〇職務のため議場に出席した
事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時００分 開議
○議長（鈴木正治君） ただいまの出席議員は20名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（鈴木正治君） 日程第 1、一般質問を行います。
今回の一般質問に際し、通告のありました議員は10名です。
発言順序表により、順次発言を許します。
なお、議事の都合により一般質問は、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は 1人30分以内とします。一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降につきましてはいずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いいたします。
また、市長及び教育長は、議員からの質問に対し質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、議長の許可を得てから発言するようお願いすることとし、答弁については重複することのないよう簡潔にお願いいたします。
１１番 松本均君の一般質問
○議長（鈴木正治君） それでは、まず、11番、松本均君の発言を許します。御登壇ください。
〔１１番 松本均君 登壇〕
◆１１番（松本均君） 皆様、おはようございます。11番、創世会、松本均です。今 2
月定例会一般質問の
トップバッターをいただき、大変光栄に思っております。私自身、議員生活 5年間で初めての
トップバッターであるため大変緊張しておりますが、多くの皆様方の傍聴と、また
インターネット中継でごらんの皆様方の温かい励ましにお応えできるよう、精いっぱい、通告に従い、大項目 2つ、小項目 5つについて、一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。
まず、先月 2月 7日に台湾東部を震源地としたマグニチュード 6.4の地震が発生し、多くの死者や死傷者を出しましたことは、 1月22日に2020
東京オリンピックの
事前キャンプ地として覚書を締結しました
台湾アーチェリー協会や各関係者にお見舞いを申し上げるとともに、掛川市としても対応していただいたと思いますが、元気で
掛川においでいただきますように御祈念を申し上げたいと思います。
今回の
韓国平昌オリンピックで日本選手の活躍が非常に目立ち、2020
東京オリンピックにもはずみがつくと思います。また、
パラリンピックに夏冬出場される
地元掛川出身の山本篤さんにも期待が高まるところであります。
1964年、日本が戦争からの復興を成し遂げたあかしとして
東京オリンピックが開催され、この大会が世界で初めて
パラリンピックの開催であったことは御存じの方もいらっしゃることと思います。世界初の
パラリンピックで選手宣誓をされた方が掛川出身で、フェンシングと競泳で各銀メダルを獲得した青野繁夫さんです。既に御本人はお亡くなりになっておりますが、奥様や御親戚の方が御健在で、この掛川にも教育の面でも御尽力いただいたということでございますので、御紹介をさせていただきました。
さて、今回は、来年に近づきました2019
ラグビーワールドカップ日本大会についてと、会場周辺であり、関係があります
通称エコパ道路、
県道磐田掛川線沿線の
土地利用開発について伺いたいと思います。
私は、
ワールドカップファンゾーンについて、 2度にわたり定例会の一般質問で取り上げさせていただき、市からの御回答は、2015年11月の定例会で、「特に
ラグビーワールドカップの場合は長期間の滞在となることも予想されるため、宿泊施設の確保を含め、掛川市を訪れたお客様が快適に滞在できるような
仕組みづくりを検討する。
イングランド大会を視察した県関係者からの報告で、大型のテントを使った
ファンゾーンが設置され、パブリックビューイングを初め、飲食、買い物、娯楽等、楽しく過ごせる空間が有効活用されていた。と聞いており、今後、県、近隣市と連携しながら対策を練ってまいります。」
また、2017年11月の定例会では、「エコパの
ショッピングモール施設整備については、
静岡県知事の発言でありますので、詳細についてはわかりませんが、大会期間中には
エコパ周辺に掛川市の
ＰＲブースを出展するとともに、掛川市の特産品を販売するなど、国内外からの観戦客に掛川市の魅力を発信します。宿泊施設については、掛川市は約 3,300人が宿泊できますが、県との
輸送宿泊計画の動向を見ながら、対応についても検討を進めます。」と市長の御答弁をいただきました。
2015年11月の
川勝静岡県知事の
定例記者会見で、
ワールドカップ会場の近くに
ファンゾーンとして
ショッピングモールを建設したいとの構想を打ち出し、地元を初めとして近隣の袋井市を含む関係機関で、地域でも期待をしていましたが、昨年の12月 1日付朝刊に、
ワールドカップファンゾーンは静岡市と浜松市に決定したとの記事が掲載され、掛川市での計画は立ち消えとなり、知事の発言に
大変ショックを受け、困惑した市民も多いと聞いています。
この
ファンゾーンとは、
ワールドカップの観戦に来たお客様に開催地がスタジアム以外で楽しむ場所を提供し、チケットがなくとも一緒に大会を盛り上げるための
おもてなしの心が目的であり、地元市民や商業者にとっても大変残念な話題であります。
そこで 1の (1)ですが、今回の突然の報道について掛川市はどのような対応をしたのか伺います。
次に、先日、私自身が
袋井市役所の
スポーツ振興課に出向き、愛野駅や
袋井市役所広場を利用した
応援ゾーンの施設案など、袋井市の計画等の説明を伺ってまいりました。御担当者の大変丁寧な説明に感激をいたしましたし、詳細な資料をいただくこともでき、掛川市としても取り入れることや、ともにイベントなど協働して進められるようなこともあると感じました。
もともと袋井市と掛川市では立地的に
おもてなしの会場の
場所づくりが異なります。袋井市では、愛野駅から会場までの行き来する
歩き観戦客を中心に
おもてなし会場案を設定予定ですが、掛川市では、主に車やバスといった乗り物による会場設定が必要であると思います。会場近くの
ファンゾーンを求めて来た観戦客に、浜松や静岡に行ってくださいとは言えないと思います。
そこで、 1の (2)として、袋井市では報道を受けていち早く代替案を提出し、独自の
応援ゾーンを設置するとの発表をし、平成30年度予算の中にも
応援ゾーン設置準備の項目で 930万円の予算が示されているが、掛川市の代替案について伺います。
次に、 3月19日から
地元チケット先行抽せん販売が開始され、
ワールドカップ熱も上がり始めると思います。2003年の
サッカーワールドカップ日本大会を観戦した知人が、
埼玉スタジアムの 1試合に、
チケット代を含め、交通費や宿泊費に10万円を使ったとのことで、エコパで 9月28日開催の予選プール、日本対
アイルランド戦のチケットはＡ席で 4万円と高額であり、
横浜国際総合競技場では決勝戦のＡ席が10万円とのことです。世界から多くの富裕層の方々も日本に来られます。
また、先日、
静岡県議会一般質問では、掛川選出の
増田県議会議員による、
エコパ周辺の
にぎわいづくりについて質問をされ、吉林副知事が答弁に立ち、重要な課題として関係各所との配慮等を検討した上で、
地元自治体や商工団体、観光協会と一体的に、来場者が本県の魅力を満喫できる
おもてなし空間づくりを考えていくとの答弁がありました。
そこで 1の (3)として、本
年度予算案の中に
ラグビーワールドカップ等推進事業として 1,900万円が含まれており、事業内容にも、成功に向けて全市を挙げた協力体制を構築するとあります。本予算には、
ワールドカップ 1年前
イベント開催委託費とあるが、どのようなイベントの開催が予定されているのか、また、全市の協力体制について伺います。
次に、今より約 150年前に仁藤の大獅子は、天然寺住職の伊勢訪問途中に白子町、現在の鈴鹿市で大獅子の頭を見たことが起源とされており、現在では、試行錯誤の末に、頭を操作する者が14名、 670平米にも及ぶ胴体部分のほろは、中に 100人以上が支えるほどの大きさを誇っています。先ほどの県議会において増田県議より、大会を盛り上げるため、地元仁藤の大獅子の大会参加を
県ワールドカップ組織委員会に要望していただけるようにとの発言もありました。
私も2003年に第58回
静岡国民体育大会、国体の開会式でエコパのスタンドから地元の大獅子が舞う姿を大変誇らしく見守ることができました。今回は地元区民や氏子の皆様の協力と神社関係の御理解をいただくとともに、市としても支援と協力をいただき、世界へ日本文化と地元の掛川祭を発信するチャンスだと思います。
そこで 1の (4)ですが、
ワールドカップの 9月28日は日本対
アイルランド戦であり、10月11日のオーストラリア対
ジョージア戦は
掛川祭宵祭であると思われ、世界に日本文化と掛川祭を紹介する最高の場であるため、掛川三大余興である仁藤の大獅子を
ハーフタイムショーに出場できるように全市で進めるべきであると思うが、市長の考えを伺います。
以上、 1回目の質問とさせていただきます。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 松本議員の御質問にお答えをいたします。
まず、 (1)の
ファンゾーン決定までの掛川市の対応についてでありますが、掛川市は、
ファンゾーンの候補地は試合会場の近接地がふさわしいという考えで、
掛川城公園、それから
小笠山運動公園の
掛川エリア、
つま恋多目的広場の 3カ所を県へ提案しましたが、静岡市と浜松市が候補地となりました。
候補地決定に至る経緯を静岡県に確認したところ、県内20カ所の候補地の中から、
組織委員会が示した
選定ガイドラインに基づき調査した結果、日常的に人通りが多く、一度に 5,000人以上を収容できるなどの条件をクリアできる場所として、
駿府城公園、それから
浜松城公園を候補地としたとのことでありました。最終的な決定権はラグビーワールドリミテッドにあり、 3月の末ごろに承認をされる予定であるということであります。
私も
ファンゾーンについては、大会会場の周辺で、なかなかチケットが手に入らない人たちが大変たくさん来るというようなことを想定して、大会会場の近くがいいと、こういうことで発信をしてきましたが、
組織委員会が、先ほど申し上げたような条件のもとで候補地を決めたということであります。少し残念だったなというふうな思いがしております。
次に、掛川市の代替案についてでありますが、掛川市は、2002年の
サッカーワールドカップの開催には、掛川駅から
三の丸広場で試合開催時にイベントを行うなど、
にぎわいづくりを行いました。今回の
ラグビーワールドカップでは、2002年の経験を生かし、大会後もレガシーとして残るような、掛川らしい
おもてなしで楽しんでいただくような事業を、
地元商店街や関係者と連携をし、検討していきたいと考えております。また、平成30年度に、静岡県や
中東遠地域の市町と連携した
ファン交流事業も検討しておりますので、翌年度の本番につなげていきたいというふうに思っております。
次に、 (3)の
ラグビーワールドカップに向けたイベントの開催予定や全市の協力体制についてでありますが、平成30年度の
ラグビーワールドカップ関連予算は約 1,000万円で、うち 1年前
イベント開催委託料は 400万円であります。
1年前イベントでは、
ラグビー体験やルール解説、見どころを教える
観戦ガイドの開催、
タグラグビー大会などを計画しておりますが、静岡県や袋井市、磐田市でも同様の計画があるようでありますので、合同での実施やそれぞれのイベントがつながることでより盛り上がることができないか、検討を進めてまいります。小中学校では、エコパスタジアムで対戦する 8カ国を中学校区単位で応援するために、出場国の応援旗の作成や、言葉や文化を学習するなど、平成31年度の大会に向けて準備を進めてまいります。
全市の協力体制でありますが、平成27年度に立ち上げました、市内の経済、観光等のさまざまな関係団体で構成する掛川市
おもてなし委員会を中心に、県の開催計画にあわせて、これまで以上に連携を図り、市役所も
スポーツ振興課だけでなく全庁体制で取り組み、協働で大会に向けて準備していきたいと考えております。
(4)の仁藤の大獅子の
ハーフタイムショーについてでありますが、
ラグビーワールドカップは、全世界で延べ40億人が視聴するとも言われており、メディアへの露出やＰＲ効果が大変大きなものと思います。また、2019年
ラグビーワールドカップの
公式マスコットでありますが、日本大会の
公式マスコットが東京の
