掛川市議会 2017-12-05
平成２９年第 ５回定例会（１１月）−12月05日-02号
平成２９年第 ５回定例会（１１月）−12月05日-02号平成２９年第 ５回定例会（１１月）
平成２９年第５回（１１月）
掛川市議会定例会会議録（第２号）
〇議事日程 平成２９年１２月５日（火） 午前９時 開議
日程第１ 一般質問
・１６番 山本裕三君
・ ５番 松浦昌巳君
・ ４番 鈴木久裕君
・１４番 窪野愛子君
・１９番 山本行男君
日程第２
議案第１１７号 掛川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部 改正について
議案第１１８号 掛川市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改 正について
議案第１１９号 掛川市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正につ いて
議案第１２０号 掛川市職員の給与に関する条例等の一部改正について
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時００分 開議
○議長（鈴木正治君） ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（鈴木正治君） 日程第 1、一般質問を行います。
今回の一般質問に際し、通告のありました議員は13名です。発言順序表により、順次発言を許します。
なお、議事の都合により、一般質問は、一括方式の場合は再質問を含め 3回まで、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は、一括方式、一問一答方式ともに 1人30分以内とします。
一括方式の場合の第 1回目の質問及び一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いいたします。
また、市長及び教育長は、委員からの質問に対し、質問の趣旨を確認したり対案の提示を求める等で反問する場合には、議長の許可を得てから発言するようお願いすることとし、答弁については、重複することのないよう簡潔にお願いいたします。
１６番 山本裕三君の一般質問
○議長（鈴木正治君） それではまず、16番、山本裕三君の発言を許します。御登壇ください。
〔１６番 山本裕三君 登壇〕
◆１６番（山本裕三君） おはようございます。早朝より議場にお越しいただき、まことにありがとうございます。そして、今回、
国民健康保険、介護保険等かなり専門的なところでございますが、さまざま情報をいただいたり御教授いただいた皆様にも重ねて感謝を申し上げます。
さて、質問に入る前に、改めてでございますが、私の日々の政治活動に対しての思いをこの質問に当たりお伝えをさせていただきます。
私は、今を生きる全ての世代、そして将来、未来に責任を持った政治を行い、市民の皆様が何世代にもわたり幸せに生きることができる持続可能な社会づくり、そして将来に夢や希望が持てる前向きな進化、発展をしていける社会づくりを命題に活動をしております。
そして、その中でも特に私の思いが強いことは、「持続可能な社会づくり」でございます。有史以来の超少子高齢社会に突入する、もうしているのかもしれませんが、この日本で
高度経済成長期の基準でつくられたさまざまな都市機能や制度は、維持の限界が間近に迫っております。手遅れになる前に「やるべきことはやる」という精神で、私は議員としての職務を全うしていきたいと考えております。
そのような思いで今回、来年度から大きく改変がある
国民健康保険、介護保険に関して「今後どう制度を守り維持していくか」、そして「市民の生命財産を守っていくか」という観点で質問をさせていただきます。
では、質問に入ります。
1、
国民健康保険、介護保険制度に対しての当市の対応に関して伺います。
平成30年度から
国民健康保険、介護保険制度に大きな変革がございます。
国民健康保険では、都道府県も保険事業体に加わるとともに、自治体の医療費の適正化に向けた取り組みを評価し、交付金として自治体に交付する
保険者努力支援制度が本格的に実施をされます。そして、介護保険制度では、介護度の改善で交付金を交付する制度が本年 5月の
改正介護保険関連法に盛り込まれ、来年度から実施をされます。
このような医療、介護の大きな変革に掛川市がどのように対応し、市民の生命そして将来にわたり医療、介護を守っていくかを伺います。
(1)平成30年実施の
保険者努力支援制度について、当市の評価の見通しを伺います。
(2)
保険者努力支援制度の指標には、個人への
インセンティブの提供の実施、個人へのわかりやすい情報発信とあるが、対応を伺います。
(3)指標に重複服薬者に対する取り組み、後発医薬品の促進の取り組み、後発医薬品の使用割合とあるが、対応を伺います。
(4)市民のレセプト、健診情報を分析すると、男性の糖尿病予備群が多く、今回の努力支援制度では、重症化予防の取り組みに対しての加点がどの項目よりも高く、重要であると捉えているが、どのような取り組みが必要か伺います。
(5)介護度改善に対して交付金を交付する新制度は、「介護は自立支援が目的」というメッセージを改めて国が発信していると考えます。今後、どのように
ケアマネジャーや業界団体、企業に伝え共有していくかを伺います。
(6)第 6期
介護保険事業計画の大きなテーマであった
地域包括ケアシステムの構築に関し、本市は、ふくしあの設立で全国のモデルケースとなったが、今後の展開を伺います。
今回の
保険者努力支援制度というのは、簡単に申しますと、自治体でさまざまな健康に対する事業を実施して、その結果を踏まえて国が評価をして交付金を出していくという制度でございます。地方創生の精神と似ているところがあるということでございまして、やはりその自治体の努力を評価していくという制度を来年度から本格実施されるということでございますので、加えて説明をさせていただきます。
以上でございます。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 山本議員の御質問にお答えをいたします。
山本議員の議員活動としてのお考えをお聞かせいただきました。持続可能な社会づくり、まさに今、いろいろな意味で制度が疲労化し、制度改正が求められているというときであります。国はもちろんでありますけれども、自治体である掛川市においても思い切ってこれらに向かって、ある意味では挑戦をしていかなければいけないというふうに思っております。本当に、そういうお考えのもとに一緒に取り組んでいきたいと思っております。
初めに、
国民健康保険、それから
介護保険制度改正に対しての掛川市の対応ということであります。大変専門的で難しい御質問だと、一生懸命議員は勉強・研究をされたというふうに思っております。
私が市長になったときに、平成21年でありますけれども、国保それから介護、それから後期高齢者の特別会計があるわけでありますけれども、国保に関する平成21年度の予算額は97億円でありました。それがことしの当初でありますけれども、132億円であります。35億円ほど膨らんでおります。それから、介護については71億円でありました。これが95億円ということであります。24億円増ということであります。後期高齢者も当然、同じ、大体35％ぐらいふえているわけであります。
したがって、ものすごい額がこの 3つの特別会計で膨らんできているということであります。全てこれが一般会計から出ているということではもちろんありませんけれども、比例して一般会計の持ち出しも多くなってきているということであります。
これらの財源をどう生み出していくのかということと、御質問の趣旨にありますように、いかに国保会計の医療費を膨らめないような努力が必要かということが今問われている、そういう中での専門的な御質問であります。
初めに、
保険者努力支援制度の評価と見通しということでありますが、
保険者努力支援制度は、来年度から本格実施をされる国保基盤強化における
インセンティブの仕組みで、保険者の医療費適正化、それから収納率向上など国保財政の健全化への取り組みや成果に対し、評価指標に基づき国から都道府県それから市町村に交付金が交付をされる制度であります。
これまで
特別調整交付金の制度の中で経営努力分として交付され、県内保険者の35市町、保険者は市町村でありますので、35市町のうち 3分の 1の12市町のみが対象となっており、掛川市は平成25年度から平成28年度まで 4年連続で交付を受けております。これは、掛川市の
データヘルス計画、保健予防事業、収納率向上などが先進的あるいは積極的な掛川市の事例に対して評価されたものであります。
なお、
特別調整交付金の経営努力分は、
保険者努力支援制度導入にあわせ、廃止されることになりますが、過去 5年間の交付額を参考に経過措置を講ずるとされておりますので、掛川市は、これまでの実績から来年度もある程度の交付額があるものと見込んでおります。
今後も関係各課が連携して、事業の推進を図り、安定的で適正な国保運営に努めてまいりたいというふうに思っておりますが、国保制度につきましては、基礎自治体が保険者になるということは、もう限界を超えてきたということで、来年度から全体の総括的なところを都道府県、静岡県が担っていくということになります。それほど国保財政は大変だということでありますので、さらなる努力を全庁挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
次に、個人への
インセンティブの提供とわかりやすい情報発信についてでありますが、
インセンティブ事業は、一般住民の予防・健康づくりの取り組みや成果に対し、報奨を設け、取り組みを推進する事業であります。掛川市では、
健康づくり事業を行う団体に対し、
健康づくり補助金を交付したり、家族や知り合いで健康診断の勧奨をし合うことを目的に、ペア受診者へ
運動施設利用券の配布を行っております。来年度に向けては、より多くの市民が取り組める事業を検討してまいります。
また、個人へのわかりやすい情報の発信は、特定健診結果をわかりやすく伝えることで、受診者本人が疾病リスクを理解し、生活習慣を改善したり、要医療の人が確実に受診するよう促す事業であります。現在、特定健診結果表に血糖値や腎機能の数値の見方のリーフレットを作成して同封したり、検査結果と血管の関係を図にして説明したり、受診が必要な人には受診のお勧めを同封し、受診結果を連絡していただくなど、検査結果を生かせる工夫をしております。
次に、重複服薬者に対する取り組み、後発医薬品の促進と使用の割合についてでありますが、まず重複服薬者に対する取り組みにつきましては、同じ月に 3医療機関から同一の薬効の薬剤の投与を受けている人に対し、家庭訪問して状況の聞き取りを行い、適切な指導を実施する事業であります。データ分析をしたところ、現時点では、掛川市内にこの指導の対象となる方はおりませんが、引き続きデータを確認し、該当者があった場合には適切に対応をしてまいります。
次に、後発医薬品の使用促進に向けた取り組みとして、掛川市では、平成27年度から後発医薬品の差額通知を年 2回実施しており、これまで延べ 5,700人余の被保険者にはがきを送付したほか、
後発医薬品推進の保険証ケースの配布を行っています。また、社会問題となっている飲み残しの薬につきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力をいただき、全国に先駆けて「
残薬調整希望カード」を作成し配布いたしました。このカードは、飲み残しや使い残しの薬があった場合、提示することで薬を減らし処方してくれるものであります。これら医療費適正化に向けた事業は、今後も継続実施していく予定であります。
後発医薬品の使用割合については、
数量シェア目標を平成29年半ばに70％以上、平成32年 9月までには80％以上とすることが閣議決定されました。掛川市の現在の状況は、平成29年10月末で74.8％となり、目標を達成できております。今後も医師会、薬剤師会等に協力をいただきながら、次の目標である80％以上を達成できるよう後発医薬品の使用促進に取り組んでまいります。
次に、重症化予防の取り組みについてありますが、
保険者努力支援制度の
糖尿病重症化予防の取り組みは、対象者の抽出基準の明確化、かかりつけ医との連携、専門職による実施、事業評価、県との連携等 7つの実施基準が設けられています。
掛川市では、特定健診結果と
国保ヘルスアップ事業で実施している医療費分析で抽出した重症化リスクが高い対象者に、保健師や栄養士が家庭訪問を実施しています。訪問後の受診状況、検査結果で事業評価をしています。また、医師会専門医との
糖尿病予防推進会議にて事業報告をし、助言をいただいております。
このほか、
重症化予防事業として、腎機能低下者への説明会や家庭訪問を平成23年度から実施しており、事業開始から
腎機能異常値者の割合が年々減少をしております。今後も
重症化予防事業は、実施基準に沿って家庭訪問など粘り強く継続実施してまいります。
次に、「介護は自立支援が目的」と解釈される国のメッセージの事業所等との共有についてでありますが、介護保険制度は、介護が必要な方を支える一方、自立に向けた介護サービスをしていくことが必要不可欠であり、現在、国では自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化を進めております。
掛川市としても、自立支援と重度化防止を推進するため、市内全ての介護事業所が集い、年 4回開催する事業所連絡会や年 6回ほど開催する
介護支援専門員連絡協議会での説明会や研修会、並びに掛川市の
ホームページ等で周知徹底をしてまいります。
なお、介護保険のお世話にならないために、今後も認知症、介護予防に重点を置くとともに、「かけがわ生涯お
達者市民推進プロジェクト」を進め、生涯お達者市民をふやしていきたいと考えております。
次に、ふくしあの今後の展開についてでありますが、掛川市の
地域包括ケアシステムの最大の特徴は、「行政・
地域包括支援センター・
社会福祉協議会・訪問看護」の多職種 4団体がチームとなり、民間のノウハウと力を合わせて総合支援を行えることであり、国内のみならず海外からも注目を集め、多数視察にお越しいただいております。
ふくしあが対応するケースは、年齢を問わず、医療、保健、福祉、介護など多岐にわたります。訪問による実態把握や地域からの情報発信を受けとめ、問題が重症化する前に、関係各課や医療・介護事業所など関係機関と連携を図り、早期に総合支援体制につなげてまいります。
今後もさらに
まちづくり協議会や市民団体など地域の力も大切にし、問題の解決を自助・互助・共助・公助で対応できるよう、「地域力」を育てていくことが重要であると考えています。
また、スタッフの対応力向上のため、これまでの活動の振り返りや関係機関との連携を強化するための会議を開催し、情報共有のあり方や資質の向上を図ってまいります。ふくしあは、高齢者、介護のイメージがありますが、若い世代の課題にも向き合い、住み慣れた地域で安心して生活できる幸せの実現に向け、さらなる発展を図ってまいります。
以上であります。
○議長（鈴木正治君） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。16番、山本裕三君。
◆１６番（山本裕三君） まず、 (2)の再質問をさせていただきます。
その前に、この
保険者努力支援制度の前倒しの制度に関して、35市町中12位以内に入っているということ。今回、質問を考える上でさまざま調べさせていただいたんですが、国保年金課であったり健康づくり課、非常に頑張っていらっしゃるなというのは私もお話を聞いていて非常にわかりました。この前倒しのトップ12にも入っていらっしゃるということで、引き続き期待を申し上げたいと思っております。
ちなみに (2)に関してなんですが、先ほど、個人への
インセンティブの提供の実施というところでございまして、来年度の平成30年度から実施をされる
保険者努力支援制度の中でも、配点 100点が満点なんですが、個人への
インセンティブ提供の配点が70点ということで、結構高くなってはいます。
先ほど、来年度に向けても制度を頑張っていくということでしたが、一応、この配点をいただきたいがためにやるというわけではないとは思うんですが、とは言っても、やはり国の基準で考えている
インセンティブに沿った内容でこれから事業をしていくかについて伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 大変専門的で随分私より知識が豊富であるというふうに思いますので、担当部長からお答えします。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。
深谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（深谷富彦君）
インセンティブの関係でございますけれども、既に、先ほど市長のほうから回答ありましたけれども、ペア受診の関係、これも一つの
インセンティブということで考えております。また、より多くの市民が取り組める事業ということで、いろいろ検討しておりますけれども、前から提案がございました
マイレージ事業というのも検討する一つとして、今の予算の中で対応できるか少し検討している状況でございます。
以上でございます。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。16番、山本裕三君。
◆１６番（山本裕三君） ありがとうございます。ぜひ、この
マイレージ事業なんですが、やはりこれまで自分の健康であったりとか、お医者さんにかかるということに関して、あまり興味がなかなか持てなかった方に関して、これで広げていくというためにありますので、できればやはり民間企業等も巻き込んでわかりやすく、そして広域に事業を進めていただきたいというふうに思っております。
では、 (4)に関して再質問をさせていただきます。
この重症化予防というところで、済みません、また先ほどの来年度実施のところなんですけれども、やはりこの重症化予防というところが配点 100点満点中 100点なんですね。なので、やはり国全体としてもこの重症化予防というところに非常に各自治体力を入れていただきたいというようなことであります。多分、社会的にもここが今後の医療費にかかわる非常に大きな点だというふうに私も捉えております。
その中で、先ほどもお話をしましたが、生活習慣病の重症化対策、特に糖尿病対策が非常に大事だということでございます。国保年金課、健康づくり課の研修会資料をいただきまして、その中で糖尿病にかかわる経費というところで、重症化、例えば糖尿病は、投薬であれば年額 5万円、
インスリン投与であれば年額50万円、人工透析を始めると年額 500万円と10倍、10倍、10倍ずつふえていくというような実態があるというふうにこの研修会資料の中にも記載がありました。やはり、金額だけではなくて、人工透析となると、当事者の方々の生活も大きく変化をしてまいります。
私は、
先ほど訪問活動をされていたとありますが、そこが本当にすごく大事なんだと思います。広報でお知らせするのもとても大事だと思うんですが、私は、やはりそこの
データヘルス計画をもとに抽出したデータをもとに、そこの対象になる方に直接お邪魔をしてお声掛けするのが、地道なんですが長い目で見たときに一番効果があると思っています。ですので、その個人、当人の方、もしくはご家族にその状況をしっかりとお伝えするというのがやはり長い目で見たときに私は一番効果があると考えます。その中で、今、何人で家庭訪問をされているか、その点について伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。
深谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（深谷富彦君） 議員おっしゃるとおり、個人への訪問と家庭訪問と非常に重要なことだと思います。特定健診結果、それからレセプト等をもとに分析し、抽出した方に対し、保健師それから栄養士等が家庭訪問等を実際に実施しております。
平成28年度については、動機づけ支援というか、
きっかけづくりというような意味合いになりますけれども、それで 526人ほど訪問をしております。また、積極的支援というようなことでさらに少し重症な方を中心に 132人ほど直接指導を行っているところです。保健師、栄養士それぞれが対応しているというような状況でございます。
以上です。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。16番、山本裕三君。
◆１６番（山本裕三君） 済みません、ありがとうございます。回ってくださっている人数ありましたけれども、回っている方の人数をお願いします。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。
深谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（深谷富彦君） 今、特定健診係とすると 3名ほどになりますけれども、それにあわせて栄養士それから保健師が協力して指導に回っているというようなことでございます。
以上です。
○議長（鈴木正治君） 再質問はありますか。16番、山本裕三君。
◆１６番（山本裕三君） やはり自分の健康に興味がある方でしたら、やはりそういうデータが出れば病院に行くんですね。私たちがこれからやらなければいけないのは、そういう結果が出ても放置してしまう方をどれだけとめるかというところで、ではそういう方々に対して、広報で大変ですよと言っても、やはり読まなかったりするので、私は、先ほどもお話しましたが、直接その方のところに行くというところが一番効果があると。
今、現状でお話を聞くと、その事業をやっている方がおおよそ 3名だと。多分、ほかのお仕事もしつつそれをやっていらっしゃるということだと思います。私は、ここに関して、もう少しやはり力を入れるべきだというふうに考えております。
その中で 1点伺いたいんですが、レセプトでその健康情報、健診情報というのは、非常に秘密保持というかプライベートな話ですので、非常に大変だと思うんですが、行政でしか扱えないのか。例えば、秘密保持契約をすれば、ＮＰＯであったりとか、そういうところにも開示ができるものなのかに関して伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。
深谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（深谷富彦君） レセプトそれから健康情報等の扱いですけれども、
レセプトそのものは
診療報酬支払明細書ということで請求書のかわりというような形になりますけれども、現在、全てのレセプトデータにつきましては、個人情報との中で契約をしておりまして、業者のほうに情報提供をしておりまして、その健診情報とあわせて該当者の抽出をしているということで、既にその情報については、共有をしているというような状況でございます。
以上です。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。16番、山本裕三君。
◆１６番（山本裕三君） 市長にお伺いしたいんですが、私今回、まだまだ勉強不足なところがあるんですが、いろいろと調べると、やはり健康に興味がないとか、なかなか自分のそこに関心が持てない方々に対して動機づけするのは、やはり直接訴えるというところが地道ではあるんですけれども、その方の将来であったりとか、その方の長期的な目線で見たときには、やはり直接伺うところが一番効果があると何回も申し上げていますが、と思っております。
という意味で、今、3人で回っていらっしゃるというところがあるんですが、ぜひ人員強化もしくは今お話しましたが、例えばＮＰＯであったりとかそういうところに秘密保持契約をすれば改善ができるというのであれば、官民一体になってその方たちに直接声をかけられるような、そういうような対策を練っていただきたいなというふうに思います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 早期にまず病気を発見するということも大事ですし、重症化しない対応をしていくということもさらに重要であるというふうに思っております。
今、 3人で対応しているということですけれども、課員はもっとたくさんいますので、多分 3人でやっているということではなくて、もう少し多くの人数で対応されていると思いますが、いずれにしろ、 500件を超すような糖尿病の患者がいるということであれば、行政だけでなくいろいろな関係機関それから市民のいろいろな団体等でそれに対する応援実施体制をしっかりつくり上げていくということが大事だと。そのとき、御指摘のとおり、個人情報等々ありますので、それらに十分配慮しながら事前の対応をしっかりとれるような取り組みを、改めてきょうご質問をいただきましたので、しっかり対応していきたいというふうに思っております。
ことしから健康福祉部の名前も健康づくり課という名称に変えて、あくまでも健康な方、高齢者においても健康長寿、こういうことを願っておりますので、事前のしっかりした情報提供、それから周知、これはしっかり努めていきたいと思っております。ちょっと具体的に検討をこれからしっかり改めてしなければいけないというように思っています。
○議長（鈴木正治君） 再質問はありますか。16番、山本裕三君。
◆１６番（山本裕三君） では、同じ (4)に関してでございますが、12月 2日に自民党の掛川市支部の党員の集いにて、中東遠総合医療センターの宮地院長に御講演をいただきまして、実はその中で、総合内科の先生を中心に開業医とともに糖尿病診療体制を実は今月12月から稼働させているというお話がございました。本当にいいタイミングではないですけれども、本当に今12月から始まったということなんですが、そこの行政との連携はどうなっているか伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。
深谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（深谷富彦君） ただいまの中東遠と医師会との関係の中で総合医療センターの宮地先生からは、病診連携の体制を整えるというようなことを伺って、さらにそこで総合内科のお医者さんを中心に受け入れを始めるというようなことも伺っておりますけれども、行政としますと、毎年、世界糖尿病予防デーがありまして、そのイベントにあわせて、ことしにつきましてはいろいろ会合をしております。
その中で行政のほうとすると、
糖尿病予防推進会議というような形の位置づけでもって、中東遠総合医療センターそれから開業医さん等もその中に出席をしておりまして、いろいろな会議の中で掛川市の糖尿病の状況について報告をしましたり、先生方からいろいろな御意見を伺ったりということで、情報の共有を図っているところでございます。
以上です。
○議長（鈴木正治君） 再質問はありますか。16番、山本裕三君。
◆１６番（山本裕三君） 同じところです。ぜひ連携を取って、もちろんこの
保険者努力支援制度というところもあるんですが、やはり重症化予防というところがやはり今一番私は、それぞれ力を入れなければいけないところもあると思うんですが、非常に大事だと思っておりますので、引き続きお願いいたします。
今回の
国民健康保険の変革で私が一番大事だと思っていることは、
国民健康保険を市民みんなで守っていこうということだと私は思っております。
1665年の国保の創設時は、自営業者、農林水産業者、御存じだとは思いますが、いわゆる元気世代が67.5％を占めており、無職の方が 6.6％だったと。そして現在では、無職の加入者が44％となり、農林・自営業者のための保険が年金保険者や非正規雇用者のための保険となっております。世界に誇る国民皆保険制度を下支えするセーフティネットとなっております。はっきり言えば、その
国民健康保険が現状の形では存続が厳しくなり変革が起きていると言っても過言ではございません。
そんな中でも、今後制度改正の中でしばらくは激変緩和措置が続いている間は、保険料の上昇はある程度避けることができますが、緩和措置があるうちに当市が
保険者努力支援制度等で結果を出していくことが私は非常に必要で、そのことがその後の市民負担の増大を何とか抑制するということにつながっていくのではないかというふうに思っております。
各基礎自治体に赤字繰り入れ解消計画の策定も国は自治体に義務づけておりますし、今後、この国保に関しては、やはり私たちがしっかりと自治体の中で市民と一緒に守っていこうという活動をしていかなければ、市民負担の増大というところは避けられないというふうに思っております。
そこで、市長に質問をさせていただきたいんですが、やはりこういう制度が変わってきていることをしっかりと市民の皆様に共有をして、課題を共有するべきではないかなというふうに思っております。
国民健康保険は、行政が運営実施をしておりますが、やはり被保険者の皆様の保険でもございます。ですので、その加入者に対してこれから制度が変わって方向性が変わっていくんだということをしっかりとお伝えすることは、これ行政の義務だというふうに私は思っております。ぜひ、市長、この制度改正を含めて、私たちが今何をするべきかを市民の皆様に伝える機会が必要だと思いますが、市長の見解を伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君）
国民健康保険は、掛川市民12万人のうちその対象となる方は 4分の 1程度なわけであります。保険制度の考え方はいろいろありますけれども、保険制度でありますので、行政が一般会計から繰り入れるということについては、これはほかの国保に加入していない掛川市民から見ると、二重課税になるということであります。
議会では一般会計の繰り入れをすることについては、御批判は少ないような形ですけれども、一般全体で考えますと、ここだけに一般会計から繰り入れると。もう保険料を上げると大変所得の少ない方がたくさんいらっしゃいますので、保険料は上げられない。そうすると一般会計から繰り出しをして、ほとんど保険料を上げないような措置をずっとこの 7年間ですか、掛川市長として取って来ておりましたけれども、限界であるということで、国のほう、あるいは県のほうに、基礎自治体が保険者になってこれを運営するというのはもう限界だと、こういう意味で先ほどちょっと冒頭にもお話をさせてもらいましたけれども、都道府県が一応保険者になるということでありますが、都道府県もこういう大変な財政状況のよくない制度の保険者になるということを非常に躊躇しているわけであります。
ですから、実際に保険者になって、一切都道府県が国保の関係については責任を持って対応するという状況にはなりません。来年度から制度的にはそうなるということでありますけれども、実態は、今までと変わらないような状況だというふうに今の段階で市長としてそういうふうに思っている。これはしっかりと国が財政負担をして、都道府県が保険者として責任を持って対応できるようなそういう制度になっていくということを望みますが、多分、何年かは今のような状況でいくということになりますと、さらに一般会計からの繰り入れがどんどんふえていくと。
