掛川市議会 > 2018-02-21 >
平成30年第 1回定例会( 2月)−02月21日-01号
平成30年第 1回定例会( 2月)−02月21日-目次

ツイート シェア
  1. 掛川市議会 2018-02-21
    平成30年第 1回定例会( 2月)−02月21日-01号


    取得元: 掛川市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    平成30年第 1回定例会( 2月)−02月21日-01号平成30年第 1回定例会( 2月)               平成30年第1回(2月)             掛川市議会定例会会議録(第1号) 〇議事日程      平成30年2月21日(水) 午前9時30分 開会  日程第1    会議録署名議員の指名  日程第2    会期の決定  日程第3      (市長の施政方針説明)    議案第  1号  平成30年度掛川市一般会計予算について    議案第  2号  平成30年度掛川市国民健康保険特別会計予算について    議案第  3号  平成30年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計予算について    議案第  4号  平成30年度掛川市介護保険特別会計予算について    議案第  5号  平成30年度掛川市公共用地取得特別会計予算について
       議案第  6号  平成30年度掛川駅周辺施設管理特別会計予算について    議案第  7号  平成30年度掛川市簡易水道特別会計予算について    議案第  8号  平成30年度掛川市公共下水道事業特別会計予算について    議案第  9号  平成30年度掛川市農業集落排水事業特別会計予算について    議案第 10号  平成30年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計予算について    議案第 11号  平成30年度上西郷財産区特別会計予算について    議案第 12号  平成30年度桜木財産区特別会計予算について    議案第 13号  平成30年度東山財産区特別会計予算について    議案第 14号  平成30年度佐束財産区特別会計予算について    議案第 15号  平成30年度掛川市水道事業会計予算について    議案第 16号  掛川市協働による中小企業振興基本条例の制定について    議案第 17号  掛川市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について    議案第 18号  掛川市部設置条例の一部改正について    議案第 19号  掛川市職員定数条例の一部改正について    議案第 20号  掛川市国民健康保険保険給付等支払準備基金条例等の一部改正について    議案第 21号  掛川市介護保険条例の一部改正について    議案第 22号  掛川市手数料条例の一部改正について    議案第 23号  掛川市遺児等福祉手当支給条例の一部改正について    議案第 24号  掛川市立幼稚園保育料等徴収条例の一部改正について    議案第 25号  掛川市地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部改正について    議案第 26号  掛川市特別用途地区建築条例の一部改正について    議案第 27号  掛川市営住宅管理条例の一部改正について    議案第 28号  掛川市都市公園条例の一部改正について    議案第 29号  掛川市立学校設置条例の一部改正について    議案第 30号  掛川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について    議案第 31号  掛川市火災予防条例の一部改正について    議案第 32号  平成29年度掛川市一般会計補正予算(第5号)について    議案第 33号  平成29年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について    議案第 34号  平成29年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第3号)について    議案第 35号  平成29年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第3号)について    議案第 36号  平成29年度掛川市公共用地取得特別会計補正予算(第2号)について    議案第 37号  平成29年度掛川駅周辺施設管理特別会計補正予算(第1号)について    議案第 38号  平成29年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について    議案第 39号  平成29年度掛川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について    議案第 40号  平成29年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計補正予算(第2号)について    議案第 41号  東遠工業用水道企業団規約の変更について    議案第 42号  掛川市道路線の廃止について    議案第 43号  掛川市道路線の認定について    議案第 44号  掛川市道路線の変更について    議案第 45号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市自転車等駐車場)    議案第 46号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市駅周辺駐車場)    議案第 47号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川大手門駐車場)    議案第 48号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川城公園駐車場)    議案第 49号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市再開発住宅)    議案第 50号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市住環境整備モデル住宅) 〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり 〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり                    議 事                  午前9時30分 開会 ○議長(鈴木正治君) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これから平成30年第 1回掛川市議会定例会を開会します。                     開 議 ○議長(鈴木正治君) これから、本日の会議を開きます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(鈴木正治君) 日程第 1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、議長において、 6番、寺田幸弘君、15番、野口安男君を指名いたします。 △日程第2 会期の決定 ○議長(鈴木正治君) 日程第 2、会期の決定を議題とします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から 3月22日までの30日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 御異議なしと認めます。したがって、会期は本日から 3月22日までの30日間と決定いたしました。  なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付した会期日程表のとおりでありますので、御承知おき願います。 △日程第3 議案第 1号〜議案第50号 ○議長(鈴木正治君) 次に、日程第 3、議案 1号から議案第50号までの50件を一括議題といたします。  提案理由の説明に先立ち、市長の施政方針の説明を求めます。それでは、市長、お願いいたします。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 改めまして、おはようございます。  平成30年第 1回市議会定例会の開催に当たりまして、施政方針を述べさせていただきます。  初めに、我が国は、今、いざなぎ景気を超える戦後 2番目の景気拡大の中にあります。株式市場の変動はあるものの、バブル経済崩壊から続いた20年にも及ぶ低迷期やリーマンショックに端を発した世界規模の経済不況、東日本大震災などの幾多の荒波を乗り越えて、緩やかな景気拡大が続いております。  改めて歴史を振り返りますと、ことしは明治維新から 150年の節目の年となります。 150年前の日本では、幕藩体制から中央集権国家となる中で、廃藩置県などの多くの改革が大胆に行われ、近代国家の礎が築かれてきました。この新しい時代への流れを推し進めたのは、薩摩、長州だけではありません。掛川藩の国学者、石川依平の多くの門徒も新国家の樹立に大きな役割を果たし、その後、ここ掛川でも松ヶ岡で知られる豪商山崎千三郎を中心に掛川銀行が設立され、遠州地域の産業の近代化やインフラ整備が推し進められてきました。この時代、人々は日本の将来を思い、エネルギーに満ちあふれ、力強く新しい時代を開拓してきました。  今や日本は、世界に誇るべき豊かな社会を築き、人々の願いである健康長寿でも世界トップクラスとなり、いよいよ人生 100年時代を迎えようとしています。その一方で、急激な社会変化と少子高齢化により、これまで築いてきた制度、中でも国・都道府県・市町村という三層構造の中央集権体制の変革が求められています。  平成という時代から次の新しい時代に向かって、掛川市は基礎自治体として、地方自治や地方分権の動きにしっかりと対応していく必要があります。  私は、協働のまちづくりが、時代の転換期を乗り越える手法であるという確信のもと、これまで市民や議員の皆様と議論を重ねて、その推進を図ってまいりました。その結果、それぞれの地域特性に合った、真に必要とされるまちづくりが、地域住民、事業者など、みずからが主体となり行われるようになってきています。  これから先、生活支援、子育て支援、防災対策など、これまで以上に市民力、地域力の発揮が求められています。市民、事業者、市が支え合い、役立ち合って、女性も男性も、お年寄りも若者も、障がいや難病のある方も、全ての掛川市民が、その可能性を存分に開花できる新しい時代を「協働のまちづくり」により切り拓いてまいります。  市政運営の基本方針でありますが、協働のまちづくりのさらなる推進、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少は、労働力不足や地域の活力を減少させる要因ともなっています。このような社会課題を解決するためにも、多様な主体が連携する「協働によるまちづくり」は、今後も確実に推進していくべき取り組みであります。  これまで、協働のまちづくりは、地縁を主軸とした「地区まちづくり協議会」の活動とともに発展をし続けていますが、地域がさらに輝き、市民の暮らしを豊かにしていくためには、稼ぐ力や課題解決の手法を多様化していくことが重要であります。  まちづくり協議会に加え、市民活動団体や企業等の多様な主体が有機的に連携し、地域課題の解決に向けて活躍できる仕掛けづくりを支援することで、協働のまちづくりをさらに推進してまいります。  シティプロモーションでありますが、掛川市を持続発展可能なまちにしていくためには、住みやすさやまちの魅力を発信し、市民のみならず、市外、海外も含めた多くの方にも、掛川市と関係を持ち、掛川市を好きになっていただくことが重要です。それが市民の誇りや愛着を醸成する第一歩であると考えております.  昨年立ち上げた市民協働会議に参加いただいている市民や団体・企業・輝くかけがわ応援大使などの協力を得ながら、 3月に策定する推進計画に基づき、市民総ぐるみで、戦略的なシティプロモーションを実践してまいります。  働き方改革であります。  社会情勢が目まぐるしく変化する時代において、市役所職員には、多様なニーズにスピード感を持って柔軟に対応していくことが求められております。市民の期待に応えるためには、職員一人ひとりの意欲と生産性を向上し、地域の課題解決に挑戦し続ける市役所組織となる必要があります。  職員の働き方改革は急務であり、昨年 9月から在宅勤務やサテライトオフィス、時差勤務の取り組みを試験的に始めております。これらの活用をさらに促進するとともに、子育てや介護の支援、効率的な働き方に資する環境や制度を整え、職員の働き方の改善と資質の向上に取り組むことで、持続的な市民サービスの向上を実現してまいります。  しごとづくりであります。  近年の景気拡大と生産年齢人口の減少に伴い、市内の多くの企業は人手不足の状況が続いている一方で、人口動態に見る若者の流出傾向は継続しており、企業と就職期の若者との間に雇用のミスマッチが発生している状況がうかがえます。  市民が安心して働ける環境を整えるため、企業誘致を積極的に推進し、地域経済を支える産業基盤の強化や若者のUIJターンの誘導を図るとともに、創業支援や業務拡大への支援や中小企業の就業者の確保などの対策も進めてまいります。  子育て支援であります。  掛川市内の出生数は、約20年間、 1,000人から 1,100人の間で推移しておりましたが、近年では 1,000人に達しない年もあり、少子化傾向が進んでいる状況です。一方で、家族形態の変化、保護者の就労形態の多様化などにより、支援を必要とする子供や家庭は増加しています。  まちの財産である子供たちが健やかに成長するよう、子育てコンシェルジュの訪問活動や子ども医療費助成、認定こども園の整備等、ソフト、ハードの両面から子育て支援を実践しているところであります。平成30年度は、新たに子供の貧困対策や発達相談支援などの施策もスタートいたします。  今後も、必要な家庭に必要なサービスが行き届くよう、市民総ぐるみで子育て環境の充実や、きめ細かな子育て支援に取り組んでまいります。  小中一貫教育の推進であります。  今後、変化し続けていく社会を生き抜く子供たちにとっては、周りの状況の変化や環境に適応しながら、困難な状況に立ち向かうことのできる力が求められており、これまで以上に質の高い教育が展開できる学校を目指していく必要があります。
     そこで、子供たちの未来のためにどんな学校づくりを目指すべきかという視点に立ち、義務教育 9年間を見通した掛川ならではの教育課程を編成し、地域の実情に応じた教育のあり方を、研究指定校での成果を踏まえながら検討してまいります。  観光振興です。  今、国では、訪日外国人旅行者数を平成32年に 4,000万人とする目標を掲げるなど、観光交流人口をふやすことが重要な政策課題となっています。  掛川市としても、新幹線駅があり静岡空港に近い広域交通の利便性や、歴史・文化の蓄積を生かしつつ、県や中東遠地域と連携しながら、ラグビーワールドカップへの対応などを進めて、インバウンド観光の需要を確実に取り込んでまいります。  つま恋につきましては、HMIによる運営が始まり 1年が経過しようとしています。今後、HMIによる大きな投資により、世界に誇るリゾート施設として羽ばたけるよう、掛川市としてもできる限り協力してまいります。  多極ネットワーク型コンパクトシティ構想でありますが、近年の人口動態において、掛川市全体とすれば微増傾向にあるものの、地域によって状況はさまざまであります。今後、人口減少と高齢化は避けて通れないものであり、住宅や都市施設が散在してしまった場合、地域の助け合いやインフラの維持が困難となる状況も懸念されています。  全ての市民が生涯にわたり、安全・安心に住みなれた地域で暮らし続けるため、地域の拠点に一定程度の都市機能を集約するとともに、交通ネットワークにより拠点同士をつなぐ、多極ネットワーク型コンパクトシティのまちづくりに取り組んでまいります。  行革・公共施設マネジメントの推進。  これまでの行財政改革の取り組みにより、人件費や物件費などの固定経費を大幅に削減してきましたが、広い市域における市民サービスの維持に配慮し、合併効果として期待されていた公共施設の統合・廃止による経費削減は十分には進んでおりませんでした。  掛川市の健全な財政運営を確保するとともに、行政サービスを持続していくためには、不断の改革が必要不可欠であります。平成30年度は、行財政改革とともに公共施設の最適配置について、本格的に取り組んでまいります。  痛みを伴う決断をしなければならない状況もあるかもしれませんが、持続発展可能な掛川市のために必要な決断であれば、市民の皆様にも御理解いただけるものと考えております。施設管理の効率化、施設の長寿命化や多角的運用等、最適なサービスのあり方を見据えながら、十分に議論を尽くしてまいります。  次に、自治体経営の基本事項ということで、組織機構についてであります。  平成30年度の組織編成においては、行政経営方針に沿って各重要施策を着実に推進するとともに、効果的かつ効率的な事務執行が図られる組織としております。  まず、取水から排水までの水循環を一体として捉え、効率的な運営を行うため、水道と下水道の組織を統合し「上下水道部」を設置いたします。窓口を一元化するとともに、緊急時のマンパワーを確保し、対応力の強化を図ります。  また、子供の発達に不安を持つ保護者が気軽に相談し、安心して子育てができるよう「発達相談支援センター」を設置いたします。広く相談を受け、その子に合った支援を行うとともに、交流の場を提供して、同じ悩みを抱える方と情報交換やアドバイスを行うことにより、ともに考え、ともに支援する市民協働の子育てを目指します。  将来の人口減少社会に備えて、公共施設等の安心・安全を確保し、公共サービスを最適かつ持続可能なものにするため、「行革・公共施設マネジメント推進室」を設置し、行財政改革とともに公共施設マネジメントを積極的に推進します。  また、「一般財団法人地域創造」や「韓国横城郡」へ職員を派遣し、幅広い視野を持った職員を育成するとともに、新たな研修として「企画力向上研修」や「政策研究研修」を設け、政策立案能力にすぐれた人材の育成を図ります。  当初予算でありますが、平成30年度当初予算は、行政経営法則に基づく、掛川の魅力向上を図る施策のうち、特に子育て支援に重点を置き、「掛川の未来のために!子育て環境充実予算」といたしました。  全体としては、市税微増となったものの、社会保障関係経費の増などにより、大変厳しい予算編成となりました。一般会計予算は 470億 6,000万円で、対前年度比 2億 3,000万円、 0.5%の減、また、特別会計と企業会計を合わせた予算総額は、前年度比20億 1,976万円減の 773億 9,706万円となりました。  