「掛川市議会 2017-12-06 平成２９年第　５回定例会（１１月）−12月06日-03号」の議事録内容

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掛川市議会 2017-12-06
平成２９年第　５回定例会（１１月）−12月06日-03号

取得元: 掛川市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-18

平成２９年第　５回定例会（１１月）−12月06日-03号平成２９年第　５回定例会（１１月）　　　　　　　　　　　　　平成２９年第５回（１１月）　　　　　　　　　　　掛川市議会定例会会議録（第３号）〇議事日程　　　　　　平成２９年１２月６日（水）　午前９時　開議　日程第１　　　　　　一般質問　　　　　　　　　　・１３番　　　　小沼秀朗君　　　　　　　　　　・１２番　　　　大石勇君　　　　　　　　　　・　３番　　　　嶺岡慎悟君　　　　　　　　　　・　７番　　　　勝川志保子君　　　　　　　　　　・２０番　　　　鷲山喜久君〇本日の会議に付した事件　…………………………………　議事日程に掲げた事件に同じ〇出席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり〇欠席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　…………　出席表のとおり〇職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………　出席表のとおり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（鈴木正治君）　ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（鈴木正治君）　日程第 1、一般質問を行います。　昨日も申し上げましたが、一般質問は、一括方式の場合は再質問を含め 3回まで、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は一括方式、一問一答方式ともに 1人30分以内とします。　一括方式の場合の 1回目の質問及び一問一答方式の第 1項目の質問につきましては、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いいたします。　また、市長及び教育長は、委員からの質問に対し質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、議長の許可を得てから発言するようお願いすることとし、答弁については重複することのないよう簡潔にお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　１３番　小沼秀朗君の一般質問 ○議長（鈴木正治君）　それではまず、13番、小沼秀朗君の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小沼秀朗君　登壇〕 ◆１３番（小沼秀朗君）　13番、創世会の小沼秀朗でございます。　傍聴の皆様方におかれましては、早朝より多くの皆様に御臨席賜りまして、まことにありがとうございます。　お問い合わせが昨年度より多かったまちづくり協議会、それと茶エンナーレについて、限られた30分の中で具体的に一括方式にてお伺いいたします。　大項目の 1、地区まちづくり協議会の課題に対する市の支援について。　地区まちづくり協議会は平成28年度から市内全ての地域で活動を開始し、多くの市民がまちづくりに参画しています。そうした中、我々市議会議員にも多くの声が届いています。掛川市自治基本条例第 8条に、市議会は「積極的に調査研究を行うとともに、市政に市民等の意思を適切に反映させるものとする。」とあり、私も任意でアンケートを実施し、34の区から41通ものお返事をいただきました。その回答から役員の皆様のまちづくりに対する情熱とともに、抱える課題の大きさを実感しました。　そこで、まちづくり推進条例第 7条の 2に規定されている「市が行うべき相談、助言、その他必要な支援」について、以下を伺います。　 (1)地区まちづくり協議会では、役員の負担が大きいことから役員のなり手不足が大きな課題となっています。市長は現状での役員の負担をどう認識し、役員のなり手不足解消をどう考えているか伺う。　 (2)地区まちづくり協議会に対する交付金は、平成30年度から見直されます。これは 3つの交付金を「定額交付金」と「新たな地域課題に取り組む交付金」の二本制とする計画です。各地区の伝統ある既存事業についても評価し対象とすれば、地区の活性化や地区民の誇りにつながるものと考えるが、見解を伺う。　 (3)各地区のまち協防災部では、昨今多発する想定外の自然災害により被災想定に限界を感じている声が多い。特に水害、土砂災害については防災専門家のアドバイスが必要であり、防災対策がおくれている地区では市が先導すべき重要事項と考えるが、見解を伺う。　 (4)活動の決算報告書の作成に各まち協は難航している。事務負担の軽減支援として市役所職員ＯＢの紹介を望む声があるが、見解を伺う。　 (5)地区まちづくり協議会が発足し新しい公共社会へ発展しつつある中で、市は予算の軽減となったのか、あるいは支出がふえているのか、その実態を伺う。　 (6)年金支給年齢が65歳となり、さらに内閣府有識者検討会は、その選択肢を70歳よりおくらせる仕組みづくりを求める報告書をまとめた。高齢者がまち協役員を務める中で報酬が必要との声がある。稼げるまち協の仕組みなど助言はないか伺う。　 (7)地区集会にて「Ｕターンの息子あるいは次男が家を建てたくても農振法により建てられない場合、まち協で農振除外エリアを話し合い協働推進課に相談すれば相談にのれる」と市の答弁があった。まちづくり推進条例第16条 3に「協議が調った事項については市民等及び市は、協議の結果を尊重するよう努めるものとする」とあります。地区の未来を描く地区まちづくり総合計画提言書など大きなビジョンが示された場合、市は実現に向け、あらゆる手段を講じるべきと考えるが、見解を伺う。　 (8)地区まちづくり協議会が発足したことで、その目的である「誰もが幸せや生きがいを実感することのできる地域社会が創造」できているか。協働によるまちづくりにかける市長の強いリーダーシップある思いを伺う。　大項目 2、かけがわ茶エンナーレの評価と検証についてです。　私、大学時代は美術部部長を務めておりまして、美術鑑賞は好きなほうです。今も下俣区ささやかな文化展や地域の文化祭に作品を出展し、生きがいの一つとなっております。茶エンナーレでは作家さんから直接説明を聞きながら作品を鑑賞する貴重な機会があり、何人かの作家さんのファンになりました。掛川の市民力と文化力の高さが発揮されたみんなのミュージアムへは、家族とともにスタンプラリー巡りをして久々にゆっくりとした時間も過ごせました。　その中で小学校 3年生の遠足以来、36年ぶりに高天神城の本丸跡まで散策しましたが、一緒に急な階段を駆け上がる息子がちょうど小学校 3年生だと気づき、当時の姿が息子に映し出されているようで、何か不思議な思い、御縁を感じました。茶エンナーレってすごいな、高天神城もすごいなと感慨にふけりました。茶エンナーレがきっかけで一歩外へ出て掛川を見直したり、より掛川市を好きになった市民は多かったと思います。アーティストの皆様に心から感謝と敬意を表する次第です。　そんなかけがわ茶エンナーレは準備に 3年間の年月をかけ、お茶のまち掛川をミュージアムに変え、30日間開催された。第 2次掛川市総合計画、掛川市地域創生総合戦略においても「掛川への新しいひとの動きをつくる。掛川文化の創造。」と位置づけた重要施策である。すばらしい作品の数々とアート展が生み出したさまざまな効果に称賛の声が上がり、次回へつなげるべきと考える。市議会では20名の議員から茶エンナーレ閉会後、市民から上がった55の意見を集約しました。集計結果では「作家とのふれあいがよかった」などの前向きな意見が12、「パンフレットの配布がおそかった」など反省の声が40、「作品を市に寄付してもらえないか」など提案の声が 3つでございました。　そこで、第 1回かけがわ茶エンナーレの 3年間を振り返り、市長の評価等について以下のとおり伺います。　 (1)市長はかけがわ茶エンナーレの来場者数の目標を30万人と設定したが、市政報告では暫定値で16万人とのことであった。これをどのように分析しているのか伺う。　 (2)現代アートは、なかなかわかりづらいとの声がありましたが、作品の理解に向けた来場者への配慮という点では、来場者が作品の内容にたどりつくきっかけなどの看板、ＱＲコード対応アプリ等での説明の仕組みがあるとなおよかったが、見解を伺う。　 (3)議会報告会にて、市民から「費用対効果の検証をしっかりしてほしい」との声が上がった。詳細な総括は今後になるが、現時点で各項目の収入と支出の概況について伺う。　 (4)30日間の開催期間における経済波及効果を伺う。　 (5)広報不足との声が多く上がった。市民への浸透は十分であったか伺う。　 (6)私も平成28年 2月の一般質問にて「文化のかおり高き掛川市では、緑茶を入れてまず一服でお客様をおもてなしするホスピタリティー茶文化が根づいている」と述べましたが、今回コンセプトを「喫茶去」とされ、公式ガイドブックやホームページでも紹介されました。多くの来場客がアートとお茶でのおもてなしを連想されたのではないか。日本一の茶産地掛川で、まず一服となる市内茶業関連の皆様とのタイアップが十分であったか、見解を伺う。　 (7)同報無線により広報放送したが、イベントの広報は新市合併後初であるとの声もあり、 1カ月間の期間中、さまざまな催し物が開催される中で、自分たちのイベントも広報してほしいと市へ要望した団体もありました。放送を使用した回数、この使用の条件を伺います。　 (8)平成27年 9月と11月の一般質問にて「豊かに広がる茶園は掛川市が世界に誇る財産であり、空からの映像と音楽でユーチューブ等で全世界でＰＲすべき」と展開してきましたが、今回動画を含んだすばらしいホームページができました。この茶エンナーレのオフィシャルホームページを次回まで継続することや、アートセレクション作品の一部を残すことで次回につながると考えるが、いかがか伺う。　 (9)平成28年 2月の一般質問にて「スタンプラリーの作成、スタンプコンプリート者へのプレゼント」などを投げかけ、これが大きな効果を生み出しました。会場ごと作家さんデザインのスタンプに変えるなど、より観光集客につながるさまざまな方法が今後も考えられます。グッズとアーティストとのコラボレーションなど新たな今後の展望を伺う。　(10)展示会場や市内空き店舗活用等で、次回へつなぐ発信拠点新設の考えがないか伺う。　(11)次回以降につながる公式資料として全作品を網羅した公式カタログは発行されるのか伺う。　(12)トリエンナーレならば３年後は東京オリンピック・パラリンピックの年である。これに向けて明確なターゲティング戦略が必要であると考えているが、市長の所見を伺う。　(13)市長はこの茶エンナーレを各地区の文化協会等と連携した「市民芸術祭」としたかったのか、それとも「全国、世界中からのお客様にお茶とアートを楽しんでもらうアート展」を目指したのか、市長の理念を伺う。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　小沼議員の御質問にお答えいたします。　初めに、地区まちづくり協議会の課題に対する市の支援ということであります。　自治基本条例の 8条、それから掛川市協働によるまちづくり推進条例 7条の 2の規定のお話をいただきました。この 2つの条例が掛川市の協働のまちづくり、あるいは掛川市のまちづくりの基本を示す条例でありますので、御紹介をいただき大変ありがとうございます。　基本条例の第 8条に市議会は「積極的に調査研究を行うとともに、市政に市民等の意思を適切に反映させるものとする。」という御紹介がありました。この自治基本条例の 8条の次に 9条があります。 9条は、これも市議会議員の役割と責務をうたっているわけでありますが、「市議会議員は、市議会の役割及び責務を果たすため、総合的な視点に立ち、公正かつ誠実に職務を遂行するものとする。」で、 2項で「市議会議員は、まちづくりについての自らの考えを市民等に明らかにするとともに、広く市民等の意見を聴き、政策形成及び市議会の運営に適切に反映させるよう努めるものとする。」と、こういう記述もあります。　それから、推進条例の 7条の 2によって、市が行うべき「相談、助言その他必要な支援」をこれはまちづくり協議会、あるいは市等にお願いするということでありますが、これと同時に自治基本条例でも触れておりますが、この協働によるまちづくり推進条例の中においても市民の役割をしっかり規定しております。 7条の前の 5条で市民等の役割ということで、「市民等は、地区まちづくり協議会及び市民活動団体等が行う協働によるまちづくりに関する活動に積極的に参加するよう努めるものとする。」、それから 2項では「市民等は、共助の精神に基づき、自主防災組織その他地域における防災体制の充実を図るとともに、相互に連携しつつ、安全で安心な地域社会の実現に努めるものとする。」と。　こういう記述があると、小沼議員が 2つの条例について御紹介がありましたので、私もあわせて紹介し、以下の質問にお答えさせていただきます。　まず、大項目 1のまちづくり協議会の課題についてでありますが、小項目の 3と 5については担当部長からお答えを申し上げます。　 (1)の役員のなり手不足の解消法と、こういうことでありますが、現在、各地区においては役員の負担軽減、それからなり手不足の解消に向けて組織や事業の見直しが行われております。具体的な事例を申し上げますと、西山口地区においては地区まちづくり協議会の設立を地区組織の改革の契機と捉え、組織や事業などの見直し、役員だけでなくさまざまな住民がこれまで培ってきた経験や技能を地域活動で生かすことができる役員サポーター制度の導入により、地区選出役員の削減、事業の効率化などを実現しているというふうに聞いております。　西山口地区の例のように、他の地区においてもその地区の特性や経緯を生かしながら、みずからよりよい地区組織の姿に変えていただきたいというふうに思います。掛川市としても御指摘のあった相談、情報提供、負担軽減の具体的な策について、これからしっかり検討してまいります。　次に、 (2)の地区まちづくり協議会に対する交付金についてでありますが、現在、地区において実施されている事業の中には大変すばらしい事業があると感じておりますので、地区まちづくり協議会に対する交付金制度の見直しに当たっては、御指摘のあった既存事業の継続性についてもよく考えていきたいと思います。一方で、地区におかれましても地区まちづくり計画で掲げた地区の将来ビジョンに照らしながら、認知症の見守り、子供の育成及び防災などの新しい事業の企画に期待するものであります。　それから、飛んで (4)でありましたけれども、地区まちづくり協議会への市役所職員ＯＢの紹介についてでありますが、私が目指している協働によるまちづくりは、市民、職員を問わず全ての者がみずからまちづくりに積極的に参加する社会であります。既に幾つかの地区で職員ＯＢが役員となり活躍しておりますが、今後、退職する職員にもまちづくりの担い手になるように進めていきたいと思います。現職の職員であってもある意味では地域活動に参加するということがあってもいいかと、とりわけ今、働き方改革を進めておりますので、職員としての公務活動に縛られていろいろな地域での活動に参加できないということではないような、可能な限り活動ができるような工夫をこれからしていきたいと思っております。　次に、 (6)役員報酬と稼げるまち協の仕組みについてでありますが、公共的課題をビジネス性を持った手法で解決する取り組みは、原田地区におけるそこがみその販売収益を高齢者生きがい対策に充てる事業などがあります。稼げるまち協に成長することが事業の継続性と課題解決能力を高めることになりますし、ある程度の報酬を支払うことができるようになれば、まちづくりにかかわる人たちの幸せや生きがい、満足感や達成感をより高めるとともに、新たな就労の場として期待もできます。掛川市もさらにこうした取り組みについて研究し、地域とともに取り組んでいきたいと考えております。　 (7)の地区まちづくり総合計画提言書等のビジョンが示された場合の市の対応であります。この地区まちづくり総合計画提言書というのは、初めて聞いた言葉ですので内容がちょっとよくわかりませんが、議員がおっしゃる地区まちづくり総合計画提言書は地区まちづくり計画とは異なり、法律による規制や市の大きな計画に対して地区の考えを提案するというものであると思いますが、例えば土地利用に関しては都市計画法や農地法等の規制や、都市計画マスタープランの基本方針との調整もありますので、関係各課との調整を踏まえた上で慎重に対応させていただきたいと思います。このような議論が行われる際は、市職員も相談、情報提供をし、市全体計画との整合性の確認、具体的な手法の検討などの支援をさせていただきたいと思っております。　 (8)の協働によるまちづくりにかける思いについてでありますが、誰もが幸せや生きがいを実感することができる地域社会を創造するために、地区まちづくり協議会が設置されただけではかないませんし、行政が先頭に立って旗を振るだけでも足りません。自治基本条例の前文にありますように、市民、各種団体、企業など地域社会の構成員がみずから行動することや、互いに信頼し役立ち合うことで市民主体の協働のまちづくりが推進され、目指す地域社会の姿が実現されるというふうに思います。したがって、実践段階に入った協働のまちづくりをさらに飛躍させるため、それぞれの個性を生かし、みずから考え、みずから行動する機運を高め、私自身が先頭に立って情熱を持って取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。　いろいろなところでいろいろ申し上げておりますが、協働のまちづくりをしっかり推進していこうというのは、全国どこの基礎自治体も同じでありますが、高齢化がどんどん進展していく、あるいは少子化が、特に高齢者の二人暮らし世帯、あるいは一人暮らし世帯がどんどんふえていく。とりわけ2025年、団塊の世代が75歳以上になったときの状況を想定しますと、従来、地域、家族でいろいろな課題を支え合い、解決し合ってきたこの機能が、もはや機能発揮ができないという状況にあります。そうしたときに、改めて地域コミュニティーの中でそれぞれ助け合い、支え合い、役立ち合うというシステムをしっかり整備しなければならない。これが協働のまちづくり、まちづくり協議会の姿であるということであります。　そういう意味では、行政が全部何でもかんでもということは不可能でありますので、高齢者の見守りや子供たちの育ちの支援や、それからとりわけ災害時の対応などは、そういうコミュニティーの中でしっかり対応していただくというルールとシステム、これをしっかりとつくっていかなければ、10年、20年後、本当に困ってしまうということでありますので、協働のまちづくりにかける思いは今冒頭に申し上げたように、掛川市の場合は自治基本条例を整備し、それから協働によるまちづくり推進条例を整備し、そういう一定のルールを定めた上で推進していくということでありますので、この掛川市の協働のまちづくりが全国的なモデルともいわれているゆえんの一つだというふうに思っております。市民の皆さんの協力が必要だと。　あわせて、掛川の市民の市民力が高いから、こういうことが推進できるのであるというふうにも思っております。それは報徳の教えもあるでしょうし、生涯学習で学んだこともあるでしょうし、昔からの歴史文化、こういうものも影響がされていると思いますが、そういう市民力があってこういうことができるということでありますので、改めて御質問がありましたので、掛川市長として協働によるまちづくりについて先頭に立って、情熱を持って進めていきたいというふうに思います。　続きまして、 2項目のかけがわ茶エンナーレの評価と検証についてであります。　きのう鈴木議員からもこれに対するたくさんの御質問がありましたので、できるだけ重複を避けてお答えしたいというふうに思います。　この質問のうち、小項目 (2)から (4)、 (8)及び(11)については、後ほど市民協働部長からお答え申し上げます。　まず、 (1)目標30万人に対して暫定値16万人の来場者数に対する分析についてでありますが、30万人ではなく、その点では少し残念だなと。私自身のさらなる努力が足りなかったかなという反省もしております。数字だけを見れば目標に届いていませんが、開幕から 2週続けて週末に台風が直撃するなど天候に恵まれなかったにもかかわらず、市内外から多くの来場者にお越しいただきました。　来場者アンケートは先ほどの議員のアンケートとは多少違うというふうに思いますが、来場者アンケートにおいて市外からの来場者が43％、年齢層も偏りがなく、事業全体の満足度では92％以上の方が「満足」と答え、今後の開催についても「希望する」が97％を超えるなど、来場者からは一定の評価を得られたと認識しております。　次に、 (5)広報不足や市民への浸透についてでありますが、広報面では広報かけがわで 3カ月続けて特集記事を掲載いたしました。開幕前から市役所や掛川駅構内に情報コーナーを設けたほか、商店街にポスター掲示やチラシ配架を行いました。屋外では東名掛川インター出口に大型看板を設置し、掛川駅北口広場や幹線道路沿いなどには懸垂幕や横断幕を、展示会場や各自治会の御協力でのぼりを多数掲げました。ウェブ関係ではオフィシャルホームページやＳＮＳで最新情報を発信し、市ホームページの広報プラスＯＮＥや市公式フェイスブックでは計39回掲載し、市観光フェイスブックでは情報拡散を目的にキャンペーンを実施いたしました。　また、ＦＭ放送のＫ−ｍｉｘによる告知や開幕日に公開生放送を行い、県内全域に茶エンナーレの開催をＰＲいたしました。そのほか、マスコミ向けに積極的な情報提供を行った結果、新聞41回、雑誌等16誌、テレビ放送 4回と継続的に紹介され、週末は同報無線を使って市内全域に開催告知をするなど、これまでの常識にとらわれず、異例の取り扱いで市民への周知を図りました。　それでも市民に届いていないという意見がたくさんありますので、今後のあり方について検討してまいります。　次に、 (6)市内の茶業関連の皆さんとのタイアップについてでありますが、まず掛川茶振興協会及び掛川茶商協同組合については協賛金をいただいたほか、週末には駅なか、町なかの案内処などで呈茶サービスを実施したり、茶商組合の各店舗でポスター掲示やのぼりを立てるなど組織的な御協力をいただきました。　また、五明や東山、日坂では、茶商の空き倉庫や茶業組合の茶工場を展示やイベントの会場としたり、茶生産農家とアーティストが一緒に作品制作にかかわるなどの事例が複数あったほか、タイアップ商品を販売していただいた茶商もあるなど、茶業団体、茶商、茶生産者の皆さんと連携、協力を図ることができ、大変うれしく感謝しているところであります。　お客様からは茶エンナーレの開催をきっかけに市内を巡り歩き、アート作品を楽しむととともに、おいしい掛川茶もいただけたという声も聞いており、大変うれしく思っております。今後も茶業関係の皆さんとも意見交換をしながら、次回の開催に向けて取り組んでまいります。　次に、 (7)の同報無線の使用回数及び使用の条件についてでありますが、同報無線による広報は、11月 3日から会期末の19日の間の土・日・祝日、計 7日間、午前10時に 1日 1回放送しました。おかげさまで同報無線を聞いて来場されたという市民の声もありました。　同報無線の放送基準では、イベント広報については放送対象外となっておりますが、掛川市が必要と認めるものについては必要な範囲で放送が可能とされております。今回については、茶エンナーレが30日間という長い期間の開催であることや市内全域を会場としているなど、通常のイベントにはない特殊性を考慮し、より多くの市民に茶エンナーレを鑑賞、体験していただくため、掛川市として必要と判断したものであります。　次に、 (9)グッズとアーティストとのコラボレーションについてでありますが、茶エンナーレのシンボルロゴはデザイナーの東泉一郎さんがデザインされたもので、そのロゴを使った公式グッズとしてＴシャツとトートバッグを製作し販売しました。今後についても実行委員会で検証と評価をした上で、アーティストとコラボレーションしたより魅力あるグッズ製作を検討してまいります。　次に、(10)の発信拠点の新設についてでありますが、まずは第 1回目の開催となった茶エンナーレの振り返りをすることが重要であるため、事業全体の成果、課題をしっかり検証、評価をし、その上で情報発信のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木正治君）　蜂が飛んでいるようですので、ちょっと休憩します。　この場でお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時４０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時４１分　開議 ○議長（鈴木正治君）　会議を再開します。 ◎市長（松井三郎君）　きのうも蜂が飛んできてちょっと中断しましたけれども、いくら生き物を愛する市議会であっても、議会中に蜂が飛んでくるということは少し議場管理が十分ではないというふうに反省しますので、今後このようなことがないようにしっかり努めていきたいと思っております。　それでは(12)でありましたけれども、東京五輪・パラリンピックに向けたターゲティング戦略についてでありますが、今回の茶エンナーレでは北海道から九州まで遠方から大変多くの方にお越しいただきました。また、来場者アンケートにより、男女比や年齢区分、何で知ったかなどの情報も得ています。これらを参考に国内外でのターゲティング戦略を検討していきます。また、東京五輪・パラリンピックに向けて訪日外国人対応が必要であり、ホームページやパンフレット、サイン等の多言語化を図っていく必要があると考えております。　次に、(13)茶エンナーレの目指す方向性についてでありますが、茶エンナーレの目的としては、一流のアーティストの作品に身近に触れることで、市民の文化力の向上や子供たちの感性や創造力を育むことが期待できるという観点と、国内外から多くの方に掛川にお越しいただき、掛川の魅力ある建物や風景などの地域資源、観光資源の紹介や、茶産業を初め産業振興、観光振興につなげていくという観光的視点の両方を目指しております。　また、今回の茶エンナーレで原田、原泉、東山、日坂、倉真、五明、松ヶ岡、大東、横須賀などの各地域でみられたまちづくり協議会やボランティア組織、茶業組合、ＮＰＯ法人、市民グループなどによる自発的な地域活動や市民参加の動きは、掛川市が目指す市民協働の理想の姿であり、今後、他の地域にも波及していくよう掛川市としても各地域の活動を支援していきたいというふうに思います。　それに加えて一番うれしかったのは、掛川市のいろいろな地区で展示開催したわけでありますけれども、掛川市民が例えば粟ヶ岳に行ってアートを見ると同時にあの景観を楽しむ、あるいは北の方が大東の展示のあのすばらしいアートと同時に、あのすばらしいお寺の建物、これを見て、掛川にこういうところがあるんだということを、まず今回の茶エンナーレで多くの人に見ていただけたということが大変うれしく思い、そして新たにいろいろな再発見をして、それをこれからの地域づくりにもつなげていくということになれば、この茶エンナーレを開催した意義は大変大きかったというふうに思っております。　ただ、30万人が17万人でありますので、掛川市民の中でどれだけの方に見ていただけたのか、あと数字が出ているのかもしれませんけれども、12万人の掛川市民でありますので、そこを考えるとそんなに多くはないのではないかなというふうに思っておりますので、きのうも御質問がありましたけれども、事前の告知あるいは周知、協力参加、こういうものをしっかり求めて、 3年に 1回の地域芸術文化展を継続していきたいというふうに思っております。　残余の質問については、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。中村危機管理監。　　　　　　　　　　　　　〔危機管理監　中村克巳君　登壇〕 ◎危機管理監（中村克巳君）　私からは、大項目 1、地区まちづくり協議会の課題の小項目 (3)防災対策がおくれている地区についてお答えします。　掛川市では全ての災害を網羅した地区防災計画や自主防災会防災計画のモデル案を提示し、地域と行政、防災関係者と協働で進めております。平成28年度では地区防災計画を 7地区で作成し、平成29年度では10地区で作成を進めています。計画策定には市内の防災士や職員が地域へ出向き、課題の洗い出しや既に地域ぐるみで計画を策定した地区の活動を参考にアドバイスを行っております。計画策定が進んでいない地区については、今後も積極的な支援を行ってまいります。　以上です。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。山本市民協働部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民協働部長　山本博史君　登壇〕 ◎市民協働部長（山本博史君）　私からは、大項目 1の小項目 (5)及び大項目 2の小項目 (2)から (4)、 (8)及び(11)について答弁いたします。