こういう状況は、すべての掛川市の行政運営、行政サービスに大きな影響、悪い影響がありますので、国保関係者にはそういうことも御理解いただきながら、本当に自分の健康は自分がしっかり守っていく、健康予防に努めるということにしっかりやはり国保の加入者自身もお考えをいただかなければ、そういう啓発・周知徹底も、今御指摘がありましたので、さらにしっかり進めなければいけないというふうに思っていますが、繰り返しになりますけれども、制度自体が高齢者の退職した人がどんどん国保に入って来るというような状況の保険制度自体が、これはもう私が市長になったときからそういう話をして来ましたけれども、ようやく一歩は進みましたけれども、現実的にはなかなか進みきれない。
ですから、国あるいは県のほうにそういうことを申すと同時に、国保に加入している人たちにもやはり健康で元気な生活をみずから送るような努力もしていただかなければいけないと。それには行政側もしっかりそういうことのできるようなフォローをする、それから情報収集徹底をしていきたいと。御指摘がありましたので、そういうことにしっかり努めていきたいと思っております。
○議長（鈴木正治君） 再質問はありますか。16番、山本裕三君。
◆１６番（山本裕三君） 激変緩和措置が終わって、いつの間にか高い請求書が国保利用者の方にいきなり来るというような状態ではなくて、そうなる前に各地域に入って、今の
国民健康保険がどう変わっていってどうなっていくか、そしてどういうことを頑張らないとこうなるよということも含めて、しっかりと各地域の皆様にお伝えをする機会をぜひつくっていただきたいと思います。
国保年金課と健康づくり課の共同の研修会資料を私もいただきましたが、
国民健康保険の概要は、大変すばらしい、本当にわかりやすくて、今の現状というのがすごくわかりやすったものですから、ぜひこの資料を活用していただいて、各地域の被保険者の方々への今後の御説明も含めて、周知徹底をしていただきたいというふうに思っております。
では、 (6)です。ふくしあに関しての再質問をさせていただきます。
厚生労働大臣のアワード受賞と当市の
地域包括ケアシステムふくしあは、全国的にも、先ほど市長の話もありましたが、高い評価を得ております。私もほかの基礎自治体を見ても、これほどうまく機能している自治体はないなというのが、これが率直な実感でございます。
そのふくしあですが、先ほども御答弁の中にありましたが、やはり今後は、高齢者だけではなくて子供であったりとか社会福祉全体に対応できるような場所になっていくのがいいのかなというふうに思っております。
1点、ちょっと調べ事をしたんですが、市役所に行く理由というのを調べてみました。そうしたら、お隣の磐田市、ちょっと掛川市のデータではないんですけれども、磐田市の調査では、 1番は71％市民課の利用で行くということでございます。 2位が43.4％で保健福祉で市役所に行くと。子育てに関しては11％の方が子育てに関して市役所に行くということでございます。子育てとこの保健福祉であったりとか、これをトータルで言うと、かなりの方たちが市役所に来る理由というのは、子供から大人、高齢者までの社会福祉に関して市役所に来ているということだと思います。
そのようなデータを見ていると、今後、ふくしあというものが子供から大人までの社会福祉を包括をして市民サービスを提供できる場所になっていけば、市民の皆様の安心度も高まるのではないかというふうに私は思っておりますが、少し市長、先ほどの答弁と重なってしまうところがありますが、市長の見解を伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 地域健康医療支援センターふくしあの整備をするときに、合併をしてそれぞれの大東地域、大須賀地域の役場がなくなって、そのときにどういう状況が起こるかというと、いろいろな行政サービスの拠点がここの場所に集約されるといったときに、合併をしたけれども、行政サービスが低下するということ、これは合併というのは、ある意味でいろいろな施設を統合するということでありますので、仕方ない面がないわけではないですけれども、今言われたような高齢者とかあるいは子供たち、いろいろな意味での福祉関係のサービスについては、これはサービスの量を下げてはいけないと。そういう意味で、この地域健康医療支援センターを今まで全部いろいろな機関を集約してきましたけれども、この部門だけはもう一度広げようということで市内 5カ所に地域健康医療支援センターをつくって、市民の相談が近くでできるという整備をしてきた。それも、整備をしたときに、ただ行政機関だけでなく、今
まちづくり協議会の中の福祉部会等々がありますし、あるいは食推協もあるしいろいろな団体がある、そういうところとある意味では一体になってサービスを強化していこうとこういうことで整備をしたということでありますので、議員御指摘のとおり、高齢者だけでなく、子供たちから高齢者までみんなが福祉関係のところは市役所本庁舎に来なくても、ある意味では対応ができるような状況をつくっていきたいということで、まだ過渡期でありますので、全部に対応するということは可能ではありませんけれども、これを支えてくれるのが私は
まちづくり協議会であり、いろいろな団体であるというふうに思っている。ここと一体的にまさしく協動のまちづくりの拠点をこのふくしあにモデルとしてなってもらいたいというふうに思っておりますので、御指摘のとおり、大人から子供までのいろいろな相談に乗れるようなしっかりした拠点にしていきたいと思っております。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。16番、山本裕三君。
◆１６番（山本裕三君） ぜひふくしあを中心に福祉でつながるまちづくりということで、その地域をまとめていくというそういうような拠点になっていけばというふうに思っております。
各ふくしあにそれぞれ職員を配置することは、やはり予算的にも厳しいところはあると思いますので、今後、テレビ電話等も活用して、さまざまな方法があると思いますので、そのような点も御留意いただいて、進めていただけたらと思います。
では、次の質問に移ります。
○議長（鈴木正治君） はい、お進みください。
◆１６番（山本裕三君） 大項目 2に移ります。今後の国内外における自治体交流に関して伺います。
国外では、アメリカのユージン市、コーニング市、韓国横城郡、イタリアペーザロ市、国内では奥州市と姉妹都市締結を行っており、活発な交流が行われています。そのほかにも茶文化プロジェクトとしては、秋田県仙北市、岩手県奥州市、岐阜県多治見市。防災協定では、都市間の災害時相互応援に関する協定を11協定結び、その他報徳のつながりを生かした取り組みとして、互産互消をテーマに北海道豊頃町との交流も活発に行われております。
都市間交流は本格的に始動したシティプロモーションの観点でも重要なことだと考えるが、以下の点について質問をいたします。
(1)今後の掛川市の発展のために人口が集中する関東、中部、関西の大都市の基礎自治体と、観光・産業・文化・スポーツ・教育・福祉・移住等さまざまな面において連携が必要だと考えるが、見解を伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 大都市との連携の必要性ということであります。大都市と全く連携を断っているということではありません。掛川市では、お話がありましたように、報徳でつながる市町との互産互消、それから茶文化プロジェクトの取り組みなど、地方都市間での連携を推進しておりますが、大都市との連携も非常に有効な手段であると考えております。
現在、シティプロモーションを推進している中で、地域の魅力を創造するとともに、首都圏での魅力の発信にも取り組んでいます。掛川市の強みとなる魅力を磨き上げ、具体的なテーマを持って連携することが重要であると考えております。
近年、都市住民のグリーンツーリズムに対する関心が高まっていますが、掛川市には、南部の海岸線から北部の山林までの豊かな自然やお祭りに代表されます歴史それから文化などの地域資源が豊富でありますので、連携の条件が整っていると言えます。今後、例えば、体験教育旅行や農家民泊などの受け入れは、経済効果だけでなく社会全体の活性化にもつながる効果的な連携策と考えています。さらに、都市相互の「ひと・もの・かね・情報」が行き交うことにより、新たなビジネスモデルが生まれる可能性も秘めていると思います。
今後も地方都市間連携とあわせて、大都市との交流・連携を進め、交流人口それから定住人口の拡大につなげていきたいというふうに思っております。
掛川市には、やはり東京とか大阪とか大都市にない大変すばらしい自然、先ほども言いましたけれども、海があって田畑があって、山林がある。それから、東京の中心地にはだんだんなくなってきているお祭り文化があるということでありますので、こういうものを積極的に大都市の自治体とも連携を取りながら交流人口の拡大に努めていこうと。
都市が持っているというよりも、東京都の自治体が持っている例えば電算、ＩＴ関連のものの取り組みについては、掛川市よりかなり高度なそういう施設整備も展開しておりますので、クラウドを推進するに当たっては、東京のそういう自治体と今交渉しながら、そこが持っているものを我々が利用させてもらうということも、これも掛川市だけではもったいないということで、地域のこの周辺の自治体も一緒になってどうだという話かけを今しております。
したがって、大都市が持っているいいものを我々が使わせてもらうと。それから、掛川市のような地方都市が持っているいいものを大都市が使うと。これは自治体だけではなく、いろいろな企業もそうですし、住んでいる方もそうだというふうな連携、交流がこれからさらに必要だというふうに思っておりますので、従来、東京の真ん中の自治体と姉妹都市の提携は結んでおりませんので、そういう意味では、少し、本当に都市の持っているいいものを掛川市も使わせてもらうということも大事だと思っていますので、その辺の研究もしっかりしていきたいと思っています。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。16番、山本裕三君。
◆１６番（山本裕三君） 今、市長がおっしゃった、お互い持っていないものを持っている都市との交流というのは、やはりお互いにとってプラスになるというか、そういうところがあると思いますので、ぜひその点はまた研究をしていただきたいというふうに思います。
そして、もう一点、やはり行きやすさ、交通網というところは非常に大事なのではないかということでございます。ちょっと 1点データがあるんですが、今回、ポップカルチャーサミットというアニメのイベントを開催させていただきました。その中で、そのサイト、ポップカルチャーサミットのサイトに訪問をしてくださったユーザーがおよそ 1万人弱いたわけでございますが、その分析を、これ実は去年もお話をさせていただいたんですが、どういうところのどこの町の方がこのサイトを見ているのかというところを分析をしたところ、 1万人中、東京都が 2,251人、大阪が 1,257人で横浜が 998人、名古屋が 968人と、やはり新幹線沿い、これは人口の割合も大いにあるとは思うんですが、やはり基本的には新幹線沿いの町から来ているということでございます。当日もいろいろ話しかけさせていただいたんですが、かなり関東の方が多くて、やはり新幹線というものは、私たちには欠かせない、そして交流をする上で非常に大きなポイントになるというところだと思います。
来年、新幹線駅開業30周年も迎えるということで、やはり新幹線を使った交通圏の方たちと交流をすることは、とても大事ではないかなというふうに思っています。
そんな中で、ではどうやって交流をするべきかという点でございましたが、ちょっと私調べて、ほんの一例でございますけれども、東京都の世田谷区の生活文化部区民健康村という、これは部になるんでしょうか。区民健康村ふるさと交流課という課ですね、ごめんなさい。そこでは、食文化の交流事業といって、全国35自治体と食を通して交流をしているということでございます。ちなみに、静岡県内では、富士宮が交流をしているということでございます。
では、これをするとどういうことができるかということでございますが、例えば、世田谷区で開催されるイベントに自治体として参加ができます。ただ、世田谷のイベントというと、例えば世田谷ふるさと区民祭り。来場者が実は27万人なんですね。27万 7,000人という公表でございます。世田谷のボロ市は来場者70万人ということで、ちょっと一けた違うんですね。そして、商店街にもサテライトショップをオープンできたりとか、さまざまできるということでございます。姉妹都市だったり友好都市ではなく、もう少しこういうライトなというか、ちょっと目的を持った交流というものも非常に効果的ではないかなというふうに思っております。
ぜひ、シティプロモーションも兼ねてですが、限られた予算、人員の中で効率よく交流人口をふやすためには、掛川に地の利があり、お互いに持っていないものを提供し合える関係性を築ける自治体を絞り交流することも必要ではないかというふうに思っております。
ぜひ、大都市と目的を持った自治体交流を、交流人口をふやすためにすべきだと考えます。
済みません、再度になってしまいますが、市長の見解を伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 交流人口をふやしていくということについては、あらゆるチャンネルを使って、あるいはそれを生かして交流人口をふやすということが大事だと。それから、そのためには、掛川の持っているすばらしい情報をしっかり提供していくということだというふうに思います。
そういう意味では、食の話が出ましたけれども、東京で一番緑茶の知名度が高いのは掛川深蒸し茶であります。そういうのも含めまして、東京のそれぞれのイベントにさらに掛川のすばらしさを情報発信できるようなそういう取り組みについても御指摘がありましたので、少し検討を進めたいというふうに思います。
なかなか職員が行って、そこに全て立ち会うということはなかなか難しい状況にもあります。いろいろな関係の市民がそこに行って、いろいろな情報発信をしていただくというようなことについても、検討をしていきたいというふうに思っております。
いろいろなお茶の奉納については、もうお茶の関係者がどんどん行って、行政が何もしなくてもやっていただけるというような状況にはなっておりますが、ほかのものについてもそういう形で、行政が最初の取っかかり、あるいは
きっかけづくりをして、あとは企業関係者、市民の皆さんにバトンタッチをすると、そういうことをしっかり進めていかなければいけないと思っています。
御指摘がありました世田谷区についても、早速情報収集をして、対話できれば進めていきたいと思っています。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。16番、山本裕三君。
◆１６番（山本裕三君） 私もそのきっかけを行政がつくって、あとはそこの道をつくって、あとはそこに参加をしたいよといういろいろな業者さんであったりとか市民の方がいれば、こういう機会があるからどうぞと言えるような状況をつくっておくということが大事だと思っております。やはり、姉妹都市とか友好都市とかそういうかたいのではなくて、そういう道をたくさんつくって市民の選択枠をつくるというのも行政の仕事だと思います。
ほかにも例えば都内の区役所のスポーツ課に回って、「もしスポーツ合宿やるなら掛川においでよ」とか、そういうこともやはりこれも一つの自治体間交流ではありますので、あまり形式ばらずに、「こういうことがあったらあそこへ行ったらどう」と言えるような状況をつくっていただきたいというふうに思っております。
では、次の質問に移ります。
○議長（鈴木正治君） はい、どうぞ。
◆１６番（山本裕三君） (2)ラグビーワールドカップ日本大会の開催12都市と48試合の対戦カードが決定をいたしました。大会に向けて開催都市間の交流や情報交換を行う予定はあるか伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） ラグビーワールドカップ開催都市の交流それから情報交換を行う予定についてでありますけれども、 6月17日にエコパスタジアムで開催されましたラグビー国際テストマッチ日本代表対アイルランド代表戦では、12開催都市の首長の招待やＰＲ等をエコパスタジアムの開催都市である静岡県が行いました。他の開催都市でもテストマッチの際には、相互に首長の招待やＰＲ活動が行われています。
開催都市での大会準備や運営に関する情報交換は、大会組織委員会が開催する会議で行われますので、今後、日本全体がラグビーワールドカップで盛り上がるためにも、開催都市相互間の交流について議題とするように静岡県へ働きかけてまいります。
今回のラグビーワールドカップの開催都市というのは、地元の袋井市とか掛川市とか磐田市ではなくて、静岡県が開催都市という位置づけにしておりますので、そういう意味で静岡県へしっかり働きかけをしてまいります。
掛川市では、ラグビーワールドカップの公認キャンプ地の誘致を行っており、来年春にはキャンプ地が公表されることとなっておりますので、全国のキャンプ地の都市との情報交換や交流についても検討してまいります。
今回のエコパでの試合は 4試合ありますが、ほとんどチームが英語圏のチームでありますので、教育長にしっかりお話をして、学校単位で何かあそこのチームの文化とかあるいは言葉もそうですけれども、しっかり勉強し、そこを応援するようなそういう仕組みを来年に向けてしっかりつくっていきたいというふうに思っております。せっかくいろいろな国の方が来られるわけでありますので、まず子どもたちには、そういうふうな取り組みも、もちろんラグビーを覚えてもらうということも一つにはありますけれども、いろいろな形で、せっかく来られるわけでありますので、その国との交流がさらに進展する、これがいろいろな形で産業交流にもつながっていくというチャンスであるというふうにも捉えております。
先日、アイルランドとの試合のときに、アイルランドの大使といろいろお話をさせてもらって、いろいろな情報交換もちょっとさせていただきました。そういう機会を捉えて、掛川市とその国との交流促進につながるよう努力をしていきたいというふうに思っております。
掛川市行政だけでできることではありませんので、産業界あるいは議員の皆さんもぜひしっかり御支援をいただきたいと思っています。
○議長（鈴木正治君） 再質問はありますか。16番、山本裕三君。
◆１６番（山本裕三君） エコパ開催のきっかけをつくられた松井市長でございますので、ぜひこの件に関しても県への働きかけをお願いしたいと思っております。
この件に関しては、実は、花園大会で優勝されて、大学選手権も優勝されて、日本人唯一の三度の世界選抜、二度のワールドカップ出場と、現在 7人制ラグビーのサムライセブンの監督としても御活躍されているラグビー界のレジェンドとも言われている吉田義人さんと実はちょっとお話をする機会がありまして、私の地元でもこういう開催があるんですよという話をしましたところ、やはりこれは自治体間の交流も含めて、そういう機会は機運を盛り上げるためにもぜひやるべきだというふうなお話がありました。
大会中、海外から来るラグビーファンは、長期に日本に滞在すると言われております。試合会場を中心に日本全国を回るとともに、周辺を観光いたします。そうであれば、ぜひ開催地合同で海外から来る旅行者向けへの観光パンフレットであったりとか、観光サイトであったりとか、さまざまな連携ができると思います。なので、例えばエコパで試合を行う国がその前に試合を行っている地域に先に掛川のＰＲをしてもらって、それをお互いにし合うと。次に、そのチームは全国を回るわけですから、そういうような連携もできてくるのではないかというふうに思っておりますので、その点も含めてぜひ掛川市から、松井市長から発信をしていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
○議長（鈴木正治君） はい、お進みください。
◆１６番（山本裕三君） (3)になります。近年、高い経済成長を続けているベトナム。中でも先のＡＰＥＣ首脳会議も開催されたアジアでも注目のダナン市。このダナン市から交流の打診があると聞いているが、可能性があるか伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） ベトナムダナン市との交流についてでありますが、現在、掛川市内でも株式会社藤田鐡工所を初め 3社がベトナムに海外工場を設置して生産活動を行っています。
しかし、ベトナムとの交流を実施している日本国内の自治体の状況を見ますと、ほとんどが姉妹都市という交流形態ではなく、産業や貿易分野での協定や覚書などによる国際協力や国際貢献での友好交流となっています。
ダナン市は、 100万人を有する大都市です。現状では、交流の実績もほとんどないため、ことし発足した掛川市日越友好協会を初め進出企業、ＪＩＣＡなど、関係機関の御意見を聞きながら活発な交流が展開されるような手法について、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
これから労働力不足になっていくということが想定されますので、いろいろな外国の方が日本で働いていただけるというような状況がふえていく可能性がたくさんあるわけでありますが、そのときに、ベトナムの方というのは、とても親日家であるということはもちろんでありますけれども、勤勉で性格も素直で、大変すばらしい国柄の人々だというふうに思っております。私も 2回ほどベトナムに行っていろいろ交流をさせてもらいましたが、そういう思いがありますので、ベトナムとの交流というのは、観光面だけではなく労働力の面でも、これは国策に近い話かもしれませんけれども、そういう対応も基礎自治体としてしっかり考えに入れながらベトナムとの関係については考えていかなければいけないというふうに思っております。
以上であります。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。16番、山本裕三君。
◆１６番（山本裕三君） 今、市長もおっしゃいましたが、やはり11月27日の参議院の質問の中でも、実はこのアジア健康構想といって、これからアジアの中で日本がまず最初に超少子高齢化、高齢社会に入っていくと。アジアの中で最初に入る国として、これを乗り切って、その後続々とアジア諸国が高齢化をしていくということでございます。
そのアジア健康構想というのは、では例えば日本の介護事業であったりとか、そういう介護人材の育成というものを今後世界に広げていこうという試みだそうです。そういうような質問があって、その答弁の中に、今後はベトナムを中心に、ベトナムと介護人材に関しては国同士でもう話をしているというようなことがありました。今後、少し大きな話になってしまうんですが、人材交流という面も含めて御検討いただけたらと思います。
そして、市内でも実はベトナムから技能実習生として企業で働いていらっしゃる方のお話も聞いておるんですが、やはり市長も先ほどおっしゃっていましたが、非常に勤勉で素直で本当に学習意欲も高いということでございました。そういう面も含めて、今後の交流を期待をしたいというふうに思っております。
では、再質問になりますが、来年、日越外交樹立45周年ということで、来年夏にダナン市で開催される関連イベントがあるということでございまして、そこに関して掛川市として出席をしてくれという打診があるということですが、そこに参加してみてはどうかということでございますが、市長の見解を伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 先ほどもちょっと触れましたけれども、実はダナン市からまだ私が県議会議員のときに、ダナン市というよりもベトナムからお話があって、そのとき既にベトナムの方の労働力とベトナムに資本投下をしないかという話でベトナムに出向いて、そのとき、知事の信書を持って労働大臣にお会いをしていろいろな話をさせてもらった。その後、ダナン市に行って、ダナン市では、観光リゾートの資本投下を日本に期待をしているということでいろいろ話がありました。
議員でありましたので、その報告を行政側にして、立ち消えになりましたけれども、ベトナムとの交流というのは、この日本にとって、あるいは掛川にとって、決してマイナスになるようなことではないというふうに思っております。大変いい国柄で、国民もベトナム戦争があったわけでありますけれども、大変真面目で素直な方で、日本から行っている企業も大変根づいて、企業の生産活動を広げていくというような状況もありますので、そういう面も含めて、今お話のあったベトナムダナンへの訪問についても少し検討をさせていただきたいというふうに思っております。
私が海外に行くというときには、何かの目的があって、それ以後、どういろいろな事業展開を図っていくかということをしっかり考えた上でないと、ただ外国を視察するということで行くということはこれまでもしてきておりませんので、しっかりその点について研究・検討をしてから判断をしたいと思っております。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。
◆１６番（山本裕三君） 終わります。
○議長（鈴木正治君） 以上で、16番、山本裕三君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午前１０時２３分 休憩
午前１０時３５分 開議
○議長（鈴木正治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
５番 松浦昌巳君の一般質問
○議長（鈴木正治君） 5番、松浦昌巳君の発言を許します。御登壇ください。
〔５番 松浦昌巳君 登壇〕
◆５番（松浦昌巳君） 皆様、こんにちは。議席番号 5番、共に創る掛川、松浦昌巳です。
一般質問初日 2人目です。たくさんの傍聴の皆様、ありがとうございます。
通告に従い、質問を始めさせていただきます。大項目を 2つ、小項目を 9つ用意いたしました。
まず、 1つ目、掛川市の農業振興についてです。
最初に少し私の話を聞いてください。我が家は、代々農業を営んでいます。お茶、イチゴ、そしてお米を栽培しています。私は、就農して30年になります。この30年の農業を一言で言うと、機械化と規模拡大など投資による省力化が進んだ時代だと思います。お茶では、 2人用茶刈り機からレール走行式茶刈り機、そして乗用茶刈り機へと進化し、イチゴでは土耕栽培から高設栽培、お米は乗用田植え機と大型コンバインなど、最新技術の機械を導入してきました。平成10年ころまではお茶もお米も安定して販売され、農家もそこそこの収入がありました。平成に入り、バブルが崩壊した後も農業には影響がないと思われるほど農業は安定していました。
しかし、やがて農産物も低価格帯が主流となり、これまで投資してきた機械が大きな負担に変わってきました。そして、農業経営もこれまで生産だけしていればよかった農家が、マーケティングを行い、販売戦略を考えていく時代に変化してきました。高齢化が進む農家にはなかなかついていけない状況です。
この30年間で農業の状況は大きく変化してきましたが、その都度農家の強い味方になっていただいたのがＪＡであり行政です。やる気のある若手農家を認定農業者とし、経営の計画や融資にも親身に相談にのっていただきました。自然災害、中でも15年ほど前のお茶の凍霜害が続いた際には、大きな力を貸していただきました。本当にありがとうございました。
また、現在でも多面的機能支払交付金の活用により、多くの農道、農地が整備され、農家はもとより、そこに住む住民にも大きな利益となっています。時代が移り変わっていきますが、今後、今まで以上にＪＡ、行政など情報を共有し、掛川市の農業、日本の農業の力になっていただきたいと思っています。
さて、本題に入ります。
掛川市農業振興ビジョンが発表され、2017年から2026年までの掛川市の農業施策が公表されました。現在の農業の問題点から今後目指す姿まで詳細に記載されていて、農業関係者には必ず読んでいただきたいと思います。
この振興ビジョンにも記載されているとおり、農業は食の安全、安心をベースに安定した生産が求められています。さらに、農業・農村の健全な発展を図り、将来にわたる豊かな食生活を守ることで安定した市民生活を実現するということです。私の言葉で言うならば、ピカッとわくわくするような農業振興ビジョンになっていると思っています。
しかし、一方では、耕作放棄地、後継者問題、近年では農家のみならず一般市民にも大きな影響を与えているイノシシ問題が多発しています。
先日、市議会議員の有志で長野トヨタと日本ジビエ振興協会とで共同開発された移動式解体処理車を視察して来ました。長野県の富士見町で実際に捕獲したシカを洗浄、解体、販売の実証実験を行っていて、担当者からお話を伺い車両も見せていただきました。富士見町では、イノシシではなくニホンジカが主な有害鳥獣ということで、肉の需要から流通も異なりますが、現在掛川市のイノシシ問題を解決する手段として大変興味深いところです。掛川市の農業が10年後目指す姿に近づけるように、これまで以上の対話や説明が必要になってくると思います。
そこで、掛川市の農業施策について市長の所見を伺います。
まず、 1つ目です。現在、毎年のように水田、茶園も耕作放棄地が増加しています。この解決方法の一つに農地の集約を考えた農林水産省の農地中間管理機構の活用がありますが、成果や課題、そして今後の取り組みについて伺います。
2つ目です。中間管理事業で農地を集約し、複数の作物による農業法人化した事業者がいます。農家の法人化での成果と課題を伺います。
3つ目です。現在の有害鳥獣捕獲に対するさまざまな問題に対して、移動式解体車両を利用したジビエ肉の利用は考えられないか伺います。
4つ目です。環境産業委員会で10月に福岡県八女市に視察に伺いました。八女市では、八女茶のマーケティングや販売戦略など市の職員が 1人専属で行っています。やはり専門分野では、知識と経験豊富な人材が必要だと強く感じました。掛川市でよりよい農業施策をつくり、農家に伝えていくために、数年で異動してしまう職員ではなく専門知識を持った人材の長期間の継続的確保ができないか伺います。
5つ目です。振興ビジョンを推進していく中で、ＪＡ掛川市とＪＡ遠州夢咲のかかわりは非常に重要で、ある意味、市と両ＪＡの一体的活動を進めるべきと思いますが、現在の意見交換や定例会議等の連携の状況を伺います。
以上で最初の質問を終わります。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 松浦議員の御質問にお答えをいたします。
掛川市の農業は、35市町の中で一番農業が盛んな地域だというふうに思っております。農業算出額も県下で多分 4番目だというふうに思います。政令市が 2つあって、その後富士宮、あそこは畜産がというようなことで、その次だということであります。この中遠管内においても、毎回申し上げているんですけれども、中遠農林事務所のいろいろな農地基盤整備等々の投資額、予算ですね、半分はこの掛川市に投下されているということでありますので、お話のあった昨年策定した掛川市農業振興ビジョン、振興計画を、これは行政だけでなくあらゆる機関、組織あるいは市民も携わって推進していく必要があろうかというふうに思います。