予算編成に当たっては、第 2次総合計画及び地域創生総合戦略を着実に推進するため、行政経営方針に基づき、掛川に仕事をつくり安心して働けるようにするための障がい者就労支援や企業誘致対策、子育てしやすい環境づくりのための認定こども園整備事業子ども医療費助成事業の未就学児通院費の無料化、認可保育所の増設、病児保育施設の整備のほか、地震津波対策アクションプログラム推進事業としての総合体育館さんりーなやシオーネの天井落下防止対策事業海岸防災林強化事業について重点的に予算化いたしました。  歳入の根幹をなす市税収入につきましては 205億 1,000万円を見込み、前年度当初予算と比べますと 1.2%、 2億 4,000万円ほど増額になりますが、主な理由は、個人市民税と法人市民税の増によるものであります。  地方交付税については、国の地方財政対策を勘案し、前年度比 2億 3,000万円減の31億 5,000万円を計上いたしました。  市債は、地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債や合併特例債などにより、総額で45億 6,410万円となりましたが、発行額を元金償還額内に抑制をしたことにより、平成30年度末の市債残高は、前年度末から 2億 9,278万円ほど減少する見込みであります。  また、財源不足に対処するため、財政調整基金を19億 5,000万円取り崩し、これにより平成30年度末の財政調整基金残額は21億 4,050万円となる見込みであります。  次に、重点施策、第 2次総合計画の 4つの重点施策に沿って、平成30年度の重要な取り組みについて申し上げます。  掛川への新しいひとの動きをつくる。  文化振興でありますが、「教育・文化日本一」を目指した文化振興施策についてでありますが、「心豊かで夢と希望があふれる市民がいるまち掛川」を創造するため、文化振興計画に基づいた施策をさらに推進し、市民が文化に触れる機会の充実や環境整備を図ってまいります。  2020年東京オリンピックパラリンピック文化プログラムの取り組みとして、昨年開催した「かけがわ茶エンナーレ」を検証し、その 3年後の開催に向け、事業構想の策定、組織体制の確立を図るとともに、各地で芽吹いたアートを生かした市民運動や地域独自の魅力発信活動を持続・発展させ、多くの地域への波及に努めてまいります。  ステンドグラス美術館では、未来ある子供たちに、日本の第一人者から学ぶ本格的な制作体験をしてもらう「ステンドグラス体験教室」を新たに開設します。従来から実施している人間国宝認定者による伝統工芸体験教室や、学校への出前講座などとあわせて、子供たちの豊かな感性の育成に努めてまいります。  歴史まちづくりの推進につきましては、国に認定された「歴史的風致維持向上計画」に基づく事業を推進し、郷土の歴史や文化に対する誇りを醸成するとともに、歴史資源を活用したまちづくりを進めてまいります。この中で松ヶ岡プロジェクトの推進については、引き続き市民の皆様とともに募金活動に取り組み、松ヶ岡の修復・活用の実施設計に着手するとともに、現代版教養館としての活用方法についても検討してまいります。  また、三熊野神社大祭の国の重要無形民俗文化財指定へ向けた取り組みについても、地元の研究会の方々と連携して、古文書資料の調査、記録作成を進めるとともに、国への働きかけを行い、指定に向けた取り組みを進めてまいります。  史跡和田岡古墳群の整備につきましては、昨年 8月に着手した「吉岡大塚古墳」の史跡整備を進め、古墳本体工事に着手してまいります。  次に多極ネットワーク型コンパクトシティのまちづくりでありますが、都市計画マスタープラン立地適正化計画に基づき、将来にわたり持続可能なまちづくりを推進してまいります。  下垂木地区では、民間の土地区画整理事業と歩調を合わせ、地区計画に基づく新たなまちづくりを推進するため、都市再生整備計画事業に取り組んでまいります。  大型商業施設の立地推進につきましては、民間事業の動向を注視しつつ、天竜浜名湖鉄道新駅計画と合わせた調査・研究を進めるとともに、交通渋滞緩和に向けた交差点改良の準備など周辺の環境整備を進めてまいります。  中心市街地の活性化では、「中心市街地活性化基本計画」に基づき、まちなかのにぎわい創出、居住の促進、交流人口の増加を目標に掲げ、58事業を積極的に推進してまいります。創業者支援の補助制度等を活用した空き店舗のリノベーションなどにより、魅力ある店舗の集積を図るとともに、民間活力による西街区の再開発事業にも取り組むことで、協働による新たなにぎわい創出を目指してまいります。  公共交通対策につきましては、地域公共交通網形成計画に基づき、市民、交通事業者、市など、さまざまな主体の協働により、地域公共交通を「守り・育てる」取り組みを推進してまいります。また、実証運行中の掛川大須賀線を本格運行に移行し、JR掛川駅など掛川区域と大須賀区域とのネットワーク強化を図ってまいります。  次に観光戦略であります。  平成37年度の観光交流客数 400万人に向け、市内の観光施設、観光協会と連携した取り組みを計画的に推進するため、「観光基本計画」を策定してまいります。また、国内外から訪れる多くの来訪者に、世界農業遺産の農法やお茶を情報発信するため、粟ヶ岳山頂にビジターセンター機能を有した施設を整備してまいります。  また、平成31年春に開催される静岡デスティネーションキャンペーンに向け、平成30年度はプレキャンペーンを実施し、県や中東遠区域と連携した広域観光を推進してまいります。  インバウンド対策につきましては、平成32年に訪日外国人旅行者数を 4,000万人とする国の目標に呼応し、ラグビーワールドカップ東京オリンピック・パラリンピックに向けた受入れ体制の充実を図るとともに、観光戦略を担う人材育成、観光協会・観光ボランティア団体等の自立と持続的な発展を支援してまいります。  日本遺産につきましては、平成30年度の認定を目指し、歴史的建造物や葛布、茶草場農法など、世界に誇る掛川の歴史資源を一つのストーリーに組み立て、申請を行いました。認定された暁には、日本遺産を市民の誇りとして観光誘客につなげ、地域の活性化を図ってまいります。  次に、シティプロモーションの推進でありますが、掛川市が世界の人々に「選ばれる都市」となるためには、掛川市全体の価値を高め、掛川市に好感や愛着を持つ人々をふやす必要があります。掛川の「ブランドメッセージ」や「ブランドロゴ」を活用した取り組み、さらには地域や企業、大学と連携した「魅力発見・体験ツアー」や「魅力認定事業」などを通じて、掛川市の認知度向上や掛川ブランドの浸透を図ってまいります。  また、ターゲットを絞り、大都市圏や県内大都市での移住・定住キャンペーンや相談会、そして企業への売り込みなどを行ってまいます。  ふるさと納税につきましても、掛川市の魅力を積極的に発信すると同時に、地域経済の貢献につながる返礼品の開発を進め、掛川市への納税を推進してまいります。  次に、国際交流の推進についてでありますが、企画政策課地域創生戦略室において、戦略的に国際交流を推進し、国際姉妹都市であるアメリカ・ユージン市やコーニング市、韓国・横城郡、イタリア・ペーザロ市と文化、芸術、観光、経済などさまざまな分野において、市民生活や経済活動が活性化するよう、効果的な都市間交流を検討、深化させてまいります。  また、ラグビーワールドカップの開催などにより、多くの外国人が掛川市を訪れることが想定されます。通訳ボランティアなどのおもてなしの活動に、在住外国人が活躍できる機会の創出を図るなど、多文化共生のまちづくりを推進してまいります。  掛川市にしごとをつくり安心して働けるようにするということでありますが、初めに、しごとづくりであります。  若者や高齢者、女性等の就労を促進するため、静岡労働局やハローワーク掛川等と連携し、地域経済の活性化や雇用の創出、就労支援など、雇用や労働環境の改善に取り組んでまいります。  また、商工団体や金融機関などの創業支援機関と連携した相談支援体制を充実し、融資や空き店舗等の相談窓口の開設や創業支援セミナーを開催するとともに、既存事業者には、中東遠タスクフォースセンターによる事業拡大や新規事業進出の実務支援を行ってまいります。  さらに、しごとづくりを推進するため、「オープンデータの推進に関する指針」に基づき、掛川市の保有するデータを市民に提供し、観光やビジネスへの活用はもとより、創造的な利活用の促進に努めるとともに、IoTについてもNTT西日本と連携して活用策の調査・研究を進めてまいります。  障がい者の就労支援につきましては、定着率の向上に重点を置き、相談事業の強化、事業所訪問の回数をふやすなど、障がい者を幅広くサポートするとともに、特例子会社の設置促進等を行うことで、さらなる雇用の場の創出にも取り組んでまいります。  次に、産業基盤の強化でありますが、初めに、企業誘致についてでありますが、これまでの取り組みにより、菖蒲ヶ池工業団地、新エコポリス第 1期・第 2期及び上土方工業団地で18社が操業し、約 2,600人が就労しています。上西郷工業団地、大坂・土方工業団地については、積極的な企業誘致活動により早期の事業着手ができるよう努め、新エコポリス第 3期工業団地については、民間活力導入による工業団地開発を推進してまいります。また、市内企業の訪問活動を計画的に実施し、きめ細やかな対応による企業の地元定着を図ってまいります。  県が指定する内陸フロンティア 7地区の推進につきましては、既に事業着手している海岸防潮堤の整備や、「寺島・幡鎌地区」の農地整備、「倉真第 2PA地区」の整備を進めるとともに、各工業用地地区については、経済状況や企業動向を的確に把握し、用地の造成を進め、新たな雇用の創出と定住人口の増加につなげてまいります。  中小企業支援につきましては、人材の確保や育成、経営の革新を支援するとともに、中小企業の振興に関する計画の策定について検討を進めてまいります。また、商工会議所等と連携して実施している「地域協働経済支援買物券交付事業」を継続し、市内での経済循環による中小企業支援等に取り組んでまいります。  伝統的地場産品である手織葛布の振興につきましては、後継者の養成や葛の抗菌作用などを利用した多方面での新たな商品開発等の調査・研究を進めてまいります。  次に、掛川茶の振興についてであります。  厳しい茶業情勢が続く中でも、掛川市がお茶のまちであり続けるため、産地賞の連続受賞が裏づける「おいしい」、緑茶効能の「健康」、世界農業遺産の「環境」の 3つをキーワードとして、掛川茶ブランドの確立を目指すとともに、煎茶の盆手前を国内外に発信し、楽しく、おしゃれにお茶を入れるライフスタイルを提案してまいります。  また、掛川茶輸出戦略書に基づき、海外市場での販売促進活動を支援するとともに、輸出に対応した生産体制を構築するため、荒茶残留農薬検査や有機栽培の促進、さらには有機認証など第三者認証取得を支援してまいります。  茶の生産振興につきましては、地域の話し合いを進め、担い手への効果的な茶園集積と共同管理組織の育成、共同茶工場の経営体質の強化を図るとともに、新たな需要を喚起するため、被覆茶の生産拡大や抹茶生産に向けた検討・支援を進めてまいります。  次に、力強い農業の確立に向けた担い手の創出と農地集積の推進についてでありますが、基盤整備事業実施区域を中心に、「人・農地プラン」に基づく地域の話し合いを進め、担い手の創出や組織化・法人化の支援、機械の共同利用、農地の集積・集約及び複合経営の導入支援を進めてまいります。  強い産地づくりの実現に向けては、イチゴやトマト等の施設園芸について、農協等関係機関と連携し、ハウスリース事業によるICTを活用した生産拡大・高付加価値化・生産コストの低減を図り、産地の収益力強化を推進してまいります。  オリーブの産地化につきましては、新たな主要作物として栽培を拡大し、荒廃農地の解消や農家所得の増加を目指すとともに、掛川オリーブ研究会を立ち上げ、圃場の拡大や栽培・加工・販売などを調査・研究してまいります。  互産互消の推進につきましては、推進母体である地域商社「合同会社互産互生機構」と連携し、報徳や世界農業遺産等でつながりのある市町との地域間交流を深め、県内外に掛川市の特産物を発信し、経済の活性化を図ってまいります。そして、市の有する信用力と地域商社が有する商品開発・販売能力を一体的に生かすことで、互産互消の取り組みを拡大し、都市間の経済・観光・定住の交流を推進してまいります。  森林整備の推進につきましては、森林づくり県民税による森の力再生事業を活用し、所有者による整備が困難で荒廃している森林を、県や森林組合と連携して再生し、山地災害の防止や水源の涵養など「森の力」を回復させるとともに、森林の生産性を高めてまいります。また、国際的な森林認証制度「FSC認証」を受けた掛川産材の利用拡大に向け、木の文化を継承するまちづくりを進め、公共建造物等への木材利用を推進してまいります。  次に、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。  たくましく生きる子どもの育成でありますが、「教育・文化日本一」を目指した取り組みとしまして、「教育大綱かけがわ」に基づき、子供たちの未来のために何をすべきか、何ができるのかといった視点に立って、子供たちが望ましい姿に育つよう、さまざまな教育施策を進めてまいります。  中学校区学園化構想につきましては、より多くの市民に参加してもらうために地域への情報発信をより充実させ、さらに地域の教育力を園・学校に取り込み、園・学校、地域、家庭が一体となって掛川市の未来を担う人づくりを進めてまいります。  また、小中一貫教育の推進につきましては、さらなる教育の質の向上を図るため、市指定研究校として原野谷学園及び城東学園を指定し、義務教育 9年間を見通した系統性のある掛川ならではの小中一貫教育を研究するとともに、両学園において、目指す子供像と学校のあり方を地域と共有するため、地域検討委員会等を開催してまいります。  かけがわ型スキルの習得推進につきましては、これからの未来をつくり出す子供たちに必要な資質や能力を「かけがわ型スキル」として定義し、それらを身につけるために、ユニバーサルデザインを意識した学習指導や学習環境の推進を進めてまいります。  また、プログラミング教育につきましては、平成29年度から 3年計画で導入したソフトバンクの人型ロボット「Pepper」を活用して、全中学校と小学校 2校で引き続き実施し、子供たちの思考力を育み、情報の選択・活用力を高める教育を推進してまいります。  英語学習の推進につきましては、学習指導要領改訂による小学校の外国語科及び外国語活動の充実のため、ALTの学校派遣や、市が作成したプログラムである「新かけがわスタンダード」の活用研究を進めてまいります。  放課後子ども教室につきましては、放課後の子供の安全・安心の確保を実現するため、学校施設の有効利用や学童保育との連携を図り、これまでの取り組み事例を踏まえながら、体制の整った地域への拡大を進めてまいります。  給食センターを活用した地産地消や食育の推進つきましては、市内 4カ所の学校給食センターを活用し、地元の食材を使用した給食の提供や、健全な食生活と望ましい食習慣を養う食育を通して、郷土愛豊かで自立した人づくりを進めてまいります。  次に、子育て施策の推進についてであります。  平成26年度に策定した「子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しを行い、認定こども園や認可保育園の整備、企業との協働による企業主導型保育事業の実施により、利用定員の増加を図りつつ、待機児童解消を目指してまいります。企業主導型保育事業については、昨年11月に資生堂が定員50人の企業内保育所を開設したほか、 3月には宮脇地内に定員19人の保育所が新たに開園する予定であります。あわせて企業の子育て力向上のため、子育て支援環境の拡充を図る企業を「子育てに優しい認定事業所」として顕彰し、実践企業をふやしていくなど、子育てと仕事の両立環境整備を進めてまいります。  また、保育サービスの拡充につきましては、平成31年開院予定の小児科診療所において実施する「病児保育事業」の施設整備に対する支援を行ってまいります。  大東・大須賀区域の認定こども園化の推進については、仮称でありますが、大坂認定こども園の平成31年 4月開園に向けて、建設工事に着手するとともに、公立幼稚園と私立保育園を再編する開園準備として、引き続き職員の人事交流を行ってまいります。他の 4園につきましても、順次開園に向けて準備を地元の皆さんの意見なども伺いながら進めてまいります。  「かけがわ乳幼児教育未来学会」については、質の高い教育・保育を目指し、各研究部を中心に多方面で研修が進められ大きな成果を上げておりますので、引き続き支援するとともに、特別研究委員会での 3歳から 5歳児の義務教育化・無償化等乳幼児教育制度のあり方についての研究結果が中間報告されますので、市の施策への反映を検討し、国や県に対し情報発信や提言を行ってまいります。  掛川流子育て応援事業「スキンシップのすゝめ」につきましては、桜美林大学の山口創教授と市が協働で実施している、乳幼児期の養育者との身体接触をふやすことが、親子の愛着形成や子供の情緒に好影響を与える可能性の研究を継続するとともに、市民への「スキンシップのすゝめ」を普及・啓発してまいります。  学童保育につきましては、市内21小学校区で35クラブの学童保育所が開設されており、各クラブで 2名以上が支援員資格取得者となり、学童保育の質の向上につながっております。今後、登録児童数の増加が見込まれるクラブについては、受け入れ施設の拡充に努めてまいります。  子育て世代への経済的支援につきましては、子ども医療費助成の未就学児の通院時自己負担額を無料化するとともに、対象を現在の中学生から高校生までとすることなど、制度の拡充を検討してまいります。  発達支援体制の充実につきましては、希望の丘の中部ふくしあ棟に「発達相談支援センター」を新設し、発達に関するさまざまな悩みの総合窓口として、発達に不安を抱える本人や家族等の相談や悩みに寄り添い、安心して生活を送ることができるよう支援してまいります。  子供の貧困対策につきましては、昨年10月に実施したアンケート調査等を踏まえて策定する「子どもの貧困対策計画」に基づき、全ての子供に心豊かな生活と充実した学びを保証するための各施策を推進してまいります。  このほかにも、新規事業として、乳児と親が一緒に受講し、参加した親同士が話し合う中で、育児の知識やスキル、親の役割などを学び深めていく「ベビープログラム実施事業」や「子育て世代包括支援センター事業」、「子育てコンシェルジュ事業」、「ゆったり子育て三世代同居応援事業」等の継続により、子育てに対する不安の解消や家庭における子育て力の向上を図り、安心して産み育てることができる環境づくりに努めてまいります。   4つ目の明日の掛川をつくり豊かで潤いのある安心な暮らしを守る。  初めに、防災体制の強化についてであります。  市民、地域、企業、市民活動団体、行政が協働して、死亡者ゼロを目指す「地震・津波対策アクションプログラム」の着実な推進を図るとともに、「国土強靭化地域計画」に基づき、いかなる災害にも負けない強靭な地域づくりに取り組んでまいります。  地震の揺れによる死者を減らすため、住宅の耐震化を進めるとともに、耐震シェルター、防災ベッドの設置、家具の固定など、家庭内の安全対策を進めてまいります。  