明治記念館でお披露目をされ、日本の伝統文化を感じさせる獅子をモチーフにした一対の親子のペアであるということであります。獅子ということでありますので、仁藤の大獅子と非常に関連があるということでありますので、仁藤の大獅子と共演になれば大変大きな話題になるというふうに思います。
現状では大会運営の詳細が明らかになっておりませんので、
ハーフタイムショーなどが行われるかわかりませんが、大変すばらしい提案だというふうに思いますので、実現できるよう、
地元関係者、それから静岡県、
組織委員会に強く働きかけていきたいと。とりわけ
組織委員会にはできるだけ早い段階で私が出向いてこの話をしてきたいと、要望、要請をしたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長（鈴木正治君） 第 1項目について再質問はありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。11番、松本均君。
◆１１番（松本均君） 1の (3)について再質問をしたいと思います。 (1)、(2)については少し感想を申しながら (3)へいきたいと思うんですけれども、前回、市長から、再質問のほうが主のような質問をするなという意見でしたので、なるべく再質問を控えながら、絞りながら質問をさせていただきたいなと、そんなふうに思います。皆さんはどうするかわかりませんが、
トップバッターですので、そういったようなことがありました。
(1)もそうなんですけれども、やはり今回の
ファンゾーンというのは、県知事から突然お話があったということもありまして、ふたをあけてみますと、 2億 5,000万円ですか、地元の支援金がかかってくると。そしてまた、 5,000人規模の会場の場所が必要だということでありますので、やはり政令都市の浜松市であったり静岡市が有力なのかなというところもございます。
また、先ほども質問の中で話しましたけれども、やはり掛川へ皆さんがいらっしゃる中で、何もないというわけにはいかないと思いますので、袋井市とも協働しながらひとつ考えていただければなと、そんなふうに思います。
それでは、再質問、 (3)についてお話をさせていただきます。
成功に向けて、全市を挙げた協力体制を構築すると。平成30年度の市長の施政方針の中の
スポーツ振興のところで、世界から訪れる観戦客や観光客を迎える玄関口として、官民協働による
オール掛川で掛川市の魅力の発信に努めてまいりますと。同じようなことを言っているのかなと思っておりますけれども、現在の掛川駅であったり
東名インター、また、この市役所の玄関口、本当の玄関ですね、にしても、少し盛り上がりが足りないというか、
ワールドカップを来年に控えていながらも、らしいものが何もない。先ほど街なかのほうにもという、
ファンゾーンのということがありましたけれども、街なかのほうにもこういった来年を意識するようなものが何もないということから、
オール掛川で掛川の魅力を発信するという中で、成功に向けて全市を挙げた協力体制を構築、どういったことを市長は考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 松本議員も御承知のことと思いますが、この2019年のエコパでの開催をどういうふうにしっかり盛り上げていき、掛川の情報発信につなげていくかということをいろいろ考えているわけですけれども、サッカーとか野球と違って、このラグビーに関する関心度がまだ十分伝わってきておりません。そういう意味では、小学校に
タグラグビーとか、エコパでやる大会を多くの人に見てもらうといういろんな掛川市としての取り組みをしてきましたが、まだまだ十分ではないというふうに思っておりますので、今御指摘のあった駅の玄関口とか、あるいは掛川市の市役所の中に、この
ワールドカップラグビーの大会、それから魅力を発信するような、何かそういう工夫が必要だというふうに思っております。具体的に担当部長のほうで検討をしているというふうに思いますので、具体的には担当部長からお答えをしますが、いずれにしろ、
ラグビー熱を高めると、こういうことで、議員の中でもラグビーをやるような方が体格としてたくさんいらっしゃるような感じがします。何か袋井市とそういう形の試合をやるとかというようなことも一工夫をしながら、
ラグビー熱をまず高め、2019年の
エコパ大会につなげていくということが大変重要だというふうに思っていますので、議員の皆さんと一緒にそういうような点についても工夫をしていきたいとというふうに思います。具体的には担当部長のほうからお答え申し上げます。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。
山本市民協働部長。
◎
市民協働部長（山本博史君） お尋ねの装飾の関係について御報告を申し上げます。
現在、街なかの装飾につきましては、県の
組織委員会が開催都市の
シティドレッシング実施計画というものを策定しております。開催に向けましては、
シティドレッシングの計画が策定をされた段階で、街なかの方々と協働で装飾のほうを進めていきたいと思っております。
また、今、議員のほうから御質問がございました、市の単独の気運醸成の取り組みにつきましては、現在、
三の丸広場に横断幕を掲載しておりますが、御指摘のありました東名の
インターチェンジの出口、それから市の庁舎、駅前の広告塔についても、市のほうで気運醸成になるような告知の方法を検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（鈴木正治君） 再質問はありますか。松本均君。
◆１１番（松本均君） 今、議員の中でチームをという話もありましたけれども、フォワードばっかりでバックスがいなくなってしまうような体型の方で、駅伝大会、
城下町駅伝の 4人をそろえるのにもなかなか大変ということでありますので、おいおい考えさせていただければいいかなと、そんなふうに思います。
(3)はこれぐらいにして (4)へいきたいと思いますけれど、よろしいですか。
○議長（鈴木正治君） はい、お進みください。
◆１１番（松本均君） 先ほど市長からもありましたように、仁藤の大獅子、非常にインパクトも強いですし、連獅子ですか、マークが多分連獅子だと思うんですけれども、
ワールドカップのマークがそうだということですので、ぜひとも後押しをしていただきたい。
そして、大会が来年の掛川祭と時期が重なるということもありまして、また、ことしが大祭ということで、 1年かけて大獅子の支度ができやすいと。ことし、大獅子を出しますので、来年のちょうど10月ごろには準備万端で整えられるというようなことも地元のほうから聞いております。ぜひ、先ほども申しましたけれど、市長のほうから
組織委員会に呼びかけていただきたいなと。世界に伝える本当にいいチャンスがこの時期にあると思います。
また、先ほど言いました日本戦には、 9月の間ですので人も多くなると思います。10月11日、予定がまだはっきりしませんが、宵祭に当たるという時期にもなると思います。その 1週前でも10 月 4日にも試合があるということで、どうしてもその
お祭り期間中、お祭りに関係すると。試合が終わって町に出ると、お祭りの雰囲気がもうすごい状態だというようなことでありますので、ぜひともそういった観点からもつながるような意味で、大獅子をぜひとも御紹介いただければなと、そんなふうに思います。
続けてよろしいですか、再質問ではなくて。
○議長（鈴木正治君） はい。
◆１１番（松本均君） 振り返って質問するつもりはありませんが、ぜひとも、
ファンゾーンとして利用できる土地の確保と、
ワールドカップ終了後には市民のために活用になるような計画の御検討をお願いしたいと思います。
次の質問に進みます。
○議長（鈴木正治君） はい、お進みください。
◆１１番（松本均君） 2ですが、交通の利便性を活用した地域の活性化について伺いたいと思います。
昔、掛川は、東名高速道路や新幹線が通るが、素通りするばかりで、掛川には人も金も落ちないと言われてまいりました。しかし、先人たちの努力のおかげにより、
東名インターや新幹線の駅が建設され、市民にとっても住みやすいまちへと変わりました。
先日、島田市の
アウトレットモール計画案が、テレビ、新聞等で報道されました。観光と健康をテーマとした40から50店舗が出店を予定しており、静岡空港では昨年、国内外の合わせて65万 9,000人の利用客があり、ターミナルの改装や、近隣にふじのくに茶の
都ミュージアム等のオープンも予定され、静岡空港を利用する国内、海外からのお客様獲得と、県道 473号線
相良バイパスの国道 1号線までの延長計画や、静岡空港を中心とした交通の利便性を上手に活用した計画と感じております。
掛川市もエコパを中心とした
市道掛川高瀬線の改良工事も進み、今後、
スマートインターチェンジの設置要望も考えますと、
エコパ周辺は民間企業との協働により、例えば合宿専用の宿泊施設や
スポーツ商業施設、住宅開発、
市民公園等、大変期待するべき地域であるというふうに思います。また、自然を手つかずに残すのではなく、しっかりした計画の中で、人の手を入れた豊かな自然を残しつつ、
商業地開発や
住宅地開発を考えていくことが大切だと私は思っております。
重ねて、昨年 9月の定例会で私から、浜松に外資系のコストコが出店をし、掛川も商圏や雇用の範囲内であると一般質問させていただきました。また、11月の定例会では嶺岡議員からも質問がありましたように、市外からの買い物客や若者の支持をいただけるような開発を進めることが必要であると思います。
第 2次
国土利用計画による第 1章、
市域土地利用に関する基本構想の方針 3に、将来にわたり持続的に発展可能な土地利用とあります。
少子高齢化、人口減少問題に対応するためにも、交通の利便性を活用した、地域の活性化につながる土地利用を推進すべきと考え、以下について伺います。
(1)です。エコパ道路、県道磐田掛川線の 4車線化も決まり、交通利便性が向上することから、東名高速道路掛川インター付近からエコパの沿線開発、住宅団地の整備や商業地の開発を早急に進めるべきと思いますが、市長のお考えを伺います。
以上です。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 東名高速道路掛川インター付近や県道磐田掛川線の沿線開発についてでありますが、お話のありましたように、昨年の市民意識調査を見ましても、楽しみながら買い物ができるゾーン、これが掛川にないということの御指摘、意見が一番多かったと、こういう状況であります。そういう意味から、いろんな意味で、買い物が楽しめるようないろんな企業等々が来ていただけるような、そういう取り組みをしてきております。これはできるだけ早い段階で実現できるように努力をしていかなければいけないというふうに思います。
御質問のあった点でありますが、この地域は、東名高速道路掛川
インターチェンジやＪＲ東海道新幹線駅に近く、さらに、合併道路の整備も進み、交通の利便性が大変高い地域であります。これまでも掛川花鳥園、それから中東遠総合医療センター、菖蒲ヶ池工業団地、たこまんアトリエ、それから現在開発を進めている南西郷工業用地の開発等々を進めてきました。
第 2次掛川市
国土利用計画では当該地区を、地域経済の発展につなげるため、東名高速道路など、国土軸と連携した土地利用を推進することとしております。さらに、掛川市都市計画マスタープランでは、掛川駅や東名高速道路掛川
インターチェンジからの近接性が高い立地条件を生かした有効活用について検討を進めることとしております。
私は常々、これは職員との意見交換の中においては、道路整備をして莫大な税金を使って、なかなか沿道利用、沿道活用ができていないということは、地域の振興を図る上では少し残念なところがあると、できれば沿道活用が図れるような取り組みをしっかりしていこうと、こういうことで意思統一はできているというふうに思っております。
そういう意味では、国道 1号バイパスの話をよく出しますけれども、袋井の堀越から掛川の沢田のところまでは平面 6車にしまして、あれも当初の計画は高架でした。全部高架でずっと日坂まで行くというような計画でありましたけれども、いや、沿道をやっぱり利用するよそからの人が、あるいは遠くに行く人に利便性があったとしても、沿道でいろいろ企業活動をするに当たっては、高架にしてしまうと利用価値が下がると、こういうことから、あの区間は平面 6車という形で整備をしてきたわけでありますので、いろいろな意味で沿道活用ということをこれからも考えて、ただ、いろんな課題がたくさんもちろんありますので、これらをクリアする必要があるということであります。
県道磐田掛川線を活用した都市的土地利用についてもこれから検討をしていきたいと。ただ、課題がたくさんあると、こういうことであります。
以上です。