今、いろいろな市が行っている施策、昔はこの部、この課でおおむね事業推進あるいは成果が上がるというような状況が見られましたけれども、今はあらゆることを全庁的に、どこのセクションでも関心を持って、あるいは自分のこととして協力し合って、まさしく行政の中でも協働して進めなければいけないという状況にあります。
そういうことを踏まえて 5つの個別の質問にお答えをしてまいります。
初めに、農地中間管理機構の成果それから課題、今後の取り組みでありますが、成果としましては、平成28年度末までに水田それから茶畑合わせて約 171ヘクタールの農地が制度活用により、地域の担い手である法人や農業者に集積をされました。
それから、課題でありますが、水田は約 153ヘクタールの集積が行われましたが、より一層の集約を図るため、さらなる区画の大規模化とそれらを引き受ける組織体制づくりが必要であるということが挙げられます。また、お茶については、大規模な区画整理が行われておらず、畝の方向がそろっていないことや圃場への耕作者の強い思い入れがあることなどから、18ヘクタールの茶畑が担い手に貸し借りされたものの、大規模な集約には結びついていないことなどが挙げられます。
今後の取り組みとしましては、水田は、人・農地プランに基づき、主要な耕作者や法人等と計画的な規模拡大を進め、お茶については茶工場等と話し合いを重ね、共同管理を進めつつ、それぞれ来年度から事業化が見込まれる地元負担を生じない基盤整備事業である「機構関連農地整備事業」による整備を誘導し、集約化に必要な条件を整え、機構制度の推進を図っていきたいというふうに思っております。
次に、農家の法人化の成果と課題でありますが、市内では、平成28年度末時点で40件の農地所有適格法人が生産活動を行っております。ＪＡ、県等関係機関と連携し、支援を進めているところであります。
昨年法人化した 2件に対しては、国制度を活用し、法人化に係る経費等の補助を行っており、このうち 1法人は異なる作物を栽培する農家が結集し法人化したものでありますが、こうした複合経営のメリットとして、三毛作等年間を通じた農地のフル活用が図れることや、複数の作目を扱うことによりリスクが平準化され、強く安定的な経営が行われることなどが挙げられます。
課題でありますが、こうした取り組みを他の地区へ波及させていく際、組織的な営農に転換するという地域の機運と法人化してから持続的に営農活動を行うために、若い後継者を取り込んでいくことが必要であると考えております。
今後の取り組みとして、ビジョンに示す人・農地プランに基づく地域の話し合いを重ねていく中で、複合経営の成功事例やＩＣＴを初めとする先進技術など、魅力ある農業を提案しながら、地域の機運を盛り立てて、若い後継者を取り込む仕組みづくりを地域、関係機関とともに模索し、法人化の支援を進めてまいります。
次に、移動式解体車両を使用したジビエ肉の利用についてでありますが、捕獲したイノシシを地域資源として有効活用する観点から、捕獲鳥獣の食肉処理加工施設の整備、商品開発、販売流通の検討の必要性を実感しております。
移動式解体車両は、枝肉までの処理を行い、販売するためにはブロック肉やスライス肉等の精肉へ加工するための施設が必要となります。また、移動式解体車両を使用する際には、県条例を改正して許可の取り扱い規定を定める必要があるということであります。
今後は、処理施設の整備も含め、周辺市町との連携も視野に入れ、猟友会、ＮＰＯや肉を販売・活用してくれる関係機関とも意見交換を重ね、導入に向け研究してまいりたいと考えております。
鳥獣被害の状況は、これは掛川市だけでなく全国的に大変な被害を受けています。掛川市はイノシシでありましたが、先ほど御指摘がありましたように、全国的には、大体イノシシの 3倍ぐらいがシカの被害であります。
そういう意味では、市長会として国に 3つの提言を出しております。鳥獣被害防止対策の充実・強化ということで、 1つとして、鳥獣被害の深刻化・広域化に対するため、国が主体となり捕獲の強化及び処分効率化に向けた取り組みを行うこと。また、鳥獣被害防止総合対策については、対象事業の拡大や交付金に係る事務の円滑化など、運用改善を図るとともに、十分な予算確保を行うこと。
それから、 2つ目が、安全・安心なジビエ供給体制の整備など、捕獲した野生鳥獣肉の利用拡大に係る施策を推進すること。
3つ目が、狩猟者の負担軽減など、捕獲の担い手の育成及び確保に必要な措置を講じるとともに、捕獲従事者の技術向上のため、射撃場を確保すること。
この 3つを市長会として国に提言をしております。もう鳥獣は、掛川市のこの 265平方キロメートルの中にずっといるということではありません。ここでしっかりやると隣に行く、さらにほかに行くというようなことでありますので、これについては、もう国が国の責任でもって積極的に対策を打って推進していくということ。もう基礎自治体にあるいは農業者等々にとっては限界の状況であります。最近の報道によりますと、京都の観光地にもイノシシがどんどん出てくるというような状況になっているということでありますので、政策として国にしっかりした対応を求めていくと同時に、基礎自治体ができることはしっかり進めていかなければいけないというふうに思っております。
それから、 4つ目の専門知識を持った人材の確保についてであります。
掛川市では、採用からおおむね10年間、行政全般にわたる基礎的能力を身につけることを主眼に置き、異なる 3つ以上の行政分野を経験させた上で、10年目以降は能力や適性に応じて、専門的な知識や技術を習得させ、より高い能力を備えた人材育成に努めているところであります。
御質問いただいた農業分野における専門性の高い人材の確保に当たっては、ただいま申し上げた市職員の育成に加え、ＪＡ、農林事務所、農業試験場、民間企業のＯＢ中東遠タスクフォースセンターなど、農業現場を深く理解し、知識と経験を有する人材を再任用や任期付採用、非常勤といった多様な任用方法により登用するのも有効な手段であるというふうにも考えております。
掛川市では、専門職の継続的かつ計画的な確保のため、観光や交通防犯、障がい者 500人サポート推進室の部署に外部から専門職員を雇用し確保を図っております。
次に、掛川市と両ＪＡの連携の状況でありますが、認定農業者を定める会議であります認定審査会、農業経営士等の意見交換会である農政勉強会、農業活性化やる気塾の活動、人・農地プランに基づく農地中間管理事業の推進、新規就農者の認定を審査する青年就農計画認定会議など、さまざまな会議や現場を通じて意見交換を行っているほか、事務レベルだけでなく、組合長とのトップ同士の意見交換会も定期的に開催をし、情報共有を図っております。
先日も農協の組合長、幹部の皆さんと話し合う機会がありました。そのときに、農協の組合長のほうから、掛川地域が行っている農業祭について、行政が主催でやってくれているけれども、南部の夢咲の農業祭を見ると、行政が主催者側になっていないということがあるので、来年度以降、旧掛川のほうの農業祭も我々が中心になって、行政はそのお手伝いをしてくれという形で進めたらどうかという提案を組合長からいただきました。そのくらい行政と農協との通常の意見交換がしっかりできていると。従来ですと、いろいろな話し合いというのは陳情要請が主で、我々は聞く側だということでありましたが、今、お互いにいろいろな行政あるいは農業の将来に向けての対応についてしっかり話し合いをして、自分たちができることは自分たちがやるというような姿勢もうかがえる。何を言いたかったというと、そのくらい農協との話し合いがしっかりできていますよということを申し上げたかったということであります。
そういう意味で、情報共有を図っております。例えば、お茶については、市内生産者のお茶を大手スーパーで販売するため、お茶振興課が連携して売り込みを行っております。さらに、補助金等については、平成27年度にＪＡ遠州夢咲が建設したトマトのリースハウスでは、補助金を確保するため国への働きかけを行い、今年度、ＪＡ掛川市が建設するイチゴのパックセンターでは、市で費用の一部を補助するなど支援を行っております。
このように、さまざまな方法で市とＪＡは連携した取り組みを進めています。さらにいろいろな課題についてしっかりした話し合いがなされなければいけないというふうに思っています。
私からは以上であります。
○議長（鈴木正治君） 第 1項目について再質問はありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 5番、松浦昌巳君。
◆５番（松浦昌巳君） それでは、 1番について再質問をさせていただきます。
農地中間管理機構の件なんですけれども、農地の集約がかなり進んでいるというお話がありましたけれども、やる気のある農業者が耕作をするのには理想的な制度であると思います。しかし、掛川市の北部、西郷地区であるとか倉真、原泉の地区です。面積が小さかったり、山側に沿った条件の悪い土地というのは、どうしても集約に困難な場所が残されていくと思います。集約をして大規模な農地になる部分はいいんですけれども、そういう残された農地についてはどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 全ての農産物を規模拡大によって生産するということだけでは農業はないと。いろいろな適地を利用して、特色のある農産物を生産するということも一方大事だと。ただ、労働力を考えると、大規模で機械化できることが一番収入的にもいろいろな面でも農業振興につながりますけれども、山合のところでどういう農業がいいのかと。いろいろな取り組みが既になされているというふうに思いますが、薬草をつくってみたり、あるいは完全無農薬の野菜をそういう地域で生産するとか、いろいろな工夫が必要だというふうに思います。
一方では、山に返せという議論も当然あります。全てを活用するというのはなかなか難しい、しかし農業にはいろいろな作物を生産し少量であっても価値の高いものを生み出していく、こういう工夫が必要だというふうに思っておりますので、その適地のすばらしさ、よさ、そういうものを生かすことについても農業振興ビジョンの中でうたっていると思いますが、対応をさらに検討していきたいというふうに思っております。
私よりも松浦議員のほうがその点は多分詳しいというふうに思いますので、またお知恵をいただければ大変うれしいというように思います。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 5番、松浦昌巳君。
◆５番（松浦昌巳君） 引き続き、 1番の再質問をさせていただきます。
特に私たちのもっと山側のほうですね、原泉の地区については、今も伝えたとおり面積も小さくて、なかなか条件がそろわない、集約できない土地が多くあります。ここで実はお茶の無農薬を進めているという農家、団体がありまして、その無農薬のお茶をこれから販売をしていこうという戦略があるんですけれども、お茶の例えばこういった条件が悪いところでのまた新たな取り組みに対しての制度であるとか、助成であるとかいうものは、今お考えでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 既に、無農薬の生産については、いろいろな生産者が取り組んでいるところもあります。ただ、取り組むことによって、ほかの茶園にもいい影響を及ぼさないというような状況にもありますので、そういう意味では、限られた場所で今のところ無農薬の生産活動を実施するということがいいのではないかなというふうに思っておりますので、国・県のそういう支援制度があるのかどうか確認できておりませんが、そういうことにおいても、掛川のお茶として本当にすばらしい、有機だけでなく完全無農薬だというようなお茶ができれば、しっかりＰＲ、情報発信にも行政として努めていかなければいけないというふうに思っております。
これからは、本当に安心・安全なお茶が求められるわけでありますので、直接金銭的支援をするということに限らず、しっかり応援はしていきたいというふうに思っております。
○議長（鈴木正治君） 再質問はありますか。 5番、松浦昌巳君。
◆５番（松浦昌巳君） どうしても私たちが住んでいる地区は山も抱えていますし、先ほど言ったとおり条件が余り整っていないというところがありますので、大きな農地をこれからつくり上げていく、規模拡大をしていくものとあわせて、今、市長がおっしゃっていただいたとおり、細かな施策もまた考えていただければと思っています。
では、 2つ目の質問に対しての再質問をさせていただきます。
法人化を進める団体がふえてきたということで、昨年副業経営で法人化をした団体があるというふうに伺いました。その法人の話を聞いたんですけれども、なかなか実際のところまだ始めて間もないんですけれども、大変なことがたくさんあると。課題がたくさん見られるということも聞きました。ただし、もちろんメリットもたくさんあると。これからまだ頑張っていけるよというお話も伺っています。
行政として、この法人の制度をこれから進めていくのであれば、こういった事例報告であるとか、より農家にわかりやすい説明、そういうものもこれから進めていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） この法人は、お茶とイチゴとシイタケを栽培するという複合的な経営方針を取っているということであります。労力的にはかなりきつい面がある。そういう意味で法人化をすると。個人でこれだけのことはとてもできないわけでありますので、法人が協力して、それぞれの農家が協力してやっていくという組織をしっかりつくっていくということが法人化の目指すところであります。
いろいろな利点があるので一緒になろうという話ではなくて、すばらしい農産物を生産すると、そのために効率的に農業経営をしていくということでありますので、いろいろな組合になっても全く独自の手法でそれぞれ農産物をつくって、一緒になってそれを出すというようなことではなく、生産・流通販売、すべてを組織化して推進していくということが大事だというふうに思っていますので、成功事例が多分いろいろなところにはたくさんあるというふうに思っておりますので、しっかりした事例等々当然これから法人化を進めるそういう組織団体には、提供をしていこうというふうに思いますが、これらの情報については、県の農業試験場あるいは農業関係機関がかなりの資料提供をしているというふうに思っています。農水省もこういう点についてはいろいろなデータを持っていると思いますので、そういうものを掛川市行政がしっかり集めて、それを情報発信するということについても積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
初めから農業を進めるという方なども、いろいろな情報をしっかり提供するということがないと、新たなニューファーマーは生まれてこないわけでありますので、しっかりした情報を行政として、これは農協を含めてしっかり対応していかなければいけないというふうに思っていますので、御指摘のことについては、しっかり努めていきたいと思います。
○議長（鈴木正治君） 再質問はありますか。 5番、松浦昌巳君。
◆５番（松浦昌巳君） ありがとうございます。
事例発表の件なんですけれども、もちろん県や国には多くの事例発表もありますけれども、やはり地元であるとか、自分の周りでどれほど成功しているかとか、どれほど苦労しているかということをやはり聞くのが一番いいのかなと思いますので、ぜひ掛川市の中での報告であるとか意見交換会等を行っていただければ、若手の農家の皆さんも、それからちょっと年を取っちゃったけれども、みんなでまとまってやってみようかというところが出て来るのではないかなと思っていますので、例えば掛川市、近隣の市町もあわせて少し考えていただきたいと思います。
では、 3番目の再質問をさせていただきます。
先ほど、市長の回答の中で、有害鳥獣の件ですけれども、国の政策もこれから重要視しなければいけないと。もちろん、そのとおりだと思います。その前に、やはり今の現状を踏まえていただいて、少し考えていかなければいけないなと思っています。
調べてみますと、野生の獣の肉にはさまざまな病気があると言われています。それは加熱すれば問題ないのか、適正な処理の方法があるのか、それらを含めて検証が必要だと思っています。現在、掛川市には、有害鳥獣対策協議会が区長会、猟友会、ＪＡ、行政とで組織されていますが、年間数回の会議でその年度の捕獲頭数やその報告が県などの防除対策など講話を聞いているということです。あまりうまく機能をしていないような気がします。
農業振興ビジョンでもイノシシ問題は優先施策となっています。イノシシが里に下りて来る前にできること、捕獲の方法、ジビエ肉としての利用、焼却施設など処分の方法など、改めてイノシシ対策を重視して機能する組織をつくることはできないでしょうか。先ほど、国の政策ということはもちろんですけれども、その前に掛川市としてもう一度イノシシの対策協議会など、ちゃんとした話し合いのできる場を設けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 地区集会31カ所実施をしましたけれども、半分ぐらいはイノシシの話が出たというふうに記憶をしております。そのくらいそれぞれの地域、これは農業者だけでなく生活をしている方にも不安感がふえてきたということであります。国の政策は政策として、掛川市が取り得る対策について、今のシステム、今の機関等々では十分ではないというふうに思います。改めてしっかりした組織体制が必要なときでもあるのかなというふうに思っています。
一番やはり鳥獣被害をなくすというのは、個体調整をやはりしなければいけない、個体を減らすということで、先日、環境審議会がありました。そこで個体調整をすることについての少し意見を審議会委員の皆さんにお聞きしました。イノシシについては、誰もが個体調整をする時期にきている。そのときに、今、狩猟免許を持っている方が極めて少ないということであります。
そういう意味で、掛川市の職員も 5人ほど免許を持っている者がおりますので、少しその者たちを個体調整、イノシシ駆除にしっかり取り組むような、そこを中心に組織編成、組織体のようなものを少し検討をしていければというふうに思っております。猟友会の人はもう高齢で、とても個体調整に取り組むというようなことは難しい。わなにかかったイノシシを最終的にとどめを刺すと言うんですか、そういう役割ということであります。
大変危険性もありますが、掛川市としてそういうことにも積極的に取り組むようなきょう御質問をいただきましたので、そういう別組織、あるいは一緒になった組織を少し充実・強化をするようなそういうことにも取り組んでみたいというふうに思います。
担当部長が詳しくそのことについて承知をしているということで。
○議長（鈴木正治君） 大石環境経済部長。
◎環境経済部長（大石良治君） ただいまの組織化の御質問でございますが、まず現在掛川市の有害鳥獣被害防止対策協議会、これがございます。議員がおっしゃったとおり、その活動が単発的であるというようなことでございます。
市長が申しましたが、今、猟友会の会員が全体で 153人ほどおります。平均年齢が64歳で大分70歳以上の方も多いということでございます。あと、市長が言いました職員をということで、今、国が実施隊という制度をつくっております。これについても検討の余地がありまして、今のこの協議会とともに新たな動きということで、地域におきましては、土方の
まちづくり協議会、ここの環境部会で鳥獣対策委員会というのがことしの 3月に立ちあがっております。地域で餌場をつくらないとか、こういった活動が今されております。そういった組織ができておりますので、上部の組織をより固めていく、こういった形で進めてまいりたい思います。
以上です。
○議長（鈴木正治君） 再質問はありますか。 5番、松浦昌巳君。
◆５番（松浦昌巳君） 組織の再構築というのはとても必要になってくると思います。
今、まちづくりのほうで活動が始まっているということは、とてもありがたいし、これからもますますいろいろなところで対策協議会なるもの、まちづくりの中でのイノシシに対する対応、つまり、しとめるとか捕えるというのではなくて、その前の段階、イノシシが降りてこないようにする政策というのは、恐らくまちづくり、それから一般市民でもできると思いますので、そういったところにも力を入れていただければと思います。
ただし、イノシシがふえていることは事実ですので、イノシシの対策を真剣に取り組んでいく組織、これもまた改めてつくっていただけるように強く要望をしていきたいと思います。そのときに、ぜひ私たち議員も仲間に入れていただいて、私でもいいので、一緒に考えていければなと思っていますので、また御意見をいただければと思っています。
では、 4つ目の質問に対しての再質問をさせていただきます。
○議長（鈴木正治君） はい、お進みください。
◆５番（松浦昌巳君） 先ほど市長が、経済連とかＪＡとか各農業関係のＯＢ、退職をされた方を再雇用をして、専門的な知識を持った職員をこれからも採用していくことも考えているよということをおっしゃっていただきました。とてもありがたいことです。やはり農業関係については、専門知識を持った方が必ず必要だと思います。農地の問題とか農業の政策についても、やはり 3年や 4年で変わってしまっては、なかなか農家のほうに伝わらない、聞いても知らない、ちょっとわからないよという方が出てしまうものだと思いますので、ぜひ専門のそういった方を再雇用して、固めていただきたいと思います。
これは、農業部門の今話をしているんですけれども、恐らく他の課、いろいろな仕事、行政にかかわる仕事についても同じことが言えるかと思います。またそれも含めて、雇用については考えていただきたいと思っています。
もう一つ考え方があると思うんですけれども、例えば現在職員の中でとても専門知識を持った職員、せっかく何年か勤めて、まだもちろん現役ですけれども、その現役の職員が違う課に移ったときにも、また前の課の相談にのってあげられるそういう何か体制というのはありますか。それともできないでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 具体的な何か制度があるかどうかについては総務部長からお答えしますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、 1つのセクションに属していて、いろいろな課題があったときに、その部あるいは課だけで解決できるような状況は、昔と違って今はありません。いろいろな課が知恵を出し、経験を生かして対策をつくる、それが最善の改善策だというふうに思っておりますので、自分がいたところからほかのところに行っても、それはかわった者同士が情報を常に交換するということは、当然ある得る話であります。
ただ、余りかわった人が来てああだこうだ言うと、うるさいよということもないわけではないというふうに思いますので、その点も含めて、今、どういう状況になっているのか、総務部長からお答え申し上げます。
○議長（鈴木正治君） 釜下総務部長。
◎総務部長（釜下道治君） 異動後のそれぞれの業務のカバーということですけれども、特別に制度があるということではございませんけれども、お互い同じ庁内ということでありますので、常に必要な情報については提供し合う、それから聞くことについては尋ね合うというような形をとってございます。
特に、専門的な知識や経験を有する職務につきましては、過去に業務経験があるような者を優先的に配置するであるとか、さらに在職の期間を長めにするとかといった配慮はしております。
あと、職員の異動に際しましても、係とか所属課といった職場全体での対応によりまして、できるだけスムーズな引き継ぎを確保しまして、それから業務への支障とか停滞、後戻りといったことが生じないように配慮をしているところであります。また、そのように取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（鈴木正治君） 再質問はありますか。 5番、松浦昌巳君。
◆５番（松浦昌巳君） 職員の質と言うと失礼かもしれないんですけれども、とても重要になってくると思います。先ほど、八女市のお話をしたんですけれども、八女市のお茶担当の方は、とてももう専門的な知識も持っているし、世界にも通用するような戦略を抱えています。八女市の場合ですけれども、全てその人の肩に、行動に八女茶がかかっているというくらいの方とお会いしてお話を聞きました。何か掛川のお茶はもちろんこれから伸ばしていかなければいけないし、行政全体の仕事も広げていかなければいけないんですけれども、やはり専門的な知識を持った人をもっと積極的に伸ばすことがこれから掛川市の、また産業の発展につながっていくと思いますので、積極的に専門職の雇用であるとかカバーであるとか、そういうことを考えていただきたいと思います。
では、 5番目の質問の再質問をさせていただきます。
○議長（鈴木正治君） 進んでください。
◆５番（松浦昌巳君） 先ほど、11月に農業祭があったばかりですので、農業関係者の方とはよくお話をしたということだと思います。私、今回このお話をするに当たって、農業祭の前に組合長であるとか農協の関係者の方とお話をしたんですけれども、必要な助成であるとか補助金であるとかというときには、もちろんいろいろな会議があるんですけれども、それ以外のときにはあまり対話はないよというようなお話も伺っています。
それも含めて、ＪＡ掛川市ですけれども、支所を統合してこれから拠点を 6つか 7つにしていくというようなお話はもうお聞きになっているでしょうか。今年度については、北部の再編、倉真の支所と原泉の支所が来年の 1月にはなくなります。これから南部それから東部、西部という形で進めていって、支所の数が半分以下になるというふうな計画になっています。
掛川市はまちづくりが今進んでいると思うんですけれども、小学校それから郵便局そして農協、この 3つがそろってなんだか地区のまちが成り立っているというような感じがするんですけれども、そのうちの例えば農協がこれからなくなってしまうと。もう今現在、原泉は学校もないというような形になっていますけれども、そういうところでこれからまちづくりもとても住民の方も不安に思っているのではないかなと思います。済みません、これはまちづくりの話ですけれども。
農協に関しても、もし行政と農協の対話がもう少し密接に行われているのであれば、もしかすると統合についても多少歯どめがかかったりとか、次の何か活用法であるとか、そういうのも検討の対象になったのかなというふうに今思っています。いかかでしょうか、積極的に農協との対話、これからどんなふうにお考えかお聞かせください。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 支所の統廃合等々の問題については、前の組合長はそういうお考えではなかった。新しく変わった組合長がそういう方針を出し推進をしていると。
掛川信用金庫が島田信用金庫と一緒になるということであります。私は、掛川信用金庫は、統合はないと。報徳の教えを経営理念に掲げているので、ほかのところとは違うというふうに思っていましたが、経営基盤を強化していくという方策を取らない限り、将来の持続的発展がないという考えでそうされたんだというふうに思います。
それと同じように、農協組織がこれから未来永劫農業者のためにいろいろなサービスを提供していくに当たっては、そういう経営基盤をやはり改めてしっかりしなければいけないという観点からの今回の方針であったろうというふうに思います。それを組合の総会で決められたということであろうかと思いますので、この点について私のほうからこうしたほうがいいとか、ああしたほうがいいとかという話はしておりませんし、そういう具体的な相談も受けておりません。私は、全体の掛川市の農業振興がその支所の統合によってダメージを受けて農業が衰退すると、そんなような状況にはないだろうし、もし仮にあるとすれば、もっと抜本的に農業のあり方を考え直さなければいけないというふうに思いますので、そういう組織が一緒になったから農業は疲弊すると、そういうことのないような方策、対策、やはり農協から御相談があれば相談にのりたいと思うし、あるいは、なくてもいろいろな農業者からそういう意見があるとすれば、少し行政としてどういうことができるのかということについても検討を進めていかなければいけない課題だというふうに思っています。
それをストップせよということは全く考えておりません。多分、たくさんのメリットがきっとあるでしょう、デメリットについては、あるとすれば、行政がどういうことができるのか、ここは担当セクションでしっかり考えていく必要があろうかというふうに思います。
○議長（鈴木正治君） 再質問はありますか。 5番、松浦昌巳君。
◆５番（松浦昌巳君） 農協がその基盤整備をして統合すること自体に別に不都合がない。農家としても農協の説明は十分受けて納得をして進めていく、これは問題ないです。ただ、この農協の取り組み、農協というのは、掛川市の中でもやはり大きな組織の団体だと思うんですけれども、その農協の組織と行政がもう少し対話をしたほうがいいのではないかということで意見を言ったんですけれども、十分やっているよというような顔をしていますけれども、農家としましては、もう少し対応をしたほうがいいのかなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 一生懸命対話をしていますけれども、やりにくい面もあるんですよね。というのは、掛川市農協と夢咲農協 2つあるということは、なかなか両方に共通な課題があってということばかりではありません。夢咲のほうはどんどんそういう形で統合が進んでもう完了している。掛川市は今やり出したということでありますので、話題としてなかなか掛川市農協だけにというような状況にもありませんが、先ほど言いましたように、話し合いは全くできていないということではありませんので、忌憚のない話し合いがされているというふうに思っていますし、いろいろな農業関係のやる気塾とかいろいろなものに私が直接顔を出していろいろな意見も聞いておりますので、しっかりした情報がさらに入るように、私だけでなく担当セクションもしっかり改めて農協だけでなくいろいろな農業関係者との情報をキャッチしていくようなそういう努力もやはり改めてきょうの御質問がありましたので、進めていきたいと思っております。
○議長（鈴木正治君） 再質問はありますか。 5番、松浦昌巳君。
◆５番（松浦昌巳君） 私の認識が足りなかったかもしれないんですけれども、夢咲も含めてＪＡ掛川市、これからますます行政との対話をしながら農業を盛り上げていっていただきたいと思います。
では、再質問は終了して、次の質問に移らせていただきます。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 対話がないということはありません。全くありません。少なくても私が市長になってからは、トップ同士の意見交換も含めて、かなり回数を重ねて実施をされている。それも、私自身、農協との意見交換と同時に、農協だけでなく商工会議所、いろいろな団体とも一緒になって行政が話をしているという機会、横の連携を取って行政と話をするということもやっております。行政を進めるに当たっては、掛川市の大きな組織でありますので、そういうところとしっかりした話し合いがないということでありますれば、しっかりした行政運営ができないと思っていますので、あまり話し合いがどうもないというふうに思われているのかもしれませんけれども、そんなことは決してありません。うるさいと言われるぐらいお互いに情報交換はしているというふうに思っています。