さらに、近年、各地で発生している大雨による水害や土砂災害などのあらゆる災害に対し、各家庭において「防災ガイドブック」を活用して「家庭の避難計画」を作成されるよう、引き続き啓発に努めるとともに、各種防災訓練に家族全員での参加を促し、各家庭の防災力が向上するよう取り組んでまいります。  また、地域防災力の底上げを図るため、自主防災会の防災計画や地区防災計画の作成を進めるとともに、防災リーダーや避難所運営の担い手を、全ての自主防災組織で育成できるように積極的に支援してまいります。さらに、小・中学生を対象とした防災学習の機会をつくり、次世代の防災リーダーを育成していくなど、将来にわたる「自助力」「共助力」の強化に努めてまいります。  原子力災害への備えとして、これまで広域避難計画の避難先となる愛知県や富山県の市町村と調整を重ねてまいりましたので、今後、計画の方針について、各地域で説明会を開催し周知をしていきたいと思っております。  次に、災害対策の強化についてでありますが、海岸防災林強化事業「掛川潮騒の杜」の整備につきましては、国や県、さらには民間からの土砂の提供により盛土材の確保に努め、平成38年度の完成を目指して全力で推進をしてまいります。あわせて、市民、企業、NPO等との協動により推進しております「希望の森づくり事業」による植樹・育樹活動を引き続き推進してまいります。  災害に強い社会基盤の整備につきましては、災害時の避難路確保のため、主要施設や広域避難地等を連絡する道路ネットワーク上にある長さ15メートル以上の橋梁のうち、耐震補強や修繕が必要な橋梁について、耐震化及び長寿命化を計画的に推進してまいります。  また、近年の異常気象による浸水被害を防ぐため、河川改修や浸水対策など生活基盤の整備を図り、災害に強いまちづくりを推進してまいります。  土砂災害対策につきましては、市内 1,426カ所の危険個所の基礎調査及び土砂災害警戒区域の指定を、平成31年度までに完了するよう県とともに推進し、ハード対策とあわせてハザードマップの作成など、ソフト対策を充実させてまいります。  また、市民生活に不可欠なライフラインである水道事業につきましては、想定される大規模地震に対する基幹管路の耐震化対策、及び原里・原谷配水池改修設計を行うとともに、老朽管による赤水対策及び有収率向上を図るため、一般配水管改良事業を進めてまいります。また、水道料金等徴収業務の民間委託、下水道事業との組織統合を進めておりますが、さらなる運営基盤の安定化を目指して、包括的な業務委託の方策を研究してまいります。  次に、消防力の強化についてでありますが、平成29年中に発生した火災は前年より14件減少し32件、救助出動は55件でありましたが、救急出動は 3,926件で高齢化に伴い年々ふえ、過去10年間で 600件程度増加しております。この救急要請への対応として、救急隊の増員、増隊を計画的に図ってまいります。  火災予防対策につきましては、事業所等の立ち入り検査による効果的な防火指導と、一般家庭において住宅用火災警報器の設置を推進し、火災の減少と死者ゼロを目指し、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。  また、地域防災力の中核となる消防団は、地域や企業の御理解、御協力をいただき、平成29年度の団員数は 790人と増加傾向にありますので、引き続き消防団員確保に努めてまいります。
     消防団の活動につきましては、地域で感謝され、尊敬され、魅力ある消防団を目指すため、自主防災会と消防団の連携強化や、常備消防と連携した教育訓練を推進し、地域の防災リーダーとしての消防団員を育成してまいります。  次に、南北幹線道路の整備についてであります。  合併推進道路整備事業である南北幹線道路大東ルートの市道掛川高瀬線改良事業につきましては、平成28年度より用地買収及び工事に着手しており、早期の完成を目指しております。また、大須賀ルートの県道袋井小笠線の西大谷トンネル区間及び県道大須賀掛川停車場線の未改良区間につきましては、県事業として既に着工しており、早期の完成を目指し、引き続き要望してまいります。  国道 1号バイパスにつきましては、交通事故や慢性的な渋滞を解消するため、掛川・日坂バイパスの 4車線化を早期に事業化するよう「島田・磐田間バイパス建設促進期成同盟会」によるに要望活動に加え、市議会や関係自治会、さらには経済界とも協力し、強く国に要望してまいります。あわせて高規格幹線道路との新たな結節点となるスマートインターチェンジ設置の可能性について調査・研究を進めてまいります。  次に、交通事故防止と犯罪防止の推進についてであります。  平成29年の県内及び市内における交通事故発生状況は、事故件数、負傷者数、死亡者数ともに前年と比べトリプル減となっています。また平成29年度から高齢運転者に対する交通安全相談窓口の開設と、運転免許証を自主返納した75歳以上の高齢ドライバーに対する支援事業の効果もあり、市内の高齢運転者による交通事故発生件数は、前年に比べ約40件の減少となりました。今後も警察、交通安全協会や関係機関と連携し、交通事故を起こさせない環境づくりに積極的に取り組んでまいります。  犯罪の防止につきましては、警察や防犯協会、地域自主防犯活動団体と連携し、市民への啓発だけでなく、青色回転灯パトロール活動などにより、身近な犯罪の防止に取り組むとともに、防犯リーダーの育成やLED防犯灯設置の整備支援を積極的に行い、市民、学校、関係機関、行政が一体となり、地域の犯罪防止力の向上を図ってまいります。また近年、高齢者の特殊詐欺被害が深刻化しているため、新たに詐欺電話等対策機器購入費に対する補助事業を創設し、被害を未然に防いでいきたいと考えております。  次に、「環境日本一」の実現に向けた環境施策の推進でありますが、市内の電力使用量の11%相当を、風力や太陽光などの再生可能エネルギーで賄う平成37年度の計画目標を大幅に前倒ししての達成を目指してまいります。また、省エネルギー活動の推進として、昨年 8月より取り組んでいる国民の賢い選択「クールチョイス」活動を継続し、省エネや省資源活動の普及促進を図るとともに、パリ協定に基づく目標を踏まえた「地球温暖化対策実行計画」の更新を行い、経済、社会、環境の三側面からの取り組みにより、国連総会が定めた持続可能な開発目標を見据えた地球温暖化防止策を図ってまいります。  ごみ減量につきましては、家庭系ごみでは、生ごみ減量を図るため、生ごみ処理容器キエーロなどの普及を引き続き進めるとともに、事業系ごみでは、専門指導員による中小事業者への訪問指導を強化してまいります。  下水道事業につきましては、「生活排水処理実施計画」に基づき、汚水処理事業を促進するとともに、浄化槽個人設置事業の補助制度により、市内全域での汚水処理施設整備を推進してまいります。あわせて、将来にわたって下水道施設を適切に維持管理していくため、「ストックマネジメント計画」の策定を進めてまいります。  また、公共下水道事業、農業集落排水事業及び浄化槽市町村設置推進事業の 3特別会計については、引き続き資産台帳の整備や会計システムの構築を行い、平成32年度からの企業会計移行に取り組んでまいります。  次に、「健康・子育て日本一」に向けた健康づくりの推進についてであります。  人生 100年時代を見据え、引き続き、「かけがわ『生涯お達者市民』推進プロジェクト」を市民総ぐるみで進めていくとともに、新たに「人生 100年時代の健康づくり会議」を設置し、生涯お達者社会の構築を目指してまいります。また、健康マイレージ事業の実施により、健康づくりへの動機づけを行い、ウオーキングや減塩活動を推進してまいります。  働き盛り世代の健康づくりのため、事業所向け出前健康教室により健康経営を支援するとともに、企業や市民との協働による「健康推進ビジネスモデル」の研究を進めてまいります。  地域包括ケアシステムの中核を担う「ふくしあ」につきましては、総合的な在宅支援をさらに推進するとともに、「ふくしあ健康相談」や「ふくしあスクール」などの地域の健康づくりを、三師会や地区まちづくり協議会と協働して推進し、市民への医療、健康情報の提供や意識啓発に努めてまいります。また、ふくしあ活動の検証から見える成果や課題を共有し、多職種連携のあり方と、「掛川型地域包括ケアシステム」の充実を図ってまいります。  地域医療、介護連携の推進につきましては、在宅医療介護推進員と協力して、在宅医療を担う医師の確保に努めるとともに、多職種による医療、介護連携やリハビリテ―ション活動を推進し、地域医療、介護連携の充実を図ってまいります。  健診事業につきましては、市民の利便性や受診率のさらなる向上を図るため、婦人科検診において、胃がん、肺がん検診等を同時に受診できる総合検診日をふやすとともに、新たに特定健診、肺がん、前立腺がん、肝炎ウイルス検診等を同時に受診できる日を設けてまいります。また引き続き、国保ヘルスアップ事業の実施により、生活習慣病の重症化予防事業を進め、発症予防、早期発見、早期治療による健康長寿の市民が多いまちづくりを目指してまいります。  高齢者施策につきましては、 3カ年計画で策定した第 7期介護保険事業計画による介護予防の充実や、生きがいづくりによる健康長寿を目指すとともに、介護を要する状態になっても、質の高い、できるだけ自立した生活が送れるよう支援してまいります。特に認知症対策については、早期に発見し、適切な医療につなげるため、「認知症初期集中支援チーム」を配置し、地域における支援体制の強化と見守りネットワークの構築により、総合的な対策を推進してまいります。また、社会参加や居場所づくりによる健康増進のため、高齢者生きがい活動支援通所事業やシニアクラブ、老人福祉センター等の活動により外出機会をふやすとともに、地域の高齢者サロン、シニアクラブを支援し、地域とともに支え合う地域福祉を推進してまいります。  次に、スポーツ振興についてであります。  平成31年のラグビーワールドカップ開催に向けて、大会への関心とラグビーファン拡大につなげるため、県や中東遠地域の市町と連携してイベントを開催するとともに、エコパスタジアムで対戦する 8カ国を中学校区単位で応援する体制づくりを進めてまいります。また、世界から訪れる観戦客や観光客をお迎えする玄関口として、官民協働によるオール掛川で掛川市の魅力発信に努めてまいります。  東京オリンピック・パラリンピックに向けては、 1月に事前キャンプの覚書を締結した台湾アーチェリー協会を支援するとともに、台湾との市民交流等についても検討してまいります。さらに、ビーチバレーボールやトランポリンについても、事前キャンプ誘致を進めてまいります。  市民のスポーツ実施率向上に向けては、NPO法人掛川市体育協会等と連携を図り、市民参加型のスポーツイベントや教室を開催するなど、市民の競技力や体力の向上と健康増進を図ってまいります。また、さんりーなの天井落下対策工事など、市内スポーツ施設の充実に努めるとともに、スポーツに親しむ機会の創出に努めてまいります。  次に、市政運営の根幹である「協動のまちづくり」についてであります。  活動が 3年目に入る地区まちづくり協議会につきましては、事業内容、事務局体制及び機能、役員登用などの現状を総点検し、安定的な事業の実施と新たなチャレンジを可能とする体制の構築について、地域と一緒になって考え、実力底上げを図ってまいります。  また、市民活動団体につきましては、社会的な共感や信用を得ながら、自立した活動を多様化し、発展させていくことができるよう、技術・知識の向上と情報の蓄積を積極的に支援してまいります。  終わりに、現代社会は、人と人との結びつきが弱くなり、その結果として、生きづらさや不安を感じる人がふえています。この人々の閉塞感や虚無感を乗り越える原動力として必要なもの、それは希望であります。希望を持つこと、持てることが大切であり、それによって、人々の意識は明るく、開かれたものになると思います。  私は、人々が夢や希望を持てる社会をつくり上げることこそが、行政の最大の使命であると考えております。  また、先月開催した「掛川教養講演会」において、掛川の歴史・文化を熟知したロバート・キャンベル氏は、「掛川発祥である『教養』は、みずからの領域とは異なる他者の領域を学び共感する力」であると述べられています。この共感する力とは、すなわち「人が人を学び、人のことを考え、人のことを想うこと」であるというふうに言っています。  私は、さまざまな施策を、行政だけでなく市民や企業とともに進める「協働のまちづくり」を理念として市政運営を行ってまいりました。老若男女、全ての人が支え合い、役立ち合いながら、まちづくりを進めていくためには、「人のことを思い、ともに協力し合っていくこと」が最も重要なことであり、それは、まさに教養の理念に通じるところだというふうに思っています。  掛川市は、日々の暮らしの中で、歴史、文化を大切に守り、育んできた結果、国から「歴史的風致維持向上計画」の認定を受けることができ、今、「日本遺産」の単独申請にもつながっております。  世代を超えて受け継がれていく、先人たちが培ってきた風土、歴史、文化は、まさに大切なヘリテージ(遺産)であります。私はこれを継承し、50年、 100年先の未来を見据えて、誰からも愛され、輝きのあるまちに、そして何よりも市民が掛川に生まれたことを誇りに感じるような、文化の香り高き、品格のあるまちを、協働の力により創造していきたいと考えております。  以上、新年度の予算等について御審議いただく議会の冒頭に、改めて平成30年度の市政運営に対する私の思いを述べさせていただきました。着実な事業実施に向け、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、冒頭の私からの施政方針とさせていただきます。  どうも御清聴ありがとうございました。 ○議長(鈴木正治君) 以上で市長の施政方針の説明は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                 午前10時47分 休憩                 午前11時00分 開議 ○議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これから、議題となっております議案の提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) ただいま上程されました議案第 1号から議案第50号までの50件について、一括して御説明を申し上げます。  最初に、議案第 1号から第15号までの平成30年度各種会計予算については、先ほど施政方針において予算の大綱について説明をいたしましたので、詳細については担当部長が補足説明をいたします。御了承くださるようお願い申し上げます。  次に、議案第16号、掛川市協働による中小企業振興基本条例の制定については、中小企業振興のための基本理念、基本的施策等を定め、施策を計画的に推進することにより、地域経済を活性化することを目的として制定をするものであります。  次に、議案第17号、掛川市職員の退職手当等に関する条例等の一部改正については、人事院による退職給付に係る官民比較調査の結果を踏まえ、退職手当の支給水準を引き下げるため、条例の一部を改正するものであります。  次に、議案第18号、掛川市部設置条例の一部改正については、平成30年度組織機構の改編に伴い、上下水道部を設置するとともに、事務分掌を変更するため、条例の一部を改正するものであります。  次に、議案第19号、掛川市職員定数条例の一部改正については、消防組織の充実に伴う消防職員の定数増、その他所要の変更を行うため、条例の一部を改正するものであります。  次に、議案第20号、掛川市国民健康保険保険給付等支払準備基金条例等の一部改正については、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行による医療保険制度の見直しに伴う所要の改正を行うため、関係条例の一部を改正するものであります。  次に、議案第21号、掛川市介護保険条例の一部改正については、第 7期介護保険事業計画の策定及び介護保険法の改正に伴い、介護保険料率の改定等必要な規定の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。  次に、議案第22号、掛川市手数料条例の一部改正については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴う消防事務に係る手数料の額の改定、介護保険法の改正に伴う介護支援事業者の指定に係る手数料の追加等、必要な規定の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。  次に、議案第23号、掛川市遺児等福祉手当支給条例の一部改正については、児童福祉法その他法令の改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。  次に、議案第24号、掛川市立幼稚園保育料等徴収条例の一部改正については、預かり保育の延長利用の実施に伴い、条例の一部を改正するものであります。  次に、議案第25号、掛川市地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部改正については、都市計画法の規定に基づき、地区計画等の決定若しくは変更又は地区計画等の原案の申し出に関する方法を定めるため、条例の一部を改正するものであります。  次に、議案第26号、掛川市特別用途地区建築条例の一部改正については、新たな用途地域の創設に伴う建築基準法の改正により、条例の一部を改正するものであります。  次に、議案第27号、掛川市営住宅管理条例の一部改正については、公営住宅法及び政省令の改正に伴い必要な事項を定めるため、条例の一部を改正するものであります。  次に、議案第28号、掛川市都市公園条例の一部改正については、都市公園法施行令の改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。  次に、議案第29号、掛川市立学校設置条例の一部改正については、認定こども園の建設工事に伴い、大坂幼稚園の位置を変更するため、条例の一部を改正するものであります。  次に、議案第30号、掛川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。  次に、議案第31号、掛川市火災予防条例の一部改正については、総務省消防庁の通知を踏まえ、重大な消防法令違反のある防火対象物の公表制度を実施するため、条例の一部を改正するものであります。  次に、議案第32号、平成29年度掛川市一般会計補正予算(第 5号)については、歳入歳出それぞれ14億 6,581万円を減額し、歳入歳出予算の総額を 464億 331万 4,000円とするものであります。  主な内容は、市税収入の増額のほか、国による補助事業費の内示に合わせた公共道路事業費の減額など、決算見込額に合わせた精算等による補正であります。  次に、議案第33号、平成29年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 3号)については、歳入歳出それぞれ 3億67万 8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を 134億 4,549万 8,000円とするものであります。  