○議長（鈴木正治君） 再質問はありますか。松本均君。
◆１１番（松本均君） やはり私も何回もあそこを通りますと、昼間はいいんですけれども、夜になると本当に暗いという中で、もう少し買い物客、また施設があったほうがいいかなと、そんなふうにも思います。
それと、先ほどから申していますように、交通の利便性を本当に考えた中では、もう本当に一等地のところになるかな、そういうふうに思います。
ちょっと話はずれるかもしれませんが、前にもお話ししたように、あそこの中東遠総合医療センター、人間ドック等を考えて、海外からのお客様をあそこの病院へ集中していただいて、最近どうなっているかちょっとわかりませんが、前は非常に海外から来て、日本の医療をということもありました。掛川駅からまた新幹線に乗っていただいて、新幹線体験とセットで考えていただくのも必要かなと、そんなふうに思うわけでございますが、再質問で、すみません。
きのうの創世会、大石議員の代表質問の中にもありましたが、中小企業の強化発展が必要であると。地元企業で 5,000社、99％が中小企業であると。実際はこの小規模企業というのが、この99％の中の85％。本当に大体中小企業、小さな会社がこの地域を持っている、支えているということが非常にわかります。
今議会にも、中小企業の振興基本条例ですか、そういったものもつくっていただいて、何とか底上げをしていこうということだと思います。地元のこういった非常に利便性もあり活用が可能ないい場所をやはり地元の企業がもっともっと参入していただいて、活性化、活発にしていくべきではないかなと、そんなふうにも思うわけですけれども、一つの開発が地元のためにも非常に役に立つといったところで、ちょっと市長のお考えを伺いたいなと、そう思いますけれど、お願いします。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今、希望の丘の病院が中東遠総合医療センター、あそこが 8ヘクタールあります。あそこをアウトレットにという思いも実はあったわけであります。ただ、そういうことを少しお話しした段階では、かなり中心市街地のことも当然考慮しなければいけないといういろんな意見があって、現在の希望の丘の利活用につながったと、こういうことであります。
いろんな意味で、商業の活性化、先ほどの掛川市民の意識調査の結果を見ても、楽しみながら買い物ができる場所が掛川には少ないと、こういうことでありますので、きょうの御質問もありましたように、その点についてしっかり検討をし、進めていきたいというふうに思っております。
ただ、エコパのあの道路の周辺の開発については大変課題が多いということで、松本議員からスポーツ合宿の地にどうだというような話もありましたので、いろんな意味で、これは行政が全部整備して何かをするということではなく、民間の知恵と活力を十分発揮していただけるような、そういう支援を行政はしっかりしていかなければいけないと思います。あのエコパ道路の周辺の活用については、当然、皆さんのお知恵もいただきながら、今後さらにしっかり考えを進めていきたいというふうに思います。
あの南部の地域においても、いろんな商業施設の要望も出ております。掛川市全体のトータルの話も念頭に置きながら、掛川市民の意識が本当にそういうものを求めていると、こういうことでありますので、しっかり検討していきたいと、こう思っています。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。
◆９番（藤澤恭子君） ＳＮＳの活用での御意見ですとか、現在もパブコメも活用して、さまざまな意見、アンケートをとっているかと思います。アンケートですと、やっぱり一方的な意見があるかと思いますけれども、対話によるようなさまざまな考えのやりとりというのもこの先は必要ではないかなと思いますし、パブコメもたくさんの意見が余り集まってきていない状況になるかとも思いますので、そういった対応もこの先はきちんと踏まえていただきたいと思っております。
将来、今の掛川市の成果を享受するのは今の若者だと思います。そのときに自分たちが今まで参加してきたまちづくりであれば、より責任を持ってさらにまちづくりに取り組むと思います。それだけに、市政へ高い関心と理解を持つ若者を多く育成することが、掛川市にとって財産になると思っております。今すぐ始めても結果が出るのはなかなか先になりますので、ぜひ早急に継続可能な対応をお願いしたいと思います。
大項目 2へ移ります。
○副議長（榛葉正樹君） はい、どうぞお進みください。
◆９番（藤澤恭子君） 掛川市の食物アレルギー対応について伺います。
厚労省は現在、国民の 2人に 1人が何らかのアレルギー疾患であり、この患者数は近年増加傾向にあり、重大な問題になっていると発表しました。平成26年 6月にはアレルギー疾患対策基本法が成立しました。法では、地方公共団体の責務として、基本理念にのっとり、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施するよう努めなければならないとあります。
食物アレルギーにつきましては、以前の一般質問で松本議員が詳しく質問をされておりましたので、私はまた別の視点から伺います。
小項目 1点目、さかがわ給食センターが稼働して半年がたち、その後の展開を伺いたいと思います。
現在、「掛川市学校給食における食物アレルギー対応の手引き」に基づいた方針により、食物アレルギー保有の児童・生徒は、給食で除去食のみの対応となっています。あくまでも安全性を優先するということは私も同感でございます。しかしながら、さかがわ給食センターが、新しく、かつ統一化したにもかかわらず、除去食のみの対応ではとても残念です。
教育長からは以前の答弁で、「今後は食物アレルギー対応の代替食の提供についても、どういった条件で可能にしていくのかということを新給食センターでは検討していかなければならないのかなというふうに思っています。」との御発言をいただいています。今後のアレルギー対応給食がどのように検討されているのかを伺います。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。教育長職務代理者、戸塚忠治君。
◎教育長職務代理者（戸塚忠治君） 今後のアレルギー対応食の取り組みについてですけれども、「掛川市学校給食における食物アレルギー対応の手引き」の運用後からは、学校及び調理場で園児、児童・生徒の食物アレルギー情報がしっかり共有されており、安全性を最優先とした除去食対応を採用したことによって、食物アレルギー対応がより徹底して行えるようになりました。手引運用以前には、学校給食を食べてアレルギー症状を起こした例がございますが、手引運用後の平成28年度以降は、こうした事例はございません。今後も、確実な食物アレルギー対応を継続し、安全を最優先に取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。
◆９番（藤澤恭子君） これは大変難しい、命にかかわる問題ですので、そういったことも承知しています。それだけに、単純に指針に基づき除去食でいきますというわけではなく、常によりよい状況を探るべく、検討委員会のような組織で十分な議論を重ね、除去食のみの対応を続けるのか、またはどのような条件であれば対応ができるのかというような前向きな議論が必要なのではないでしょうか。
先日来、私は何度か袋井市の教育委員会おいしい給食課にお話を伺いました。袋井市では、アレルギー対応の代替食の給食を実施しています。そのために中東遠医療センターのアレルギー専門医を含むアレルギー対応委員会を年に 2回開催し、熱心に議論し、アレルギー対応食の慎重な運営がなされているとのことです。袋井市の給食センターとさかがわ給食センターは、形態が、図面を確認してもほとんど同じだと思いますし、給食をつくる委託先も同じ事業者を利用しています。掛川も、十分に議論し、工夫することで対応ができることがあるのではないかなと思っております。
以前、食物アレルギー対応の手引をつくるに当たって組織されたアレルギー対策検討委員会があると伺いました。今後の給食センターのあり方を審議すべきその委員会の継続と定期開催を要望しますが、いかがでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。戸塚忠治君。
◎教育長職務代理者（戸塚忠治君） 食物アレルギーの対応に関する教育委員会の委員会ということですよね。「掛川市学校給食における食物アレルギー対応の手引き」を作成するときには、医師や学校、保護者、消防の代表による委員会を設置して、内容の検討をしていただきました。手引の運用開始後、各センターの運営委員会や学校給食委員会で食物アレルギーの状況について情報交換は行ってきましたけれども、専門委員会を設置して意見交換をすることは行っておりません。
今後、食物アレルギーの専門委員会を設置して、情報の交換、意見交換を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。
◆９番（藤澤恭子君） 今後もそのような委員会を立ち上げていただき、議論していただけるということは大変ありがたいことだと思います。
その委員会の中には、先ほどおっしゃられました専門医ですとか、日本臨床アレルギー学会の認定資格を持った看護師というのが中東遠医療センターにはいらっしゃいますが、そういった方が含まれると理解してよろしいでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。笹本教育部長。
◎教育部長（笹本厚君） まだ具体的な人選はできておりませんが、当然そういった専門的な方にも入っていただくと同時に、保護者等の方の御意見も参考にしながら進めていきたいと考えております。
以上です。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。
◆９番（藤澤恭子君） 今後の対応に大変期待しております。
例えばアレルギー対応給食というのは、毎日でなくても、月 1回あるだけでも、クラス全員で同じ給食が食べられるというのは、アレルギーの疾患を持った児童だけではなく、そのクラス全体が非常に安心して楽しくその時間を過ごすことができると思いますので、御検討いただけたらありがたいと思います。
では、小項目 2点目に移ります。
○副議長（榛葉正樹君） はい、どうぞ。
◆９番（藤澤恭子君） 現在、給食センターではアレルギー対応ができないため、一部弁当を含むお弁当を持参している児童・生徒のいる公立の幼稚園、小学校の数は、幼稚園が10園中 6園、小学校は22校中20校、中学校は 9校中 8校と、ほとんどの学校にお弁当をお持ちの対象児童がいると言ってもいい数字です。持参したお弁当の管理は、原則として教室で保管するとなっていますが、その対応は各学校さまざまのようです。特に梅雨時ですとか夏の暑い時期、教室内にそのまま保管しておくというのは大変衛生面などが心配です。また、冷蔵庫で保管された冷たく冷え切ったお弁当を食べるのも、とても切ない気もします。そのあたりの配慮を市内統一で図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。教育長職務代理者、戸塚忠治君。
◎教育長職務代理者（戸塚忠治君） 弁当の管理ですけれども、衛生面などを配慮して市内で統一を図るべきというふうな考えについてですけれども、食物アレルギーの対応状況は子供によって異なり、日々の献立によっても異なっております。このため、食物アレルギー対応で弁当を持参する場合の管理は、各学校ごとで対応してまいりました。今後、高温となる夏季の弁当の保管など、衛生面に関する対応の仕方については、学校にそれぞれ示してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。
◆９番（藤澤恭子君） ぜひ御検討をお願いいたします。お弁当持参の児童・生徒が決して疎外感を持つようなことがないように対応していただけたらと思っております。
ここで、市内に住む乳アレルギー疾患の小学校 3年生の作文を 1行だけ紹介させていただきます。
「僕の三大ニュースを紹介します。 1つ目のニュースは、コアラのマーチが食べられるようになったことです。」と始まっています。
コアラのマーチとは、子供に人気のチョコレート菓子ですが、このチョコレートに乳成分が含まれているため、今まで食べることができなかった、そういった内容でした。そのお菓子が二、三粒だけ食べられるようになったと、彼は自身の三大ニュースの 1番に取り上げていました。続く作文の中には、友達と同じお菓子が食べられるようになった喜びや日々の努力がつづってありましたが、常にアレルギーを意識した生活で味わう疎外感や孤独感というものが、私は文面から感じ取ることができました。