○議長（鈴木正治君） 再質問はありますか。 5番、松浦昌巳君。
◆５番（松浦昌巳君） ありがとうございます。
実は、ここに余りかかってしまうとあれなんですけれども、例えば農業振興ビジョン出たんですけれども、組合長は、あまり農業振興ビジョンについて理解をしていなかったというようなこと、だからもしかすると、農協の内部の中での伝達がうまくできていなかったということもあるかもしれないですけれども、そういうことも含めて考えていかなければいけないと思っています。
では、次の質問で。
○議長（鈴木正治君） お進みください。
◆５番（松浦昌巳君） では、 2つ目の質問に移ります。掛川市の環境の施策についてです。
2015年11月30日からフランスで地球温暖化防止対策の会議、ＣＯＰ21ですけれども開催されました。その会議の中で、2020年以降の温暖化対策を世界中で定めた「パリ協定」は、今世紀末までに産業革命前の平均気温から気温の上昇を 2度未満に抑え、人間活動から温室効果ガス排出を世界中でゼロにしようということです。先進国だけではなく、途上国も目標を設定し、地球温暖化防止に努力していくということです。
しかし、東日本大震災で原子力発電所が停止し、節電や省エネの声が高まってから年々そのトーンが下がり、最近は環境の話題が少なくなってきたと感じます。数年前には、そこら中で省エネや節電の運動や緑のカーテンも多く見られました。パリ協定の実行は、単に数字だけの約束ではなく、未来に生活する人たち、つまり私たちの子どもや孫のために今を生きる私たちがやらなければならないことだと思います。
掛川市は自然に恵まれ、山林から海まで保有しています。環境施策はさまざまに及ぶと思いますが、今のままでは、子どもたちや孫たちに未来を託すことができません。掛川市の環境施策について市長の所見を伺います。
まず、 1つ目です。パリ協定を踏まえて、国や県の施策はまだ発表されていないと思いますが、掛川市が環境日本一を目指して行く中で、地球温暖化防止に向けて取り組んでいる施策を伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 温暖化防止を意識して取り組んでいる施策についてでありますが、温暖化の原因となる温室効果ガスの大部分は、エネルギー消費に起因するものであることから、エネルギー政策が温暖化対策に直接結びつくものと考え、省エネ・省資源の推進、再生可能エネルギーの普及を特に意識して取り組んできました。
まず、省エネ・省資源については、ＮＰＯ法人「おひさまとまちづくり」との協動により、市民や事業者等に対し、新エネや省エネ、スマートコミュニティに関する相談、教育、調査、研究、普及・啓発を行ってきました。また、環境団体や企業との協動による環境楽習会の開催によって、子どもからお年寄りまで幅広い年代で温暖化対策等についてお伝えをしてきました。
再生可能エネルギーについては、メガソーラー発電施設や大規模風力発電施設の誘致、環境資源ギャラリーにおける廃棄物発電などにより、導入の促進について行ってきました。それから、補助金等による戸建住宅や公会堂への太陽光発電施設の設置も図っています。
ただ、御指摘のとおり、私もこの省エネ・省資源対策、あるいは地球温暖化等との声が少しずつ小さく、弱くなってきているというふうに感じております。一番大切なことは、やはり無駄なエネルギー消費をしないようなライフスタイル、あるいは仕事の環境、これは改めてもう一度しっかり見つめ直すということがないといけないのかなと、御質問をいただいて、改めてそういう感じがしております。
いろいろな取り組みにおいても、いろいろなセクションから私のところにいろいろな報告あるいは意見を求められることが日常ずっとあるわけでありますけれども、最近、少し環境に対するものが少ないかなというふうな、議員から御質問いただいたということを受けて振り返ってみると、少しそういうことになりつつあるのかなと。ただ、ほかの自治体と比べれば、掛川市は環境日本一を目指しておりますので、取り組み自体は大変充実をしているというふうに思っておりますが、ピーク時に比べると、少しそういうことが言えるのかなと。議員ご自身もいろいろ取り組みを進めてきてくれておりますので、そういうふうに感じられたというふうなことでありますが、御質問いただきましたので、さらにその辺をしっかり改めて進めていかなければいけないと思っております。
○議長（鈴木正治君） 再質問はありますか。 5番、松浦昌巳君。
◆５番（松浦昌巳君） この件に関しては意見が合ったようで安心しました。やはり意識が薄くなっているというのは、本当に実感をしています。
これは提案になるんですけれども、掛川市民が環境や温暖化についてもっと意識が向けられるように、例えば年に一度、夜間30分、電気を消して星空を眺めるようなそんな日はつくれないでしょうか。お店とか酒場なんかでは、例えばろうそくをつけてちょっとお店の電気を消して、ろうそくの中でお酒を飲んだり食事をしたりとか、家庭でも電気を消して団らんをする、星空を見る、そういうような掛川市が制定した日時で一斉にみんなで心を一つにして電気を消してそういう夜を楽しむ、またお酒を楽しむとか、そういうことができればとてもすてきだなと思います。
私がもし計画をするなら、スターナイトプロジェクトとか、何か星空を見るような会みたいなそういうようなところで計画を立てたいななんて思っていますけれども、行政が主体になるのではちょっと大変だったら、ＮＰＯであったり、掛川市にはエコネットワーキングという環境の団体もありますので、エコネットワーキングが企画をしていただいたりとか。ともかく、市民の皆さんに、また企業にも協力していただいて、何か新たな一つの事業としてやる必要があるかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 環境に対する意識が少し低下をしつつあるような状況の中で、対応策というのはいろいろ考えていかなければいけないというふうに思っています。その一つが今おっしゃられたようなスターナイトプロジェクトですか、30分電気を消してということでありますが、行政がかかわる、かかわらないにかかわらず、なかなか強制することはできません。いかに賛同者を多く増やしていくかということでありますので、ある意味では、行政も当然主体的にかかわらないと広く掛川市全体の啓発・周知あるいは協力取り組みが得られないというふうに思いますので、いろいろな企業によれば、企業に協力をお願いするとか、ＮＰＯにお願いするとか、いろいろな工夫をしながらそういうことができるか、あるいはできないのかということについても少し検討をさせていただきたいと。アイデアとしては、少し意識を高める意味では、何かやる必要があるというふうに私も思っております。
○議長（鈴木正治君） 再質問はありますか。 5番、松浦昌巳君。
◆５番（松浦昌巳君） ぜひ取り組んでいただければと思っています。しかも、この活動が近隣市の協力であるとか、先ほど姉妹都市の話が出ましたけれども、奥州市であったり海外の国、そういうところと同時に、一緒にやろうよということで、それも連携してできれば、とてもすてきな活動になるなと。日本中に誇れる活動になるのかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
それでは、 2つ目の質問に移らせていただきます。
○議長（鈴木正治君） はい、お進みください。
◆５番（松浦昌巳君） 2010年に国の施策、スクールニューディールにより掛川市の全小中学校に10キロワットの太陽光発電が設置されました。発電された電気は、校内の電灯などに 100％利用され、学校施設の電気料金も数パーセント削減されていると思います。
この事業でもう一つの役目が昇降口などに設置された発電表示パネルの利用です。小学生の低学年には少し難しかったと思いますが、パネルには発電量や発電によるＣＯ2の削減量などが表示されます。太陽光発電が身近にあることにより、再生可能エネルギーへの興味や関心が増し、地球温暖化対策と環境教育の拠点になることが目標だったと理解しています。
しかし、学校に設置されている表示パネルがあまり活用されていないように感じます。子供たちに対して表示パネルを活用した環境や地球温暖化を伝えるための工夫はないか伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 子供たちに環境や地球温暖化を伝えるための工夫ということでありますが、全小中学校に設置された太陽光発電表示パネルは、再生可能エネルギーの授業等で有効に活用をしてきました。現在、31校中 4校の表示パネルが故障のため対応を検討しています。また、パリ協定に基づき温暖化防止を図っていくためには、今以上に子供たちが自然エネルギーへの関心を高めることが重要と考えますので、生徒・児童が表示パネルを使い定期的に発電量を調査し、昼休みの校内放送を通じ伝達する機会を設けるなど、学校での太陽光発電に関心を持ち、再生可能エネルギーへの理解を深める取り組みを進めていきたいと思っております。
○議長（鈴木正治君） 再質問はありますか。 5番、松浦昌巳君。
◆５番（松浦昌巳君） ありがとうございます。
故障している学校もあるということは伺っていましたけれども、やはりあのシステム自体がとてもすばらしくパネルもでき上がっていますし、いい制度で全校ついたということで、平等な施設があるということですので、ぜひパネルを活用した環境教育、それから温暖化防止の施策に生かしていただきたいと思います。
それでは、 3つ目の質問に移らせていただきます。
○議長（鈴木正治君） はい、お進みください。
◆５番（松浦昌巳君） 松井市長が目標にした市内戸建住宅 2割への太陽光発電設置について進捗状況を伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 環境経済部長から答弁を申し上げます。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。大石環境経済部長。
◎環境経済部長（大石良治君） 太陽光発電設置率の関係でございますが、東日本大震災後、市内で消費する電力のうち11％を再生可能エネルギーで賄うこととし、戸建住宅へは 2割の設置を目標に掲げました。
平成25年度から買い物券発行による補助制度を導入し、当時は売電単価が38円と高額買い取りだった上、県補助金もあったことから市への補助申請ベースで 540戸余りの設置があり、ことし10月末時点で補助対象外を含め 3,830戸、約13％の設置状況になっております。昨今では、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにする住宅が推奨され、新築住宅への設置はふえてきています。しかし、既存住宅への県補助金が廃止されたことや売電単価が毎年 2円から 4円ずつ下落していることから、全体としては設置が伸び悩んでいる状況にあります。経済的なメリットが見込めなくなっていくものの、各家庭で温暖化対策を進めるためにも、引き続き 2割設置を目指してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（鈴木正治君） 再質問はありますか。 5番、松浦昌巳君。
◆５番（松浦昌巳君） ただいま13％ということを伺いました。松井市長、市長になってもう 9年目になるんですけれども、あと 7ポイント、なかなか大変な数字かなと思います。
現在、先ほど説明があったとおり、いろいろな助成の条件も変わってきました。あと、住民の考え方も先ほど来、環境に対する意識も減ってきたということで、なかなか大変なことかなと思いますので、ここは先ほど原発が停止した11％を確保するということを目標に 2割という数字を出したというふうに理解しましたけれども、掛川市全体の総量として再生可能エネルギーのパーセントでは11％以上にするとかというような、ちょっと目標のシフトをすることは考えませんか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 私が全体のエネルギーの再生可能エネルギーとそれから電力の使用削減、この 2つで11％という数字を出した。これは、浜岡原発がとまったときの原発エネルギー、電気エネルギーが掛川市で浜岡の原子力から供給をいただいている電力量が全体の消費量の11％だということで、11％の削減目標を定めて進めてきたということであります。これはもう達成するというふうに思っております。達成したのかな。いろいろな再生可能な、太陽光だけではなく風力もありますので、達成するというふうに思っておりますが、戸建への太陽光発電については、少し難しい面もありますが、目標は目標でありますので、少し長期スパンになるかもしれませんけれども、努力をしていきたいと思っております。
いずれにしろ、いろいろな目標を立てて、それに向かって掛川市全体で努力をしていくという意識をさらに高めるということが必要だというふうに思っています。
○議長（鈴木正治君） 再質問はありますか。 5番、松浦昌巳君。
◆５番（松浦昌巳君） 2割の目標に向かって、できることは協力してやっていきたいと思っています。
ただ、総量を上げるということも必要かなと思いますので、そちらもあわせて、メガソーラーなり再生可能エネルギーも考えていかなければいけないのかなと思っています。
ただ、その中で、 1つ問題が起きているような気がします。現在、法律ぎりぎりで太陽光発電を設置している業者があると伺っています。ぎりぎりというのは、いい、ＯＫなのかもしれませんけれども、農業委員会でも農地の地目変更を許可して、間もなく太陽光発電が設置されるというようなお話を伺います。違法ではないということなんですけれども、そういう「何かちょっと違うんじゃないの」というようなこともあるかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 法律に反していないから全てが受け入れられるかというと、太陽光発電においても、例えば隣地にたくさんの雨水が流れ込んでしまうとか、いろいろな課題があります。それから、伊東市で見られるような大規模なメガソーラー基地が景観にどういう影響を及ぼすかというようなことも大変懸念されるわけでありますので、これらについて、小規模なものについても少し条例で規制するということではなく、少し指導要領的なものを作成し、注意喚起等々指導していくということが必要な段階にあるのかなというふうにも思っております。
多分、事務的には進めているというふうに思いますので、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（鈴木正治君） 大石環境経済部長。
◎環境経済部長（大石良治君） 先ほど市長の答弁の中に、「環境審議会」。この環境審議会は、基本計画の推進、それと政策の諮問機関という形になっております。先ほど市長の答弁にもありましたが、法律で評価法があったり、県の許認可で条例があったりしております。当市では、今、ガイドラインによりまして風力発電、こういったものがありますし、太陽光については、農業委員会等に許認可に対して決議をいただいているということがありますので、これを今度の 2月の環境審議会までに全ての法律、条例、ガイドライン等をまとめてまいりたいと思っております。
そうしまして、御意見をいただいて、どのような形で土地利用等が可能なのかといったことで、一応、課題も市長のほうからいただいておりますので、まとめていきたいと今考えているところでございます。
以上です。
○議長（鈴木正治君） 残り時間 1分58秒です。再質問ありますか。 5番、松浦昌巳君。
◆５番（松浦昌巳君） それでは、 4つ目の質問に移らせていただきます。
○議長（鈴木正治君） はい、進んでください。
◆５番（松浦昌巳君） 農林の質問でも出しましたけれども、イノシシなど有害鳥獣が里に下りてくるのも山の管理、森林の管理ができなくなって荒れてきたからだと伺いました。山、森林の管理を農林という視点だけでなく、環境保全、環境施策という観点からの所見を伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 森林の管理に伴う環境問題と有害鳥獣対策についてでありますが、掛川市では、平成28年10月にバイオマス産業都市の認定を受け、利用価値が低く、これまで山林内に放置されていた間伐材などの未利用材の消費拡大を再生可能エネルギーなどに利用する木質バイオマスについて調査を実施しております。
木質バイオマスを含めた木材の総合的な利用を進めることは、森林整備を促進し、森林を健全に育成する上でも重要であります。また、集落に隣接した里山の荒廃は、森林と集落の境である緩衝地帯がなくなったことにより、有害鳥獣の生息場所の拡大につながっています。
里山を整備することで、集落に近寄りにくい環境と隠れ場所の撤去につながるため、関係団体と連携をとりながら、さらなる取り組みを図ってまいります。
○議長（鈴木正治君） 再質問はありますか。 5番、松浦昌巳君。
◆５番（松浦昌巳君） ただいま説明していただきました木質バイオマスについては、今、多分検討中であったり、これから発展していく分野だと思いますので、ぜひ山林を荒廃させないためにも、管理するためにも、木質バイオマスについては研究・開発を進めていただきたいと思います。
本日、質問させていただいた大項目 2点ですけれども、農林と環境、とても密接につながっているとおわかりかと思います。それぞれの課で、またそれぞれの関係者で、今後も積極的な対話や検討会、そして懇親会なども行っていけば、きっと何か違ったものが出るのかなと思いますので、そういったことを強く祈念いたしまして、これにて質問を終了させていただきます。
○議長（鈴木正治君） 以上で、 5番、松浦昌巳君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午後０時００分 休憩
午後１時００分 開議
○副議長（榛葉正樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
４番 鈴木久裕君の一般質問
○副議長（榛葉正樹君） 4番、鈴木久裕君の発言を許します。御登壇ください。
〔４番 鈴木久裕君 登壇〕
◆４番（鈴木久裕君） こんにちは。議席番号 4番、共に創る掛川の鈴木久裕です。傍聴にお越しいただきまして、ありがとうございます。
今回は、新幹線掛川駅開業30年と今後のまちづくりについて、そして先日閉幕しました「かけがわ茶エンナーレ」について、そしてもう一点、地区組織の今後の方向性についてという 3点を一問一答形式によって質問をさせていただきます。
まず、大項目 1つ目の新幹線掛川駅開業30周年と今後のまちづくりについてであります。
今さら申し上げるまでもなく、東海道新幹線掛川駅は、昭和63年、1988年 3月13日に開業いたしてまして、来年 3月には30周年を迎えます。総事業費 137億円、本体事業費 110億円の全額を地元が負担してＪＲに請願してつくったという大事業であり、市民や企業からの募金29億 6,000万円、それから駅勢圏24自治体から16億 8,000万円の御負担をいただきまして、また静岡県からは35億円の補助金等を受けながら、残りを市町村振興協会からの借り入れと一般財源で充当したということであります。
駅勢圏24自治体には御負担に応じていただいたということなどから、御礼とか恩返しの意味も込めて、掛川を含む25市町村の特産品や名物を展示販売する駅構内の観光物産センター「これっしか処」を設けて、また総合地域振興協議会という組織を立ち上げて、また特に小笠掛川の 1市 5町では小笠掛川振興協議会という組織も立ち上げまして、新幹線効果が広く波及し、地域課題の解決と発展につながるよう、掛川市が事務局となって運営をさせていただいたという経緯があります。
総合地域振興協議会は、市町村振興協会からの借入金返済完了に伴って、新幹線掛川駅開業10周年を契機に解散をしたわけですけれども、その間は地域内、交通網の整備を初め、圏域の総合的な発展を目指していろいろな活動を行ったということであります。また、小笠掛川振興協議会では平成17年、合併の話がそれぞれ進んできて、解散するまでに道路網の整備推進、自治体事務の共同化推進、それから合併問題の研究など、掛川が中心になって諸活動をしたというような経緯がございます。
さて、来年 3月で新幹線駅のある都市となって30年、松井市長が市政を担い始めてからおよそ 9年、約 3分の 1弱にわたり、市の代表として新幹線駅のある掛川の歴史を紡いでこられたということであります。そこで30年間に当市にもたらした影響、効果を総括しつつ、近年における中心市街地活性化の現状との関係、それから駅関連の課題への取り組み状況など、小項目 4点についてお尋ねをいたします。
まず 1点目、新幹線駅のある都市としての可能性、優位性をどのようにまちづくりや地方移住推進に生かしてきたか、 8年余の市政運営における取り組みと成果を伺います。
次に 2点目として、新幹線のとまる駅前として、現在の中心市街地、いささか寂しい状況でございます。中心市街地の人口増や都市機能の集積に、新幹線駅のポテンシャルを生かし切れていないのではという声もあります。
また、掛川駅前東街区の市街地再開発事業では、市がもともと再開発に参入する種地としてユニーの跡地を買収していたにもかかわらず、事業実施に際しては市は公共床を一切置かず、国土交通省の担当者からも「掛川市は市街地再開発を一体どのように考えているのか」という苦言をいただいたことがあるということも伺いました。今後の市の都市計画やコンパクトシティのあり方と、人口や都市機能の中心市街地への集積方策について、どのように考えているか伺います。
3点目、ホーム屋根の設置、一番端のほうです。 1号車と16号車、新幹線のホームは屋根がございませんで、雨が降ったときは濡れるという非常に珍しい駅になっております。それとか、東京発下り最終便の浜松延伸、また、あるいはひかり号停車など、新幹線掛川駅関連の課題に関するＪＲへの要望については、毎年のように行ってきたというふうに承知をしておりますが、最終は昨年12月27日にＪＲ東海の静岡支社長に対して 6項目の要望をしたと伺っております。この結果と進捗状況、今後の取り組み方策についてお伺いします。
そして、 4点目です。開業30周年を迎える 3月13日に前後して、何らかの記念事業を考えておられますでしょうか。市長御存じのとおり、駅南口広場のモニュメント「合体」、ピラミッドのような大きな建物の中には、開業当時に子供たちなどによって未来の掛川に思いをはせたタイムカプセルが30年後に開けようということで置かれています。
また、駅周辺のモニュメントなどの清掃を行っているＮＰＯ法人掛川の現代美術研究会でも、30周年にモニュメントを初め、日本一掛川駅八景を改めてみんなで清めるイベントをしたらどうかと計画しているとも聞いております。市として、市民参加も含めてどんな事業を考えておられるか伺います。
以上で、大項目 1つ目の質問といたします。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 鈴木議員にお答えをいたします。
8年間余り一緒に仕事をしてきた議員でありますので、なかなか答弁をしにくいところがありますが、精いっぱい私の考え方を述べさせていただきます。
初めに、新幹線駅のある都市としての取り組みと成果についてでありますが、新幹線掛川駅は開業から30年を迎えようとしており、交通の利便性を飛躍的に高め、掛川市発展に多大な貢献をしてきています。開業当時と比較しますと、人口が 1万 5,000人増、観光交流客数は 3倍の 300万人を超えて推移をしております。製造品出荷額は倍増し、現在でも 1兆円超を維持している状況であります。
私が市長に就任して以降、掛川駅周辺において駅前東街区再開発事業のマンション棟が順調に販売できたことや積極的に推進をしてまいりました企業誘致において、アクセスのよさが誘致の際に有利に働いたり、企業の出張や研修に活用されることで駅周辺の宿泊施設の平日稼働率を高める結果にもつながっております。
また、2002年ＦＩＦＡワールドカップや先日の茶エンナーレに市内外から多くの方が訪れていただいたこと、2019年ラグビーワールドカップ日本大会など多くの国際イベントや全国大会が開催できることも新幹線駅があることの可能性・優位性が生かされていることだと考えております。
現在、移住定住の推進において、新幹線通勤通学も可能な都市であるということをＰＲしておりますが、今後ひかり号の停車が実現すれば、定住移住施策の可能性はもっと大きく広がるものと思います。先ほど掛川に来られる方の人数 300万人と申し上げましたが、掛川に宿泊をされる方、平成27年の実績でありますが、掛川市は54万人、周辺の磐田市が15万、それから袋井市が 6万ということでありますので、これはまさしく新幹線効果のあらわれでもあるというふうに思います。
この 8年間のことでありますが、新幹線がとまる駅で継続的に人口がふえてきているのは掛川だけです。ほかは、もう新幹線の駅があるということだけでその優位性というのはだんだん薄くなってきているということでありますので、掛川市はこの新幹線の駅があるということをさらにいろいろな面で進めていかなければいけないと思っております。
次に、新幹線駅のポテンシャルや今後の都市計画のあり方や中心市街地への集積方策でありますが、全国の地方都市の中心市街地は多くが衰退をしており、掛川市においても御指摘のとおり、その傾向が見られます。その理由は、郊外への大型店の進出や中心市街地が時代の変化に対応できなかったことなどが挙げられます。
しかし、掛川市の状況は、日中の人通りが多いとは言えないものの、夜間は近隣市にはないにぎわいを創出しております。これは飲食店やビジネスホテル等が継続して出店しているためで、集積の効果が徐々に高まっているものと判断しております。特に、掛川駅前東街区再開発により街なかの様相は変化し、その効果はさらにこれから波及するものと考えております。
これからは日中のにぎわいも創出することが大切でありますので、中心市街地活性化基本計画を確実に推進するとともに、現在策定中の立地適正化計画において掛川駅を都市拠点の中心として位置づけ、国の施策を活用し都市機能の誘導策を初め、民間投資が積極的に行われ、人々が集う魅力のある中心市街地づくりに努めていきたいと思っておりますが、私は、中心市街地につきましては、まず今ある掛川市の最大の人を引きつける魅力ある場所として掛川城、それから御殿、それから大日本報徳社、さらには二の丸茶室、美術館、ステンドグラス美術館、竹の丸、あの一角とマッチする中心市街地のまちづくりでないといけないと、あわせて、木造の駅舎をつくったわけでありますので、そういうものがマッチしたまちづくりが大変重要と、それが新幹線のある掛川駅としてほかとの差別化、区別化、ある意味ではすばらしい優位性を発揮できるものと考えております。いたずらにマンション棟のようなものを連立するという中心市街地にはしたくないと、可能な限り木を使った、それから街路樹もしっかり整備をしていく、育っていくというような、ほかとは違う掛川市の中心市街地にみんなの力が結集して進めていく必要があると、少し時間がかかってもそれが10年、20年、50年、100年後の私たちの子供たちの未来のためになるという確信のもとにまちづくりを進めていきたいと考えております。
3番目の新幹線掛川駅関連のＪＲへの要望状況と今後の取り組みについてですが、御質問にある各種の要望については、合併前の旧掛川市のころよりＪＲに要望を提出し続けております。最も近いものでは、平成28年12月27日、2019年ラグビーワールドカップ日本大会及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会掛川市おもてなし委員会として、私と掛川市体育協会の会長、商工会議所の会頭の 3名でＪＲ東海静岡支社を訪問し、ひかり号の掛川駅停車などの要望書を提出いたしました。現在までに回答はいただいておりませんが、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックのほか、2019年春には、中東遠地域など広域で展開していくデスティネーション観光キャンペーンの開催も予定されており、この地を訪れる方がふえることが予想されますので、掛川市にもＪＲにも利益になるという視点を示しつつ、粘り強く要望活動をしていきたいというふうに思います。ひかりの停車については、実現性をさらに高める活動を、皆さんと一緒に、さらにしっかり進めていきたいというふうに思っております。
次に、開業30周年の記念行事についてでありますが、行政と市民企業が一体となり、当時30億円もの寄附が集まった新幹線掛川駅開業への思いは、協働のまちづくりとして現在にも引き継がれていると思っております。新幹線掛川駅開業30周年記念事業については、駅南口広場にありますモニュメント「合体」の中の掛川駅南土地区画整理組合が駅開業時に納め、30年後に取り出すとされたタイムカプセルを開封することを中心に、当時の思いをはせつつ、今後の掛川市のさらなる躍進を願うなど、未来志向の記念行事について考えていきたいというふうに思います。カプセルがあるということを市長は知っているかというようなお話もありましたけれども、新幹線が掛川駅誘致のときに、私は県の交通対策課、直接ではありませんけれども、予算担当をしておりましたので、そのときに当時の収入役と担当部長がもう県庁の対策課に常駐するぐらいずっといて、私らとともにいろいろな意見交換、誘致に向けての話し合いを進めて、そういう中で、その「合体」を作製する作者が私の小さいときからずっと一緒で芸大を出た方で、そういうことの依頼もしたということもありまして、鈴木議員が心配されているようなことなく、駅舎ができるときから、誘致するときから、いろいろな形で協力をさせていただいたということでありますので、よく知っております。
以上であります。
○副議長（榛葉正樹君） 第 1項目について再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。
小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。
◆４番（鈴木久裕君） それでは、まず (1)ですが、市長はかねてから、掛川を中東遠・志太榛原の中核都市にという大きな構想をお持ちでありまして、しばしばそのお言葉を耳にするところですけれども、改めてこの新幹線掛川駅の駅勢圏ということも考えれば、かつての25市町村による総合地域振興協議会のようなそういった組織を再結成といいいますか、そういうことで呼びかけて、そこから機運を醸成していくとか、そういう進め方も考えられるのではないかなと思いますが、具体的にはどのような方策を考えておられるか、お伺いいたします。
◎市長（松井三郎君） 具体的には全く今そういう考えを持っておりませんが、大きな意味で中東遠・志太榛原の中心都市となるという観点からすると、それぞれの自治体が共通の利益を持てるような課題を見つけ出し、志太榛原・中東遠のそれぞれの自治体が再結集するような取り組みについては、今後少し検討をしてみたいというふうに思っています。私はいろいろな基礎自治体のあり方について、いろいろ検討、研究をしてきております。今の国の統治体制がこのままで本当に10年、20年、30年行ったとき、この日本の国民が本当にすばらしい、いろいろなサービスを提供を受けることができるかどうかというのは、ある意味では、行政サイドから考えれば、統治機構にも影響はしてくるというふうに思っています。その統治機構を考えたときに、国はやはり外交とか防衛とか経済とか社会保障、そういうところに限定をし、以下のものは地方に……、ちょっと何かでとって。