主な内容は、保険給付費等の本年度実績による補正であります。  次に、議案第34号、平成29年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第 3号)については、歳入歳出それぞれ 195万 7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を11億 2,386万 1,000円とするものであります。  主な内容は、広域連合納付金の確定などによる補正であります。  次に、議案第35号、平成29年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 3号)については、歳入歳出それぞれ 4,002万 7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を95億 1,292万 2,000円とするものであります。  主な内容は、介護サービス給付費の減額などによる補正であります。  次に、議案第36号、平成29年度掛川市公共用地取得特別会計補正予算(第 2号)については、歳入歳出それぞれ26万 6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 6億 187万 9,000円とするものであります。  主な内容は、土地売払収入等の確定による補正であります。  次に、議案第37号、平成29年度掛川駅周辺施設管理特別会計補正予算(第 1号)については、歳入歳出それぞれ 295万 5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 1億 813万 7,000円とするものであります。  主な内容は、繰越金及び駐車・駐輪場使用料の増額による補正であります。  次に、議案第38号、平成29年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算(第 2号)については、歳入歳出それぞれ 1,927万 5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を25億 7,914万 8,000円とするものであります。  主な内容は、施設管理費の本年度実績による補正であります。  次に、議案第39号、平成29年度掛川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第 2号)については、歳入歳出それぞれ 415万円を減額し、歳入歳出予算の総額を 2億 5,123万円とするものであります。  主な内容は、維持補修工事費の減額による補正であります。  次に、議案第40号、平成29年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計補正予算(第 2号)については、歳入歳出それぞれ 430万円を減額し、歳入歳出予算の総額を 1億 7,186万 6,000円とするものであります。  主な内容は、浄化槽管理費の減額による補正であります。  次に、議案第41号、東遠工業用水道企業団規約の変更については、企業団の事務所の位置の変更に伴い、規約を変更するものであります。  次に、議案第42号、掛川市道路線の廃止については、道路台帳の見直しに伴う廃止で、今回廃止の対象とするのは 1路線であります。  次に、議案第43号、掛川市道路線の認定については、民間開発に伴う新設道路の認定等で、今回認定の対象とするのは 7路線であります。  次に、議案第44号、掛川市道路線の変更については、道路改良事業に伴う起終点の変更等で、今回変更の対象とするのは 4路線であります。  次に、議案第45号から議案第50号までの 6件について、いずれも地方自治法第 244条の 2第 6項の規定に基づき、公の施設の指定管理者の指定について議会の議決を求めるものであります。  議案第45号については、掛川市自転車等駐車場の指定管理者を、平成30年 4月 1日から平成33年 3月31日までの 3年間、かけがわ街づくり株式会社に指定するものであります。  議案第46号については、掛川市駅周辺駐車場の指定管理者を、平成30年 4月 1日から平成33年 3月31日までの 3年間、かけがわ街づくり株式会社に指定するものであります。  議案第47号については、掛川大手門駐車場の指定管理者を、平成30年 4月 1日から平成33年 3月31日までの 3年間、かけがわ街づくり株式会社に指定するものであります。  議案第48号については、掛川城公園駐車場の指定管理者を、平成30年 4月 1日から平成33年 3月31日までの 3年間、かけがわ街づくり株式会社に指定するものであります。  議案第49号については、掛川市再開発住宅の指定管理者を、平成30年 4月 1日から平成31年 3月31日までの 1年間、静岡県住宅供給公社に指定するものであります。  議案第50号については、掛川市住環境整備モデル住宅の指定管理者を、平成30年 4月 1日から平成31年 3月31日までの 1年間、静岡県住宅供給公社に指定するものであります。  以上、50件について一括して御説明申し上げましたが、議案第 1号から議案第17号まで、議案第20号及び議案第21号、議案第24号、議案第25号、議案第27号及び議案第30号から議案第35号までの28件については、担当部長が補足説明いたしますので、御審議くださるようよろしくお願いを申し上げます。  以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 次に、補足説明を求めます。  まず、議案第 1号、議案第 5号、議案第11号から議案第14号まで及び議案第17号の 7件について、釜下総務部長。              〔理事兼総務部長 釜下道治君 登壇〕 ◎理事兼総務部長(釜下道治君) 議案第 1号及び議案第 5号、議案第11号から議案第14号まで及び議案第17号の 7件について補足説明します。   2月定例会議案の 1ページをお開きください。  まず、議案第 1号、平成30年度掛川市一般会計予算について補足説明します。  説明に当たり、平成29年度を前年度、平成30年度を本年度として申しますので、そのように御理解願います。  第 1条は歳入歳出予算ですが、歳入歳出それぞれ 470億 6,000万円と定めるものです。  第 2条の債務負担行為、第 3条の地方債については、それぞれ第 2表及び第 3表により説明させていただきます。  第 4条は、一時借入金の借入最高額を50億円と定めるものです。  第 5条は、歳出予算において、各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものです。
      7ページをお願いします。  第 2表債務負担行為です。   8件の債務負担行為をお願いするもので、 1番目の公共施設間ネットワーク教育情報回線使用料 2,247万 9,000円、 2番目の行政ネットワーク支所・出先機関回線使用料 3,306万 4,000円は、ネットワーク回線の高速化など接続環境改善のため更新するもので、それぞれ平成35年度までの債務負担行為を設定するものです。   3番目のすずかけっこ保育園園舎リース料 3億 2,970万円は、待機児童対策として 3歳児から 5歳児の受け入れ施設として新たに園舎をリース契約するもので、平成40年度までの債務負担行為を設定するものです。   4番目の認定こども園整備事業費補助金・(仮称)千浜認定こども園 6億 3,150万円は、千浜地区において認定こども園を整備する法人に対し、建設費用等を補助するもので、事業期間が平成31年度までの 2カ年度にわたることから、債務負担行為とするものです。  次の農業近代化資金利子補給金、下から 2番目の小口資金利子補給金及び一番下の短期経営改善資金利子補給金については、本年度において、新たに利子補給を開始するものに対して、それぞれ債務負担行為を設定するものです。  下から 3番目の国営かんがい排水事業(大井川地区第 2期)償還金負担金は、平成22年度に平成43年度までを期間とする債務負担行為の議決をいただいているところですが、平成29年度に事業が完了し、事業費及び償還期間が決定したことにより、償還期間を平成46年度まで延長する必要があることから、延長となる期間及びその間の負担額 2億 8,319万 7,000円について、債務負担行為を設定するものです。  めくっていただいて、 8ページをお願いします。  第 3表、地方債については、国の地方債計画の事業区分に応じて起債が認められる事業について、26事業を計上するもので、最上段の民生債の認定こども園整備事業や、中段、土木債の合併推進道路整備事業、海岸防災林強化事業など 8事業19億 6,950万円については、合併特例債を予定しています。  また、 9ページの最下段、臨時財政対策債17億円については、普通交付税の一部を地方債に振り替えたものです。  利率については、全て 5%以内で予定するもので、個々の借入限度額、償還方法は記載のとおりです。  以下、別冊の平成30年度一般会計予算事項別明細書により、歳入から説明いたします。  一般会計予算事項別明細書の 4ページをお開きください。   1款市税です。まず、 1項 1目 1節の市民税、個人の現年課税分は65億 6,097万 5,000円で、前年度に比べ 1億 9,335万 9,000円、 3.0%の増を見込むものです。景気は緩やかな回復傾向にあり、個人所得の増加が見込まれることによります。   2目 1節法人の現年課税分は17億 514万 2,000円で、景気回復に伴う企業収益の改善等により前年度に比べ 2億 3,397万円、 15.9%の増を見込むものです。   6ページをお願いします。   2項 1目固定資産税、 1節現年課税分は94億 2,215万 1,000円で、前年度に比べ 9,020万 2,000円、 0.9%の減を見込むもので、土地価格の下落や評価がえに伴う在来家屋評価の減額などによるものです。   8ページをお願いします。   3項 1目軽自動車税、 1節現年課税分 3億 5,969万円は、税制改正により買いかえが進んでいる影響等から、前年度に比べ 1,161万 7,000円、 3.3%の増を見込むものです。  下段の 4項 1目市たばこ税 6億 8,960万円は、健康志向が進み、紙巻きたばこの売り上げ本数の減少が続いていることから、前年度に比べ 6,570万円、 8.7%の減を見込むものです。  10ページをお願いします。  下段の 5項 1目入湯税は 2,700万円で、前年度に比べ 300万円、10%の減を見込むものです。  12ページをお願いします。   6項 1目都市計画税、 1節現年課税分15億 8,635万 1,000円は、前年度に比べ 3,396万 3,000円、 2.1%の減を見込むもので、固定資産税と同様、土地、家屋の評価がえによる減額です。  以上が市税の税目ごとの概要です。市税全体では 205億 1,021万 3,000円を見込むもので、前年度に比べ 2億 4,048万 4,000円、 1.2%の増を見込んでいます。  14ページをお願いします。   2款地方譲与税、 1項地方揮発油譲与税 1億 4,700万円は、揮発油に対して課税される地方揮発油税額の42%分が前年 4月 1日現在の市町村道の延長及び面積により案分され、各市町に交付されます。  下段の 2項自動車重量譲与税 3億 8,900万円は、自動車重量税収入の一部が地方揮発油譲与税と同じ案分方法により交付されるものです。  18ページをお願いします。   3款利子割交付金 2,800万円は、県税の利子割総額から、また20ページの 4款配当割交付金 7,000万円は、一定の上場株式等の配当等に課せられる県税の配当割総額から、さらに22ページ、 5款株式等譲渡所得割交付金 1億 300万円は、県税の株式等譲渡所得割総額から、それぞれ県事務費 1%を控除した残額の 5分の 3が市町に交付されるものです。  24ページをお願いします。   6款地方消費税交付金22億 8,700万円は、県の収入見込額をもとに前年度に比べ 1億 2,400万円の増を見込んでいます。  26ページをお願いします。   7款ゴルフ場利用税交付金 7,200万円は、県の収入見込額をもとに、前年度に比べ 200万円の減を見込むものです。  28ページをお願いします。   8款自動車取得税交付金 2億 500万円は、自動車取得税収入額から事務費 5%を控除した額の10分の 7に相当する額が、地方揮発油譲与税と同じ案分方法により市町に交付されるもので、前年度に比べ 3,500万円の増を見込んでいます。  30ページをお願いします。   9款地方特例交付金 9,500万円は、前年度の交付実績などから住宅借入金等特別税額控除に係る減収補てん分を見込むものです。  32ページをお願いします。  10款地方交付税です。 1節の普通地方交付税は、国の示した算定指針のほか合併算定がえ特例措置の段階的縮減などを踏まえ24億円を見込むものです。また、 2節特別地方交付税は、近年の実績から 7億 5,000万円を見込んでいます。  34ページをお願いします。  11款交通安全対策特別交付金は、交通反則金通告制度に基づいて納付される反則金収入額の 3分の 1相当額が交通事故件数等の割合に応じて配分されるもので 2,400万円を見込むものです。  36ページをお願いします。  12款分担金及び負担金、下段の 2項 1目民生費負担金の主なものは、 3節私立保育園保育料等負担金で、説明欄の 1つ目、私立保育園保育料 3億 9,311万 9,000円は、 1,511人の保育を予定し、市独自の保育料軽減額は 1億 9,386万 8,000円を予定しています。  40ページをお願いします。  13款使用料及び手数料、 1項 3目衛生使用料のうち 1節急患診療所使用料 4,857万 5,000円は、希望の丘内の小笠掛川急患診療所における診療収入を計上するものです。  44ページをお願いします。   7目教育使用料のうち 2節幼稚園使用料の主なものは、幼稚園保育料 5,790万円と預かり保育保育料の 940万円です。  48ページをお願いします。   2項 3目衛生手数料のうち 3節清掃手数料の主なものは、説明欄 2つ目の一般廃棄物処理手数料 1億 3,795万 2,000円で、ごみ排出量に応じてごみ処理経費の一部を負担していただくものです。  52ページをお願いします。  14款国庫支出金です。 1項 1目民生費国庫負担金、 1節障がい者福祉費国庫負担金 7億 5,368万 3,000円は、障害者総合支援法などの規定に基づき、各種福祉サービスの国の負担分を見込むものです。  56ページをお願いします。   6節保育サービス推進費国庫負担金 7億 5,482万 6,000円は、私立保育園や認定こども園等に対する施設運営費負担金です。  58ページをお願いします。   3目教育費国庫負担金、 1節私立幼稚園等支援費国庫負担金 1億 1,066万 8,000円は、新制度に移行した私立幼稚園及び認定こども園への給付費に対する国の負担金です。  60ページをお願いします。   2項 2目民生費国庫補助金、 2節子育て支援費国庫補助金のうち、説明欄 1つ目の子ども・子育て支援整備交付金中、 5項目めの放課後児童健全育成事業 5,853万 6,000円は、学童保育所35クラブの運営に対する補助金で、同額が県からも補助されます。また、説明欄 2つ目の子ども・子育て支援整備交付金 1,171万 1,000円は、平成31年度に開設予定の病児保育施設整備に対する補助金で、こちらも同額が県から補助されます。  めくっていただき、 62ページ、6節認定こども園化推進費国庫補助金 3億 979万 6,000円は、(仮称)大坂認定こども園整備に対する厚生労働省及び文部科学省からの交付金です。   3目衛生費国庫補助金、 3節環境保全活動推進費国庫補助金は、地球温暖化対策事業に対しての補助金で、そのうち二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 1,000万円は、掛川市の事業計画を策定する経費などに対する補助金です。  64ページをお願いします。   5目土木費国庫補助金、 1節道路新設改良事業費国庫補助金 3億 7,270万円は、説明欄 2つ目に記載の桜木中横断線などの市道整備に対する社会資本整備総合交付金です。 3節快適空間整備事業費国庫補助金 1億 5,784万円は、桜が丘通り線整備や一色川改修などを行う下垂木地区まちづくり事業に対する社会資本整備総合交付金です。  66ページをお願いします。   6目消防費国庫補助金 1,417万 2,000円は、救急車 1台を更新するもので、消防庁の緊急消防援助隊に登録することにより、基準額の 2分の 1が交付されるものです。   7目教育費国庫補助金、 4節魅力ある中学校づくり推進費国庫補助金のうち、説明欄 1つ目の部活動指導員配置促進事業補助金 189万 6,000円は、部活動指導の充実や、教職員の負担軽減を図るため、中学校の部活動に指導員を派遣する事業費の 3分の 1が国から交付されるもので、同額が県からも補助されます。  68ページをお願いします。   8節文化財保護費国庫補助金 3,640万円の主なものは、松ヶ岡整備を行う歴史・文化伝承のまちづくり事業に対する社会資本整備総合交付金です。  下段の 3項 1目総務費委託金、 1節政策推進費委託金は、業務改革モデルプロジェクト委託金 1,600万円で、働き方改革の一環として、業務フローを見える化することなどにより、業務改革を推進するための事業費の全額が国から交付されるものです。  少し飛びまして、78ページをお願いします。  78ページ、15款県支出金、下段の 2項 1目総務費県補助金、 1節地籍調査費県補助金 7,801万 8,000円は、高田工区ほか 8工区の地籍調査事業に対する補助金です。  84ページをお願いします。   3目衛生費県補助金、 1節母子保健事業費県補助金の主なものは、説明欄の一番下、子ども医療費補助金 1億 3,025万円で、中学校 3年生までの医療費に対して、年齢区分等による補助率により交付を見込むものです。  86ページをお願いします。   4目農林水産業費県補助金、 4節農業振興費県補助金のうち説明欄の一番下、産地パワーアップ事業費補助金 4,450万 7,000円は、茶業関係者による荒茶加工機械の購入に対する市補助金の全額が交付されるものです。 5節農業農村整備事業費県補助金のうち説明欄の 2つ目、多面的機能支払交付金 9,839万 8,000円は、農村地域の農地維持活動などに取り組む組織へ支援を行うもので、農用地面積を基礎として算定され、支給額の 4分の 3が県から交付されます。  88ページをお願いします。   8節森林機能保全費県補助金のうち、説明欄の 3つ目、水土保全森林緊急間伐対策事業費補助金 1,334万円は、間伐を実施する団体による高性能林業機械の購入に対する市補助金の全額が交付されるものです。   5目商工費県補助金、 3節観光振興費県補助金 3,042万円は、粟ヶ岳山頂休憩所の整備事業に対して、県から補助対象事業費の 3分の 1が交付されるものです。   