の丸広場に横断幕を掲載しておりますが、御指摘のありました東名のインターチェンジの出口、それから市の庁舎、駅前の広告塔についても、市のほうで気運醸成になるような告知の方法を検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問はありますか。松本均君。 ◆11番(松本均君) 今、議員の中でチームをという話もありましたけれども、フォワードばっかりでバックスがいなくなってしまうような体型の方で、駅伝大会、城下町駅伝の 4人をそろえるのにもなかなか大変ということでありますので、おいおい考えさせていただければいいかなと、そんなふうに思います。   (3)はこれぐらいにして (4)へいきたいと思いますけれど、よろしいですか。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆11番(松本均君) 先ほど市長からもありましたように、仁藤の大獅子、非常にインパクトも強いですし、連獅子ですか、マークが多分連獅子だと思うんですけれども、ワールドカップのマークがそうだということですので、ぜひとも後押しをしていただきたい。  そして、大会が来年の掛川祭と時期が重なるということもありまして、また、ことしが大祭ということで、 1年かけて大獅子の支度ができやすいと。ことし、大獅子を出しますので、来年のちょうど10月ごろには準備万端で整えられるというようなことも地元のほうから聞いております。ぜひ、先ほども申しましたけれど、市長のほうから組織委員会に呼びかけていただきたいなと。世界に伝える本当にいいチャンスがこの時期にあると思います。  また、先ほど言いました日本戦には、 9月の間ですので人も多くなると思います。10月11日、予定がまだはっきりしませんが、宵祭に当たるという時期にもなると思います。その 1週前でも10 月 4日にも試合があるということで、どうしてもそのお祭り期間中、お祭りに関係すると。試合が終わって町に出ると、お祭りの雰囲気がもうすごい状態だというようなことでありますので、ぜひともそういった観点からもつながるような意味で、大獅子をぜひとも御紹介いただければなと、そんなふうに思います。  続けてよろしいですか、再質問ではなくて。 ○議長(鈴木正治君) はい。 ◆11番(松本均君) 振り返って質問するつもりはありませんが、ぜひとも、ファンゾーンとして利用できる土地の確保と、ワールドカップ終了後には市民のために活用になるような計画の御検討をお願いしたいと思います。  次の質問に進みます。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆11番(松本均君)  2ですが、交通の利便性を活用した地域の活性化について伺いたいと思います。  昔、掛川は、東名高速道路や新幹線が通るが、素通りするばかりで、掛川には人も金も落ちないと言われてまいりました。しかし、先人たちの努力のおかげにより、東名インターや新幹線の駅が建設され、市民にとっても住みやすいまちへと変わりました。  先日、島田市のアウトレットモール計画案が、テレビ、新聞等で報道されました。観光と健康をテーマとした40から50店舗が出店を予定しており、静岡空港では昨年、国内外の合わせて65万 9,000人の利用客があり、ターミナルの改装や、近隣にふじのくに茶の都ミュージアム等のオープンも予定され、静岡空港を利用する国内、海外からのお客様獲得と、県道 473号線相良バイパスの国道 1号線までの延長計画や、静岡空港を中心とした交通の利便性を上手に活用した計画と感じております。  掛川市もエコパを中心とした市道掛川高瀬線の改良工事も進み、今後、スマートインターチェンジの設置要望も考えますと、エコパ周辺は民間企業との協働により、例えば合宿専用の宿泊施設やスポーツ商業施設、住宅開発、市民公園等、大変期待するべき地域であるというふうに思います。また、自然を手つかずに残すのではなく、しっかりした計画の中で、人の手を入れた豊かな自然を残しつつ、商業地開発や住宅地開発を考えていくことが大切だと私は思っております。  重ねて、昨年 9月の定例会で私から、浜松に外資系のコストコが出店をし、掛川も商圏や雇用の範囲内であると一般質問させていただきました。また、11月の定例会では嶺岡議員からも質問がありましたように、市外からの買い物客や若者の支持をいただけるような開発を進めることが必要であると思います。  第 2次国土利用計画による第 1章、市域土地利用に関する基本構想の方針 3に、将来にわたり持続的に発展可能な土地利用とあります。少子高齢化、人口減少問題に対応するためにも、交通の利便性を活用した、地域の活性化につながる土地利用を推進すべきと考え、以下について伺います。   (1)です。エコパ道路、県道磐田掛川線の 4車線化も決まり、交通利便性が向上することから、東名高速道路掛川インター付近からエコパの沿線開発、住宅団地の整備や商業地の開発を早急に進めるべきと思いますが、市長のお考えを伺います。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 東名高速道路掛川インター付近や県道磐田掛川線の沿線開発についてでありますが、お話のありましたように、昨年の市民意識調査を見ましても、楽しみながら買い物ができるゾーン、これが掛川にないということの御指摘、意見が一番多かったと、こういう状況であります。そういう意味から、いろんな意味で、買い物が楽しめるようないろんな企業等々が来ていただけるような、そういう取り組みをしてきております。これはできるだけ早い段階で実現できるように努力をしていかなければいけないというふうに思います。  御質問のあった点でありますが、この地域は、東名高速道路掛川インターチェンジやJR東海道新幹線駅に近く、さらに、合併道路の整備も進み、交通の利便性が大変高い地域であります。これまでも掛川花鳥園、それから中東遠総合医療センター、菖蒲ヶ池工業団地、たこまんアトリエ、それから現在開発を進めている南西郷工業用地の開発等々を進めてきました。  第 2次掛川市国土利用計画では当該地区を、地域経済の発展につなげるため、東名高速道路など、国土軸と連携した土地利用を推進することとしております。さらに、掛川市都市計画マスタープランでは、掛川駅や東名高速道路掛川インターチェンジからの近接性が高い立地条件を生かした有効活用について検討を進めることとしております。  私は常々、これは職員との意見交換の中においては、道路整備をして莫大な税金を使って、なかなか沿道利用、沿道活用ができていないということは、地域の振興を図る上では少し残念なところがあると、できれば沿道活用が図れるような取り組みをしっかりしていこうと、こういうことで意思統一はできているというふうに思っております。  そういう意味では、国道 1号バイパスの話をよく出しますけれども、袋井の堀越から掛川の沢田のところまでは平面 6車にしまして、あれも当初の計画は高架でした。全部高架でずっと日坂まで行くというような計画でありましたけれども、いや、沿道をやっぱり利用するよそからの人が、あるいは遠くに行く人に利便性があったとしても、沿道でいろいろ企業活動をするに当たっては、高架にしてしまうと利用価値が下がると、こういうことから、あの区間は平面 6車という形で整備をしてきたわけでありますので、いろいろな意味で沿道活用ということをこれからも考えて、ただ、いろんな課題がたくさんもちろんありますので、これらをクリアする必要があるということであります。  県道磐田掛川線を活用した都市的土地利用についてもこれから検討をしていきたいと。ただ、課題がたくさんあると、こういうことであります。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問はありますか。松本均君。 ◆11番(松本均君) やはり私も何回もあそこを通りますと、昼間はいいんですけれども、夜になると本当に暗いという中で、もう少し買い物客、また施設があったほうがいいかなと、そんなふうにも思います。  それと、先ほどから申していますように、交通の利便性を本当に考えた中では、もう本当に一等地のところになるかな、そういうふうに思います。  ちょっと話はずれるかもしれませんが、前にもお話ししたように、あそこの中東遠総合医療センター、人間ドック等を考えて、海外からのお客様をあそこの病院へ集中していただいて、最近どうなっているかちょっとわかりませんが、前は非常に海外から来て、日本の医療をということもありました。掛川駅からまた新幹線に乗っていただいて、新幹線体験とセットで考えていただくのも必要かなと、そんなふうに思うわけでございますが、再質問で、すみません。  きのうの創世会、大石議員の代表質問の中にもありましたが、中小企業の強化発展が必要であると。地元企業で 5,000社、99%が中小企業であると。実際はこの小規模企業というのが、この99%の中の85%。本当に大体中小企業、小さな会社がこの地域を持っている、支えているということが非常にわかります。  今議会にも、中小企業の振興基本条例ですか、そういったものもつくっていただいて、何とか底上げをしていこうということだと思います。地元のこういった非常に利便性もあり活用が可能ないい場所をやはり地元の企業がもっともっと参入していただいて、活性化、活発にしていくべきではないかなと、そんなふうにも思うわけですけれども、一つの開発が地元のためにも非常に役に立つといったところで、ちょっと市長のお考えを伺いたいなと、そう思いますけれど、お願いします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今、希望の丘の病院が中東遠総合医療センター、あそこが 8ヘクタールあります。あそこをアウトレットにという思いも実はあったわけであります。ただ、そういうことを少しお話しした段階では、かなり中心市街地のことも当然考慮しなければいけないといういろんな意見があって、現在の希望の丘の利活用につながったと、こういうことであります。  いろんな意味で、商業の活性化、先ほどの掛川市民の意識調査の結果を見ても、楽しみながら買い物ができる場所が掛川には少ないと、こういうことでありますので、きょうの御質問もありましたように、その点についてしっかり検討をし、進めていきたいというふうに思っております。  ただ、エコパのあの道路の周辺の開発については大変課題が多いということで、松本議員からスポーツ合宿の地にどうだというような話もありましたので、いろんな意味で、これは行政が全部整備して何かをするということではなく、民間の知恵と活力を十分発揮していただけるような、そういう支援を行政はしっかりしていかなければいけないと思います。あのエコパ道路の周辺の活用については、当然、皆さんのお知恵もいただきながら、今後さらにしっかり考えを進めていきたいというふうに思います。  あの南部の地域においても、いろんな商業施設の要望も出ております。掛川市全体のトータルの話も念頭に置きながら、掛川市民の意識が本当にそういうものを求めていると、こういうことでありますので、しっかり検討していきたいと、こう思っています。
    ○議長(鈴木正治君) 再質問はありますか。11番、松本均君。 ◆11番(松本均君) 今回の松井市長のワールドカップ誘致は非常に御苦労をいただいて、このワールドカップというのはなかなか簡単なものではないと私は本当に思っておりますし、掛川にとっても世界的な本当に大きなチャンスをいただいたと、そんなふうに思っています。このチャンスを上手に生かして、後世にも伝えるような大会になっていただきたいなと、そんなふうに思いますし、また、土地開発にしても、この12万の掛川市民、また中東遠のこの地域の皆様方の将来的にも活用しやすい地域であるように願いつつ、私の質問を終わりたいと思います。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) それでは、以上で11番、松本均君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                 午前 9時49分 休憩                 午前10時05分 開議 ○議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                17番 二村禮一君の一般質問 ○議長(鈴木正治君) 17番、二村禮一君の発言を許します。御登壇ください。                〔17番 二村禮一君 登壇〕 ◆17番(二村禮一君) 皆さん、おはようございます。議席番号17番、創世会の二村禮一です。  本日は傍聴者の皆様方には、年度末で公私とも大変お忙しい中、御足労をいただきましてまことにありがとうございます。  それでは、通告に従いまして一問一答方式で、大項目 1点、小項目 7点の質問をいたします。私も、先ほど松本君の午前中の質問がありましたように、今回は大項目 1点、小項目 7点として、小項目を細かく分けて、再質問をしなくてもいいような市長の的確な答弁をお願いいたします。  それでは、大項目 1点目の質問、2025年問題に向けた地域医療体制の確立について。  2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療と介護の双方のサービスを必要とする高齢者が増加していくことが予想されます。看病や介護が必要になっても、最期まで可能な限り住みなれた地域や家庭で安心して暮らすことができる地域医療の確保と、ふくしあを拠点にした地域の包括的な支援体制づくりが不可欠であるとともに、在宅を一つの医療機関として捉えた掛川市健康医療基本条例を推進するためにも、身近なかかりつけ医は必要不可欠です。  しかし、南部地域では、開業医の高齢化や後継者不足に伴い、将来的には診療所の減少も危惧されます。このままでは、かかりつけ医を基点に、地域医療機関との連携により、いつでも、どこでも、誰にでも適切な医療を受けることが不可能となってしまいます。  そこで、以下の点について市長に伺います。   (1)ふくしあは、多くの住民の願いでもある、住みなれた地域で安心して最期まで暮らせるように、在宅医療支援、在宅介護支援、生活支援、予防支援を柱に、医療、保健、福祉、介護の多職種連携による総合的な在宅医療を今後どのように進めていくか伺います。   (2)在宅医療推進員と協力した、在宅医療を担う医師の確保策についてです。医師不足地域では、今後、高齢者が安心して受けられる在宅医療体制の整備を推進していけば、増加する需要に見合う在宅療養支援診療所の確保ができるか伺います。   (3)身近で気軽な相談や日常的な診療を担ってもらう地域の開業医、かかりつけ医の確保策についてです。住みなれた地域や自宅で生活を送るには、健康相談に乗りつつ、大病院や介護職のつなぎ役や、在宅医療や施設でのみとりもしてもらうためには、身近なかかりつけ医の役割は大きい。また、地域包括ケアシステムにおいても、さまざまなサービスや多職種が関係する中で、かかりつけ医のリーダーシップは極めて重要であるが、かかりつけ医の役割を担ってもらう診療所医師数が増加しておらず、今後、かかりつけ医が不足するおそれがあり、また、大病院にかかるにはかかりつけ医に紹介状を書いてもらう必要があります。紹介状なしで受診した場合には、初診で 5,000円、再診で 2,500円の負担をしなくてはなりません。身近で気軽な相談がいつでもできるかかりつけ医の確保策について伺います。   (4)掛川市の診療所でも、診療医師の高齢化、診療科の偏在、地域偏在といった問題が出てきています。特に南部地域では、開業医の高齢化、後継者不足等で将来的には地域の診療所の減少も危惧されます。南部地域で診療所を開業していただけるように、南部地域限定の手厚い補助制度を創設するなど、開業医を誘導する施策が必要と考えるが、市長の見解を伺います。   (5)認知症対策では、高齢化社会を背景に、認知症患者が増加する中、国は高齢者の約 7人に 1人が認知症と推計し、静岡県では約16万人が該当するとされる。2025年には 5人に 1人に達し、全国で 700万人、県内では20万人に上るとの新聞報道がありました。掛川市では、認知症対策として平成30年度から認知症初期集中支援チームを配置し、症状の早期発見をし、適切な医療につなげるために、地域における支援体制の強化を掲げているが、認知症対策をどのように進めていくか、地域の支援体制の考え方を伺います。   (6)エンディングノートの活用について。高齢化の進展により、日本では既に多死社会に突入し、10年を待たずに年間死者数が 150万人を超えるとされる。現在は 8割近くが病院で亡くなっているが、病院でのみとり対応が限界に来ることが確実にやってきます。エンディングノートを作成することで、延命治療や終末期医療、尊厳ある人生の最期についてよく考え、個人の意見が尊重される環境を整えることができます。また、自宅や介護施設で介護のみとりを拡大していくためにも、平成29年 3月に作成した「エンディングノート(私の健康人生設計ノート)」は、ただ配布するだけでなく、実際に活用していただくことが大切であるが、その取り組みについて伺います。   (7)膨らみ続ける医療費の抑制にもつながるジェネリック医薬品の推進について。後発医薬品の普及は、一人一人の医療費の自己負担の軽減や高齢化社会の進展によって増大する医療費、医療保険者の負担などの抑制にもつながります。政府は、後発医薬品の使用率について、2020年 9月までに、現在の60%台後半から80%まで引き上げる考えだ。米国では 9割を超え、英国も 8割程度、日本でもこの水準を目指す。使用率が80%になれば医療費が数千億円規模で削減できるとの試算があります。