〔蜂の飛翔〕
ちょっと中断して何を言ったか忘れましたけれども、そういう意味ではいろいろなところで申し上げているんですけれども、国と地方という区分けをやっぱりしていくべきだと、この三層制の、国・都道府県・基礎自治体というこの三層構造は、もう今の時代には合っていないのではないかということ、そういう意味では地方分権をより積極的に推進すると同時に、地方の基礎自治体が国からいろいろな形で行政権限含めたものを委譲できるような体制が必要だと。そのときに、合併という手法はなかなか難しいということ考えますと、やっぱり中東遠、あるいは志太榛原合わせて、中東遠・志太榛原ぐらいの規模の自治体間の広域連携が必要になってくるという思いは、先日の志太榛原首長サミットで知事の前で私がそういう話をしております。そういう意味では、そういう観点から、掛川市が呼びかけをするということはこれから検討をしていく課題でもあるというふうに思っておりますので、少し観点は違うかもしれませんけれども、中東遠・志太榛原の中心都市になれるようなそういう意味も含めて今申し上げたような自治体間の連携協議会的な組織の必要についても、しっかり前向きに検討をしていきたいというふうに思います。
そういう御質問でよろしかったでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） 今のことを踏まえまして、 (2)に移らせていただきます。
今、中心都市というには中心市街地、今少し寂しい状況ということでありますので、中心市街地、地元の皆さんも言っておられますように、中心市街地各区は、自治区が高齢化が著しくて人口も減っているということで、いわゆる力を落としているというようなことだと思いますが、かと言って今のような一戸建て低層の店舗兼用住宅ではなかなか若い人が住めない状況かと思います。それは市長が先ほど言った、時代の変化に対応できなかった面があるというようなことかと思いますが、そのためにもまずは駅前という立地を生かして、若い人や駅のそばに住みたい人が住めるような施策を誘導しまして、街なかの人口をふやすことによって、まずは中心市街地、地力を上げていくべきだと思いますが、市長は街なかへの人口誘導、人口集積についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 先ほども言いましたけれども、一番、今掛川市として中心市街地に人口集積を図る施策としては、マンションを建てるということだというふうに思います。マンションがたくさんできれば、この交通の利便性等々を考えますとかなりの可能性の高い施策であるというふうに思っていますが、私は駅の北については、とりわけ駅前にマンションができるということについては、前に進めるという考え方には至っておりません。やはり駅前の顔としてのあるべき姿、いろいろ検討し、皆さんに意見も聞いておりますが、実現に向かっていますが、マンションというのは私の思いと違うものであると、先ほど申し上げましたように、木造駅舎、それからお城周辺、そういうものと、ある意味ではマッチしたそういうものが必要ではないかと考えております。人口さえふえればということには、ただ私は、駅の南についてはそういうことではなく、マンションがたくさんできて、そして人口集積を図っていくという施策展開には当然これは推進すべき施策だというふうに思っておりますが、北口については少し時間をかけても、本当に掛川がすばらしいと、これまで先人がいろいろ残してくれた江戸時代からずっと残してくれたいろいろないいものを、これを守りながら、ほかとの違いを出す、そういうまちづくりがいいのではないかなと。そういう中で、人口集積があらわれていくような、そういうことについても少し検討をしたい。短兵急にこうだというふうなことでなくていいと。これもよくいろいろなときに例を出すんですけれども、フランスの凱旋門の周辺と、あるいはニュー凱旋門の周辺とこれは全くまちづくりが違うと、掛川市も駅の北と駅の南は違うというような、そういうまちづくりを検討する必要があるんだろうというふうに思っております。
歴史、文化、それから生活環境のいい、そういう駅北のまちづくりをしっかり推進していきたいというふうに思っています。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） 中心市街地、駅付近に人口集積を図ろうというお気持ちはあるということでは承りました。
今、市長おっしゃった駅南にということは、それはそれであれかと思うんですが、今までの掛川市の都市計画につきましては、旧東海道から北側を城下町風まちづくり計画ということで、お城、城郭域とマッチしたまちづくりをしていこうと。そこから、東海道から南側については、ある程度近代的なまちを誘導していこうということであったかなというふうに承知をしておりますが、その辺についてはやっぱり都市計画も変えていくということでよろしいでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 私が市長になりまして、景観条例を制定し、景観の観点から、たしか高さを七十数メートルに限定をしたということであります。それは新幹線の駅からやっぱりお城が見える、その高さ制限を私はしたいと、軒並み高度利用を図ってどんどん高いいろいろなものをつくっていくということについては、前に進めるという考えはないということでありますので、そういう意味でのまちづくりが私は必要だというふうに思っております。
○副議長（榛葉正樹君） 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） 今お話しありましたお城周辺の景観をしっかり生かしていくということでありましたが、せんだって、昔の公園服部、今取り壊しがほぼ終わりつつあるかと思いますが、あの一帯につきましては、その景観に関して特に地区計画もありませんし、十分な態勢ができていないという段階で、今のように、とりあえずは市が買ったということでありますけれども、今後あのあたりをずっと進めるとすれば、しっかり改めて地区計画とか景観形成を図るようなルールづくりをしてから、というかしておく、早々にやっていく必要があろうかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） あそこのほうを先行取得をしたのも、逆にそのまま売却をされるということになると、いろいろな形で民間の自由な発想のもとに建物が建設をされるということがもしあるとすれば、景観を阻害するということがあって、当面先行取得を議会の皆さんにお願いをして対応してきたということであります。そういう意味では、あの地域の景観が損なわれないようなそういう事業展開をこれから図っていくと。いろいろな計画がありますが、計画については見直すことも大事だと、一旦計画をつくれば、それが未来永劫、それに拘束されるということのないようなそういう取り組みも必要だというふうに思います。
いろいろな形で以前、これは水垂のところとか、桜木のところ、土地区画整理の事業計画を展開すると、それが県の指導でなかなか修正、あるいは撤退廃止もできないというような事例もたくさんあります。そうではなくて、いろいろな地域の皆さんの意向を聞きながらよりよい形が推進できるような計画の見直し、すぐには無理としても、そういうこともしっかり進めなければいけない、計画があるからその通りやらなければいけないと、時代の流れによって、その計画も変えるべきものは変えていかなければいけないと思っています。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） 景観形成についても今後何らかの形で考えていかれるというふうに受けとめました。時間もございませんので、次に進めさせていただきます。
(3)に関しまして、要望事項で新幹線掛川駅のホームは安全ドアどころか転落防止柵もないというようなことで、知り合いからは怖いよねとか、ほかの駅と比べて対策がおくれているんじゃないのというような声を聞いたことがあります。今後、このあたりも要望事項に加えていく必要があるかなと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 安全対策は掛川市行政、特に市長が市民の生命と財産を守るというのが最大の使命でありますので、新幹線ホームにもそういうものが設置されるようなしっかりした要望もしていく。しかし、設置者はあくまでＪＲ東海でありますので、行政だけでなく議会の皆さんも同じような取り組みをぜひして、応援をしていただきたいというふうに思います。
○副議長（榛葉正樹君） 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） 要望先というかＪＲ東海はなかなかＪＲ各社の中でも一番地域と足並みをそろえるとか、そういったところと雰囲気が違う会社というようなことで伺っておりますが、静岡支社でいいのか、多分本社だと受け付けてくれないんでしたかね、要望自体を。そんなことがあるのかなとも思いますが、本社に対してはどういう形でやってきたでしょうか、一応お伺いしておきます。
○副議長（榛葉正樹君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） いろいろな段階で要望を出しております。社長宛てもありますし、支社長宛てもあります。基本的には社長宛てでありますので、社長に直接面会をして要望を申し上げたいわけでありますけれども、ＪＲ東海は議員御指摘のとおり、なかなか会ってくれません。県知事が会いたいと言ってもほとんど会えないぐらい多分物すごい権限があるのか、取り巻く人たちがすごいのかよくわかりませんが、いろいろなことがなかなか通じにくい組織だなと。ある人が昔言っておりました。国鉄時代のほうがまだよかったと、あれは予算も全て国が決めて、そういう意味ではいろいろな意見が通じたけれども、ＪＲ東海については大変収益が上がっているし、行政体のことなんか何も聞かなくても会社が収益をどんどん上げることができると、こういうことでなかなか大変であるということであります。
そういう意味では、いろいろな角度から、いろいろな方面から少し要望を伝えられるようにしっかりこれからも取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（榛葉正樹君） 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） いろいろな困難あろうかと思いますが、ぜひ今後とも引き続き要望等頑張っていただければというふうに思います。
(4)にまいりますが、これまで開業10周年、20周年と記念誌を発行してきました。単に新幹線駅の効果のことだけの記述ということではなくて、市政の動き、市の変遷とか市の歴史とか、そういったものを定期的に年表形式で総括して後世に残すと、次につなげるということは、それ自体でも意義があることだと思いますが、参考までに、今回は記念誌をつくるということは考えておられませんでしょうか、お伺いします。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 多分25周年のときに盛大にやって記念誌も出したような記憶が、これはそのときの担当職員のあなたのほうがよく承知をしているのではないかなと思いますが、いずれにしろ30周年ということでカプセルを開錠するわけでありますので、その当時生まれた方の皆さんに集まっていただいて、それをオープンするというようなセレモニーについてはやりたいと。ただ、当初予算にこの事業がどれだけ措置されていたかというと、ほとんど措置をされておりませんので、そういう意味では予算をそれほどかけなくて市民の皆さんが参加して祝ってくれるというような、そういう記念行事になればいいというふうに思っております。
○副議長（榛葉正樹君） 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） 次に、大項目 2点目の茶エンナーレについてであります。
掛川市にとっての初めての地域芸術祭である「かけがわ茶エンナーレ」、10月21日から11月19日まで 1カ月の開催期間を終えまして閉幕したところでありますけれども、このイベント、一昨年、平成27年12月 4日に実行委員会を立ち上げて本格的にスタートしてから、そこから 2年弱の準備期間で開催したもので、今年度までの総事業費およそ 8,900万円、そのうち文化庁から 2,699万円、一般財団法人地域創造から 2,276万円の補助をいただいて、企業を初めとする協賛などが 600万円、残り 3,325万円が市の財源ということで、平成27年度が 424万円、平成28年度に 901万円、今年度は予算ベースで 2,000万円の市費を投入というふうに伺っておるところでございます。
内容的には、総合プロデューサーが連れてきてくださった新進気鋭、あるいは不動の実績を有するアーティスト20人と 1グループによるアートセレクション23作品を核に、みんなのミュージアム、ディレクタープログラムとかエントリープログラムが展開されたというふうに捉えているところでありますけれども、開催前、市民の皆さんからは「茶エンナーレって一体なんだろう、よくわからない」とか「ＰＲが足りないのではないか」というような声も聞かれました。
さらに、開幕後には 2週続けて台風などの悪天候に見舞われて、出だしは大変心配でしたけれども、いざ開いてみると、ふだん見なれた歴史的建造物や風景が現代アートとマッチして新しい発見ができたとか、ふだん余り見ることのない現代アートを間近で見てよかったとか、全国から若者や愛好家が訪れて、まちの活性化につながったのではないかというような声も聞かれるようになって、上り調子の中で閉幕したなと感じているところであります。
なお、この開催に先立ち、市長からは来場者数の目標を30万人とするという話があり、結果は議会初日に暫定値で16万人というお話がありまして、その後17万 5,000人でしょうかね、そういうところで聞いているところですけれども、イベントの本格的な総括には今少し時間を要するということだと思いますが、茶エンナーレにつきまして、あしたも小沼議員、それから大石議員からも質問があるということでございますので、私からは、ある意味ざっくりとした内容で小項目、 3つの質問をさせていただきます。現時点における市長の所感ということでお答えくださればと思います。
まず 1点目ですが、さきに述べましたように、市長からは来場者数の目標は30万人と、結果は16万人、あるいは17万 5,000人ということでありました。来場者数という面だけでは、市長のおっしゃった目標は達成しなかった。その原因は、 2週続けての雨や事前のＰＲがもう少し云々ということになるんでしょうけれども、市長自身、最初にこの地域芸術祭を開催しようという決断をするに当たり、地域芸術祭とはこうあるべきだとか、このイベントを通じてこんな掛川にしたい、こんな成果を出したい、こんなまちづくりにつなげたいと思い描くことが当然あったのだろうと思います。その観点でお答えいただきたいのですけれども、市長自身が開催前にお考えだった今回の茶エンナーレの目標、これは何だったのでしょうか。そしてまた、それは達成されましたでしょうか。その要因分析もあわせて、お伺いいたします。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 開幕前に考えていた目標は達成されたかについてでありますけれども、かけがわ茶エンナーレは、掛川市全域を舞台に、市民、それから地域、アーティストが一つになり、アート作品の展示やパフォーマンスなど多彩なプログラムを展開することにより、市民の文化力の向上や子供たちの感性、想像力を育むとともに、掛川市の美しい風景や歴史資源など掛川の魅力を再発見し、国内外に向けて発信することを目標に取り組んでまいりました。
開催期間中は週末を中心に雨にたたられたことがありましたが、延べ総来場者数は約17万人と多くのお客様に御来場いただき、掛川市民を初め、県内外からお越しの皆さんが茶エンナーレの開催をきっかけに市内をめぐり歩き、アート作品や掛川の魅力を改めて感じていただくことができたというふうに思っております。また、とりわけ大変うれしかったのは、新聞や雑誌、ラジオ、テレビなどで大きく報道されたことであります。茶エンナーレの情報発信だけでなく、掛川市のシティプロモーションにも大きな効果があったというふうに感じております。このようなことから、茶エンナーレの目指す市民の文化力の向上や掛川の魅力再発見、情報発信の第一歩が実現できたものと感じております。
3年前スタートをし、こういう事業展開をいったときには、余り明確な事業展開が私の頭の中にあったわけではありません。そういう意味で、総合プロデューサーの山口さんと実行委員長、資生堂の前の館長さんが実行委員会を組織してもらって、その人たちが中心になって、あと県から文化振興のある意味での経験者である課長を派遣してもらって展開を進めてきたと、こういうことであります。現代アートというのは、掛川には前々から現代美術の愛好家がいて、こういうものだというふうなお話も聞いておりましたけれども、なかなかすぐこれがこうだということにはつながっていきませんでしたが、見たものの感じを素直に頭に入れていけばいいと、こういうようなお話でありました。
特に、私はこの現代アートを通して、掛川市のいろいろな歴史文化、建造物資源、こういうものを改めて、それを現代アートを通して見てもらおうと、これは自然もそうです、自然の情景もそうです、ということが大切だというふうに思っておりました。
それから、もう一つはお茶、掛川のお茶文化とこの現代アート、それからおもてなしの心、喫茶去の精神、こういうものを掛川市民に改めて根づいていくようなそういうものになればということと、これはおくれたんですけれども、最後にあったんですけれども、やはりこの 2つの目的と同時に、この茶エンナーレは、多くの市民の皆さんがこれに参加して加わるということがないと、プロの芸術家とお茶ということだけでは盛り上がりも欠けるし、文化の継承にもなかなかつながりかねないということで、その 3つを柱に今回の茶エンナーレを進めてきたということであります。それが十分だったかどうかというのは、今後の検証と同時に、私がお答えするということではなくて、市民の皆さんがいろいろな意見を言っていただけるというふうに思っておりますので、結果として私自身やってよかったと、反省する材料はたくさんありますけれども、やってよかったというふうに思っています。
ちょっと長くなって恐縮ですけれども、いろいろな県外の方にこの茶エンナーレのＰＲ、宣伝をリーフレット、パンフレットをもって説明をさせていただきましたが、とりわけ三重大学の学長に話をしたときに、こんなすばらしいことが基礎自治体でできるなんて信じられないというお話もありました。掛川市の市民力は高いということを改めて感じて、大変うれしく思ったところでございます。
○副議長（榛葉正樹君） 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） では、次に進みます。
というか、次の (2)の質問は、今、市長がおっしゃっていたように、最初はちょっとはっきりしないんだけれども、やっている間にやっぱりはっきりしてきて、やっぱり市の歴史とか自然とか、そういったものと現代アートの融合というのが見えてきたなというようなことがあったものですから、改めてそこのところをこの (2)で言ってもらうつもりだったんですけれども、そういうことでよろしいですか。
○副議長（榛葉正樹君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今、議員お話しになったとおりでありますので、そういうことであります。
○副議長（榛葉正樹君） 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） この件、再質問ですけれども、今お話しあった市長の理念とか目的とか、事前に、できれば初年度ぐらいから直接市民の皆さんに発せられていれば、茶エンナーレの意義や目的が事前に理解されて浸透したのではないかなと思い、そのあたりについては先ほどもう少し、ある意味ちょっと不十分だったというようなことも聞きましたので、それはそれでよしとさせていただきまして、それと 1つが市民の間では、茶エンナーレを横須賀ちっちゃな文化展の延長拡大版として当初イメージしていた、あるいは今でもそのイメージのままでこの 2つを比較して総括しているというか、そういう方もちょっとおられるようでありまして、これもちょっと不幸のもとだなというふうに思いますけれども、茶エンナーレと横須賀ちっちゃな文化展との違いについてどのように考えておられたのか、またおられるのか、市長自身から改めてお聞きをしておきたいと思います。
○副議長（榛葉正樹君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） ちっちゃな文化展は直接的に物すごく市民がかかわっているということよりも、場の提供とか一緒になって、その文化展を盛り上げていこうという気持ちの強い、ある意味では地域芸術祭であるというふうに思って、ここまで続いてきたのはすばらしい、自分の生活しているお茶の間を開放して、絵とかいろいろなものを展示して、多くの知らない方が入ってくるということの場を提供できるのはなかなかいないと、横須賀のまちの人たちの技術、あるいはあの横須賀地域を思う気持ちのあらわれだというふうに思っておりますので、それはそれとしてすばらしいと、そういうものの市民参加といいますか、一緒になってやっていこうというところを茶エンナーレにおいても少ししっかり取り組んでいくということが少し足りなかったなという思いをしております。全体的には全く同じということではありませんが、こういう地域芸術祭がいろいろなところでも活発に展開されることがいいのではないかなと思っております。
違いは、大きく先ほど私が申し上げたような全体に申した 2つの点、そういう観点がちっちゃな文化展で同じような表現ができているのかというと、そうでもないというふうに思っていますので、これからはちっちゃな文化展の手法も参考にしながら取り入れて、よりよいこういう地域芸術祭ができるように努力をしていきたいと思っています。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） このイベントのコンセプト、なかなか御理解が最初のうち理解がされなかったということで、ちょっと今、市長から改めてのちっちゃな文化展を参考にしながらというのが非常に気にかかったところでありますけれども、地域の文化祭といいますか、そういったものと、市民と掛川市の文化レベル、芸術のレベルを上げつつ、掛川をもっとＰＲする、世界に発信できるような文化事業、そういった、茶エンナーレはどちらかというとある意味、もちろん地域おこしも兼ねてはいますけれども、文化、それから地域資源を改めて国内外に発信するというようなイベントかなというふうに思っておったんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） ちっちゃな文化展のいいところは、やっぱり取り入れていくという姿勢がないと、この茶エンナーレはどんどん成長していくということにはなりません。それから、市民の皆さんのいろいろな意見も取り入れながら、あるいは市外の方の意見も取り入れながら、どういう形の地域芸術祭がいいのかというのはこれからしっかり検証していこうと、こういうことでありますので、今ここでこうだという結論的なものは申し上げられませんが、よりよいものにしていくと、当初はトリエンナーレということで頭に描いたわけであります。 3年に一度、いろいろなそういう地域芸術祭をこの掛川市で全国規模のものを実施していきたいという思いがあって、先ほどの市費がという話がありましたけれども、これは文化振興基金に積み立てをして、今回の茶エンナーレは一般財源はほとんど使っていません。そういう意味で、全国的な 3年に一度やれるような、それでそのときに思ったのは、いや、掛川はやっぱりお茶文化が大変、ほかの全国の地域に比べれば大変進んだお茶文化があるということでありましたので、お茶という頭を入れて、茶エンナーレ、トリエンナーレ、茶エンナーレということで、ですから 3年に一度、全国規模の芸術祭をこの掛川でやって、これからもいきたいというふうに思っております。
なかなか難しい課題がたくさんありますが、皆様の御意見も聞きながら、しっかりした取り組みを進めていただきたいと、したがって、いい意見、考え方、いろいろなものを取り入れて次に向けて努力をしていきたいと思っております。
○副議長（榛葉正樹君） 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） まとめて言うと、ちょっと正確でなかったら申しわけないんですけれども、掛川にある地域資源と現代アートの融合による新しい掛川の再発見と、そういったことも含めたイベントという形でこのコンセプトをやってきたということなのかなと思います。
3点目に進みます。
私個人的には、今回の催し、非常に上り調子のうちに閉幕を迎え、まずまずの結果だったかなというふうに思っておりますが、次回、総括をしてからということになろうかと思いますが、次回についてどのようなお考えか、また要改善点や課題事項としてはどんなことが挙げられるかを含め、お伺いいたします。
○副議長（榛葉正樹君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 次回も開催するかについてでありますが、かけがわ茶エンナーレの成果は先ほども述べたとおりであります。一方、課題としては、この御指摘のあった市民への周知や各地域における茶エンナーレへの参加意識の気運醸成、それから、作品の解説や展示会場へのサイン計画など、来場者への配慮については、より一層の取り組みが必要だというふうに思っております。
それから、大きな視点としては、かけがわ茶エンナーレが今後、文化振興や市民の文化芸術活動の底上げや芸術祭を通じて観光誘客へつなげていくことなど、何に重点を置いていくのか、事業目的や内容、開催方法、期間、地域なども含め、課題や成果を明らかにしていかなければいけないと思います。
今後の方向性や事業展開については、第 2回の開催に向けてしっかりと検討していきたいと思います。かけがわ茶エンナーレの「エン」には、トリエンナーレの意味に加えて、茶園の「園」、御縁の「縁」など、さまざまな思いが込められています。これからもこの縁を大切に、茶エンナーレから始まる掛川文化の創造を目指し、文化の力で市民の心を豊かにするとともに、茶業や観光を初めとする地域産業の振興など、関連分野にも効果を波及させ、市民や文化活動団体、茶業関係者、観光関係者などが継続的に参加でき、交流や移住定住促進など未来のまちづくりにつながる地域芸術祭となるよう、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
重ねて、いろいろな課題、反省点等々ありますので、しっかり分析をしながら、次に向けて進んでいきたいというふうに思っております。
○副議長（榛葉正樹君） 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） 今、課題はあるけれども前向きに考えていきたいという御答弁と受け取りました。
さて、今回、初回ながらまずまずの、質的にもまずまずだった要因というのは、やっぱり掛川のいろいろなことをよく御存じで、本当に掛川のためにと幾多の困難にもめげずに頑張ってくださった総合プロデューサーの山口裕美さんの知見とそのネットワークがあってこそだと思います。特に、アートセレクションでは新進気鋭、あるいは不動の実績を有するアーティスト20人と 1グループに来ていただいたアートセレクション23作品、これが中核となったわけですけれども、この制作から搬入、展示、搬出までで約 2,400万円ぐらいというふうに伺いました。これはほかの自治体で行われている地域芸術祭と比較すれば、恐らく物すごく低い金額でお願いできたのではないかというふうに思っております。規模は若干違いますけれども、越後妻有では多分ここら辺は 2億円単位でかかっていると思うので、そのことを考えると非常にうまくいったというか、こうした点も総合プロデューサーの手腕とか功績によることが大きかったのではないかなと思います。しかも、プロデュース料は 3年間で 300万円、 1年間 100万円ずつということですけれども、 3年間で何十回も掛川に来て、滞在しての経費込み、それから現地を見たり、物すごい時間と精神力を費やしてということを考えると、ほとんどボランティアに近い形でやっていただいたのではないかなというふうに思っておりますが、この総合プロデューサーの働きとか奮闘についてどのように評価しておられるか、お伺いします。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 大変、山口さんには感謝をしております。総合プロデューサーの山口さんがいなければ、この茶エンナーレがこのような形で終幕を迎えることができたかどうかわからないぐらい、御活躍をいただいたというふうに思っております。報酬的なものは、私はちょっとわかりませんので、ただ、こういう地域芸術祭を仕切ってやれるということも文化芸術の道を進む山口さんにとっては誇りでもあったろうと思いますので、これからもいろいろなお知恵を聞きながら、次回についても協力をしていただきたいというふうに今思っております。
それから、何と言っても、掛川のある意味での文化の香りの高い拠点である資生堂の前の館長、あるいは資生堂が積極的にこの芸術祭を支えてくれたと、オープニングのときも副社長みずから来て、大変この茶エンナーレにかかわれたことを資生堂会長としても大変ありがたく誇りに思っているというようなお言葉をいただきました。人的にもそうですし、会場の関係もそうですし、金銭的な御寄附もそうですし、あらゆる面でこの文化の振興には、掛川の資生堂がある意味では先頭になって引っ張っていってくれるというところも山口さん同様、感謝をしなければいけないと、多くの方に感謝をしたいというふうに思っております。
○副議長（榛葉正樹君） 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） 課題というところで少しだけあれですけれども、今回、作家さんの中に今回のためだけに掛川のためにということで作品を新たに制作していただいた方が複数おられます。しかしながら、今回閉幕後は、作品は全て出品者お持ち帰りという仕組みでありました。今後においては、わざわざ掛川のためにつくってくださった作品ですから、市が直接買い上げるのが理想ですが、それはなかなか難しいとすれば、オークションのようなものを主催者が開催して、販路を確保して差し上げるとか、作家と掛川のために新たにつくってくれた作品の扱いに対しては、ある程度のアフターケアも必要じゃないかなというふうには思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） それらについて、今後検討していきたいと思っております。