6目土木費県補助金、めくっていただいて90ページ、5節営繕指導費県補助金のうち説明欄の 3つ目、地震対策木造住宅耐震補強事業費補助金 7,000万円は、耐震補強工事を行った住宅に対し、市から一般世帯には 1件65万円、高齢者等世帯には 1件95万円の補助金を交付しますが、その一部が県から交付されるもので、 140戸分を予定しています。   7目消防費県補助金、 1節防災対策費県補助金のうち説明欄 2つ目の緊急地震・津波対策等交付金 2億 1,229万 3,000円は、説明欄記載の総合体育館天井改修事業など、地震・津波対策事業に対して県から交付されるものです。  少し飛びまして 106ページをお願いします。   106ページ、17款寄附金、 1項 4目消防費寄附金 3,000万円は、市民や企業などから地震・津波対策事業に対する寄附を募る地震・津波対策寄附金で、本年度の目標額を計上するものです。   108ページをお願いします。   6目 1節一般寄附金の主なものは、ふるさと応援寄附金で、目標額として 6億円を計上しました。   110ページをお願いします。  18款繰入金、 1項 1目基金繰入金の主なものは、説明欄 2つ目の財政調整基金繰入金19億 5,000万円で、本年度予算を編成するに当たり、財政需要に対応するため、財源として取り崩すものです。なお、この取り崩しにより、財政調整基金の本年度末残高は21億 4,050万 3,000円となる見込みです。  その下のふるさと応援基金繰入金 1億 9,315万円は、ふるさと応援寄附金の使途を明確にするため、寄附金による基金を取り崩し、寄附者の思いに沿った各種事業の財源として活用させていただくものです。  少し飛びまして 128ページをお願いします。  20款諸収入、4項 7目土木費雑収入、めくっていただいて 130ページ 、 8節住宅等政策費雑入 909万円は、特定空き家等の行政代執行による解体費用を所有者から徴収するものです。  少し飛びまして 138ページ。 21款市債ですが、主な内容は冒頭の第 3表地方債のところで述べましたので、説明は省略させていただきます。  以上が歳入です。  続いて、 144ページをお願いします。  歳出です。歳出については、特徴的な事務事業などを中心に説明させていただき、人件費等の経常的経費並びに歳入で述べましたものについては、説明を省略させていただきます。  最初に、 148ページをお願いします。   2款総務費です。 1項 1目人事管理費のうち説明欄 1の (4)一般職の定年退職手当は 4億 6,713万 1,000円で、20人分を予定するものです。また、職員の人件費は、歳出の目的に応じて各費目に計上されております。   154ページをお願いします。   9目シティプロモーション推進費の主なものは、説明欄 1の (1)シティプロモーション推進事業費で、協働力によるシティプロモーションを推進するための市民協働事業委託料 150万円のほか、効果的なメディア戦略等によって掛川の魅力を売り込むための推進事業委託料 565万円などを計上しました。  少し飛びまして 166ページをお願いします。  21目行政経営費の主なものは、説明欄 2の (1)公共施設マネジメント推進費 290万円で、施設の再編整備や最適化に関する計画を策定するものです。   170ページをお願いします。  27目公共交通対策費の主なものは、説明欄 3の (1)バス交通対策事業費のうち、掛川大須賀線運行委託料 2,660万 8,000円で、現在、中・高校生に限定している同路線について、本年10月から誰でも乗車可能な一般化に移行するものです。
     29目協働によるまちづくり推進費の主なものは、説明欄 1の (1)協働のまちづくり推進費で、地区まちづくり協議会等の活動を支援するための地区まちづくり協議会交付金 1億 2,364万円を計上しました。   172ページをお願いします。  31目地域協働環境整備費 3億 2,061万 8,000円は、各自治区の皆さんからの要望に応えるため、施設修理費、補修工事費、原材料費を計上するものです。   174ページをお願いします。  32目生涯学習推進費のうち、説明欄 1の (2)地域文化創造プロジェクト事業費 550万円は、第 2回かけがわ茶エンナーレの開催に向けた準備経費として、実行委員会への負担金を計上するものです。   176ページをお願いします。  34目美術館費のうち、説明欄 2の (4)ステンドグラス美術館管理費 602万 6,000円は、子供たちがステンドグラスを本格的に制作できる体験教室を新たに開設するため、開催委託料及び備品購入費を計上するものです。   178ページをお願いします。  36目防犯対策費のうち、説明欄 1の (1)防犯意識高揚事業費では、新規事業として、高齢者を狙った電話での詐欺被害を未然に防止するため、着信拒否装置を購入した人に対する補助金として30万円を計上しました。  少し飛びまして、 198ページをお願いします。   3款民生費、 1項 5目障がい者福祉費の主なものは、説明欄 3のめくっていただいて 201ページ、 (7)生活介護費 5億 4,000万円と、 4の (3)就労継続支援費 4億 1,000万円です。  少し飛びまして、 208ページをお願いします。   7目介護保険推進事業費の主なものは、説明欄 5の (1)特別会計繰出金費14億 815万 9,000円で、介護保険特別会計への繰出金として、介護給付費分のほか、介護予防や日常生活支援を行う総合事業分等について計上しました。   212ページをお願いします。  11目国民健康保険特別会計繰出金費 7億 7,389万 6,000円は、説明欄の事務費分や、国保財政基盤安定分などの法定繰り出し分のほか、保健事業等に対する法定外の繰出金 1億 3,000万円を計上するものです。   214ページをお願いします。   2項 児童福祉費、 1目子育て支援費のうち、説明欄 2の (4)子ども・子育て会議費 279万円の主なものは、平成32年度からの掛川市子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり、ニーズ調査を行うための委託料 250万円を計上するものです。   216ページをお願いします。   2目障がい児福祉費のうち、めくっていただいて 219ページ、説明欄 7の (2)放課後等デイサービス費 2億 8,800万円は、障がい児の学童保育に要する給付費です。   222ページをお願いします。   4目保育園管理費の主なものは、説明欄 4の (1)施設整備費 5,350万 9,000円で、大池地内のすずかけっこ保育園にて、平成31年度より 3歳児から 5歳児を受け入れすることに伴う備品購入費や、周辺道路改良工事費などを計上するものです。   5目保育サービス推進支援費の主なものは、説明欄 1の (1)私立保育園等運営費で 2,119人分、20億 304万 5,000円と (2)小規模保育事業給付費で 101人分、 1億 9,161万 1,000円を見込むほか、めくっていただいて、 225ページ、(10)待機児童解消対策費のうち、協働保育園等保育料助成費 2,394万 7,000円は、新たに企業主導型の保育所等を助成対象とするものです。   226ページをお願いします。   7目認定こども園化推進費の主なものは、説明欄 1の (1)施設整備費の認定こども園施設整備事業費補助金12億 8,839万円で、平成31年度開園予定の(仮称)大坂認定こども園の園舎建設費及び既存園舎の解体工事費などに対して補助するものです。   228ページをお願いします。  下段の 3項 1目生活保護費 6億 5,754万 3,000円は、説明欄 2の (1)に記載のとおり、生活扶助費 243人分、 3つ下の医療扶助費 259人分などを見込むものです。 ○議長(鈴木正治君) 補足説明の途中でありますが、この際、しばらく休憩といたしたいと思います。                 午前11時52分 休憩                 午後 1時00分 開議 ○議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  釜下総務部長の補足説明を継続します。              〔理事兼総務部長 釜下道治君 登壇〕 ◎理事兼総務部長(釜下道治君) 補足説明を続けさせていただきます。  では、歳出の説明を続けます。  一般会計事項別明細書の 234ページをお願いします。  ここから 4款衛生費です。 1項保健費、 1目健康づくり推進費のうち、説明欄 2の (2)人生 100年時代の健康づくり会議費65万円は、人生 100年時代を見据え、生涯お達者社会構築のための検討会議や講演会の開催経費を計上するものです。   2目母子保健事業費のうち、めくっていただいて 237ページ、説明欄 6の (1)子ども医療助成事業費 4億 6,874万円は、子供の治療に要する医療費の一部を助成するもので、本年10月診療分から、未就学児の通院における自己負担金を廃止し、未就学児の医療費無料化を実施します。   238ページをお願いします。   4目地域医療対策費の主なものは、説明欄 4の (2)発達相談支援センター運営費 529万 3,000円で、希望の丘地内の中部ふくしあ施設内に新設する発達相談支援センターの運営費を計上するものです。   240ページをお願いします。   5目掛川市・袋井市病院企業団支援費の主なものは、中東遠総合医療センター運営費負担金10億 2,433万 2,000円で、国の定める公営企業に対する繰り出し基準額のほか、旧病院職員に対する退職給与引当金負担金額を計上するものです。   246ページをお願いします。   2項衛生費、 5目墓地公園管理費の主なものは、説明欄 1の (2)施設整備費 8,779万 4,000円で、富士見台霊園の13号墓域整備に向けた測量設計委託料と用地買収費等を計上しました。   250ページをお願いします。   3項清掃費、 1目ごみ減量対策費の主なものは、説明欄 3の (2)生ごみ減量化活動支援事業費 626万 7,000円で、家庭における生ごみ減量化に向けた処理容器の普及を図るため、生ごみ減量化事業委託料等を計上しました。  少し飛びまして、260ページをお願いします。   6款農林水産業費、 1項 2目農政企画費の主なものは、説明欄 2の (2)農業振興計画管理費で、農業振興地域整備計画策定委託料 500万円を計上するものです。   262ページをお願いします。   4目農業振興費の主なものは、めくっていただいて 265ページ、説明欄 7の (1)日本一茶産地推進事業費で、掛川市茶振興計画を推進するため、掛川茶輸出戦略推進業務委託料や茶園集積推進事業費補助金などを計上しました。   268ページをお願いします。   2項農地費、 1目農業農村整備事業費の主なものは、説明欄 5の (1)県施行・土地改良総合整備事業費で、佐束地区ほか 5地区のパイプライン等整備のため、県営事業負担金を計上しました。  少し飛びまして 276ページをお願いします。   3項林業費、 3目野生鳥獣対策費のうち、説明欄 2の (1)有害鳥獣駆除事業費1,731万 4,000円では、イノシシなど有害鳥獣による農作物や農地の被害拡大を防止するため、駆除委託料 1,503万円を計上しました。   280ページをお願いします。   7款商工費、 1項 1目商工業振興費 9億 2,472万 5,000円のうち、説明欄 5の (2)企業誘致対策費の主なものは、産業立地奨励事業費補助金 3億 4万 5,000円と企業立地促進事業費補助金 1,600万円です。   282ページをお願いします。   3目観光振興費、めくっていただき、285ページ、説明欄 2の (1)観光宣伝費 1,499万 6,000円の主なものは、今後の観光施策を進めるに当たり基本となる観光基本計画策定委託料 300万円を計上するものです。   288ページをお願いします。  ここから 8款土木費です。めくっていただきまして 290ページ、2項 1目道路橋梁維持費 1億 8,415万 1,000円は、橋梁、トンネルの定期点検と点検結果に伴う修繕工事の実施設計及び葛ヶ丘 109号線ののり面補修工事等を実施するものです。   2目道路新設改良事業費のうち、めくっていただいて 293ページ、説明欄 4の生活道路新設改良事業費 3億 9,490万 5,000円は、一般改良32路線の整備を進めるとともに、舗装の補修工事費や橋梁の耐震補強工事費を計上しました。また、説明欄 5の (1)合併推進道路整備事業費 3億70万円は、市道掛川高瀬線ほか 2路線を整備するものです。   296ページをお願いします。  下段の 3項 2目河川整備費、説明欄 1の (1)市単河川整備事業費 2億 750万円は、神代地川ほか14地区の改修等を進めるものです。   298ページをお願いします。   4目海岸保全費の主なものは、説明欄 1の (1)海岸防災林強化事業費 4億 3,433万 5,000円で、掛川モデルとして海岸防災林の整備を進めるため、測量設計、防潮堤築造工事及び用地買収等を行うものです。  少し飛びまして 308ページをお願いします。   4項都市計画費、10目街なか再生推進費の主なものは、説明欄 2の (1)中心市街地活性化事業推進費 956万 3,000円で、連雀・中町の街並み景観形成業務委託料や、本年 6月に掛川市で開催される、おかみさん会全国フォーラムの開催事業費補助金等を計上しました。   312ページをお願いします。   5項住宅費、 3目住宅等政策費のうち、説明欄 1の (1)空き家対策事業費の空き家等適正管理マネジメント促進事業委託料 954万円は、空き家問題対策として、危険な空き家の除却交渉や、空き家相談のほか、地区まちづくり協議会による空き家実態調査に対する支援を、建築、不動産、相続などの専門家で組織したNPO法人に委託するものです。   316ページをお願いします。   9款消防費、 1項 1目消防力整備事業費の主なものは、めくっていただきまして 319ページの説明欄 8の (1)中東遠消防指令センター運営事業費 1億 1,337万 9,000円で、消防通信指令事務協議会負担金のうち、部分更新分 7,391万 4,000円は、指令センターの設備や消防本部とのネットワーク設備の改修を行うものです。   2目消防団活動費の主なものは、めくっていただいて 321ページの説明欄 6の (1)車両整備事業費 2,314万 2,000円で、大須賀第四分団の消防ポンプ自動車を更新するほか、 (2)の消防団拠点施設整備事業費 4,970万 3,000円では、桜木西分団消防センターの建設工事費及び桜木東分団消防センターの実施設計委託料等を計上しました。  少し飛びまして、 328ページをお願いします。  10款教育費、 2項 1目小学校管理費のうち、説明欄 3の (2)施設補修費の学校施設活用・空調導入等検討経費 100万円は、小学校普通教室の学童保育所への活用及び小中学校への空調導入並びに各施設の長寿命化計画策定に向けた検討を行うものです。   334ページをお願いします。   5目小学校施設整備費 1億 4,157万円は、中央小校舎改築事業に要する経費で、本年度の完了に向けてグラウンド整備工事等を実施します。  少し飛びまして 346ページをお願いします。   4項幼稚園費、 5目私立幼稚園等支援費の主なものは、一時預かり事業委託料 1,467万 3,000円のほか、私立幼稚園等施設型給付費 4億 1,863万 2,000円で、園児 980人分を見込みました。   348ページをお願いします。   5項社会教育費、 2目人づくり推進費の主なものは、めくっていただいて 351ページ、説明欄 3の (2)文化ホール管理費 4,586万 1,000円で、地震対策として、文化会館シオーネの天井改修工事費等を計上しました。  少し飛びまして 358ページをお願いします。  下段の 6項保健体育費、 1目スポーツ振興費の主なものは、説明欄 4の、めくっていただいて 361ページ、 (4)ラグビーワールドカップ等の推進事業費 1,905万 9,000円で、開催 1年前となるラグビーワールドカップの普及推進事業等委託料 490万円や、県開催推進委員会への負担金 500万円、また、2020年東京オリンピック・パラリンピック強化合宿受入等委託料 515万円などを計上しました。 2目スポーツ施設費の主なものは、説明欄 2の (1)スポーツ施設管理運営費で、南体育館を除く12施設を一括管理する指定管理料として施設管理業務委託料 1億 6,839万 8,000円を計上したほか、 (4)スポーツ施設整備では、総合体育館さんりーな天井改修工事費 2億 8,500万円を計上しました。   366ページをお願いします。  11款災害復旧費ですが、 1項農林水産施設災害復旧費及び 1枚めくっていただいて 368ページ、 2項土木施設災害復旧費については、不測の災害発生に備えて枠取りをさせていただくものです。   370ページをお願いします。  12款公債費です。 1項 1目元金は48億 5,687万 7,000円で、前年度に比べ 3,385万 6,000円の増となりました。また、 2目利子 3億 5,564万 7,000円は、前年度に比べ6,583万 8,000円の減となっています。  最後に、 374ページ、13款予備費です。今後の予見しがたい予算不足に対応するため、 4,046万 7,000円を留保させていただくものです。  以上、議案第 1号の補足説明とさせていただきます。  次に、議案第 5号、平成30年度掛川市公共用地取得特別会計予算について補足説明いたします。  すみませんが、 2月定例会議案の23ページをお願いします。  第 1条、歳入歳出予算ですが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 5億 7,903万 2,000円と定めるものです。  以下、特別会計予算事項別明細書により説明させていただきます。  もう一つの青い特別会計企業会計予算の事項別明細書を御用意ください。  特別・企業会計予算事項別明細書 180ページをお願いします。  まず、歳入ですが、 1款財産収入、 1項 1目の財産貸付収入76万 2,000円については、土地開発基金保有土地に係る土地貸付収入です。 2項 1目の不動産売払収入 4,605万 6,000円については、本会計にて先行取得した松ヶ岡用地について、一般会計に売り払う 2年目分 4,537万 8,000円ほかを計上するものです。   184ページをお願いします。   2款繰入金、 1項 1目の基金繰入金 4,684万 8,000円は、本年度における本会計の財産収入等について、土地開発基金の運用上、本会計から一旦基金に繰り出し、同額を用地取得費の財源とするために改めて基金から繰り入れるものです。   186ページをお願いします。   3款 1項 1目の繰越金 4億 8,533万 6,000円は、前年度予算の繰越見込額を計上するものです。  次に、 190ページをお願いします。  歳出ですが、 1款公共用地取得事業費、 1項 1目の公共用地先行取得費 5億 3,218万 4,000円は、必要に応じて公共用地を取得するために、基金の現金総額を予算枠として計上しておくものです。