先発医薬品から後発医薬品に変更したきっかけは、薬剤師からの説明が約 7割と最も多いと、患者の調査計画があるが、後発医薬品の推進についてどのような取り組みをしているか伺います。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 二村議員の御質問にお答えをいたします。  2025年問題に向けた地域医療体制の確立ということであります。今、最も重要な、これは国も県も市も一番の政策課題の一つだというふうに思っております。とりわけ団塊の世代が後期高齢者になっていくと、そこの人口が大幅に膨らむと、こういうことでありますので、ここをどう対応を乗り切るかというのは、政府もそうですし、掛川市においても同じ課題だというふうに思っております。  そうした中で、最初の御質問のふくしあでの総合的な在宅支援の推進についてでありますが、市内 5つのふくしあでは、 4団体、総勢 100人の職員が多職種連携による総合的な在宅支援を行っております。在宅生活の維持のため、訪問看護ステーションでは24時間体制で医療、みとりへの対応を行っています。社会福祉協議会、地域包括支援センターでは、独居や老々世帯が増加する中、地域とともに見守りネットワークの構築や健康サロンの立ち上げの推進を行い、安心して生活を送るための支援を行っています。また、ふくしあの相談では、複雑な問題を抱えたケースが年々ふえており、早期にチームで支援する対応力向上のため、評価、検証に取り組み、在宅生活の継続を目指した支援を行っています。  今後は、間近に迫る超高齢化社会を前に、健康づくりを基盤とした予防活動を推進するとともに、子供から高齢者、障がいをお持ちの方などあらゆる人たちが役割を持ち、支え合いながら活躍できる地域共生社会の仕組みづくりに努めていきたいというふうに思っております。ふくしあは、そういう拠点としてさらに充実強化をしていきたいと考えております。  次に、在宅医療を担う医師の確保についてでありますが、在宅医療の中心的な役割を担う在宅療養支援診療所は、市内に 6施設あります。さらにふやしていくことが重要な課題であります。大東地区では中地区の木下クリニックが指定をされております。  訪問診療促進のため、小笠医師会が 2名の在宅医療推進員を雇用し、平成28年度から 2年かけ、診療所を訪問し、実態把握を行ってきました。医師からは、在宅診療は体力的、時間的にも難しく、また、訪問診療に対する家族の理解不足等の意見が聞かれております。  来年度以降は、医療に介護を加え、これまでの活動の継続と、訪問診療やみとり等について、勤務体制や環境整備を行いながら、医師の負担軽減等、医師の確保につながる取り組みを検討するとともに、あわせて、市民の在宅医療に対する理解と意識の醸成に市としてもしっかり努めていきたいと考えております。  次に、かかりつけ医の確保策でありますが、市内の診療所の数については、掛川区域50カ所、大東区域 5カ所、大須賀区域 6カ所の61カ所となっています。平成17年度の合併以降、掛川区域では 5カ所増加し、大東、大須賀区域ではそれぞれ 1カ所減少しています。超高齢化社会に向け、かかりつけ医を確保していく施策は極めて重要でありますので、今後も医師会と情報を共有しながら検討を重ねてまいりたいというふうに思います。  御指摘のとおり、紹介状を持たないと病院では 5,000円取られると、こういうことでありますので、紹介をするかかりつけ医の必要性というのは十分認識をしております。  平成28年 9月議会の一般質問でもお答えをしましたとおり、医師にとって開業したくなる魅力ある掛川市にしていくことが重要であると考えますので、現在、進めています訪問看護や地域包括ケアシステムの強化などにより、医療に集中しやすい環境整備を進めていきたいと考えております。あわせて、医師がこの掛川に来ていただくといういろんな条件整備も必要だと。教育、文化のすぐれた、住環境に恵まれたまちづくりも推進していかなければいけないというふうに思っております。  次に、開業医を誘導する政策でありますが、先ほどお答えしましたとおり、掛川市内の診療所の数は、平成17年度の合併時に比べ、大東、大須賀区域でそれぞれ 1カ所ずつ減少しているものの、掛川区域では 5カ所増加しており、市全体としては増加している状況にあります。これは、充実している病診連携など医療環境にすぐれ、良質な医療が提供できる地域であることが増加に結びついていくというふうに考えられます。  医師の偏在、あるいは医師が少ないということの対応として、南部限定の補助制度の創設でありますが、市民のニーズ、在宅医療の推進、かかりつけ医の確保の面からも、医師会の御意見を聞きながら検討を進めていきたいというふうに思っております。  議員も御承知のとおり、御前崎市と牧之原市がこの新制度をつくっています。牧之原市については、制度はあっても、まだこれに対応した補助制度で診療所が開業したということはありませんが、御前崎市については 4つの診療所が開業しています。ただ、その中の 3つの診療所は、御前崎病院の先生が、病院があって、掛川の地区の診療所がふえるのも、中東遠総合医療センターの先生が開業していくというのが、ほとんどではありませんけれども、大半だというようなことであります。いろいろな課題がありますが、一番の、今、南部地域の医師の状況を見ますと、高齢化がどんどん進んできていると、こういうことでありますので、議員御指摘の2025年にはさらに高齢化が進むということでありますので、その辺についての医師の確保についてもこれからしっかり検討をしていかなければいけないというふうに思っております。  いろんな他地域、他の自治体と違って掛川市は、病診連携、これがある意味ではきちっと対応できているし、急性期の病院と救急医療でつながるというようないろんなことができていて、現時点では物すごく大きな課題とはなっておりませんが、重ねて申し上げますと、2025年のときにどういう状況になっているか心配もありますので、これらについて事前にしっかりした対応を、医師会の問題もかなり大きな比重を占めますので、医師会ともしっかり話をしながら対応方検討していきたいと考えております。  次に、地域の支援体制の推進についてでありますが、掛川市では既に認知症地域支援推進員を各ふくしあに配置し、かかりつけ医や認知症疾患医療センターとの連携が図られていますが、医療サービスを受けていない方や介護保険サービスに結びつかない方などを認知症初期集中支援チームで支援してまいります。  また、地域で安心して暮らすことを望んでいる高齢者を地域全体で支えるという体制を確保するため、地区福祉協議会、民生委員と地元自治会等との連携のもとで、住民主体で取り組んでいるふれあい・いきいきサロンや日々安心・安全に暮らせる見守りネットワークの体制づくりを支援してまいります。  なお、認知症の徘徊高齢者対策としては、徘徊高齢者を速やかに発見、保護できる、見守りシールを利用した徘徊高齢者伝言板システムを先月導入したところであります。詳細について後で担当部長から説明をさせます。   (6)でありますが、「掛川版エンディングノート」の利活用についてでありますが、「私の健康人生設計ノート」は、平成29年 3月に 3万部作成し、平成29年 4月の広報かけがわ発行時に、活用を促進する回覧板文書を回付し、希望者に配布しています。現在までの配布状況は、シニアクラブ、民生委員を含め、ふくしあ、地域生涯学習センター等を通じて約 1万 6,000部配布しております。また、書き方講座の要望もあり、特にシニアクラブを中心に出前講座を12回実施し、記入促進に努めています。  また、さらに利活用の推進を図るため、広報かけがわの 3月号に特集記事を組み、実際に活用している方からの「ノートを介すると、照れくさいことも伝えられる」「お互いに確認し合いながら話せたことで、慌てなくて済みそう」などの御意見も掲載をしております。いずれにしろ、エンディングノートをいかに掛川市民全体にお伝えできるかということが重要課題でありますので、この活用についてはさらにいろんなところでしっかり推進をしていきたいと思っております。  それから次に、 (7)のジェネリック医薬品の推進の取り組みですが、掛川市では国保の医療費適正化事業として、平成27年度から年 2回、先発医薬品から後発医薬品に切りかえた場合の差額通知、これを発送し、これまで延べ 7,000人余の国保被保険者にお知らせをしたほか、後発医薬品推進の保険証カードケースや啓発リーフレットの配布を行い、医療費の抑制に努めております。  さらに、残薬調整カード、これの配布や、医師会、歯科医師会、薬剤師会と協働で、薬のチェックに加え、適切な診療や処置を受けることができるよう、「私のかかりつけ手帳」の利用普及を図り、適正な受診、適正な服薬を促しています。  今後も、関係機関や団体と連携し、医療費適正化に向けた取り組みを進めてまいります。   (5)の徘徊高齢者の伝言板システム、これについて担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。深谷健康福祉部長。              〔健康福祉部長 深谷富彦君 登壇〕 ◎健康福祉部長(深谷富彦君)  (5)の徘徊高齢者伝言板システムについて、少し補足の説明をさせていただきます。  このシステムにつきましては、認知症等で徘徊行動が見られる高齢者の介護者に対しまして見守りシールを交付するということで、このシールにつきましては、徘徊高齢者の衣類、あるいは杖など身の回りのものに貼りまして、徘徊が起きた際に発見者が、そのシールに記載された、バーコードを携帯やスマートフォンで読み取ることで速やかに介護者に連絡をとれるというものでございます。このシステムは 2月から導入をしておりますけれども、今のところ 1名照会がありまして、今手続をしているところです。今後とも区長会等を通じまして啓発に努めていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問はありますか。小項目の番号を述べてから発言をお願いします。17番、二村禮一君。 ◆17番(二村禮一君) 小項目の (2)の再質問ですけれども、平成28年度の私の 9月議会の質問で、在宅医療の推進については、先ほど市長の答弁がありましたように、小笠医師会が在宅医療推進員を 2人雇用して、訪問医療の参入の促進を行っており、現在の在宅医療は、 6施設の在宅療養支援診療所を中心に積極的に行っていると答弁がありましたけれども、あれから 1年以上たって、私の個人的な考えですけれども、全然進展していない。  また、 6カ所ということで、2025年問題を今回取り上げているんですけれども、実際にはあと 4年ぐらいから団塊の世代が急激にふえていく、そういう中で、 7年先ではなくて 4年先にそういうもう時代が必ずやってくるということで、ぜひ 6施設ではなくてそれをもっともっとふやすようにしていかないと、在宅診療が間に合わなくなってしまい、今、介護保険なども減少しているというのは、ある程度そういう施設に入るのではなくて在宅で看病するという、そういうことが地域のほうでも浸透してきておりますので、その点について市長の見解を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 掛川市は、在宅医療、在宅介護を積極的に推進するという観点から、ふくしあを市内に 5カ所整備して、積極的な対応を図ってきております。さらに今後は、今、議員の御指摘のとおり、高齢者がどんどんふえていくという状況にあり、これもきのうの質問にもありましたけれども、ひとり暮らしの世帯の高齢者がどんどんふえると、こういうことも大変心配をされますので、今お話がありました在宅療養支援診療所、これについて今後ふやしていくという努力が必要だというふうに思っておりますので、これらについてもしっかり検討していきたいと、こう思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問はありますか。17番、二村禮一君。 ◆17番(二村禮一君) それでは、 (4)の再質問ですけれども、診療所等開設資金支援事業の補助金についてですけれども、御前崎市では、市内における医師及び医療施設の不足を解消し、市民が安全・安心な医療を受ける体制を整えるために、市内に新規の病院や診療所を開設する医師または医療法人に対して開設資金の一部を助成する制度があります。先ほど私が、南部地域の診療所が減少していく、実際、今、先ほど市長が、大須賀に 6施設、大東に今 5の診療所があるんですけれども、このままいくと2025年が来ないうちに、今の11の施設が多分 3分の 1ぐらいになってしまうということが、もう南部の住民はそれが非常に心配です。  先ほどの (1)から (3)までの質問ですけれども、地域包括ケアシステム、在宅医療、かかりつけ医、これ全てが、地元に開業医があってできるシステムです。地元に開業医がなければこのシステムが全て空回りしますので、待っていても、なかなか、市長、南部のほうに病院ができるというのは不可能です。やっぱりこれは行政がある程度安全・安心を確保するためには、そういうふうに積極的な支援、または中東遠とかいろんな機関に働きかけてやってもらわないと、私は、多分このままいったら本当に 3分の 1になってしまう、そういうふうに思っていますけれども、市長の見解を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 在宅医療等々については、御指摘の診療所が自分の近くにないという心配は、どこの地域でもあるわけであります。とりわけ御指摘があった南部の診療所については、お医者さんの高齢化がどんどん進んできています。大変心配されるわけであります。2025年までその診療所のお医者さんがしっかり診療治療ができるかというと、正直心配なところがあります。  そういうことも含めて、掛川市においては、病診連携とか、あるいは救急医療体制の拡充整備とかいろんな対策を打って、可能な限り、市民の皆さんが安心して医療が受けられるような努力をしてきましたが、南部の地域の皆さんにとっては、やはり診療所がなくなるということは、幾ら救急体制が拡充されたとしても不安感が残るというふうに思いますので、この牧之原市と御前崎市の支援制度がいいのかどうかは別として、これらについて、改めてことしいっぱいかけて、もっと早くやれという御指摘があるかもしれませんけれども、 1年かけてしっかりした対応を検討したいというふうに思います。行政がやることは、不安感を解消するということが大きな役割でもあると思いますので、きょうの御質問についてしっかり検討をしていきたいと、こう思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問はありますか。17番、二村禮一君。 ◆17番(二村禮一君)  (4)の再質問ですけれど、御前崎市は、先ほど市長の答弁にありましたように、市内の医師不足を解消する目的で建設を進めてきました家庭医療センターしろわクリニックは、私もオープンの日に行ってまいりましたけれども、総事業費 6億 8,100万円をかけて完成し、内科や小児科、産婦人科、リハビリテーション科など幅広い診療を行い、訪問診療や訪問看護も順次実施する、そういうふうになっております。  これは私の一つの提案ですけれども、南部地域の医療を包括するためには、医師や看護師、理学療法士など複数の医療従事者を集める多機能型の診療所を建設し、地域の在宅医療の推進をしていかなければならないと思いますけれども、一軒一軒が来てくださいよと言ってもなかなか難しいので、そういう多機能型の診療所をぜひ検討していただきたいんですが、その点について伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今、議員がお話しになられたのは、家庭医療センターのようなものを整備すべきだということだというふうに思います。実は、今から八、九年前ですかね、私が市長になったときに、国の地域医療再生交付金といいますか、そういう制度を政府が立ち上げまして、それをどう地域医療で活用していくかということがあったわけですけれども、掛川市と袋井市は中東遠総合医療センターを立ち上げる時期でありましたので、そこにその財源を充当させてもらって、あと、菊川市と森町と磐田市は家庭医のそういうところにこの財源を充当したと。御前崎市は、違う形の、カルテに関係した医療機器の充実を図ると。いろいろな形で、地域医療のそのときのそれぞれの自治体の一番必要とするものを取り入れてきたと、こういうことであります。  したがって、掛川市には家庭医療センターのようなものはありませんので、先ほどから申し上げたような、救急医療体制をしっかりやって、可能な限り中東遠で診ていただけるような病診連携、この推進を図ってきております。  そういう意味では、今言ったように、私は、診療所が今の状況ではなく、もう少し拡充強化できれば、中東遠の総合医療センターとの連携の中で十分対応がしていけるのではないかなというふうに思っております。  ただ、家庭医療センターというのが、菊川市は、旧の小笠町のところでしたかね、できているということでありましたので、どういうふうな対応がとられているのか。ただ、一方で、そういうものの必要なことというのは、御前崎市にしろ、森町にしろ、それから菊川市にしろ、病院の診療科目がどんどん減ってきている状況が、掛川市の中東遠総合医療センターはそうではない、そこがどんどん拡充をしてきているということでありますので、少し違う条件にあります。ただ、議員の御指摘がありましたので、改めてこの家庭医療センターについても少し研究をしてみたいというふうに思います。  繰り返しになりますが、私は、医師会と連携を図りながら、診療所がしっかり機能して病診連携がしっかりとれると、そういう中東遠総合医療センターを整備したということでありますので、掛川の2025年の医療体制は、そういう形で拡充を図っていくということが現時点では一番いいのではないかなというふうに思っております。