　まず、大項目 1の小項目 (5)地区まちづくり協議会発足後の予算の実態についてですが、現在、地区まちづくり協議会に交付している交付金は、当初予算額で希望のまちづくり交付金と地域協働環境整備交付金の合わせて 8,100万円を支出しております。具体的な使途といたしましては原田、東山口、倉真地区の福祉バス事業など地域にみずから取り組んでいただいており、少ない予算で効果的な事業展開が図られていると考えております。　地区まちづくり協議会はまだ活動を開始したばかりであります。支出の実態としては今はふえておりますが、今後、地区まちづくり協議会が交通弱者対策、防災対策、子供支援等の行政が抱える課題を地域の課題として解決できるような新たな公共の担い手になった場合には、掛川市の予算の軽減につながると考えております。　次に、大項目 2のかけがわ茶エンナーレについてお答えいたします。　まず、 (2)作品の内容にたどりつくきっかけとなる看板やＱＲコード対応アプリ等による説明の仕組みについてですが、鑑賞者の立場として自分が見たままに感じることを望む方がいれば、解説がないとわからないという方もいらっしゃいます。その点ではＱＲコード対応アプリ等による説明は有効な手段と考えております。ただし、アプリを構築するには相当な費用がかかることやスマートフォンを使えない方への対応も必要なため、今後よりよい方法を検討してまいります。　次に、 (3)現時点での各項目の収入と支出の概況についてですが、かけがわ茶エンナーレ実行委員会の本年度の収入については、掛川市からの委託費が 5,000万円で、その財源内訳は文化庁の補助金が 2,000万円、一般財団法人地域創造の助成金が 1,000万円、文化振興基金からの繰入金が 2,000万円になります。そのほか企業等の協賛金が 355万円、静岡県文化プログラムの支援金が 500万円、パスポート等の売り上げが約55万円、その他物販等収入が90万円、合計で約 6,000万円の決算を見込んでおります。　支出につきましては、作家への謝礼や作品設置等に係る費用が約 2,300万円、イベント関係経費が約 1,100万円、広報費が約 1,300万円、運営に係る費用が約 1,300万円、合計で約 6,000万円を見込んでいるところであります。　なお、平成27年度からの 3年間では総事業費が約 9,400万円で、文化庁等の補助金や助成金、企業協賛金、入場料等収入、基金繰入金などの特定財源を除きますと、一般財源の支出は 424万円となります。　次に、 (4)30日間の経済波及効果についてですが、金額で申し上げることはなかなか難しいことでございますが、アンケート結果を見ましても来場者の 4割以上が市外、県外からのお客様であることから、食事やお土産、宿泊などによる経済効果があったものと推測いたします。実際、タイアップ商品を販売された佐々木製茶では、パッケージにロゴマークをあしらったお茶やお菓子が約 1,400個売れ、たこ満のオリジナルどら焼きは約 2,600個も売れるなど、タイアップによる効果が顕著にあらわれました。　また、掛川タクシーでは、週末には茶エンナーレ特需で空きタクシーが不足する事態が起こったり、駅構内のこれっしか処では、公式グッズやタイアップ商品を集めた茶エンナーレコーナーを設けることで、来店者数や売り上げへの効果があったという報告をいただいております。　次に、 (8)ホームページの継続及び作品の一部を残すかについてですが、ホームページについては今後も継続して公開及び更新をして行く予定であります。また、作品の一部を残すことについては、今回の茶エンナーレ開催の証として作品が残ることは望ましいと考えておりますが、購入予算や維持管理等も考慮の上、検討したいと思います。　次に、(11)公式カタログの発行についてですが、今回の茶エンナーレへの出展作品やイベントの様子などをまとめた記録集の発行を予定しております。　私からは以上でございます。 ○議長（鈴木正治君）　再質問はありますか。項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。13番、小沼秀朗君。 ◆１３番（小沼秀朗君）　 1の 1に再質問します。　10月31日に掛川市の地域における生涯学習推進組織のあり方に関する提言書が検討委員会から提出され、よりわかりやすく活動しやすい組織へ改善されることと思いますが、この組織の役員のなり手不足がアンケートでも最も多い課題でした。そのため、現役で民間企業で働く市民に役員を依頼するケースがふえています。　厚生労働省は平成25年 4月から改正高齢者雇用安定法を施行し、希望する従業員全員について65歳までの継続雇用を企業に義務づけました。少子高齢化社会において高齢者も企業で働くことで社会に貢献していただく、健康であるとともに収入を得て納税もしていただくとの国の施策に、市が逆行していないでしょうか。働く世代、働く高齢者の皆様に地域の役員を任せることに対し、見解を伺います。　 1の 2に再質問します。　今後よく考えていただくとのよい答弁でしたが、平成28年度、事業報告された地区まちづくり事業費は、31地区の協議会で大きな差が生じました。最高額と最少額の差は 679万 7,242円です。本来、税金の使途は地区の間、市民の間で公平に分配されるサービスです。地区間で生じた交付金の差を今後いかに考えるのか伺います。　 1の 3に触れます。　これは答弁結構です。　12月 3日に地域防災訓練がございました。数カ所視察し、さらに掛川市の防災力が高まったと実感いたしました。西南郷地区の下俣区では平成27年度、防災担当大臣賞を受賞された埼玉県入間郡三芳町の自主防災会の皆様がことしも訪れ、静岡県知事褒賞を受賞した掛川西中生徒による防災手当ケアを初めとした先進的なメニューを視察され、公会堂にて炊き出しの御飯を食べながら有意義な意見交換会も行われました。　政府は南海トラフ巨大地震の予知対応を約40年ぶりに見直しました。これに対する市の迅速なる対応も必要とされます。そうした中、災害時の福祉避難所先との連携に進展がございません。避難所から福祉避難所へ移送を受け持つ地区まち協防災部役員の皆様から避難先の公開、そしてスムーズな連携訓練が必要との声がありますので、災害弱者にも配慮し、また防災計画ができていない地区もあるということでしたので、よく市として準備していただきたいと思います。　こちらは答弁結構です。　 1の 8でございますが、まちづくり協議会、これは全国で広まっておりまして、掛川市民もその必要性は理解してくださっております。少し原点に戻りますけれども、私はこのまちづくりを日本の歴史から考えまして江戸時代の村社会、このころは結婚、出産、子育て、法事、火災、留守中の世話など、生きるために必要な相互の協力が強かったと思います。江戸時代は大判、小判、金と銀の相場が不安定でした。お金より人とのつながりを大切にされたと思います。明治維新が起こりまして貨幣制度が整いますと、産業や商業の発展でお侍さんより商人が競争社会にて富を得ていく。年貢ではなく税金を納めて生きるために必要な行政サービスを受けるようになり、そうした中で村社会のような相互コミュニティーが衰退していったように思います。　平成の現代に松井市政が進めているまちづくり協議会は、村社会に似たボランティア精神、相互を思う気持ちが必要とされる中で、職業を持ちながらの役員さんもいる、年金生活でまちづくりにボランティアだけでは尽力し切れない皆様もいる。市はよく把握、分析し、無理のないまち協の仕組みをいま一度考え直さねばなりません。　何よりどこに向かっているのか、まちづくり協議会の目的は誰もが幸せを感じることです。市長が提案している幸せは、市民が望む幸せの形でしょうか。私は家族や気心の知れた愉快な仲間と笑ったり、のんびりしているとき、人と人との間に幸せを感じます。幸せの形はさまざまありますが、市民にとって有意義で幸せを感じるまち協、条例で人を動かすのではなく、自発的に役員参加者が集うような、掛川市のまち協はこうしたいという掛川市独自の特色は一体何でしょうか。あるいは国内のこの自治体のまち協を目指している、そういったわかりやすい例があればお伺いいたします。　 2の 1に再質問します。　この計算方法ですが、例えば10月21日、22日開催のタイアップイベント遠州横須賀街道ちっちゃな文化展では、文化展への全ての来場者数も加算したのでしょうか。掛川城では平時よりお客様が訪れていますが、これらも全て加算したのでしょうか。昨年の同月比や茶エンナーレパスポートでの来場者数、茶エンナーレ効果としてのデータも出すべきと考えますが、その16万人の計算方法を伺います。　 2の 3でございます。　国からの助成金を収入として支出には市内業者がかかわれば、市内経済を回していく経済効果となりますが、今回、広報費を初め市内業者がどれほど活用されたか、課題があると聞いています。今後、議会としてしっかり決算を監査する機会をいただきたいです。次回に向け開催の場合、文化庁の補助金などの予算は再度見込めるのか伺います。　 2の 4、こちらは答弁結構です。　波及効果の数値が出せないというようでしたが、今後、ラグビーワールドカップ、オリンピックにおいても経済波及効果を予測してどれほどまで投資する価値があるのか、これは2019年、2020年に向け議論しなければなりません。必ず今後必要となる経済波及効果の算出方法と費用対効果の検証に、より効果的な改善を求めます。　 2の 5には再質問します。　広報はやっぱり難しいというふうに思いました。市民への浸透不足という表現が適しているかもしれません。例を挙げますが、開催期間終盤の11月 6日、城北の地区集会において「お城の観光ボランティアに茶エンナーレの説明がない」との声が上がり、市の担当部長は「説明はこれからします」との答えでした。同じく終盤戦の11月 8日に区長会で配布された依頼文書に、茶エンナーレチラシ回覧のお願いがありました。 8日の理事区長会の後、市民の皆様に回覧が届くのは、多くの区が茶エンナーレ閉会後となります。こうしたＰＲ不足、準備不足はアーティストの皆様に申しわけなく思います。　全国への広報活動としては、全国の美術家が購読している日本を代表する美術手帳という雑誌に個人でも取り上げられている著名なアーティストが、アートセレクションに23点並びましたが、国内各地のアートイベントとしての掲載はございませんでした。テレビでは40年以上続くアート長寿番組、Ｅテレの日曜美術館、全国で開催中の展覧会紹介コーナー、アートシーン、こちらの告知もございませんでした。市内に関しても 3年間の間に、地区まちづくり協議会や 9つの学園を各エリアやプログラムとよりタイアップして、応援団をふやすことができなかったでしょうか。　今回の広報不足が生じた理由と、次回どう反省点を生かすのか伺います。　 2の 6、これは触れるだけです。　茶業関連の皆さんは日本一の皆様ですので、ぜひ今後も意見交換を交わしてください。　 2の 7ですけれども、同報無線を今回使用した理由を述べていただきましたが、これを市民の皆様に公平となる定義づけを今後いかに説明するのか伺います。　 2の 8に再質問します。　レガシーとなる作品を残すことに関して、平成28年 2月の質問への答弁に、「市としてはできるだけ市民の財産として受け継がれていくよう、掛川市に残るよう、作家にも依頼していく」とありまして、先ほどもそのような答弁がありましたが、掛川城御殿や花鳥園をモチーフに掛川をゆかりとした掛川ならではの新作が並びまして、アーティストや実行委員会から掛川市に作品を残す提案がありましたが、単年度予算を理由に市側が断ったケースがあると伺いました。二の丸美術館や図書館、市内の美術館など作品を保管できる施設はあります。作品を残す条件での作品づくりの交渉を今後いかに考えるのか伺います。　 2の10に再質問します。　名古屋で開催されているあいちトリエンナーレでは、事業の継承、発信拠点としてアートセンター、アートラボあいちを設置しています。先月、こちらを視察しました。1933年に建てられた元県信用組合連合会の歴史ある石張りの建物が活用され、作家紹介の資料や作品のライブラリー、展示会場では個展も開催され、さまざまなアートや文化振興に関する内容が一堂に会されておりました。日比野克彦氏などの著名文化人による地域とアートの対話会の案内や、新潟県トリエンナーレ大地の芸術祭と渋谷ヒカリエとのコラボレーションなど、茶エンナーレの今後に生かせる取り組みの紹介もありました。掛川ならば今回会場になりました松ヶ岡、これが文化情報発信基地として今後の利活用に効果的であると考えられますが、見解を伺います。　 2の11です。　茶エンナーレは30日間で回り切れないほどボリュームあるアート展でした。原田・原泉エリア、五明、倉真・日坂・東山エリアではおもてなしも温かく大変好評で、大東エリア、松ヶ岡、清水邸などなかなか日ごろ足を運べないところにすばらしい市内遺産とアートとの共演があり、開催後のカタログ作成はさらに掛川を知る掛川市民にとってもよい機会となります。また一方で、著名なアーティストによる木造天守閣での展示、重要文化財御殿での畳の上での自立式の作品等は、美術・芸術大学の研究室が公式カタログを参考に論文をつくり、国内の先行事例としてアート界に掛川市を紹介し続けてくださいます。　茶エンナーレ開催後の資料づくり、これが全国で屈指のアートイベントにこれから発展する可能性を秘めています。茶エンナーレはこれからだとの意味を込めて、本日、茶エンナーレのバッチもつけてきました。公式カタログのより充実した必要性について見解を伺います。　 2の13ですが、次回オリンピックイヤーを大きなチャンスと捉えターゲティングを明確にしていくならば、 1年目、 2年目は市民による地域芸術祭として、 3年目に文化力の高まった市民が本物に触れる年として、世界に向けた茶エンナーレ本番の年、そういったやり方もわかりやすいかと思います。今後はアーティストの皆さんが茶園に囲まれたアトリエで掛川に移り住み、掛川で作品をつくりたい、文化振興したい、そういった受け入れ体制を充実することによって転入増になれば、総合計画にも合致します。　本日の 2つの質問、協働によるまちづくりも、茶エンナーレも、掛川市のどんな将来像を描くのか、市長の明確な旗振りを期待申し上げます。　以上です。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　あまりにたくさんの御質問を再質問でいただきましたので、再質問のあり方というのは、私が答弁を申し上げたことに対してどういう考えかということが再質問だというふうに理解しております。初めから再質問の項目を決められて御質問されると。それならば、初めから通告に基づいて御質問していただきたい。十分なお答えが多分できません。ということをおわかりいただいた上でお答えさせていただきます。　最初の役員のなり手がないということでありますが、それを何か定年制が延長するからという話ですけれども、私は今の高齢者の年齢で常々申し上げているのは、65歳から高齢者というのはもう間違いだと。少なくとも75歳ぐらいまでは仕事をシェアしながら、あるいは何人かでやりながら地域の仕事をやると。そういうことで、75歳ぐらいまでは働いてくださいよということ。そのときにシェアしていることで、週 2日働く、 3日働く、あるいは 4日休みだというときに、地域まちづくり協議会の役員等々に協力いただこうと。こういうことであります。　いろいろなサポート体制、西山口の話をしましたけれども、一人の人が全部になってやるということはなかなか大変でありますので、地域の皆さんがサポートシステムをつくってやっていく必要がある。そうすれば、75歳以上の方でも十分まちづくり協議会の役割を果たせるというふうに思っております。何か仕事の年齢はこうだと決めてしまって、そういう人たちにいろいろ協力を求めるということはなかなか大変だというふうに私も思いますので、そうならないようないろいろな時間の合う方が地域貢献をしていただくと。働いている人に役員をやれというのは少し無理があるのではないかなと。ただ、意欲のある人がそこに参加するということは、これは決してそれを拒むものではないというふうに思っております。　それから、最後の御質問の地域芸術祭のあり方であります。 1年目、 2年目、 3年目のお話がありました。私もそういう形で少ししっかり検討していかなければいけないと。もう少しやっぱり多くの人がこれに関心を持ってもらってかかわってもらうということが、地域芸術祭を開催する一つの大きな目的でもあると。プロの芸術家の作品を見る、あるいはその展示してあるいろいろな歴史文化の建物を見る、掛川市のすばらしい自然環境、景観を見ると、こういうことも大事でありますが、もう一つはやっぱりいろいろな方がこの地域芸術祭に参加してもらうと。参加するということも大変大事なことだというふうに思いますので、それらについても今回の開催をしっかり検証して次に進めていきたいというふうに思います。議会でもいろいろな御検討をいただけるということでありますので、そういう結果をまたお聞かせいただきたいというふうに思います。　残余の質問については担当部長等々でお答えいたします。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。山本市民協働部長。 ◎市民協働部長（山本博史君）　小沼議員の再質問についてお答え申し上げます。　 1の 2のことにつきましては、先ほどお尋ねの交付金の差額につきましては、各地区によりまして福祉バスを運行されている地区と事業計画上、まだまち協が立ち上がったばかりで多くの事業が盛り込まれていないまちづくり協議会等がございまして、事業費の部分で差が生じておるという実態がございます。それにつきましては今後、まちづくり協議会それぞれのほうで活動が活発になってきている中で、市のほうの交付金のあり方についても検討していきたいというふうに考えております。　それから、 1の 8につきましては、国内のわかりやすいまちづくり協議会等の事例があるかということでございましたが、今、私どものほうで承知している先進事例といたしましては静岡市の丸子にございますＮＰＯ法人等が参考になる事例ではないかと思います。ＮＰＯに限らずですけれども、まちづくり協議会を法人化して少しビジネス性を持った法人というものを指向していくというものかというふうに理解しております。　それから、続いて茶エンナーレの関係でちっちゃな文化展等の来場者数を茶エンナーレに加算しているかということでございますが、これについては茶エンナーレについてちっちゃな文化展や商工祭り等は加算しておりません。これは全くカウントには入ってございません。計算方法としましてはそれぞれ施設からの報告をいただいて、市のほうで集計をさせていただいております。　それから、 2の 3ですけれども、広報活動について市内業者の活動はどの程度かということでございますが、広報の活動に関しては広報かけがわ等以外についての媒体で多くの市内の業者というのが今回は少なかったかもしれませんので、次回に向けた課題として捉えていきたいと思います。　また次回、文化庁への補助金については見込めるのであるかということでございますが、現時点ではまだ事業計画が固まっておりませんので、事業計画を次回に向けて固めた段階で交付金の確保についてどのようなものがあるか検討していきたいというふうに考えております。　それから、 2の 5の関係でございますが、城北の地区集会の中でお城の観光ボランティアさんへの説明についてはどうなったかというお尋ねでございます。地区集会の後に観光ボランティアの会長さんに御連絡を申し上げました。それで、電話ではもちろん概要説明をさせていただいて、こちらから御説明に伺うというお話をさせていただきましたが、会長のほうから現在忙しくて手が回らないのでということでお答えがありましたので、今回は御説明にはお伺いしておりません。電話で御説明させていただいたということでございます。　それから、先ほどのもう一つ、広報の関係でＮＨＫのＥテレの日曜美術館の関係ですとか、あとは今回の周知不足といわれた理由を次回どう生かすかというお尋ねがございました。市としましては専門誌、あるいはメディアへの中央のコネクションが不足していたというのが事実かと思います。当然、いろいろなプロデューサー等にお願いしながら関係できるところをお願いしていたわけでございますが、そこについてはまた次回に向けて検討していきたいということで考えております。　それから、 2の 8の関係でございますが、掛川ならではの作品、レガシーを残すべきというお話でございます。これについてはまた先ほど答弁申し上げましたとおりでございますので、今後はそのあり方について購入の方法等について検討していきたいと考えております。　それから、 2の10から 2の12の再質問につきましては、それぞれ御提案をいただいたことについて今後検討してまいりたいと思います。ありがとうございました。　以上でございます。 ○議長（鈴木正治君）　あと再質問で 2番の茶エンナーレの中の (7)、これの定義づけについて。　中村危機管理監。 ◎危機管理監（中村克巳君）　同報無線の放送基準の関係でありますけれども、こちらにつきましては平成26年から緊急通報とか、あるいは一般広報というような分類を持ちまして運用基準を定めております。　今回、先ほど答弁したとおり、イベント広報につきましてはそういった中では放送対象としていなかったわけですけれども、ただその中で掛川市が必要と認めるもの、それから必要な範囲内で行えるというような取り決めをしてあるものですから、そういった基準の中で今回放送させていただいたと、そういった経過がございます。これにつきましてはやはり市民が多く関係するものですから、そういった基準の中で今後も運用していきたいというふうに考えております。 ○議長（鈴木正治君）　再質問はありますか。13番、小沼秀朗君。 ◆１３番（小沼秀朗君）　質問の前に少し今、答弁に対して触れていきますけれども、私たち21名の議員も市長の答弁を初めて聞いて再質問するわけですから、市長がどういうことを答えるだろうなと予測して質問を用意しております。　そういうルールの中に基づいて進めていきますけれども、まず地区間の交付金の差が 679万円生じているということは、福祉バスがないところです。ですので、福祉バスを理由にした答弁でございましたが、福祉バスがないところもたくさん活動費があって、それで少ないところの差が 679万円生じているということですので、これについてはしっかりと真剣にこの差の額を今後どうしていくかというのを考えていただきたいと思います。これは答弁結構です。　茶エンナーレをこれから分析をしていくということ、 2の 1に再質問していきますけれども、人数のところがそういう関係者の方からどういう加算なのかという質問がありました。今、加算していないという答えだったんですけれども、そういったことではない言い方でございますので、しっかりと分析方法というのをこれから考えていただきたいと思います。また、経済波及効果もこれからしっかりと考えていかなければいけないと思います。　この分析という点ですけれども、市民や関係者や来場者からアンケートをとっていくのか。それから、次回の開催に向けて今後どのような検証を実施するのか。茶エンナーレ関係者が一堂に会しまして次への提案会を行う、こういったことも効果的かと思いますけれども、どういった検証を考えているのか、最後に質問して終わります。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　市長の答弁を念頭に置きながら再質問をいただけるということで、改めて市長もしっかり答えなければいけないなというふうに感じたところであります。　いろいろな御答弁をしなくてもいいということも御質問の中にはありましたけれども、いずれにしろ、この茶エンナーレについては行政側にとって地域文化、文化芸術という極めて従来、経験、体験が乏しい、それも 1カ月という長期にわたる芸術祭を初めて展開したということでありますので、暗中模索の中できのうも答弁申し上げましたけれども、総合プロデューサーの山口さん、それから実行委員会のあらゆる団体の方に参加してもらったその実行委員長を資生堂の前の美術館長、大木さんに入ってもらって検討を進めてきたということであります。なかなか行政職員がこの方向でこれが正しい、これは間違っているというような判断を下すということよりも、この 1つの大きな組織とそのプロデューサーにお任せをしたということでありますので、この総合プロデューサー、それから実行委員会できのうもそうですけれども、きょうも小沼議員からいろいろ御指摘の質問がありましたので、こういうことについて改めて検討ができるような形の反省会、検証会、これを開催して次につなげていかなければいけないというふうに思っております。　正直いろいろな課題が出てきておりますし、 100％であるというふうには決して思っておりません。ただ、全職員もみんなある意味では自分のセクションの仕事のほか、この茶エンナーレの成功に向けてみんなが取り組んでくれたということでありますので、そういう意味ではいろいろな団体もそうですし、関心のある市民の皆さんもそうですし、取り組んだ人たちは大変よかったのではないかという評価をいただいておりますが、そうでない多数の人、ここにどう理解を求め、次回は参加なり、見ていただけるような、そういうことにしっかり努めていかなければいけないというふうに思っております。　ただ、今回の地域芸術祭に対して、これは国も、あるいは県も、掛川市のいろいろな企業も、それから国も外郭団体も大変この小さい自治体がこれだけの期間の文化芸術祭を開催するということについては、これからの基礎自治体の仕事のあり方について掛川が成功すれば、いろいろな基礎自治体がこういうものに挑戦できるという思いで支援をしてくれたというふうに思っております。整頓中のいろいろな課題とか、これは規模が大きい、ほとんど県が入ってやっている大会が多い。あるいは政令市がやるということです。少し反省をすれば、これだけの小さい自治体でいろいろな事業費の支援はいただきましたけれども、それでも大変大きな額の事業でありますので、そういうことも踏まえてしっかり反省、分析をしてやりたいと。先ほど小沼議員が言われたように、議会においてもしっかりこの茶エンナーレを検証、分析していただいて、また御意見いただければ大変うれしいというふうに思っております。そんなのはもうやるなという意見になるかもしれませんけれども、それでも結構でありますので、忌憚のない御意見をいただきたいというふうに思っております。繰り返しになりますけれども、これだけの小さな自治体が、これだけの規模の大きな地域芸術祭をやったということは、それも 1カ月間やったということは、ほかには例がないというふうに思っておりますので、しっかり反省して検証して、次回につなげていきたいというふうに思っております。　そういうことでありますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 ○議長（鈴木正治君）　以上で、13番、小沼秀朗君の質問は終わりました。　この際、しばらく休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　開議 ○議長（鈴木正治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　　　　　　　　　　　　　　　１２番　大石勇君の一般質問 ○議長（鈴木正治君）　12番、大石勇君の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　大石勇君　登壇〕 ◆１２番（大石勇君）　こんにちは。　12番、創世会の大石勇です。　傍聴の皆様には早朝からこの12月に入りまして大変お忙しいところをお出かけくださいまして、まことにありがとうございます。　ことしもあとわずかとなりましたので、 1年をちょっと簡単に振り返ってみたいなと思います。　それこそ 4月には市長選、そして私たちの市議会選挙がありました。定数が24人から21人になったということで、大変私のところも激戦でした。そういった中で、この21人中 4人の女性が新しくこの議会に入ったということで大変様子が変わってきましたし、また平均年齢も54歳ということで大変若返りました。そういった中ではまことに協力できなくて申しわけありませんけれども、このごろ時々年齢を感じるわけです。　そして、ことしの大変うれしいニュースとしましては、中日ドラゴンズより 1位を指名されました鈴木選手、きょうは鈴木選手の近くの方がそこに来ておりますので、私もここで言わないと後で何で言わなかったのかと怒られますので、この方は小さいころから将来楽しみの選手だよということを私も何回か聞いていましたので、こういう夢が実現できるということはすばらしいなと、そんな感じを受けております。ぜひ皆さんもこれから一生懸命に応援していただきたいなと思います。　また、あした 7日の午後 2時40分から母校凱旋記念交流会「鈴木博志先輩に学ぶ」ということで、大浜中学校でやりますのでぜひ来ていただきたいと思いますけれども、あいにく議会中ですので私も行きたいのはやまやまですけれども行けないということで、ぜひ皆さんの家族の方、そして友人、知人、あしたありますよということを言っていただければ、盛り上がるのではないかと思います。　そして、私は昨年、平成28年 2月からこのことに触れていましたけれども、ことしは大河ドラマ「女城主直虎」を掛川市からも市内外に発信されていましたので、その成果もかなりあったと、そのように思っております。 4月から 9月までの調べをちょっと聞きましたけれども、掛川城付近では約 5,000人近くも昨年よりも多くなったと。そんなうれしいことも聞いておりますし、また10月からは 1カ月間茶エンナーレがありましたので、その茶エンナーレにも大勢人が来ていただきましたので、先ほどいろいろやりとりがありましたけれども、そういったことでこの 1カ月、 2カ月、それがプラスされればもっと期待ができるのかなと、そのように思っております。　また、天竜浜名湖鉄道においても、これも 4月から 9月の調べで前年度に比べると 7万人以上の利用するお客さんがあったということを聞いていますし、平成28年度の決算においても、決算は平成28年度ですのでことしの 1月から 3月が含まれるということですので、かなり直虎の効果もこの決算にあったというようなこともちょっと聞いております。

　いずれにしましても、茶エンナーレ、そしてこういった直虎ということで、掛川から発信したものについてはやはりしっかりと検証していってほしいなと、そのように思います。　そして11月23日と25日に、23日には掛川での農業祭、25日には大東のシオーネでＪＡ夢咲大城フェスティバルが開催いたしました。 2日とも大変風が強い日で私もかなり寒かったですけれども、少しだけお邪魔いたしました。大変多くの人がこちらのほうに来ていまして、お店の前でいろいろと楽しそうに話をしたり、買い物をしたり、あるいは座って食べたり、飲んだりということで、大変にぎわっておりました。どちらの会場においてもそれぞれ農協の支店の方が来てくれたり、あるいは女性部、お手伝いする男の人、そして私は農業をやっていませんけれども、頼まれちゃったから来ましたよというような女性の方もいましたので、こういう人がこういうイベントを通じて大勢の関係者の皆さんが一生懸命に掛川の農業を支えていると、そのようなことを強く感じました。　また、これからだんだん大項目の 1に入って農業に触れていきますけれども、農業に関連したことでは 2月と 6月に市長のほうから定例会の席での施政方針、所信表明がありました。この中で市長は、耕作放棄地対策として交付金制度の活用、自然環境保全、協働活動を支援、耕作放棄地の発生を抑制してオリーブと新たな農産物の導入を研究すると。そして、産地化の可能性について検討を進めていくというようなお話もありました。また、農業振興についてはハウスリース事業、パイプライン事業などの基盤整備を行って、もうかる農業の確立を図ると。そして、農業振興ビジョンに示したリーディングプロジェクトを農協などと連携し、積極的に推進していくとありました。　それでは、このように 1年を簡単に振り返りましたので、通告に従いまして一問一答にて質問をいたします。　それでは、大項目の 1、掛川オリーブの産地づくりと活用について。　この質問をするについては、私の知り合いの方がオリーブを始めたということで、そのお話を聞いてまいりました。　掛川市農業振興ビジョン（2017年〜2026年）のリーディングプロジェクトとして、オリーブ等新規作物の産地化を推進する事業があります。茶園やミカン園などの荒廃化が進む中、掛川市の基幹作物のお茶とともに、オリーブを新たな主要作物とした産地づくりとその活用を図るために、次の 2点について市長にお伺いいたします。　 (1)掛川オリーブ研究会を設立して、実働部隊として産地化に向けた各事業を推進していくとありますけれども、研究会は現在どのように進められているのかということをお伺いいたします。　次に、 (2)健康によく、食卓での活用法も多いオリーブへの関心を高めてもらうために、市民への普及活動が必要と思いますけれども、考え方をお伺いいたします。　以上、 1回目の質問とさせていただきます。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　大石議員の御質問にお答えいたします。　いろいろ観光誘客のお話、それから掛川市から中日ドラゴンズに 1位指名された鈴木選手のお話も伺いました。それから、ＮＨＫの大河ドラマ「直虎」のお話も。先日、大河ドラマで高天神が放映されました。大変うれしかったのは中村砦、六砦の話が触れられたということで、本当に貴重な掛川の資産だというふうに思っております。高天神だけでなく、この六砦が大変重要だというふうに思っております。徳川家康の周到な戦略が明確に、普通ですと大多数の勢力で攻め切れると。普通は多分判断する中を 6つの砦を周辺に築いて、兵糧攻めを含めてそういう戦法をとったということであります。　私はいつもいろいろなところで申し上げているのは、井伊直虎よりもこの高天神を含めた掛川の三城ものがたり、これがＮＨＫの大河ドラマには一番ふさわしいのではないかということを申し上げてきました。高天神が放映されたということで、改めてこの三城ものがたりを掛川の観光の売りにしていくような方策を検討していかなければいけないというふうに思っております。　それでは、最初の掛川市のオリーブの産地づくりと活用について、このうち (1)掛川市のオリーブ事業でありますが、平成28年度から国の地方創生推進交付金を活用し事業を進めています。オリーブの産地化・ブランド化を図るため、本年度掛川オリーブ研究会を立ち上げました。現在、研究会では圃場拡大やオリーブの栽培、加工、販売などについて調査研究を行っており、農業所得向上にも着目し情報交換や意見交換を通じ、オリーブ栽培者からの意見を市の事業に反映させていきたいと考えています。特に商品化についてはブランド戦略が重要で、現段階からしっかりした計画を立てていきたいというふうに考えています。　なお、昨年度から実証圃場の拡大を目指して苗木の配付を行い、平成28年度は11人の生産者へ約 600本、面積にして 1.5ヘクタール、本年度は22人、約 1,800本、 4.5ヘクタールの実証圃場を確保する見通しであります。生産者に対しては、専門家による栽培講習会を開催し、知識、技能の習得を支援するとともに、圃場の巡回指導も行っております。また、圃場の土壌改良や茶の木の抜根等の造成費に対して補助金を交付し、オリーブへの作物転換を支援しています。　将来的には中山間地域対策としてＮＰＯ法人によるオリーブ生産や、小笠山の 100ヘクタールの耕作放棄地の解消、それから再整備によるオリーブ生産を国や県に働きかけていくことも視野に入れ、オリーブの産地化を進めていきたいというふうに考えております。　次に (2)オリーブの普及活動でありますが、掛川市のオリーブの産地化は健康効能を全面に出していきます。まずは、オリーブを日常の食生活に取り入れることにより、市民の健康度を高めることを考えていきたいというふうに思います。　オリーブに含まれる成分は、代謝機能を改善し糖尿病防止に役立つほか、ダイエット効果もあり、健康、美容に与える効能を持ち、お茶とオリーブを併用した戦略を展開することで、「健康・子育て日本一」を推進することができますので、オリーブの健康効能を広く情報発信し、市民が関心を高めてもらえるよう努力してまいります。本年度、市民向けに医学博士によるオリーブオイルがいかに健康効果があり、長寿につながるか等の「オリーブ講演会」を開催する予定であります。　また、オリーブ栽培と産地化を推進するため、市場調査・分析を行い、消費者が求める価値や需要等の動向を把握します。具体的な調査内容は、 1点目としてはオリーブの需要・消費動向、 2点目はオリーブのサプリメントや化粧品等のオリーブ関連商品の実態、 3点目はオリーブに対する市民の意識や需要、地域商品化を進めてまいりたいというふうに思っております。と同時に、この普及活動も含めて、オリーブの産地化には掛川市農協、それから夢咲農協としっかりした連携協力、これも不可欠だというふうに思っておりますので、オリーブの産地化が実現できるよう努めてまいりたいと思います。　私からは以上であります。 ○議長（鈴木正治君）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。12番、大石勇君。 ◆１２番（大石勇君）　これも先ほど私が言いましたけれども、実際に栽培を始めた方にちょっとお話を聞いたということです。その中でちょっと心配かなというようなお話も聞きました。　