○副議長（榛葉正樹君） 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） この項目、最後ですけれども、茶エンナーレの初動期のＰＲ、これも課題事項ですけれども、総合プロデューサーに相談することなく、巨大バッタやクワガタを旗印にＰＲを行いました。あれで注目を引いたということではあろうかと思いますが、実はあれを見て、「美術手帖」とか専門誌から内容を見限られ、その後、美術系の専門誌等からは余り取材等が行われなくなってしまったというふうに聞いております。そのあたりのことは御存じでしたでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 冒頭も申し上げましたが、この茶エンナーレの開催趣旨、実行、これについては総合プロデューサーと実行委員会にお任せをして、逐一担当課長から報告をいただきましたので、そのときに掛川市長としての考え方をこの実行委員会に伝えるということであります。バッタが展示されたことに対する評価等々については、私は直接聞いておりません。この種の芸術祭というのは、いいと言う人と悪いと言う人と、いろいろな人の意見が大変錯綜します。そういうときに、掛川市長として、そういう情報が入ったからと言って直接コメントをしてという立場ではいけないと、実行委員会と山口総合プロデューサーにお任せをしたということがありますので、その人たちがしっかり、実行委員会にはほとんどその関係団体が皆含まれておりますので、そういう意味では、ある意味では総意だということだと思います。
ただ、現代アートということになりますと、なかなか全ての人の理解、納得、これをいただくというのはなかなか難しい、よくピカソの話を出すんですけれども、ピカソがああいう抽象画を出したときに、いきなり賛同した人というのはほとんどいなかったと。ただ、ピカソの場合はデッサンが具象で物すごく緻密に、そこからでき上がった作品でありますので、その原画を見て抽象画を感心するという人はいたんでしょうけれども、なかなか今度の現代アートの作品自体は、ある意味では私はその作家の持っているいろいろな感性を大事にして制作に当たったというふうに思いますので、賛否はたくさんあるというふうに思っております。作品と同時に、その周辺、建物、自然環境、いろいろなものを見ていただくということがある意味ではプラスアルファの部分で大切だと、掛川の市民でアート展に行った方がこれまでなかったけれども、ああいうアートオブジェがあって、それを見に行ったというようなこともありまして、貞永寺というお寺があるということも知らなかったという人もたくさんいます。そういう意味では、この茶エンナーレを開催したことによって、いろいろな方が掛川市のこれまで見たことのないものにも、見る、触れることができたという意味では、意義があったというふうに思っています。
いずれにしろ現代アートはなかなか全ての人に理解をいただけるということになりにくい芸術祭でもあるというふうに思っています。
○副議長（榛葉正樹君） 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） アーティスト、それからプロデューサーとも、自分の作品をただ飾るということではなくて、掛川の地域資源、歴史とか文化、自然を、自分の作品を設置することによって、よりそれを浮かび上がらせたいということで、場所とか建物をしっかり選んで、一生懸命考えて作品をやっていただいたということでございますので、そうしたことも含めながら、次回以降ＰＲ戦略もいろいろ考えながらやっていただければなというふうに思います。答弁は結構です。
次へ進ませていただきます。
大項目 3点目、地区組織の今後の方向性についてでございます。
地区
まちづくり協議会は、平成27年 4月 1日に施行された掛川市協働によるまちづくり推進条例第 8条に基づく組織として、昨年度までに全市31地区について設立されたということでございますけれども、特に、地区区長会、地域生涯学習センター、あるいは地区センター、地区福祉協議会という地区の組織と並立しているところも多く関係性がわかりにくかったり、年度がわりにはそれぞれの組織が総会を行うと、そしてまた出てくる顔ぶれはほとんど同じであるとかいろいろなことで、もう少し合理化を求めているという声があるのは御承知のことと思います。
そんな中で、既に地区みずからが再編統合する動きが広がっておりまして、全31地区中、今年度は、
まちづくり協議会、地域生涯学習センター、地区福祉協議会の 3つが統合した組織がもう既に 7地区、それから、
まちづくり協議会と地域生涯学習センターが統合したというところが 5つというようなことで、 3組織が並立しているというところは19地区ということですが、特に市南部の地区において統合が進んでいるというふうに承知しております。
また、去る10月末には、市民代表の皆さんから地域における生涯学習推進組織検討委員会から、今後の組織のあり方に関する提言書も市長宛てに提出されたということで、この内容も含めながら今後は一層こういった動きが進んでいくと思います。
もとより、地域の組織のあり方とか活動内容については各地区によってさまざまですので、今後における組織のあり方も各地域によって多様なものになると思いますが、ある程度、市としても標準化をしていく必要があるのではないかなというふうに、考え方については基本線を出していく必要があるのではないかなというふうなことがありますので、このような観点から、小項目 3つについて、市長の考えを伺います。
1つ目は、地区組織の再編は、単に地縁的市民活動団体としての統合を目指すのか、それとも、ある意味統治性を持つ地域の自治組織としての確立・充実を目指すのか、お考えをお伺いします。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 地区の組織再編の考え方でありますが、掛川市が目指す将来的な地区
まちづくり協議会の姿は、現在の地方自治法によるあくまで行政組織の一部としての地域自治区や合併特例区とは異なります。また、単なる地縁的市民活動団体の統合体ということでもなく、市民主体の統治性を持った地域自治組織であります。
具体的には、地域住民の総意に基づく自治を行うため、住民の信託を受けた代表である区長会を中心とし、多くの住民の参画と事業の企画力・実行力を高めるために、地区内のさまざまな防災や福祉などの事業執行部で構成された協議会であります。
これらのことから、意思決定、執行、監督などについて、統治性が働く地区
まちづくり協議会の組織機構や規約等を確立していくことが必要でありますが、まだ地区
まちづくり協議会の活動は緒についたばかりであります。今は地域の特性、経緯、主体性を尊重しながら、市のまちづくりへの参画意欲を高めることに主眼を置き、段階的に目指す将来像に向かって推進していきたいというふうに思っております。ある意味では、地域内分権の組織だということを念頭に入れていきますが、いきなりそこまでいくようなまだ状況にはありません。先ほどの統治体制のことを申し上げましたが、行く行くはそういう形になっていくことが、この協働のまちづくりを推進していく地域自治組織のあり方だというふうに思っております。これはスタート段階からそうでありますし、当然、議員もご案内のとおりだというふうに思っております。
○副議長（榛葉正樹君） 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） とすると、そこの代表者、リーダーというのは、現行の仕組みで考えると当然、地区区長会長ということになろうかと思いますけれども、そういう考えでよろしいでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今、私が申し上げた自治会、区長会を中心とというのは、そういう組織体制を膨らめていくという意味で地区区長会が中心だという言い方をしたわけでありますので、必ずしも区長会が中心ということではなく、今、地域
まちづくり協議会という組織をつくっておりますので、そのトップがどなたが継ぐかというのはまた別の話だと、それは地域の総意で決めていただければいいということであります。
○副議長（榛葉正樹君） 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） この地域
まちづくり協議会は、協働のまちづくり推進条例第 8条で規定されている組織ということでありまして、一方で、自治組織ということで言うと、自治基本条例第24条第 2項で地区という組織がまちづくり計画を策定するというようなことも含めて規定されていますけれども、その統合していく場合に、今おっしゃったような答弁ですと、この 2つの条例間で制度的に整合を図っておかないと難しいんじゃないかなというような感じもいたしますが、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） それは運営解釈でありますので、条例改正をして決める必要はないというふうに思います。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） 今のお答え、完全に理解をしたわけではないですが、ちょっと時間の関係もありますので、またそれは後日ということにさせていただきたいと思います。
(2)に移ります。
平成17年に新掛川市ができて既に13年ということですけれども、まだ全市的に統一されていない制度、特に公民館、それから農村環境改善センター条例、そしてコミュニティ防災センター条例に基づくそれぞれの施設が全市的には統一されていないし、本来の条例の規定する役割とは違う使われ方をしているということで、このあたり整理していく必要があろうかと思います。この辺の方向性と実施に向けた工程についてお伺いします。
○副議長（榛葉正樹君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） いろいろな組織がまだある中で、地区
まちづくり協議会等々を立ち上げてきたという経緯がありますので、最終段階として大きなくくりの枠の中の組織ということになるまでにはいろいろな時間がかかるということが大前提で進めているということをまず御理解をいただきたいというふうに思います。
現在、地区
まちづくり協議会の拠点は、これまでの地区ごとのさまざまな経緯から、拠点が地域生涯学習センター、それから農村環境改善センター、コミュニティ防災センター、公民館などとなっております。今後は、生涯学習をベースに協働によるまちづくりがあることから、また地域における生涯学習の推進組織、検討委員会からの提言もありましたので、地区
まちづくり協議会活動拠点を地域生涯学習センターに位置づけることを検討していきたいというふうに思っております。
ただし、公民館は社会教育法に基づく社会教育施設であり、地域生涯学習センターなどの地域の活動拠点としての施設とは異なるため、今後公民館運営審議会や市民の皆さんの意見を伺いながら、時間をかけて慎重に協議を進めていく。この地域自治組織をつくったということも含めて、これは掛川市の市民サービスの提供、あるいは将来のまちづくりがよりよくなるということで、こういう取り組みを進めていこうと、住民自身が高齢化社会を迎える中で自分たちがそれぞれ支え合い、助け合い、役立ち合うような組織をつくっていこうということでありますので、その目的はもうみんな同じ、ただ今までの法律で設置されたものとかそれはまだばらばらでありますので、それを一遍に統合していくということでなく、それは徐々にそういう方向に向かっていけばいいと、しかし、ある意味では一定の交付金等々を税金から出すわけでありますので、一定のルールは示さなければいけないということで今進めているわけであります。いろいろな法律に基づいてできた組織もありますので、その辺は慎重に進めていきたいと考えております。
○副議長（榛葉正樹君） 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） ちょっと誤解があってはいけませんので、公民館のうち、例えば千浜西公民館とか国浜公民館は地区の集会所として使われておりまして、コミュニティ防災センター条例で定めた 9つの施策のうち中地区を除いては、 8つは地区の集会所として使われております。そういった観点から、条例はあるけれども、管理、運営に関する規則もなく、非常にあいまいな形で旧時代から来ているということで、その点は整理しておく必要があるんではないかということで質問をさせていただきましたけれども、時間も少なくなりましたので答弁は結構です。また教育長にも改めて実態を確認していただきまして、市長部局だけでなく社会教育法関連で教育委員会のほうも関係しますので、また改めて実態について確認をしていただきまして、市長部局と足並みをそろえた対応をお願いできればというふうに思います。
次に進みます。
最後の小項目ですけれども、地域活動に限らず、やっぱり自主的・自立的な活動を組織として実施、発展させていくのには、やっぱり事務局がしっかり事業を組み立てるということが大切だと思います。現在、地域生涯学習センターにはセンター長、事務長という職が設けられまして、センター長には月 1万円、事務長には月 4万円程度を限度として、 1センター当たり60万円を交付するという形でされているかと思います。
また、地区
まちづくり協議会への補助制度でも希望のまちづくり交付金として最大60万円までの事務局経費補助が制度化されているということでありますけれども、これまで行政が行っていた役割を今後ますます地域に取り組んでもらおう、地域の役割をより大きくしていこうということであるとすれば、事務局体制についても一定の支援をより充実していくことが必要じゃないかなというふうに思います。特に数千人から 1万人を超えるような大きな人口を擁する地区ございますけれども、そういうところは相応に事務量も多いということで、事務局についても増員するような支援策が必要と思いますが、お考えを伺います。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 桜木のことを言っているという理解でよろしいですか。
地域自治活動の確立と充実のための、地区の事務局に対する支援策についてということであります。大きな人口を擁する地区でありますと、運営に関する業務量も多くなろうかと思います。御指摘のとおりだと。その一方で、まちづくりに精通する人材も豊富だと思いますので、それぞれの地区において、例えば西山口地区や南郷地区のように新たな人材の発掘や担い手づくりの育成を実施をしていただきたいと思います。
御質問の増員等の地域への支援制度については、地区
まちづくり協議会活動の充実度に合わせ、また地域における生涯学習推進組織検討委員会による提言を尊重しながら、地域がより利用しやすく、柔軟性を持った制度とするために見直しを実施していきたいというふうに思います。桜木地区には大変たくさんの有能な方がいらっしゃいますので、そういう人が
まちづくり協議会の事務を支えていただければ、小さなところではそういう人材がなかなか豊富にいないわけでありますので、そういう小さいところをしっかり、ある意味では行政は支えていくと。大きなところにおいては、自立してやっていただければいいのではないかなというふうに現時点では思っております。
○副議長（榛葉正樹君） 4番、鈴木久裕君。残り時間 1分 7秒です。
◆４番（鈴木久裕君） ある人から言わせると、 1万 2,000人の人口は、今 4つの地区でやっていると、うちは 1つの地区だというような、 8人分を 2人で賄っているんだというような声もありますので、ぜひその辺は御検討いただきたいと思います。
また、たとえ人口は多くなくても、原泉・原田のように広い区域を抱えて、日ごろから公共施設や環境の維持管理が大変な地区もあります。現在、こうした観点が補助額の算定基準に入っておりませんけれども、今後は面積割、あるいは人口当たり道路延長割とか、こうしたことも加味していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） ただいま議員が御指摘になったことについても、これからしっかり検討をして、よりよい地域まちづくりが協議会の中で展開されるよう努力をしていきたいと思っております。
○副議長（榛葉正樹君） 残り26秒です。 4番、鈴木久裕君。
◆４番（鈴木久裕君） 円滑な統合推進が進められて地域が活動しやすくなるように、ぜひ御配慮をいただきたいと思います。
以上で終わります。
○副議長（榛葉正樹君） 以上で 4番、鈴木久裕君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午後２時２９分 休憩
午後２時４０分 開議
○副議長（榛葉正樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
１４番 窪野愛子君の一般質問
○副議長（榛葉正樹君） 14番、窪野愛子さんの発言を許します。御登壇ください。
〔１４番 窪野愛子君 登壇〕
◆１４番（窪野愛子君） 本日から始まりました11月定例会一般質問には、私たち共に創る掛川は、くじ運よろしく 3連打で登壇させていただきます。議席番号14番、窪野愛子でございます。よろしくお願いいたします。
ことしも早いもので、残すところ 1カ月足らずとなりました。本日12月 5日は、平成 7年から始まりました、その年の世相を漢字一文字であらわす「ことしの漢字」の応募の締め切り日だそうです。全国から集まった最も多い漢字が12月12日の漢字の日に「ことしの漢字」として、京都清水寺の貫主様が、あの有名な清水の舞台にて揮毫されます。
ことしの漢字はどのような一文字となるのでしょうか。昨年はリオ・オリンピックなどもありまして「金」でした。ちなみに、浜松市の鈴木康友市長は、11月の定例記者会見で早々と2017年の浜松市を象徴する漢字として「賑」、にぎわいという字ですけれども、挙げられたそうです。我が松井市長は掛川市のこの 1年を振り返り、漢字一文字であらわすとしたら、一体どのような漢字を思い描くのでしょうか。またよろしかったら、こっそり教えてください。
さて、本日は大項目 3点、小項目 7点の質問をさせていただきます。
それでは、大項目 1点目、市民の誰もが願う幸せな健幸長寿社会を目指す取り組みについて、お伺いいたします。
市民の誰もが明るく楽しく、毎日元気で過ごすことを願って、市民の特定健診受診率向上を目指して、特定健診係の皆様を初め、健康づくり課の皆様、今日までさまざまな取り組みを行ってくださっております。各地区に 211人いらっしゃる保健活動推進委員の皆さんもそれぞれの担当の区民のために講座等を開催し、健康意識向上に御尽力くださっております。しかしながら、特定健診の受診率はなかなか向上していません。地区によって受診率に大きな開きがあります。また、対象年齢によっても、大きな差が生じております。
受診率優等生は、65歳から69歳の女性の方の46％です。一方、45歳から49歳の男性の方の受診率はわずか13％、受診対象者数 569人に対して74人の方しか特定健診を受けていらっしゃらないのです。このような現状を鑑みまして、小項目 1点目の質問です。
特定健康診査の受診は、国保加入者40歳から74歳の生活習慣病の早期発見・早期治療につながりますが、本市において受診率が向上しない要因は何でしょうか。その分析と向上策についてお伺いいたします。
以前は、その発症や進行は加齢によるものが多いと考えられていまして、成人病と言われてきましたが、さまざまな研究から発症するには日々の生活習慣が大きく関与していることが明らかになってきました。成人の慢性病はある日突然発症するのではなく、若いころからの食生活や運動、睡眠、喫煙、飲酒、ストレスなどの生活習慣を長年にわたって不適切に積み重ねた結果、発症するケースが多いからです。大人のみならず、子供にも成人病と同じような症状がふえたため、生活習慣によって起きる病気であるということを国民に広く理解してもらうために、成人病にかわる呼称として生活習慣病を提唱され、名称が変わるきっかけをつくられた方が、12月の広報かけがわ、市長の維新伝心にて、その御功績をしのばれた聖路加国際病院、名誉院長の日野原先生でした。平成 8年、成人病は生活習慣病と名称変更をされましたが、今や生活習慣病は健康長寿の最大の阻害要因となり、国民医療費にも大きな影響を与えています。
小項目 2点目です。
本市は緑茶を飲む習慣が功を奏してか、がんによる死亡率は男女ともに低く、国内 1位であるものの、生活習慣が起因とされる糖尿病や心筋梗塞、狭心症などが県平均を上回っています。特に糖尿病は合併症を引き起こし、悪化すると失明、人工透析、足の切断といった事態に至ってしまいます。
本市においても人工透析をされている方は年々ふえていらっしゃいます。糖尿病にかかる経費については、先ほど山本議員からもお話がございましたが、重症化するごとに10倍になっていくと伺いました。生活習慣病の発症予防と重症化については、掛川生涯お
達者市民推進プロジェクトの中にも今後の取り組みとして 4点掲げられております。県の調査によりますと、成人の 7割が健康無関心層だということですが、本市の受診率から見てもそれはうなずけます。健康無関心世代への新たな対策を講じていくことが、今後の医療費削減へとつながるのではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
小項目 3点目となります。
団塊の世代の人々が全て75歳以上の後期高齢者になる2025年には、国民の 3人に 1人が65歳以上に、そして 5人に 1人が75歳以上といういまだかつて経験のない超高齢社会に突入すると言われています。県の医療提供体制の将来像、地域医療構想では、2025年の必要病床数を 2万 6,584床と算出しています。平成27年に比べて、これは 4,280のベッドがなくなってしまうということです。減少分を補うには、在宅医療の充実強化を図ることが、いよいよ待ったなしとなるのです。
国の調査によりますと、自宅での最期を望む人は約 6割に上ります。ちなみに、これは平成25年のお知らせでしたが、東京女子医大が調査をしてくださいまして、市民の調査結果では 8割の方がやはり自分の自宅で最期を迎えたいとおっしゃっているようです。静岡県の在宅死亡率は、今のところ 2割前後となっております。今後、市民みずからが望む医療や介護が、地域の中で提供できる体制を早急に整えていく必要があります。
本市には、往診・訪問診療を24時間体制で行ってくださる在宅療養支援診療所が少ないことが長年の課題となっております。現在、 5カ所のふくしあで合計 6人の開業医が取り組んでくださっておりますが、エリアによっては支援診療所がゼロのところもあります。平成22年に掲げられた地域完結型医療体制の整備として、平成30年には12の診療所の開設を目指すことになっておりました。
地域包括ケアシステムの先駆けである、これも山本議員から御紹介ありましたけれども、厚生労働大臣優秀賞を受賞した地域健康医療支援センターふくしあが、2025年問題に対応すべく、在宅医療の充実強化を図るための体制づくりが、今何より求められていることだと思いますが、いかがでしょうか。
以上、 1回目の質問といたします。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 窪野議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、特定健診受診率が向上しない要因の分析と向上策についてでありますが、平成28年度の特定健診受診率は36.1％でありますが、未受診者 1万 2,103人のうち生活習慣病などで医療機関を受診している人がおり、これらを加味すると約70％が健診を受けていることになります。
課題としては、医療機関にかかわらず、健診を受けていない無関心層の人への対応であります。平成28年度の未受診者の中から 1,085人に未受診理由の聞き取りを行ったところ、「忙しい」、「健康だから」、「とにかく受診しない」が多くを占めていました。これらの方々に対して、広報や電話による受診勧奨に加え、健診を受けやすい体制づくりをしていく必要があります。
向上策の主なものとして、婦人科がん検診、肺がん、胃がん検診、骨密度、肝炎ウイルス検査と特定健診を同日に受診できるレディース総合検診を 3日間実施したり、特定健診受診歴がある未受診者への電話勧奨、ペア健診受診者への
運動施設利用券の配付を行いました。
今後も、総合健診の充実とともに、保健委員、食生活推進員、
まちづくり協議会、自治会等と連携しながら、検診受診の必要性の周知活動に努めてまいります。
次に、生活習慣病の発症予防の新たな対策についてでありますが、高血圧、糖尿病などの生活習慣病予防と生活習慣病の重症化と考えられる虚血性心疾患や脳血管疾患の予防は、健康寿命の延伸、お達者市民をふやすためにも必要な取り組みです。長い期間をかけて重症化する生活習慣病については、働き盛り世代からの生活習慣の改善が必要です。
このため、企業などの働き盛り世代に重点を置き、平成28年度に16事業所、 643人、今年度は既に19事業所、 1,073人に出前健康講座を実施しました。講座内容は、生活習慣病予防・食生活・メンタルヘルス・禁煙などで、講話のほか生活習慣改善の動機づけを目的に、インボディ、血管年齢、握力測定、唾液ストレスチェックなどの測定メニューを取り入れています。
今年度は、新たに、かけがわ健康づくり実践事業所認定制度にて認定した13事業所の健康づくり担当者と効果的な事業実施のための情報交換を目的に連絡会を実施するなど、健康づくりの環境整備を企業と連携しながら推進してまいります。
次に、地域健康医療支援センターの2025年問題に対応した体制づくりについてでありますが、国の統計では、本年 7月現在、団塊の世代は約 800万人で、この世代が75歳に到達する2025年の高齢者人口は約 2,179万人と推計しています。また、掛川市の後期高齢者人口も、2025年には、本年 4月より約 2,600人増加して、約 1万 7,600人となり、医療や介護が必要な高齢者が増加すると予想しています。
ふくしあは、このような社会の変化に対応すべく、在宅医療・在宅介護・生活・予防を総合的に支援できる多くの住民の願いでもある、住みなれた地域で安心して最期まで暮らせることを理念に、市内 5カ所に設置されました。
在宅医療については、訪問看護ステーションを中心に、医療機関と連携のもと対応しておりますが、行政としても在宅医療の充実のため、ふくしあ健康相談やふくしあ健康講座、ふくしあスクールなど、 3師会と連携し、若年層から健康に関する意識啓発や予防活動に取り組んでいるところであります。
今後、ますます高まっていくと予想されるニーズに対応するため、県訪問看護ステーション協議会や県看護協会等と調整を図り、人材確保に努め、在宅医療の充実に努めるとともに、小笠医師会が行っている在宅医療推進事業についても引き続き協力し、医師会との連携体制の強化を進めてまいります。
以上であります。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。小項目の番号を述べてからお願いします。
◆１４番（窪野愛子君） それでは、 1点目からお願いします。
本当に私もこの質問をさせていただくために、健康づくり課になりましたね、特定健診係の方ともいろいろお話をさせていただいて、掛川の現状、そして皆さんの取り組み、本当に一生懸命やっていらっしゃることに頭が下がって、本当にこれからも、その御本人たちのお体も気をつけて頑張っていただきたいなということを思いました。
私が 6月ごろ、家で過ごしていましたら、それは土曜日でしたけれども、健康診断受けましたか、特定健診受けましたかというお電話がかかってきました。間もなく行くつもりですというふうにお答えしましたけれども、そういった方法でも本当にきめ細かい対応をしてくださっていることも重々わかっております。
先ほど来、出ていますけれども、新しい取り組みとして、ペアで特定健診を受けると、さんりーな、し〜すぽの利用券をくださると、これは広報かけがわの 9月号にそのような取り組みが記されていたのを拝見しました。先ほど部長からはまた新たなマイレージの導入も考えるというようなことをおっしゃってくれて、本当に皆さんでこの特定健診を受けるということに力を注いでくださっている。静岡県の目標は60％ぐらいの受診率を目指しているということですので、これからも私も身近な人たちにもお声をかけていきたいなと、そのように思っております。
その特定健診を一つ、皆さんにもっともっとお知らせする広報とかいろいろな方法もあるんですけれども、先日量販店で買い物をしたら、これは前回、前のときもお話ししたけれども、秋の火災予防の運動実施中というような印字がされていました。警報器の設置、適切な維持管理をお願いしますという市内の量販店ですけれども、できましたら、こういった掛川市に薬局やドラッグストアがたくさんありますので、できたらこういうことをちょっとお話ししてお願いできたらいいんじゃないかなと今ちょっと、これは提案なんですけれども、その辺考えていただけますでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 病気を未然に防止するということにおいては、こういう健診を受けるということが重要でありますので、可能な限り多くの皆さんがこの特定健診を受けていただけるような今いろいろな取り組みをしておりますが、さらにいろいろなチャンネルを使って周知を図っていきたいと思っておりますので、御指摘のようなことについても今後も検討して進めていきたいと、こう思っております。
○副議長（榛葉正樹君） 14番、窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） 同じく 1点目ですけれども、特定健診に先ほどお話ししたように、地域によってすごく格差があります。すごい高いところ、低いところでは、20％近く違いがあるんですけれども、そこにはさまざまな理由があると思いますけれども、一つ受診率を向上させるためには、やっぱり
まちづくり協議会、
まちづくり協議会にまたそういったいろいろなことをお願いするのはという御批判もまたあるかもしれませんけれども、やっぱり地域で健康な人がいるということは、その
まちづくり協議会が活気づくこと、地域が明るくなることだと思います。ということで、タイアップしていろいろな行事を行っていくことも大事ではないかなと思います。
先日、新聞を見ていましたら、曽我地区の
まちづくり協議会がユニ・チャームとこれは認知予防のプログラム、ソーシャルウオーキングの講習会を開催されたということですけれども、大変結構なお話だなと思って拝見しました。こうした機会を利用して、さらに健康長寿の意識向上や特定健診受診を働きかけていくことも一つ大事ではないかと思いますけれども、よろしくこれお願いしたいと思います。
それでは、項目の 2点目ですけれども、よろしいですか。
○副議長（榛葉正樹君） どうぞお進めください。
◆１４番（窪野愛子君） 先ほどがんによる死亡率がとても低いということでお話しさせていただきまして、市長からもいろいろ企業とも出前講座等々されて、本当に一生懸命、企業のそこで仕事する人たちの健康意識向上を高めるための活動をしてくださっているということを伺いました。
これはまた 1つ提案なんですけれども、企業や大学などでつくる、私も初めて聞いたんですけれども、スマートウエルネスコミュニティ協議会というものがありまして、静岡県は、去る11月、地域社会や企業で健康づくりの知識や手法を広める伝道師「健康アンバサダー」、これは大使という意味だそうですけれども、養成講座を開いたということです。