財源が幾らでもあるということであれば、それはもう、ですけれど、今のこういう状況の中で、行政が主導してある程度やるということになりますと、そういうことが一番いいのかなというふうに思っております。いずれにしろ、2025年医療介護、これは最重要課題だというふうに思っておりますので、私どももしっかりそのつもりで検討を進めなければいけないというふうに思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問はありますか。二村禮一君。 ◆17番(二村禮一君) それでは、 (5)のほうに進みます。認知症のサポート養成についてですけれども、出前講座を通じて市民の認知症に対する理解を深め、講座受講者にはオレンジリングを配布し、多くの認知症サポーターを養成しますと言っているが、この講座の受講生にはどんな活躍を期待しているのか伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 担当部長からお答えします。 ○議長(鈴木正治君) 深谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(深谷富彦君) サポーター養成講座につきましては、これまで大変多くの方が講座を受けていただいております。ほぼ 7,000人ほど受けていただいておりますので、その方々がそれぞれ地域や家庭でその勉強したことについて啓発していただくというようなことで、認知症のほうの啓発につながればというふうに思っております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問はありますか。二村禮一君。 ◆17番(二村禮一君) それでは、 (6)のほうの再質問に移ります。厚生労働省が2017年10月に実施した終末期医療に関する意識調査では、自分の終末期に備え、どのような医療を受けたいか、受けたくないかを記した書面、こちらのほうは事前指示書と言っておりますが、あらかじめ作成しておくことについては賛成の方が66%いた。このうち実際に事前指示書を作成済みの人は 8.1%で、2013年の前回の調査からふえたものの、少数にとどまったとの新聞報道がありました。  掛川市も終末医療をめぐっては、患者本人の意思がわからず、家族が悩んだり、現場対応に苦慮したりするケースが多い。掛川市は、県内の自治体としては初めて作成し、昨年 4月から希望者に無料配布したが、実際にそのエンディングノート、人生設計ノートの書面を作成しているのか、意識調査を行ったか伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 担当の部長からお答えします。 ○議長(鈴木正治君) 深谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(深谷富彦君) 健康長寿課としては、特に実際に書いたかどうかというのは調査はしておりませんけれども、常に啓発の書き方講座等で、そのときに書いていただくというようなことで、それに出ていただいた方についてはおおむね書いていただくと、書いていただいているというふうに思いますけれども、少しデータを紹介させていただきますと、東京女子医科大学のほうで少し調査をしてくれた結果がありまして、ちょっと紹介をさせていただきますけれども、これは去年の10月から11月までに調査をしていただいているんですけれども、そのときの数字だと余りいい数字ではないんですけれども、 317名ほどの調査をした中で、エンディングノートを知っていますという人が17.4%ということで、それほど多くないと。知っている人のうちノートを持っているかというような質問に対しては、47.3%ほどの方が持っているよというような形です。持っている方のうち記入している人はというと、23.1%というような数字をいただいているんですけれども、少しまだまだ行き届いていないかなという印象を受けておりますので、これからも引き続き啓発に努めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問はありますか。二村禮一君。 ◆17番(二村禮一君) 今、部長のほうから答弁がありましたけれども、これですね、本当に私も今回、一般質問をするために何回もこの内容を読ませていただいたんですけれども、大変すばらしいノートで、私たち議会がこのノートをつくるために 2年間協議して条例をつくったその成果ですので、これは 100%皆さん書いていただくように、積極的にこれから運動していただきたいと思います。  これは 1つ、エンディングノートですけれども、 7ページの認知症の予防についてですけれども、この中で食事のことについてですけれども、お茶の効能がこれは入っていないので、できたときに、認知症にお茶がいいよということがないので、できればこの認知症についても、 3万部刷ってしまったのにまた刷り直すというのも無理かもしれないけれども、何かうまい方法があったら入れていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) お茶の効能として認知症に効くというのは、これをつくったときの段階では学者がそういう研究結果を承知しておりませんでしたので、本当は入れたかったんですけれども入っていないというのが現状であります。  これから配布するに当たっては、少しそれ用の文言を書いた紙を参考のような形で啓発をしていきたいというふうに思っています。お茶を飲めばアルツハイマーにもならない、認知症にもならないというふうに私が言いましたら、ならないというのは困ると、なりにくいにしてくれと言われましたけれども、そういう意味では、そういう発信をさらにしていきたいと、こう思っています。 ○議長(鈴木正治君) 深谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(深谷富彦君) 人生設計ノートに載っていないよということですけれども、直接の認知症対策ということではありませんけれども、食事、栄養についてというような項目の中で、 4ページになりますけれども、緑茶を毎日飲みましょうというようなことで、それについて、発がん性でありますとか動脈硬化、脳卒中の予防になるよというようなことで、総体的に緑茶がいいよということで記載をしておりますので、それを参考にしていただきまして、認知症にもいいという、これについてはまたホームページのほうでも修正がききますので、その都度、次の段階ではしっかりその辺のところについても啓発していきたいと思います。
     以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問はありますか。二村禮一君。 ◆17番(二村禮一君) それでは、最後の (7)の再質問にいきます。  掛川市の後発医薬品利用使用状況は、平成29年10月の末で74.8%になり、市長の答弁では、目標が達成できており、今後も、医師会、薬剤師会等の協力をいただきながら、次の目標である80%以上を達成できるように後発医薬品の使用促進に取り組んでいく、そんな答弁がありました。  後発医薬品を使用することで医療費がどれぐらい削減されたか。何%、何%と上がっても、実際にこれぐらい医療費が下がったよと言ってくれないとちょっと理解できませんので、そういう資料があったらぜひお願いします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 担当部長からお答えします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。深谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(深谷富彦君) 差額通知発送に関する効果額ということで少し報告をさせていただきますけれども、直接の効果ということで、国保連合会の資料を少しいただいておりますけれども、平成27年度については 486万円ほど、それから平成28年度は 219万円ほどで、 2カ年ですけれども、およそ 710万円ぐらいの効果があるのではないかというふうに思っております。  この差額通知につきましては、高血圧などの生活習慣病の関係の薬剤に限定しておりますので、ほかの処方された薬もジェネリックにかえていただくというようなこともございますので、いろんな波及効果を勘案しますとおおよそ 4,000万円程度にもなるのかなというふうに推計をしております。  あと、厚労省から、二、三日前に少し公表があったのですけれども、2017年度でいくと、後発の使用で 1.3兆円ほどの削減があるよということでありましたので、当市においてもかなりの削減効果があるというふうに思っております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問はありますか。二村禮一君。 ◆17番(二村禮一君)  (7)の再質問ですけれども、掛川市健康医療基本条例で市民の役割の第 4条 3の (1)で、かかりつけ医及びかかりつけ薬局を持つように努めると定めております。かかりつけ薬局、薬剤師を持つことで、副作用の早期発見、未然防止、薬の飲み忘れや飲み違いのチェック、複数の医療機関から処方される薬の重複や、食事やサプリメントの飲み合わせのチェック、薬の副作用の手助けなどが挙げられます。  そこで提案ですけれども、広報かけがわでは、かかりつけ医を持ちましょうと掲載されていますが、その横でもいいですから、かかりつけ薬局も持ちましょうと掲載したほうがいいと思いますけれども、これは条例の中で、かかりつけ医とかかりつけ薬局、両方持ちましょうと定めておりますので、かかりつけ医でなくてかかりつけ薬局も掲載してほしいんですが、市長の見解を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今、私なんかは、診療所で診てもらって薬をいただくというと、その横に薬局があって、そういう形で薬をもらっています。離れているところもきっとあるでしょうから、そのときに薬剤師さんからいろいろお医者さんが言わないようなことを指導してくれるということが大変ありますので、そういう意味では、御指摘のあったかかりつけ薬局についてもしっかり情報を伝えるというのをしていきたいと、こう思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問はありますか。 ◆17番(二村禮一君) ありません。 ○議長(鈴木正治君) 以上で17番、二村禮一君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                 午前10時59分 休憩                 午後 1時00分 開議 ○副議長(榛葉正樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                9番 藤澤恭子君の一般質問 ○副議長(榛葉正樹君)  9番、藤澤恭子さんの発言を許します。御登壇ください。                〔9番 藤澤恭子君 登壇〕 ◆9番(藤澤恭子君)  9番、共に創る掛川、藤澤恭子でございます。  本日も、傍聴の皆様、お忙しい中、まことにありがとうございます。きょうも、託児を利用しての小さなお子様連れでの傍聴、心から嬉しく思います。小さなお子様連れでこの場に来てこの時間を割いていただくことがどれだけ大変かよくわかります。傍聴は、市政参加の大切な一つであると思います。そして、掛川市議会は、市民に開かれた議会運営を目指しております。その開かれた先にあるものは、より多くの市民の市政参加と市政への納得感ではないでしょうか。このように多くの方が市政に参加してくださることは、市民主体のまちづくりの変革につながることと信じています。今後も、若い世代を初め、より多くの方が市政に関心を持っていけるよう活動していくことも議員の努めと思い、初めて傍聴するよという、そういった方が一人でもふえるように私も努めています。  本日も関連した質問をさせていただきます。  では、通告に従い、大項目 2点、小項目 7点について伺います。  大項目 1点目は、掛川市におけるシチズンシップ教育について伺います。  シチズンシップ教育とは、市民としての資質、能力を育成するための教育です。他人を尊重すること、個人の権利と責任、人種、文化の多様性の価値など、社会の中で円滑な人間関係を維持するために必要な能力を身につけさせるとあります。文部科学省は、 4年後から高校の授業で、市民と政治のかかわりを教える主権者教育を取り入れると発表しました。  そこで、教育文化日本一を目指すこの掛川市では、高校生が主権者教育をスムーズに受け入れできるよう、その前の義務教育でよりシチズンシップ教育が必要であると感じます。近年は、社会に対して無関心な若者が増加しているとも言われていますし、選挙権年齢も18歳以上に改正されましたが、投票率の低迷は依然変わらず、若者の政治離れも深刻化しています。昨日の代表者質問で市長も、若い世代のまちづくりへの参加を働きかけしていかなければならないとおっしゃっておりました。私もかねてよりそのように思い、本年度、掛川市で高校生と対話の場を 4回持ちました。そこで感じたのは、若い学生も何らかの形で社会の役に立ちたいと考えているけれども、社会との接点がつかめず模索しているということに気づきました。全ての情報の単なる受け手になるのではなく、参画する自立した市民の育成と人材発掘のためには、今後の学校の授業の中でいかにきっかけをつくり、実りあるものにさせるかは、学校側だけではなく、地域、社会と行政との協働が不可欠であると思います。教室の座学では、社会参画に必要な判断力などを養うのに限界があると思い、質問をさせていただきます。  小項目 1点目、現在行っている中学生議会は、市政参画の一歩を踏み出すよい機会であると思いますが、参加できるのは大変限られた生徒のみになってしまいます。今後は、義務教育を含めた高校生、大学生世代の市政参加の機会がより求められると思いますが、掛川市としてどのような展望があるか伺います。  小項目 2点目、平成30年度市長施政方針の子供たちに身につけさせたい力として、かけがわ型スキルが挙げられています。今までもさまざまな活動がされているとは思いますが、市民と地域、行政、企業、市民活動団体など大きく巻き込んだ形で、掛川ならではのシチズンシップ教育を授業に取り入れる必要があると思いますが、いかがでしょうか。  小項目 3点目、主権者教育は、若者の政治意識の向上を図ることにとどまらず、ひいては若者の郷土愛や地元定着にもつながる重要な教育だと考えます。昨日の市長の御答弁の中に、若い人材の発掘が必要とありましたが、どのような方法をお考えでしたでしょうか。私は、若者の声をまちづくりに参画させるきっかけづくりとして、中高生とのワークショップの開催を行うのはまさに人材発掘の可能性が高まると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。  以上、 1回目の質問とさせていただきます。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 藤澤議員の御質問にお答えをいたします。  掛川市におけるシチズンシップ教育についてのうち、小項目の (1)と (2)については、後ほど教育長の職務代理の戸塚さんのほうからお答えをいたします。  私は、 (3)の若者とのワークショップの開催についてお答えします。  掛川市では、御質問にありましたように、中学生議会や総合計画等の策定時の市民ワークショップや若者へのインタビューなどにより、積極的に若い世代の意見を施策に反映させようと努力をしております。しかしながら、まちづくり協議会などの市民参画の場においては、若者の参画はまだまだ不十分であると感じております。多くの若い世代がより気軽に参画できる仕組みづくりが急務だと考えます。特に子育て支援や仕事づくりなどは、若い世代が直面する課題であり、今後の有効策につながるだけでなく、若者が市政に興味を持つきっかけにもなります。今後は、SNSを活用したテレビ会議や、街なかの空きスペースを活用する等、集まりやすい、意見を出しやすい会議の形を検討しながら実施をしてまいります。  いずれにしろ、選挙権が18歳に引き下げられました。当然、18歳以上になれば、意見発表、意見提言、いろいろできるわけでありますが、その前段でもこのシチズンシップ教育等を通して、地域全体で若者がいろんな場面で発信、発言ができるように、そういう取り組みが必要だと考えております。意見を出しやすいいろんな工夫について研究してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長職務代理者、戸塚忠治君。             〔教育長職務代理者 戸塚忠治君 登壇〕 ◎教育長職務代理者(戸塚忠治君) 昨日に引き続き、教育長の職務代理として御回答を申し上げます。私からは、藤澤議員の小項目 (1)と (2)についてお答えをします。  まず、 (1)の若い世代の市政参画の機会をふやすことについてですが、学校と地域社会との活動はとても重要であると認識をしております。掛川市では、本格的に協働によるまちづくりをスタートさせたことや、公職選挙法の一部改正により選挙権年齢が引き下げられたことなどに伴い、かけがわ中学生議会を実施したり、選挙管理委員会による高校生への出前授業や模擬投票を実施したりしております。  また、学校では、例えば栄川中学校が地区集会に出席して市政への願いを発表していたり、大坂小学校が掛川市のブランドメッセージの投票を授業で行ったり、市政参画への意欲を高めています。