植えてから 5年ないし 7年目には収穫も安定してくるという中で、当然、オリーブの出荷による農家の収入、出荷によるということは栽培をして収穫して、それを売ると、こういうことだろうと思いますけれども、将来的にはこのオリーブの産地化をいろいろ目指すについては 6次産業化、これが必要になってくるのかなと思う中で、これは検討して農家の所得の向上を目指すと。そして、掛川オリーブ文化の定着を図るということだろうと思います。　この中で 5年、 7年、10年後の先を見据えて、何かこのオリーブをこうしていこうという掛川のブランド化ということで、何か計画があればお伺いしたいと思います。これについては栽培、収穫、精製といいますか搾油、そして商品化、販売という中でのことですので、計画があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（鈴木正治君）　これは第 1項目でよろしいですか。 ◆１２番（大石勇君）　第 1項目です。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　オリーブ研究会を立ち上げて、これから詳細について具体的に産地化を含めてオリーブの普及について検討しておりますので、その過程については担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（鈴木正治君）　大石環境経済部長。 ◎環境経済部長（大石良治君）　現在、具体的な計画が決まっておりますのは平成30年までとなっております。具体的に申しますと、平成30年につきましては搾油機の導入支援、商品化研究開発ということで、そこまでは地方創生の事業について行うということになっております。いずれにいたしましても研究会でも搾油機の導入、これがどういうふうになっていくかというようなことで大変議論がされております。それと、そのあと 6次産業化ということで出口がどうなっているかということを研究会でいわれております。したがいまして、植栽から 3年目、 5年目、 7年目ということで、植え付けのもの自体が今後どういうふうにしていくかということもまだ研究中でございます。したがいまして、そこの部分を実の段階だけで収穫するのか、それとも搾油機の段階まで物事をやっていくかという部分がまだ定まっておりません。この 3年間ということで平成28、29、30年の計画をきちんとした段階で、先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたが、市場調査、ここをもって研究会でもって 5年目、 7年目、ここを明確に皆様に示していくということで、研究会で今検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。12番、大石勇君。 ◆１２番（大石勇君）　同じ大項目 1の 1番ですけれども、一番心配になるのはこの収穫した後ですよね。栽培は農業をやっている方はある程度慣れていますけれども、栽培して収穫した後、どこにそのオリーブの実を出す。あるいは搾油してもらうにしても、極端なことを言うと搾油したのがこっちに戻ってくるんじゃないかとかいろいろな話を聞きましたけれども、そういったことでこの搾油についても24時間以内ぐらいでなるべく早くと。なるべくというよりも早いほうがいいというようなことの中での出荷、あるいは搾油についてのその 2点でどんなふうに考えているのか教えていただければと思います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長（大石良治君）　現在、 3つの方法を搾油については考えております。　 1点目は、先ほど申し上げましたＪＡの研究会に入っていただいております。夢咲もしくはＪＡ掛川市のほうで搾油機、こちらを設置していただくことをまず考えております。あと、ＮＰＯ等についても搾油機を設けるというような部分も、話し合いがある程度されています。これをするかどうかはまだ特定はされておりません。それともう 1点は、九州の鹿児島に議員も行かれましたが、民間企業が出資したりしまして搾油機、こういったものを設置してブランド化していくという方法もあります。こういった 3つの方法をより早く平成30年度には決定してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。12番、大石勇君。 ◆１２番（大石勇君）　今いろいろと説明といいますか、今からこういう計画を立ててということについてはよくわかりました。自分が思っていたよりも前に進んでいるなと、そんな感じを受けました。ありがとうございました。　そして、次の同じ項目の (2)のほうですけれども、これにつきましては私もことしの10月に鹿児島のほうに行きましたし、また平成27年の何月だったかちょっと忘れましたけれども、平成27年と平成29年につきましてはこのオリーブ栽培ということで小豆島と鹿児島に行ってまいりました。その中で一番印象があったのは、このオリーブの産地づくり、これは鹿児島ですけれども、オリーブの産地づくり、 6次産業化を目指す。まず、市民の皆さんを初めとした皆さんに関心度を高めてもらうということがかなり必要なのかなと。鹿児島に行ったときにはちょっと自分の覚えで言いますけれども、たしか平成25年11月ごろに栽培して、そして市民の皆様にこのオリーブをいろいろ紹介していくのが、翌年平成26年 4月ごろからそういったことを始めましたよということが大変印象的でした。　この栽培から収穫の間までの空白の時間がないように、何か継続してやっていくということがかなり必要かなと、そんなふうに思います。空白の期間を短くするという意味でも、オリーブの基礎講座、先ほどもちょっとそういう答弁がありましたけれども、そして料理教室等をぜひ早めに計画して、市民に対する周知といいますか、勉強会でも開いていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうかお伺いいたします。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　いろいろな取り組みが必要だと、事前の情報発信が必要だとおっしゃるとおりでありますので、そういう意味ではオリーブの産地化を進めたいというふうに私自身が思ったことは、イタリアのミラノ博に行ったときにお茶の呈茶サービスをいろいろして、お茶の効能はすばらしいと、メタボにもいいよというＰＲをしたら、イタリアのおばさんたちがどこで買えるんだというような大変人気を博したわけであります。そのときに感じたのは、イタリア人のあれだけの体格をしている人たちの中で、糖尿系の疾患になる方が極めて少ないという話を伺いました。結果としてオリーブが大変な効果、効能があるというような話を聞きましたので、これはお茶の大変すばらしい医学的効能とお茶がだめになったところ、あるいはミカンもあるかもしれませんけれども、そういうところにあるオリーブとお茶の健康農産物の 2つをこの掛川地域からぜひ発信したいという思いがありました。ですから、健康に極めていいと、こういうことでほとんどが外から入ってきているような状況にあるということで、需要も大変これから期待できると、こういうことでありますので産地化を推進していきたいと。それには事前のＰＲ、周知、理解も当然必要だと。　もう一つは先ほども申し上げましたけれども、小笠山の 100ヘクタールに及ぶ耕作放棄地といいますか、最もパイロット事業で取り組んだところが全く期待に応えるような生産活動が行われていないということで、国の会計検査院等々からもいろいろな御指摘があるわけでありますので、改めてこの小笠山にどういう形でオリーブの産地化拠点ができるのかということについても、これは今、県の中遠農林事務所、あるいは国の農水省等々がそういう検討、模索を進めております。掛川市としては積極的にこれらの研究、検討がいい結果に結びついていくというような働きかけをしっかりしていきたいというふうに思っております。　ただ、地権者の問題ももちろんありますけれども、ものすごいブッシュになっています。テラス状に全部ミカンを植えるために整備したところがもう全く原野でありますので、そういうことも含めて改めて国の力をお借りして、オリーブのそういう産地化等ができれば大変いいなという思いを今しております。その前段としてオリーブがすばらしい、オリーブは健康効果があるというようなＰＲを先ほど申しましたけれども、オリーブの後援会等々を開いて周知を図っていく。　ただ、これももうからないと広がっていきません。もうかる工夫が当然必要だと。そういう意味では今から販売、流通、そして生産するための作業、これをしっかり見極める、あるいはこういう形で進められるというようなものをこのオリーブ研究会のほうでしっかり議論してもらいたいというふうに思っております。補助金を出して生産を支えるということではなくて、支援するのは情報発信、ＰＲ、そういうところに行政としてもしっかり協力ができるような、そういうことが私は必要だというふうに思っております。国のパイロット事業を含めた耕作放棄地の再整備とあわせてこれが実現すれば、さらに掛川市の農業振興にも大変つながるし、 2次産業、 3次産業、これにもいい効果が生まれてくると。あわせて、オリーブが医学的にすばらしいという研究もいろいろな機関にお願いして、積極的に取り組んでもらうような要請、お願いをしていきたいというふうに思っております。　言うのは簡単ですけれども、すぐこれが実現してこうなるというところまでは、しっかりそのつもりになって進めていかなければ実現はできないというふうに思っておりますので、産地化に向けていろいろな関係者の意見を聞きながら前に進んでいきたいと思っております。これは御質問のオリーブ講演会等々を積極的に開催して情報発信していきたいと思っております。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。12番、大石勇君。 ◆１２番（大石勇君）　それでは今、オリーブについてはもうかる工夫をということを含めて進めていただきたいと、そのように思います。　大項目の 2に入ります。　次は、観光客誘客促進事業について。　2017年はＮＨＫ大河ドラマの放映、かけがわ茶エンナーレの開催などによりまして、掛川市内において例年以上の賑わいがあったと、私はそのように感じております。今後も引き続き観光振興に必要な政策や取り組みを考えていただいて、掛川の魅力を発信するために次の 3点についてお伺いいたします。　 1番目です。茶エンナーレの閉会、2017年ＮＨＫ大河ドラマの放送終了後、本市への観光客数の減少が懸念されたわけですけれども、今後さらに観光誘客事業の推進、観光資源の掘り起こしが必要になると思いますけれども、その取り組みについての考えをお伺いいたします。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　大河ドラマや茶エンナーレ終了後の観光振興の取り組みということでありますが、現在、観光誘客事業として2019年 4月から 6月に静岡県で開催されます国内最大級のキャンペーン「デスティネーションキャンペーン」の準備を進めています。これは地方自治体、ＪＲ 6社、地元の関係機関、旅行業者が連携し、集中的な広告宣伝やプロモーション活動を実施しますので、静岡県での開催は1992年、2000年に続き 3回目となります。掛川市においてもこのキャンペーンを活用した誘客を図るため、掛川の強みであるお茶を生かした月夜の御殿茶会や掛川三城ものがたり、つま恋リゾート彩の郷スポーツ＆アクティビティなど、観光資源を掘り起こした企画を考えております。　さらに、2019年のラグビーワールドカップ、2020年のオリンピック・パラリンピックでの外国人観光客の増加を見据え、現在、訪日外国人観光客向けの日本の観光情報サイトとして、国外で高く評価されているウェブサイト「ジャパンガイド」に、外国人記者が掛川の観光施設を体験した記事や動画を掲載する取り組みを進めています。現在、ラグビーワールドカップ等の開催に向けて受け入れ体制の整備や、外国の旅行会社等を掛川市に招いた誘客促進のための企画も検討しており、国外に向けた情報発信にも積極的に取り組んでまいります。　掛川市が将来に向けて持続可能な発展を実現するということについては、産業政策をやっぱりきちんとするということが最も重要な課題だというふうに捉えております。掛川市はそういう意味では製造業を中心に雇用の確保もほかの自治体に比べて順調に進んできております。ただ、製造業についても将来同じような形で生産活動、雇用の確保が続けられるかということにおいては、不明な部分も大変多くあるというふうに思います。そういう意味では観光振興、観光産業をどうこの掛川の地に根づかせるかということが、これからの掛川市の発展にとって大変重要な課題だというふうに捉えております。　観光振興の計画については10年ほど前に策定しましたが、それ以後、策定が進んでおりません。見直しもできておりません。そういう意味ではこの観光振興の政策、計画を改めて見直し策定する作業が必要だというふうに思っております。そういう産業としての観光振興を考えるときには、日帰りで帰るということではなく、やっぱり滞在型の観光振興政策が必要だというふうに思いますので、掛川の交通の利便性、それからいろいろな歴史文化の建造物群、あるいは掛川が今申し上げたような製造業で魅力あるピアノ、資生堂の化粧品、いろいろなものを生産している企業がありますので、そういう企業体験、それからつま恋を利用した中東遠総合医療センターと連携した医療サービス、とりわけ海外からの誘客がそういう医療サービスを期待しているというデータもありますので、いろいろな意味で観光振興には改めてきょうも御質問をいただきましたので、しっかり取り組んでいかなければいけない課題だというふうに思っております。　具体的には今、個別の事例について申し上げましたが、大きくはそういう捉え方を掛川市長としてしております。来年、観光振興計画の策定に向けて取り組みを進めていきたいと思っておりますので、またいろいろな教えをいただきたいというふうに思っております。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。12番、大石勇君。 ◆１２番（大石勇君）　 (1)の再質問ですけれども、浜松市のほうでもこの直虎ブームが終わってどうだというようなことも、10月ごろの新聞にも載っておりました。その中でせっかくこういった直虎ブームがあって、そして今までにないような歴史文化を掘り起こしたと。それをまたこのまま一時的に終わらせてはいかんということで、これを学校の教育にも生かしていこうと。あるいは地域文化をよそに向けてもっと発信していこうというようなことが、そのような記事が載っておりました。　また、静岡市のほうでは、これも新聞の記事ですけれども、11月ごろですけれども、駿府城跡の天守台の発掘体験観光ということが大変好評だということも載っておりましたし、市内の小中学生の受け入れ、それを一般の人にも作業体験を拡大したというようなことです。これはいつでも見学が可能ということです。　私も以前、これは 1,300年から 1,400年ぐらい前のところですけれども、この発掘のほうで三、四回行ったことがありますけれども、発掘の作業はなかなかできませんでして、やはりシートがずっと敷いてありますのでその周りを回ったり、あるいは道板といって通るところがつくってありますので、そこに行って掘って、実際にやっているのを見てくるだけですけれども、こういった実際に作業ができるというのは珍しいのかなと、そんなふうに考えております。　また、これらの発掘の体験とは少し異なりますが、現在、掛川市でも吉岡大塚古墳の復元、公園化の整備が進められております。これは平成32年 3月に完了というような予定で進んでおります。完了まであと 2年以上あります。この復元されていくような様子を小中学生、また一般の人にも期間を決めて公開していくということもどうかなと、そのように思います。郷土の歴史を学ぶ場として復元に向けての経過を知ることも、子供さん、私たち大人にとっても大変興味深いものと思います。将来的に掛川市の観光を兼ねた教育の場となっていくと思います。　特にこの復元については部分的に当時のかなりの人、かなりの労働力がそこにあったということを学んでいただきたい。特に小学生ぐらいには、人が何百人、何千人というすごい人が来てつくったということを学んでいただきたい。私も先日行ってきましたけれども、ここは何回も行きましたけれども、道路から北を見ますと本当に見えるわけですね。それがもっと間近で復元されていく様子が見れたらなと、そんな気がしていますけれども、どうでしょうか、この復元されていく様子をちょっと公開できるかということについてお伺いいたします。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今、御指摘のあったとおりだというふうに思います。せっかく和田岡古墳、吉岡大塚古墳を再整備すると、復元するということでありますので、その作業の工程を子供たちだけでなく、掛川の多くの皆さんに見ていただくというような取り組みは大変いいことだというふうに考えますので、教育委員会あるいは市長部局の観光セクションといろいろ協議しながらぜひ進めていきたいと。多分、小中学生については、そういうことは教育委員会のほうで体験的なものがあるのではないかと思いますので、この後にちょっと教育長からその点について御答弁をいただきたいと思いますが、いずれにしろ今一番求められているのは、ただいろいろなものを見て、それで買えということよりも、見て、自分が実際に手で触れ体験してということが、観光の一番人気のある点だというふうに思っておりますので、観光の観点からもこの吉岡大塚古墳の復元の作業の状況なんかを見てもらうようなツアーがあってもいいのではないかなというふうに思います。　いずれにしても掛川にはいろいろな歴史文化があります。そういうものを改めて掛川市民が実際に見てもらって、いや、これはいいなというような思いを持っていただくことが、外から多くの観光客が来る要因だというふうに思います。今、いろいろなもので情報発信をしますけれども、掛川市民がいろいろなものを見て、これはすばらしい、近きもの喜び遠きもの来るというようなことで、いろいろ掛川市も情報発信していますけれども、まず掛川のこの 265平方キロメートルの中に全国に負けない、いろいろとすばらしいものがたくさんあると。これをまず掛川市民に改めて見ていただくということも大変大事だと。見るだけでなく体験していただければ、さらに興味が高まり、情報発信が外に向かっていくものというふうに思いますので、今、御指摘のあったことについては早速、教育委員会と検討しますが、当面どういう形で教育委員会のほうでお考えか、教育長から答弁を申し上げます。 ○議長（鈴木正治君）　山田教育長。 ◎教育長（山田文子君）　本当に貴重な御意見をありがとうございます。　教育委員会といたしましても、ただいま市長のほうからお話がありましたように、子供たちに吉岡大塚古墳が造成されて復元されていく様子を見てもらうというのは、とてもいい機会だと思いますので進めてまいりたいと思います。　実は今年度は吉岡大塚古墳の造成工事とか、周りの管理道の舗装工事とか、そういったものをやっているんですけれども、地元の和田岡小学校の 4年生が、まだ歴史の勉強をしていないんですけれども、完成に向けてということで、これから12月20日ごろ見学に行って、どういうふうに工事がされているかというのを見る予定でおります。この 4年生は今後 5年生になってもまた同じように見学して、どういうふうになっていったか、そして歴史の勉強をした 6年生になってもまた見学したいということで、そんな計画を学校のほうでも持っている予定でございます。ちょっとほかの学校から歩いていくには遠くはありますけれども、市のいろいろな文化財に触れるということで、ほかの学校にもこんな様子を伝えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。12番、大石勇君。 ◆１２番（大石勇君）　わかりました。　それこそ小さいといいますか、小学校ぐらいからこういったことに触れるということは、何かをきっかけに大変歴史が好きになるということもありますので、ぜひそういったことはいいことだなと私も思います。　それでは、もう一度 (1)の質問というか、これは参考にちょっと聞いてくれればいいんですけれども、市長は聞いたことがあるかどうか知りませんけれども、これは去年からいわれておりましたけれども、キラキラ探検隊、こういったものがあるわけですね。これは皆さん御承知かと思いますけれども、これは私が見ましたら、これは子供のことだからなと思ってちょっとやめていましたら、中身を見ましたら結構これがおもしろくて、ことしの 8月に行ってまいりました。探検隊ですので教育長は知っているかと思いますけれども。　これがたまたま龍潭寺のほうに行きましたので、そこのエリアの中に浜松市北区のところがありまして、これは今説明していると30分ぐらいかかって私の時間が終わってしまいますので、この静岡県の中を 3つのエリアに分けて、そしてまたその中を西部、中部、東部と分けて、こちらの西部のほうには 7つのエリアがあると。そうすると全部で21のエリアがあって、どこに行ってもこれはいいわけですけれども、そういったことでこの掛川市もこのエリアの 1つとして 3カ所入っていました。吉岡彌生記念館、北グラウンド、今瀧寺、そして私がたまたま行ったのは浜松市北区ですので、その謎を解かないとそこに行けないものですから、そのなぞなぞを解いて、それから行ってまいりました。そういったことで、これは掛川市をＰＲするとか、あるいは人のちょっとした流れをつくるとか、非常に人気があると。静岡トヨペットですとか、こういったところでこれを出していまして、みんなが大変おもしろいなと。　そこで、私はたまたま北区のほうの渭伊神社というところに行ったんですけれども、たまたまほかから来てくれた人に何人か会ったり、あとは地域遺産センターとか、そういったところでも人と会ったりして交流ができましたけれども、こういったことも掛川市の中で行われているエリアもありますので、ぜひこういったことを参考にしていただいて、観光というとちょっと違いますけれども、人の流れをつくっていくということの中ではこういったことも参考にできるかなと。そんなことを思いましてぜひということで、質問じゃありませんけれども何か取り入れてもらえればと思います。これはそのままやってしまうとまねになってしまいますので、ちょっとこれはネットか何かで調べればわかりますし、私は観光交流課の女性の方に言いましたら、知っていますよという言葉が返ってきましたので多分知っているかと思いますけれども、ちょっと研究をしてみていただきたいと思います。　そしてもう一つ、これはきのうの新聞ですけれども、さっき市長がちょっと触れたかもしれませんけれども、訪日客サイトですね。外国人向けの観光情報サイト「ジャパンガイド」、これがきのうの新聞に載っていました。私はこの質問を聞くつもりではありませんでしたが、ちょっと目につきましたので、けさ、ちゃちゃっとかえてきまして、ここでこれを質問させてもらいますけれども、この中には有名な場所でお茶を体験できるプランがあれば人気が出そうだなというようなことが、ここに書いてありました。これらもぜひ参考といいますか、もう話が進んでいるのかもしれませんけれども、そういった形で観光振興に役立てていただきたいなと、そのように思います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　先ほどもお答えをさせてもらいましたけれども、訪日外国人観光客向けの観光情報サイト、今おっしゃられたウェブサイトの「ジャパンガイド」に、外国人記者が掛川の観光施設を体験した記事や動画を掲載する取り組みを進めております。新聞記事にもそういうことを捉えて記事にしていただいたということであります。　これからはいかに日本人だけでなく、外国人に対しておもてなしも含めて喜んでもらうような体制、対応が必要だというふうに思います。情報発信と同時に、2019年のラグビーのワールドカップ、これは 4試合が決まっておりますので、いろいろな外国の方が見られると。それから、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、これについても事前の合宿、キャンプ地としていろいろな国が来られるように誘致活動を進めております。とりわけ南部でいいますと、シートピアのビーチバレーコートをぜひ使って合宿をしてもらいたいということで働きかけをして、そのときにいろいろなおもてなしの手法等についても、これからしっかり検討しなければいけませんが、茶エンナーレでもおしかりを受けましたけれども、こういう情報発信をしっかりしていきたいというふうに思っておりますので、またいろいろな情報がありましたらお伝えいただければというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。12番、大石勇君。 ◆１２番（大石勇君）　それでは、次の (2)に入ります。 ○議長（鈴木正治君）　はい、お進みください。 ◆１２番（大石勇君）　平成30年度の掛川市行政経営方針の中で、これは先ほど市長のほうからこのこともちょっとお話がありましたけれども、2019年春に開催されるデスティネーションキャンペーンに向けて、中東遠地区で連携して広域観光、交流型観光を推進するとありますけれども、現在どのように進められているのかをお伺いいたします。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　この件につきましては、市民協働部長から答弁を申し上げます。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。山本市民協働部長。 ◎市民協働部長（山本博史君）　2019年春に開催されるデスティネーションキャンペーンについてですが、このキャンペーンは静岡県、静岡県観光協会及び県内全市町で構成する実行委員会による開催で、掛川市は中東遠地域部会で連携した誘客を図るため、現在、各市町から旅行企画商品が提案されたところであります。それらをもとに今後、商品造成が進められてまいります。また、来年の 5月には旅行会社や観光関係業者等を招き、中東遠地域の主要観光地の視察研修を行う予定であります。　静岡県は伊豆地域や富士山の知名度が高いため、中東遠地域に多くの人々を誘客するためには、旅行業者の需要に合わせた観光客目線での商品企画ができるかが鍵で、中東遠地域、掛川市の魅力を改めて掘り起こすとともに、効果的なＰＲ、営業活動を実施していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。12番、大石勇君。 ◆１２番（大石勇君）　同じく (2)ですけれども、これは私が通告しましてちょっと通告が早かったかもしれませんけれども、そして 1週間か10日ぐらいしたら、これは静岡新聞のほうで報道がありましたので内容はほとんどわかっておりましたけれども、この辺では 5つの地域に分けての中東遠地域ではテーマを「遠州お茶尽くし」ということですが、ここでちょっと聞きたいのは今、答弁があったかもしれませんけれども、これは広域、県内全体ということは広域、広域ということは掛川市単独ではなくて仲間がいるよというように解釈していますけれども、この辺は掛川市単独でも何かここについての企画等ができるかどうかということと、もしできたら掛川市はこういったことを進めたいよというのがありましたらお伺いいたしますけれども、いや、それを言ってしまうと先の楽しみがなくなってしまうよということでしたら、また後でも結構ですけれども、もしわかれば。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。山本市民協働部長。 ◎市民協働部長（山本博史君）　デスティネーションキャンペーンにつきまして中東遠地域の部会と掛川市の事業と連携しながら、掛川市の単独事業についてコラボしていくという展開は可能であると考えております。

　また、 2つ目のお尋ねにつきまして、掛川市の取り組みといたしまして今考えておりますものを少し御紹介申し上げますと、新聞報道でも少しございましたが、月夜の茶摘み会ですとか、掛川の三城ものがたり、それから月夜の御殿茶会、それから先ほど申し上げましたつま恋彩の郷の関係、ほかには永福寺さんの天井画の関係とか、その他もろもろ掛川市の地域資源を活用した取り組みを今、担当課のほうでは17事業ほど現地商品を検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。12番、大石勇君。 ◆１２番（大石勇君）　わかりました。　それでは、次の (3)に入ります。　 (3)行政経営方針の中で、「国の認定をめざす日本遺産を観光誘客に繋げ、地域の活性化を図るとともに、文化財保護・活用につなげていく」とこういうふうにありますけれども、この日本遺産認定候補の概要についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　これについても企画政策部長がぜひ答弁をしたいということでありますので、部長のほうからお答え申し上げます。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。鈴木企画政策部長。 ◎企画政策部長（鈴木哲之君）　日本遺産でありますが、これは地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化、伝統を語るストーリーを戦略的に発信することで、地域の活性化を図ることを目的としております。東京オリンピック・パラリンピックが開催されます2020年までに、全国で 100件程度の認定を目指した文化庁の事業であります。　事業では、ストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形や無形のさまざまな文化財群を総合的に整備、活用するための取り組みを国が支援するというものであります。これまでに全国の40道府県で54件が日本遺産として認定されています。静岡県内ではまだ認定がありません。　掛川市では、重要文化財の掛川城御殿や大日本報徳社大講堂などの特徴ある歴史的建造物群や、日本三大古布の葛布、茶草場農法にみる伝統産業としてのお茶、それから日本最大の仁藤の大獅子など特徴ある資源を材料にして、現在、文化庁との協議を重ね、認定に向けた作業を進めているところであります。　以上です。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。12番、大石勇君。 ◆１２番（大石勇君）　今、答弁の中に認定されれば県下で初めてと。こういった日本遺産は私もいろいろその後調べましたけれども、意外と複数の自治体、あるいは県をまたがって、あるいは隣の町と一緒になってというような形式が多いわけですけれども、これは大変勇気を持って掛川市だけでというようなことも聞いております。市長もこれはことしの 2月の定例会の中でも、 6月の定例会、あるいは 8月のどこでしたか、その中でも日本遺産を目指すと、掛川市単独でというようなことのお話も聞いております。　これをちょっと調べましたら、近くではことし29年 4月に認定されました愛知県の常滑、瀬戸、これは日本六古窯ということで焼き物のまちですので、こういった常滑、瀬戸、あるいは滋賀県の甲賀市の信楽焼、こういったのが有名ですので、私たちも何回も旅行に行きまして手に触れたり、見たり、買ってきたりということで、こういったことは身近ですので、すごくなるほどなと、あそこはやっぱり日本遺産に認定されたのかなというような、ちょっと感動するようなものがあります。　またもう一つ、同じくことしですけれども、大阪、奈良にあります竹内街道、そして横大路、竹内街道については聖徳太子のゆかりのところであるということで、ここも三、四回、昔10年ぐらい前に散策しましたけれども、ここら辺も見ますと日本最古の国道、昔は官道ということですね。そういったことで何となくここも歴史と文化がつまったところですので、1,400年ぐらい前のことを想像しながら散策できると。大変いいところで好きでちょくちょく行くわけですけれども、そういった中で掛川市が認定されれば、また今まで掛川市を訪れた人、また掛川市民もちょっと気持ちが変わってきまして、もっともっと掛川市を深く知りたいというようなことの気持ちになっていくと、そんなふうに思います。　また、この中で掛川市に住んでいるとそのよさがわからないところがありますし、よそから来た人の感想というのはすごく大事なことなのかなと。ぜひ日本遺産は今ストーリーを考えているということですので、よそから来た人、訪れた人、観光に来た人の感想なんかを聞いてやってもらえれば、また見方も変わってくるのかなと、そんなふうに思います。　私はこのストーリーとしては報徳社大講堂、あるいは掛川城、ＪＲ掛川駅、木を重んじる文化、また報徳の精神を含めた文化、そういったもので考えられていくのかなと、自分なりにそう思っていましたけれども、そのストーリーづくりについてもう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。鈴木企画政策部長。 ◎企画政策部長（鈴木哲之君）　今、議員がおっしゃられていましたように、ストーリーにつきましては木を重んじる文化、それから報徳の文化等がございますので、その辺を今うまくストーリーに組み込むような形で文化庁のほうと協議しております。　この目的はやはり2020年のオリンピックに対して外国人の方をいかにおもてなしをするかというところでございます。