健康無関心層に対して、身近な人からの口コミによって健康関連情報を届け、健康寿命延伸を図る試みだそうです。既に、磐田市、三島市、下田市、松崎町の 4市町がこのアンバサダー養成に取り組んでいますが、本市でもこのような養成講座を検討してみたらいかがでしょうか。本市にもさまざまな応援大使、輝く応援大使等々ありますけれども、これは健康応援大使ということになると思うんですけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 私も新聞の紙面でこのスマートウエルネス協議会のことを見ましたので、今これについてどういう状況で担当セクションは考えているのか、直接担当部長から御答弁申し上げます。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。
深谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（深谷富彦君） ただいまのスマートウエルネス協議会の関係でございますけれども、ちょっと私はまだしっかりと承知してございませんけれども、いずれにしましても働き盛り世代への取り組み、働きかけというのは非常に大切だと思っております。その中で、先ほど答弁にもありましたとおり、実践事業所の関係の皆様と協議会でお話し合いする場を設けまして、検討をしてまいります。
それから、お達者市民推進協議会の中でも連絡推進協議会という場がございまして、その中でいろいろな団体の方々と協議する場がございますので、その中でもいろいろな情報交換をしながら努めていきたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（榛葉正樹君） 14番、窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） そういった大使になることは、それなりの講座を受けるということは時間的に、その人の時間をちょっと費やしてもらわなきゃいけないんですけれども、何でもそうですけれども、やっぱり最終的には自分のため、そして家族のためになるということですので、ぜひこのことも進めていっていただけたらなと思います。
それでは、大項目 2点目に移らせていただきます。
公共施設マネジメントのスピード感ある対応についてです。
広報かけがわ11月号の市長の維新伝心の中で、予期せぬ出来事の一つとして、掛川市行財政改革審議会の会長が辞任した件を取り上げていらっしゃいます。行革審の会長が思う提言性、達成のスピード感の違いが突然の会長辞職につながったと述べていらっしゃいます。今後の健全な財政運営や経営資源の有効活用を目指すために公共施設マネジメント推進等を視野に入れて、次年度予算編成に取り組むとも述べていらっしゃることを受けまして、大項目 2点目をお伺いします。
本市には、平成27年 4月現在、床面積 200平方メートル以上の公共施設は 212施設あり、インフラ施設の維持管理などを合わせると、年間平均で約 100億円の費用が必要になると試算されております。本年度、議会では公共マネジメント推進特別委員会を設置し、本市の公共施設のあり方について議論を深めているところでございます。
先ごろ終了いたしました議会報告会でも、テーマの 1つとして取り上げ、市民の皆さんに公共施設のあまた抱える問題や課題について御報告し、御意見を伺ったところでございます。
それでは、小項目 1点目です。
公共施設マネジメントの必要性について、市民の皆さんの意識は余り高まっていないと思います。現状は総論賛成、各論反対ではないでしょうか。このような状況の中で、市民や行政の意識改革をどのように図っていかれるかお伺いいたします。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 公共施設マネジメントの取り組みについて、議会報告会の中で議題として市民の皆さんに報告をしていただき、市長としても大変ありがたく感謝を申し上げたいと思います。
その中で、いろいろ公共施設 212の施設を長寿命化等々でマネジメントしていくに当たり、毎年 100億円かかると、しかし財源は70億円で30億円足りないよというような多分報告をしていただいたというふうに思いますが、先ほど来、御質問がありましたように、社会保障の関係経費がどんどん、間違いなく2025年の団塊の世代が75歳を過ぎた段階あたりでは、猛烈な高齢者の人口になりますので、この70億円を確保するというのはかなり無理があるだろうというふうにも、ただ税収が変わって大きく増税になるというような状況が今の段階では余り期待できませんので、そうするとかなりの切り込みをしていかなければいけない状況にあるということであります。
市政を担う者として、これからある意味では市民の皆さんにも深い理解をいただくと、こういう努力なくして行政運営を進めていくことが難しいということでありますので、しっかりした説明責任を果たして推進をしていきたいと、その 1つの大きな重要課題が公共施設のマネジメントだと、こういうふうに思っております。
公共施設のマネジメントについての市民、行政の意識改革についてでありますが、掛川市では平成28年 3月に掛川市公共施設等総合管理計画を策定し、保有総量の適正化、それから長寿命化と安全確保、さらには運営管理の適正化の 3つを基本方針として公共施設マネジメントに取り組んでおります。
今年度は、掛川市議会においても、先ほど申し上げましたが公共施設マネジメント推進特別委員会で議論をいただくとともに、議会報告会の個別テーマにも取り上げていただいております。公共施設マネジメントの推進には、市民の理解と行政のやる気が最も重要であると認識しております。私に言わせますと、議会の認識と御理解がこれは不可欠だというふうに思っております。市民の皆さんには、施設の利用状況や必要なコストなどの公共施設マネジメントに関する情報を積極的に発信するとともに、施設総量を減らすかわりにサービスを充実させていく考えをわかりやすく丁寧に繰り返し説明することで、理解をしていただきたいと考えております。
やはり施設がなくなる、あるいは統廃合するときに、市民の皆さんが受けるサービスの削減をできるだけなくすような知恵と工夫、努力、そういうものが必要だというふうに思っております。金がないからだめですという説明ではとても通らないということは重々承知をしているところであります。
また、行政改革として、職員全員が公共施設マネジメントは市の最優先課題であるという自覚を持って、限られた財源の中で適正な施設管理を実現できるように、庁内の意識をしっかり高めていきたいというふうに思います。議員から総論賛成、各論反対というお話もありました。これは間違いなく総論は賛成いただけますが、各論になったときに、とても抵抗勢力と言っていいですかね、そのときは本当に我々行政と議会がある意味では対立する位置に置かれることも職員一同覚悟しながら、この公共施設マネジメントはしっかり推進していかなければ将来の掛川市の持続発展は望めないという思いでありますので、市民の皆さんにもしっかり周知を図っていきたいと、意識改革を図ってお願いをしていきたいと思っております。
○副議長（榛葉正樹君） 14番、窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） 市長のおっしゃるとおりです。本当に掛川市の未来、持続可能な社会をつくるために、市民、私たち議会、そして行政が一体となって、同じ方向を向いてこのマネジメントに立ち向かっていけないなということを今また改めて強く思いました。それで私も公共施設マネジメント推進特別委員会に所属させていただいておりまして、過日、先進地視察ということで湖西市に伺いました。
湖西市も本市と同じように、昨年 3月に公共施設等総合管理計画を策定されたのですけれども、そのあとの動きがとても速いんです。概要版を広報に掲載し、市民アンケート調査ももう行っています。職員対象には、講師を招いての研修会も既に実施されています。そして、ことしの 3月には、公共施設再配置基本計画が策定され、地域説明会も開催しているというスピード感がすごいと思うんです。スピード感の違いはいろいろあると思うんですけれども、この辺のスピード感、市長、いかがですか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 先ほど行財政改革委員会の会長が突然辞任したというお話を議員からしていただきましたが、そのときの理由がスピード感の違いということを維新伝心の中で申し上げたわけでありますが、直接行政運営に当たっている者からしますと、なかなかいろいろな課題と、それからサービスの低下、いろいろな御意見をある意味ではしっかり聞きながら、再配置構想等々のものについては市民にお知らせをすると、その前に当然議会に御理解をいただくわけでありますが、そういう手順が私は必要だと、この種の対策についてはある意味では急がば回れとは言いませんけれども、スピード感を持ってやれるものとやれないものとを判断すれば、これはなかなかスピード感だけでは突破できるような状況にはない。行革審の会長も、言っていることをすぐやらないじゃないかということで大分お叱りを受けましたけれども、私は行政のトップとして手順を踏みながら、可能な限り市民の理解、周知を図りながら、市民参加のもとに、ある程度進めていくということが大切だという考えのもと、掛川市の自治基本条例をつくるときにも、 2年半程度、 2年間はもう市民の皆さんが集まってもらって、そこであの条例をつくったということ、それを議会にお諮りしたということでありますので、拙速とは言いませんけれども、この種の話はそう簡単に管理計画をつくって、その次の年に再配置構想を立てるというような、首長のリーダーシップの問題もあるかもしれませんけれども、なかなかそうはいかない。
それから、掛川市は面積が 265平方キロメートルということでありますので、湖西市の数倍の大きさを持っております。人口も多いわけであります。それから、それぞれの地域が歴史と伝統を持っている、そういうまち、市でありますので、できるだけ速いスピード感を持って実施をしたいと思いますが、そうした中でもいろいろな皆さんの意見を聞きながら、ある意味では大胆にスピード感が必要なときもあるというふうに思いますが、いろいろなことをしっかり、きっちり情報提供、発信をしながら進めていきたいというふうに思っておりますので、湖西市のいいところは学ばなければいけないというふうに思いますが、それが全てではないというふうに思っております。
○副議長（榛葉正樹君） 14番、窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） 私も市長と全く同感でございます。
それでは、小項目 2点目に移ります。
平成28年 5月、市長が掛川市行財政改革審議会に諮問された事項の 1つは、公共施設等総合計画かつ計画的な管理の推進についてでした。その計画の目的は、公共施設等の安心・安全を確保するとともに、公共施設等によるサービスを最適かつ持続可能なものとすることでしたが、そのために解決すべき課題として、施設需要の変化に応じた質と量の最適化、事後保全から予防保全への転換と長寿命化、財政負担の軽減と平準化の 3点を挙げられております。
本市は、平成26年度から公共施設のマネジメントに着手し、先ほどお話しのあったように、平成27年に公共施設等総合管理計画を策定いたしました。今後、第 2次掛川市総合計画の重点施策、重要業績評価指標に記載された、施設保全計画及び施設再編計画の策定と実施は、なかなか簡単にはいかないと、先ほどもう御答弁されていますけれども、やっぱりスピード感を持って推進していかなくてはいけないと思います。
小項目 2点目です。
多くの公共施設は、多額の維持管理費が試算される公共施設のマネジメントは、全市全庁的な重大事業であります。推進には強いリーダーシップと調整力を発揮していただくために、公共施設マネジメント推進課の創設が必要と思います。市長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 公共施設マネジメント推進課の創設についてでありますが、現在、企画政策課において施設の所管課と連携をして、公共施設マネジメントを進めております。客観的な施設評価を行うために、先ほど 212と言いましたが、 210施設のデータ集約等に着手しています。今後、公共施設マネジメントを強力に推進するためには、全職員が一丸となった取り組みが必要であります。まずは、 210の施設のあり方を早急に決め、課題が洗い出された段階で最適な推進体制を検討していきたいというふうに思っております。
議員の御要望は来年度スタートしろということだというふうに思いますが、もう少し待っていただきたいと、最適な推進体制を構築するということと同時に、今 210の施設のあり方を早急に決めて、課題の洗い出しをそれぞれの施設管理のセクションで行っている段階だと、早く進めろという御指摘かと思いますが、担当課を来年度スタート段階で設置するということについては、少し時間をいただきたいというふうに思っております。
○副議長（榛葉正樹君） 14番、窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） おっしゃることもよくわかります。平成28年の 3月に策定された公共施設の先ほど来、出ています管理計画の第 4章に、推進体制の構築というところがございまして、専任部署の設置と体制の構築の検討と既に明記されておりますので、私が今回この質問をさせていただいたのは、やはりそういった広告塔というと言葉が悪いんですけれども、市民たち、私たちの意識も高めるためにも、そういった部署が、もう名前があるということはより前進するのではないかということで今回質問させていただきましたけれども、早急にするばかりがいいわけでもないのですから、しっかりと考えて、よりよいものをつくっていただければ大変ありがたいと思いますけれども。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今、来年度の組織編成について大まかな段階で方針が決まりつつあります。その中に、この御指摘の公共施設マネジメント推進課の創設は含まれていませんが、御指摘がありましたので、少しどの程度検討できるかですけれども、スピード感を持ってやれという議会の皆さんの御意見もしっかり踏まえて、少し検討をしたいと。ここで市長がつくりますということはちょっと言えません、検討をさせていただきます。ほとんど決まっている状況ですけれども、検討だけはしてみたいというふうに思います。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） それでは、大項目 3点目に移らせていただきます。
協働によるまちづくり地区集会の開催について、 2点お伺いいたします。
本年度の市民意識調査の結果によりますと、掛川市が協働のまちづくりを進めていることを知っていますかという問いに、知っていると答えた方は昨年より 0.5ポイントふえて35.4％になりました。一方、知らないと答えた方は 0.3ポイント増加し、いまだ 6割の市民の方が協働のまちづくりの推進を知らないということでした。
協働のまちづくりの推進について、行政サイドと市民との認識の違いが少しあるように感じます。その中で、「協働によるまちづくり開花から飛躍へ」と銘打った協働によるまちづくり地区集会が、ことしも夏の盛りから木枯らしが吹く季節にわたり、31カ所で開催されました。昨年度の共通テーマは、地区
まちづくり協議会の平成28年度事業計画と課題についてでしたが、本年度は、
まちづくり協議会が重点的に取り組んでいること、人と人の交流・きずな・仲間づくりが共通テーマとして発表された後、地区別テーマ、自由討議という流れでありました。全ての地区集会に伺ったわけではありませんが、参加者は固定化され、女性や若者の参加率は余り向上されていないように私には感じました。
地区集会開催のお知らせチラシには、「協働のまちづくり地区集会とは、あなたの住んでいる地域の身近な話題について住民の皆様と行政が対話・意見交換により、ともに考え、方向性を見つけていくものです。地区集会はどなたでも参加できます。協働のまちづくりをさらに進める上でも、さまざまな立場の方が参加していただける機会となることが期待されます」とありましたが、昨今の地区集会の内容は、期待どおりになっているのでしょうか。誰もが参加したくなる、魅力ある地区集会となるために、活性化を図る必要を感じまして、小項目 2点、お伺いいたします。
小項目 1点目です。
地区集会が掲げる趣旨に基づくような内容となっているのでしょうか。毎年の成果、課題等が次年度に生かされてきたのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 地区集会の趣旨に基づく内容になっているかということでありますが、地区集会は協働によるまちづくりを推進するために大切な事業であります。市民の意見、要望、アイデア等を政策形成に反映するための広報広聴の場として開催をされております。とりわけ広聴の場としての開催であるというふうに思っております。地区が抱える課題や市政全般に関する課題等について、地域と行政の役割分担を考えながら、その解決の方向性について意見交換しており、地区集会の趣旨に沿った実施がされているというふうに私自身は思っています。
また、次年度に生かされてきたのかにつきましては、地区集会で挙げられた要望や意見、アイデアは「市民と市長の交流ノート」に掲載し、広く情報公開し、毎年度実施状況を点検することで確実に進行管理をしております。交流ノートに情報を蓄積し、ＰＤＣＡを回すことで地区集会の開催結果を次年度に生かすとともに、市民と行政、地域の関係を信頼あるものに築いております。
次年度に地区集会で出た意見を全て実行しているかというとそうではありませんけれども、行政側としては、直接市民の意見の中で大変、緊急的に早くやらなければならないというようなものについては、しっかり予算の範囲内でありますけれども、執行していくということに心がけをしております。
それから、いろいろな市政運営のアイデアもいただきますので、そういう意味ではこの地区集会というのは、行政にとって広聴という部分も含めて、大変重要なものと思っております。
残念ながら、御指摘のとおり参加者は少し減ったということであります。市議会議員の参加率が大変ふえてきたので、それに合わせて市民の皆さんの参加がもっとふえるように努力をしていきたいというふうに思いますので、ぜひ議員の皆さん、よろしくお願いをいたします。
以上であります。
○副議長（榛葉正樹君） 14番、窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） 細かいことの質問になりますけれども、毎年共通テーマが決められていますけれども、この共通テーマというのはどういったことで毎年決めていくのか、ちょっとわかったら教えていただきたいんですけれども。
○副議長（榛葉正樹君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 具体的な交渉は担当部署からお答えしますが、これは当然主催者が区長会、
まちづくり協議会でありますとか、行政と一緒になって決めていくということだと思いますが、具体的には担当部署からお答えします。
○副議長（榛葉正樹君） 山本市民協働部長。
◎市民協働部長（山本博史君） 御質問のありました共通テーマに関してでございますが、例年ですと、毎年地区
まちづくり協議会の連絡会等にお諮りをいたしまして、それからもちろん区長会連合会にもお諮りをいたしまして、その時々における
まちづくり協議会が地域の住民の皆様のお集まりをいただく中で、どのようなテーマ選定をして市と協議することが一番ふさわしいかというような視点で御相談をさせていただく中で決定をしております。幾つかのテーマを出す中で、双方協議をする中でテーマを決定させていただいております。
以上です。
○副議長（榛葉正樹君） 14番、窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） ただいま共通テーマについて伺いました。同じところの再質問ですけれども、毎年 6月を期限に地域協働環境整備事業における地区要望を受け付けております。ことしは各地区から 619枚の多岐にわたる要望書が提出されたようですが、地区集会における地区別テーマの選定については、当局のお考えはどのようにその地区別テーマというのを捉えていらっしゃるんでしょうか。言っている意味わかりますか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。山本市民協働部長。
◎市民協働部長（山本博史君） 地区別テーマにつきましては、それぞれの
まちづくり協議会のほうにお諮りをいたしまして、やはり地域によって課題はさまざまでございます。イノシシの問題、それから中山間地の問題、それから海辺の皆様の関係、それから災害の水害対策の関係とか、テーマがそれぞれ地域によって異なりますので、それについては、
まちづくり協議会のほうに市のほうから地区テーマの選定をお願いをいたしまして、事前に事務局のほうに御提出をいただいているという、そういう流れでございます。
以上です。
○副議長（榛葉正樹君） 14番、窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） それでは、次の小項目に移ります。
平成28年度に「市民総代会地区集会」から「協働によるまちづくり地区集会」へと名称変更され、開催会場も 6カ所ふえ、31会場となりましたが、昨年度の人口に対する市民の出席率は1.75％ほどでありました。本年度も31カ所目となる大須賀第二地区が11月21日に終了しましたが、全体の出席率は昨年度を下回る1.65％という結果でした。事業の見直しについて、一考する時期ではないでしょうか、市長の御見解をお伺いいたします。
私は今回、この質問をさせていただくに当たりまして、担当課にこの地区集会によってどれぐらいの予算がかかっているのかということをちょっとお伺いしました。そうしたところ、ざっくりトータル 150万円ほど31カ所地区集会を行うためにはお金がかかるという、予算立てしているということですので、それにしては、私的には市民の参加率が、先ほど市議会議員の人たちが大分ふえてきたということですけれども、市民ももっとふえてきていただきたいと思うんですけれども、やっぱり出にくいというか、その辺の内容的なものもあわせて一考する時期ではないかということで御見解をお伺いいたします。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 協働のまちづくり地区集会の事業の見直しということでありますが、平成28年度から市内全ての地区で地区
まちづくり協議会が設置されたことに伴い、市民から意見、要望、アイデア等を聴取することを中心としたこれまでの地区集会を充実、発展をさせて、地区みずからが地区の魅力や特色を発表し、参加者と情報共有をするとともに、市民と行政がともに課題解決に向けて立ち向かう方法を協議する内容に見直しを行いました。
地区テーマについて地区の
まちづくり協議会長等々がその報告をします。報告を受けて、お集まりになったその地区の皆さんがどう思うかという意見交換、意見のやりとりを期待しているわけでありますが、なかなか地区の皆さんからの意見がその地区テーマの発表において少なかったということでありますが、従来のように行政側に何か言うということだけでなく、地区
まちづくり協議会が地区集会を主催する立場として、地区の皆さんと協議会が意見交換をするという場でもあるべきだという考えで、ことしからそういうことに見直しをしました。それが十分結果としてあらわれていないというところはありますが、いろいろなものを変えたときに、すぐ合格点の状況になるかというとなかなか難しいということであります。しかし、この地区集会を住民の皆さん同士の意見交換の場でもあると、とりわけ
まちづくり協議会が進めていることに対して、地区の皆さんがそれに対してどういう考えを持っているかという意見交換をぜひこの地区集会でしていただきたい。当然行政のほうもそれに対する意見を求められれば申し上げるということでありますが、そういう場にもしていきたいということで、いろいろ見直しを図ってきております。
そのときに、若い人が少ないとか女性が少ないということがありますが、一度に全てがうまくいくというようなことはなかなかできませんので、少しずつでもそういうふうに従来の地区集会を見直しながら進めているところであります。
地区のすばらしい歴史文化、景観、風土などを再認識し、郷土への誇りと愛着が高まっているとともに、さまざまな課題の解決に向けて地区としてできることの提案も見られ、まちづくりにみずから加わる、かかわるという市民の意識が着実に向上していることを感じております。
今後、協働によるまちづくりの進展を見ながら、より適切な地区集会の開催ができるよう、さまざまな角度でそのあり方を検討するとともに、まだまだ少ない女性や若者の参加促進、市民活動団体、企業などの幅広い層の参加を促進していきたいというふうに思っております。
それと、私の立場で申し上げると大変失礼になるかもしれませんけれども、夜31回の開催をするということ、私とか 3役は、これはまあしようがないとしても、担当係長クラス、あるいは担当課長が何回もそれに参加するということは、少し働き方改革を進めている中では少し無理があるのかなということもありますので、なかなかいろいろな課題について即答はできないかもしれませんけれども、 3役が出て話をするというような、あるいは市長だけが出てということについても、少し検討をする必要があろうかと思います。いろいろな行事があって、さらにこの地区集会が夜31回というような担当セクションもなかなかギブアップの状況かなというふうな気もしますので、いい手法があればまた御意見もいただきたいというふうに思いますし、やり方についてもまた御意見をしっかりいただければ、それらも踏まえて来年度に向けて見直しも含めて少し検討を進めていきたいと、こう思っております。
以上であります。
○副議長（榛葉正樹君） 14番、窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） 先ほどお話ししてくださった市長の思い、もう少し市民にダイレクトに伝わるように、担当課の人たちもちょっと図っていただきたいなと、市長の言われたことそのとおりだなと思いますので、そうしたらもっと本当にみんなが参加したくなる、そこで語りたいし、誰もが市長とお目にかかる機会はそうないものですから、すごく期待しているんですよ。それに応えて、話をできるということは皆さんありがたがっていますので、それでこれ、私の提案なんですけれども、第 2ステージとなった中学校区学園化構想のさらなる発展のためにも、これから協働のまちづくりと連動したさまざまな活動がもっともっと求められていくと思うんです。双方とも活性化を図るためにも、これからの地区集会はスケールメリットを生かした規模で開催するというか、例えば中学校区集会、学園化構想で片ややって、中学校区で皆さん集めていろいろ活動をしているのに、協働のまちづくりになると、そこで途端に小さな地区になってしまうものですから、やっぱり共通な話題でまちづくりをしていくということもすごく大事じゃないかなと思うものですから、今お話ししましたけれども、中学校区集会というようなものをちょっとまた検討していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今御指摘のあった中学校区ごとの地区集会のあり方というのも大変重要な観点の御指摘だというふうに思いますので、それらも含めてしっかり検討をしたいと。ただ、今この地区集会は、行政だけが主催して進めているということではありませんので、当然
まちづくり協議会等々、区長会もあるかもしれませんけれども、しっかり協議をしながら進めていきたいと。
もう一つは、まだ31の
まちづくり協議会が立ち上がったばかりでありますので、そういうときに方向を変えていいのかなという課題もありますので、いずれにしろいろいろな意見をいただきながらしっかりいい、すばらしい、市民にとっても参加したくなるような地区集会になるよう検討、努力を進めていきたいと思っています。
○副議長（榛葉正樹君） 14番、窪野愛子さん。
◆１４番（窪野愛子君） さまざまな意見の中で新たなことをしていくということはなかなか勇気のいることですけれども、踏み出していくということはとても大切なことではないかなと思います。
今回、大項目 1と 2の質問は、 2年ほど前にお伺いした内容でもございました。市民の皆様の日々の暮らしの安全・安心、掛川に住む幸せを実感していただくために、私は来る新年も、特定健診をしっかり受けて頑張ります。
以上で終わります。
○副議長（榛葉正樹君） 以上で14番、窪野愛子さんの質問は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午後３時４４分 休憩
午後３時５５分 開議
○議長（鈴木正治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
１９番 山本行男君の一般質問
○議長（鈴木正治君） 19番、山本行男君の発言を許します。御登壇ください。
〔１９番 山本行男君 登壇〕
◆１９番（山本行男君） きょうの一番最後になります。公明党かけがわの山本行男でございます。
この後、追加日程等々の議題もあるということですので、質問はなるべく要点をやっていきますので、御理解、御協力をよろしくお願いします。
また、一番最後で、傍聴で、きょうは磐田市議会の同僚議員が来ていただいて本当にうれしく思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
それでは、大項目 2つをきょうは掲げさせていただきました。
その 1つ目でございます。掛川市水ビジョンを伺うということです。
水行政における経営基盤の強化の動きが活発化している。全ての生き物の命の源である水、我が国では明治以来、その供給をシステム化し、水道という形で高度に利用してきました。この日本が誇る水道システムも地方都市を含む都市を中心に昨今ますます厳しい状況に置かれています。掛川市もその例外ではございません。
具体的には、人口の減少や節水機器の普及に伴う収益難、また、施設や管路の老朽化、耐震工事への対応、職員の高齢化に伴う技術継承難や市民の意識志向の高まり、水源の汚染などへの対応に対する水質の確保、水道事業体は難関を幾つも抱えております。
また、下水道関連では、流域全体における一体的・総合的な管理の推進を図るために、平成23年度から国土交通省において水道関連行政が一元化されました。
また、上水道では、先ほど申し上げたように経営の厳しい状況から、事業の共同化や経営の一体化といった検討が各地で行われております。本市でも、上下水道事業の組織を統合し、取水から排水までの水環境を一体として捉えまして、水政策をより強固にするために組織の統合を速やかにすべきと思うことから、以下の 5点について市長の御所見をお伺いいたします。
まず、 1番目でございます。既にこの庁内ではこの議論をしていると聞くが、進捗状況はいかがでしょうかということです。
2番目、組織統合に向けての問題や課題は何なのかということです。