さらに、大浜中学校がいとくり通りストリートパフォーマンスで吹奏楽を披露するなど、地域社会との活動に力を入れています。  今後も、市政への参画意識を高める教育の推進に努めてまいりたいと思います。  続きまして、 (2)のシチズンシップ教育につきましてですけれども、かけがわ型スキルを身につけ発揮するためにも、これも非常に重要であると考えております。  改訂された新しい学習指導要領、この指導要領の基本的な考え方は、社会に開かれた教育課程ということです。すなわち、学校教育を通してよりよい社会をつくるという目標を共有化し、子供たちに求められる資質、能力を明確に育んでいくこと。さらに、教育課程の実施に当たって、社会と連携、協働していく必要性を重視しているわけです。  その中で例えば公共施設や租税の役割を社会科で学んだり、主体的な学級活動や児童会・生徒会活動を取り入れたりするなど、教育活動全体を通じてシチズンシップを高めていくようになっております。現在も東中学校のように、総合的な学習の時間に掛川学というテーマで、市内の地域、行政、企業、市民活動団体からその道のプロを招いて学習を進めている例もあります。  今後も、学校だけでなくさまざまな分野の市民の力をかりて、若い世代のシチズンシップを高めていくように努めてまいります。  高等学校は、平成28年 6月19日、ここから公職選挙法が変わって、既に18歳年齢で投票を行っております。それを前にして、「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」という副教材を使って、公民の授業、現代社会であるとか政経の授業で行ってきました。それとともに、私の現職のときに、模擬投票であったり模擬市長選をやって、非常におもしろい活動をしてまいりました。そして、新しい学習指導要領では公共という科目が設けられるということで、さらにこういったシチズンシップの高揚というふうなものが学校教育の中で行われていきます。  それとともに、私は、掛川はやっぱり、小学校でも使っている道徳の教科書に、この人に学ぶというのがありますね。報徳の精神でいろいろ培った郷土の偉人がいるわけですけれども、そういったところで非常に材料が多いというふうに考えております。  私からは以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 第 1項目について再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 ◆9番(藤澤恭子君) 選管の出前授業ですとか各学校ごとのさまざまな教育方針、それに基づくいろいろな活動がされていることは十分理解しました。そして、それがそれぞれの学校ごとでいろいろな形があるかとは思うんですが、全市体制で底上げを図るといった形で、全ての学校でそのような活動といいますか、市政参画へつながる授業というのは取り入れられているのでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 藤澤さん、番号、小項目は。 ◆9番(藤澤恭子君) 小項目 1の質問です。お願いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。笹本教育部長。 ◎教育部長(笹本厚君) 全市的なものといたしましては、まず中学生議会が挙げられます。中学生の代表者になりますが、この議場において本当の議会と同様の答弁を行い、政治への参加意識等を高めていただいております。その他、掛川市では中学校区学園化構想というものが、御存じのとおり行われておりまして、その中でも地区の皆様とともにいろんな社会的な活動をさせていただいております。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) ありがとうございます。  今の御答弁につきまして、今後の少子化社会を鑑みますと、本当に少数精鋭といいますか、中学生議会、本当に限られた人だけがここで貴重な経験ができるということも、中学生全員に伝わっているとうれしいなと思いました。市民の自覚や誇りを持つ人材をいかに育成させるかというのが今後課題になってくると思うんですが、義務教育の早い段階から継続的に教育を受けることが効果的だと思います。全ての児童・生徒がこの市役所の見学をするですとか、小学生が修学旅行で国会議事堂を見学するかと思うんですが、国会議事堂を見学する前にまずこの掛川市の議場を見学する、そのような市政参画も考えられるかと思います。そういったことも含めてまたお考えいただけたらありがたいなと思っております。  小項目 2に移ります。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞ。 ◆9番(藤澤恭子君) 大変、授業の過密スケジュールということも理解した上で、教員の働き方改革も十分知った上でのさまざまな取り組みが、生徒たち、児童たちに行われているということ、ありがたく思っております。一番は、掛川が好きだよとか、すばらしいこんな施設があるよ、掛川はこんなすてきなところだよということが先生の口から発信されるということができるだけでも、子供たちの意識というのは大きく変わってくると思います。  先ほど、総合学習で掛川学があるということを伺いましたけれども、先日刷新されたこの「わたしたちの掛川市」、これも本当にすばらしい教材だなと思いました。この教材、せっかくですので、 3、 4年生の教材という形ですけれども、 6年間を通して、全てのここに載っている施設、いろいろな施設がありましたけれども、企業や歴史、文化、産業などにも触れる機会を多くつくっていただきたいなと思っております。それから、これは何年に 1回刷新されるのかわからないですが、この教材の中にもまちづくり協議会や市政参画、そういった形、仕組みづくりということが載っているとまたなおいいなと思いました。  市政参画の機会として、まちづくり協議会の参画も生きた学習になるかと思いますが、先ほども、それぞれの学校で行っているということでしたので、引き続き、そのような活動をより深く多く体験させていただくことが必要と思います。そのあたりもぜひ鑑みていただけたらありがたいと思っております。  小項目 3に引き続きいかせてください。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞお進みください。 ◆9番(藤澤恭子君) 教師や指導者が回答を与えるスタイルではなく、回答を見つけ出す方法を探るスタイルへの移行も必要だと思っております。昨日の市長の御答弁でもありましたように、協働のまちづくりを若者に話しても、知らない、通じないというのが実情であります。これは若者に限らず、かかわったことのない人はほとんどの方が理解していない状態です。いかに多くの人にかかわらせるかが重要だと思っておりますが、そういう意味でも、人材発掘にもなるかと思いますワークショップの開催は、大変身近であり有効的だと思っております。  そのあり方ですが、例えば学生と市の職員、学生と私たち議員など、そういった学生のアイデアを施策に取り入れたりすることは、若者の視野が開くきっかけになるだけではなく、今後の地域の活動やまちづくりに大変効果的だと思います。ワークショップや対話のスキルを学んだ上で行うことが必要だと思いますが、そのスキルを学ぶということはお考えでしょうか。市長に伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 子供さんが成長していく段階で、いろんな分野の方と知り合って情報が与えられるということが大変重要だというふうに思っております。私の経験で、いつも議場でも申し上げていますけれども、私は成長の過程では、お祭りを通していろんなことを学んだというふうに思っております。学校の授業で学ぶことではなくて、その地域の青年の方、あるいは古老の方からお叱りも受けるし、いろいろなことも学んだ。太鼓の練習とか踊りの練習とか、そういうことを通して学んできたことが今の私にとっても大きな糧になっているというふうに思います。スキルを学ぶということは、いろんなチャンネルからいろんな情報をその子供たち、これは大人たちにも同じでありますけれども、提供していくことだというふうに思っています。  今、いろんな地方創生の考え方で取り組みをしております。従来ですと、行政と、あるいは企業とかというくくりでありましたけれども、あしたの質問で出るのかもしれませんけれども、いろんな企業とか学校とか大学とか全部網羅して、そういうところと連携を図りながら地方再生をしていきましょうということでありますので、子供たちの成長にとっても、いろんなところからいろんな情報、それから、いろんな体験をするということ、とりわけ、これも議会のときにはいつも申し上げておりますけれども、実際の自然体験、そういうものを積極的に取り入れて実施をしていくということが大事だと、そういうことからいろんなスキルを学んでいく、獲得していくということが私は大事だというふうに思っておりますので、そういう仕組みがいろいろな形であるというふうに思います。  ですから、学校だけでなく、地域、家庭、これが連携するということももちろんありますけれども、学校は学校なりに、あるいは地域は地域なりに、家庭は家庭なりにという部分も、改めてそれぞれのところで見直していくということが必要だと、そういうことによって子供たちが本当にすばらしく成長していく、そういうことがこれからの掛川市のまちづくりに積極的に参加できる土壌をつくっていくことにつながっていくのではないかなというふうに感じております。  以上であります。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) 引き続き、 (3)について伺います。  先ほど市長は、市民ワークショップなど積極的に取り入れられているけれども、まだまち協とのつながりが不十分ではないかということをおっしゃっていました。今後、空きスペースですとかSNSのテレビ会員での会議を行うということでしたが、こちらというのはもう既にどのような動きがあるかというのは決まっているのでしょうか。詳しく伺いたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 答弁申し上げたのは、これから研究をしていくという言い方です。ただ、担当部長のほうが答えられると思いますので、担当部長からお答えを申し上げます。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。 ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) SNSを使っての市政への参画、今、広報広聴のほうでもこれを使っていろんな意見をいただいています。今までは紙ベースというような形でしたが、そういうことを取り入れたことによって、意見をいただく年齢もやっぱり下がってきたというか、若い方がふえてきたというふうに思います。ただ、それはあくまでまだ意見をいただくという形だけですので、これから、先ほど市長が言われたように、テレビ会議等で双方向で意見交換ができるような仕組みを取り入れてみたいという、今それを検討しております。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) さまざまな参画の仕方を模索する中で、すばらしいアイデアだなと思いましたので、ちょっと詳しく伺いたかったという形になります。  実は昨年、松本市では、高校生ができる政治参加ということで、請願権や請願、陳情の手続を学び、実際に請願をしたということがありました。高校生や高齢者など交通弱者に配慮した公共交通の充実を求める請願書を松本市議会に提出し、所管する委員会で高校生が説明をして、本会議で採択されたという記事があります。  今後は、学生も市政参画するようなまちづくりのあり方、また、まちづくり協議会との連携、さまざまな学生の意見を取り入れるという形が、柔軟な形が市政運営に必要かと思われます。今まで、先ほど市長がおっしゃられたんですが、若い人や学生の市民活動団体、またはまちづくり協議会、参加はまだまだ少ないということでしたが、今後は学生の市民活動団体の勧めや、または支援も必要ではないかなと思ったんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) いろんな開催する会議等々にはなかなか若い方が参画しにくいという状況がありますので、そういう若い人たちからどういうふうな形で意見、提言をもらうのかと、これが、先ほど申し上げた、SNSを活用した中で意見をいただくというようなこともこれからの手段の一つになろうかと思います。それから、いろんな市民の方にアンケート、あるいは意識調査をするというようなことで、従来ですと一方通行の情報のやりとりだったわけですけれども、これからは双方向性にいく。それはスマホもそうですし、インターネットもそう。双方向でいろいろな意見交換ができるような状況になってきていますので、そういうことをかなり充実させていくということが、 1つ、大変重要だと。  それから、若者の意見を聞くということで、アンケートをとってそれを反映させていくということの例の一つとして、これは何年も前の話になりますけれども、掛川駅の木造駅舎を、それを修復しようとしたときに、いろんな意見が議会の皆さんにありました。賛成する人もいますし、反対する人もいる。私はそのときに、それでは市民の皆さんにアンケートをお願いして、どういう意見が多いのかということを調査させていただきました。その結果、そんなものを復元修復しなくてもいいではないかという人たちの声は、大体60代から70代の方が多かった。通学している若者は、これを残してもらいたいという意見がすごく多かったということで、最終的に判断をさせていただいたのは、若者の意見を、これから使っていく人、これからずっとその駅舎を見守っていく人、そうした人たちの意見を取り入れて議会の御理解をいただいたと、こういうことであります。  ですから、いろんな手法を使って、若い人、困っている人、それから災害弱者、あるいはいろんな活動に支障、障がいのある方、そういう人たちの意見をしっかり聞けるような、そういうことにこのインターネットも含めてこれから検討を進めたいと、こういうことであります。
    ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) SNSの活用での御意見ですとか、現在もパブコメも活用して、さまざまな意見、アンケートをとっているかと思います。アンケートですと、やっぱり一方的な意見があるかと思いますけれども、対話によるようなさまざまな考えのやりとりというのもこの先は必要ではないかなと思いますし、パブコメもたくさんの意見が余り集まってきていない状況になるかとも思いますので、そういった対応もこの先はきちんと踏まえていただきたいと思っております。  将来、今の掛川市の成果を享受するのは今の若者だと思います。そのときに自分たちが今まで参加してきたまちづくりであれば、より責任を持ってさらにまちづくりに取り組むと思います。それだけに、市政へ高い関心と理解を持つ若者を多く育成することが、掛川市にとって財産になると思っております。今すぐ始めても結果が出るのはなかなか先になりますので、ぜひ早急に継続可能な対応をお願いしたいと思います。  大項目 2へ移ります。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞお進みください。 ◆9番(藤澤恭子君) 掛川市の食物アレルギー対応について伺います。  厚労省は現在、国民の 2人に 1人が何らかのアレルギー疾患であり、この患者数は近年増加傾向にあり、重大な問題になっていると発表しました。平成26年 6月にはアレルギー疾患対策基本法が成立しました。法では、地方公共団体の責務として、基本理念にのっとり、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施するよう努めなければならないとあります。  食物アレルギーにつきましては、以前の一般質問で松本議員が詳しく質問をされておりましたので、私はまた別の視点から伺います。  小項目 1点目、さかがわ給食センターが稼働して半年がたち、その後の展開を伺いたいと思います。  現在、「掛川市学校給食における食物アレルギー対応の手引き」に基づいた方針により、食物アレルギー保有の児童・生徒は、給食で除去食のみの対応となっています。あくまでも安全性を優先するということは私も同感でございます。しかしながら、さかがわ給食センターが、新しく、かつ統一化したにもかかわらず、除去食のみの対応ではとても残念です。  教育長からは以前の答弁で、「今後は食物アレルギー対応の代替食の提供についても、どういった条件で可能にしていくのかということを新給食センターでは検討していかなければならないのかなというふうに思っています。」との御発言をいただいています。今後のアレルギー対応給食がどのように検討されているのかを伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長職務代理者、戸塚忠治君。 ◎教育長職務代理者(戸塚忠治君) 今後のアレルギー対応食の取り組みについてですけれども、「掛川市学校給食における食物アレルギー対応の手引き」の運用後からは、学校及び調理場で園児、児童・生徒の食物アレルギー情報がしっかり共有されており、安全性を最優先とした除去食対応を採用したことによって、食物アレルギー対応がより徹底して行えるようになりました。手引運用以前には、学校給食を食べてアレルギー症状を起こした例がございますが、手引運用後の平成28年度以降は、こうした事例はございません。