学校生活におきましても、毎日の給食だけでなく、調理実習などさまざまな場面で、言葉にせずともそのような孤独感や疎外感を味わっていることはないでしょうか。何を申し上げたいかといいますと、給食の時間というのは、おなかを満たすためだけではなく、心も満たし、心と体の両面から健康に保つための大切な時間です。同時に、学校生活の中で、とても楽しみでリラックスできる必要な時間でもあります。最大限できる配慮をいただき、孤独感や疎外感を減らしていただけるようにお願いして、小項目の 3に移りたいと思います。
○副議長（榛葉正樹君） はい、どうぞお進みください。
◆９番（藤澤恭子君） 掛川市には、かけがわこどもアレルギーの会という市民活動団体があります。先ほども申しましたように、中東遠医療センターには、高い専門性を持った医師も、小児アレルギーのエデュケーターの資格を持つ看護師もいますし、先日、掛川市が包括連携協定を結んだ杏林堂でも、同じ資格を持つ社員がいます。中東遠医療センターも杏林堂も、アレルギーの予防や緊急時のエピペンの講習会など、講師を派遣する制度があります。しかし、まだその活用がされていないのが現実です。知識や情報不足により災害などの混乱時には、子供に限らずアレルギー疾患保有者の事故も後を絶ちません。また、アレルギーは、医療の研究が進み、予防ができることがわかってきています。近年はアレルギー疾患の患者数も増加傾向にありますので、掛川市としてもさまざまな団体の活用で、予防と学習の両面から力を入れるべきと感じます。
児童・生徒や乳幼児世帯を含めた食物アレルギーの啓発や学習の今後の展開について伺います。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。教育長職務代理者、戸塚忠治君。
◎教育長職務代理者（戸塚忠治君） 食物アレルギーの啓発や学習の今後の展開についてですけれども、掛川市では、乳幼児世帯に対して 6カ月児童健康相談時の離乳食説明会を行い、毎日実施しているすくすく相談、ふくしあでの子育て相談など、さまざまな場面で個別に食物アレルギーの相談に応じております。
児童・生徒にとって学級単位でいじめにつながらないように、食物アレルギーについて担任が話をしているとともに、また、食物アレルギーを持つ園児、児童・生徒、保護者を対象とした食物アレルギー学習会を平成28年度から実施しております。この学習会には、栄養教諭や市内の園の職員も参加しております。
それから、エピペンの話も出ましたけれども、市内の小中学校では23名が処方をされ、所持をしております。これらを処方された児童・生徒が在籍している学校はもとより、それ以外の学校でも、文科省配布のＤＶＤの資料とかエピペン練習用トレーナー、練習用キット、こういったものを使って、緊急時の対応に備えております。
本年度は、菊川市、御前崎市、掛川市の 3市で、小笠医師会の主催する食物アレルギー研修会等へ参加してまいりました。この研修会は、経験年数が低い養護教諭や学校栄養教諭などが参加して、期限切れのエピペンを人形に実際に打ってみるなどの実地研修をしています。
いずれにしても、学校内でやっぱりそういった子の情報共有というのが非常に大事であるというふうなのは、これは学校団体を問わずあるものですから、先生方にはまたこういった研修を十分していただきたいなというふうに考えております。
以上です。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。
◆９番（藤澤恭子君） 平成28年度から学習会のほうも市内で行っていられるというのは存じております。やはり主に対象者がそちらに参加するという形になっているかと思いますが、早目の治療ですとか予防という形も含めて、たくさんの方により知っていただくということも今後の展開に必要だと思っております。そういう意味でも、市を挙げて、例えば各幼稚園、保育園にお便りを全部に配っていただけるとか、小学校、児童・生徒、先生だけではなく、アレルギーの対象でない子たちにも学習の機会をたくさん与えていただけるとありがたいと思っております。
では、小項目 4点目に移ります。
○副議長（榛葉正樹君） はい、どうぞお進みください。
◆９番（藤澤恭子君） 現在、掛川市の備蓄品の中には粉ミルクの備蓄はなく、アレルギー対応ミルクの備蓄もありません。自助の観点から見ましても、各家庭で備蓄をするというのが大前提ではありますが、予想を超えた状況も考えられますし、例えば災害のショックで母乳が出にくくなることや出なくなってしまうことも十分に考えられます。また、乳アレルギーのお子さんは、通常のミルクを飲むことはできず、アレルギー対応のミルクがないと生命の危機に至ります。乳児にとっての生命線である粉ミルクとアレルギー対応ミルクの備蓄を早急に検討すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 災害時の乳児の粉ミルクとアレルギー対応ミルクの備蓄についてということでありますが、災害時の食料や飲料水等については、各家庭で 1週間程度の備蓄をお願いしております。
御指摘の備蓄用粉ミルクは、賞味期限が 1年 6カ月と短く、毎年の更新が必要であることや、哺乳瓶や乳首など消毒の問題もあるため、災害時には協定企業から受け入れる計画としておりました。
しかし、ただいまの御質問にもありますように、必要とする方へ迅速に届けなければ生命にかかわる問題もあるということでありますので、財源の問題もありますが、早急に検討して対応していきたいと考えております。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。
◆９番（藤澤恭子君） ありがとうございます。
ミルクの備蓄につきましては、本当に今後出産予定の妊婦さんの不安軽減にもつながると思います。掛川市では年間 1,000人弱の赤ちゃんが生まれているということで、月に直しましても80人くらい赤ちゃんが生まれるんですが、災害時というのは何が起こるかわかりませんし、予定していたよりもずっと早く赤ちゃんが生まれてしまうというようなことも可能性として考えられます。特に第 1子を出産するときは、はかり知れない不安とともに、何をどれくらい用意していいのかさえも見当がつかないこともあります。どんな状態でも安心して子供が産める環境づくりに協力していただけるというのは大変ありがたいことだと思っておりますが、先ほど市長のほうから、粉ミルクのほうは、大変、保存食に比べますと賞味期限が短いということを御答弁いただきました。確かに賞味期限が短いというのが一番難点だと思います。
例えば備蓄品の賞味期限が迫ったものを給食に利用して、無駄にすることなく活用すれば、ローリングストックできるのではないかと思いますし、非常時に一度でも非常食を食べたことがあるという、または食べなれておくことが重要だとも言われています。ミルクに限らず、備蓄されたものが賞味期限が間近になったときに、給食への対応をするべきではないかなと思いますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） いろんな備蓄品で賞味期限が切れたものをそのまま廃棄すると、こういうことではなく、いろんな訓練のときに食べてもらったり、いろんな形でそれを利用しております。そういう意味では、学校の給食の中でもそういうことが既に行われていると思いますが、さらにいろんな備蓄品を学校でも利用してもらうような働きかけをさらに強めていきたいと、こう思っています。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。
◆９番（藤澤恭子君） では、ぜひお願いしたいと思います。
法では、アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上に努めなければならないとあります。掛川市におきましても、生活の質の維持向上のため、支援を受けることができる体制のさらなる整備がなされることを要望して、私の質問を終わります。
○副議長（榛葉正樹君） 以上で 9番、藤澤恭子さんの質問は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。
午後１時５５分 休憩
午後２時１０分 開議
○副議長（榛葉正樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
８番 富田まゆみ君の一般質問
○副議長（榛葉正樹君） 8番、富田まゆみさんの発言を許します。御登壇ください。
〔８番 富田まゆみ君 登壇〕
◆８番（富田まゆみ君） 議席番号 8番、共に創る掛川の富田まゆみです。
本日は、皆さんに足を運んでいただき、ありがとうございます。 9月に続いて 2回目の一般質問となりました。精いっぱいやらせていただきます。
きょうは、次世代を担う子供たちの食を支える学校給食と食育に関すること、子供たちの成長の一翼を担い育てる教職員の働き方の 2点について、通告に従い質問をさせていただきます。
1点目、学校給食と食育について。
日本の学校給食の起源は、1889年、明治22年、山形県鶴岡町の私立忠愛小学校で無料で食事を配ったのがルーツとされています。当初はおにぎりと漬物だけという簡素なものでした。戦時中の食料事情の悪化によって中断はありましたが、1952年、昭和27年ころから全国的に完全給食を実施することが可能となりました。同時に、給食の目的は欠食児童対策から教育の一環、食育として位置づけられ、また、学校給食法の制定により、財政力の弱い地方自治体でも交付税と補助金によって全児童への完全給食が可能となり、現在に至っております。
食育は、成長期の子供たちが健やかに生きるための食の基礎知識を培う、食を選択する力と望ましい食習慣を養い、健全な食生活を実践できる人を育てることであると辞書に書いてあります。掛川市では昨年 9月にさかがわ給食センターが稼働し、 4つの給食センターにより市内全小中学校と10の幼稚園に給食が提供されています。市長の施政方針で、地元の食材の利用、健全な食生活と望ましい食習慣を養う食育を通して、郷土愛豊かで自立した人づくりを進めるとあることから、以下の点についてお伺いいたします。
小項目 1、給食センターにおける地元食材を活用した地産地消は、地元の活性化にもつながると考えられます。掛川市の昨年の給食による品目別地産地消率は、県内産が69.9％のうち、市内産51.8％の実績でありました。隣の菊川市が県内産40％、市内産 8％の値と比較しても、掛川市はとても高く評価できるものだと思います。市内で 1日に提供される給食の数は、概算でさかがわ給食センターが 5,400食、給食文化苑こうようの丘が 2,700食、大東学校給食センターが 2,200食、大須賀学校給食センターが 1,200食、合計で 1万 1,500食となっています。地産地消の品目、使用量ともにふえれば、地元もさらに元気になると思われます。現状よりさらに地産地消を拡大するための展望についてお伺いいたします。
2点目、これまで小学校に併設された 8カ所の学校給食調理場を統合し、さかがわ給食センターでの供用開始となって半年が経過しました。さかがわ給食センターは、当初の目標を達成しているのでしょうか。また、それをどのように評価しているのかを伺います。
3点目、栄養教諭、学校栄養職員の業務は非常に多岐にわたります。学校給食の管理、食に関する指導などがあります。学校給食の管理は、安心・安全な給食の提供のもと、さまざまな基本計画の策定や栄養の管理、衛生管理、検食、保存食の管理、そして調理指導が含まれます。また、食に関する指導のほうでは、個別的な相談等、アレルギーや肥満傾向、それから痩せている子供たちへの指導、そして、食に関する指導のさまざまな会との連携もそこに含まれます。そして、家庭や地域との連携、調整もございます。このように多岐にわたる業務ですけれども、給食センター化によって、栄養教諭、学校栄養職員の働き方、仕事量はどのように変わったのかを伺います。
4点目、学校給食において、栄養教諭、学校栄養職員の配置は、昭和33年の法律によって決められた人数が現在もそのまま改正されずにおります。給食を提供する児童・生徒によりその数が決められ、児童・生徒 1,500人までが 1人、 1,501人から 6,000人までが 2人、 6,001人以上が 3人の配置となっております。さかがわ給食センターは年度途中のオープンとなり、栄養教諭、学校栄養職員は、暫定措置によって法令よりも手厚い配置が行われ、スムーズな仕事ができたと考えられます。一方で、来年度は法令どおりの栄養教諭、学校栄養職員の配置が予定されますが、そのようになった場合、これまでと同じ業務の質と量を維持できるのか、所見をお伺いいたします。