県内で一つも認定がございませんので、県内の中でも掛川市にしかないような特徴的な文化を取り上げて、それらをストーリーにまとめる作業を今しているところであります。　以上です。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。12番、大石勇君。 ◆１２番（大石勇君）　同じ項目です。　それこそ他人事のようなことを言いますけれども、ぜひ日本遺産の認定に向けてハードルがかなり高いかなと、そんな感じを受けますけれども、それこそ皆さんで考えていただいてぜひ認定がされればと、そのように思います。　以上で、これで全部の質問を終わります。　 1つ、いいですか。 ○議長（鈴木正治君）　はい、どうぞ。 ◆１２番（大石勇君）　きのう、この定例会の中で窪野議員から市長に、ことしを振り返って 1文字漢字でというようなことを何か言っているようでした。こっそり教えてというようなこともちょっと聞きましたけれども、市長のほうでことしを振り返って漢字、漢字でなければ俳句あるいは詩でも結構ですので、何か残すというか、ことしを振り返って漢字が一番いいのかなと思います。また、ことしでなくとも来年に向けての 1つの漢字を出すというのも、目標を持っていていいのかなと、その点でできればで結構ですけれどもお願いしたいなと。これを12月21日に定例会が閉会ということになりますので、できたら聞かせてほしいなと。これは市長の気持ちもありますので。 ○議長（鈴木正治君）　答弁されますか。 ◎市長（松井三郎君）　はい。 ○議長（鈴木正治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　 1年を振り返るということよりも、先日、平成の天皇陛下が御退位をされるということ、それから再来年の 5月 1日、皇太子が天皇陛下になられてということでありますので、そういう意味では基礎自治体の首長としても新たな時代に向かってどう対処して、掛川市民の安心安全、幸せのためにどういう取り組みをしっかりするのか、これについてはやっぱり平成30年をしっかり振り返る中で、そういうものを打ち出していかなければいけないのかなという気持ちが、先日の天皇陛下の退位の報道を受けましてそういう感じがしました。　そういう意味では、新たな決意で12万市民が一体となって、子供たちの未来のために頑張っていくという取り組みを改めてしっかり考えていかなければいけない。総合計画は総合計画でつくりましたけれども、そういう観点から少し検討していきたいと。突然言われましたので、そういう感じがしました。それほど私は天皇陛下の御退位ということが一番心にずしんときたと、こういうことで今後も対応をそういう観点からもしていかなければいけないと思っております。 ○議長（鈴木正治君）　通告外の質問でありましたけれども、答弁ありがとうございました。　もしできれば最終日にでもいろいろそういうことを発表していただければなおさらいいかなと、こんなふうに思います。　では、再質問はありますか。12番、大石勇君、あと 1分28秒です。 ◆１２番（大石勇君）　それこそ通告外で大変申しわけありませんでした。　通告をするような内容ではありませんでしたので、突然に申しわけありません。　以上で、大項目の 1、 2を終わります。 ○議長（鈴木正治君）　それでは、以上で12番、大石勇君の質問は終わりました。　この際、しばらく休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開議 ○副議長（榛葉正樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　　　　　　　　　　　　　　　３番　嶺岡慎悟君の一般質問 ○副議長（榛葉正樹君）　 3番、嶺岡慎悟君の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　嶺岡慎悟君　登壇〕 ◆３番（嶺岡慎悟君）　皆さん、こんにちは。　議席番号 3番、創世会、嶺岡慎悟です。午後一ということですが、皆様が眠くならないように頑張ってまいりたいと思っております。　本日は質問の前に高天神の話をさせていただこうと思っていたんですけれども、先ほど市長のほうからもありまして、ちょっと重複する部分もあるかと思います。　11月26日の大河ドラマ、おんな城主直虎では、第47話、タイトル、決戦は高天神ということで高天神城も大きく取り上げられ、横須賀城も舞台となり、小笠山砦や中村砦などの六砦も注目されました。また、静岡新聞の朝刊小説、家康では、高天神城が10月から連載されており、 4月の続日本 100名城に続き、近年になく高天神城が注目されているところでございます。先週はふだんの数十倍もの観光客が来られていて、高天神の麓に住む議員として大変うれしい思いでございました。あすからは、中央図書館で掛川三城ものがたり展が開催されるということですので、放送記念ののぼり旗などが工夫されるのではないかと期待しているところでございます。　ちなみに、本日私がしておりますこのピンバッジは、観光協会が出しております高天神城ピンバッジ、 3つで 1,500円でございます。　では、質問のほうに入らせていただきます。　昨日の市長の答弁でもありました50年後、 100年後の子供たちの未来のために、そういう思いで私は今回、人口減少をテーマにコンパクトシティと子育て支援について質問をさせていただきます。　大項目 1問目、多極ネットワーク型コンパクトシティについてです。　第 2次掛川市総合計画では、重点施策、掛川への新しい人の動きをつくるとして、重点プロジェクトの一つに、中心市街地活性化と多極ネットワーク型コンパクトシティを掲げ、本年度改正の都市計画マスタープランや本年度策定の立地適正化計画では、地域別の構想などが策定されるということです。　ここで、まちづくりには人口統計が密接に絡んでいるため、人口について話をさせていただきます。　国立社会保障・人口問題研究所の本年 4月の発表では、日本の人口は2053年には 1億人を割り、50年後の2065年には 8,800万人となり、働き手は現在の 4割減ると推測しております。　掛川市では、2040年の人口目標を12万人とし、昨年度の人口は 165人の増となり、大変喜ばしい結果となっております。　しかし、南部地域に目を向けてみると、昨年度の人口では 380人の減であり、合併時に比べ、人口は 4,400人も減少し、年平均 370人の減となっております。イメージとして 1日 1人ずつ減っている換算となります。また、ゼロ歳児から 4歳児の人口は、南部地域で合併時 1,623人だったものが、平成28年 3月末で 1,213人と、 410人、25％の減であります。これを同等ペースの11年で25％減っていくと仮定すると、33年後の2050年には南部地域全体で、生まれる子供が一学年 100人ということとなり、言ってみれば私の孫が生まれるときには、同級生は大東大須賀でたった 100人しかいない、そんな状況になってしまうわけです。南部地域の少子化は大変深刻な問題であり、そうならないよう私たちが最善の努力をしていかなければなりません。こうした中、掛川市の都市計画として、多極ネットワーク型コンパクトシティを掲げ、未来の予想図を描いております。　そこで、小項目 1問目、本年 8月に掛川市空き家等対策計画が策定されましたが、特に用途地域外の農村地域では、空き家活用とコンパクトシティの考え方は相反する可能性があります。静岡県都市計画資料編によると、平成29年 3月末現在で、掛川市の用途地域外の面積は全市域面積の91％を占め、人口では11万 7,685人中 4万 9,338人と42％を占めます。今後の世界的人口増から来る食糧不足の時代に、日本の食料自給率の向上は急務であり、農業の衰退は日本の危機を示すこととなります。掛川市民42％が暮らす農村地域の住宅政策について、市長の考えを伺います。　小項目 2問目です。　第 2次掛川市総合計画及び第 2次掛川市国土利用計画の中で、市内における消費喚起と市外からの買い物客誘致を図るため、民間活力により広域的地域間公共交通の整備に合わせ、新たな大型商業施設整備を進めますとありますが、現在の取り組み状況を伺います。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　嶺岡議員の御質問にお答えをいたします。　少子化対策、喫緊の最重要課題だという認識でおります。2065年には 1億人を切って 8,800万人程度になるという人口問題研究所の予測があります。そういう趨勢値を考えていくと、南部地域だけでなくこの掛川市全体が、それに比例して人口が減っていくという心配があるわけでありますので、あらゆる施策を駆使してこういう状況をとめなければいけないと。　人口の減少については、また後で出るのかもしれませんけれども、なかなか一遍にストップをかけるということは難しい状況にあるというふうに思います。合計特殊出生率も 1.5を切るというような状況、掛川市が1.64ですか、63ですか、ということでありますが、そういうことを考えますと、生まれてくる人数、それから亡くなられる人数、これを単純に比較すれば、先ほど御指摘のあった2065年には 1億人を切って 8,800万人になると、こういうことだという推計を人口問題研究所の増田寛也さん等々がしていると、こういうことであります。これを地域ごとに見てみますと、いつも私が申し上げているんですけれども、人口は働くところがあるところ、あるいは生活環境がいいところ、文化芸術、そういうものに親しむ機会がたくさんあるところ、あるいは交通利便性がいいというところにこれから人口は集積をしていくということで、一方、そういうことを考えますと、人口が極端に減っていくところがあると。　そういうことで、数年前この人口問題研究所の増田寛也さんが発表された地方の自治体の数が半分ぐらいになると、半分は消滅するだろうというふうに言われている。そういう状況にだんだん近づいてきているという懸念があって、国の政策として地方創生というようなこともありましたけれども、我々掛川市においてもそれほど大きな効果は余りなかったのではないかなというふうに思っております。そういう意味では、人口がこれからどこに集中、集約、集積されていくかという都市づくりをやっぱりしなきゃいけないということであります。　掛川市の中でも、嶺岡議員が御指摘のように、南部の地域から掛川市の北部に移るという方も年々ふえてきております。交通の利便性とかいろいろなこと、あるいは働く場所が静岡と浜松にある場合にはそのほうがいいと、こういうこともあるでしょう。そういう意味では、ここに定着して働く場所をやっぱりしっかり確保するということが、こういう意味では南部には非常に、とりわけ大東地域には多くの企業があるわけでありますので、そこに働く人たちを動かす。この旧掛川のほうから通勤時間帯を見ると、かなりもう南部のほうに行っているという状況にもあります。そういうことについても課題として、これからいろいろな面で検討し、ある意味ではできるものについては改善をしていかなければいけないなというふうに思います。人口問題については基礎自治体だけでなく、国においても最重要課題であるというふうに思っております。　前段としてそういうことを申し上げた上で、 (1)の農村地域での空き家活用と、コンパクトシティの考え方ということでありますが、多極ネットワーク型コンパクトシティの推進は、今後直面する人口減少社会の中でも一定エリアの人口密度を確保し、地域の生活機能やコミュニティーを維持することが目的で、農村地域の移住を制限するものではなく、それぞれの地域の実情に応じながら、時間をかけて緩やかに居住の集約化を図るということとしております。掛川市の住宅政策の一つであります掛川市空家等対策計画では、用途地域内の空き家は積極的に都市的土地利用を促進することとし、御指摘の用途地域外の農村地域に発生する空き家は、豊かな自然や歴史・文化等、掛川市特有の地域資源に親しめる空間として利活用し、移住・定住や二地域居住の促進を図ることとし、危険な空き家等については自然的土地利用への転換を進めることとしております。このように両者は、農村地域の暮らし環境を急速に大きく変えるものではなく、空き家の活用とコンパクトシティは相反するものではないというふうに思っていますし、そういうまちづくりとして一体的に考えているわけであります。　単純にコンパクトシティっていうと、中心市街地を含めて住宅あるいは商業施設が密集しているようなところに、さらに公共施設も集約をして、広域的にいろいろなものが点在することをできるだけ避けることによって、例えば水道を引っ張る距離を短くするとか道路整備をなくす。コンパクトの中で生活をしていきましょうよという考え方だというふうに思いますが、掛川市のように 265平方キロメートルの莫大な面積があり、さらに旧村でいきますと30、40の旧村があるということであります。今、中学校区学園化構想ということでいろいろ進めておりますが、掛川市の多極ネットワーク型のコンパクトシティというのが、そういう地域のこともある意味では大切にしながら、ネットワークをしっかり、これは道路網の整備を含めてしっかり図って全体のまちづくりをしていこうと、こういうことであります。　そういうときに、御指摘の、農村地域あるいは用途地域外の民家等を住宅として活用することはコンパクトシティに反するのではないかということでありますが、有効な、まだ利活用できるような、そういうものについては取り壊すということでなく活用ができれば、とりわけ都会から来る人たちの二地域居住の拠点として、積極的にやっぱり活用をしていくということが私は必要だというふうにも思っております。新しく住宅をつくって、先ほど言ったように道路をつくるとか水道を引くとか、あるいはこれは、通信網、電気を行うというようなことによって、居住地域をどんどん広げていくということは、もちろん考えておりません。ただ、有用なものを活用していくという観点から、空き家対策についてを推進をしていく。とりわけ、いい古民家のようなものについては、やっぱり都会の人がこちらに来て、二地域居住的に生活をしていただけると、そういうこともしっかり推進していく必要があるというふうに思っておりますので、多極ネットワーク型コンパクトシティの考え方は、それぞれの地域がそれぞれしっかり生活環境を守りながら生活できるような、今度お示しを多分して御説明、おっしゃった方もおりますけれども、公共交通網の整備の関係も中心市街地から一定の基幹路線を維持すると同時に、それぞれエリアの中でコミュニティー的なバスが、これは地域の皆さんに活躍いただくような福祉バスを循環させるような、そういう取り組みもしていきたいということでありますので、今考えている空き家活用とコンパクトシティ、相反する政策というふうには思っておりません。それぞれの地域が魅力を発揮してそういうものを活用するということは、私は大切なことだというふうに思っております。　私は以上であります。 ○副議長（榛葉正樹君）　それでは (2)について答弁願います。小林都市建設部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　小林隆君　登壇〕 ◎都市建設部長（小林隆君）　私からは、 (2)の広域的地域間公共交通の整備に合わせた新たな大型商業施設整備の取り組み状況についてお答えいたします。　市内で最も商業施設が集積されている大池地区において、ユニーのアピタ掛川店リニューアル計画があり、天竜浜名湖鉄道新駅の構想を含め調整を進めています。しかし、ユニーは昨年のファミリーマートとの経営統合に加え、株式の一部譲渡による経営の見直しを進めていることから、その動向を見定めている状況です。　なお、現在進めている都市計画マスタープランの見直しの中で、多極ネットワーク型の都市構造への転換を明確にし、市内の各拠点を地域公共交通のネットワークで結ぶとともに、各拠点の利便性や魅力を高めるために、商業施設を含めた都市機能の誘導を図るように検討を進めています。 ○副議長（榛葉正樹君）　第 1項目について再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。　小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　ではまず (1)から再質問をさせていただきます。　市長のほうから、空き家活用とコンパクトシティは相反していないと、そういった考えをお聞きできまして、私も相反しているから空き家活用をするなという思いではないものですので、それは市としてどういう方向なのかということをお聞きしたかったので、質問をさせていただいております。　本当に、この空き家対策とコンパクトシティというのは非常に難しい、大変重要な課題だと思っております。その中で、今回空家等対策計画でも、空き家バンクを選択しないという宣言もしております。これについても非常に楽しみにしているというか、これがどういう結果に導かれるのかなというのは、これからも私も注視していきたいと思っております。　コンパクトシティについて、もう少し詳しくお話をお聞きできればと思います。　コンパクトシティは、平成26年12月にまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定し、国を挙げて取り組んでいる計画であり、掛川市も合併により形成されているまちであるため、国が進める多極ネットワーク型コンパクトシティの形成は人口減少、公共施設、インフラの老朽化が進む現在、確実に進めなければならない最重要課題だと思っております。しかし、コンパクトシティは、青森市や富山市などの先進都市で取り組んでいるものの、なかなか成功例が出ていないというのが実情かと思います。　そこで、市長にコンパクトシティの取り組みについて再質問をいたします。　市長は、過去の都市計画税関係の答弁の中で、都市計画区域全域で発展させていくという答弁をされております。コンパクトシティの概念を掲げたということは全域ではなく、地域を限定した発展を目指していくということかどうかを伺います。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今お話のあった私の答弁というのは、都市計画税の使途といいますか、活用をするに当たっての考え方ということを問われたときに、今おっしゃったような答弁をさせていただきました。都市計画税とほかの税金を一体化して、それぞれの地域の振興、発展に、その財源にしていくと、こういうことでありますので限定はしない。ただ、目的税でありますので、一定の目的を持ったものでないとこの都市計画税は使えませんが、全体の掛川市のある意味での発展、振興、これにほかの一般財源も含めて使いますよと、そういう答え方をさせていただきました。したがって、コンパクトシティにおいての考え方においても、多極ネットワークをするということは多極も振興、発展しなきゃいけないわけでありますので、そういう意味で税金の使い方をしていこうという意味で、私が答えたということであります。　都市計画税の使い方については、今下水道あるいは都市公園、それからいろいろなものの実施した債務の返済に充当をしていますので、ほかの用途には全く使っていないという状況であります。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　私も、その都市計画税の話を正直したいわけではないのはあります。実際、都市計画税が16億円か17億円ぐらいかと思います。先ほど人口を申し上げましたが、例えば、農村地域を調整区域にした場合、その分が入らないと思うと、その約半分近くが入ってこない。今の財政状況を考えれば、そう簡単な判断じゃないかなとは思っております。なので、私も都市計画税という名前をちょっと出してしまいましたが、コンパクトシティを進める上では、やはりどちらの方向で考えているかというのをお聞きできればなと思いますので、よろしいでしょうか。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　何回も申し上げますけれども、多極を大事にしたやっぱりコンパクトシティだという考え方であります。多極を縮小して、さらにコンパクトシティでいろいろなものを中心市街地にただ集中するということではありません。そういう意味では、中学校区学園化構想のような構想も念頭に置きながら、今回の公共交通のあり方においても、それぞれ大須賀地域、大東地域、それから倉真、いろいろな地域を一定の多極として、そこが全く縮小、なくなってしまうというような考え方ではないということであります。ただ、従来の物すごい数の、そういう多極を想定しているわけではありません。みな従来と同じように、全部を多極として考えているということではなくて、多極のくくりは 9つぐらいのくくりで多極。それと、しっかりネットワークを張りながら、全体としては当然いろいろなものを効率的に公共施設を含めて活用できるような方向でいかなければいけないというふうに、今公共施設のマネジメントの推進もしております。そういうときに、多極にどういうものを配置、整備していくかということは、これから大変重要な課題になってくるのではないかなというふうに思っております。　多極ネットワーク型ということの前に、もっと大きいくくりの中で、多極分担型のネットワークシティ構想というのがあったんです。これは、基礎自治体じゃなくて県レベルで考えて。それは、大きなくくりとしてそれぞれの自治体が特色のあるまちづくりをすることによって、相互がしっかり連携をしていこうと。大き過ぎてちょっと一つの基礎自治体では無理かもしれませんけれども、いずれにしても、いろいろな地域がそれぞれその地域の特色を持ちながら連携を図って、全体として掛川がある意味ではコンパクトなまちづくりというのは、将来にわたって進めていく必要があろうかという。　繰り返しになりますけれども、多極、これを全く初めから縮小してしまって一つのコンパクトシティにまとめるということは、掛川市のような大きな面積の基礎自治体では、 100年ぐらい先になればそれは可能かもしれませんけれども、ここ10年20年、それはなかなか難しいという思いで、それぞれの特色ある地域づくりも一方で必要だというふうに考えています。

○副議長（榛葉正樹君）　再質問はありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　今言われました多極に関しまして 9つということですが、その計画が見えてきますのが今年度改定予定の都市計画マスタープランであったり、策定予定の立地適正化計画かと思います。その立地適正化計画について、ちょっとお話しをさせていただければというか、質問をさせていただきたいと思います。　立地適正化計画について、国土交通省は公式ホームページで、立地適正化計画の策定に当たって、市町村や民間事業者、住民代表などの地域の関係者が活発な議論を交わすとともに、相互に連携し、それぞれが主体的に取り組むことが重要であり、計画の達成状況を評価し、状況に合わせて都市計画や居住誘導区域を不断に見直すことの措置により、効果的なまちづくりが可能となるとしております。今回、立地適正化計画の策定に当たっては、市民意見の抽出は中学校区ごとのワークショップを都市計画マスタープランとあわせて一度行い、今月パブリックコメントを行うと聞いております。居住区域を決めるという地域住民に最も近く、場合によっては資産価値にも影響する大変重要な計画を策定するには、市民参画の場が非常に少ないと感じております。　平成20年の都市計画マスタープラン策定時には、中学校区ごとに15人前後の協議会をつくり策定しております。国土交通省としても、不断の見直しをすることとしております。立地適正化計画の策定により、中学校区ごとの地域住民や民間企業、専門家の協議会を継続設置し、継続的な議論を交わしながら見直しを進めていく必要があるのではないかと感じております。ことし 4月からは、静岡理工科大学に県内初の建築学科ができました。私も理工科大学の建築の先生方にお話を伺ってきましたが、先日市長も学長とお話をされ、建築課題のものについて話をされたと伺っております。民間組織にも掛川市には建築士会や掛川建築文化研究会などがあり、掛川市のまちづくりに尽力していただいております。コンパクトシティを推し進めるに当たり、産・官・学、そして市民が連携した中学校区ごとの協議会の常設設置、これについて市長の考えを伺いたいと思います。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　いろいろな計画づくりのときに、掛川市は協働のまちづくりということで、市民、企業、行政が一体となってまちづくりを進めるという大方針があるわけでありますので、これらの立地適正化計画を含めて、いろいろな計画についてはより踏み込んで、いろいろな方面の皆さんの意見を聞き、議会にも途中経過をお話をして推進をしていくということが不可欠だというふうに思っています。　今の取り組み状況がちょっと十分でないということでありますので、取り組みの状況を担当部長のほうからお話を申し上げますけれども、私もいろいろな意味で、従来の行政が行政手法でやってきた、市民の皆さんの意見を聞いたよと、パブリックコメントで聞いたよというような取り組みではいけないということ、それから常設のそういうものを設けよということでありますが、まちづくり協議会等々がありますので、そういうものの連携をした組織等々ができ、そこにいろいろな専門的な皆さんの情報、知恵も入るような、そういうことについてもこれから工夫をしていかなきゃいけないというふうに思っております。いろいろなまちづくりを進めるに当たって、市民の意見、企業の意見、いろいろ聞くと言っている割には聞いていない点があるという多分御指摘だというふうにもとりましたので、これからそういうことのないように、改めて少し時間をかけてもそういう方策をとっていきたいと。　今の現状の取り組みについて、担当部長のほうからお答えを申し上げます。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。小林都市建設部長。 ◎都市建設部長（小林隆君）　市民への説明会等の現状について説明します。　まず、今回の立地適正化計画につきましては、既に策定をしております都市計画マスタープランを踏襲した形の中で計画づくりを進めております。もともと今回の立地適正化につきましては、法定協議会になりますけれども、都市再生協議会という組織を民間に広く募って会を組織をさせていただいて、その中で議論を進めてきました。基本的な、細部にわたるものにつきましては庁内で検討をし、その協議会にお諮りをすると。先ほど来お話がありますパブリックコメントにつきましても、ことしの 6月から約 1カ月間パブリックコメントをさせていただきまして、先ほど議員のお話のように市民説明会ということで、各中学校区、 9地区でありますけれども、各学区におきまして 8月から 9月にかけて、皆様にワークショップ方式によって意見を聴取したところでございます。また、原案がまとまった時点で、年明けにですけれども、第 2回のパブリックコメントを予定しております。　あと、見直しの関係ですけれども、今回、今年度をめどに策定を進めるわけですけれども、計画でございますので、指標をもちながら、その計画を柔軟に見直すというような国の指針もあるものですから、今何年ごとにということではないですが、状況の変化に応じて、柔軟に対応していくという形で基本姿勢は考えております。　以上です。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問はありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　ぜひ不断の見直しということで進めていっていただければと思います。　小項目 2問目の再質問をさせていただきます。 ○副議長（榛葉正樹君）　どうぞお進みください。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　ユニーアピタの件に関しまして、詳しく御説明いただきましたけれども、なかなか思うようにいっていないということが現状かと思います。ぜひ、一度それをフラットにして考えてみてはどうでしょうというのが私の考えでございます。　先ほど申し上げたとおり、南部地域の人口減少は危機的状況であり、日々刻々と進んでおります。大型商業施設を北部地域と南部地域の境であり合併の境、掛川の真ん中、掛川インターチェンジ、エコパバイパス周辺に誘致してみてはどうでしょうか。入山瀬線バイパスが通り、掛川高瀬線も改良され、エコパバイパスも 4車線化が進んでおります。それにより、掛川市内全域を活性化し、市外からの買い物客誘致もでき、若者に魅力あるまち、中東遠、志太榛原の中心にふさわしいまち、これになるかと思っております。　 9月議会では、松本議員の質問に対する市長の答弁の中で、コストコが掛川に来なくてよかったという市民の声を聞いているという発言がございました。しかし、その逆に、何で掛川に来なかったのという声は、私は多く聞いております。知事のエコパ周辺のショッピングモールの話はファンゾーンにかわり、それも袋井市ではなく、静岡市と浜松市に設置することとなりました。袋井インターチェンジ前の第一三共跡地は外資系企業やアウトレットモールなどの話がありましたが、民間の開発であったため、金額で折り合わずまとまらなかったと伺っております。現在、総合スーパーなどの話が新聞報道されているところです。掛川インターチェンジ周辺に市が開発して誘致することで、手を挙げる企業は必ずいると思っております。大型商業施設誘致により、雇用の確保、市税の増加も見込まれます。数億円の市費負担が出てくる可能性も十分あるかと思いますが、経済効果を考えれば、すぐに回収できるかと思います。地元商店への圧迫、道路渋滞、農地法、農振法、いろいろ問題も抱えていることではございますが、これからの人口減少社会に立ち向かうためには、掛川市にも大型商業施設は必要不可欠だと感じております。　ことしの高校生意識調査でも、掛川市に住みたいと思うようになるにはどうすればよいかという問いに、人が集まる活気ある店舗が56.5％、観光施設や娯楽施設などの遊ぶ場が47.9％と、ほかを大きく離しダントツで必要だという回答をしております。磐田にはららぽーとがある、浜松にはイオンやコストコがある、御殿場にはアウトレットがある。若者誘致には、市の核となる施設が必要だと感じております。50年後、 100年後の子供たちの未来のため、市長の考えを伺います。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　ユニーアピタの関係については、白紙に戻すなんていうことは全くありません。天浜線の新駅を含めて、その推進にしっかり努力していかなければいけないというふうに。ただ、民間の企業でありますので、今は、財政基盤を強化するということで、統合等々が進む状況にもありますので、その辺はしっかり視野に入れながら推進を図るような取り組みを進めていかなければいけないというふうに思っております。　それから、エコパ道路の周辺に、そのような大型の集客する商業ゾーンをということであります。一考に値をするのかなというふうに思います。ただ、確実に多極の南部の皆さんの買い物に対する行動様式は確実に変わるということが大変懸念されるようなところもありますが、南は南で頑張ってもらうというようなことも考慮しながら、御指摘の点についても少し検討をしてみたいというふうに思います。　掛川市の市民意識調査のお話がありましたけれども、買い物を楽しむ場所がないと、こういうことが一番の不満の意識調査結果でもありますので、いろいろな意味で、さらに検討を進める必要はあろうかというふうに思います。　なかなか、企業の活動については、行政側が一方的に誘致活動を展開するということだけでなく、やっぱりしっかりした民間の企業理念のある、そういう企業に来てもらうということも一方大切だというふうに思っておりますので、それらのことを含めて、きょう御指摘になった点については内部で研究をしていきたいと、こう思っています。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　ぜひ前向きというか、検討、今ここで回答をしろというのは当然無理だと思いますので、検討を重ねていただき、よい方向に行っていただければと思っております。　では、大項目 2問目に移らせていただきます。 ○副議長（榛葉正樹君）　どうぞ、お進みください。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　掛川市の子育て支援について伺います。　少子高齢化、人口減少は全国的な課題であり、政府は2020年度までに 3歳から 5歳の保育・幼児教育を無償化することを示し、子育て・教育環境の充実を図っております。　一方、ことしの流行語大賞候補では、トップ10には入りませんでしたが「ワンオペ育児」がノミネートされ、女性の家事・育児の負担の大きさが注目されております。また、熊本市議会では、乳児の議場への同席が話題となりました。勇気をもってコメントさせていただきます。マスコミでは大きく取り上げられましたが、もし掛川市で同じ状況であった場合、託児所があり問題にはならなかったと思います。欧州議会では子供を同席する女性議員もいますが、本会議は大変重要な会議であり、子供により集中力を乱すこともあるかと思います。子育て世帯として、私は同席には賛同できません。同席ではなく、安心してゼロ歳児も預けることのできる社会、子供を排除しない、子供とともに働く、そんな社会環境づくりを目指していかなければならないと再認識したニュースでありました。　では、小項目 1問目の質問です。　