今後も、確実な食物アレルギー対応を継続し、安全を最優先に取り組んでまいりたいと思います。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) これは大変難しい、命にかかわる問題ですので、そういったことも承知しています。それだけに、単純に指針に基づき除去食でいきますというわけではなく、常によりよい状況を探るべく、検討委員会のような組織で十分な議論を重ね、除去食のみの対応を続けるのか、またはどのような条件であれば対応ができるのかというような前向きな議論が必要なのではないでしょうか。  先日来、私は何度か袋井市の教育委員会おいしい給食課にお話を伺いました。袋井市では、アレルギー対応の代替食の給食を実施しています。そのために中東遠医療センターのアレルギー専門医を含むアレルギー対応委員会を年に 2回開催し、熱心に議論し、アレルギー対応食の慎重な運営がなされているとのことです。袋井市の給食センターとさかがわ給食センターは、形態が、図面を確認してもほとんど同じだと思いますし、給食をつくる委託先も同じ事業者を利用しています。掛川も、十分に議論し、工夫することで対応ができることがあるのではないかなと思っております。  以前、食物アレルギー対応の手引をつくるに当たって組織されたアレルギー対策検討委員会があると伺いました。今後の給食センターのあり方を審議すべきその委員会の継続と定期開催を要望しますが、いかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。戸塚忠治君。 ◎教育長職務代理者(戸塚忠治君) 食物アレルギーの対応に関する教育委員会の委員会ということですよね。「掛川市学校給食における食物アレルギー対応の手引き」を作成するときには、医師や学校、保護者、消防の代表による委員会を設置して、内容の検討をしていただきました。手引の運用開始後、各センターの運営委員会や学校給食委員会で食物アレルギーの状況について情報交換は行ってきましたけれども、専門委員会を設置して意見交換をすることは行っておりません。  今後、食物アレルギーの専門委員会を設置して、情報の交換、意見交換を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) 今後もそのような委員会を立ち上げていただき、議論していただけるということは大変ありがたいことだと思います。  その委員会の中には、先ほどおっしゃられました専門医ですとか、日本臨床アレルギー学会の認定資格を持った看護師というのが中東遠医療センターにはいらっしゃいますが、そういった方が含まれると理解してよろしいでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。笹本教育部長。 ◎教育部長(笹本厚君) まだ具体的な人選はできておりませんが、当然そういった専門的な方にも入っていただくと同時に、保護者等の方の御意見も参考にしながら進めていきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) 今後の対応に大変期待しております。  例えばアレルギー対応給食というのは、毎日でなくても、月 1回あるだけでも、クラス全員で同じ給食が食べられるというのは、アレルギーの疾患を持った児童だけではなく、そのクラス全体が非常に安心して楽しくその時間を過ごすことができると思いますので、御検討いただけたらありがたいと思います。  では、小項目 2点目に移ります。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞ。 ◆9番(藤澤恭子君) 現在、給食センターではアレルギー対応ができないため、一部弁当を含むお弁当を持参している児童・生徒のいる公立の幼稚園、小学校の数は、幼稚園が10園中 6園、小学校は22校中20校、中学校は 9校中 8校と、ほとんどの学校にお弁当をお持ちの対象児童がいると言ってもいい数字です。持参したお弁当の管理は、原則として教室で保管するとなっていますが、その対応は各学校さまざまのようです。特に梅雨時ですとか夏の暑い時期、教室内にそのまま保管しておくというのは大変衛生面などが心配です。また、冷蔵庫で保管された冷たく冷え切ったお弁当を食べるのも、とても切ない気もします。そのあたりの配慮を市内統一で図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長職務代理者、戸塚忠治君。 ◎教育長職務代理者(戸塚忠治君) 弁当の管理ですけれども、衛生面などを配慮して市内で統一を図るべきというふうな考えについてですけれども、食物アレルギーの対応状況は子供によって異なり、日々の献立によっても異なっております。このため、食物アレルギー対応で弁当を持参する場合の管理は、各学校ごとで対応してまいりました。今後、高温となる夏季の弁当の保管など、衛生面に関する対応の仕方については、学校にそれぞれ示してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) ぜひ御検討をお願いいたします。お弁当持参の児童・生徒が決して疎外感を持つようなことがないように対応していただけたらと思っております。  ここで、市内に住む乳アレルギー疾患の小学校 3年生の作文を 1行だけ紹介させていただきます。  「僕の三大ニュースを紹介します。 1つ目のニュースは、コアラのマーチが食べられるようになったことです。」と始まっています。  コアラのマーチとは、子供に人気のチョコレート菓子ですが、このチョコレートに乳成分が含まれているため、今まで食べることができなかった、そういった内容でした。そのお菓子が二、三粒だけ食べられるようになったと、彼は自身の三大ニュースの 1番に取り上げていました。続く作文の中には、友達と同じお菓子が食べられるようになった喜びや日々の努力がつづってありましたが、常にアレルギーを意識した生活で味わう疎外感や孤独感というものが、私は文面から感じ取ることができました。  学校生活におきましても、毎日の給食だけでなく、調理実習などさまざまな場面で、言葉にせずともそのような孤独感や疎外感を味わっていることはないでしょうか。何を申し上げたいかといいますと、給食の時間というのは、おなかを満たすためだけではなく、心も満たし、心と体の両面から健康に保つための大切な時間です。同時に、学校生活の中で、とても楽しみでリラックスできる必要な時間でもあります。最大限できる配慮をいただき、孤独感や疎外感を減らしていただけるようにお願いして、小項目の 3に移りたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞお進みください。 ◆9番(藤澤恭子君) 掛川市には、かけがわこどもアレルギーの会という市民活動団体があります。先ほども申しましたように、中東遠医療センターには、高い専門性を持った医師も、小児アレルギーのエデュケーターの資格を持つ看護師もいますし、先日、掛川市が包括連携協定を結んだ杏林堂でも、同じ資格を持つ社員がいます。中東遠医療センターも杏林堂も、アレルギーの予防や緊急時のエピペンの講習会など、講師を派遣する制度があります。しかし、まだその活用がされていないのが現実です。知識や情報不足により災害などの混乱時には、子供に限らずアレルギー疾患保有者の事故も後を絶ちません。また、アレルギーは、医療の研究が進み、予防ができることがわかってきています。近年はアレルギー疾患の患者数も増加傾向にありますので、掛川市としてもさまざまな団体の活用で、予防と学習の両面から力を入れるべきと感じます。  児童・生徒や乳幼児世帯を含めた食物アレルギーの啓発や学習の今後の展開について伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長職務代理者、戸塚忠治君。 ◎教育長職務代理者(戸塚忠治君) 食物アレルギーの啓発や学習の今後の展開についてですけれども、掛川市では、乳幼児世帯に対して 6カ月児童健康相談時の離乳食説明会を行い、毎日実施しているすくすく相談、ふくしあでの子育て相談など、さまざまな場面で個別に食物アレルギーの相談に応じております。  児童・生徒にとって学級単位でいじめにつながらないように、食物アレルギーについて担任が話をしているとともに、また、食物アレルギーを持つ園児、児童・生徒、保護者を対象とした食物アレルギー学習会を平成28年度から実施しております。この学習会には、栄養教諭や市内の園の職員も参加しております。  それから、エピペンの話も出ましたけれども、市内の小中学校では23名が処方をされ、所持をしております。これらを処方された児童・生徒が在籍している学校はもとより、それ以外の学校でも、文科省配布のDVDの資料とかエピペン練習用トレーナー、練習用キット、こういったものを使って、緊急時の対応に備えております。  本年度は、菊川市、御前崎市、掛川市の 3市で、小笠医師会の主催する食物アレルギー研修会等へ参加してまいりました。この研修会は、経験年数が低い養護教諭や学校栄養教諭などが参加して、期限切れのエピペンを人形に実際に打ってみるなどの実地研修をしています。  いずれにしても、学校内でやっぱりそういった子の情報共有というのが非常に大事であるというふうなのは、これは学校団体を問わずあるものですから、先生方にはまたこういった研修を十分していただきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) 平成28年度から学習会のほうも市内で行っていられるというのは存じております。やはり主に対象者がそちらに参加するという形になっているかと思いますが、早目の治療ですとか予防という形も含めて、たくさんの方により知っていただくということも今後の展開に必要だと思っております。そういう意味でも、市を挙げて、例えば各幼稚園、保育園にお便りを全部に配っていただけるとか、小学校、児童・生徒、先生だけではなく、アレルギーの対象でない子たちにも学習の機会をたくさん与えていただけるとありがたいと思っております。  では、小項目 4点目に移ります。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞお進みください。 ◆9番(藤澤恭子君) 現在、掛川市の備蓄品の中には粉ミルクの備蓄はなく、アレルギー対応ミルクの備蓄もありません。自助の観点から見ましても、各家庭で備蓄をするというのが大前提ではありますが、予想を超えた状況も考えられますし、例えば災害のショックで母乳が出にくくなることや出なくなってしまうことも十分に考えられます。また、乳アレルギーのお子さんは、通常のミルクを飲むことはできず、アレルギー対応のミルクがないと生命の危機に至ります。乳児にとっての生命線である粉ミルクとアレルギー対応ミルクの備蓄を早急に検討すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 災害時の乳児の粉ミルクとアレルギー対応ミルクの備蓄についてということでありますが、災害時の食料や飲料水等については、各家庭で 1週間程度の備蓄をお願いしております。  御指摘の備蓄用粉ミルクは、賞味期限が 1年 6カ月と短く、毎年の更新が必要であることや、哺乳瓶や乳首など消毒の問題もあるため、災害時には協定企業から受け入れる計画としておりました。  しかし、ただいまの御質問にもありますように、必要とする方へ迅速に届けなければ生命にかかわる問題もあるということでありますので、財源の問題もありますが、早急に検討して対応していきたいと考えております。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) ありがとうございます。  ミルクの備蓄につきましては、本当に今後出産予定の妊婦さんの不安軽減にもつながると思います。掛川市では年間 1,000人弱の赤ちゃんが生まれているということで、月に直しましても80人くらい赤ちゃんが生まれるんですが、災害時というのは何が起こるかわかりませんし、予定していたよりもずっと早く赤ちゃんが生まれてしまうというようなことも可能性として考えられます。特に第 1子を出産するときは、はかり知れない不安とともに、何をどれくらい用意していいのかさえも見当がつかないこともあります。どんな状態でも安心して子供が産める環境づくりに協力していただけるというのは大変ありがたいことだと思っておりますが、先ほど市長のほうから、粉ミルクのほうは、大変、保存食に比べますと賞味期限が短いということを御答弁いただきました。確かに賞味期限が短いというのが一番難点だと思います。  例えば備蓄品の賞味期限が迫ったものを給食に利用して、無駄にすることなく活用すれば、ローリングストックできるのではないかと思いますし、非常時に一度でも非常食を食べたことがあるという、または食べなれておくことが重要だとも言われています。ミルクに限らず、備蓄されたものが賞味期限が間近になったときに、給食への対応をするべきではないかなと思いますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) いろんな備蓄品で賞味期限が切れたものをそのまま廃棄すると、こういうことではなく、いろんな訓練のときに食べてもらったり、いろんな形でそれを利用しております。そういう意味では、学校の給食の中でもそういうことが既に行われていると思いますが、さらにいろんな備蓄品を学校でも利用してもらうような働きかけをさらに強めていきたいと、こう思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) では、ぜひお願いしたいと思います。  法では、アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上に努めなければならないとあります。掛川市におきましても、生活の質の維持向上のため、支援を受けることができる体制のさらなる整備がなされることを要望して、私の質問を終わります。 ○副議長(榛葉正樹君) 以上で 9番、藤澤恭子さんの質問は終わりました。  この際、しばらく休憩とします。                  午後1時55分 休憩                  午後2時10分 開議 ○副議長(榛葉正樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                8番 富田まゆみ君の一般質問 ○副議長(榛葉正樹君)  8番、富田まゆみさんの発言を許します。御登壇ください。                〔8番 富田まゆみ君 登壇〕 ◆8番(富田まゆみ君) 議席番号 8番、共に創る掛川の富田まゆみです。  本日は、皆さんに足を運んでいただき、ありがとうございます。 9月に続いて 2回目の一般質問となりました。精いっぱいやらせていただきます。  きょうは、次世代を担う子供たちの食を支える学校給食と食育に関すること、子供たちの成長の一翼を担い育てる教職員の働き方の 2点について、通告に従い質問をさせていただきます。   1点目、学校給食と食育について。  日本の学校給食の起源は、1889年、明治22年、山形県鶴岡町の私立忠愛小学校で無料で食事を配ったのがルーツとされています。当初はおにぎりと漬物だけという簡素なものでした。戦時中の食料事情の悪化によって中断はありましたが、1952年、昭和27年ころから全国的に完全給食を実施することが可能となりました。同時に、給食の目的は欠食児童対策から教育の一環、食育として位置づけられ、また、学校給食法の制定により、財政力の弱い地方自治体でも交付税と補助金によって全児童への完全給食が可能となり、現在に至っております。  食育は、成長期の子供たちが健やかに生きるための食の基礎知識を培う、食を選択する力と望ましい食習慣を養い、健全な食生活を実践できる人を育てることであると辞書に書いてあります。掛川市では昨年 9月にさかがわ給食センターが稼働し、 4つの給食センターにより市内全小中学校と10の幼稚園に給食が提供されています。市長の施政方針で、地元の食材の利用、健全な食生活と望ましい食習慣を養う食育を通して、郷土愛豊かで自立した人づくりを進めるとあることから、以下の点についてお伺いいたします。  小項目 1、給食センターにおける地元食材を活用した地産地消は、地元の活性化にもつながると考えられます。掛川市の昨年の給食による品目別地産地消率は、県内産が69.9%のうち、市内産51.8%の実績でありました。隣の菊川市が県内産40%、市内産 8%の値と比較しても、掛川市はとても高く評価できるものだと思います。市内で 1日に提供される給食の数は、概算でさかがわ給食センターが 5,400食、給食文化苑こうようの丘が 2,700食、大東学校給食センターが 2,200食、大須賀学校給食センターが 1,200食、合計で 1万 1,500食となっています。地産地消の品目、使用量ともにふえれば、地元もさらに元気になると思われます。現状よりさらに地産地消を拡大するための展望についてお伺いいたします。   2点目、これまで小学校に併設された 8カ所の学校給食調理場を統合し、さかがわ給食センターでの供用開始となって半年が経過しました。さかがわ給食センターは、当初の目標を達成しているのでしょうか。また、それをどのように評価しているのかを伺います。   3点目、栄養教諭、学校栄養職員の業務は非常に多岐にわたります。学校給食の管理、食に関する指導などがあります。学校給食の管理は、安心・安全な給食の提供のもと、さまざまな基本計画の策定や栄養の管理、衛生管理、検食、保存食の管理、そして調理指導が含まれます。また、食に関する指導のほうでは、個別的な相談等、アレルギーや肥満傾向、それから痩せている子供たちへの指導、そして、食に関する指導のさまざまな会との連携もそこに含まれます。