5点目、これまで学校における食育について述べてまいりましたが、本来、食育は、家庭が中心となって子供に指導するものです。しかし、食生活の多様化や共働き世帯がふえる中で、食に関する情報の氾濫や安全性の問題など、家庭において十分な知識に基づく指導を行うことが困難であるのも否めません。家庭において食事をつくる大人、保護者への食育が、子供たちへの食育同様、生涯を通した健康教育の一環として大切であると考えられます。そこで、学校での参観会やＰＴＡ総会などで保護者向けの食育ができないかお伺いいたします。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。教育長職務代理者、戸塚忠治君。
〔教育長職務代理者 戸塚忠治君 登壇〕
◎教育長職務代理者（戸塚忠治君） 学校給食と食育について、富田議員の質問に御回答をいたします。
まず、小項目の 1ですけれども、地産地消を拡大するための展望についてですが、掛川市では平成27年10月に 2人の地産地消推進コーディネーターを任命しております。学校調理場と生産者の情報交換が円滑に行われるようにし、50％ほどの地産地消率を維持してまいりました。また、調理場が必要な野菜の種類や時期、量をもとに栽培をしてくれる生産者を確保したり、野菜の保管方法を工夫し、地場産物を長い期間使えるようにもなりました。今後もこの制度を活用して、より多くの地場産物を学校給食で提供していきたいと考えております。
小項目 2でございますが、さかがわ学校給食センターの目標達成と評価です。さかがわ学校給食センターは、学校に併設された 8カ所の調理場が老朽化し、近年の厳しい衛生基準に対応できないことから、調理場を統合し、新規に建設されたものです。さかがわ学校給食センターが供用開始されたことで、毎日、安全で安心な 5,000食以上のおいしい給食をおくれることなく安定して供給することができております。これは最新の施設ができたからだけではなくて、職員、調理委託業者等の努力もあってからこそできたものであるということで、大変すばらしいことであると評価をしております。今後も園及び学校においしい給食を届け続けることができるよう、基準に沿った適切な運営に努めてまいります。
3つ目です。栄養職員の働き方、仕事量についてですが、センター化以前の学校併設の調理場では、 1人の栄養職員が調理の全工程を管理しておりました。センター化以後は、複数の栄養職員が役割を分担し、調理工程を管理しております。センターに複数の栄養職員がいることで、知識、技術の共有化が図られ、衛生管理等でチェック機能も高まる一方、学校併設調理場ではなくなったことで、給食を食べた感想を直接聞く機会が減ったこと、園、学校を行き来する移動時間がふえたという面もございます。仕事量については、簡単には比較はできないんですけれども、残業時間で比較した場合は、センター化の前後で大きな変化はございません。
4つ目の栄養職員が同じ業務の質と量を維持できるのかということについてですけれども、現在、さかがわ学校給食センターには 5人の栄養職員が配置されております。これは、センター化以前に学校併設の調理場に配置されていた栄養職員が、センター化への移行という大きな時期であることから、県に要望した結果、さかがわ学校給食センターに配置されたためです。さかがわ学校給食センターの栄養職員の配置は、法令では 2人というふうなことになりますが、職員の学校訪問日を集約したり、他の給食センターの栄養職員と連携するなど業務の方法を工夫しながら、質と量を維持できるように取り組んでいきたいと考えています。
最後、 5つ目ですけれども、学校での保護者向けの食育ですけれども、児童・生徒の望ましい食習慣の形成には、家庭との連携が欠かせないものであります。そのため学校では、学校保健委員会で食育を取り上げたり、参観会の授業とあわせて懇談会で話題にしたり、小学校の給食試食会や中学校の保護者会で食事のとり方について栄養教諭が講話をしたりして、保護者へ働きかけを行っております。また、学校給食センターでは、家庭で取り入れることができるレシピや多彩な食育情報を掲載した「給食まんてん便り」というお便りを毎月発行して、全家庭に配布をしています。今後も学校給食や各教科等における食育と関連させながら、保護者への情報提供や啓発に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（榛葉正樹君） 第 1項目について再質問はありますか。 8番、富田まゆみさん。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。
◆８番（富田まゆみ君） (1)につきまして質問させていただきます。
先ほど、平成27年10月から 2人のコーディネーターの方によって、栽培契約なども行いながら品物の確保等をされているということでしたので、とてもいいことだな、今後もそういう形でやっていただきたいと思いました。
ただ、今、いろんなお店に買い物とかに行きますと、非常に野菜などが高騰しているような状態で、そういった場合には、例えばコーディネーターによって栽培契約なども行われているとは思うんですけれども、そうしたときの対応などはどうされているんでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。笹本教育部長。
◎教育部長（笹本厚君） 契約はしているわけなんですが、ものが手に入らないということで、給食を提供しないわけにはいきませんので、随時調達するような形で、市内産以外でも使うようにはしております。
以上です。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問はありますか。 8番、富田まゆみさん。
◆８番（富田まゆみ君） 同じ関連なんですけれども、例えばＢ品だとかというようなものを使って、安く手に入れられるものにつきましては、手に入れて給食に使うとかということはやっているんでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。笹本教育部長。
◎教育部長（笹本厚君） 品質がやや落ちるということで、均一な品質ではないということがあるため、調理にもいろんなむらとか時間がかかるということで、余り積極的には使っていないということです。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問はありますか。 8番、富田まゆみさん。
◆８番（富田まゆみ君） すみません、家庭の中ですとよくそういうことを利用していたものですから、あわせて契約などをしているということで伺わせていただいた次第です。
それでは、 2番のところは、安全・安心な給食を提供していただけているということですので、当初の目的どおり今後もやっていただきたいと思います。
3番目について質問させていただきます。
○副議長（榛葉正樹君） はい、どうぞ。
◆８番（富田まゆみ君） 先ほど、センター化によって、栄養教諭や学校栄養職員の働き方についてそれほど変動がないというお答えだったんですが、先日、そちらからいただいた資料によりますと、少ない方で 1カ月10時間、次に多い方で平均で35から55時間、一番多い方ですと70時間ほどの残業時間というのが掲載されておりました。日本のサラリーマンの平均残業時間が30時間が最多であるという報告から比べてもちょっと多いんではないかなと思うんですが、業務の量が変わっていないということなんですが、その辺についての御見解を伺いたいと思います。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。笹本教育部長。
◎教育部長（笹本厚君） 先ほどのお答えの中で、大きな変化はないということですが、平均しますと10時間程度は減っているかなというふうに思います。それの理由としましては、センター稼働前につきましては旧の調理場での仕事がありましたので、その分と含めて新センターへの移行の仕事ということで、現在と比べて10時間程度余分に仕事をしていただいていたということです。過労死ラインのところまではいっていないんですが、時間数が少ないものとは思っておりませんので、今後、時間数を減らせるような形はとっていかなければいけないというふうに考えております。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問はありますか。 8番、富田まゆみさん。
◆８番（富田まゆみ君） 児童・生徒への安心で安全でおいしい給食の提供のためには、働く教員の方がやはり健康でなければなりませんので、その方たちの働きやすい状態を保っていただきたいと思います。
それでは、小項目 4番に移ります。
○副議長（榛葉正樹君） どうぞ。
◆８番（富田まゆみ君） 法令どおりの栄養教諭、学校栄養職員の配置になった場合、来年度は多分 2人になる可能性があると思います。そうした場合に、適切な栄養摂取を考えた給食の提供というのはできるとは思うんですけれども、食育の指導がこれまでどおりにできるのかというのは疑問となります。先ほどの御答弁の中で、ほかのセンターも含めて協力体制をしく、それから、学校訪問などもまとめることによって食育の時間をとるということでおっしゃっておりましたけれども、本当にそれができるのかというのは、私にとっては疑問です。
食育は、成長期の子供たちが健やかに生きるための食の基礎知識を培って、健全な食生活と望ましい食習慣を養い、健全な食生活を実践できる人を育てると先ほど申し上げました。それだけでなく、また、食物を大切にして、食にかかわる全ての人々に感謝する心を育てることも大事な食育の一つだと思います。そして同時に、食生活のマナーや食事を通した人間関係形成能力や各地域の産物、食文化や食にかかわる歴史などを理解して尊重する心も育むということも、食育の中に含まれると思います。こうしたものは、日ごろから市長がおっしゃっております教養に含まれるところであると思いますし、その教養を大切にして、歴史と文化、伝統を大切にする掛川ならではの教育そのものにつながるような気が私はいたします。そうした意味においても、食育は掛川にとって非常に重要な教育の一つであると考えますが、その点についていかがお思いでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。笹本教育部長。
◎教育部長（笹本厚君） 栄養教諭の関係につきまして、県のほうからではもう来年度以降は配置が難しいということで、もしそれを確保するということになると市単独ということになるわけですが、近隣の調理場と比較してみましても、掛川市の規模で、全部で 7人の栄養教諭になるわけなんですが、その人数というのは決して少ないわけではございませんので、来年につきましてはそれでいろんな努力をしてやってみると、それでもだめな場合には、今後検討していかなければいけない可能性はあると思います。
それから食育に関しましては、栄養教諭でなければできないというものではございませんので、その辺につきましては栄養教諭以外の者での対応ということも考えていく必要があるかなと、そんなふうに考えています。
以上です。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問はありますか。 8番、富田まゆみさん。
◆８番（富田まゆみ君） 教養の部分に関しましては、食に含めた歴史文化ということでしたので、栄養教諭、学校栄養職員の方がということを私は考えていたわけなんですが、それが別の教諭の方がもしかわりにできるのであれば、もちろん負担軽減になると思いますので、そうした形でつなげていっていただけたらと思います。
そして、栄養教諭や学校栄養職員の数は、来年度が 2人ということで、近隣に比べて少ないわけではないというお話でした。ただ、昨年までの市内小中学校における食育の授業を調べてみたところ、11人の栄養教諭や学校栄養職員によって、22の小学校の 234クラスのうち 227クラスで実施、同じように 9校の中学校 103クラスのうち85クラスで食育の授業が実施されてまいりました。これをあわせて考えてみますと、小中学校の12年間で子供たちはほぼ毎年食育の授業を受けることができたんではないかというふうに私は考えました。そういう意味で、そうした食育を受けることができた子供たちは非常に幸せだなというふうに感じております。それもひとえに栄養教諭や学校栄養職員の皆さんが子供たちのために努力をしてくださった結果だと思っております。
ですので、こうした食育が子供たちにとって将来の食習慣の形成に大きな影響を与えるものでもあると思いますので、来年度は今の人数でやってみて経過を見るということだったんですけれども、その経過を見ながらなんですけれども、もしその人数が足りないということであれば、これまでと同様に子供たちの食育を充実させるためには、食育の一翼を担う人材として非常勤の栄養士さんを雇うとか、それから栄養士免許を持っている退職をされた栄養教諭の方たちに仕事をやってもらうということを、県ではできないと思いますので、市が責任を持って充当していくということを今後考えていくことができるかというのをお伺いいたします。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。笹本教育部長。