掛川市地域創生総合戦略の目標値である2030年の合計特殊出生率 2.1の達成のためには、第 2子、第 3子を産む世帯をふやす必要があります。当局からいただいた資料では、掛川市で生まれてくる子の割合はおおむねですが、第 1子が43％、第 2子40％、第 3子14％、第 4子以降が 3％とのことです。掛川市の 1年間で生まれてくる子供はおおむね 1,000人でありますので、第 3子が 140人程度、第 4子以降が30人程度ということになるかと思います。この多子世帯をふやすための掛川市の取り組み状況を伺います。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　多子世帯をふやすための取り組み状況ということでありますが、国の制度に基づき、認可保育所、それから公私立幼稚園の保育料について、第 2子は半額、第 3子は無料とするなど、経済的負担の軽減を図っております。これと同様に、掛川協働保育園の保育料についても市単独で支援を行い、認可保育所と同様の負担額となるよう軽減をしております。　精神的支援としては、子育てコンシェルジュが第 2子以降の 1歳児のいる世帯にも訪問を行い、多子世帯の悩みを傾聴をするとともに、市内12カ所の子育て支援拠点でも育児相談を行い、育児不安の解消、家庭での子育て力の向上につなげております。　また、新たに三世代同居を始める世帯への建設費の補助や、子育てと仕事の両立環境支援、保育ニーズに対応した施設整備、保育士の仕事相談会による保育士確保等により、子育てしやすい環境の整備に努めるなど、さまざまな施策を展開し、多子世帯の増加につながるよう努めてまいります。　多子世帯をふやすということも、少子化、子供の人口を維持するということの一環でもあるというふうに思います。今、掛川市の合計特殊出生率はデータが大変古いんですけれども、1.63、これは平成22年ということであります。たしか総合計画のときに1.64という数字も見た覚えがありますけれども、いずれにしろ、その程度の出生率であります。これをつぶさに分析をしますと、確かな数字に基づいてはいませんけれども、結婚されない方がかなりの割合であるということ、結婚をされた既婚者の合計特殊出生率を推定、推計、これは私の思いも含めると、 2に近い数字に多分なっているのではないかなというふうに思います。そういう意味では、少子化対策の一方では、結婚されない方に結婚をということも一方では重要であります。　御指摘の子供の人口がふえていかない状況を勘案すると、多子世帯への支援をある意味ではしっかり推進し、子供さんの数をふやしてもらう。その家庭環境等々の整備の支援も今後必要になるというふうに思っておりますので、財政状況も勘案しながら、そういうことに対する支援措置も検討していかなければいけないと思っております。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問はありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　出生率を上げなければいけないということで、確かに子供を産んでもらうためにはまず結婚してもらう。そして子供を産んでもらう。そして何人、 2人目、 3人目と産んでもらう。その 3つがあるのではないかと私も思っております。　今回、私はその中でも多子世帯ということで質問をさせていただいております。　先日、女性の国会議員で 4人目が生まれたら厚生労働省で表彰するのはどうかというような案を出されていました。正直、表彰くらいで子供を産もうとするほど甘くはないと思っております。やっぱり現金や支援が欲しい、それが実態だと思います。　本年の 2月議会でも、出産祝い金の話が出ておりました。周辺では菊川市だったり森町で行っておりますが、掛川市でも旧市町時代に行っていましたが、なかなか10万人都市では難しいという答弁をされていたかと思います。　昨日も、ちょうどテレビで長野県下條村の子育て支援が取り上げられておりました。予算規模が全然違うということなので、また参考にできるわけではありませんが、子育て世帯というのは実際経済的支援を求めていますけれども、なかなか妙案が出せないというのが実情ではないかと思いますけれども、その中で、財政と費用対効果を踏まえ、何に取り組むか進めていかなければならないと思っております。　そこで、小項目 2問目のほうに移らせていただきます。 ○副議長（榛葉正樹君）　どうぞ。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　昨年度より、上の子供の年齢にかかわらず、保育料が第 2子は半額、第 3子以降は無料となりましたが、所得制限が定められております。所得制限の撤廃や引き上げをする考えがないか伺います。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　保育料の所得制限の撤廃や引き上げについてでありますが、現時点では所得制限の撤廃や引き上げをする計画はありませんが、このことは子育てに関する経済的負担軽減として大変重要なことだと考えておりますので、掛川乳幼児教育未来学会の特別研究委員会に乳幼児教育の無償化、義務化など、乳幼児教育制度のあり方について、本年度と来年度の 2カ年にわたり研究をしていただくよう諮問をしております。その答申内容を踏まえつつ、あわせて乳幼児教育の無償化についての動向も見ながら検討し、国の制度として実施するよう要望もしてまいりたいというふうに思います。　一律に給付をするということ、これも一方では大切である。しかし、所得のある方については、それなりの負担をしていただくということも当然考えていかなければいけない。ただ、私が一番注目し、全て実施できているわけではありませんけれども、低所得の人たちについては、これは一定の支援をするということは、可能な限り財政状況が許せば進めていきたいというふうに思っておりますので、一律に所得制限を解除するということについては、私だけでなく、この乳幼児未来学会の中でもしっかり検討をしてもらいたいというふうに思っております。　給付行政というのは、一番推進すれば、関係者の期待は大きいわけでありますけれども、その前に、やっぱり可能な限り周辺の条件整備をしていくというようなことがないと、いたずらに金銭給付だけに施策として頼るということは、私は十分な行政運営、行政施策の展開ではないというふうにも思っています。しかし、周辺の自治体がこれほどいろいろ給付的な支援がどんどん進んできております。びっくりするぐらい進んできております。そういうこともありますので、全くそれらを無視するということはできませんが、先ほど申しましたようなスタンスも大事にしながら対応方検討していきたいと、こう思っております。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問はありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　現時点ではそういうつもりはないということで、重要なことであるが、未来学会と検討していくということですが、私としましても、この制度の撤廃というのは非常に子育て世帯から強く求められているところでございます。その声と私の思いをちょっと話をさせていただければと思います。　子供の医療費、 500円を無料にする、その議論が非常に前回の議会でもされておりました。財源の問題は当然ありますけれども、その 500円を無料にするより、私はこれを撤廃する、このほうが優先だと思っております。　世帯年収約 360万円以上の場合、補助を受けるには幼稚園ならば上の子が小学校 3年生まで、保育園ならば小学校入学までという年齢制限があります。当局からいただいた資料を参考にすると、保育料が半額もしくは無料である子供は27％ということです。また、先ほど申し上げたとおり、第 2子以降は子供が57％ということですので、約半分の子供たちがこの補助を受けていない、そういった状況になります。子供の年齢が離れていようと近かろうと、子供にかかる費用は基本的に同じです。　今の制度では、保育料の補助を受けるために早く次の子を産もうと決めた夫婦が、なかなか次の子ができず、補助対象でなくなってしまったため出産をあきらめてしまう。そんな可能性が多大にある制度でございます。子供が小学校に入学してしまうと、保育料のことは過ぎたことであり関係なくなり、声の絶対数が少ない実態があります。しかし、就学前の子供を持つ世帯は 2子目、 3子目を産むか悩んでいる。出生率を上げるためには、最も重要な世帯でもあります。この世帯に、次の子供を産んだら得と思わせなければなりません。　今の制度は、出産により損をした気持ちになってしまう可能性がある制度でございます。場合によっては、子供を減らしているという可能性もあるかと思います。国も予算の関係で、この所得制限と年齢制限を設けているのは明白ではありますが、年齢が開き、補助を受けられない方々からは、市に対する怒りの声がたくさん私に届いております。県内では、出生率が高い裾野市や長泉町など、東部の市町で行っている取り組みです。国の動向も気になるところですが、ゼロ、 1、 2歳は無料とはなりませんし、今すぐ取り組まなければならないと感じております。それを踏まえて、市長の考えがあれば伺いたいと思います。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　私も、いろいろな方からいろいろな意味で、所得制限も含めて、医療費の話がありましたけれども、この負担の話も聞いておりますし、また、議会でもそういう御質問をいただいております。　先ほど来申し上げてきましたように、給付があるから子供を産みますよというようなことではなくて、やっぱり乳幼児教育そのものがしっかり拡充をされていくということが、若い方たちがこの掛川市において子育てをしていきたいということに、やっぱりつながるのだろうというふうに思っております。本当にいい乳幼児教育がどうか。　最近は、国会においても幼児教育の無償化ということが言われておりますが、私が乳幼児教育未来学会にお願いしたのは、そういうことを含めてはおりますけれども、乳幼児教育がこれからどうあるべきか。 3歳から集団でいろいろ教育を受けるということの大切さをしっかり理解をした上、その対策をしっかりとった上で無償化の議論は当然出てくるんだろうと思いますけれども、それがなくて、ただ幼児教育の無償化をすれば子育て支援につながるというような議論は少し残念だなという思いがしております。ここのところをしっかり、そういう意味で掛川市は先ほど、精神的に不安になるような若いお母さんたちに、子育てコンシェルジュを派遣して相談に乗るとか、いろいろな十何カ所の相談センターを設けて充実を図っていく。あるいはふくしあにおいてもいろいろな相談に乗ると、そういう体制をしっかり整備をしていくということが大切だというふうに思う若いお母さんたちもたくさんいるというふうに、私は思っております。　しかし、これも多分市議会議員はいろいろな方から、何で掛川だけそういう給付がないんだという多分お叱りを受けているというふうに思いますので、しっかり検討はしていきたいと思いますが、そういうことが本来、行政がまず最初にやらなければいけないことだと、私はそういうふうな思いで、いろいろ給付についても、そういう観点から考えていきたいというふうに思っております。そこが一番大事だと、子供を産み育てる、その環境とそういう乳幼児教育、ここをどうしっかりやるかということなくして、給付をすれば子供をたくさん産む環境が整うなんて私は思っておりません。ただ、繰り返しになりますけれども、いろいろなところで既にそういうことも進められておりますので、少し検討をする。そういう意味では、未来学会のほうでしっかり検討をした上で判断を、今の時点ではしたいというふうに思っております。　それから、医療費の個人負担とこのお話を両方されましたけれども、こっちが優先するということだというお話でしたけれども、そういう御意見も踏まえて、改めて全庁的にあるいは担当セクションと、きょうの御質問をいただきましたので改めて再検討もしてみたいと、こう思っております。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　先ほどの医療費無料とどちらを優先という意味では、議員の中でもいろいろ意見があるかと思いますし、市民の方でもいろいろな意見はございます。私は、子育て世帯とか小学校入学前、未就学児を育てる方たちの中ではそっちの声のほうが大きいということで、どちらというよりは、その声を伝えさせていただければと思っております。　ちょうどきのうのニュースでもありました、先ほどの市長の話の中の件にもなりますけれども、今、幼児教育無料ということで自民党といいますか、政府のほうが言っておりますが、そんなことより待機児童を何とかしろという怒りの声が、それこそママさんから出ているのもニュースで出ておりました。まずは環境づくりということが優先かとは思うのはわかります。掛川市でも、まだ現時点での待機児童ということもあるかとは思いますので、ぜひその取り組みも進めていっていただければと思います。　それにつながりまして、次の 3問目に移らせていただきたいと思います。 ○副議長（榛葉正樹君）　どうぞお進みください。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　静岡県庁で実施しているふじさんっこクラブのような庁内託児所を、周辺企業との連携も含め設置する考えがないか伺いたいと思います。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　周辺企業との連携も含めた庁内託児所設置についてでありますが、ふじさんっこクラブは一時預かり施設として県庁の西館 2階に整備をされ、一日大体平均 7人程度の利用があるそうであります。利用料は、来庁者は無料、県の職員は半日単位で有料にして利用可能となっております。共働きの職員が県庁で預かったほうが都合がよいときに利用するなど、緊急避難的な利用者が多く、通常の保育所とは異なります。　御提案いただいた庁内託児所の設置につきましては、市の職員が保育所等に預けているお子さんを庁内託児所へ転園させることで、保育所等にあきができ、一般のお子さんが入園できるようになるため、待機児童対策としても有効ではありますが、市の職員も一般市民も全く同一条件で入所判定を行っているものが、市職員が優先的にお子さんを預かってもらえることとなり、市民の皆さんの御理解が得られるかということの検討が必要だというふうに思います。　逆に、企業側へ企業主導型の保育所を開設してもらい、地域枠を少しでも多く確保していただくほうがよいのではないかと考えております。　また、来庁者のための一時預かりについては、あらかじめ開催が予定されている会議や研修会等への参加の場合には、託児サポーターの活用で対応をしています。乳幼児を連れて相談、各種手続等のために来庁される方については職員で対応できますので、県庁で設置しているような託児施設を早急に設置する必要は、今のところないというふうに思っております。　県庁と比較すると、やっぱり規模も違いますし、そういう意味では、現時点ではこの託児サポーターとか、あるいは職員の対応で十分親切な対応ができているものというふうに思っております。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問はありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　今の状況で十分な対応ということで、正直私、もうちょっと前向きな回答があるのかなという期待をして質問をしていたところなんですけれども、その前向きな回答があったという前提でちょっと質問をさせて……前提、ちょっとおかしいですけれども、という思いでさせていただくと、例えば教育委員会の社会教育課を松ヶ岡だったりとか、吉岡弥生記念館のほうに移動していただいて、そこに 1階の学務課なり学校教育課を上げていただき、下を託児所にするのがいいんじゃないかというふうに私は思っていたんですけれども、きょうも管財課長が来られているので、そういった方向の話があるのかなと思ったんですが、ちょっとそういうことまでは考えていないということですが、ぜひそういった形でしたらお金もそれほどかからないですし、いろいろな意味でファシリティマネジメントの意味でもそうですけれども、市の庁舎を利活用できるんじゃないかと思いますので、ぜひもう少し前向きな回答をしていただけたらなと思いますけれども、どうでしょうか。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　嶺岡議員の大変熱い思いを受けましたので、少し検討、研究をさせていただきたいというふうに思います。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問はありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　では、小項目 4問目に移らせていただきます。 ○副議長（榛葉正樹君）　どうぞ。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　政府は国家公務員男性育児休暇取得率を、目標として2020年度までに13％とすることを掲げ、2016年度は育休取得率が 8.2％、妻の産休中に 5日以上の休暇をとった方が39.1％ということです。　それを踏まえて、掛川市の男性職員の育休取得率について伺います。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　総務部長から御答弁申し上げます。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。釜下総務部長。 ◎総務部長（釜下道治君）　男性職員の育児休業取得の状況についてですが、市の職員のうち育児休業を取得しました男性職員はこれまで 3人で、平成22年度、平成25年度及び平成26年度にそれぞれ 1人が取得しております。妻が出産した職員の数に対しましては、平成22年度が 2.3％、平成25年度が 4.5％、平成26年度が 3.2％の取得率となります。また、育児休業を取得した男性職員の平均の休業期間は約10カ月でありました。　以上です。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問はありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　今答弁もいただきましたけれども、平成27年、平成28年、そしてことしと、今はとっている方がいないということで、国が進めている中では非常に少ないのではないかというのは、皆様も思うんじゃないかとは思います。　ちなみに、私も前職時代に 3人目が産まれたときに、 1カ月の育休をとろうかどうか非常に悩みました。しかし、そのときはボーナスが下がるということで、金銭的になかなか厳しいということで、本当に泣く泣くやめることとなりました。　しかしそれも、昨年度から、2016年度から 1カ月以内の休暇だったらボーナスが下がらないという制度にかわっております。そういった形で、制度上は数年前よりもかなりとりやすくなっているかと思います。しかし、そういった状況で、なかなかとれていないという現状があるかと思います。　そこで、私も育休を取得した男性だったり、取得しなかった若い職員に聞いてきました。やはりネックは職場の雰囲気だったり業務の多忙ということを聞いておりました。行政職員は一般企業より男性が育休をとることにより、それが業務に大きくつながるのではないかと感じております。 5日程度の休暇ではなく、やはり 1カ月程度とってこそ感じることや経験できることがあるかと思います。　市長、実は私も、来月の 1月中旬に 4人目が生まれる予定になっております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍手〕 ◆３番（嶺岡慎悟君）　ありがとうございます。この場をおかりしまして、私は産後 1カ月間の育休宣言をここでしたいなと思います。

　実際は、完全休業をとるつもりはないんですけれども、議員活動をできるだけ抑えまして、そのときにしかできない経験、そして子育て世帯の声を聞いてきたいと思っております。この宣言が少しでも、掛川市の雰囲気づくりに役立つことができればと思っております。　市長、それから、 6月議会で窪野議員から質問がございました、イクボス宣言。その後の検討はどうだったでしょうか。この場で宣言とか、そういうわけではございません。半年たち、まだ宣言はされていないようですが、イクボス宣言、市長の考えを伺いたいと思います。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　最初に、男性の育休取得がないということであります。私、大変残念に思っております。そういう意味では、取得をされるときの条件を聞いてみましたら、男性と女性の給与の問題があって、給与の安い、少ないほうが育休をとると、そういう話でありましたので、今のボーナスの点も改善がなされたということでありますので、そういうことに対する少し工夫、取り組みも考えていく必要があるというふうに思っております。　これからの行政運営を進める職員にとって、こども希望部に行くかどうかは別として、そういう体験をすることが掛川市民のそういう人たちの支援、サービスの提供、そういうことに対する理解を深めるということにもつながっていくはずですので、積極的に男性職員もとるような、少し雰囲気づくりです。雰囲気がないということはないと思います。とったら昇進に影響があるとか、そんなことは今はありません。女性の登用もどんどんしてきているわけでありますので、そんなことをもし考えている職員がいるとしたら、ここで、そんなことはないというふうに言っておきたいというふうに思います。いい経験もしなければいけないし、お父さん、お母さんで子育てをするということがない限り、ワークライフバランスもしっかり進めることができませんので、職員に、男性職員にもしっかり育休がとれるような、そういう雰囲気づくり、あるいは制度についても、少し検討を加えていきたいというふうに思います。　それからイクボス宣言でありますけれども、慎重にいろいろ検討を重ねておりますので、来年になったらどういう形になるかわかりませんけれども、ある意味での宣言的なことはしていきたいと、こう思っております。もう少しすみません、時間をいただきたいというふうに。　以上であります。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　イクボス宣言の前向きな回答をいただきまして、大変うれしく思います。正直、前回の議会でもお話しておりましたけれども、イクボス宣言をしてもしなくてもやることは同じだと思いますし、意識の問題だと思っております。　先ほど申し上げた育休取得率を上げるために、職場の雰囲気というのはやはり重要かと思っております。もう一つ再々質問ということで質問をさせていただきます。　内閣の人事局では、上司が部下に育休をとるかどうかではなく、いつとるかを聞くということを推進しております。この取り組み、ぜひ掛川市でも取り組んだらどうかと思いますけれども、市長の考えを伺いたいと思います。 ○副議長（榛葉正樹君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　国の役人と掛川市の職員とは、ある意味では条件が違うかもしれませんけれども、いいことについては積極的にそれらを参考にして進めるということがありますので、それらについても、いつからとるかというような期日までよくわかりませんけれども、とりやすい雰囲気を、改めて、そういうことも含めて前向きに検討していきたいと、こう思っています。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問はありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　では、次の質問に移りたいと思います。 ○副議長（榛葉正樹君）　どうぞ。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　 5問目、掛川市女性職員の時短勤務の取得率について伺います。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　総務部長から答弁申し上げます。 ○副議長（榛葉正樹君）　釜下総務部長。 ◎総務部長（釜下道治君）　女性職員の時短勤務の状況についてですが、市職員のうち、育児のために勤務時間を短くした女性職員は、平成26年度が 4人、平成27年度が 8人、平成28年度が10人おり、一日につきおおむね 1時間から 2時間勤務時間を短縮しています。　なお、過去 5年間におきましては、育児休業を終えた職員のうち約43％の職員が勤務時間を短縮する制度を利用しておりまして、平均の利用期間は約 1年10カ月となっています。　以上です。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問はありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆３番（嶺岡慎悟君）　徐々に人数もふえてきているということで、43％が短縮されているということで、先ほどの男性育休に対しましては非常に高い数字になるかと思います。この数字が高いかどうかというのは、なかなか比較が難しいと思います。家の事情などがあるかと思いますし、男性育休とともに、ぜひ高くする取り組みを進めていただければと思います。　今回は教育長に通告しておりませんので質問はいたしませんが、少し意見を述べさせていただきたいと思いますが、女性教諭の時短勤務の取得は今年度は掛川市内で 1人だけと伺っております。学校の先生というのは、なかなか勤務状況としても特殊な業務のためにいたし方ない部分ということはわかるところではございますが、ぜひ一人でも多くの女性教諭が時短勤務をとれるような環境づくりに努めていただければと思っております。　最後になりますが、今回私は大項目 2問、小項目 7問の質問を通しまして、人口減少社会に対してどう立ち向かっていくかというのをテーマに質問をさせていただいたつもりでございます。今回の質問により、一人でも多くの子供が生まれ、若者が住み続けたい、帰ってきたい、そういったことにつながるよう祈りまして、私からの質問を終了させていただきます。 ○副議長（榛葉正樹君）　以上で、 3番、嶺岡慎悟君の質問は終わりました。　この際しばらく休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分　開議 ○副議長（榛葉正樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　　　　　　　　　　　　　　７番　勝川志保子君の一般質問 ○副議長（榛葉正樹君）　 7番、勝川志保子さんの発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　〔７番　勝川志保子君　登壇〕 ◆７番（勝川志保子君）　 7番、日本共産党、勝川志保子です。通告に従って質問をいたします。　大項目の 1です。住民参加のまちづくり推進について質問をいたします。　この間、各地区のまちづくり協議会地区集会、都合のつく限り参加させていただきました。31カ所のうち24カ所に出向きました。どこに行っても自分たちのまちをよいものにしていきたいという市民の皆さんの熱い思いを感じました。　現在、地域住民に事前の説明がないまま土地利用事業が進められたり、規制の及ばない規模や方法での開発により、各地で排水、道路整備など深刻な問題が起こっています。住民の思いに沿った都市計画が進められるための対策について伺います。　小項目の 1です。　現在、北門区で葬儀場の建設が地域の住民の皆さんに説明のないまま進められ、問題となっています。市としての行政指導が及ばない事案であるとの説明を受けました。現在の土地利用事業の適正化に関する指導要綱では、 1,000平方メートル未満であったり、区画形質の変更、形を変えたり土を盛ったり利用目的を変えたりすることのない開発に対しては、行政指導が及びません。駅にも近く、落ち着いた住宅地として家を建てた。ここに代々住んでいる。そんな方々からしてみると、何で一言の説明もないままという思いは当然だと思います。現在、北門区では臨時に葬祭センター対応協議会を立ち上げて、区として対応を検討しております。私はお話を伺っていて、こんなことがまかり通っていては、住民の思いに沿ったまちづくりとは言えないなと強く思いました。市の見解を伺います。　小項目の 2です。　掛川市には都市計画を進めるに当たって、住民の意思が反映できることを目的とした掛川市生涯学習まちづくり土地条例、掛川市景観条例などがあります。土地条例の条文には、「土地は市民の貴重な資源であり、地域社会を存立させている共通の基盤であるとの観点から、市に所在する土地は地域社会の共通の必要性並びに地域の自然的、社会的、経済的及び文化的環境を考慮し、適正に利用されなくてはならない」とうたっています。条例の制定から22年たった今も、この理念は色あせてはいません。むしろ、協働のまちづくりを推進する掛川市として、この理念に立ち返ることが求められています。このような既存の条例などを活用して、市民の思いを取り入れたまちづくりの展開はできないものでしょうか。見解を伺います。　小項目の 3です。　現在、市は国土利用計画策定を進めています。地域住民の声を吸い上げた計画の策定が必要です。掛川市の将来像をみんなで考える機会として捉え、パブリックコメントを広く求めるほか、各まちづくり協議会への市からの説明会を行い、上からの計画と下からの思いがきちんとつながるような、そんな工夫をすることはできないでしょうか。　以上、大項目 1についての質問といたします。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　勝川議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、土地利用事業の指導要綱の実効性についてでありますが、この指導要綱は、土地利用事業の施行に関し、必要な基準を定め、施行区域及びその周辺の地域における災害を防止するとともに、良好な自然及び生活環境の確保に努めることを目的に、農地法、建築基準法等の個別法の事前の調整を含む行政指導であります。掛川市の行政指導として最も重視しているものは、地域及び周辺住民の理解が得られて事業実施されることであります。そのために、事業者に対して土地利用事業が周辺に与える環境の変化や影響を考慮して、地域住民との良好な関係を築きながら事業を進めていただくように積極的に助言をしております。　次に、市民の意見を取り入れたまちづくりの展開についてでありますが、土地利用につきましては適正な誘導を図るため、用途の指定のある地域内においては、住宅地、商業地、工業地などの土地の用途が区分され、建てられる建物と建てられない建物が都市計画法に基づいて規制されております。この規制は、住民の合意形成を図り決定されております。　御質問の市民の意見を取り入れたまちづくりについてでありますが、用途の指定のない地域につきましてはこのような規制がありませんので、地域の特性に合わないような建物が建たないように、住民と地権者が中心となって、土地利用の約束事を決める生涯学習まちづくり土地条例を活用しております。また景観条例は、都市の景観について緩やかに規制誘導を行うものであり、条例に基づく景観計画は、住民の意見を反映して策定されております。　次に、 3つ目でありますが、国土利用計画の計画策定についてでありますが、この計画は掛川市の土地利用における基本的事項を定めるものであり、市民の皆さんの御意見を伺うことは大変重要だと考えております。そのため、策定に当たり、議会、地区まちづくり協議会、区長会連合会、環境都市計画、防災等、各分野の代表者により構成される生涯学習土地審議会において、さまざまな角度から協議を行っております。　今後も、生涯学習土地審議会に加え、地区まちづくり協議会や区長会、各種団体等に資料を送付するなどして、幅広く意見をいただく工夫をしながら策定作業を進めていきたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（榛葉正樹君）　第 1項目について再質問はありますか。 7番、勝川志保子さん。　小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 ◆７番（勝川志保子君）　小項目 1について再質問いたします。　指導要綱についてです。　この指導要綱というもの、本当に住民の人たちにとっては行政が何とかしてくれるという大切なものだと思うんですけれども、これは開発業者が開発しやすいためにあるということではないわけですよね。住民を無視した開発を規制し、市にとって有益な開発を誘導するためにあるというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　指導要綱でありますので、先ほど申し上げましたように、農地法、建築基準法等の個別法の事前調整を含む行政指導であります。地域住民及び周辺住民の理解が得られて事業実施されることであり、そのために事業者に対して土地利用需要が周辺に与える環境の変化や影響を考慮して、住民にとっての良好な関係を築きながら事業を進めていく。それを行政がしっかり助言していくと、そのための指導要綱だということです。 ○副議長（榛葉正樹君）　 7番、勝川志保子さん。 ◆７番（勝川志保子君）　再質問を続けます。　街なかは空家条例などが発効して家屋の撤去などが進んだこともあって、空き地が散在しております。これらの土地、 1,000平方メートルを超えるような広い土地ではありません。北門区にありますような事例のように、地主が地域に在住していない例というのも大変ふえています。市がマンションが建ってはと先行取得しております公園服部の近く、お城の近くにも、たくさんの空き地が広がりつつあります。野放しで、もうけ優先の開発が進めば、この北門区で起こったことと同じように住民が置いてきぼりになる、何の説明も受けないままの開発が次々に起こることは容易に予想されます。市が住民の側に立って指導をしてほしいというふうに考えるのは、私は当然だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　空き住宅で大変危険性のある住宅等については、それについては、行政側が強制的に代執行をして取り壊すと。その費用については地権者、所有者に支払いを求めると、こういう条例を掛川市が独自で制定をし、それを受けて、国のほうが全体的な法律を定めたということであります。そういうように、掛川市としては、いろいろな地域住民の安全・安心を考慮しながらしっかりした土地利用がなされるように、いろいろな施策を展開しながら推進をしているということであります。ただ、所有権も大変強い権利でありますので、いたずらに全て行政側が初めから規制をかけるというようなことについては、法律に従い、あるいは条例に従って推進をしていかなければいけない問題であるというふうに思っております。　ただ、いろいろな情報が行政側が早く察知したときには、可能な限り、やはりその地域のまちづくり協議会等々にしっかり報告をして、その周知を図っていかないといけない。隣に全く法律に基づいたものが急にできてしまうというようなことに対する不安もあろうかと思いますので、情報が入った段階ではしっかり地域の皆さんに伝えるような工夫も、多分従来はそこまでやられてこなかったと思いますが、そういうことについても、御指摘のように、だんだん高齢化が進んで、空き家あるいは空き地がふえていくというような懸念がなされますので、御指摘の点についてはそういう方向で進めていきたいというふうに思っております。　少し、庁内のそういう体制の整備について検討をしていかなければいけないと。今どういう体制でやっているものがあるのか、もし担当部長が承知をしていれば、御答弁をお願いいたします。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。小林都市建設部長。 ◎都市建設部長（小林隆君）　私からは、今の議員の御意見をいただきました案件につきまして、情報的に得ているものと対応について、説明をさせていただきます。　北門地区で、現状の建物を解体して、御提案の葬儀場、葬祭センターを建てるというようなお話だそうです。面積的には 1,000平方メートル以上の案件というふうに聞いております。先ほど議員からもお話がありましたように、掛川市の土地利用事業の適正化の指導要綱に基づきましては、面積が 1,000平方メートル以上、土地の造成が絡んで地形、地質、地目が変わるというような前提の中で行政指導を行うという要綱になっております。面積的には 1,000平方メートルを超すわけですけれども、現在宅地のものを造成も何もなく建物を撤去して新たに建築物ということですので、法的には用途の中に定められた用途に適合している建物ですので、法律的には問題がありません。行政指導的にも、要綱の基準に適用しないものですから、うちのほうから、市から行政指導というような範疇ではございません。ただし、事業が社会的にとって必要な施設であるということもいろいろ鑑みながら、一応事業者からいろいろな相談を受ければ、そういうことについて地域住民と、もともとの指導要綱の趣旨にもあります地域との良好な関係ということもあるものですから、それらについても地域とうまく相談をしながら、御案内をしながら事業を進めてくださいというような助言なりはさせていただきます。ただ、強制的な、指導要綱に基づく、指導というか範疇ではありません。あくまでも助言、お願いという範疇ですので、そういう形の中で、今回の案件が地元に周知もなく、行政も知らないところの中で事が動いていったということが現状でございます。くどくなりますけれども、市としては、そういうような土地利用につきましては事前に察知して、業者に指導ができる、お願いの範疇ですけれども、場があれば、積極的にお願いをしているというのが現状でございます。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆７番（勝川志保子君）　引き続きます。　市長、今回の北門のような事例、これ、指導要綱に入らないわけですよね。行政指導のところにのぼらない事例なんですけれども、聞いていて、やはり何らかの良好な関係を築くために、市が少し動くべきだと私は思うのですが、市長はどうお考えですか。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　私も全く聞いておらない事例でありますので、行政指導、この指導要綱に基づく行政指導も法律的観点から考えると、法律に対抗できる要件は一つもないわけであります。しかし、協働のまちづくりを進めていこうということでいろいろな取り組みをしておりますので、行政側がそういう案件を察知をしたときには、必要において、先ほど申し上げましたけれども、まちづくり協議会あるいは区長会等々に、情報としてお知らせをするということはあってもいいのかなというふうに思っております。　いろいろな、自分にとってマイナスなものについては、どうしても反対をされるということはありますが、法律的にはなかなかそれを住民の意向に基づいて阻止するということは難しい。反対に訴えられると、裁判にかかるという状況になれば、勝ち目は全くありません。中心市街地の中でも、商業地域にいろいろな店舗ができるときに、もう商業地域に住んでいる方も、その用途は余り関係なく、自分が住んでいる住宅地域と同じような観点で、そういうものができるときに猛烈な反対をされる場合もあります。しかし、法制度上、それは地権者がそういうものを整備するということにおいては、ほかの者がそれに法的に対抗するということはできない状況になっております。　いろいろな意味で、迷惑施設のような全くそういうもので困ってしまうというような状況のものであれば、また一定の違う考え方もあるのかもしれませんけれども、所有権、地権者の権利というのは非常に強いものがあると、こういうことであります。ただ、察知した情報は地区まちづくり協議会等にお知らせするような努力はしなければいけないと思っています。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆７番（勝川志保子君）　小項目 1、再質問を続けます。　今回も、窓口には業者は出向いているわけです。だけど、都市計画法にも引っかからない、この指導要綱にも引っかからないということで、そのまま知らされないまま地区はいたという経緯があります。やはり、今、市長の答弁にあったような姿勢をきちんと貫いていただきたいなと思います。西山口だとか西郷地区などを見て回りましても、小規模の宅地、全く規制のないままに開発されて、排水、道路整備が後追い状態になり、市に押しつけられています。整備はなかなか進まず、住民は危険な通学路、雨が降れば浸水の不安におびえています。もうけ優先でまちづくりにとって問題のある開発をやめさせて、市民生活が守られるように、行政指導、入っていくようにするべきではないかと私は思ったのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　西山口のお話というのは、宮脇地区の道路の整備、側溝の整備の関係だというふうに思いますが、そういう意味でも、我々行政よりももっと先にまちづくり協議会等々がいろいろな地域のまちづくり計画を制定、策定する中で、道路、水路のあり方等々についても合意形成を得ておくことが重要だというふうに思います。地権者が自分の土地に家を建てると、法律上何ら支障がない、それで整備をしたというときに、そこだけ道路が狭くなっているというようなことが現実にあったわけでありますけれども、それを事前に行政側が、この指導要綱を使ってどうのということにはなりません。ですから、そういう意味ではそういう情報をキャッチしたときに、地域の皆さんがそういう声をもし必要であれば上げていただくというような形が必要だと。生涯学習土地条例は、ある意味ではそういう法律上の規制等を、市民の力あるいは周辺の皆さんの合意形成でもって、ある意味では一定の阻止をしていこうよということを、法律上、この条例が全く 100％正しいかということは別として、そういうことを求めた条例でありますので、ですから、まちづくり協議会等々の中で、やっぱり地域のことをしっかり協議、議論をしながら、変なことのないような取り組みをぜひ進める。行政が事前にそういうことがわかれば、ある程度のこれは法規制ではありませんけれども、お願いは当然していかなきゃいけないと思っております。でき上がった道路を見て、誰が見ても少し変だなというふうに思って、大変地元の市会議員からもお叱りを受けましたけれども、これは行政が初めからそういうチェックをしていくということの問題ではありませんし、行政が事前にチェックするようなことはなかなか難しいということでありますので、地元の地権者が、そういうある意味での一定の地域の適正なまちづくりが推進できるような、そういうまちになるような話し合いをよく持っていただきたいと。重ねて情報があったら、地域の皆さんにもお知らせをしなければいけないと思います。 ○副議長（榛葉正樹君）　 7番、勝川志保子さん。 ◆７番（勝川志保子君）　まちづくり協議会とかへの情報の提供というのを本当にお願いしたいと思います。開発行為、市が尻拭いをするような開発では、本当に市のためにならないと思います。開発してもらうのをありがたがるということではなく、規制していく姿勢というのは問われているなと思っています。　小項目の 2に移ります。 ○副議長（榛葉正樹君）　どうぞ。 ◆７番（勝川志保子君）　条例の話が出ておりますが、掛川市の土地条例、現在ほとんど活用されていない状態になっていると思います。地主の 3分の 2の同意という枠組みの厳しさはわかるんですけれども、まちづくり協議会、これが機能していくことで下からの地域づくりを後押しする、まちづくりを後押しするツールにしていくことができないか。そんなふうに考えております。　条例制定から年月がたって、私は今回初めて条例を知りました。住んでいない不在地主よりも、住んでいる住民の声が反映できるように条例の中身、ちょっと改正するなどして地域が使いやすく手直しをして、まちづくりを考えていくツールにできたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（榛葉正樹君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　条例等の制定は、当然業者を規制するということもありますが、まちづくりが適正に行われる、住みよいまちになるということのための条例でありますので、御指摘のあった点も含めて少し検討を進めたいと。まちづくり協議会ができ上がって、地域の計画も策定をしていただくような、これも条例の中で定められておりますので、そういうことも含めて31の地区が全て立ち上がりましたので、改めてそういうことも含めて、少し時間をいただいて内部で意見等をしてみたいというふうに思っております。　何回も申し上げますけれども、法律というのは大変重い、力のあるものであります。条例は、法律の範囲内で制定をするということが大原則であります。いろいろな基準で、横出し上乗せとかというのももちろんありますけれども、基本的にはそういうことでありますので、そこは法律でなく、市民の日ごろの住民間の支え合いあるいは助け合い、そういうものがしっかりきちっとできておれば、地権者の一方的な事業展開というのは、ある意味では防ぐことにもつながっていくのかなというふうに思っております。条例の関係につきましては少し時間をいただいて検討をし、まちづくり協議会あるいはこの議会においても報告をさせていただきたい。時間をいただきたいと、こう思います。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆７番（勝川志保子君）　小項目 3について再質問します。 ○副議長（榛葉正樹君）　どうぞ。 ◆７番（勝川志保子君）　議員になるまで、市の開発などがさまざまな計画に基づいて行われているということさえ私は知りませんでした。多くの市民は自分の地域、これが市の計画の中でどのように位置づけられているのかよくわからないというのが実情だと思います。先ほどの嶺岡議員の質問の中でも、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、いろいろな計画が出てきているわけですけれども、市の総合計画、この都市計画税などもそこに住む住民の手による、そこの自分たちの地域の開発には使われていないということへの不満もやはりあるわけです。各地域に出向いてワークショップを行うなど、やはりぜひ旺盛に展開して、トップダウンでない、下から計画策定を進めていただきたい、そんなふうに考えます。いかがでしょう。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　いろいろな情報はしっかり提供しなければいけないと思っておりますし、掛川情報公開条例をいち早く改正をして、可能な限り個人情報等の制約がないものについては開示をするという方針で進めております。

　今のお話のことについて、小沼議員にも冒頭お話をさせていただきましたが、市議会議員の果たす役割はそういう意味では、こういう情報をしっかり、地域の皆さんにも、行政とは違った角度でしっかりお伝えもいただきたいというふうに思います。行政だけでなく、議員の役割としても、ぜひ周知のほどをお願いしたいというふうに、私のほうからお願いをさせていただきます。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問はありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆７番（勝川志保子君）　住民参加のまちづくりのための施策が進むことを期待しまして、大項目の 2に移ります。 ○副議長（榛葉正樹君）　どうぞお進みください。 ◆７番（勝川志保子君）　昨日の議員の質問に引き続いて、有害鳥獣の対策について伺います。　周辺のまちづくり協議会地区集会に参加しまして、イノシシを中心とした鳥獣被害に本当に困り果てているということがわかりました。市として本腰を入れて対策をとることが急務です。　私も、東山の地区集会の帰りに民家のすぐ脇で、車道の真ん中を歩くイノシシに行く手を阻まれてしまいました。耕作放棄地の拡大とともに、イノシシ被害を食い止めるための緊急かつ将来を見越した、そして創意工夫のある対策が求められていると思います。　小項目の 1です。　市内の有害鳥獣被害の実態とその年次推移、今後の予想を伺います。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　有害鳥獣対策についての被害の実態とその年次推移、今後の予想ということでありますが、本年度の有害鳥獣のイノシシ捕獲頭数は、10月末現在で 577頭でした。昨年に引き続き捕獲に力を入れてきましたが、農作物や農地への被害は市内各地で確認されるなど、個体数や被害の減少にはつながっていません。さらに、最近では、人家の近くにも頻繁に出没するようになり、人的被害も懸念され、さらに環境破壊にもつながるなど、事態を大変憂慮をしております。農家の高齢化や後継者不足により耕作放棄地が増加をしており、その耕作放棄地をイノシシがすみかにして山に帰らなくなったということも被害を大きくしている要因だというふうに思います。　今後の予測につきましては、鳥獣被害は営農意欲の減退、それから耕作放棄地の増加をもたらし、自然生態系や生活環境に深刻な被害を及ぼすことが予測されるため、地区有害鳥獣対策委員会と猟友会の綿密な連携での捕獲による個体管理が不可欠だというふうに思っております。　掛川市だけでこのイノシシ対策で成果を仮に上げたとしても、周辺の自治体にイノシシは、そちらに逃げていくというような状況も懸念されますので、前の議員の質問でもお答えしましたが、やっぱり国がしっかりした対策、対応を改めて早急にとっていただくということが必要だというふうに思っております。市長会でいろいろなことを申し上げてきましたが、現在、国の方針として、猟友会の皆さんの年齢が非常に高齢化して免許所持者がどんどん減ってきていると、こういうことがあって、これに対する狩猟免許を持っている人をふやそうという支援策を来年当初にしていこうという情報も聞いております。　いずれにしろ、地区集会の半分ぐらいでイノシシ対策をしっかりせよという御指摘、御質問もいただいておりますので、さきの質問でもお答えしたようなイノシシの肉の利用の関係等々、いろいろな形で総合的にやっぱり対策をしっかり打たなければいけないというふうに思っております。　全国的には、鹿のほうが 3倍ぐらい多いという話も聞いております。イノシシの肉がやっぱりおいしくないというのは、イノシシが従来は野生のイノシシだったんですけれども、どんどんふえてきた要因はイノシシと家畜の豚が交配をしてイノブタというある種の種が生存したと。これが 1回の出産が従来よりも倍ぐらいの子どもの数を産むというようなこともあるというふうに聞いておりますので、いろいろな意味で、これは農協とも猟友会とも地域の農業者の皆さんとも含めて、改めてしっかりした対策が打てるように、あるいは広域的にも含めて、国・県にもどういう要望をしていくかも含めて、少し検討を進め、やはり重要なのは、私は個体調整をしっかりしていくということだというふうに思っております。個体調整ができないような環境を整備するというのは時間がかかり過ぎると、個体調整をしっかりするという手法、そういう意味では国が進めた狩猟免許の保持者をどんどんふやしていくと、こういうことだというふうにも思っております。　いずれにしろ、関係機関と改めてしっかりこの対策については進めていきたいというふうに思います。　なお、被害の実態等につきましては、環境経済部長から補足答弁を申し上げます。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長（大石良治君）　私からは、イノシシの有害鳥獣捕獲頭数及びイノシシ以外を含めた被害の実態並びに対策にかかった経費について申し上げます。　平成28年度は 672頭、被害額は 1,384万円、対策にかかる決算額は 1,594万円。平成27年度は 395頭、被害額は 1,370万円、対策決算額は 1,303万円。平成26年度は 522頭、被害額は 1,368万円、対策決算額は 1,179万円。平成25年度は 353頭、被害額は 1,298万円、対策決算額は 1,100万円。平成24年度は 546頭、被害額は 1,308万円、対策決算額は 1,467万円となっております。イノシシによる被害が最も多く、全体の約 8割を占めています。　イノシシ以外ではニホンジカ、スズメ、カラスによる被害が報告をされております。　以上です。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆７番（勝川志保子君）　市の有害鳥獣対策について、今の実態調査に基づいてどのようになっているのか、小項目の 2について質問いたします。 ○副議長（榛葉正樹君）　どうぞ。　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　環境経済部長から答弁申し上げます。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長（大石良治君）　有害鳥獣対策についてでございますが、掛川市では大きくは 5本柱で有害鳥獣対策を進めております。　 1点目は、農作物を有害鳥獣から守るための進入防止柵の設置など防除への支援、 2点目は、鳥獣の餌場と隠れ場所の除去など環境改善への指導、 3点目は、鳥獣の捕獲など駆除への支援、 4点目は、新規狩猟免許取得など、担い手確保への支援、 5点目は、捕獲鳥獣の食肉等としての利活用などジビエ肉活用の検討を実施しているところでございます。本年度から狩猟免許の新規取得者に対しましては、 3分の 1から 2分の 1に補助率を上げ、また猟友会からの特別捕獲員につきましても捕獲頭数の増加に伴いまして出動回数も増加していることから、本年度からイノシシ 1頭につき 1,000円増額をいたしまして 1万 1,000円とさせていただきました。さらなる支援が必要と現在考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問はありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆７番（勝川志保子君）　小項目 2の再質問をします。　猟友会というのは、そもそも猟期に猟銃を使って猟をすることを目的としてつくられた団体ですよね。今は箱わなを使って 1年中イノシシの駆除を頼まれてしまう。これはもともとの猟友会のメンバーにとっても過重な負担になっているのではありませんか。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長（大石良治君）　議員のおっしゃるとおり高齢化も進んでおりまして、頭数も 500頭を超えるような頭数を 2年連続でということでございます。現在、県では狩猟期間を延長いたしまして、通常でいきますと11月15日から 2月15日を通常の狩猟期間と定めました。この許認可は県が持っておりますが、11月 1日から15日までの15日間と、 2月15日から 1カ月の 3月15日ということで、今までの 3カ月の猟期をプラス 1カ月半ふやしまして 4カ月半というような形で猟期をふやしております。こういった効果によりまして、通常でいきますとその猟期 200頭ぐらい狩猟免許を持った方が銃によって捕獲をしていただいているわけなんですが、個体調整に役立てばということで、県が今年度から始めております。一応そういうことで、またいろいろな市の対策は対策として考えていますが、県も行動を起こしているということで御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆７番（勝川志保子君）　再質問を続けます。　先ほど市長もおっしゃいましたが、猟友会の平均年齢64歳と聞きました。中でも銃を使う方たちは高齢化が進んでいます。猟期を長くしたということなんですけれども、この年間 672頭などという膨大な数ですよね。でも、被害がふえ続けて、生息域も広がっている。この猟ができる、その地域ではないところにまで広がっているという事態です。猟友会の皆さんだけではもう限界があるなというのが私の感想です。　まず、イノシシの生態調査、駆除の計画づくり、こうしたものをプロなどにも依頼するなどして、科学的な方針を市が持つ。この必要があると考えます。そして、他県と比べても大変おくれている鳥獣被害対策実施隊、こういうものがあるということなんですが、この設置が急務だと思います。この実施隊の設置により、自治体経費の 8割は特別交付税措置されるなど優遇措置があります。その上で、被害の防御、駆除、有効利用といった、部長がおっしゃったようなそうした対応策を新たな組織を再編し、地域、市民総がかりで行っていく必要があるのではないかと私は考えます。被害のある地域全てに対策委員会、これを設置することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長（大石良治君）　議員のおっしゃる関係でございますが、確かに猟友会だけでは今現在立ち行きがいかないという状況になっております。　昨日、松浦議員の御質問もありましたが、地域のまちづくり協議会等についても環境整備ということもございましたが、地域で狩猟免許を持ってというような人の育成、これについても今現在考えていただきたいという部分もございますが、まずは実施隊の関係でございます。猟友会に入らずに狩猟免許を持っている方もいます。いろいろな条件があるわけなんですが約 8割から 9割の方が猟友会のメンバーでありますので、それ以外に免許を持ちながら猟友会に加入されていない方、こういった方の協力もいただきたいということで、実施隊についてはまずは市の職員ですが、その先にはそういう方と調整をとって協力をいただくと、そういうことで、もうプラスアルファということを考えております。これについては、確かに実施隊が、静岡県におきますと東部を中心に今 7市が平成29年 4月現在で実施隊を設立をしております。それに追随して、当市についても今後実施隊をつくってまいりたいと考えております。まずは職員の啓発的なものを 5人の狩猟免許を持っている者もおりますので、地域に入っていくようなことを平成30年度は考えております。　それとあわせまして、市長が先ほど言いました市長会への要請ということで、国の動きといたしましては、平成23年にイノシシが全国で96万頭おりました。それを平成25年度に10年後に半減するという50万頭の目標値を立てております。参考までに、鹿が 316万頭を 155万頭とするということでございます。その中間的見直しが平成30年度末に進捗状況を確認して目標を見直すと、対策も講じるということでございます。それにあわせて、先ほど市長が言いました市長会とかの現況、こういうことをあわせまして、国のほうも施策を打ってくる可能性がございます。こういったことも含めて、市のほうもおくれないような形で進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○副議長（榛葉正樹君）　 7番、勝川志保子さん。 ◆７番（勝川志保子君）　再質問を続けます。　先進地域、いろいろな取り組みをしているわけですけれども、県の鳥獣被害対策総合アドバイザー講習というのがあると聞きました。こうしたものもきちんと市の職員を派遣して受ける。市の、先ほど言いました職員が中心になって実施隊をきちんと設置して、その中で計画やイニシアチブをとっていく。本当、市役所が対策実施隊の要になっていくことで、市全体を統括していくということが大切なのではないかなと思います。　先ほど出ました土方地区、まちづくり協議会の中に地区の対策委員会が組織されている。私これ、この形がいいんじゃないのかなって本当に思いました。地区の対策委員会を組織して、その地域の方たちの力を引き出す。駆除の窓口が単に猟友会ということにならずに、対策委員会の中にあって、高齢化している猟友会の皆さんの負担も減らしながら、みんなで取り組む方向というのを探る。これがイノシシ問題を前に進める大きなネックなんじゃないかというふうに思っています。残渣が放置されていないか、わなにイノシシがかかっていないか、こういった見回りでしたら私でもできるかもしれない。耕作放棄地の草を刈るのであれば、草刈機で私でもできるかもしれない、そんなふうに思うわけです。いかがでしょうか。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長（大石良治君）　議員のおっしゃるとおりでございまして、猟友会の会長からの提案もございまして地域の啓発、どういう形がいいかということを我々も研究しておりました。そうしましたところ、土方のまちづくり協議会がそういう形で環境部会の中でつくっていただいたという先行事例といいますか、モデル事業になっております。地域によってはやる気塾が中心になっていく場合もありますし、それこそまちづくり協議会がそこまで組織化されていないという部分もあるんですが、方向としましてはそういった地域の農業団体、組織、やる気塾、もしくはまちづくり協議会の専門部会という形を我々もとれたらいいなということで進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（榛葉正樹君）　 7番、勝川志保子さん。 ◆７番（勝川志保子君）　小項目の 3に移ります。　市として新たな取り組みを展開するつもりはないかを伺います。　先日の質問で提案のあった現場で解体処理を行えるジビエカーの導入、これも県内で障害となっております条例改正が県内でいろいろな形で県に要請されるなど機運が高まっております。殺して埋めてしまうだけではなく、命を有効利用させてもらえばイノシシ問題が違うものになる可能性、そんなものを感じて長野の視察から帰ってまいりました。ほかにも、イノシシのすみかや通り道となっている耕作放棄地への牛などの放牧、先進地ではいろいろな対策が工夫されています。先日、この牛の放牧もテレビで放映されているのをちょうど見ることができました。臆病なイノシシは大きな牛がいることで近寄らなくなる、そして、子どもたちが牛を見にやってきて餌をやる、そんなことで人が来ること、効果を増している。耕作放棄地の草刈りも牛がしてくれる。そんな映像でした。掛川でも県内の市町と協力し、県への要請も行って創意ある対策を攻めの姿勢で緊急に取り組むべきだと考えます。いかがでしょうか。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　これまで、新たな対策についてはいろいろ申し上げてきましたが、改めて御質問にお答えをしたいと思います。　今後は、狩猟免許を所持している市職員を中心に、ソフト対策で支援する鳥獣被害対策実施隊、これを設置し、実施隊による出前講座や研修会を実施し、地域ぐるみで環境改善、進入防止、捕獲の総合的な鳥獣被害防止対策を推進していきたいと思っております。これら施策の円滑な推進を図る上で必要性を理解し、取り組みの内容について必要な技術と知識を習得した指導者を育てるとともに、捕獲については、大学と連携した人的負担の軽減につながるＩｏＴ、ＩＴを活用したわなの遠隔監視システムの導入なども研究していきたいというふうに思います。　また、先ほども、きのうもお話をしましたが、食肉としてのジビエ肉活用について検討を実施してまいります。さらに、捕獲後の処理につきましては、地元による埋設処分場設置への支援や、焼却処分者への処理能力増強の要請を行ってまいります。市民の皆さんが安心して暮らせるよう、ＪＡそれから猟友会とさらなる連携を図りながら、対策を講じていきたいというふうに思います。御指摘になった地区まちづくり協議会の中での対応、地域が一体となってこの対策に協力、支援をいただくということも大変有用であると思いますので、まち協の皆さんにも御協力をいただくような、そういう取り組みも検討を進めていきたいと。　それから、ヤギとか牛とか、いろいろなものの放牧の話もありましたけれども、これは場所によっていろいろあるかと思いますけれども、あらゆることを検討をする必要があろうかと思いますので、御指摘の点についても農協と関係者と少し協議、議論をして、取り組みができるものから早く進めていきたいと、こう思っております。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問はありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆７番（勝川志保子君）　 3の再質問を続けます。　イノシシ、本当に今、市内どこに行っても悪者扱いなんですが、人間とイノシシの歴史は古く、山の幸として恵みをいただいてきたという歴史も持っています。「イノシシと人間−共に生きる」こんな本も読ませていただきました。長野への視察の折には、そのジビエ肉の担当をしている方から長野ではイノシシは普通に食べられているのでふえ過ぎていないと言われました。山の開発、耕作放棄地の拡大など、人間が人里にイノシシを引き寄せて問題を招いているわけです。防御、駆除、有効利用と知恵を出し、解決方法を生み出すのは私たち人間の責任だと私は思います。　日曜日の中日新聞にもジビエで地域に活気をという社説が載っていました。軌道に乗せて地域振興につながる可能性をと説いています。伊豆の熱海のほうでは、女性の方がこうしたジビエ肉の解体とかの処理も行っています。農林水産省も来年度ジビエ推進のための概算要求をしています。後手に回らずに、積極的に動くことが今求められていると思います。いかがでしょうか。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　新たな対策として先ほど申し上げましたことをしっかり進めていきたいと、こう思っています。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆７番（勝川志保子君）　私は旧姓がイノウエで、いのしし年生まれです。この体型と性格から、若いころのあだ名がイノブウでした。イノシシが悪者扱いされていることが本当に悲しくもあります。イノシシ問題の解決、対策が進むことを願い、次の大項目 3に移りたいと思います。 ○副議長（榛葉正樹君）　どうぞお進みください。 ◆７番（勝川志保子君）　市長は、私の 6月議会での質問に答え、学童保育については待機児童を生まないために、計画の見直しと施策の充実に向けて努力するという回答をしております。しかし、これまでの補正予算の中では、耐震審査のみの計上で、来年度に向けての具体策というものは示されてきませんでした。