そして、家庭や地域との連携、調整もございます。このように多岐にわたる業務ですけれども、給食センター化によって、栄養教諭、学校栄養職員の働き方、仕事量はどのように変わったのかを伺います。   4点目、学校給食において、栄養教諭、学校栄養職員の配置は、昭和33年の法律によって決められた人数が現在もそのまま改正されずにおります。給食を提供する児童・生徒によりその数が決められ、児童・生徒 1,500人までが 1人、 1,501人から 6,000人までが 2人、 6,001人以上が 3人の配置となっております。さかがわ給食センターは年度途中のオープンとなり、栄養教諭、学校栄養職員は、暫定措置によって法令よりも手厚い配置が行われ、スムーズな仕事ができたと考えられます。一方で、来年度は法令どおりの栄養教諭、学校栄養職員の配置が予定されますが、そのようになった場合、これまでと同じ業務の質と量を維持できるのか、所見をお伺いいたします。   5点目、これまで学校における食育について述べてまいりましたが、本来、食育は、家庭が中心となって子供に指導するものです。しかし、食生活の多様化や共働き世帯がふえる中で、食に関する情報の氾濫や安全性の問題など、家庭において十分な知識に基づく指導を行うことが困難であるのも否めません。家庭において食事をつくる大人、保護者への食育が、子供たちへの食育同様、生涯を通した健康教育の一環として大切であると考えられます。そこで、学校での参観会やPTA総会などで保護者向けの食育ができないかお伺いいたします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長職務代理者、戸塚忠治君。             〔教育長職務代理者 戸塚忠治君 登壇〕 ◎教育長職務代理者(戸塚忠治君) 学校給食と食育について、富田議員の質問に御回答をいたします。  まず、小項目の 1ですけれども、地産地消を拡大するための展望についてですが、掛川市では平成27年10月に 2人の地産地消推進コーディネーターを任命しております。学校調理場と生産者の情報交換が円滑に行われるようにし、50%ほどの地産地消率を維持してまいりました。また、調理場が必要な野菜の種類や時期、量をもとに栽培をしてくれる生産者を確保したり、野菜の保管方法を工夫し、地場産物を長い期間使えるようにもなりました。今後もこの制度を活用して、より多くの地場産物を学校給食で提供していきたいと考えております。  小項目 2でございますが、さかがわ学校給食センターの目標達成と評価です。さかがわ学校給食センターは、学校に併設された 8カ所の調理場が老朽化し、近年の厳しい衛生基準に対応できないことから、調理場を統合し、新規に建設されたものです。さかがわ学校給食センターが供用開始されたことで、毎日、安全で安心な 5,000食以上のおいしい給食をおくれることなく安定して供給することができております。これは最新の施設ができたからだけではなくて、職員、調理委託業者等の努力もあってからこそできたものであるということで、大変すばらしいことであると評価をしております。今後も園及び学校においしい給食を届け続けることができるよう、基準に沿った適切な運営に努めてまいります。   3つ目です。栄養職員の働き方、仕事量についてですが、センター化以前の学校併設の調理場では、 1人の栄養職員が調理の全工程を管理しておりました。センター化以後は、複数の栄養職員が役割を分担し、調理工程を管理しております。センターに複数の栄養職員がいることで、知識、技術の共有化が図られ、衛生管理等でチェック機能も高まる一方、学校併設調理場ではなくなったことで、給食を食べた感想を直接聞く機会が減ったこと、園、学校を行き来する移動時間がふえたという面もございます。仕事量については、簡単には比較はできないんですけれども、残業時間で比較した場合は、センター化の前後で大きな変化はございません。   4つ目の栄養職員が同じ業務の質と量を維持できるのかということについてですけれども、現在、さかがわ学校給食センターには 5人の栄養職員が配置されております。これは、センター化以前に学校併設の調理場に配置されていた栄養職員が、センター化への移行という大きな時期であることから、県に要望した結果、さかがわ学校給食センターに配置されたためです。さかがわ学校給食センターの栄養職員の配置は、法令では 2人というふうなことになりますが、職員の学校訪問日を集約したり、他の給食センターの栄養職員と連携するなど業務の方法を工夫しながら、質と量を維持できるように取り組んでいきたいと考えています。  最後、 5つ目ですけれども、学校での保護者向けの食育ですけれども、児童・生徒の望ましい食習慣の形成には、家庭との連携が欠かせないものであります。そのため学校では、学校保健委員会で食育を取り上げたり、参観会の授業とあわせて懇談会で話題にしたり、小学校の給食試食会や中学校の保護者会で食事のとり方について栄養教諭が講話をしたりして、保護者へ働きかけを行っております。また、学校給食センターでは、家庭で取り入れることができるレシピや多彩な食育情報を掲載した「給食まんてん便り」というお便りを毎月発行して、全家庭に配布をしています。今後も学校給食や各教科等における食育と関連させながら、保護者への情報提供や啓発に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(榛葉正樹君) 第 1項目について再質問はありますか。 8番、富田まゆみさん。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。
    ◆8番(富田まゆみ君)  (1)につきまして質問させていただきます。  先ほど、平成27年10月から 2人のコーディネーターの方によって、栽培契約なども行いながら品物の確保等をされているということでしたので、とてもいいことだな、今後もそういう形でやっていただきたいと思いました。  ただ、今、いろんなお店に買い物とかに行きますと、非常に野菜などが高騰しているような状態で、そういった場合には、例えばコーディネーターによって栽培契約なども行われているとは思うんですけれども、そうしたときの対応などはどうされているんでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。笹本教育部長。 ◎教育部長(笹本厚君) 契約はしているわけなんですが、ものが手に入らないということで、給食を提供しないわけにはいきませんので、随時調達するような形で、市内産以外でも使うようにはしております。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 8番、富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) 同じ関連なんですけれども、例えばB品だとかというようなものを使って、安く手に入れられるものにつきましては、手に入れて給食に使うとかということはやっているんでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。笹本教育部長。 ◎教育部長(笹本厚君) 品質がやや落ちるということで、均一な品質ではないということがあるため、調理にもいろんなむらとか時間がかかるということで、余り積極的には使っていないということです。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 8番、富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) すみません、家庭の中ですとよくそういうことを利用していたものですから、あわせて契約などをしているということで伺わせていただいた次第です。  それでは、 2番のところは、安全・安心な給食を提供していただけているということですので、当初の目的どおり今後もやっていただきたいと思います。   3番目について質問させていただきます。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞ。 ◆8番(富田まゆみ君) 先ほど、センター化によって、栄養教諭や学校栄養職員の働き方についてそれほど変動がないというお答えだったんですが、先日、そちらからいただいた資料によりますと、少ない方で 1カ月10時間、次に多い方で平均で35から55時間、一番多い方ですと70時間ほどの残業時間というのが掲載されておりました。日本のサラリーマンの平均残業時間が30時間が最多であるという報告から比べてもちょっと多いんではないかなと思うんですが、業務の量が変わっていないということなんですが、その辺についての御見解を伺いたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。笹本教育部長。 ◎教育部長(笹本厚君) 先ほどのお答えの中で、大きな変化はないということですが、平均しますと10時間程度は減っているかなというふうに思います。それの理由としましては、センター稼働前につきましては旧の調理場での仕事がありましたので、その分と含めて新センターへの移行の仕事ということで、現在と比べて10時間程度余分に仕事をしていただいていたということです。過労死ラインのところまではいっていないんですが、時間数が少ないものとは思っておりませんので、今後、時間数を減らせるような形はとっていかなければいけないというふうに考えております。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 8番、富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) 児童・生徒への安心で安全でおいしい給食の提供のためには、働く教員の方がやはり健康でなければなりませんので、その方たちの働きやすい状態を保っていただきたいと思います。  それでは、小項目 4番に移ります。 ○副議長(榛葉正樹君) どうぞ。 ◆8番(富田まゆみ君) 法令どおりの栄養教諭、学校栄養職員の配置になった場合、来年度は多分 2人になる可能性があると思います。そうした場合に、適切な栄養摂取を考えた給食の提供というのはできるとは思うんですけれども、食育の指導がこれまでどおりにできるのかというのは疑問となります。先ほどの御答弁の中で、ほかのセンターも含めて協力体制をしく、それから、学校訪問などもまとめることによって食育の時間をとるということでおっしゃっておりましたけれども、本当にそれができるのかというのは、私にとっては疑問です。  食育は、成長期の子供たちが健やかに生きるための食の基礎知識を培って、健全な食生活と望ましい食習慣を養い、健全な食生活を実践できる人を育てると先ほど申し上げました。それだけでなく、また、食物を大切にして、食にかかわる全ての人々に感謝する心を育てることも大事な食育の一つだと思います。そして同時に、食生活のマナーや食事を通した人間関係形成能力や各地域の産物、食文化や食にかかわる歴史などを理解して尊重する心も育むということも、食育の中に含まれると思います。こうしたものは、日ごろから市長がおっしゃっております教養に含まれるところであると思いますし、その教養を大切にして、歴史と文化、伝統を大切にする掛川ならではの教育そのものにつながるような気が私はいたします。そうした意味においても、食育は掛川にとって非常に重要な教育の一つであると考えますが、その点についていかがお思いでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。笹本教育部長。 ◎教育部長(笹本厚君) 栄養教諭の関係につきまして、県のほうからではもう来年度以降は配置が難しいということで、もしそれを確保するということになると市単独ということになるわけですが、近隣の調理場と比較してみましても、掛川市の規模で、全部で 7人の栄養教諭になるわけなんですが、その人数というのは決して少ないわけではございませんので、来年につきましてはそれでいろんな努力をしてやってみると、それでもだめな場合には、今後検討していかなければいけない可能性はあると思います。  それから食育に関しましては、栄養教諭でなければできないというものではございませんので、その辺につきましては栄養教諭以外の者での対応ということも考えていく必要があるかなと、そんなふうに考えています。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 8番、富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) 教養の部分に関しましては、食に含めた歴史文化ということでしたので、栄養教諭、学校栄養職員の方がということを私は考えていたわけなんですが、それが別の教諭の方がもしかわりにできるのであれば、もちろん負担軽減になると思いますので、そうした形でつなげていっていただけたらと思います。  そして、栄養教諭や学校栄養職員の数は、来年度が 2人ということで、近隣に比べて少ないわけではないというお話でした。ただ、昨年までの市内小中学校における食育の授業を調べてみたところ、11人の栄養教諭や学校栄養職員によって、22の小学校の 234クラスのうち 227クラスで実施、同じように 9校の中学校 103クラスのうち85クラスで食育の授業が実施されてまいりました。これをあわせて考えてみますと、小中学校の12年間で子供たちはほぼ毎年食育の授業を受けることができたんではないかというふうに私は考えました。そういう意味で、そうした食育を受けることができた子供たちは非常に幸せだなというふうに感じております。それもひとえに栄養教諭や学校栄養職員の皆さんが子供たちのために努力をしてくださった結果だと思っております。  ですので、こうした食育が子供たちにとって将来の食習慣の形成に大きな影響を与えるものでもあると思いますので、来年度は今の人数でやってみて経過を見るということだったんですけれども、その経過を見ながらなんですけれども、もしその人数が足りないということであれば、これまでと同様に子供たちの食育を充実させるためには、食育の一翼を担う人材として非常勤の栄養士さんを雇うとか、それから栄養士免許を持っている退職をされた栄養教諭の方たちに仕事をやってもらうということを、県ではできないと思いますので、市が責任を持って充当していくということを今後考えていくことができるかというのをお伺いいたします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。笹本教育部長。 ◎教育部長(笹本厚君) 予算を伴うことでございますので、私のほうから可能と言うわけにはいきませんが、来年のやり方として、これまで 1日 1つの学校の 1クラスだけを対応していたようなものを、同じ日に午後とかの栄養教諭が多少手がすいた時間に同じ中学校区の同じ学校に続けて回るとか、いろんなやり方を考えながらやっていきたいと思いますので、それでもだめな場合にはまた検討していきたいというふうに思います。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 8番、富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) 今の形で無駄のない方向性で、少しでも子供たちの食育を充実させていっていただきたいと思います。  では、 5点目ですけれども、これまでも学校では、学校保健委員会という組織があって、そこで学習をしたり、それから参観や懇談会でも子供と一緒に学習する機会などを設けていただいているということでした。そのほかに、センターから「まんてん便り」という形でレシピや情報を出しているということでしたので、そうした情報発信などを今後とも続けて、また、その「まんてん便り」の中に、例えば子供たちとスポーツ栄養なんかの面についても、スポーツ少年団に入っている子供たちや、それから思春期の子供たちにとって必要な栄養の非常にいろんな知識なんかもあると思いますので、幅広い情報発信を今後とも続けていっていただきたいと思います。   1つ、ちょっと新聞記事を紹介させていただきます。島根県の小学校で英語を教えていたアメリカ人の女性なんですけれども、学校給食の魅力にひかれて、日本の食育のすばらしさを世界に伝えようとドキュメンタリーの映画を作成しているという記事がございました。日本の給食は、栄養価を重視するだけでなく、食育としての教育、食材を通して地域を知る手段にもなっていると彼女は言っております。アメリカのほとんどの学校は、日本のような食育が進んでいなくて、児童の年齢に応じた必要カロリー摂取量を満たすことだけを考える傾向が強く、肥満や食生活の乱れが問題化しているということでした。日本独自の給食と食育に非常に貴重な価値を感じているともおっしゃっておりましたので、掛川ならではの人間形成能力も含めた食育、教育をこれからも大切に進めていっていただきたいと思います。  それでは、 2点目に進ませていただきます。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞお進みください。 ◆8番(富田まゆみ君) 大項目 2点目、教職員の働き方改革について。  教職員の超過勤務という働き方を是正することは、教職員だけの問題ではなく、学校教育の質を高め、未来を支える子供たちの健やかな育成のために取り組むべき重要かつ喫緊の課題であると思います。昨年 6月に文部科学省中央教育審議会から学校における働き方改革に関する総合的な方策について諮問が出され、静岡県教育委員会でも教職員の超過勤務や多忙な実態解消に向けた実効性のある方策として、2016年に未来の学校「夢」プロジェクトを実施し、掛川でも幾つかの取り組みがなされてきました。