      2目の土地開発基金繰出金 4,684万 8,000円は、本年度における土地貸付収入や土地売払収入等を基金へ繰り出すものです。  以上、議案第 5号の補足説明とさせていただきます。  次に、議案第11号から議案第14号までは、いずれも市内 4財産区に係る平成30年度特別会計予算ですので、一括して補足説明させていただきます。  再びすみません、議案の51ページをお願いします。  議案第11号は、上西郷財産区予算で、予算の総額を歳入歳出それぞれ 185万 9,000円と定めるものです。  次に、55ページ、議案第12号は、桜木財産区予算で、予算の総額を歳入歳出それぞれ17万 4,000円と定めるものです。  59ページ、議案第13号は、東山財産区予算で、予算の総額を歳入歳出それぞれ 250万 8,000円と定めるものです。  63ページ、議案第14号は、佐束財産区予算で、予算の総額を歳入歳出それぞれ 908万 6,000円と定めるものです。  以下、特別・企業会計予算事項別明細書により説明をさせていただきます。  事項別明細書の 338ページをお願いします。  まず、上西郷財産区予算について、歳入の 1款 1項 1目の財産貸付収入30万 8,000円は、農協西郷支所、西郷警察官駐在所等への土地貸付収入です。   346ページ、歳出の 2款 1項 1目の一般管理費21万 7,000円は、報償費など一般管理費、 2目の財産管理費43万 2,000円は、賃金、需用費など区有地の管理経費を計上したものです。  次に、桜木財産区予算について、 356ページをお願いします。  歳入の 2款 1項 1目の繰越金17万 2,000円は、前年度からの繰越金です。   362ページをお願いします。  歳出ですが、 1款 1項 1目の一般管理費11万円は、傷害保険料などの一般管理費のほか、基金への積立金を計上しています。また、 2項 1目に任期満了に伴う管理会委員選挙費用を計上しました。  次に、東山財産区予算について、 372ページをお願いします。  歳入の 1款 1項 1目の財産貸付収入 170万 3,000円は、テレビ中継局等への土地貸付収入です。   382ページ、歳出ですが、 2款 1項 1目の一般管理費 129万円は、需用費や役務費などの一般管理費経費のほか、地域振興費として東山地域生涯学習センター活動費助成金などです。 2目の財産管理費53万 2,000円は、賃金など区有地の管理経費を計上したものです。また、 2項 1目に任期満了に伴う管理会委員選挙費用を計上しました。  次に、佐束財産区予算について、 392ページをお願いします。  歳入の 1款 1項 1目の財産貸付収入 852万 4,000円は、ゴルフ場及び瓦れき処分場等への土地貸付収入です。   398ページをお願いします。  歳出ですが、 2款 1項 1目の一般管理費 382万 1,000円の主な内容は、佐束公民館運営費交付金及び公共事業地域振興交付金です。 2目の財産管理費 436万 5,000円は、賃金など区有地の管理経費です。  以上、議案第11号から議案第14号までの補足説明とさせていただきます。  続きまして、議案の75ページをお願いします。  議案第17号、掛川市職員の退職手当に関する条例等の一部改正については、人事院による退職給付に係る官民比較調査の結果を踏まえ、退職手当の支給水準を引き下げるため改正するものです。  76ページの新旧対照表をごらんください。  第 1条の改正は、退職手当の基本額に乗じる調整率を「 100分の87」から「 100分の83.7」に引き下げるものです。また、第 2条の改正は、平成18年10月施行の新制度における経過措置について、調整率の引き下げを同様に行うものです。  なお、附則において、この条例は平成30年 4月 1日から施行するとするものです。  以上、議案第 1号及び議案第 5号、議案第11号から議案第14号まで及び議案第17号までの 7件についての補足説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ○議長(鈴木正治君) 続いて、補足説明を求めます。  議案第 2号から議案第 4号まで及び議案第20号並びに議案第21号の 5件について、深谷健康福祉部長。              〔健康福祉部長 深谷富彦君 登壇〕 ◎健康福祉部長(深谷富彦君) 私からは、議案第 2号から議案第 4号及び議案第20号、議案第21号について補足説明をさせていただきます。  最初に、議案第 2号、平成30年度掛川市国民健康保険特別会計予算について補足説明を申し上げます。   2月定例議案11ページをお願します。  第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 113億 765万 6,000円と定めるものです。  第 2条は、一時借入金の最高額を10億円と定め、第 3条では、歳出予算の流用について定めるものです。  国民健康保険特別会計は、広域化により平成30年度から予算科目が大きく変更されます。詳細につきましては、別冊特別会計予算事項別明細書により、特徴的な事務事業などを中心に説明させていただき、歳入歳出で重複するものは、どちらか一方での説明とさせていただきます。  事項別明細書 4ページをお願いします。  最初に歳入でございます。   1款 1項 1目は一般被保険者国民健康保険税24億 3,631万 8,000円は、前年度比 5,735万 4,000円、 2.4%の増を見込むものです。 1節の現年課税分23億 1,205万 3,000円は、普通徴収分の医療分、後期高齢者支援分の収納率を94%、介護分の収納率を93%と見込むものであります。   6ページをお願いします。   2節滞納繰越分 1億 2,426万 5,000円は、前年度予算より 2,684万 3,000円の減となります。これは、滞納繰越分の調定額の減によるもので、収納率を22.6%と見込むものであります。   2目退職被保険者等国民健康保険税 6,075万 2,000円は、前年度比 3,913万 2,000円の減を見込むものです。これは、退職医療制度廃止に伴い、新規の加入者は全て一般被保険者となるため、退職被保険者の大幅な減少によるものであります。 1節の現年課税分 5,858万 5,000円は、普通徴収分の医療分、後期高齢者支援分の収納率を98.4%、介護分の収納率を98.3%と見込むものであります。   8ページをお願いします。   2節滞納繰越分 216万 7,000円は、収納率を22.6%と見込むものであります。  12ページをお願いします。   3款国庫支出金は、広域化に伴い、 1目の災害臨時特例補助金を残し、県支出金に一本化され廃目となります。  16ページをお願いします。   4款県支出金、1項 1目保険給付費等交付金77億 9,355万 7,000円は、広域化により、これまでの国庫支出金、県調整交付金を含み一本化され、皆増となります。 1節の普通交付金76億 2,027万 7,000円は、歳出の保険給付費に相当する分が交付されるものであります。 2節の特別交付金は、説明欄の保険者努力支援交付金 5,986万 6,000円のほか、特別調整交付金など 1億 7,328万円を見込むものです。  少し飛びまして、22ページをお願いします。   6款 1項 1目一般会計繰入金 7億 7,389万 6,000円は、説明欄の事務費分、国保税軽減分を補てんするための国保財政基盤安定分、出産育児一時金の 3分の 2相当分及び財政安定化支援事業分の法定繰入金と、特定健診や人間ドックの保健事業及び被保険者の国保税負担を軽減するため、法定外繰入金としてその他分 1億 3,000万円を一般会計から繰り入れるものであります。  下段の 2項 1目国民健康保険事業基金繰入金 1億 2,000万円は、人間ドック等の保健事業及び被保険者の国保税負担を抑制するために繰り入れるものであります。なお、広域化により基金の名称が変更となっております。  26ページをお願します。   7款 1項 1目繰越金 8,989万 4,000円は、平成29年度決算見込みの予備費相当額を計上するものであります。  28ページをお願いします。   8款 1項 1目一般被保険者延滞金 2,356万 8,000円及び 2目退職被保険者等延滞金72万 8,000円は、国保税の延滞金をそれぞれ計上するものであります。  32ページをお願いします。   3項 1目一般被保険者第三者納付金及び 2目退職被保険者等第三者納付金は、交通事故等の加害者からの納付金であります。  36ページの療養給付費交付金、それから38ページの前期高齢者交付金、40ページの共同事業交付金は、広域化によりそれぞれ廃目となる項目であります。  42ページをお願いします。  ここから歳出となります。人件費などの経常的な経費の説明は省略させていただきます。   1款 1項 1目総務管理費では、説明欄の 5段目、電算システム変更委託料は、高額療養費の制度改正に伴う電算システムの改修費用として 528万 2,000円を計上するものです。  46ページをお願いします。   4項 1目趣旨普及費 442万 1,000円は、被保険者証更新時の郵便料等を計上するものであります。  48ページをお願いします。   2款保険給付費は、広域化により県が県全体の保険給付費を見込み、市町ごとの推計が示されております。その推計を参考に保険給付費を計上するものです。   1項 1目一般被保険者療養給付費64億 8,000万円及び 2目退職被保険者等療養給付費 1億 3,800万円は、医療費から患者本人が医療機関の窓口で支払う一部負担金などを差し引いた保険者負担分を計上するものであります。   3目一般被保険者療養費 4,440万円及び 4目退職被保険者等療養費 144万円は、柔道整復療養費やコルセット代金などを申請により現金給付するものであります。  50ページをお願いします。   5目審査支払手数料 1,903万 2,000円は、診療報酬明細書の審査手数料であります。  下段の 2項 1目一般被保険者高額療養費 9億 8,400万円及び 2目退職被保険者等高額療養費 2,640万円は、保険診療において一定以上の高額となった一部負担金を支払った場合に給付するものであります。  52ページをお願いします。  下段の 3項 1目出産育児一時金 5,292万円は、 1件につき42万円を給付するもので、年間 126件分を見込むものであります。  54ページをお願いします。  下段の 4項 1目葬祭費 900万円は、 1件につき 5万円で 180件分を見込むものであります。  少し飛びまして、60ページをお願いします。   3款国民健康保険事業費納付金は、広域化による新しい科目となります。県が県全体の保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金等のそれぞれ必要となる総額を計算した後、各市町ごとに納付金として分配し、各市町は分配された納付金を県に納めることとなります。   1項は医療給付分として、 1目一般被保険者分22億 947万 9,000円及び 2目退職被保険者等分 1,201万 3,000円、下段の 2項は、後期高齢者等分として、 1目一般被保険者分 7億 6,474万 6,000円及び 1ページめくっていただき、 2目退職被保険者等分 481万 3,000円、下段の 3項 1目は一般被保険者介護納付金分 2億 4,904万 5,000円を計上するものであります。  66ページをお願いします。   4款共同事業拠出金は、退職被保険者の資格確認のための 1目退職被保険者等共同事業拠出金を除く共同事業は、広域化により廃目となります。  68ページをお願いします。   5款保険事業費、 1項 1目特定健診等事業費 5,447万 9,000円は、特定健診と特定保健指導の事業費で、特定健診は 5,600人の受診者を見込むものであります。   2目保健活動費 6,032万 5,000円は、説明欄 1の (1)国保ヘルスアップ事業費は、データヘルス計画に基づいて実施するヘルスアップ事業 678万 5,000円を計上するものです。 (2)は人間ドック助成事務費として 1人当たり 1万 5,000円、 3,400人の利用者を見込むものであります。   3目医療費適正化対策費 1,560万 8,000円は、説明欄 1の (1)の診療報酬明細書の縦覧点検のためのレセプト点検事業費や、 (2)の啓発のための医療費通知、 (3)ジェネリック医薬品啓発の後発医薬品差額通知事業費などを計上するものであります。  少し飛びまして、74ページをお願いします。   8款 1項 1目一般被保険者保険税還付金と 2目退職被保険者等保険税還付金は、資格喪失に伴う過年度分の国保税還付金であります。  76ページをお願いします。   9款 1項 1目予備費は、国保税収入の下落や医療費の急激な伸びなどに対応するため 1,488万 8,000円を計上するものであります。  以下、78ページの後期高齢者支援金から84ページの介護納付金までの項目は、広域化により廃目となる項目であります。  以上で、議案第 2号の補足説明とさせていただきます。  次に、議案第 3号、平成30年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計予算について補足説明を申し上げます。   2月定例議案15ページをお願いします。  第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億 8,420万 9,000円と定めるものです。  第 2条は、一時借入金の最高額を 3億円と定めるものであります。  以下、特別会計予算事項別明細書により説明をさせていただきます。  92ページをお願いします。  最初に、歳入であります。 1款 1項 1目特別徴収保険料の 1節現年度分特別徴収保険料 6億 2,703万 3,000円は、年金からの差し引きにより徴収する保険料で、対象者は、被保険者の70%を見込むものです。   2目 1節現年度分普通徴収保険料 2億 6,872万 8,000円は、特別徴収以外の主に平成30年度に75歳に到達する方や転入する方の納付分で、被保険者の30%を見込むものであります。 2節滞納繰越分普通徴収保険料 128万 7,000円は、前年度までの滞納繰越分収納額から算定したもので、収納率を 25.37%と見込むものであります。
     96ページをお願いします。   3款 1項 1目事務費繰入金 7,145万 1,000円は、説明欄の特定健診事業費分及び人件費を含む事務費分と人間ドック助成事業分を一般会計から繰り入れるものであります。   2目保険基盤安定繰入金 2億 1,260万 8,000円は、低所得者の保険料軽減分を県が 4分の 3、市が 4分の 1相当額を補てんするものです。なお、歳出において同額を広域連合へ保険基盤安定拠出金として納付をいたします。  98ページをお願いします。   4款 1項 1目繰越金 100万円は、平成29年度からの繰越分を見込むもので、主に出納整理期間の保険料と延滞金収入であります。   100ページをお願いします。  下段の 5款 2項 1目保険料還付金 200万円は、死亡、転出などにより保険料が減額された場合の還付金で、広域連合から返還されるものであります。   104ページをお願いします。  ここから歳出となります。 1款 1項 1目一般管理費 2,789万 4,000円は、人件費のほか後期高齢者医療システムのリース料などを計上するものであります。   106ページをお願いします。   2項 1目徴収費 456万 2,000円は、後期高齢者医療の保険料賦課徴収に係るシステム改修委託料 159万 3,000円と、保険料の賦課徴収に係る郵便料及び印刷代などを計上するものであります。   108ページをお願いします。   2款 1項 1目後期高齢者医療広域連合納付金11億 1,075万 6,000円は、説明欄 1の (1)現年度分の保険料収入、保険料軽減分にかかわる保険基盤安定拠出金、滞納繰越分の保険料収入、出納整理期間の保険料収入である前年度保険料収入などを広域連合に納付するものであります。   110ページをお願いします。   3款 1項 1目特定健康診断等事業費 3,499万 7,000円は、特定健診に係る事業費で、 3,700人分を見込むものであります。   2目保健活動費 390万円は、人間ドック助成事業で、 1人当たり 1万円を助成するもので 390人分を見込むものであります。   114ページをお願いします。   5款 1項 1目保険料還付金 200万円は、歳入で説明しました過年度分保険料還付金を見込むものであります。  以上で議案 3号の補足説明とさせていただきます。  次に、議案第 4号、平成30年度掛川市介護保険特別会計予算について補足説明を申し上げます。   2月定例会議案19ページをお願いします。  第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ94億 2,852万 6,000円と定めるものであります。  第 2条は、一時借入金の最高額を15億円と定め、第 3条は、歳出予算の流用できる場合を定めるものであります。  以下、特別会計予算事項別明細書により説明をさせていただきます。   122ページをお願いします。   1款 1項 1目第 1号被保険者保険料の 1節現年度分特別徴収保険料20億 2,690万 8,000円は、年金からの差し引きにより徴収する保険料で、65歳以上の被保険者の90%を見込むものであります。 2節現年度分普通徴収保険料 1億 9,143万円は、口座振替や現金納付の方で、主に平成30年度に65歳に達する方や、転入する方の納付分で、被保険者の10%を見込むものであります。 3節滞納繰越分普通徴収保険料 462万円は、前年度までの滞納繰越分収納額から算定をしたもので、収納率を12%と見込むものであります。   124ページをお願いします。   2款 1項 1目認定審査会負担金 2,722万 4,000円は、掛川市、菊川市、御前崎市の 3市で共同設置した小笠掛川認定審査会に係る菊川市、御前崎市 2市分の負担金を計上するものであります。   128ページをお願いします。   4款 1項 1目介護給付費負担金15億 6,395万 9,000円は、介護給付費に係る国庫負担分で、説明欄の施設給付費分については対象額の15%、居宅給付費分は対象額の20%を見込むものであります。  ページ中ほどの 2項 1目調整交付金から、少し飛びまして 134ページ下段の 6款 2項 2目地域支援事業交付金につきましては、ただいま説明しました介護給付費負担金と同様、国・県、社会保険支払基金が介護給付費額に基づき一定割合を負担するものであります。   140ページをお願いします。   8款 1項 1目介護給付費繰入金11億77万 4,000円は、説明欄のとおり対象額の12.5%を、 2目地域支援事業繰入金 5,129万 3,000円は、介護予防・日常生活支援総合事業に係る対象額の12.5%を、 3目地域支援事業繰入金 7,069万円は、包括的支援事業に係る対象額の 19.25%を、 4目介護保険料軽減繰入金 754万 5,000円につきましては、介護保険料の低所得者の軽減により第 1段階の保険料 5%分を国、県、市が一定割合で負担をし、一般会計から繰り入れるものであります。   