◎教育部長（笹本厚君） 予算を伴うことでございますので、私のほうから可能と言うわけにはいきませんが、来年のやり方として、これまで 1日 1つの学校の 1クラスだけを対応していたようなものを、同じ日に午後とかの栄養教諭が多少手がすいた時間に同じ中学校区の同じ学校に続けて回るとか、いろんなやり方を考えながらやっていきたいと思いますので、それでもだめな場合にはまた検討していきたいというふうに思います。
以上です。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問はありますか。 8番、富田まゆみさん。
◆８番（富田まゆみ君） 今の形で無駄のない方向性で、少しでも子供たちの食育を充実させていっていただきたいと思います。
では、 5点目ですけれども、これまでも学校では、学校保健委員会という組織があって、そこで学習をしたり、それから参観や懇談会でも子供と一緒に学習する機会などを設けていただいているということでした。そのほかに、センターから「まんてん便り」という形でレシピや情報を出しているということでしたので、そうした情報発信などを今後とも続けて、また、その「まんてん便り」の中に、例えば子供たちとスポーツ栄養なんかの面についても、スポーツ少年団に入っている子供たちや、それから思春期の子供たちにとって必要な栄養の非常にいろんな知識なんかもあると思いますので、幅広い情報発信を今後とも続けていっていただきたいと思います。
1つ、ちょっと新聞記事を紹介させていただきます。島根県の小学校で英語を教えていたアメリカ人の女性なんですけれども、学校給食の魅力にひかれて、日本の食育のすばらしさを世界に伝えようとドキュメンタリーの映画を作成しているという記事がございました。日本の給食は、栄養価を重視するだけでなく、食育としての教育、食材を通して地域を知る手段にもなっていると彼女は言っております。アメリカのほとんどの学校は、日本のような食育が進んでいなくて、児童の年齢に応じた必要カロリー摂取量を満たすことだけを考える傾向が強く、肥満や食生活の乱れが問題化しているということでした。日本独自の給食と食育に非常に貴重な価値を感じているともおっしゃっておりましたので、掛川ならではの人間形成能力も含めた食育、教育をこれからも大切に進めていっていただきたいと思います。
それでは、 2点目に進ませていただきます。
○副議長（榛葉正樹君） はい、どうぞお進みください。
◆８番（富田まゆみ君） 大項目 2点目、教職員の働き方改革について。
教職員の超過勤務という働き方を是正することは、教職員だけの問題ではなく、学校教育の質を高め、未来を支える子供たちの健やかな育成のために取り組むべき重要かつ喫緊の課題であると思います。昨年 6月に文部科学省中央教育審議会から学校における働き方改革に関する総合的な方策について諮問が出され、静岡県教育委員会でも教職員の超過勤務や多忙な実態解消に向けた実効性のある方策として、2016年に未来の学校「夢」プロジェクトを実施し、掛川でも幾つかの取り組みがなされてきました。このことから以下の点について伺います。
小項目 1点目、教職員の超過勤務を改善するため、掛川市では平成28年から、通知表と連動した名簿、出席簿、日常の記録、成績を管理できる校務支援システムを導入し、校務アシスタントとして事務助手、事務補助も各学校に 1名ないし 2名配置しております。また、小学校では学校サポーター、中学校には部活動の外部コーチを配置してきました。
しかしながら、平成29年 4月から 9月までの市内教職員の時間外勤務が過労死ラインの80時間を超える割合が、小学校で 9％、中学校で62％に上ると、11月の定例会一般質問の教育長の答弁にありました。市では、これまでの超過勤務の改善施策に加えて平成30年度からは、勤務時間把握システムの導入、学校閉庁日の設定、部活指導員 9名の配置が検討されています。
一方で、常葉大学教職大学院の全国調査によると、県内小中学校教員の 9割が忙し過ぎる、 5割の教員が教師をやめたいと感じたことがあるという結果が得られました。また、心身の健康を損ない、長期間休職する教職員も出ているということでした。
こうしたことから、掛川市としてほかの施策も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。教育長職務代理者、戸塚忠治君。
◎教育長職務代理者（戸塚忠治君） 教職員の超過勤務の改善策ということで、そのほかに何かないかというふうなことでございますけれども、教職員の超過勤務を改善するための方策についてですけれども、まず、御指摘のとおり、来年度は、客観的な勤務時間把握システムの導入、それから教職員が勤務をしない日の設定、それから部活動指導員導入などの新たな取り組みを実施して、成果と課題を明らかにしていきたいと考えています。
そのほかに、学校サポーターを 1名、それから学校司書 2名を増員し、さらに、若手教員の指導をする退職校長さん、これも 1名から 2名に増員するというふうなことになります。これらの非常勤の職員が学校の業務支援に当たるということになります。
教職員のさらなる意識改革とともに、新たな事業が最大限の効果を上げられるように努め、教職員がやりがいを持って本来の業務に専念できるように、今後も対応策を検討してまいります。
以上です。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問はありますか。 8番、富田まゆみさん。
◆８番（富田まゆみ君） 私が申し上げた以外にも、学校サポーターや司書、それから若手教員の指導する方も配置をしてくださるということで、非常に心強く思います。
それに加えてなんですけれども、学校、家庭、地域の役割分担を図って、多様なスタッフによる充実した、地域と一体となった、いわばチーム学校というようなもの、「夢」プロジェクトの中にもその言葉が出てくるんですけれども、チーム学校の実現と地域の学校の協働としての推進が考えられると思います。そうした場合、これは協働のまちづくりを進める掛川としては非常にいい方向になると思うんですけれども、その点についてどのようにお考えになりますでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。教育長職務代理者、戸塚忠治君。
◎教育長職務代理者（戸塚忠治君） 今、チーム学校の話が出てございましたけれども、この経緯は、学校としては、教職員をふやしたいというふうなことを前々から、文部科学省のほうも、校長会等も言ってきました。ただ、国の財政当局が、これは教員の定数があるものですから簡単にはふやせないよというふうなことで、その結果考えたものがチーム学校というふうな考え方です。その中には、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカー、部活動指導員という、こういうものが含まれております。
今回、カウンセラー等についても配置がされていますし、新しく部活動指導員というものが、国のほうからもふやせというふうなことで増員されてきました。それから、当然のことながら、協働のまちづくりの中で地域の皆さんにもいろんなお手伝いをしていただいて、教職員の負担を軽減していくというふうな方向は、しっかり考えていかなければいけないことかなというふうに思います。
以上です。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問はありますか。 8番、富田まゆみさん。
◆８番（富田まゆみ君） 国のその財政のあり方から人数がふやせないということで、チーム学校としての動きは非常にいいものだと思いますので、そうした形を進めていっていただきたいと思います。
それでは、小項目 2点目に移ります。
○副議長（榛葉正樹君） はい、どうぞお進みください。
◆８番（富田まゆみ君） 超過勤務について考えた場合、保護者からの相談や部活動の対応なども一因となっていると思います。 1カ月の時間外勤務が過労死ラインの80時間を優に超え、 200時間を超えて勤務している教員さえいるということを聞きました。こうした状態で働く教職員を市では把握しているのでしょうか。また、その内容や内訳を把握しているんでしょうか。
中学の部活動については、現在、月曜、水曜日の部活動の休養日に加えて、シーズンオフの土日にはどちらかをお休みにするような指針も出されていると思います。しかし、競技力向上のために練習時間をふやしてほしいと求めてくる保護者や子供たちがいたり、何で部活を休みにするのかという苦情が届いたりすることで、本当は休養日にしたいんだけれども、保護者や子供たちからの要望を考えると休みにできず、土日とも部活動を実施しているという実態が現在もあるということです。
また、親からの相談については、夜 9時を回るような相談もあるということで、子供たちにできるだけ寄り添ってあげようと考える先生方がいらっしゃるからこそ、このような事態が起こっているとは思うんですが、こうした状況についても教育委員会のほうでは把握していらっしゃるんでしょうか。
こうした実態把握とともに改善策については、教育委員会が主導という形で保護者とか地域に理解を求めるようにしていただくことが、教職員にとって非常に働きやすい環境をつくる第一歩となっていくと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。教育長職務代理者、戸塚忠治君。
◎教育長職務代理者（戸塚忠治君） 保護者からの相談とか部活動の対応の実態把握と改善策ということについてですけれども、学校においては、保護者からのさまざまな相談や部活動の対応で、それが超過勤務の一因になっているというふうなことは十分承知をしております。また、富田議員がおっしゃるとおり、多忙化解消のために、学校運営において保護者や地域の理解を得ることは大変重要なことであると考えております。
特に部活動のあり方については、これまでも、月曜日と水曜日は活動を行わない日とする、原則として土日に活動する場合はどちらか 1日とするということなどの一定のルールによって、無理のない活動となるようにしてきましたが、今後は、掛川市の部活動ガイドラインに示すなどして、保護者や地域の理解が一層得られるように努めてまいりたいと思います。
ここへ来て、ここ一、二年、教員の多忙化の解消、超過勤務ということが、ある意味、社会問題的に取り上げてまいられました。それが逆に教育委員会とか学校から地域の方、保護者にいい発信の材料になるのではないかというふうに思います。だからそういった意味で、学校にも協力していただきたいというふうな情報提供を発信していくように努めてまいりたいというふうに思います。
以上です。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問はありますか。 8番、富田まゆみさん。
◆８番（富田まゆみ君） 今、土日のうちどちらかはお休みにするルールが今もあるにもかかわらずできていないということで、そういう点につきましても、現場の先生は親や子供を前にしたら直接はやっぱり言えなくなってしまうので、そこのところを教育委員会が学校の先生にかわって保護者や地域の皆さんを納得させるように、例えば本当にこんなに長時間の勤務をしているんだよということを示しながら、例えば年に 1回のＰＴＡ総会とか、そういう参観会なども利用してそうした情報発信をすることによって、先生方をできるだけ守っていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、 3点目に移らせてください。
○副議長（榛葉正樹君） はい、どうぞお進みください。
◆８番（富田まゆみ君） 掛川市では昨年11月から、市職員の働き方について働き方改革推進フェローによるプロジェクトを実施して、現状の調査、分析、課題の洗い出し、解決策について提言をいただきました。教職員の業務についても、今回の掛川市働き方改革プロジェクトのような外部の目による業務の客観的な評価、見える化を実施して改善を図ることが、教職員の働き方改革に効果を生むと考えますが、いかがでしょうか。
こちらにつきましては、未来の学校「夢」プロジェクトの中でも進められております。掛川市としてはいかがでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。教育長職務代理者、戸塚忠治君。