このことから以下の点について伺います。  小項目 1点目、教職員の超過勤務を改善するため、掛川市では平成28年から、通知表と連動した名簿、出席簿、日常の記録、成績を管理できる校務支援システムを導入し、校務アシスタントとして事務助手、事務補助も各学校に 1名ないし 2名配置しております。また、小学校では学校サポーター、中学校には部活動の外部コーチを配置してきました。  しかしながら、平成29年 4月から 9月までの市内教職員の時間外勤務が過労死ラインの80時間を超える割合が、小学校で 9%、中学校で62%に上ると、11月の定例会一般質問の教育長の答弁にありました。市では、これまでの超過勤務の改善施策に加えて平成30年度からは、勤務時間把握システムの導入、学校閉庁日の設定、部活指導員 9名の配置が検討されています。  一方で、常葉大学教職大学院の全国調査によると、県内小中学校教員の 9割が忙し過ぎる、 5割の教員が教師をやめたいと感じたことがあるという結果が得られました。また、心身の健康を損ない、長期間休職する教職員も出ているということでした。  こうしたことから、掛川市としてほかの施策も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長職務代理者、戸塚忠治君。 ◎教育長職務代理者(戸塚忠治君) 教職員の超過勤務の改善策ということで、そのほかに何かないかというふうなことでございますけれども、教職員の超過勤務を改善するための方策についてですけれども、まず、御指摘のとおり、来年度は、客観的な勤務時間把握システムの導入、それから教職員が勤務をしない日の設定、それから部活動指導員導入などの新たな取り組みを実施して、成果と課題を明らかにしていきたいと考えています。  そのほかに、学校サポーターを 1名、それから学校司書 2名を増員し、さらに、若手教員の指導をする退職校長さん、これも 1名から 2名に増員するというふうなことになります。これらの非常勤の職員が学校の業務支援に当たるということになります。  教職員のさらなる意識改革とともに、新たな事業が最大限の効果を上げられるように努め、教職員がやりがいを持って本来の業務に専念できるように、今後も対応策を検討してまいります。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 8番、富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) 私が申し上げた以外にも、学校サポーターや司書、それから若手教員の指導する方も配置をしてくださるということで、非常に心強く思います。  それに加えてなんですけれども、学校、家庭、地域の役割分担を図って、多様なスタッフによる充実した、地域と一体となった、いわばチーム学校というようなもの、「夢」プロジェクトの中にもその言葉が出てくるんですけれども、チーム学校の実現と地域の学校の協働としての推進が考えられると思います。そうした場合、これは協働のまちづくりを進める掛川としては非常にいい方向になると思うんですけれども、その点についてどのようにお考えになりますでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長職務代理者、戸塚忠治君。 ◎教育長職務代理者(戸塚忠治君) 今、チーム学校の話が出てございましたけれども、この経緯は、学校としては、教職員をふやしたいというふうなことを前々から、文部科学省のほうも、校長会等も言ってきました。ただ、国の財政当局が、これは教員の定数があるものですから簡単にはふやせないよというふうなことで、その結果考えたものがチーム学校というふうな考え方です。その中には、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカー、部活動指導員という、こういうものが含まれております。  今回、カウンセラー等についても配置がされていますし、新しく部活動指導員というものが、国のほうからもふやせというふうなことで増員されてきました。それから、当然のことながら、協働のまちづくりの中で地域の皆さんにもいろんなお手伝いをしていただいて、教職員の負担を軽減していくというふうな方向は、しっかり考えていかなければいけないことかなというふうに思います。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 8番、富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) 国のその財政のあり方から人数がふやせないということで、チーム学校としての動きは非常にいいものだと思いますので、そうした形を進めていっていただきたいと思います。  それでは、小項目 2点目に移ります。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞお進みください。 ◆8番(富田まゆみ君) 超過勤務について考えた場合、保護者からの相談や部活動の対応なども一因となっていると思います。 1カ月の時間外勤務が過労死ラインの80時間を優に超え、 200時間を超えて勤務している教員さえいるということを聞きました。こうした状態で働く教職員を市では把握しているのでしょうか。また、その内容や内訳を把握しているんでしょうか。  中学の部活動については、現在、月曜、水曜日の部活動の休養日に加えて、シーズンオフの土日にはどちらかをお休みにするような指針も出されていると思います。しかし、競技力向上のために練習時間をふやしてほしいと求めてくる保護者や子供たちがいたり、何で部活を休みにするのかという苦情が届いたりすることで、本当は休養日にしたいんだけれども、保護者や子供たちからの要望を考えると休みにできず、土日とも部活動を実施しているという実態が現在もあるということです。  また、親からの相談については、夜 9時を回るような相談もあるということで、子供たちにできるだけ寄り添ってあげようと考える先生方がいらっしゃるからこそ、このような事態が起こっているとは思うんですが、こうした状況についても教育委員会のほうでは把握していらっしゃるんでしょうか。  こうした実態把握とともに改善策については、教育委員会が主導という形で保護者とか地域に理解を求めるようにしていただくことが、教職員にとって非常に働きやすい環境をつくる第一歩となっていくと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長職務代理者、戸塚忠治君。 ◎教育長職務代理者(戸塚忠治君) 保護者からの相談とか部活動の対応の実態把握と改善策ということについてですけれども、学校においては、保護者からのさまざまな相談や部活動の対応で、それが超過勤務の一因になっているというふうなことは十分承知をしております。また、富田議員がおっしゃるとおり、多忙化解消のために、学校運営において保護者や地域の理解を得ることは大変重要なことであると考えております。  特に部活動のあり方については、これまでも、月曜日と水曜日は活動を行わない日とする、原則として土日に活動する場合はどちらか 1日とするということなどの一定のルールによって、無理のない活動となるようにしてきましたが、今後は、掛川市の部活動ガイドラインに示すなどして、保護者や地域の理解が一層得られるように努めてまいりたいと思います。  ここへ来て、ここ一、二年、教員の多忙化の解消、超過勤務ということが、ある意味、社会問題的に取り上げてまいられました。それが逆に教育委員会とか学校から地域の方、保護者にいい発信の材料になるのではないかというふうに思います。だからそういった意味で、学校にも協力していただきたいというふうな情報提供を発信していくように努めてまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 8番、富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) 今、土日のうちどちらかはお休みにするルールが今もあるにもかかわらずできていないということで、そういう点につきましても、現場の先生は親や子供を前にしたら直接はやっぱり言えなくなってしまうので、そこのところを教育委員会が学校の先生にかわって保護者や地域の皆さんを納得させるように、例えば本当にこんなに長時間の勤務をしているんだよということを示しながら、例えば年に 1回のPTA総会とか、そういう参観会なども利用してそうした情報発信をすることによって、先生方をできるだけ守っていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  では、 3点目に移らせてください。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞお進みください。 ◆8番(富田まゆみ君) 掛川市では昨年11月から、市職員の働き方について働き方改革推進フェローによるプロジェクトを実施して、現状の調査、分析、課題の洗い出し、解決策について提言をいただきました。教職員の業務についても、今回の掛川市働き方改革プロジェクトのような外部の目による業務の客観的な評価、見える化を実施して改善を図ることが、教職員の働き方改革に効果を生むと考えますが、いかがでしょうか。  こちらにつきましては、未来の学校「夢」プロジェクトの中でも進められております。掛川市としてはいかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長職務代理者、戸塚忠治君。 ◎教育長職務代理者(戸塚忠治君) 教職員の業務の客観的評価、見える化ということについてですけれども、掛川市が実施したフェローによる業務改善の研究では、業務の精選の視点など、参考になるものがたくさんございました。また、県の未来の学校「夢」プロジェクトでは、民間のコンサルタントを活用した取り組みの研究がありますので、その成果や課題を研究し、整理して、掛川市の学校に合ったやり方を取り入れていきたいというふうに考えています。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 8番、富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) 掛川市のフェローによる今回の分析などがとても参考になる、そして、未来の学校「夢」プロジェクトの民間によるそうした調査も参考になるということで、進めていただきたいんですけれども、もちろんその中には、校務の整理、教職員一人一人の意識改革、学校運営体制の充実、そしてタイムマネジメントなども必要だと思いますが、その辺についても進めていただくことができますでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長職務代理者、戸塚忠治君。 ◎教育長職務代理者(戸塚忠治君) やはりタイムマネジメントということは非常に大事なことであって、先生方は、これは残業という概念がないと言うと変ですけれども、 4%の教職調整額がみんなついていると。だから業務そのものは何時までやっても残業手当がつくものではないというふうな意識、教員の文化みたいなものがあると思うんです。ただし、やはりこれは、自分が何時に出勤して、どれだけ仕事をやって、いつ退勤したというような時間を見える化することによって、自分の仕事はこれだけだぞと、それをちょっとでも減らそうという、よく体重計に乗ると痩せるというふうな話がありますけれども、それと同じにしてはまずいんですけれども、その見える化というのは非常に大事なことだと思いますので、これは積極的にやっていくべきだというふうに考えております。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 8番、富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) 体重計を例にとったとてもわかりやすい御説明ありがとうございました。非常に来ている皆さんもよくわかったと思います。ぜひそうした形で、教職員の方が残業という概念がない、それが当たり前というところから、まず意識改革などできるところから始めていただきたいと思います。  それでは、 4点目めに移ります。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞお進みください。 ◆8番(富田まゆみ君) 先ほど来、部活動についてお話ししておりますが、部活動について市では、外部コーチや部活動指導員の配置で教職員の負担軽減を計画しています。それらの人員を全ての部活に配置できるわけではないということはもうおわかりだと思いますけれども、 4月にスタートする音楽・演劇・放送部門の地域部活文化創造部の運動バージョンのような組織や、欧米に見られるような、部活を総合型地域スポーツクラブへ移行するなどの将来的な考えはないかお伺いいたします。  こうした部活動の今後を見据えた考え方は、国の日本スポーツ協会が、文部科学省、スポーツ庁に先んじて体系づくりを始めようとしております。また、 3月 4日の静岡新聞に掲載されているとおり、自民党のスポーツ立国調査会でも、部活を地域主体へ移行する同様の提言をまとめております。  掛川市としては、国に先行する形で部活動のあり方を検討すべきではないかと考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長職務代理者、戸塚忠治君。 ◎教育長職務代理者(戸塚忠治君) 部活動の総合型地域スポーツクラブへの移行というふうなことだと思いますけれども、この 4月から、ふじのくに文化創造ネットワークによる地域部活文化創造部が始まります。このように現在の部活動に当たる活動を担う動きが広がっていけば、総合型地域スポーツクラブ等へ移行していくことが可能であると考えられます。  そのためには、担い手不足や活動場所、それから送迎など、学校だけでは解決できない課題もありますので、まずはそうした状況をやってみて、状況を注視して今後考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 8番、富田まゆみさん。残り 2分 5秒です。 ◆8番(富田まゆみ君) 今、地域部活創造部というのが足がかりになって、そちらがどのように進んでいくのかを見きわめた上で、スポーツの分野についても進めるかどうかということを御検討ということでしたけれども、その担い手不足や送迎の問題を考えますと、それこそ、今、掛川市が進めている協働のまちづくりを利用した、地域も含めた体制が非常に重要になってくると思いますので、そうした形でつなげていっていただけたらというふうに考えております。  最後に、教職員の超過勤務という働き方を是正することは、教職員だけの問題ではなく、学校教育の質を高め、未来を支える子供たちの健やかな育成のために重要な課題であると思います。長時間労働が当たり前の考え方の払拭、教職員だけでなく保護者や地域の皆さんも含めた意識改革が必要になってくると思います。教職員が働き続けるための働き方改革、働き続けるための働き方改革、それを最後に申し上げて、私の質問を終わりにさせていただきます。 ○副議長(榛葉正樹君) 以上で 8番、富田まゆみさんの質問は終わりました。