1ページめくっていただきまして、 5目その他繰入金 1億 7,785万 7,000円は、職員人件費と事務経費を一般会計から繰り入れるものであります。下段の 2項 1目給付支払準備基金繰入金 3,727万 5,000円は、基金の一部を繰り入れるものであります。  少し飛びまして、 150ページをお願いします。  下段の10款 3項 3目返還金は、介護保険事業所からの不正請求額を歳入するものであります。   154ページをお願いします。  ここから歳出となります。 1款 1項 1目一般管理費 5,735万 5,000円の主なものは、説明欄の職員 5人分の人件費と介護保険システム変更委託料を計上するものであります。   156ページをお願いします。   2項 1目賦課徴収費 1,439万 6,000円は、説明欄の職員 1人分の人件費と保険料の賦課徴収に係る事務経費を計上するものであります。下段の 3項 1目介護認定審査会費 6,229万 6,000円は、 3市共同設置の介護認定審査会に係る経費で、説明欄の介護認定審査会委員60人に対する報酬及び職員 3人分の人件費と事務経費を計上するものであります。   158ページをお願いします。   3項 2目介護認定調査費 7,193万 5,000円は、職員 1人分の人件費と非常勤職員13人分の賃金及びかかりつけ医の意見書手数料等が主なものであります。   160ページをお願いします。   2款 1項 1目介護サービス等給付費86億 3,712万 1,000円は、説明欄 1の (1)から (6)の介護サービス等に要する給付費が82億 1,880万 5,000円、説明欄 2の (1)から (5)の介護予防サービス等給付費は、要支援 1、 2の方のサービスに係る費用で 1億 3,890万 8,000円で、説明欄 3の (1)から (4)の特定入所者介護サービス等費は、施設入所者等のうち低所得者の方への軽減措置のための費用で 2億 7,940万 8,000円をそれぞれ計上するものであります。  下段の 2目高額介護サービス等費 1億 5,136万 7,000円は、利用者の自己負担額が一定の上限額を超えた場合に給付するものであります。   162ページをお願いします。   3目審査支払手数料は、介護保険事業所が国保連合会に請求した介護給付費が適正であるか審査していただく手数料を計上するものであります。   4目高額医療合算介護サービス等費は、介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合、合算することにより一定の上限額を超えた場合に給付するものであります。  下段、 2項 1目介護予防・生活支援サービス事業費 1億 6,326万 1,000円は、介護予防訪問介護及び通所介護など介護予防サービス給付費が主なものであります。   164ページをお願いします。   2目一般介護予防事業費 3,404万 4,000円は、職員 3人分の人件費のほか、高齢者が要支援、要介護状態になる前から介護予防の推進を図る予防事業費を計上するものであります。   3目包括的支援事業費 1億 5,429万円の主なものは、説明欄 3の (1)包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費 1億 913万 7,000円で、介護予防・相談事業の拠点となる市内 5カ所の地域包括支援センターへの事業委託経費と、 1枚めくっていただきまして説明欄 6の (1)生活支援体制整備事業費 2,569万円は生活支援コーディネーターを各ふくしあに配置する委託経費、説明欄 7の (1)認知症施策推進事業費 1,053万 5,000円は、地域包括支援センターへの認知症支援の事業委託経費等を計上するものであります。   4目任意事業費 5,412万 3,000円は、本市が独自に行う事業で、主なものは説明欄 2の (1)紙おむつ支給事業費 2,808万 6,000円、同じく (3)の在宅で寝たきりのお年寄りを介護する家庭に慰労金を支給するねたきり老人等介護者慰労金支給事業費 2,380万 3,000円など 6事業を計上するものであります。  以上、議案第 4号の補足説明とさせていただきます。  次に、議案第20号、掛川市国民健康保険保険給付等支払準備基金条例等の一部改正について補足説明を申し上げます。   2月定例会議案の85ページをお願いします。  掛川市国民健康保険保険給付等支払準備基金条例等の一部改正につきましては、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律及び持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行による医療保険制度の見直しに伴い、関係する 4つの条例の一部を一括して改正するものであります。  86ページをお願いします。  まず、第 1条は、掛川市国民健康保険保険給付等支払準備基金条例の一部改正につきましては、題名を「掛川市国民健康保険事業基金条例」に、設置の目的を「保険給付等の支払金に不足を生じた場合の資金の財源に充てるため」から、「国民健康保険事業の健全な財政運営に資するため」に改め、その他設置の目的に合わせ改正をするものであります。  87ページをお願いします。中段になります。  次に、第 2条です。掛川市国民健康保険条例の一部改正は、国保事業の広域化に伴い、新たに県に国民健康保険運営協議会が設置されることから、その役割分担を明確にするため、条例第 2条において、市の国民健康保険運営協議会であることを明確にするものであります。  次に、第 3条、掛川市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、 1ページ、めくっていただきまして、88ページになります。条例第 3条において、国民健康保険税の使途を、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てることに改めるものであります。  90ページをお願いします。  最後に、第 4条、掛川市後期高齢者医療に関する条例の一部改正は、住所地特例の見直しにより、後期高齢者医療制度において、国民健康保険の住所地特例者が後期高齢者医療に移行する場合は、従前住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者であることに改めるものであります。  なお、本条例は、附則で施行日を平成30年 4月 1日からと規定をしております。  以上で議案第20号の補足説明とさせていただきます。  続きまして、議案第21号、掛川市介護保険条例の一部改正につきまして補足説明を申し上げます。   2月定例会議案の93ページをお願いします。  今回の改正は、第 7期介護保険事業計画の策定及び介護保険法の改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。  94ページをお願いします。  第 3条第 1項は、介護保険料率を規定するもので事業期間を、第 7期介護保険事業計画による平成30年度から平成32年度までとするものであります。  新たな保険料額につきましては、同項各号において介護保険法施行令第39条に基づく保険料率により11段階に区分して定めるものであります。  95ページをお願いします。  第 2項におきまして、前項第 1号に掲げる第 1号被保険者について、平成30年度から平成32年度までの間は、保険料を同号の規定にかかわらず減額をするものであります。  次に、第11条の 4及び第11条の 5は、介護保険法の改正による指定居宅介護支援事業所の指定等の権限移譲に伴い、新たに規定を設けるものであります。  96ページをお願いします。  第13条及び第15条につきましては、市町村の質問検査権及び過料の範囲を、第 1号被保険者の配偶者若しくは第 1号被保険者の属する世帯の世帯主等に加え、第 2号被保険者の配偶者若しくは第 2号被保険者の属する世帯の世帯主等についてもその対象となるよう拡大をするものであります。  なお、本条例は、附則で施行日を平成30年 4月 1日からと規定をしております。  以上で議案第 2号から議案第 4号及び議案第20号、議案第21号、 5件の補足説明とさせていただきます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(鈴木正治君) 続いて、補足説明を求めます。  議案第 6号及び議案第16号の 2件について、大石環境経済部長。              〔環境経済部長 大石良治君 登壇〕 ◎環境経済部長(大石良治君) それでは、私から議案第 6号及び議案第16号の 2件について補足説明させていただきます。  最初に、議案第 6号、平成30年度掛川駅周辺施設管理特別会計予算につきまして補足説明させていただきます。  議案書の27ページをお開きください。  第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1億 1,416万 5,000円とするものであります。  以下、事項別明細書により説明させていただきます。  特別会計事項別明細書 198ページをお願いします。  歳入から御説明申し上げます。 1款 1項 1目駐車・駐輪場使用料につきましては、駅南・駅北駐車場及び駐輪場使用料で 1億 460万円を見込むものでございます。   204ページをお願いします。   4款 2項 1目雑入 102万 7,000円は、駅北広場の管理料、南北駅前広場の営業車の占用料、業者使用の電気料を見込むものであります。  以上で歳入を終わりまして、歳出に移らせていただきます。   208ページをお願いします。   1款 1項 1目駅周辺施設管理費 1億 1,087万 2,000円の主なものは、説明欄 1の (1)駐車・駐輪場運営費の管理業務委託料 4,445万 3,000円、南北駅前広場及び南北両トイレ清掃業務委託料 1,122万 3,000円、ほのぼのパスエレベーター建設工事費 2,200万円、少し説明を戻りまして 2行目になります。ムクドリの追い払い手数料97万 2,000円であります。   210ページをお願いいたします。   2款 1項 1目大手門駐車場施設管理費 263万 5,000円の主なものは、設備点検委託料であります。  以上で、議案第 6号、平成30年度掛川駅周辺施設管理特別会計予算の補足説明とさせていただきます。  次に、議案第16号、掛川市協働による中小企業振興基本条例の制定について補足説明させていただきます。  議案書のほうにお戻りいただきまして、69ページをお願いいたします。  本条例は、中小企業の振興に関し、基本理念、市や企業、関係者の役割、基本的施策等を定めるとともに、施策を計画的に推進し、もって地域経済の活性化を図ることを目的に、新たに制定するものであります。
     本条例は、前文及び16条の条文により構成をされております。  なお、中小企業基本法の定義では、「中小企業」という用語は、「小規模企業」を含む概念となっております。本条例においても、単に「中小企業」という場合は「小規模企業を含む中小企業全体」を意味し、特に「小規模企業」に限定して言及する必要がある場合には「小規模企業」という用語を用いております。  おめくりいただきまして、70ページをお願いします。  条文の主な内容について説明をいたします。  まず、前文では、これまでの経緯や中小企業の置かれた状況に触れつつ、地域社会、地域経済における中小企業の役割の重要性、ひいては、この条例の必要性、制定する理由を記載しております。  本文中第 1条では、条例の目的、第 2条では、用語の定義を定め、第 3条では、「中小企業の振興は中小企業の自主的な努力を基本とすること」、「企業、教育機関等、金融機関、中小企業支援団体、国・県及び市との協働のもと、市民の協力を得て行うこと」など 5つの基本理念を定めております。  第 4条では、「中小企業振興施策を策定し、実施する」など、市の責務について定め、第 5条から第 9条までは、中小企業、支援団体、大企業、金融機関、教育機関等の関係者の役割について規定するとともに、第10条では、市民の理解と協力について定めております。  72ページの下段になりますが、第11条では、市が講ずべき施策として、経営革新支援、資金供給の円滑化、販路開拓支援、人材育成確保支援、事業承継支援等、基本理念に基づく10の基本的施策を定めるとともに、これら施策を推進するために振興計画の策定について定めております。  第12条及び第13条では、市が実施すべき事項、財政上の措置、受注機会の増大について定めております。  第14条では、掛川市中小企業振興会議の設置について定めております。この会議の所掌業務は、中小企業の振興に関し、施策の実施状況、振興計画の進捗状況等の協議としております。  第15条では、中小企業の中でも経営資源の確保が特に困難な小規模企業へ配慮し、その特性に応じた支援施策を講ずることを規定しております。  なお、附則において施行日を平成30年 4月 1日とするものであります。  議案第16号の補足説明とさせていただきます。  以上をもちまして、議案第 6号及び議案第16号の 2件の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ○議長(鈴木正治君) 補足説明の途中ではありますが、この際、しばらく休憩といたします。                  午後2時11分 休憩                  午後2時25分 開議 ○議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き補足説明を求めます。  議案第 7号及び議案第15号の 2件について、山下水道部長。                〔水道部長 山下甫君 登壇〕 ◎水道部長(山下甫君) 私からは、議案第 7号及び議案第15号の 2件について補足説明させていただきます。  初めに、議案第 7号、平成30年度掛川市簡易水道特別会計予算について説明いたします。   2月定例会議案の31ページをお願いいたします。  第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 2,571万 7,000円と定めるものです。  第 2条は、地方債の借入限度額を 240万円と定めるものです。  第 3条は、一時借入金の最高額を 150万円と定めるものです。  以下、事項別明細書により説明させていただきます。  特別・企業会計予算事項別明細書の 220ページをお願いします。  初めに、歳入でありますが、 2款 1項 1目給水使用料 832万 2,000円は、説明欄に記載のとおり、萩間、泉、松葉、居尻、大和田の 5カ所の簡易水道と本谷飲料水供給施設の水道使用料であります。   224ページをお願いします。   4款 1項 1目一般会計繰入金 997万 8,000円は、水道施設建設時の長期債償還元利繰入金と簡易水道管理費等への繰入金であります。   4款 2項 1目基金繰入金 389万 4,000円は、萩間、大和田の簡易水道の施設の修繕費に充当するための基金繰入金であります。   228ページをお願いします。   5款 1項 1目繰越金 111万 5,000円は、居尻、大和田簡易水道それぞれの繰越金であります。   234ページをお願いします。   7款 1項 1目簡易水道事業債 240万円は、公営企業会計移行事業に伴う財務会計システム導入のための借入金であります。  以上で歳入を終わりまして、次に歳出について説明いたします。   236ページをお願いします。   1款 1項 1目簡易水道事業費 2,138万円につきましては、 5カ所の簡易水道の運営・維持管理に要する費用です。主なものは、11節の需用費で、水道施設の修理費及び浄水用薬品代など、12節の役務費は水質検査手数料などであります。13節の委託料は、公営企業会計移行事業に伴う財務会計システム導入委託料であります。   238ページをお願いします。   2款 1項 1目飲料水供給事業費 433万 7,000円は、本谷飲料水供給施設の運営・維持管理に要する費用で、主なものは、11節の需用費で水道施設の修理費及び浄水用薬品代など、12節の役務費は、水質検査手数料などであります。また、15節の工事請負費 105万円は、送水ポンプ取りかえ工事費であります。23節の償還金利子及び割引料は、長期債の元利償還金であります。  以上で、議案第 7号、平成30年度掛川市簡易水道特別会計予算の補足説明とさせていただきます。  続きまして、議案第15号、平成30年度掛川市水道事業会計予算について説明させていただきます。   2月定例会議案に戻っていただきまして、67ページをお願いします。  第 1条は、総則です。  第 2条は、業務の予定量で、給水件数は 4万 9,000件、総給水量は、大口使用者である工場用の増加を見込み、平成29年度と比較して 3万 3,000立方メートル増の 1,446万 8,000立方メートル、 1日平均給水量は 3万 9,638立方メートルとするものです。  第 3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるものです。  初めに、収入について説明いたします。  第 1款水道事業収益につきましては、30億 9,583万 8,000円を計上いたしました。そのうち、第 1項営業収益は28億 255万 5,000円で、主なものは水道料金であります。  第 2項営業外収益は 2億 9,328万円で、主なものは長期前受金戻入によるものです。  以上が収入です。  次に、支出について説明いたします。  第 1款水道事業費用につきましては、29億 4,218万円を計上いたしました。そのうち、第 1項営業費用は27億 7,536万 1,000円で、主なものは大井川広域水道企業団からの受水費、減価償却費、職員の人件費、配水管修理及び水道メーター取りかえなどの修理費、また施設で使われる電気料の動力費などで、営業にかかわる費用であります。  第 2項、営業外費用 1億 4,025万 2,000円は、企業債の支払利息が主なものであります。  第 3項、特別損失 1,656万 7,000円の主なものは退職給付費で、会計基準変更に伴う経過措置分であります。  次の第 4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるものです。  初めに、収入について説明いたします。  第 1款資本的収入につきましては 5億 210万 5,000円を計上いたしました。そのうち、第 1項負担金 1億 1,850万円は、建設改良事業に伴う工事負担金であります。主なものは、下水道工事等に係る受託工事による負担金であります。  第 2項他会計支出金 1,136万 1,000円は、一般会計からの支出金で、消火栓設置に対する負担金が主なものです。  第 3項企業債 2億 9,000万円は、建設改良事業に充てるための借入金であります。  第 4項国庫支出金 5,212万 5,000円は、老朽管更新を行うための国庫交付金であります。  