◎教育長職務代理者（戸塚忠治君） 教職員の業務の客観的評価、見える化ということについてですけれども、掛川市が実施したフェローによる業務改善の研究では、業務の精選の視点など、参考になるものがたくさんございました。また、県の未来の学校「夢」プロジェクトでは、民間のコンサルタントを活用した取り組みの研究がありますので、その成果や課題を研究し、整理して、掛川市の学校に合ったやり方を取り入れていきたいというふうに考えています。
以上です。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問はありますか。 8番、富田まゆみさん。
◆８番（富田まゆみ君） 掛川市のフェローによる今回の分析などがとても参考になる、そして、未来の学校「夢」プロジェクトの民間によるそうした調査も参考になるということで、進めていただきたいんですけれども、もちろんその中には、校務の整理、教職員一人一人の意識改革、学校運営体制の充実、そしてタイムマネジメントなども必要だと思いますが、その辺についても進めていただくことができますでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。教育長職務代理者、戸塚忠治君。
◎教育長職務代理者（戸塚忠治君） やはりタイムマネジメントということは非常に大事なことであって、先生方は、これは残業という概念がないと言うと変ですけれども、 4％の教職調整額がみんなついていると。だから業務そのものは何時までやっても残業手当がつくものではないというふうな意識、教員の文化みたいなものがあると思うんです。ただし、やはりこれは、自分が何時に出勤して、どれだけ仕事をやって、いつ退勤したというような時間を見える化することによって、自分の仕事はこれだけだぞと、それをちょっとでも減らそうという、よく体重計に乗ると痩せるというふうな話がありますけれども、それと同じにしてはまずいんですけれども、その見える化というのは非常に大事なことだと思いますので、これは積極的にやっていくべきだというふうに考えております。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問はありますか。 8番、富田まゆみさん。
◆８番（富田まゆみ君） 体重計を例にとったとてもわかりやすい御説明ありがとうございました。非常に来ている皆さんもよくわかったと思います。ぜひそうした形で、教職員の方が残業という概念がない、それが当たり前というところから、まず意識改革などできるところから始めていただきたいと思います。
それでは、 4点目めに移ります。
○副議長（榛葉正樹君） はい、どうぞお進みください。
◆８番（富田まゆみ君） 先ほど来、部活動についてお話ししておりますが、部活動について市では、外部コーチや部活動指導員の配置で教職員の負担軽減を計画しています。それらの人員を全ての部活に配置できるわけではないということはもうおわかりだと思いますけれども、 4月にスタートする音楽・演劇・放送部門の地域部活文化創造部の運動バージョンのような組織や、欧米に見られるような、部活を総合型地域スポーツクラブへ移行するなどの将来的な考えはないかお伺いいたします。
こうした部活動の今後を見据えた考え方は、国の日本スポーツ協会が、文部科学省、スポーツ庁に先んじて体系づくりを始めようとしております。また、 3月 4日の静岡新聞に掲載されているとおり、自民党のスポーツ立国調査会でも、部活を地域主体へ移行する同様の提言をまとめております。
掛川市としては、国に先行する形で部活動のあり方を検討すべきではないかと考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。教育長職務代理者、戸塚忠治君。
◎教育長職務代理者（戸塚忠治君） 部活動の総合型地域スポーツクラブへの移行というふうなことだと思いますけれども、この 4月から、ふじのくに文化創造ネットワークによる地域部活文化創造部が始まります。このように現在の部活動に当たる活動を担う動きが広がっていけば、総合型地域スポーツクラブ等へ移行していくことが可能であると考えられます。
そのためには、担い手不足や活動場所、それから送迎など、学校だけでは解決できない課題もありますので、まずはそうした状況をやってみて、状況を注視して今後考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問はありますか。 8番、富田まゆみさん。残り 2分 5秒です。
◆８番（富田まゆみ君） 今、地域部活創造部というのが足がかりになって、そちらがどのように進んでいくのかを見きわめた上で、スポーツの分野についても進めるかどうかということを御検討ということでしたけれども、その担い手不足や送迎の問題を考えますと、それこそ、今、掛川市が進めている協働のまちづくりを利用した、地域も含めた体制が非常に重要になってくると思いますので、そうした形でつなげていっていただけたらというふうに考えております。
最後に、教職員の超過勤務という働き方を是正することは、教職員だけの問題ではなく、学校教育の質を高め、未来を支える子供たちの健やかな育成のために重要な課題であると思います。長時間労働が当たり前の考え方の払拭、教職員だけでなく保護者や地域の皆さんも含めた意識改革が必要になってくると思います。教職員が働き続けるための働き方改革、働き続けるための働き方改革、それを最後に申し上げて、私の質問を終わりにさせていただきます。
○副議長（榛葉正樹君） 以上で 8番、富田まゆみさんの質問は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午後２時５８分 休憩
午後３時１１分 開議
○議長（鈴木正治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
１９番 山本行男君の一般質問
○議長（鈴木正治君） 19番、山本行男君の発言を許します。御登壇ください。
〔１９番 山本行男君 登壇〕
◆１９番（山本行男君） 19番、公明党かけがわの山本行男です。今回は大項目 1つということで、市長、そして教育長職務代理ということで通告を出させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。
共働き、ひとり親家庭などの小学生にとって、放課後及び学校の休業日など毎日の生活の場である学童保育は、必要とする児童が全て利用できるように整備を図るべきと考えております。現在、当市では、西山口学童保育所を初め、幾つかの学童保育所では受け入れ施設が不足しているために、保護者や地域の関係者が担当課と話し合いを重ね、調理室などを一時的に利用して定員の拡大を図ってきております。
このような中、浜松市では対策の一環としまして、小学校の普通教室を活用する方針を固めまして、2018年度に関連予算を計上する旨の報道が過日の新聞にございました。松井市長が主張する学校施設を使用するとの見解に私は近いものとひとりで思っておるところでございますが、このことを踏まえながら、市長と教育長職務代理の方に以下の点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
1つ目、市長が主張する学校施設の使用の中に、普通教室使用も含まれているかどうかをお伺いいたします。
2つ目、普通教室使用について、教育長の見解をお伺いいたします。
3つ目、普通教室使用の検討委員会を立ち上げていく考えはあるのかをお伺いさせていただきます。
以上でございます。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 山本議員の御質問にお答えをいたします。
小項目 (2)につきましては教育長職務代理者からお答えを申し上げます。
まず、 (1)の学校施設の使用に普通教室が含まれているかについてでありますが、現在、学童保育所は、学校敷地内の専用施設、学習センター、クラブハウス、学校敷地外の専用施設、旧保育園・幼稚園を使用しているほか、学校内の余裕教室、特別教室を使用しております。
御質問の普通教室の学童保育での使用につきましては、今後、共働き世帯の増加やひとり親家庭の増加など、社会構造の変化により学童保育へのニーズはますますふえていくことが予想されますので、普通教室を使うことも考えなければならないと考えています。使用するに当たっては、さまざまな考え方があると思いますので、関係する皆さんと十分に協議をしてまいりたいと考えております。
(3)に飛びますけれども、検討委員会の立ち上げについてでありますが、今後、学童保育を必要とする子供はさらに増加することが予測されますので、来年度は、庁内関係課と学校、学童保育指導員、それから保護者を交え、将来を見据えた中で、学童保育の普通教室を含む学校施設活用や活動のあり方について、検討委員会を設置し、調査検討をしてまいります。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長職務代理者、戸塚忠治君。
〔教育長職務代理者 戸塚忠治君 登壇〕
◎教育長職務代理者（戸塚忠治君） 私からは、学童保育の普通教室の使用についてということでお答えをします。
現在の掛川市における学童保育の学校施設の利用については、まず空き教室の利用、その次に特別教室の共用というふうな順序で有効に活用されている状況です。
御質問の普通教室の放課後につきましては、担任の先生が、翌日の授業の準備、子供たちの作品の張りかえなどの仕事、保護者や子供の相談などを行っております。また、教室には児童の机や椅子が配置され、児童の私物も置かれている状況であります。このような普通教室を使用するにはさまざまな課題が考えられます。特別教室で対応できなくなった場合には、普通教室の共用も考えなければならないのかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（鈴木正治君） 再質問はありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。19番、山本行男君。
◆１９番（山本行男君） それでは、 (1)です。私がこの通告を、普通教室使用、これは本当にある意味、究極のお願いだと思いますけれども、質問の通告を出すに至りました背景がありまして、きょう、私と隣に鷲山議員がおります。 2年前、西山口エリアというのは、今、宅地造成がすごく広がっていまして、うれしいことに、若い世代の方々がどんどん移って戸建住宅をつくってくれたり、アパートに入っていただいています。そういう意味もあって、 2年前もこういう問題が出て、今の学童保育だけではもう満杯だと。そして、その父兄の方から私のほうと、そして山本裕三議員もおりますけれども、「山本さん、今、西山口のそういう方から僕も相談を受けているよ。」というお話もありました。これはと思って、すぐいろんなところでお話を聞くと全くそのとおりでありまして、そのときに御父兄の人たちが、 2年前ですよ、このままいくと、このままというと、あのときはもう正月明けた段階ぐらいでしたかね、私たちは夏休みの期間に仕事がもう行けなくて、仕事もやめなければいけないところまで私たちは考えているんですよと。もう悲痛の声でした。そして、その声をもとに、御父兄の方々と担当課に行ったりしまして、お願いをしました。そして、本当に努力をしていただきまして、 5月の連休明けまでに西山口小学校の、これは教育委員会と、そして西山口小学校の校長先生の御理解と協力があってこそできたことだと感謝を申し上げておるわけだけれども、そこの調理室を開放してくれて、共用という形で、補正予算もつけていただいて、子供たちがそこで過ごすときに危険がないようにということで整備していただきました。
それでしばらくいいのかなと思っていましたら、昨年、電話がありまして、山本さん、ぜひもう一度学童保育を見てくださいと言う方がありまして、私は行ってびっくりしました。というのは、今まで私の認識していた西山口の学童保育は、建物が当然あるわけですが、そこに靴を置く玄関口があったわけですけれども、もうそれも全部フロアになっていまして、取っ払って、もう子供たちが遊ぶスペースを広げていた。地元の議員としてはちょっと恥ずかしくて申しわけない形にはなるんだけれども、そのような状態でありまして、そして、来年度に向けていけば、もっと子供たち、学童のその需要が高くて、困ってしまっているというお話でございました。
そして、西山口の話ばっかりで大変恐縮なんですけれども、まちづくり協議会の人たち、そして区長会、そして各種団体の方が計 3回、夜に集まっていただきまして、担当課の高川部長をはじめ、また教育委員会からも来ていただいて、一番最後の 3回目は浅井副市長も来ていただいて、そして、何とかことしの補正の、今、この議会の中で補正が審議されますけれども、西山口調理場の改善のところに使われるようになったということで、何とかいけた。