来年度入学の保護者からは、学童保育が利用できるのか、仕事を続けられることができるのかという不満の声が聞かれています。また、乳幼児についても来年度の保育所入所に対する不安が子育て世代の中に広がっています。育休の明ける親が仕事に戻れないで退職を余儀なくされる。切実かつ猶予のない問題なわけです。保育所、学童保育所、待機児童対策の施策の進捗と方針、計画について伺います。　小項目の 1です。　各小学校の来年度入学予定人数、学校の学級数の増加などの変化予想を伺います。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長（山田文子君）　この件につきましては、教育部長のほうから御答弁を申し上げます。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。笹本教育部長。 ◎教育部長（笹本厚君）　各小学校の来年度の入学予定人数と学級数の変化予想についてですが、今年度の小学校 1年生は市内全体で 1,092人です。また、来年度の小学校入学予定者は、12月 1日現在で 1,085人であり、今年度と比べて 7人の減となることが予想されます。新入学児童の変化を学校別に今年度と比較すると、12校で増加、10校で同数または減少が予想されます。増加が見込まれるのは、城北小が 9人、東山口小が 5人、中小、大坂小、横須賀小が各 4人、そのほか 7校で 1人から 3人程度の増が見込まれております。減少が見込まれるのは、第一小18人、西山口小15人、西郷小 7人、そのほか 7校で 1人から 3人程度の減が見込まれております。また、 1年生の学級数につきましては、全体で39学級が見込まれており、今年度と比較すると 2学級減が予想されます。学校別に見ると、城北小学校で 1学級の増、第一小、桜木小、西郷小で各 1学級の減が見込まれております。　以上です。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆７番（勝川志保子君）　再質問いたします。　小学校の入学児童数というのは、急激な変化というものはないようですよね。学級数もそれほどたくさんふえるということではないということなわけです。しかし、学童保育いっぱいになっているところで、若干クラスがふえたりとかというところはあります。空き教室というのはますますなくなってきているというふうに捉えていいでしょうか。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。笹本教育部長。 ◎教育部長（笹本厚君）　ただいま申し上げましたとおり、学級の数につきましては、小学 1年生につきましては来年度 3学級の減で、増が 1学級ということで、差し引き 2学級の減ということでありますが、学校全体で見ますと、本年度の卒業予定者に比べまして来年度の入学予定者のほうが多いというような現象もありまして、小学生の人数全体では来年度のほうがふえる予想でおりますので、教室的には減る見込み、足りなくなっていく見込みというような形で予想しております。　以上です。 ○副議長（榛葉正樹君）　 7番、勝川志保子さん。 ◆７番（勝川志保子君）　もう一個聞きたいんですけれども、学校には待機児童というのはありませんよね。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。笹本教育部長。 ◎教育部長（笹本厚君）　ございません。 ○副議長（榛葉正樹君）　 7番、勝川志保子さん。 ◆７番（勝川志保子君）　再質問をします。　教室が足りなくなれば、学校の場合にはプレハブが建てられるなどの緊急措置が行われるということだと思います。幼稚園でも待機児童、待機児というのは聞いたことがありません。待機が生まれるのは保育所、学童保育所だけなのです。子どもの居場所としての保育と教育が別扱いになり、保育が教育よりも軽んじられているというのが、私は今の日本の問題であると考えております。　市長、保育は教育よりも軽いでしょうか。 ○副議長（榛葉正樹君）　これ、答えられないようでしたらで結構です。　では答弁をお願いします。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　どちらが重いとか軽いとかということではありません。子どもたちが成長する過程においては、いずれも大切なことだという認識を持っております。ただ、小学生、中学生は義務教育ということであります。そういう意味では、全てのものを行政側がある意味では用意をするということであります。ほかのものについては、幼稚園の場合は文科省でありますが、保育園等のほうは厚生労働省ということであります。義務付けあるいは義務教育ということではありませんので、なかなかその対応に苦慮している基礎自治体が多いと、こういうことであります。とりわけ、学童保育についても、これは義務化がなされておりませんので、それぞれの自治体がしっかり努力をしながら対応をしていく。厚生労働省のある意味では支援を受けて実施をしていくということでありますので、こういう問題については、教育を含めて国がやっぱり責任を持って対応をしていくということでない限り、教育のバランス格差が多分生まれてくるだろうというふうに今思っております。　そういう意味で、掛川市長として、昨年から乳幼児教育未来学会を立ち上げて、乳幼児教育のあり方をしっかり議論をすると。その中で無償化、義務化等々についても検討をするように、今これまで 1年間議論をして、まだその中間報告を聞いておりませんけれども、そういう状況にあります。国のほうが幼稚園等々の利用料の無料化ということを打ち出しておりますが、やっぱりその前に、教育のあり方、乳幼児教育のあり方、あるいは学童保育というもののあるべき姿、こういうものをしっかり議論をしていかないと、対症療法的にいろいろなことをそれぞれの自治体がやるという問題ではないと、子どもたちの将来を考えたときには、きちっとした教育の一環として学童保育があるのかどうか、あるいは 3歳児から 5歳児までの子どもたちの教育があるのかどうか、ゼロ歳から 2歳までの乳幼児の対応はどうあるべきかというものを、しっかり方向性、方針を示した上で、利用料金を無償にするとかいう議論があってしかるべきだと思います。そういう意味では、掛川市は昨年からそのことについて議論をいただいているということであります。　大変難しい課題でありますので、保育がどう、教育がどうということについては、一定の判断をするということはできかねる状況であると思います。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆７番（勝川志保子君）　義務教育にかかわらず、乳幼児についても義務化とかを考えていく。この掛川のあり方というのを、私はやはり、教育と保育というのを本当に同じように大事、同じ土俵に置いて考えていく必要がある、そんなふうに感じております。

　小項目の 2に移ります。　来年度の保育所、学童保育所の増設、定員増などの措置が行われるところがありましたら教えてください。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　来年度の増設や定員増の見通しでありますが、まず、保育所の定員増につきましては、今年度企業主導型保育事業として定員50人の資生堂掛川工場カンガルーム掛川と定員19人の宮脇地内の保育所が開園し、69人増加をいたします。また、小規模保育園と認可外の保育所を統合し、認可保育園に移行する園が 1園あります。認可保育園の定員が40人ふえ、保育環境の向上が図られます。施設につきましては 5カ年計画をもとに整備を図るとともに、企業主導型保育事業の推進を図っていきます。また、平成31年度の定員増に向けた施設整備についても検討しているところであります。　学童保育につきましては、西山口小学童保育所で定員30人程度の施設確保の調整を行っております。また、第一小学校のしあわせ学童保育所においては、定員15名程度がふえるということでありますので、その調整を図っているところであります。　学童保育については、私自身はもう可能な限り学校の施設を利用、活用するということが、子どもたちにとって居場所あるいは教育の観点から一番いいところだというふうに考えておりますので、できるだけそういう方向で対応を検討をしているところであります。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問はありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆７番（勝川志保子君）　学童保育について、ちょっと先に質問させてもらいます。　現在の 1年生児童に対する学童保育、この学童利用率というのが35％ほどあります。これを当てはめますと、来年の 1年生、予定で 1,061名という入学予定者があるわけですが、 370名になります。いただいた学童保育の施設の定員では、来年度入れない子があちこちの学校で確実に出ます。現在、第一小学校の保護者から来年度入所できない子が出ないようにということで、学童保育の増設を求める要望書が署名とともに提出されています。保護者の皆さん、数日で 600を超す署名、 1週間たった今では 950を超していると聞いていますが、それを集めました。それだけ切実な問題になっています。来年度の入所希望をとったところ、80人定員の第一小ひまわりクラブに 106名の希望がありました。26人の定員オーバーです。もう一つの民間学童、今、しあわせ学童保育所が15人の定員をふやすということですが、これを合わせても 1年生、絶対に入り切れません。 4月までに緊急対策をとる必要はないでしょうか。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　この学童保育については年々人数がふえ、最終的には 100％になるというふうなことも考えなければいけないというふうに思っております。　今、35％ということでありますので、年々、それも従来ですと 1年生から 3年生までということが、昨年、一昨年、 4年生から 6年生までということであります。この辺も、学童保育のあり方というものが十分議論されていないと、国からのそういう、明確な理念も私は聞いておりません。居場所づくりというのか、そうではなくて、放課後の教育をさらに充実、強化していくのか、いろいろな観点からやっぱり検討が必要だというふうに思っております。　先ほど申し上げましたとおり、学校の中で学童が、放課後、授業が終わった段階で、放課後をいろいろな形で過ごすと、その指導者は教員ではもちろんない。いろいろな方がそれに携わるということが、子どもたちの安全・安心にとっても一番理想であるし、教育の観点あるいは運動場を使えるというようなこともあって、ここをやっぱりきちっとした考え方のもとに推進しなければいけない。ただ、これが学童保育については、厚生労働省が所管して推進をしているということで、学校教育との話し合いが十分できていないという、子どもたちにとって大変不幸なことだというふうに私は思っております。10年スパンあるいは20年たったときに、学童保育はほとんどの子どもたちが学童保育に参加するあるいは利用する。　フランスの状況を見ますと、かなりの人が、ほとんどの人が学童保育を利用しておりますが、それは皆学校を利用していると、こういうことでありますので、そういうことをしっかり考えていかなければ、勝川議員のおっしゃるようなことも十分理解をしています。対症療法的にこれまでいろいろやってきました。しかし、結果としてそれがよかったかどうかというと、私自身反省するところがたくさんあります。保護者にとっては、居場所として例えば徳育保健センターを使ったということがいいという方もいますが、私はそうではないと。あくまでもやっぱり、学童も授業は終わったけれども、その次のステップは教育の一環であるということ、運動もそうです。運動もそうですし、いろいろなことを学ぶ、あるいは体験するということもそうです。そういうことがなくて、ただ放課後の居場所をつくればいいということには、どうもくみすることができないということであります。私自身、大変ジレンマに陥っていますが、ただ、 700名の要望、要請があったと、 950ですか、あったということで、担当のほうから報告と、このくらい厚いものをいただきました。それを見ると、対症療法でも何とかしなければいけないという思いはありますけれども、やっぱり行政がいろいろなことをやるというのは、それだけではなくてしっかりした理念、ここをきちっと改めて確立をした上で対症療法は緊急課題として、緊急避難としてやるということでなければ、毎年毎年同じことをずっと繰り返していくことになります。　ですから、私は保育園の施設整備も 5年計画をしっかり整備して、どういう状況で対応していくのか、これをまずつくること。学童保育も同じように、想定したものをきちっと計画的につくっていかなければいけないという指示は出しておりますけれども、緊急対策に追われてなかなかそこまで十分な計画が示されてきておりませんが、そういう思いです。　以上です。 ○副議長（榛葉正樹君）　 7番、勝川志保子さん。 ◆７番（勝川志保子君）　 2の再質問を続けます。　市長、国はあり方をきちんと出していないと言いますけれども、それは 6月の議会でも言いましたように、本当に国は児童福祉法及び放課後児童健全育成事業実施要綱などをきちんと定めています。この中には、学童保育の理念、目的、その施設のありよう全て対象年齢の子どもたち、どういうところなのかということまできちんとうたっています。ですからやはり、この国の施策に基づいて、市が学童保育をきちんと充当していくというのが求められているというふうにまず私は思います。その上で、先ほど緊急対策は何とかということが出ましたけれども、本当にそこの問題というのは、もう仕事できるかどうかという瀬戸際にいるわけですから、しっかりと対策をとっていただきたいというふうに思います。　計画を持つ、数値目標をしっかり持つということも、今、市長がおっしゃいましたので再質問します。子ども・子育て会議において、今数値目標の見直しが行われているわけですが、この見直し目標というのは、現在の増設、この定員増で充足が可能なものでしょうか。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　前段のお話がありました児童福祉法とかそれらは、厚生労働省を主体で考えられている学童保育。私はそうではなくて、教育サイドがしっかりと自分たちの学校の子どもをどう放課後教育、支援をしていくかと、ここが重要だと。今、内閣府に移っているような感じだというふうに思いますけれども、ここがなくてただ居場所をつくる、児童福祉法だということでは私は見解が違うと、こういうことであります。当然、いろいろな省庁はしっかりした理念がなければ予算措置はできないわけでありますので、それは当然であります。しかし、私が言っているような、そういうきちっとしたものが私はまだ見ていない。教育、文科省がそういうものをつくっているのか、あるいは内閣府がつくっているのか知りませんけれども、私は現に見たことがないと、こういうことであります。私の思いと合っていないということであります。　それから、子育て会議、これは担当部長からお願いします。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。高川こども希望部長。 ◎こども希望部長（高川佳都夫君）　子ども・子育て会議で、ことしちょうど子ども・子育て支援事業計画の中間年ということで、これは全国的に目標数値の見直しを行っておるところでございます。せんだっても第 2回目の子ども・子育て会議を開催をいたしまして、平成32年度までの計画の数値の見直しの案を、推計の案を出しておりまして、 2月の会議で最終的な見直し計画の数値が出て、決定することになりますけれども、現段階での見直しから数値の見直しをしていきますと、まだもう少し施設整備が今後必要になるだろうということが予想されておりますけれども、施設整備計画につきましても、改めて今後の、南部の再編等もございますので、大きな事業費を今後子どものために使ってまいりますので、その中で新たな保育園整備というのが必要になってくる可能性がございますので、財源等の見通しも、財政と協議をしながら、施設整備についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（榛葉正樹君）　 7番、勝川志保子さん。 ◆７番（勝川志保子君）　 1点、子育て会議の数値目標の見直しの件で、ちょっと言い添えたいことがあるんですが、そもそも学童保育の中で、法律が定めるところの 6年生までの保育が行われていないという学校が 8校ほどあるわけですよね。そうしますと、現入所人数のところから数値目標を引っ張り出してきますと、ここの数字が低くなってしまうわけなんです。やっぱりこれは誤りだと思います。正していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。高川こども希望部長。 ◎こども希望部長（高川佳都夫君）　法律では、小学校 6年生まで預かることができるという、できる規定になっております。現実的に、また保護者の皆様方の意向調査というのはしっかりしているわけではございませんけれども、現在、掛川市で 3年生までしか預かれていない学童が何カ所かございます。これを一気に 6年生まで預かるということにしますと、施設整備が完全に追いついていかないと、現実的に場所の確保が非常に困難だという現状にぶつかりますので、そういった現状と今後必要なニーズとの差をどうやって詰めていくかということは、これは慎重に考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（榛葉正樹君）　 7番、勝川志保子さん。 ◆７番（勝川志保子君）　大規模学童、40人定員のところを超えている学童の分割、そういったものについてはどうでしょうか。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。高川こども希望部長。 ◎こども希望部長（高川佳都夫君）　おっしゃられるとおり、現在定員を超えて、 1人当たりの施設基準はクリアできるために、何とか定員を超えた形で預かっている学童保育所も市内には十数カ所実はございます。これをきちっと、例えば先ほどお話が出ました義務教育のように、定員が何人である、それを一人でも超えたら、分割をするという形できっちり対応できればいいですけれども、やはりここが施設の場所の確保の現実の壁にぶつかるところでもございますので、何とか対応をしていただいているというような状況でございますが、本当におっしゃられるとおり、優良な環境でお子さんたちをお預かりするという点に関しましては、できるだけ定員の中で対応できるように、そして指導員もそれに合わせた確保をする。場所も今後確保をするといったことについて検討する必要があるというふうには感じております。　以上です。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆７番（勝川志保子君）　小項目の 3に移ります。 ○副議長（榛葉正樹君）　どうぞ。 ◆７番（勝川志保子君）　来年度の保育所、学童保育所の入所希望人数と待機人数の見通しを教えてください。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　保育所、学童保育所の来年度の入所希望人数と待機人数の見通しについてでありますが、保育所につきましては、現在来年度の入所申請者数が 2,464人、そのうち 746人が新規申請者であります。来年度の認可保育施設の定員数は 2,348人ですので、現時点で 116人が定員超過しています。認可保育施設への入園できない方たちにつきましては、企業主導型保育施設やその他の認可外保育園の御紹介をするとともに、幼稚園の預かり保育の利用促進を図ってまいります。　学童保育につきましては、社会福祉協議会へ委託している学童については、掛川市が受付窓口となっており、11月20日から申込書の配布を開始したところであります。申し込みの受付については12月15日が締め切りです。その他学童についても12月中旬まで受付をしていますので、来年度の全部の入所希望人数が把握できるのは12月末になります。定員を超えることが見込まれる学童保育所につきましては、その状況を踏まえ順次整備をしていきますが、来年 4月から受け入れのための早急な対応を要する学童については、今年度中において必要な整備を行っていきたいと考えております。　学童保育につきましては義務教育と違って、先ほど担当部長から言っていますように、できる規定であるという前提も、努力はしていきますけれども、 100％常に充足できるというような状況が、ある意味では満たされないという場合もありうると、できるだけそうならないように学校の施設を利用していく。学校の施設を利用するということになりますれば、学校に在籍する子どもたちが放課後そこで運動、スポーツ、勉強、それから居場所としても利用できるわけでありますので、そういうことを改めてしっかり検討、議論をしていく必要があろうかというふうに思います。 100％、10年後、20年後、 100％ということが想定をもし仮にされるとすれば、そういう対応以外に私はないというふうに思っております。ここは文科省、それと厚生労働省、最近は内閣府がいろいろなことを提言しますが、しっかりした国が議論をしていくべきだというふうに思います。　しかし、可能な限り対応には努力をしていきたいと、こういうふうに思っております。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆７番（勝川志保子君）　再質問いたします。　学童保育についてです。　この12月という時点で、来年度希望者数をしっかり把握できていないということでは、対応が間に合わなくなるのは当たり前だと思うんです。せめて保育所並み、学校並みに早い段階で入所申し込みをとり、学校と同じように待機児童が出ない、それが義務教育でないからできないということでしたが、とにかくこの対策がとれるように早目に入所の申し込み、とりまとめをするべきだと思います。いかがでしょうか。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　可能な限り早く申し込みをとるということが大変重要であるというふうに思いますが、保護者の皆さんのいろいろな都合があって、どこの段階で仕事に従事するかということが極めて義務教育と違ってフレキシブルな状況にありますので、可能な限り、そういう人たちのニーズを把握する意味でも、その期間はできるだけ延ばしていきたいというのが12月ということであります。早く締め切ってしまってそれで終わりということではなく、途中から仕事をしたいと、あるいは子どもさんを学童に預けたいという、そういう人たちのニーズをしっかり汲み取る意味でも、少しスパンを延ばしているということであります。 ○副議長（榛葉正樹君）　 7番、勝川志保子さん。 ◆７番（勝川志保子君）　逆だと思います。　来年度仕事に戻れるかどうか、そのために来年度の見込みを親は早くほしい。せめて、ことしはもうこれからなわけですけれども、来年については早急な入所調査、取りまとめの上、緊急措置が必要なところにその措置がとれるように、ちゃんと補正予算などが組める、そういう体制をとっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　そういう意味でも、対応可能な学校施設の利用が大変重要だというふうに思っております。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆７番（勝川志保子君）　ちょっと話がかみ合ってこないんですけれども、保育園に関して再質問します。　急激な保育ニーズの高まりというのは、若い世代の収入が伸びなくて共働きが当然となっている現状では、絶対にこの傾向はやむことはありません。市は、国定義の待機はないというふうにことしの初めに言いました。今年度、国の推奨する企業主導型保育所を盛んに宣伝しております。でも、これだけでは、この待機児童というのが来年もまた現に生まれてしまうわけです。企業任せだけにせず、市が責任を持って保育所の増設、やはりしていくことを考えないと、待機児、なくならないのではないでしょうか。国が保育の無料化などを打ち出していますが、これを絵に描いた餅にしないために、きちんと市の方針を考え直す気はないでしょうか。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　市の方針を考え直すということではなく、市は可能な限り待機児童が出ないような対策を進めております。さらには 5年の計画をつくれということでありますし、来年、待機児童がある意味では出ないような施設整備も当然検討していく。また、企業にも協力をいただく。こういう取り組みをしていく。企業に全く任せているということでなくて、企業にお願いをし、どういうノウハウがあるか、あるいは国の支援、市の支援があるのかということを、一生懸命担当セクションが働きかけをしながら企業型の保育施設が整備されているということで、企業に任せてやっているなんていうことでは決してありません。市行政がお願いをしながら主導的にいろいろな説明をしながら進めていると、こういうことであります。可能な限り、待機児童が出ないようにしていきたいと。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆７番（勝川志保子君）　小項目の 4に移ります。 ○副議長（榛葉正樹君）　どうぞ。 ◆７番（勝川志保子君）　企業のことが出ましたので、保育所とともに学童保育も一般企業への民間委託が始まっております。掛一小の民間学童保育所では、指導員が途中退職して総入れ替えになったり、保育室、これが専用ではなくて乳幼児を含む保育所オプションの塾に利用されたりしています。赤字になって保育料の値上げが打診されたこともあると聞いています。安定的で質の保障された保育が展開されていると考えるのか、市のこの評価を伺います。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　学童保育の企業への民間委託の評価と今後の考え方ということでお答えをいたします。　ことしの 4月から委託しているしあわせ学童保育所が第一小学校学童保育ひまわりクラブとの連携を図りながら、掛川市協働保育園を運営しているノウハウを生かした運営をしております。同じ建物内において塾やサッカースクールも実施しており、希望者は参加することができます。また、学校から距離があるため、毎日学校へお迎えのサービスも実施しております。 9月には全部の学童クラブを対象に、国が示す運営指針などの52の項目の確認など、基準に沿った運営ができているか実地検査を行い、他の学童クラブ同様、しあわせ学童保育所においても適正な運営が実施されていると評価をしております。　今後につきましては、企業への委託も含めて民間委託する場合には、国の学童保育基準や市の実施要綱に基づき、適正な運営を行えるか厳正に判断をしていきたいと考えておりますが、加えて、私の考えは、学校の中の施設あるいは学校内の施設を利用して、学童保育を行うということが理想だというふうに思っております。遠くまで行って万万が一の事故があったり、いろいろな形で心配があるというようなこともありますので、そういう方向でこれからは進めていかなければいけないと。ただし、今緊急的には、こういう対応もとらなければならない状況にもあると。勝川議員はそんなことじゃなくて行政が全部しっかり対応しろと、次の質問でそう言われるでしょうけれども、一生懸命やっていると、可能な限り学童の待機者も出ないような努力をしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○副議長（榛葉正樹君）　再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。残り 2分です。 ◆７番（勝川志保子君）　再質問いたします。　実は、全国学童保育研究集会というのが学童保育の中であるんですけれども、ここでも 2年間で 3倍に伸びている一般企業運営の学童保育の問題というのは大きく取り上げられています。人件費や活動費の比率が学童委託料の中で下がり、会社の利益に現に回されてしまったりしているところも存在しています。民営化することで人材確保がうまくいくといった理由を市は上げて、来年度も民間企業の委託をふやす方針というふうに聞いております。全国的に見ても、専門的力量を持った指導員雇用継続というのは、この会議の中でも話題になっていたんですけれども、人件費を絞る傾向のある民間では、より厳しくなっているということが指摘されています。掛川の子どもたちは本当に大丈夫だろうかというのが私の感想です。私は、指導員確保は 6月の議会でも指摘しました国の指導員処遇改善事業、これを積極的に取り入れて、主任指導員の常勤化、そして指導員の待遇改善を図ることこそが最善だと考えております。いかがでしょうか。 ○副議長（榛葉正樹君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　いろいろなところを御視察いただいて、いい面もぜひ見ていただきたいと。企業主導型の学童保育、資生堂のカンガルームの実態もぜひ御確認をいただいて、企業がやられている保育施設もこれからいろいろな企業が多分やっていくこともいいところはきっとあるというふうに思います。資生堂は学童ではありませんけれども、そういう民間のところがやられているのもすばらしい取り組みをしているところがたくさんあるというふうに思っておりますので、十分でないというような取り組みをしているところについては、多分先ほども触れましたけれども、52の項目をチェックをさせてもらって、それに適正に対応されているということでお願いをしているわけでありますので、全く外れているようなところであれば、この基準から、当然、その委託をしているところについては、支援がストップするということでありますので、いろいろなチェックをしっかりして、学童の皆さんが安心して放課後を過ごすことができるようなしっかりした対応をとっていきたいというふうに思っております。ということで、よろしくお願いします。 ○副議長（榛葉正樹君）　 7番、勝川志保子さん。残りが37秒です。 ◆７番（勝川志保子君）　市長は今、いいところも見てくださいということでしたが、学童保育、本当に学校の中で、どこでやればいいのか、市長も学校に来て、ここでやっている様子を本当に見ていただきたい、そんなふうに私は思います。保育所、学童保育所は働く親とそこで生活を営む子どもたちにとって、本当に学校と同じくらい大きなウエートを占めています。仕方がないということで済まさないで、やはり緊急措置でもいいので、 4月を笑顔で迎えることができるように対応を考えることが、まずは行政の努めだと考えます。　以上で質問を終わります。 ○副議長（榛葉正樹君）　意見でよろしいですか。 ◆７番（勝川志保子君）　はい。 ○副議長（榛葉正樹君）　以上で、 7番、勝川志保子さんの質問は終わりました。　この際しばらく休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２５分　開議 ○議長（鈴木正治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　　　　　　　　　　　　　　２０番　鷲山喜久君の一般質問 ○議長（鈴木正治君）　20番、鷲山喜久君の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　鷲山喜久君　登壇〕 ◆２０番（鷲山喜久君）　朝の 9時から大変長い間待ちました。ようやく、ようやく順番がやってまいりました。きょう最後でございます。　全国の皆さん、私が至誠の会の鷲山喜久と申します。至誠の会の御紹介をちょっとだけさせていただきます。この意味は、精一杯の誠意で相手に接すれば、それで心が動かされない人はいない、すなわち、人を動かそうと思ったら真心を持って精一杯の心で接するという、そして、精一杯の誠意をとことん尽くすと。私の経験では、ここ一、二年の間にこうした誠意でもって大変大きな方を動かしたという、こういう経験もございます。本当に誠意を尽くすということは、改めて大事なことだというように思います。　きょうは、通告に従って質問を始めます。　質問は、大項目 1問、小項目 9問です。　実は、この議場の中に、掛川市消防団 4代目の、今は議員として活躍されています藤原議員を前にして、消防の話をすると、質問をするということは、ある意味では心臓がバクバクです。　大きな 1番は、常備消防と消防団員の人員確保についてです。この質問を取り上げた理由は、消防本部予防指導隊発行のわたしのまち消防団第25号、これですね。この25号、それから理事区長会での11月依頼文書 1の消防団長、消防総務課長による、区長、小区長宛ての消防団の団員確保への協力について、第 2次総合計画の個別政策 4の 3、消防救急の迅速化、高度化の推進、現況と課題の中で、少子化やコミュニティー意識の希薄に伴い、消防団員の確保が困難であり、消防を担う人材の確保や育成が大きな課題となっています。また、東山地区の地区集会などの消防発言です。つまり、消防団員の確保です。合併時に掛川市消防団条例が専決処分をされ、定数は 803人、そのまま現在に続いて現在も 803人です。本年 4月 1日現在、団員数は 787人で、16人の不足です。その後、 2人の入団があり、現在正確には14人の不足ですが、けさほど消防団長とロビーのほうでお話を伺ったところ、さらに 1人が入ったので、現在の不足は13名ということで、お手元の発言通告要旨を16から13に御訂正をお願いをいたします。　近隣の袋井市はどうか。定員 660人に対し、現在65人の不足です。菊川市は定員 364人に対し、現在42人の不足です。人口が掛川市と似ている県東部の三島市は、定員 491人に対し、現在70人の不足です。つまり、掛川市の消防団員は団員確保のために懸命に頑張っているのです。団員さんの話によると、消防団に参加しませんかと、対象となっている家に行くと、親が出てきて「うちの息子は仕事が忙しいから入団できない」と断られ、誘いに行った団員とそのうちの息子とのつき合いが悪くなったり、お祭で一緒に行動していた仲間同士でも、人間関係が悪くなるとのことです。今日、親の子離れができていないのです。また、区長が入団の誘いに対象となる家に行き話をすると、「区長の息子が消防をやっていないのに、どうしてうちの息子が消防をやらないといけないんだ」との答えもあるとのことです。消防団員は、自分たちのまちは自分たちで守るという責任感が強い人の集団です。　小項目 (1)現在13人不足の現状について、市長はどのように認識しているのか伺います。　小項目 (2)団員のなり手が少ない原因について伺います。　現在、現役団員に聞いてみると、団員になってよかったことは、消防自動車の運転と操法ができて、誰でもできないことができる。また、他地区他職種の人とつながりができる。反対に、いやな思いをしたことは、民間会社に勤務している団員で、消防操法の訓練が 1週間に 3日あり、開始時刻におくれたときがあり、白い目で見られたこと、仕事の関係で帰れないときがどうしてもあるとの話です。考え方の一つとして、消防協力金など該当者が支払わず、消防団員にならなくて済むならそのほうがよいとの考えが強くあります。分団へのお金を多くしてほしいとの要望もありました。　松井市長、なり手が少ない原因を伺います。　小項目 (3)消防は階級制です。階級が一番下の報酬は年額 3万 6,000円、費用弁償 1回につき 1,100円、合併した平成17年よりたった 100円増額となっただけです。手当は年額 2,000円で、ほぼ完全ボランティアです。団員の退職報奨金は 5年以上10年未満の勤続で、合併時14万 4,000円から現在やっと20万円に増額しました。これは条例で決まっています。団員によってはお金ではなく子育て支援を消防団の家庭にはしてほしいとの声があります。したがって、市として消防団員やその家庭に限り、ゼロ歳から高校 3年生相当までの医療費助成、出産準備金支援など、消防団員の御家庭の子育て支援をすることによって、入団者をふやすことはできないか伺います。消防団員支援優遇制度は、他県などでは入浴料金の割引、自動車の 6カ月無料点検、美術館、公園の入場料半額などありますが、掛川市として子育て支援をすることは、若い入団候補者の手助けにもなりませんか。市長に伺います。