     この際、しばらく休憩といたします。                  午後2時58分 休憩                  午後3時11分 開議 ○議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                19番 山本行男君の一般質問 ○議長(鈴木正治君) 19番、山本行男君の発言を許します。御登壇ください。                〔19番 山本行男君 登壇〕 ◆19番(山本行男君) 19番、公明党かけがわの山本行男です。今回は大項目 1つということで、市長、そして教育長職務代理ということで通告を出させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。  共働き、ひとり親家庭などの小学生にとって、放課後及び学校の休業日など毎日の生活の場である学童保育は、必要とする児童が全て利用できるように整備を図るべきと考えております。現在、当市では、西山口学童保育所を初め、幾つかの学童保育所では受け入れ施設が不足しているために、保護者や地域の関係者が担当課と話し合いを重ね、調理室などを一時的に利用して定員の拡大を図ってきております。  このような中、浜松市では対策の一環としまして、小学校の普通教室を活用する方針を固めまして、2018年度に関連予算を計上する旨の報道が過日の新聞にございました。松井市長が主張する学校施設を使用するとの見解に私は近いものとひとりで思っておるところでございますが、このことを踏まえながら、市長と教育長職務代理の方に以下の点についてお伺いをさせていただきたいと思います。   1つ目、市長が主張する学校施設の使用の中に、普通教室使用も含まれているかどうかをお伺いいたします。   2つ目、普通教室使用について、教育長の見解をお伺いいたします。   3つ目、普通教室使用の検討委員会を立ち上げていく考えはあるのかをお伺いさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 山本議員の御質問にお答えをいたします。  小項目 (2)につきましては教育長職務代理者からお答えを申し上げます。  まず、 (1)の学校施設の使用に普通教室が含まれているかについてでありますが、現在、学童保育所は、学校敷地内の専用施設、学習センター、クラブハウス、学校敷地外の専用施設、旧保育園・幼稚園を使用しているほか、学校内の余裕教室、特別教室を使用しております。  御質問の普通教室の学童保育での使用につきましては、今後、共働き世帯の増加やひとり親家庭の増加など、社会構造の変化により学童保育へのニーズはますますふえていくことが予想されますので、普通教室を使うことも考えなければならないと考えています。使用するに当たっては、さまざまな考え方があると思いますので、関係する皆さんと十分に協議をしてまいりたいと考えております。   (3)に飛びますけれども、検討委員会の立ち上げについてでありますが、今後、学童保育を必要とする子供はさらに増加することが予測されますので、来年度は、庁内関係課と学校、学童保育指導員、それから保護者を交え、将来を見据えた中で、学童保育の普通教室を含む学校施設活用や活動のあり方について、検討委員会を設置し、調査検討をしてまいります。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長職務代理者、戸塚忠治君。             〔教育長職務代理者 戸塚忠治君 登壇〕 ◎教育長職務代理者(戸塚忠治君) 私からは、学童保育の普通教室の使用についてということでお答えをします。  現在の掛川市における学童保育の学校施設の利用については、まず空き教室の利用、その次に特別教室の共用というふうな順序で有効に活用されている状況です。  御質問の普通教室の放課後につきましては、担任の先生が、翌日の授業の準備、子供たちの作品の張りかえなどの仕事、保護者や子供の相談などを行っております。また、教室には児童の机や椅子が配置され、児童の私物も置かれている状況であります。このような普通教室を使用するにはさまざまな課題が考えられます。特別教室で対応できなくなった場合には、普通教室の共用も考えなければならないのかなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問はありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。19番、山本行男君。 ◆19番(山本行男君) それでは、 (1)です。私がこの通告を、普通教室使用、これは本当にある意味、究極のお願いだと思いますけれども、質問の通告を出すに至りました背景がありまして、きょう、私と隣に鷲山議員がおります。 2年前、西山口エリアというのは、今、宅地造成がすごく広がっていまして、うれしいことに、若い世代の方々がどんどん移って戸建住宅をつくってくれたり、アパートに入っていただいています。そういう意味もあって、 2年前もこういう問題が出て、今の学童保育だけではもう満杯だと。そして、その父兄の方から私のほうと、そして山本裕三議員もおりますけれども、「山本さん、今、西山口のそういう方から僕も相談を受けているよ。」というお話もありました。これはと思って、すぐいろんなところでお話を聞くと全くそのとおりでありまして、そのときに御父兄の人たちが、 2年前ですよ、このままいくと、このままというと、あのときはもう正月明けた段階ぐらいでしたかね、私たちは夏休みの期間に仕事がもう行けなくて、仕事もやめなければいけないところまで私たちは考えているんですよと。もう悲痛の声でした。そして、その声をもとに、御父兄の方々と担当課に行ったりしまして、お願いをしました。そして、本当に努力をしていただきまして、 5月の連休明けまでに西山口小学校の、これは教育委員会と、そして西山口小学校の校長先生の御理解と協力があってこそできたことだと感謝を申し上げておるわけだけれども、そこの調理室を開放してくれて、共用という形で、補正予算もつけていただいて、子供たちがそこで過ごすときに危険がないようにということで整備していただきました。  それでしばらくいいのかなと思っていましたら、昨年、電話がありまして、山本さん、ぜひもう一度学童保育を見てくださいと言う方がありまして、私は行ってびっくりしました。というのは、今まで私の認識していた西山口の学童保育は、建物が当然あるわけですが、そこに靴を置く玄関口があったわけですけれども、もうそれも全部フロアになっていまして、取っ払って、もう子供たちが遊ぶスペースを広げていた。地元の議員としてはちょっと恥ずかしくて申しわけない形にはなるんだけれども、そのような状態でありまして、そして、来年度に向けていけば、もっと子供たち、学童のその需要が高くて、困ってしまっているというお話でございました。  そして、西山口の話ばっかりで大変恐縮なんですけれども、まちづくり協議会の人たち、そして区長会、そして各種団体の方が計 3回、夜に集まっていただきまして、担当課の高川部長をはじめ、また教育委員会からも来ていただいて、一番最後の 3回目は浅井副市長も来ていただいて、そして、何とかことしの補正の、今、この議会の中で補正が審議されますけれども、西山口調理場の改善のところに使われるようになったということで、何とかいけた。  けれども、私はそれは、また地元の方も、ぜひ山本さん、こういう話をしてくださいという声を聞いて通告を出したという経緯があります。こういう本当に困っている学校においては、先ほど市長が言っていただいたように、僕は、初めて公の場でそういう普通教室を使うということも踏み込んで答弁をしていただいたと思って、そういう意味では、私、そこまで踏み込んで言っていただいてうれしいなと思っている一人でございます。そういう意味もあって、ぜひ使えるように、検討してほしい。  西山口の話し合いに、職員は、夜、来ても怒られるんですよ、皆さん、地元の衆から。皆さん来ていただいても、では、どこをどうするという、要するに具体的な案を持ってこいと言われて、僕、隣にいて、かわいそうだなと思っていました。それは一つは、市長は、学校施設、また施設内の部分を使っていこう、こういう考え方が、先ほど答弁もあったような形。教育委員会は教育委員会で恐らくいろんな考え方があって、なかなかそこのところがうまくいかなくて、そのとき地元の人も、そして私ども、鷲山議員もそうだったと思います。これはもうそこの教室を、そこの教室というのは普通教室、を使わせていただく方向にも検討してもらうしかないなということを切実に思いました。ですから、こういう通告で、先ほど市長答弁、そして教育長の代行の戸塚さんからもお話があったような形でやっていきますよというようなことでありましたので、大変うれしく思っておるわけでございます。  では、ちょっと話はあれですけれども、 2月 1日の静岡新聞にこの「浜松の待機児童解消へ」と。ちょっとこれだけ読ませていただきます。  保育園に続いて放課後学童保育で起こっている第 2の待機児童問題で、浜松市は31日までに対策の一環として小学校の普通教室の活用を検討する方針を固めたと。2018年度当初予算案に約 1,200万円の関連事業費を計上。モデル校を選定して、必要な修繕、改修を行い、2019年度からの受け入れを目指すと。普通教室の放課後児童会の併用は全国的にもほぼ例がないという。関係者の取材でわかったと。  私もちょっとここを結構使っているのかなと思ったら、意外に全国的にも例がないというようなことを目指しているよというようなことも書いてあります。   (3)にいきます。いいですか。 ○議長(鈴木正治君) いいですよ。さかのぼりできませんのでね。 ◆19番(山本行男君) それはいいです。もう話はわかりました。 ○議長(鈴木正治君) お進みください。 ◆19番(山本行男君) それで、この検討をこれからしていくに当たり、教育委員会、そしてこども希望課も浜松市に飛んで、この問題、課題、いろいろ聞いてきたよという話を私はちょっと聞いたんですけれども、実際聞いて、どういう課題が、難しさがあったのか、ちょっと御答弁いただければと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 担当部長からお答えします。 ○議長(鈴木正治君) 高川こども希望部長。 ◎こども希望部長(高川佳都夫君) それでは、浜松市で伺ってきた内容について若干報告させていただきたいと思います。  今、山本議員がおっしゃられた新聞記事を見まして、早速、関係する課、こども希望課と学務課、学校教育課の課長、係長で、浜松市は教育委員会が学童を担当しておりまして、教育総務課の担当の係長、課長とグループ長にお話を伺ってきております。  新聞記事には出たものの、実際にはまだ検討は全くこれからだということで、それから、やはり教育委員会サイドとすると、普通教室、通常子供たちが昼間使っている教室を夕方また別の目的で使うということについては非常に課題がまだ多いだろうということで、それをことし教育委員会の中で検討委員会をつくって、課題の洗い出し、それから、それをどう解決していったらいいかといったことを議論していきたいということだそうです。  それで、 1,200万円の予算を当初予算に計上されたということですが、 3校ほどモデル校を選定いたしまして、そこで各学校 1クラスずつぐらいの整備をする予定のようですけれども、エアコンの設置ですとか、それからパーテーションの設置等の経費を今回計上しているということでして、その整備をしながら、まず先に検討、議論をして問題解決をした上で、その整備をしていきたいというふうに考えているそうです。  基本的に普通教室の利用につきましては、もう最後の最終手段というふうに考えているということをおっしゃっていました。まずは優先順位とすると、余裕教室の利用、それから特別教室の利用、それから学校校地内の専用施設の建設や増設、その次に公共施設であいた施設の活用、そういったことをした上でさらにもういよいよそういうふうな場所がない、余裕がないといったところで、普通教室の使用を最終的に考えるといったようなお話をされております。  ただ、これからの子供たちの学童利用の率を考えていきますと、現在、小学校 1年から 3年までがメーンでやられていますけれども、大体30%ぐらいですけれども、これから保育園のニーズの率の上昇からいきますと、これが30%ではなくて、もっと40%、50%というふうな率に上がっていくという可能性がありますので、そうしたときに本当に余裕教室がもうない状況で、あいているような特別教室もないということになってくると、真剣に普通教室の使用についても考えていく必要が本当にあるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問はありますか。19番、山本行男君。 ◆19番(山本行男君) 今、高川部長からのおっしゃるとおりだと思います。そういうことが西山口小、掛一小、そして桜木小、ここでふえたり、いろいろもろもろのことがあって、こういう問題を抱えているエリアだと思います。そういう意味であります。  それで、先ほど私も、まちづくりで一生懸命やってくれて、そのときもう一つ思ったのは、これは今、こども希望課という部分と教育委員会があって、私は、教育委員会にこの学童のところを所管してもらって、同じところでやっぱりやって、今、浜松もそういうことの中でやっているよというお話がありましたように、掛川も、そこも検討委員会では当然そういう話も出てくるやに思いますけれども、私、個人的にも、この問題はやはり教育委員会で所管してやったらどうかなと思っておりますけれども、市長、いかがですか、その考えは。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 大変な課題であるということは、皆さん共通認識があろうかと思います。私はもう既に三、四年前から、あるいは厚生労働省が小学校 4年生から 6年生まで受け入れるということを決めた段階で、もうこれは対症療法的ないろんな取り組みではもう無理があると。大体、 3歳から 5歳の子供たちが、97%ぐらいがみんなもう家庭でなく保育園、幼稚園で預かってもらう。その延長線上でずっと小学校も来ているということになりますと、もう家庭でなかなか見るという状況にないということでありますので、そのときにそれを追っかけていっていろんな施設を改修する、あるいはいろんな外部の学習塾のようなところでも見てもらうのかということでは、対応はできないと。  そういう意味では、学校の子供たちが、時間内は先生に勉強を見てもらって、放課後は、新たな指導をする方がそこに行って、学校の中で、居場所だけでなく、ある意味では教育的観点からも指導するという体制ができなければ、これはどんなことをやっても、基礎自治体はどこの自治体も待機学童ばっかり出てしまうということで、私は、中央小学校をまず整備するときに、あそこの 2つの教室を、学童があそこで居場所をつくれるような、そういうものを思い切って、お金はかかりましたけれども、厚生労働省の補助金を少しもらって、あそこをまず一段階として、学校のあの校舎の中で学童が学んでいくというようなモデルをまずつくりたいと。そういう中で、これから、もうほかのいろんな施設をつくれという対症療法ではなくて、学校の子供として放課後を世話をするということになりますと、まさしく御指摘のとおり、市長部局というよりも、もう学校の勉強と、それ以外のスポーツもあるかもしれない、居場所もあるかもしれない。いろんな形で、ほかの放課後に小さい子供を、小学校 1年生とか 2年生を30分もかかるようなところに移動させて学童保育で世話をするということでなく、一番安全な場所でということを掛川市長としてはずっと力説してきているわけですけれども、ただ、そうは言っても、いきなり今の使っている教室をそこに入れといっても多少の無理がある。だからそれはどういう形で解消していくか。これを来年 1年間かけて検討していこうということであります。  それからもう一つ、これは国の学童保育のプランの中に学校施設を使いなさいと書いてあるんですよ、もう。ですから、そういう形で、子供たちにとって一番安心・安全で、放課後、そんな移動しなくても、勉強した後、そこに教室を使えると。使い方をどううまく整備するかということでありますので、御指摘の、繰り返しになりますけれども、市長部局よりも教育委員会のほうが、私も、教育委員会から持ってきておいて返すというのは失礼ですけれども、これは厚生労働省とのからみがあって市長部局にしたわけであります。国のほうにも私はいつも言っているのは、もう厚生労働省と教育委員会、文科省ではなくて、内閣府が入っていますけれども、内閣府の力がないんです。これも国のほうにはいろいろしっかり提言をしていきたい。  ちょっと長くなりましたけれども、大変恐縮ですが、そういうことでありますので、よろしくお願いします。 ○議長(鈴木正治君) 再質問はありますか。19番、山本行男君。 ◆19番(山本行男君) 同じく (3)の検討委員会の件ですけれども、今、市長からもそういうお話を承って、これは前々からの市長の持論でもあったかなと私は思っております。それを今改めてまた聞いて、教育委員会はどのように感じたかをちょっとお聞きしたいと思いますけれども。 ○議長(鈴木正治君) これは組織変更に伴うものなので、これは通告外になります。 ◆19番(山本行男君) 了解。わかりました。  いずれにしても、いろいろ聞くと、やっぱりハードルはかなり高いなと思います。学校関係者に聞くともっと高くなる。ですからそこのところで、この検討委員会を立ち上げるということであるということでは、私は大歓迎なんですけれども、市長、これ、期間は大体 1年間ぐらいで検討していく、そしてこれを検討していく方々というか、どういう方を想定、今のところしているんですか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほども申し上げましたけれども、庁内関係課と学校、学童保育指導員、保護者等々、それから、やっぱりいろんな専門的な学童保育の専門家等々にも入ってもらって議論をしていきたい。基本的には 1年ということでありますが、これはかなりの進めるに当たって予算が連動してくる話でありますので、結論を出したとしても、すぐできるかどうかということはなかなか難しいところもあるということであります。ただ、こういう方向でいかないと、もう将来の学童保育ということの推進は不可能だということだけは御理解をいただきたいと。 ○議長(鈴木正治君) 再質問はありますか。19番、山本行男君。 ◆19番(山本行男君) 最後になります。  今、市長が思いを言っていただきました方向に、教育委員会もこの中に入っていただいてやるということでありますので、私もこの検討委員会を立ち上げた内容をずっと注視しながらいきたいなと思っていますので、ぜひ、地元も本当にこのはざまの中で巻き込まれて困るんです。であるならば、早くこの検討委員会の中で、そこを開放していただけるのか、協力していただけるのかを、これは西山口小もあと何年かたつとまた同じような感じで、本当に対症療法だけではどうしようもないところもありますので、そこは十分、今言ったような御理解をいただいていると思いますので、これは西山口小ばっかりではなくて、掛一小もそうかもしれない、桜木小もそうかもしれませんけれども、ぜひそういうことを検討していただいて、個人的に言えば、くどいようですけれども、普通教室を使わせていただければ、本当に最後の最後の困ったときですよ、開放していただくように切にお願いをしまして、質問を終わります。 ○議長(鈴木正治君) 以上で19番、山本行男君の質問は終わりました。  この際、お諮りいたします。  議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 御異議なしと認めます。  したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。  明日は午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。  本日はこれにて延会いたします。                  午後3時39分 延会...