けれども、私はそれは、また地元の方も、ぜひ山本さん、こういう話をしてくださいという声を聞いて通告を出したという経緯があります。こういう本当に困っている学校においては、先ほど市長が言っていただいたように、僕は、初めて公の場でそういう普通教室を使うということも踏み込んで答弁をしていただいたと思って、そういう意味では、私、そこまで踏み込んで言っていただいてうれしいなと思っている一人でございます。そういう意味もあって、ぜひ使えるように、検討してほしい。
西山口の話し合いに、職員は、夜、来ても怒られるんですよ、皆さん、地元の衆から。皆さん来ていただいても、では、どこをどうするという、要するに具体的な案を持ってこいと言われて、僕、隣にいて、かわいそうだなと思っていました。それは一つは、市長は、学校施設、また施設内の部分を使っていこう、こういう考え方が、先ほど答弁もあったような形。教育委員会は教育委員会で恐らくいろんな考え方があって、なかなかそこのところがうまくいかなくて、そのとき地元の人も、そして私ども、鷲山議員もそうだったと思います。これはもうそこの教室を、そこの教室というのは普通教室、を使わせていただく方向にも検討してもらうしかないなということを切実に思いました。ですから、こういう通告で、先ほど市長答弁、そして教育長の代行の戸塚さんからもお話があったような形でやっていきますよというようなことでありましたので、大変うれしく思っておるわけでございます。
では、ちょっと話はあれですけれども、 2月 1日の静岡新聞にこの「浜松の待機児童解消へ」と。ちょっとこれだけ読ませていただきます。
保育園に続いて放課後学童保育で起こっている第 2の待機児童問題で、浜松市は31日までに対策の一環として小学校の普通教室の活用を検討する方針を固めたと。2018年度当初予算案に約 1,200万円の関連事業費を計上。モデル校を選定して、必要な修繕、改修を行い、2019年度からの受け入れを目指すと。普通教室の放課後児童会の併用は全国的にもほぼ例がないという。関係者の取材でわかったと。
私もちょっとここを結構使っているのかなと思ったら、意外に全国的にも例がないというようなことを目指しているよというようなことも書いてあります。
(3)にいきます。いいですか。
○議長（鈴木正治君） いいですよ。さかのぼりできませんのでね。
◆１９番（山本行男君） それはいいです。もう話はわかりました。
○議長（鈴木正治君） お進みください。
◆１９番（山本行男君） それで、この検討をこれからしていくに当たり、教育委員会、そしてこども希望課も浜松市に飛んで、この問題、課題、いろいろ聞いてきたよという話を私はちょっと聞いたんですけれども、実際聞いて、どういう課題が、難しさがあったのか、ちょっと御答弁いただければと思います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 担当部長からお答えします。
○議長（鈴木正治君） 高川こども希望部長。
◎こども希望部長（高川佳都夫君） それでは、浜松市で伺ってきた内容について若干報告させていただきたいと思います。
今、山本議員がおっしゃられた新聞記事を見まして、早速、関係する課、こども希望課と学務課、学校教育課の課長、係長で、浜松市は教育委員会が学童を担当しておりまして、教育総務課の担当の係長、課長とグループ長にお話を伺ってきております。
新聞記事には出たものの、実際にはまだ検討は全くこれからだということで、それから、やはり教育委員会サイドとすると、普通教室、通常子供たちが昼間使っている教室を夕方また別の目的で使うということについては非常に課題がまだ多いだろうということで、それをことし教育委員会の中で検討委員会をつくって、課題の洗い出し、それから、それをどう解決していったらいいかといったことを議論していきたいということだそうです。
それで、 1,200万円の予算を当初予算に計上されたということですが、 3校ほどモデル校を選定いたしまして、そこで各学校 1クラスずつぐらいの整備をする予定のようですけれども、エアコンの設置ですとか、それからパーテーションの設置等の経費を今回計上しているということでして、その整備をしながら、まず先に検討、議論をして問題解決をした上で、その整備をしていきたいというふうに考えているそうです。
基本的に普通教室の利用につきましては、もう最後の最終手段というふうに考えているということをおっしゃっていました。まずは優先順位とすると、余裕教室の利用、それから特別教室の利用、それから学校校地内の専用施設の建設や増設、その次に公共施設であいた施設の活用、そういったことをした上でさらにもういよいよそういうふうな場所がない、余裕がないといったところで、普通教室の使用を最終的に考えるといったようなお話をされております。
ただ、これからの子供たちの学童利用の率を考えていきますと、現在、小学校 1年から 3年までがメーンでやられていますけれども、大体30％ぐらいですけれども、これから保育園のニーズの率の上昇からいきますと、これが30％ではなくて、もっと40％、50％というふうな率に上がっていくという可能性がありますので、そうしたときに本当に余裕教室がもうない状況で、あいているような特別教室もないということになってくると、真剣に普通教室の使用についても考えていく必要が本当にあるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（鈴木正治君） 再質問はありますか。19番、山本行男君。
◆１９番（山本行男君） 今、高川部長からのおっしゃるとおりだと思います。そういうことが西山口小、掛一小、そして桜木小、ここでふえたり、いろいろもろもろのことがあって、こういう問題を抱えているエリアだと思います。そういう意味であります。
それで、先ほど私も、まちづくりで一生懸命やってくれて、そのときもう一つ思ったのは、これは今、こども希望課という部分と教育委員会があって、私は、教育委員会にこの学童のところを所管してもらって、同じところでやっぱりやって、今、浜松もそういうことの中でやっているよというお話がありましたように、掛川も、そこも検討委員会では当然そういう話も出てくるやに思いますけれども、私、個人的にも、この問題はやはり教育委員会で所管してやったらどうかなと思っておりますけれども、市長、いかがですか、その考えは。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 大変な課題であるということは、皆さん共通認識があろうかと思います。私はもう既に三、四年前から、あるいは厚生労働省が小学校 4年生から 6年生まで受け入れるということを決めた段階で、もうこれは対症療法的ないろんな取り組みではもう無理があると。大体、 3歳から 5歳の子供たちが、97％ぐらいがみんなもう家庭でなく保育園、幼稚園で預かってもらう。その延長線上でずっと小学校も来ているということになりますと、もう家庭でなかなか見るという状況にないということでありますので、そのときにそれを追っかけていっていろんな施設を改修する、あるいはいろんな外部の学習塾のようなところでも見てもらうのかということでは、対応はできないと。
そういう意味では、学校の子供たちが、時間内は先生に勉強を見てもらって、放課後は、新たな指導をする方がそこに行って、学校の中で、居場所だけでなく、ある意味では教育的観点からも指導するという体制ができなければ、これはどんなことをやっても、基礎自治体はどこの自治体も待機学童ばっかり出てしまうということで、私は、中央小学校をまず整備するときに、あそこの 2つの教室を、学童があそこで居場所をつくれるような、そういうものを思い切って、お金はかかりましたけれども、厚生労働省の補助金を少しもらって、あそこをまず一段階として、学校のあの校舎の中で学童が学んでいくというようなモデルをまずつくりたいと。そういう中で、これから、もうほかのいろんな施設をつくれという対症療法ではなくて、学校の子供として放課後を世話をするということになりますと、まさしく御指摘のとおり、市長部局というよりも、もう学校の勉強と、それ以外のスポーツもあるかもしれない、居場所もあるかもしれない。いろんな形で、ほかの放課後に小さい子供を、小学校 1年生とか 2年生を30分もかかるようなところに移動させて学童保育で世話をするということでなく、一番安全な場所でということを掛川市長としてはずっと力説してきているわけですけれども、ただ、そうは言っても、いきなり今の使っている教室をそこに入れといっても多少の無理がある。だからそれはどういう形で解消していくか。これを来年 1年間かけて検討していこうということであります。
それからもう一つ、これは国の学童保育のプランの中に学校施設を使いなさいと書いてあるんですよ、もう。ですから、そういう形で、子供たちにとって一番安心・安全で、放課後、そんな移動しなくても、勉強した後、そこに教室を使えると。使い方をどううまく整備するかということでありますので、御指摘の、繰り返しになりますけれども、市長部局よりも教育委員会のほうが、私も、教育委員会から持ってきておいて返すというのは失礼ですけれども、これは厚生労働省とのからみがあって市長部局にしたわけであります。国のほうにも私はいつも言っているのは、もう厚生労働省と教育委員会、文科省ではなくて、内閣府が入っていますけれども、内閣府の力がないんです。これも国のほうにはいろいろしっかり提言をしていきたい。
ちょっと長くなりましたけれども、大変恐縮ですが、そういうことでありますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木正治君） 再質問はありますか。19番、山本行男君。
◆１９番（山本行男君） 同じく (3)の検討委員会の件ですけれども、今、市長からもそういうお話を承って、これは前々からの市長の持論でもあったかなと私は思っております。それを今改めてまた聞いて、教育委員会はどのように感じたかをちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（鈴木正治君） これは組織変更に伴うものなので、これは通告外になります。
◆１９番（山本行男君） 了解。わかりました。
いずれにしても、いろいろ聞くと、やっぱりハードルはかなり高いなと思います。学校関係者に聞くともっと高くなる。ですからそこのところで、この検討委員会を立ち上げるということであるということでは、私は大歓迎なんですけれども、市長、これ、期間は大体 1年間ぐらいで検討していく、そしてこれを検討していく方々というか、どういう方を想定、今のところしているんですか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 先ほども申し上げましたけれども、庁内関係課と学校、学童保育指導員、保護者等々、それから、やっぱりいろんな専門的な学童保育の専門家等々にも入ってもらって議論をしていきたい。基本的には 1年ということでありますが、これはかなりの進めるに当たって予算が連動してくる話でありますので、結論を出したとしても、すぐできるかどうかということはなかなか難しいところもあるということであります。ただ、こういう方向でいかないと、もう将来の学童保育ということの推進は不可能だということだけは御理解をいただきたいと。
○議長（鈴木正治君） 再質問はありますか。19番、山本行男君。
◆１９番（山本行男君） 最後になります。
今、市長が思いを言っていただきました方向に、教育委員会もこの中に入っていただいてやるということでありますので、私もこの検討委員会を立ち上げた内容をずっと注視しながらいきたいなと思っていますので、ぜひ、地元も本当にこのはざまの中で巻き込まれて困るんです。であるならば、早くこの検討委員会の中で、そこを開放していただけるのか、協力していただけるのかを、これは西山口小もあと何年かたつとまた同じような感じで、本当に対症療法だけではどうしようもないところもありますので、そこは十分、今言ったような御理解をいただいていると思いますので、これは西山口小ばっかりではなくて、掛一小もそうかもしれない、桜木小もそうかもしれませんけれども、ぜひそういうことを検討していただいて、個人的に言えば、くどいようですけれども、普通教室を使わせていただければ、本当に最後の最後の困ったときですよ、開放していただくように切にお願いをしまして、質問を終わります。
○議長（鈴木正治君） 以上で19番、山本行男君の質問は終わりました。
この際、お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（鈴木正治君） 御異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。
明日は午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
本日はこれにて延会いたします。
午後３時３９分 延会...