　小項目 (4)消防団協力事業所は市内にいくつあるか伺います。　小項目 (5)消防団協力事業所で働く消防団員数について伺います。　消防団員の人数をふやすには、事業所の地域や社会に対する貢献に責任を持ち、自社の成長と同時に、掛川市の発展を願うような企業や事業所であることが大切です。同時に、企業誘致に力を入れている掛川市は、エコポリス内に立地している企業に社員が消防団に入団するように交渉等をすることや、特に危険物扱いをしている企業などに対して積極的に消防団入団を社員に行うことが大切です。企業に従業員を消防団に参加するよう要請することです。　小項目 (6)静岡県では、「消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例」があり、事業税は上限 100万円まで控除されるが、法人市民税はなぜ同様の控除ができないのか伺います。つまり、県ができて、なぜ掛川市はできないのかということです。　小項目 (7)市は消防団員に特例の税控除をする考えはないか伺います。　小項目 (8)平成29年 4月 1日現在の消防職員数について伺います。　条例で合併時98人が現在条例改正で10人ふやしてようやく 108人と決められています。消防の大もとの法律は消防組織法です。消防組織法の消防の任務として、第 1条で、消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することを任務とするとしています。質問の本質は、 108人の職員で任務を全うできるかです。　他地区の消防を見ると、袋井市森町広域行政組合は定員 130人に対し現員 123人、ことしから 5カ年計画で 130人にする計画です。菊川市は定員65人に対し、現員62人、東部の三島、裾野、長泉町広域組合は、定員 252人に対し、現員 248人で、 4人の不足です。掛川市の消防職員の定員 108人の内訳は、西分署15人、南署25人、中央署48人、本部、総務 7人、予防 7人、指令 6人の合計 108人です。出動の多くは救急車によるもので、ある職員はカーナビは絶対ではないので、休みのとき、車で管内を見て回ると話されました。　救急出動は昨年度、西分署 932回、南署 985回、中央署 1,912回の合計 3,829回です。 1日10回余の出動です。西分署は 1班が 5人体制です。救急車は 3人で出発です。ですから残り 2人となり、緊急事態が発生したときは動きがとれなくなり、本署から人が来ると、こういう特別な体制になるわけです。消防職員は任務を全うされるために頑張っています。特に、掛川市消防本部は本年 6月 6日に行われた静岡県消防救助技術大会にロープブリッジ救出と障害突破の 7種目中の 2種目で第 1位となり、本年 7月14日に山梨で行われた関東地区指導会の出場権を得ました。その結果はタイム差でいいところまではいきましたが、優勝はできませんでした。来年に期待するところ大です。　最後は、小項目の (9)です。　掛川市の常備消防職員の人口比 1,000人当たり0.92と県内16消防団体中下から 2番目に低い市です。県内の平均は1.39です。熱海消防本部が3.31と一番高く、志太消防本部が一番低く0.88です。掛川市は県内 2番目に低い状況が長らく続いています。市長はこの数値を引き上げることを行っているのか伺います。　以上で、登壇しての質問は終わります。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　鷲山議員の御質問にお答えをいたします。　至誠の会の真心を持って接すれば人を動かすというお話でした。私も真心を持って答弁をしていますが、なかなか十分な御理解がいただけないという。さらにしっかり真心を持って御答弁を申し上げたいというふうに思います。　私は、消防団員の経験がありません。ただ、私の父親が20年ぐらい掛川の消防団長をやっておりましたので、その姿をずっと見て育ちました。常に枕元に団服というんですか、それを置いて、当時は半鐘でしたので、半鐘が鳴れば、それをぱっと着て外に出て行くと、こういう姿を長い間見てきましたので、消防団員の大変さと消防団員のありがたさというのは、皆さんと同様理解をしているつもりであります。そういうことを申し上げまして御答弁をさせていただきます。　まず、 (1)の消防団員が13人不足の状況についてでありますが、ことしの 4月 1日現在、掛川市消防団の団員数は定数、御指摘の 803人に対して 787人で、当初の不足は16人不足となっていました。最近 3人ほど入って13人不足ということであります。全国的に減少傾向にある中、県内全体の団員数は定数比90％であるのに対し、掛川市は98％で、平成25年度の 771人から増加傾向にあります。地震や豪雨等の自然災害が頻繁に起こっている中、消防団は地域になくてはならない防災力であります。火災を初め、行方不明者の捜索や地区行事への参加など、共助の精神でみんなで支えあい、それぞれが連携した協働による地域づくりが進んできた成果でもあると思います。そういう意味で、団員数がふえたのではないかということを捉えております。　今後も、市民の望む安心・安全なまちづくりのため、入団しやすく活動をしやすい、そしてやりがいのある消防団を目指して団員確保に努めてまいります。　次に、 (2)の消防団員のなり手が少ない原因についてであります。　団員減少の原因は、地域に対象者が少ないことや、自由な時間を拘束されたくない若者意識、交代勤務や遠距離通勤、自営業者の減少などの就業形態の変化や、職場の理解が得られないなどが上げられます。個別に見てみますと、市内30分団の中で大きく定員割れをしているのは、対象者が少ない分団と女性団員であります。　対象者が少ない分団の対策としては、一度退団されたＯＢに機能別消防団員として再入団していただき、訓練の負担を可能な限り軽減することで、分団活動を継続し、地域の特性に合った活動をしていただいております。また、市内30分団は10の方面に編成されておりますので、方面単位で定数を確保するようお願いしております。女性団員の確保については、その活動の広報不足が上げられます。本年度は、よりわかりやすい広報をしていくとともに、企業を重点的に訪問し、入団活動を行っております。その結果、11月末までに新たに 3人の団員を確保し、女性団員は16人となりました。　今後も引き続き勧誘活動を続けてまいります。　次に、 (3)の消防団に入団していただくための対策と医療費助成などについてでありますが、掛川市では、条例に従って報酬や出動手当など団員一人当たり年間12万 2,000円を支給しています。さらに、消防団員及びその家族を支援する掛川市独自の福利厚生事業として、さんりーななどスポーツ施設や温泉施設の利用券を発行しています。現在、この施設の利用状況は約20％ですので、今後は普及向上を図るとともに、県に対してはサービス業などが行う消防団応援の店を県単位で実施するよう要望していくなど、福利厚生事業の拡充を進めてまいります。　御質問の消防団員に限定した医療費助成などについてでありますが、現在のところ考えておりません。　冒頭、ちょっと申し上げなかったんですけれども、小項目の (4)と (5)、それから (8)については、後ほど消防長より答弁を申し上げます。　したがって (6)にいきます。　 (6)の法人市民税が県の事業税と同様の控除ができない理由についてでありますが、県の事業税は法人及び個人が収益活動を行うに当たり、県の各種施設を利用して事業活動を行うことから、これらの施設に要する経費として負担を求めているものであります。一方、県及び市町村の法人住民税は、地域社会において行政サービス等を受けることに対する会費としての性格が強いものであり、収益活動を営まない法人も含め広く税負担を求める税であります。消防団の活動に協力する事業所に対する税控除については、全国で実施している市町村はなく、掛川市では消防団員を確保するため、税控除などの対策よりも福利厚生事業に力を入れていきたいと考えております。　次に、 (7)の消防団員に税控除をする考えについてでありますが、消防団員については、その活動に対し、掛川市消防団条例の規定により、報酬及び手当の支給をしていますので、これに加えて消防団員個人の市民税算定における税控除を行うことは考えておりません。　なお、消防団員の報酬等の処遇改善につきましては、近隣市町の状況を確認し検討してまいります。また、団活動で最も重要な安全確保対策として、活動拠点である分団センターや車両の整備、新基準活動服の導入、安全装備品の貸与など、団員の意向を確認しながら進めてまいります。さらに、消防団の活動について、子供から大人まで幅広い年齢層に理解していただき、地域で感謝され尊敬され、魅力ある消防団を目指して、消防フェアなどを通して団活動を広くＰＲしてまいります。　次に、 (9)であります。　常備消防職員の人口比の引き上げについてでありますが、議員御指摘のとおり、人口比 1,000人当たりの職員数は県内 2番目に低い状況にあります。しかし、消防本部では、10トンの飲料水を積載した水槽車を各署に配置しておりますので、火災発生時は水利用確保に必要な人員を省き、現地直近に部署することで、少人数でも迅速な消火活動ができる戦術をとっております。　また、大規模な災害時には、非番者や週休者を招集するなど、可能な限り災害対応ができる体制としています。しかしながら、高齢化により救急件数が増加し、人口比率の高い中央消防署への要請が集中しているため、平成32年度を目途として専従救急隊員の増員や、建設が進むホテルやマンションなどの中高層建築物の状況から、はしご車の導入などについても検討をしております。　今後も消防救急体制の充実、強化を図り、市民の安心・安全の確保に努めてまいります。　私からは以上であります。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。白畑消防長。　　　　　　　　　　　　　　〔消防長　白畑喜久雄君　登壇〕 ◎消防長（白畑喜久雄君）　私からは、小項目の (4)、 (5)及び (8)について答弁いたします。　まず、 (4)消防団協力事業所に認定されている事業所数についてですが、この消防団協力事業所表示制度は団員の確保を図るとともに、消防団と地域及び企業が連携し、消防防災体制の充実、強化を図るため、団員の一定数以上の雇用や仕事中の団活動により不利益とならないなどの基準を満たすことで、市長が認定する制度です。市内では、現在31事業所が認定されています。　次に、 (5)消防団協力事業所で働く団員数についてですが、現在市内の消防団協力事業所で働く消防団員は55人おります。消防本部では、これらの事業所がこの制度をどのように捉えているのか、また消防団員がどのように活躍しているのかを聴取したところ、団活動で得た知識を生かし、自衛消防組織の消火班を担うなど、社内でも消防防災に活躍しているという御意見や、就業中に火災や台風等の自然災害で仕事を離れることはあるが、社会貢献、地域に愛される活動であり、みなし就業として取り扱っている。就業中に抜けることで生産に響くことや、他の従業員が残業を強いられることも考えられるが、会社としてはデメリットとしては考えていないなどの御意見をいただきました。今後もさらに消防団協力事業所表示制度を推進し、多くの事業所から消防団への御協力をいただけるようＰＲしてまいります。　次に、 (8)消防職員数についてですが、平成29年 4月 1日現在の職員数は 108人です。　私からは以上でございます。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。20番、鷲山喜久君。 ◆２０番（鷲山喜久君）　大きい 1番の (1)です。　今、13人の不足になっていると。これは他の市に比べると大変立派なことですけれども、掛川市は 803人の定数で平成18年から平成29年の間でこの 803人を上回ったことが一度もないわけです。だけれども、頑張っていただいている。今、市長の御答弁を聞いていまして、私の聞きたいのは市長はどのように認識しているかということで、条例で 803人と決めて平成17年 4月 1日スタートしたわけですが、そのときは市長が違っていた。その後選挙で松井市長になって、それ以後市長はこの 803人を上回らない、このことについて当事者として責任という観点から立ってどうですかと、こういうことで改めて質問をさせていただきます。　 (1)先ほどのお話を聞いていましても、結果の報告であって努力の報告がなかなか伝わってこなかった。非常に残念だったということで、市長としてどうだったということを改めて質問をさせていただきます。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　消防団の定数を下回っているということに対しては、いろいろな手法があって地区集会でも協力金をなくしたからというようなことも意見として出ましたが、いずれにしても、消防団に加入していただけるような働きかけを区長会だけでなくまちづくり協議会が発足をしましたので、その協議会の中でしっかりお願いをしていく体制づくりが必要だというふうに思っておりますので、そういうお願いをさらにまちづくり協議会等々にもお願いをしていきたいというふうに思います。　それから、いろいろな意味でこの後も鷲山議員から、団員に対する支援の拡充ということがありました。これらについても、今の福利厚生のことだけでいいのかどうか、これらについても検討していく必要があろうかというふうに思います。　大変ありがたい、特別職の公務員でありますが、ほとんどがボランティア的な活動でもあるというふうに思いますので、掛川市が本当に協働のまちづくりあるいは報徳の精神、こういうものから発している考え方を受けている若い人たちが多いということでもありますので、定員を超えるようなさらなる取り組みについて検討も含め、しっかり対応をしていきたいというふうに思っております。定数に届くような努力をしていきたい。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。20番、鷲山喜久君。 ◆２０番（鷲山喜久君）　 (1)については市長に二言はないと思いますので、そこはしっかりやるということで確認をしておきます。　 (2)のほうに移ります。　先ほど消防団になってよかったこと、悪かったこと、最後に一言言いましたけれども、もう少し団のほうへお金をということで、この点についてちょっとお伺いをいたします。　消防の一番の何と言っても法律ということになりますと消防組織法と、この第 8条に市町村の消防に要する費用、このことがうたわれております。この費用は、これを読みますと、費用は、当該市町村がこれを負担しなければならないということですから、市が負担をしなければならない、こういうふうに解釈をするわけです。したがって、市がこの消防団に、先ほど話を出しましたけれども、支援、援助をさらにしていくお考えはあるかないか、特に他の地区はわかりませんけれども、西山口地区などでは区長会が支援をしたり、いろいろな手を打っておりますけれども、厳密に言えば、それもここでは議論をしませんけれども、厳密に言えばおかしいじゃないかと私は思います。それは別にしておいて、団のほうからそういうお話もあります。その点について、この第 8条に沿って対応されるのかされないのか、その点をお伺いいたします。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　消防団員に対する報酬等の支給の額については、ほかの地域と比べると掛川市はその水準をかなり上回っているというような報告を受けております。決して低い基準ではないということであります。そういう意味では、ほかの福利厚生的な面でどういうことができるのか検討もしていかなければいけないというふうに。先ほど温泉券が使用をしているのが20％ということでありますので、少なくとも80％ぐらい使っていただけるような、そういう仕組みも必要だと。今の温泉券の利活用では若い団員が使い勝手が悪いというようなことかもしれませんので、そういうあたりもしっかり検討をしていきたいと思っています。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。20番、鷲山喜久君。 ◆２０番（鷲山喜久君）　 (3)のほうに移ります。　消防団員の皆さんは頑張って地域のため、その地域へ骨を埋める覚悟を持ってやっているわけです。そういったときに、福利厚生だけではなかなか団員が感動したり、もっと頑張ろうとかこういう気持ちというのはなかなか起こってこないと思います。私は市役所の仕事というのは縦割りですから、部、課、係、そこへ配属された人はそこだけの仕事をやっていればいいわけですが、そうした関係と同時に、消防本部のほうともよく話をして、何か子育て支援、こういうものができないか、ここは大いに他市でやっていないから掛川もできないではなくて、他市がやっていないから掛川がやるということで、その点でも全国へ大いに発信をしていくというようなこと。　その裏づけとして、きょうは市長が朝から発言を聞いていますと、子供さんのため、将来の子供さんのため、いい掛川市をつくっていくと、そういうことならばなおさら小さい子供さんが安心して暮らしていける、大人だけじゃなくて暮らしていけるようにしっかりと消防団員を気持ちよく団員になって仕事をしてもらうように福利だけじゃなくて、そうした子育て支援を絡めていくというようなことができないか。そのことを質問をいたします。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　医療費助成等の御質問でありましたが、消防団員に限定した等々の支援策については現在のところ考えておりませんが、少し検討、研究をしたいというふうに思います。いろいろな意味で、全て行政が給付行政を推進すると、進めるということは、それはそれで大変給付を受けた人たちの励みにはなるというふうには思いますが、一方で、掛川市の将来に向けての健全な財政運営も考えていかなければいけないということでありますので、しっかりバランスをとりながら進めていかなければいけない。保育施設の増設等々、いろいろな要望もあります。　今、一方では、公共施設のマネジメントも進め、 210ある施設をどうやって減らしていこうかという取り組みも進めておりますので、総合的にいろいろ検討をして、適正な判断をし、議会にも御説明、お諮りをしていきたいというふうに思います。　消防団の関係の支援についても、やらないよりやったほうが、それは消防団員のために間違いなくいいことではあるというふうにも思います。ただ、一方では、消防団員は半ばボランティアであるということも事実であります。ただ給付をふやしていくということだけでなく、やはり家族がいろいろな意味で温泉利用を含めてそういう福利厚生の点にも重点を置くということも必要だというふうに思います。なかなか全ての要望に応えるということは難しい状況にありますが、検討、研究はしていきたい、こう思っています。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。20番、鷲山喜久君。 ◆２０番（鷲山喜久君）　今の続きですが、確かに消防団員の方も何かおねだりをすると、話をしますとそういうことではございません。やっぱり掛川市のためになろう、あるいは地域のためになろう、こういう高い位置での考えをしておられる方が大変多いわけですので、そうした点でも市は本当にありがとうという気持ちを出して、実際応えていくということで、今いろいろやっていくという姿勢はうかがえたわけですが、一つでも二つでもやっぱり検討をして、やったという実績をやっぱりつくっていくことが大事じゃないかなと思いますので、改めてそこのところを質問をいたします。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、施設の利用状況等が20％と低い状況でありますので、こういう福利厚生の支援のあり方を見直すということ、それから、これは県に対してということでありますけれども、サービス業などが行う消防団応援の店を各所で実施できるような、そういう福利厚生事業の拡充をしっかり進むような検討、研究をしていきたいというふうに考えております。　それから、消防出初式のときにいろいろな消防団員に対する感謝の表彰を、私、市長と消防団長で実施をしておりますが、そういうことについても今の状況でいいのか、もっと消防団員の士気が上がるような、そういう表彰等の仕方があるのか等々についても少し改めて研究、検討をしていきたいと思います。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。20番、鷲山喜久君。 ◆２０番（鷲山喜久君）　 (8)のほうに移ります。　 4月 1日現在、消防職員の数は 108人と、これは条例でも決まっているわけですが、合併して12年、最初は98人、プラス10人で 108人になっておりますけれども、今、いろいろな災害が起こる可能性が高いわけで、そういったことを考えると、強い掛川市にしていくためにもこの消防職員の数を条例改正をしてさらにふやしていく。先ほどはしご車のお話もありましたけれども、そういった点で、例えば来年の 2月あるいはそれ以後、条例改正をしてもっとふやしていくというようなお考えはないかお伺いをいたします。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　いろいろな高度の施設設備、こういうものを導入する。今申し上げたようなはしご車を導入するということになりますと、それに従事する消防職員はふやさざるを得ません。 3交代で常に準備、対応ができるような、そういう体制をとらなければいけませんので、当然そういう状況の中では消防の職員、常備消防の職員をふやしていくという将来的な定数管理は今内部で検討を進めております。　ずっと市の職員を減らしてきましたけれども、ここ一、二年は議会からの御提言ももちろんありましたことも踏まえて職員をふやしてきているし、60歳定年でそこで全員を、はい、さようならということではなく、再雇用をすることもやっておりますので、実質的には職員はある意味ではかなりふえている。それからいろいろな民間からの派遣もお願いをしてきておりますので、実質的にはふえていますが、それよりもさらに掛川市行政に対する各方面からのいろいろなニーズ、事業展開が求められておりますので、そういうことも十分配慮しながら、消防職員の定数だけでなく全体の定数も考慮しながら進めていかなければいけないと。　ただ、企業経営と同じように職員をふやすということは固定費をふやすということでありますので、そこは慎重に対応していかなければいけないというふうに思っております。ただ、実質的にはふえていると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。20番、鷲山喜久君。 ◆２０番（鷲山喜久君）　先ほど話をしましたけれども、ふやしていく、検討もされているということですが、お金もかかると。人の命はお金じゃかえられませんよ。そこはしっかり人をふやしていくということが大事じゃないか。　特に、私の経験から話をさせていただきますと、救急車を呼びました、神明町から。御所原からすぐ来ると思っていたんです。待てど暮らせど来ない。道に立っているので来てくれ。行きますと。来ない。なぜ来ないか。中央消防署のほうから全部出動していたと、ほかへ。どこから来たかというと桜木富部から来た、西分署から。だから待てど暮らせど来なかった。そういうことがありました。それから西分署では、 1日数回やっぱり出ているそうです。そういったときに、本当に 5人体制で 3人、 1人で救急車を出すわけにいかないそうです。 3人はどうしてもいると。そうすると 2人しか残らないというようなことがありますので、やっぱりそうした、かつては西分署も南署も 1人ずつ多かったようですが、何か全体の絡みで 1人ずつ減らしたようですが、やっぱりそういったところも安心して勤務ができるようふやしていく。こういったことは必要なことだと思いますので、改めてそこの点だけ市長に質問をいたします。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　お金がないからということで話をしているわけではありません。　全体の予算の状況を勘案しながら、将来の問題も含めて、やっぱりここは全く関係なしで、いろいろな事業を展開するというわけにはいきません。これはもう、そういうことも念頭に置きながら、一番必要な部署に人員配置をしていくということをとってきております。　消防署のほうから本当にまだこのくらい足りないよということであれば、総務部門を市のほうから従来派遣をしてきましたけれども、今ゼロになっています。それはもう私から見ますと、消防署の体制は十分とれているのかなという思いも若干あります。もしさらにふやすということであれば、先ほど言った総務部門にいろいろな再雇用の人とかそういうことで、実働部隊としての消防機能の充実・強化はやっぱりお金ではないというふうに思っておりますので、そういう工夫もしていきたい。　私が市長になったときには二、三人が引き揚げましたので、引き揚げたというよりもいらないと言ったんではないかな。こっちから人を出すと消防職員をふやしてくれないから、市長、返すよということもあったようですけれども、今話をされたように、救急体制についてはやっぱり万全を期さなければいけないというふうに思っておりますので、総務部門には消防署のそういう救急あるいは消防体制を推進できる技術、能力のある者はそちらに振り向けて、可能な限り総務部門については市の職員が出向したり、あるいは市のＯＢの再雇用を充当したり、そういうことも検討していかなければいけないというふうに思っております。お金にはかえられないというふうに思いますので。　救急医療については、私も大変苦い経験を持っておりますので、ここはしっかりした対応をしなければいけない。十分そういう強い思いを持っておりますので、改めてきょう鷲山議員からそういうお話がありましたので、総務部門等々の対応については、少し総務部長に指示をして検討するようにしていきたいと、こう思っています。 ○議長（鈴木正治君）　再質問ありますか。20番、鷲山喜久君。 ◆２０番（鷲山喜久君）　 (8)です。いずれにしましても、私から見て事務所へ行ってみると、うんとゆとりがあって皆さん仕事をしているということじゃなくて、もうぎりぎりの体制でおやりになっているなと、こういったことを感じました。だから、私がどうこうできませんので、この権限は市長にあるわけですから、先ほど話をしたように、市長が何とかしっかりやっていくということで認識をいたします。　それから、 (9)のほうに移りますが、ここでは0.92ということで16団体中下から 2番目ということで、私は世間に出て行ったとき、こういう話をするとちょっと恥ずかしい。今、市長の御答弁ですと効率よく回していると。非常に聞こえはいいわけです。無駄なく動いているということにも通ずると思いますけれども、この0.92の 2番目をやっぱり上げていくと。結果を出すということで、どこへ行っても掛川の体制はすごいなと、ふくしあが今全国から注目をされている。そういうことでしたら、消防も全国から注目されるぐらい頑張ってやっぱりやっていくべきじゃないか。議員の皆様も下から 2番目というのは余りいい感じがしないと思いますけれども、もっともっと上を目指さなくては。掛川の議員が世間を引っ張って恥ずかしくないと、こういうことで上位を目指していくということで、市長、その点一つだけ質問をいたします。 ○議長（鈴木正治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　人口当たりの職員数は下から 2番目ということであります。こういうことをいろいろ解消するという意味で、消防の広域化を検討していくということが重要だと。今回の質問にもあったかと思いますけれども、西部地域が一体となって、この消防業務を浜松市にある意味では全体を委託するというような議論、検討もこれから必要になる。浜松市がそれを受けるということになりますと、浜松市の持っている消防資機材が豊富に使えると。少し遠くにありますけれども、浜松のものをこちらに持ってくるというようなことも想定をして、静岡消防は島田も含めて全域が静岡市に委託をされているわけであります。そういうことも検討をしながら、やっぱりいざというときの体制がしっかりとれる常備消防でないといけないというふうに思っています。　私が今の消防本部の体制を見ていると、消防署を含めて、大変しっかりした組織体制ができているというふうに思います。人数のほかとの比較をして、少なくてもいろいろな対応については、それを上回っているような組織体制になっているというふうに思いますが、今の体制がずっと続くわけではありませんので、0.98というような県下で 2番目に低いという数値についても検討をしなければいけないというふうに思っていますが、今しっかりした体制ができつつあるというふうに思っています。とりわけ救急医療については、救急対応についてはしっかりした対応が必要だと。こういうときに少し掛川市の常備消防だけでは対応が十分でないエリアもないことがありませんので、菊川あるいは御前崎との広域連携をしっかりしていくということも大切だと。私も市長になったときに、 3消防が一緒になろうという働きかけをしましたけれども、いろいろな課題があってそういう体制にはいきませんでしたけれども、そういう状況の中であってもいろいろなことは連携をしていくということが重要だというふうに思っておりますので、そういう広域消防のあり方についてもあわせてしっかり検討を進めていかなければいけないと、こう思っています。 ○議長（鈴木正治君）　残り時間 1分11秒です。再質問ありますか。 ◆２０番（鷲山喜久君）　結構です。 ○議長（鈴木正治君）　以上で20番、鷲山喜久君の質問は終わりました。　この際お諮りします。　議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（鈴木正治君）　御異議なしと認めます。　したがって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

　明日は午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２９分　延会...

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掛川市議会 2017-12-06 平成２９年第 ５回定例会（１１月）−12月06日-03号

掛川市議会 2017-12-06
平成２９年第　５回定例会（１１月）−12月06日-03号