第 6項その他資本的収入 3,011万 8,000円は、大井川広域水道企業団からの貸付金返済収入であります。  以上が収入です。  次に、支出について説明いたしまます。  第 1款資本的支出は13億 4,106万 4,000円、そのうち第 1項建設改良費につきましては10億 4,891万 5,000円で、水道施設の更新、改良などを実施し、安全・安心・安定給水の確保を図るものです。主な事業としては、老朽基幹管路の更新を進める交付金による生活基盤施設耐震化事業、有収率向上対策としての老朽管更新を行う一般配水管改良事業及び下水道との組織統合に伴う資機材倉庫等の建設に充てるものであります。  第 2項、企業債償還金 2億 9,214万 9,000円は、企業債の元金償還分であります。  なお、67ページの第 4条に記載のとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額 8億 3,895万 9,000円につきましては、当年度消費税及び地方消費税、資本的収支調整額 7,431万 7,000円と過年度分損益勘定留保資金 6億 464万 2,000円及び建設改良積立金 1億 6,000万円で補てんするものです。  ページをめくっていただき、第 5条は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。  第 6条は、一時借入金の限度額を 2億円と定めるものです。  第 7条は、各項目間の経費は、流用することができるとするものであり、第 8条は、職員の給与費について流用する場合、議会の議決を経なければならないとするものです。  第 9条は、緊急地震・津波対策事業のため、一般会計から補助金を受ける金額は 144万円と定めるものです。  第10条は、棚卸資産の購入限度額を 1,050万円と定めるものです。  以上、議案第 7号及び議案第15号の 2件についての補足説明とさせていただきます。  よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(鈴木正治君) 続いて、補足説明を求めます。  議案第 8号から議案第10号まで及び議案第25号並びに議案第27号の 5件について、小林都市建設部長。               〔都市建設部長 小林隆君 登壇〕 ◎都市建設部長(小林隆君) 私からは、議案第 8号から第10号までと議案第25号及び議案第27号の 5件について補足説明申し上げます。  まず、議案第 8号、平成30年度掛川市公共下水道事業特別会計予算についてです。   2月定例会議案書の35ページをお願いします。  第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億 633万 4,000円とするものです。  第 2条は、債務負担行為について定めるもので、第 2表により御説明申し上げます。  第 3条は、地方債について定めるもので、第 3表により御説明申し上げます。  第 4条は、一時借入金の最高額を15億円とするものです。  第 5条は、地方自治法の規定により、歳出予算の流用について定めるものです。  38ページをお願いします。  第 2表債務負担行為は、宅内排水設備工事資金利子補給金について、平成30年度から平成34年度までの 5カ年間にわたり、28万 7,000円の債務負担行為を設定するものでございます。  39ページをお願いします。  第 3表地方債は、公共下水道事業及び公営企業会計移行事業について、それぞれ定められた範囲において、合計 8億 2,040万円を限度額として借り入れするものでございます。  以下、特別会計予算事項別明細書により、主な項目について説明させていただきます。  事項別明細書の 244ページをお願いします。  最初に、歳入より御説明申し上げます。  下段の 1款 2項 1目公共下水道事業負担金 3,309万 6,000円は、掛川・大東・大須賀処理区の平成30年度賦課対象分及び過年度に分割納付を選択した方の今年度納付すべき受益者負担金です。   248ページをお願いします。  上段の 2款 1項 1目 1節公共下水道使用料 5億 9,360万円は、上水道の使用水量を下水道の使用水量とみなして徴収する公共下水道の使用料金収入です。   252ページをお願いします。   3款 1項 1目公共下水道事業費国庫補助金 1億 4,620万円は、掛川・大東・大須賀の各処理区における管渠工事及び防災安全対策事業に関する国庫補助金です。   254ページをお願いします。   4款 1項 1目一般会計繰入金11億 8,467万円は、本年度会計において、分担金、負担金、使用料、国庫補助金、市債などの歳入では賄い切れない建設費、元利償還金等の一部について、一般会計から繰り入れをするものでございます。
      258ページをお願いします。  中段の 5款 3項 1目雑入 2,495万 7,000円は、原子力立地給付金 153万 1,000円、大須賀浄化センターに設置してあります風力発電施設による電気料金売上収入 886万円、消費税還付金 491万 5,000円及び公営企業会計移行業務負担金 507万 7,000円などです。   260ページをお願いします。   6款 1項 1目下水道事業債 8億 2,040万円は、さきに第 3条の地方債で申し上げたとおりでございます。  以上が歳入でございます。  次に、歳出を説明させていただきます。   262ページをお願いします。   1款 1項 1目掛川処理区建設事業費 5億 6,647万 7,000円は、掛川処理区内の建設事業及び関係する経費です。主なものは、説明欄の 3、管渠整備事業費 5億 1,854万 9,000円です。管渠工事は、城西、天王町、北門地区において延長約 3,440メートルを整備するものです。  次に、 264ページ上段の 2目大東処理区建設事業費 2億 2,649万 8,000円は、大東処理区内の建設事業及び関係する経費です。主なものは、説明欄の 2、管渠整備事業費 2億 1,716万円です。管渠工事は、東大坂地区において延長約 1,532メートルを整備するものです。  下段の 3目大須賀処理区建設事業費 1億 6,732万 4,000円は、大須賀処理区内の建設事業及び関係する経費です。主なものは、説明欄の 2、管渠整備事業費 1億 5,291万円です。管渠工事は、野中地区において延長約 1,021メートルを整備するものです。   1枚めくっていただいて、266ページの中段、 4目防災安全対策事業費 1億 1,100万円は、液状化によるマンホールの浮上防止や施設改修の計画をつくる経費です。主なものは、説明欄の 2のストックマネジメント事業費 9,390万円です。   268ページをお願いします。 2項 1目下水道総務費 1億 1,169万 2,000円の主なものは、説明欄 2の下水道料金徴収費 3,543万 5,000円と、 4の下水道管理費 210万 8,000円の公営企業会計移行業務委託料です。  次に、下段の 2目下水道施設管理費 4億 6,441万 7,000円は、掛川、大東、大須賀の各浄化センターの管理費で、主なものは (1)の運転管理に必要な電気料、汚泥処分手数料及び (2)の施設維持管理費です。  少し飛びまして、 272ページをお願いします。   2款 1項 1目元金の 8億 5,782万 1,000円と 2目利子 3億 100万 5,000円の主なものは、平成 6年度から借り入れた長期債償還金元金の返済及び利子に対応するものです。  以上で平成30年度掛川市公共下水道事業特別会計の補足説明とさせていただきます。  続きまして、議案第 9号、平成30年度掛川市農業集落排水事業特別会計予算について補足説明申し上げます。   2月定例会議案書の41ページをお願いします。  第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 2億 5,745万 7,000円とするものです。  第 2条は、地方債について定めるもので、第 2表により御説明申し上げます。  第 3条は、一時借入金の最高額を 2億円とするものです。  44ページをお願いします。  第 2表地方債は、公営企業会計移行事業について 330万円を限度として借り入れするものです。  以下、事項別明細書により、主な項目について説明させていただきます。  事項別明細書の 286ページをお願いします。  最初に、歳入より御説明申し上げます。   2款 1項 1目 1節農業集落排水事業使用料 6,830万円は、日坂、土方・海戸、上内田地区の農業集落排水事業使用料収入です。   288ページをお願いします。   3款 1項 1目農業集落排水事業費県補助金 600万円は、施設の診断を行い再編計画を策定するための県補助金です。   290ページをお願いします。   4款 1項 1目一般会計繰入金 1億 7,923万 2,000円は、本年度において分担金、使用料などの歳入では賄い切れない施設管理費、元利償還金等の一部について、一般会計より繰り入れするものです。   296ページをお願いします。   6款 1項 1目下水道事業債 330万円は、さきに第 2条の地方債で申し上げたとおりです。  以上が歳入でございます。  次に、歳出を説明させていただきます。   298ページをお願いします。   1款 1項 1目施設管理費 1億 2,851万 1,000円は、日坂、土方・海戸、上内田地区の各施設の管理費で、主なものは、 (1)の施設運営費及び (4)の施設維持管理費です。  少し飛びまして、 302ページをお願いします。   2款 1項 1目元金の 9,730万 3,000円と 2目利子 3,154万 3,000円の主なものは、平成 4年度から借り入れた長期債償還金元金の返済及び利子に対応するものです。  以上で、平成30年度掛川市農業集落排水事業特別会計の補足説明とさせていただきます。  続きまして、議案第10号、平成30年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計予算について補足説明申し上げます。   2月定例議会議案書の45ページをお願いします。  第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1億 8,343万 2,000円とするものです。  第 2条は、債務負担行為について定めるもので、第 2表により御説明申し上げます。  第 3条は、地方債について定めるもので、第 3表により御説明申し上げます。  第 4条は、一時借入金の最高額を 1億 2,000万円とするものです。  48ページをお願いします。  第 2表債務負担行為は、宅内排水設備工事資金利子補給金について、平成30年度から平成34年度までの 5年間にわたり、20万 3,000円の債務負担行為を設定するものです。  49ページの第 3表地方債は、公営企業会計移行事業について、定められた範囲において 170万円を限度額として借り入れするものでございます。  以下、事項別明細書により、主な項目について説明させていただきます。  事項別明細書の 314ページをお願いします。  最初に、歳入より御説明申し上げます。   1款 1項 1目 1節浄化槽市町村設置推進事業使用料 9,018万 2,000円は、これまで設置及び寄附受け入れをした浄化槽の使用料収入です。   316ページをお願いします。   2款 1項 1目一般会計繰入金 9,154万 8,000円は、本年度会計において使用料等の歳入で賄い切れない浄化槽管理費、元利償還金等の一部について、一般会計より繰り入れをするものでございます。  少し飛びまして、 322ページをお願いします。   4款 1項 1目下水道事業債 170万円は、さきに第 3条地方債で申し上げたとおりです。  以上が歳入でございます。  次に、歳出を説明させていただきます。   324ページをお願いします。   1款 1項 1目浄化槽管理費 1億 3,781万 9,000円は、佐束及び西郷地区など平成28年度までに設置した 7地区の浄化槽の管理費で、主なものは、説明欄の 2浄化槽管理費の 1億 1,434万円です。   326ページをお願いします。   2款 1項 1目元金の 3,042万 9,000円と 2目利子 1,513万 4,000円の主なものは、平成17年度から借り入れた長期債償還元金の返済及び利子に対応するものです。  以上で、平成30年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計の補足説明とさせていただきます。  続きまして、議案書の 111ページをお願いします。  議案第25号、掛川市地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部改正について補足説明いたします。  今回の条例改正は、都市計画法第16条第 3項の「住民又は利害関係人が、地区計画等に関する都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の案の内容となるべき事項を申し出る方法を条例で定めることができる」ことが、平成12年の法改正により既に追加されておりますので、現在、改定を進めている掛川市都市計画マスタープランに、「多様な主体による協働の都市づくりの観点」を記載することから、地区計画等の案の申し出について条例に追加し、一部を改正するものでございます。  以上、議案第25号の補足説明とさせていただきます。  続きまして、議案書の 117ページをお願いします。  議案第27号、掛川市営住宅管理条例の一部改正について補足説明いたします。  今回の条例改正は、第 7次地方分権一括法の施行に伴い、公営住宅法、同法の施行令及び同法の施行規則の一部が改正されたことにより、条例を改正するものであります。  条例の内容は、介護保険法に基づく認知症である者や、精神または知的障がいをお持ちの方、もしくはこれに準ずる者に対して、収入申告または市からの報告の請求に応じることが困難な場合に、事業主体である掛川市が職権により本人の所得等に応じた家賃額を定めることを可能とするものでございます。  以上、議案第27号の補足説明とさせていただきます。  以上で議案第 8号から議案第10号までと、議案第25号及び議案第27号、 5件の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○議長(鈴木正治君) 続いて、補足説明を求めます。  議案第24号について、高川こども希望部長。             〔こども希望部長 高川佳都夫君 登壇〕 ◎こども希望部長(高川佳都夫君) 議案書の 107ページをお開きください。  私からは、議案第24号、掛川市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例について補足説明申し上げます。   1枚めくっていただいて、 108ページ、本条例の改正は、保育ニーズの増大に伴う待機児童対策として、現在、全公立幼稚園で実施している午後 2時から午後 5時までの預かり保育に加え、掛川市立三笠幼稚園及び土方幼稚園の 2園における預かり保育を拡充し、早朝及び夕方の延長利用を実施するため、これに係る預かり保育料を規定するものであります。  新旧対照表の改正後をごらんいただき、第 2条第 1項第 2号の預かり保育料に下線部の通常の教育時間の開始前の時間区分を加えます。  中段の片仮名の各延長利用の額を新たに規定しております。早朝につきましては、(ア)の午前 7時15分から 8時30分までの利用について月額 4,000円、 8月にあっては日額 200円、夕方の拡充部分については、(イ)の午後 5時から午後 6時までの利用について月額 2,000円、 8月にあっては日額 100円と規定するものであります。  下段の第 2項は、月の途中における利用の開始及び中止について、延長利用に係る預かり保育料についても日割り計算ができるように規定するものであります。  なお、附則において本条例の施行日を平成30年 4月 1日からと規定するものであります。  以上、議案第24号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○議長(鈴木正治君) 続いて、補足説明を求めます。  議案第30号及び議案第31号の 2件について、白畑消防長。               〔消防長 白畑喜久雄君 登壇〕 ◎消防長(白畑喜久雄君) 私からは議案第30号及び議案31号について補足説明をさせていただきます。  初めに、議案第30号、掛川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について補足説明を申し上げます。  議案の 125ページをお願いします。  今回の改正は、給与法に定められている扶養手当の支給額及び支給対象が段階的に改正されるに伴い、条例の一部を改正するものです。   126ページをお願いします。  主な改正点は、扶養親族に係る補償基礎額の加算額及び加算対象区分について必要な改正を行い、その他必要な条文の整理を行うものです。  第 5条第 3項中の第 1号に該当する配偶者について、加算額が 333円から 217円に引き下げられ、第 2号の「22歳に達する日以後の最初の 3月31日までの間にある子」について 267円から 333円に引き上げるものです。  附則第 1項で、条例の施行日を平成30年 4月 1日からとし、第 2項では、施行日前に支給すべき事由の生じた場合の期間については、なお従前の例によるものと定めております。  以上、議案第30号の補足説明とさせていただきます。  次に、議案第31号、掛川市火災予防条例の一部改正について補足説明を申し上げます。  議案書 129ページをお願いします。
     今回の条例改正は、総務省消防庁からの通知に基づき、不特定多数の方や自力避難が困難な方が利用する施設に、消防法令に関する重大な違反がある場合、その情報を公表し、被害の軽減を図るとともに、消防用設備等の適正な設置を促進するため、条例の一部を改正するものです。   130ページをお願いします。  第68条の 2第 1項では、当該防火対象物が消防法に違反する場合、その旨を消防長が公表できることを定め、第 3項では、公表する防火対象物及び違反の内容並びに公表の手続について、規則で定めることを規定しています。  附則第 1項では、この条例の施行日を平成31年 4月 1日とするものです。  以上で議案第30号及び議案31号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(鈴木正治君) 以上で平成30年度関係議案等に対する補足説明は終わりました。  この際お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 御異議なしと認めます。  したがって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  明日は午前 9時30分から本会議を開き、平成29年度関係議案等に関する補足説明を行います。  本日はこれにて延会いたします。                  午後3時03分 延会...