3番目、組織統合の時期はいつごろを目指しているのか。
4番目、近隣市町との水道広域化の進捗状況についてもお伺いをいたします。
5番目としましては、上水道について下水道と同様に民間活力していくことについて、市長の御所見をお伺いします。
以上をもちまして、 1項目の質問とさせていただきます。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 山本議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、掛川市の水ビジョンについてであります。
上水を含めていろいろな課題についてお話をいただきました。節水による、あるいは人口減少による経営の難しさ、管路の老朽化等々のお話がありましたが、今、上水として最大の課題の 1つは、リニアトンネルによる大井川の水の状況がどうなるかと、こういうことが今ある意味では大きな課題であります。掛川市、あるいは掛川が関係する利水団体、 4つあります。一番何しろ大井川の水を利用しているのがこの掛川市でありますので、万々が一にもトンネルを掘ったということで水の量が減るということがない対応措置を、ＪＲにはしっかりとってもらうということであります。前の質問でもＪＲの話がありましたけれども、ＪＲにはしっかり強く主張をしていきたいと、こう思っております。
それでは、小項目 (4)については、後ほど水道部長より答弁いたします。まず、 (1)の上下水道事業の組織統合の進捗状況についてでありますが、昨年度策定しました「掛川市新水道ビジョン」において推進しているとおり、運営基盤の安定化の実現方策として、下水道事業との組織統合とともに、下水道事業の企業会計化、これに向けて準備を進めております。
掛川市でも取水から排水までを一体的なものとして捉え、組織統合することで、水道と下水道の窓口ワンストップサービス化及び業務の効率化を図ることや、同一部署、同一箇所による緊急時、災害時のマンパワーの強化もできるものと考えております。
このことから、水道課と下水整備課の組織を統合し、浄化センター管理棟に、仮称でありますけれども、上下水道部を置くことを検討をしております。
次に、組織統合に向けての問題、課題でありますが、浄化センター管理棟などの下水道施設は国の補助金を受け建設していますので、水道事業の事務拠点を浄化センターに置くためには、国、県との協議が必要であります。また、現状の浄化センターの水道課業務を行うための十分なスペースを確保することや、監視装置、資機材の移設等が必要となっております。これらのことが課題であります。
(3)の組織統合の時期についてでありますが、先ほど述べました課題である浄化センター管理棟などについて、国、県との協議が済めば、来年度 4月から、これも仮称でありますけれども、上下水道部として組織を統合したいと考えております。市民の皆さんへの周知や資機材の移設が必要でありますので、半年程度の準備期間を経た上で、実際の統合後の業務を開始するよう考えております。
それから、 (5)の上水道の民間活力の活用につきましては、下水道との組織統合に合わせ、下水道事業で行っている掛川・大東・大須賀浄化センター、これの包括委託と同様に、浄水場、配水池などの水道施設の運転業務を含めた包括委託を研究してまいります。
さらに、大井川右岸 4市の広域化を検討する中で、水道料金の徴収業務を含め、施設の管理、運転業務等の包括委託を導入することによって、より民間活力のメリットを生み出すことを考えていきたいと思っております。
私からは以上であります。 (4)については水道部長から答弁を申し上げます。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。山下水道部長。
〔水道部長 山下甫君 登壇〕
◎水道部長（山下甫君） 私からは、 (4)について申し上げます。
近隣市町との上水道広域化の進捗状況についてですが、昨年度から県主催の水道事業の広域連携等の大井川地区検討会が開催されています。まだまだ具体的な話には至っておりません。
しかし、大井川右岸 4市においては、平成24年度から独自に水道事業の広域化勉強会を開催し、広域化の一つの形態であります事務の共同委託を目指して、水道料金等徴収業務の民間委託について調整しています。現在は、平成34年度の次期委託契約更新に向けて、具体的な業務内容や実施方法を検討することとなり、来年度より各市担当者によるワーキングをスタートさせ、内容を精査していくこととしております。
○議長（鈴木正治君） 第 1項目について再質問ありますか。19番、山本行男君。
◆１９番（山本行男君） それでは、 (1)です。
ここは、市長の先ほどの答弁によりますと、進めていくよと、こういう認識でよろしいですね。
それで、一番上はそれでよろしいと思います。そして、これだけ大きな組織編成がなされていくということですので、この後、市長、順番的には当然、今私はこの質問をさせていただいている一議員でございますが、こういうふうにしていきますよということに対しては、例えば議会なら全協にこういう内容が出てきたり、また、そこから議会の中で所管する委員会で残りの20人、私も含めれば21人のいろいろな御意見をいただいていく場も当然あるよという認識でよろしいんですね。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 組織の統廃合ということでありますが、これは内部事務を統廃合するということでありますので、組織の再編について来年度こういう組織編成をしますよということの説明をさせていただきたいというふうに思います。大きな組織編成は議会の議決事項になりますので、当然議会が反対すれば成立をしないわけでありますので、いずれにしろ議案として出す前段で、全協でいろいろ細部にわたって、きょうも質問も受けて、いろいろな報告、説明をさせていただきたいというふうに、先ほども申し上げましたけれども、来年の 4月に向けて今の取り組みの状況ですと統合をするということで組織編成は進めているという状況であります。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。19番、山本行男君。
◆１９番（山本行男君） 1番目はそういうことでよろしいかと思います。
じゃ、 2番目に組織の統合に向けての問題や課題というところでございます。
先ほどの話だと、今あそこの逆川にある事業所の職員を全員、下水の建物の中に入っていくと、こういうことですよね。それで、私はこういう形の統合になったときに、いろいろ出てくると思います。先ほどの公共のマネジメントも含めて、午前中もそういうお話も多々あったように思いますけれども、ここで職員がここへ移っていった場合、先ほどマネジメントのスピード感という話もありましたけれども、人件費等々の絡みの中でそういうものを進めていくと考え方も当然出てくると思います。要するにコスト減を図るということで。私はこの質問に対しまして、いろいろ調べさせていただいたりする中で思っているのは、今現在、下水も前回質問したときもいろいろお話も聞きました。今回上水のいろいろなお話も聞きました。そういう中において、例えば私は考え方を述べさせていただくと、職員そのものを減らすという方向はいかがなものかと思う議員の一人なんです。そしてそれはなぜかというと、やはり安定したコスト、供給できるというのは、やっぱりそれだけの人数がどうしても必要になってくる。そして、震災が起こったときに、職員を配置していくためには今でも大変なのに、そういうことが論じられていくかいかないかはわかりませんけれども、もしも、そういう方向で庁内で検討があるとすれば、私はそれはいかがなものかなと思っております。市長、ここら辺のことも含めてお考えをいただきたいと思っております。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 人を減らすという前提で統合するということではありません。一つは、私が考えて統合したほうがという、先ほど述べましたけれども、やはり大きな災害があったときに、一つの上下水道という組織の中で機動力を発揮して対応するということが一番、今の時点で重要だということが一つ。それから、公共下水を企業会計を導入するということでありますので、そうしたことを考えると企業会計の中で上下水道が一体的に企業活動としての取り組みも一方ではしていくということが大切だという観点からでありますので、人がどの程度減るか、ちょっとわかりませんけれども、今の段階で総務部長が減るというのがわからないということです。多分減らないと思います。これは今、下水整備課と水道課を一緒にするということでありますので、多分ここは組織を大きくして機動力をしっかり発揮できるような体制にしたいと、分散より統合して一緒になったほうが力が発揮できると、こういうことでありますので、御指摘の心配はないと、いろいろな統合が全て人減らしにつながるという認識は、この水道、下水道の統合にはありませんので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。19番、山本行男君。
◆１９番（山本行男君） 私、今市長がおっしゃるような答弁で、考え方はやっぱり同じ方向を向いているものです。全協等々でまたいろいろやれば、ほかの議員の考え方もあるものですから、一概には言えないと思いますけれども、私はそういう方向でいいんじゃないかなと思っております。
3番目に入らせてもらいます。
組織統合の時期、これが今の話だと、私ちょっと正直驚いたのは、今まで私がずっと聞いてきたのは、 3年ぐらいかかるかなという認識を私はしていました。今の答弁を聞くと、もう来年の 4月に云々という話が出てきたものですから、そんなに早くこの話ができるのかなと思っていました。私がその間に聞いてきたのは、今あそこの下水の、さっきもちらっと触れていましたけれども、あの建物が下水用の国の補助金をもらったりして建ててきたと。そういう問題が解決していかない限り、なかなかハードルが高いんだよというお話を私は聞いてきたものですから、先ほど私が言ったように 3年ぐらいかかっちゃうのかなと思っていましたけれども、もう来年となると、ここら辺の問題もクリアできたと認識していいんですか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 現時点で 100％クリアしたという状況ではありませんけれども、国のその考え方自体が、従来のように補助金を出したから未来永劫、同じ目的でなければ使えないとか、そういう考えはもうどだい、国は見直すべきだということで全国市長会等々で言っておりますので、ここはほかの施設に売却するとかなんかということであれば問題ですけれども、行政機関が同じように使っていくという話でありますので、こんなものを国が仮にだめだと言ったら、怒鳴り込んでいかなくてはいけないなというふうに思っております。ですから、それは多分クリアできるという前提があります。
それから、実は私もスピード感を持ってやれということで言っていましたが、意外と早くこの統合の話が結論的に到達したというのは少し、もっとかかるかなと、実際はそう思っておりましたが、担当セクション等々の努力があって、やっぱり早く統合し、いざというときに大きなスケールメリットの機動力を発揮できるような体制が必要だということの結論に至ったというふうに思っております。そういう意味では、 4月に組織統合はしますけれども、現実的な事業スタートは半年後と、向こうになるかもしれない。しかし、組織としては 1つにして運営をしていくと、こういう考えでおります。いろいろな課題もあるかもしれませんが、これをすることによって、さらに市民の上下水道のサービスの向上、それから危機のときの対応能力が高まるというふうに思っておりますので、予定どおり進めていきたいと、全協でも話をさせていただきたいと。全協でお話をする予定があったんですけれども、議会の質問のほうが先行しました。こういう形でまずお話をさせてもらうと、こういうことであります。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。19番、山本行男君。
◆１９番（山本行男君） 1、 2に関しては全く共有している部分ですから、それ以上、言うこともございません。スピード感を持ってやっていただいた職員の皆さんに本当に御苦労さまと言いたいなと思っております。
3番目、事務所移転はもう今の話でよろしいですね。
じゃ、 4番目に入ります。
近隣市町と上水道の広域化、これ今、山下水道部長よりお話がありました。これは今、全国的にもこういう動きがあります。2017年11月20日付の日本経済新聞です。ここでは、「香川県は全県 1つ、国も後押し」という見出しで水道事業の広域化に汗と、こういう見出しで来ています。非常にこの香川県は、県が主導をもって全県で 1つにしたんです。これは垂直統合という表現になると思いますけれども、こういうことがあった。その中にいろいろな御苦労なんかがここに書いてあります。失敗例から成功例からあります。きょうは時間の関係があるものですから、そこは申しませんけれども、香川県に関してはそういうふうにやってきたと。
そして、先ほど部長から、平成24年度に広域化の話が持たれたと、大井川右岸の市町で。この中で、私の中で、市長、平成24年 8月22日に東遠の工水の理事会終了後に話題の提供ということで、この議事録をちょっと提示させていただいて、これをつぶさにちょっと目を通させてもらいました。このとき出席したのが松井市長、そして太田市長、御前崎市の当時の石原市長、そして牧之原市の西原市長、この 2人はさきの選挙で御引退したということになるわけですけれども、ここで首長同士が今後この上水道の工業用水で、工業用の水道で広域化の勉強会をしましょうということで、勉強会をなさっていますよね、市長。それで、この中でどういうテーマがあったか、そして、それぞれの市長の考え方が述べられているんですね。松井市長はこの勉強会の中でこう言っているんですね。
大井川水域の組織の見直しの時期に広域化を行ったらどうだと、こういうふうな発言をしております。お隣の菊川市の太田市長は、大井川広域を含めた垂直の統合が望ましい。要するに、大井川の事業団が音頭を取っていただいて、そして右岸でお水をいただいている人たちをまとめて統合して、広域化をやったらどうだというのが太田市長の当時の考え方。牧之原市の西原市長は、こういうふうな形で述べています。まずは、勉強会で課題を整理します。実際に広域化を進める際には、左岸を巻き込んでいかないとうまくいかないとも考えていると。東遠工業用水道企業団リーダーの松井市長が主導して進めてほしいと。将来的には、民営化も可能じゃないかと。この西原さんに関しては、一歩も二歩も踏み込んだような形で言ってくださっています。御前崎市長の当時の石原さんは、広域化は賛成だと、だが、内部留保の資金の取り扱いと課題を整理していくことも大事だと、将来的には民営化も可能かなと。このような 4人の述べた集約したようなことがこの議事録に載っているわけですけれども、市長も、ここでも将来的に広域化を見据えてこういう発言をしておると思うんですけれども、さきの部長の話だと、事務方の話でやっていたよ、これからもやるよということがありましたけれども、今はもう、首長の中ではこういう議論はなされていないんですか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 事務方でいろいろ話し合いを持っているというのは、首長を通じて議論が展開されているという意味に解釈をしていただいてよろしいかと思います。いろいろな工業用水のときの話も含めていましたので、いろいろな見解がちょっとあったのかなというふうに思いますが、今最初に山本議員からお話がありましたように、こういう消防にしろ、水道にしろ、いろいろなものをさらに広域的に 1つにまとめようという動きが国の指導を含めてあります。とりわけ消防については、県下 1つ、警察本部方式を消防でも取り入れようという動きがあります。
現に、静岡消防は島田もそうですし、藤枝と焼津が広域で消防活動をしておりますけれども、それ以外は一緒になっているというようなこともあって、さらなる広域化、少なくとも消防については、浜松消防にいろいろな事業展開を委託していくということも必要だと、というのも、浜松市の消防の話になってすみません。浜松市がいろいろな資機材をもう既に持っております。そういうものを生かすということになると、もっと広域的にいろいろな活動が必要だと、現に静岡消防は島田市までそういうものを活用できるというような状況でありますので、いろいろなことを考えますと、消防とか、水道もそういう意味では、私はそのときには 4市の話をしましたが、水道については、とりわけ上水については、大井川広域水道企業団ができたときに、県が音頭を取って市町がそれに参画して、議会も構成をしているという広域連合なんですよ。こういう形でもう、既に本当はもう一緒になっていくべきだというふうに思っていますが、なかなか統合等が難しいということで、当面 4市で話し合いをしながら、最初は総務的部門を委託事業として 1つに統合しましょうよという動きで今動いていると、そういう話が水道部長からあったと思いますが、いずれにしろ、こういう事業展開については広域連合、あるいは広域行政の中で、それぞれが一緒になって取り組んでいくスケールメリットが大変大きいと思う、災害時においても協力体制がそのほうがしっかりとれるというようなことでありますので、上水の統合等については、可能な限り、できるだけ大きな範囲で。
民間にするということについては、ちょっと私、そこまで理解がまだ至っておりませんが、広域的にそういう県が中心になった広域連合制度の中で、水道運営をしていくということは重要なことだというふうに思っております。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。19番、山本行男君。
◆１９番（山本行男君） わかりました。
4つの市の市長がこういう中で議論をしてきて、事務方のほうで、今 4つの市、牧之原、御前崎、掛川、菊川とでやっているということには私も評価をしますし、これも議会も議会報告会の第 1回目がやっぱりこの水ビジョンだったんですね。私もこの水道、そして掛川が非常に水で苦労してきたということは前々から知っていましたけれども、調べて勉強をやればやるほど本当に大変な地域だったんだなと、今はもう蛇口開ければ、当たり前のごとく水が出て何の苦労もなく、過去の先人の人たちの苦労もほとんどの方が忘れちゃっているという状況は残念だと思いますけれども、いずれにしても、そのときからこれは大事な私たちの水というのは、本当に先ほど冒頭述べたように命ですから、ここに関してはやはり一生懸命やらねばならんなということでずっと注視してきて、こういう質問をさせていただいているというところでございます。
時間の絡みもありますので、 5番目のところに入ります。
今、市長の自分のイメージとしては、民間活力的なところまではというお話がありましたけれども、これは例えば、先ほどの中で、ここにそういう関連する企業、ジャーナルがありましてコピーもいただいてきました。今いろいろな動きがありますね。統合の問題、そして統合から次のステップへ行って、今おっしゃったような包括委託の方向のところ、既にそういう方向に動いてやっているところもあります。これをずっとつぶさに読んでいくと、掛川もいずれはこういう方向に行ってほしいし、行かざるを得ないんじゃないかなと私はイメージしています。
例えば、宮城県の大崎市では、どういうふうにやっているかというと、例えば市があります。その下に大崎水道サービス株式会社、ここはいろいろな関連するところが出資して運営していくということで、その下に、先ほどから出ている料金の徴収業務とか、あとは水道の施設の運転業務管理、それとか供水の設置のいろいろ関連する業務とか、ここら辺がずっとその下にありまして運営をしていると。
私は、市長は今のところ民間委託云々というのは先ほどおっしゃったとおりだと思いますけれども、心配しているのは、この水ビジネスが民営化へいったとき、今ここで議論する必要はないと思いますけれども、水ビジネスは結構大手がやっているところが多いんですよね。公募して、そういうものが掛川市のところに入った場合、地元で今までいろいろ管が破裂したとか云々でやってくださってきた組合もありますね。または個人でやっている方もいます。そういう方々がどういう形になってしまうのかなという心配がございます。
ですから、そうならないように、この大崎のようにサービス出資会社をつくって、その下に地元の企業とかいろいろなところのものが連なって、そこで運営をしていくと、こういうスタイルが私はいいなと思っていますので、ぜひ市長、またこういうことも担当課からも聞いてやっていただければなと、将来的方向にこういうビジョンを描いていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 私がその民間にというのは、全く全てを民間に投げてしまうということは考えていませんよという話ですので、当然事務とか検針とか料金徴収とか、あるいは管路がどうなっているかということを一番よく知っているのは、管工事の組合の皆さんが一番よく知っているわけでありますので、そういうできる部分については、要するに行政が担って全部やると、それより民間の皆さんがやってくれたほうがいいよという部分は当然広域的に民間にお願いをする。
それから、今お話があったような組織形態、体制というのは、これからのいろいろな公共事業を含めた事業展開をするときの構図として大変重要なことだというふうに思っております。いろいろな取り組みのときに、私自身も今示されたような構図で、特に公共事業を受託するときの組織体制というのはそうあるべきなのかなということも、もう何年も前からそういう思いをしておりましたので、具体的に話が運ぶときには、そういう方向でということになろうかというふうに思います。
今お話を私がしたのは、あくまでも広域的に事務方が進めているのは、事務を統一して、その事務を民間に委託するとか、あるいは料金徴収を統合して民間に委託するかというようなところの話を具体的に詰めているということでありますので、先ほど担当部長が平成34年というふうに話をしたものだから、ちょっとびっくりしちゃって、これはまさしくスピード感がないなと、途中で委託契約を更新できないという前提で話をしていますので、必要によれば契約内容を変えて、もっと短期間で変えていく、委託契約を結び直すということも全くできないわけでは、違約金を払えと言われるかもしれませんけれども、そういうことができないわけではありませんので、そういうことも含めてもう少し首長が事務方に全て任せるということでなく、中に入ってしっかり進めていきたいというふうに思います。
この話はもう随分前から出てきている話ですので、スピード感がなさ過ぎると言われても仕方がないことだというふうに思っております。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。19番、山本行男君。
◆１９番（山本行男君） それでは、 2番目に移ります。
助産師会との「災害時母子支援協定」締結についてでございます。
東日本大震災後も熊本、鳥取地震や各地での豪雨や台風災害が今日日常的に発生をしまして、掛川市でもこのような災害がいつ発生しても不思議ではない状況下にあります。災害時では、病院では緊急患者や異常分娩等を優先的に対応するため、正常分娩した母子は早期に退院をし、地域での生活を強いられることが予想されております。助産師は、妊婦、出産、育児を中心とした女性の健康支援の専門家であります。災害が起きたときには助産師の知識や経験が必要と考え、災害時の助産師との支援協定締結に向けて、市長の考えをお伺いいたします。
1、助産師会との災害時母子支援協定締結をどのように考えているかをお伺いいたします。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 助産師会との災害時母子支援協定の締結についてでありますが、災害時において、助産、妊婦、産婦、新生児のケアなどを専門とする助産師に、妊産婦や乳幼児が安全で安心して生活できる支援活動をお願いすることは、母子の大きな支えになっていただけるものと考えています。
県内では、磐田市、伊豆市が静岡県助産師会と協定を締結していますが、母子の身体上のリスク管理や心のケアも合わせた活動が可能となることから、今後、助産師会とどのような協定締結ができるか検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。19番、山本行男君。
◆１９番（山本行男君） 磐田に関しては、ことしの 3月17日にこの助産師会と協定を結んでいるということです。その席上、災害時発生のときに、救助者や避難所に助産師を派遣して妊産婦や乳幼児に対して健康診査や巡回相談に通じた心身のケアを行うと、出産直後の母子の世話や医療施設への搬送が困難な妊婦の出産の介助にも協力をすると、同会が市の防災訓練に参加したり、災害時の体制について情報交換をして連携を深めているよと、こういうのが新聞に載っていました。
今、市長がおっしゃったように、伊豆市ですね、伊豆市は平成29年 9月26日に締結をしていると。この中で、その県の助産師会の会長が草野恵子さんという人で、会員数が 250人いるとここにも書いてあります。この中でも、これは菊地市長が言っていることですが、本来は行政がやらなければならないが、まだまだ整備が足りないと。協定は心強い、そしてそれを受けて、草野会長は、避難所では小さい子供たちがいづらいと聞いていると。母子の不安が多い中、支援をしていきたいと、支援できる助産師も育てていきたいと述べているということでございます。
掛川市は、この助産師会、ありますよね。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 部長からお答えします。
○議長（鈴木正治君）
深谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（深谷富彦君） 掛川地区助産師会ということで、掛川市、それから袋井市、菊川市、御前崎市が入っておりまして、今少し少ないですけれども、 5名の会員がいるということで聞いております。そのうち掛川市のほうは 2名ということでございます。
以上です。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。19番、山本行男君。
◆１９番（山本行男君） 今まで、協定は当然結んでいないわけですけれども、災害訓練とかそういう災害であるときの会合なんかに、この人たちを呼んで一緒にやったことはあるんですか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。
深谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（深谷富彦君） 助産師会との合同での訓練、それから話し合いというのは、今まで特にございませんので、今後、協定締結に向けて話し合いを進めてまいりたいというふうに思います。今、各地域の避難所等では、母子のスペースを設けたりということもお願いをしております。それから、福祉避難所としては、あすなろのほうを一応妊婦とか、それから乳幼児を対象としております。そんなような対応をしておるところでございます。
以上です。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。19番、山本行男君。
◆１９番（山本行男君） 私の知る得る限りでは、この草野会長もこういう災害のときに、できるならば私たちも協力したいと、本当にありがたい言葉をいただいているんですね。掛川市も実質的には 2名、この近隣を含めて 5名という方がいます。本当に訓練を受けた専門家でございますし、この方々はそういう人たちも育てていきたいという思いもあるということですので、ぜひ掛川市も一日も早く締結を結んでいただいて、このお母さんやお子さんがこういうときに安心して行けるこういう環境をつくっていただきたいと思います。市長、いかがでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 実はという言い方がよろしいかどうかわかりませんけれども、 2年ほど前に市内の助産師さんが来られまして、そういう協力をしたいという大変うれしいお話をお聞きして、いろいろなときによろしくお願いをしたいということは申し上げましたが、協定締結まで頭が回りませんでした。今、御指摘がありましたので、スピード感を持って協定締結ができるように努力をしていきたいと、こう思っております。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。
◆１９番（山本行男君） 以上で終わります。
○議長（鈴木正治君） 以上で19番、山本行男君の質問は終わりました。
△日程第２ 議案第 117号〜議案第 120号
○議長（鈴木正治君） 日程第 2、議案第 117号から議案第 120号までの 4件について一括議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） ただいま上程されました議案第 117号から議案第 120号までの 4件について、一括して御説明申し上げます。
最初に、議案第 117号、掛川市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、本年の人事院勧告に鑑み、市議会議員の期末手当の支給割合を引き上げるための改正を行うものであります。
次に、議案第 118号、掛川市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正については、本年の人事院勧告に鑑み、常勤特別職の期末手当の支給割合を引き上げるための改正を行うものであります。
次に、議案第 119号、掛川市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正については、本年の人事院勧告に鑑み、教育長の期末手当の支給割合を引き上げるための改正を行うものであります。
最後に、議案第 120号、掛川市職員の給与に関する条例等の一部改正については、本年の人事院勧告に鑑み、職員の給料月額の改定及び勤勉手当の支給割合を引き上げるための改正を行うものであります。
以上 4件について一括して御説明申し上げましたが、この 4件については、引き続き、担当部長が補足の説明をいたしますので、御審議くださるようよろしくお願いを申し上げます。
以上であります。
○議長（鈴木正治君） 次に補足説明を求めます。議案第 117号から議案第 120号までの 4件について、釜下総務部長。
〔総務部長 釜下道治君 登壇〕
◎総務部長（釜下道治君） 議案第 117号から議案第 120号までの 4件について補足説明いたします。
11月定例会追加議案の 1ページをお開きください。
議案第 117号、掛川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、めくっていただきまして、 2ページ、第 1条による改正で、本年の人事院勧告等に鑑み、議員の平成29年12月期の期末手当の支給割合を 100分の 5引き上げ 100分の 180に改めるとともに、下段第 2条の改正により、平成30年以降の期末手当について、 6月期の支給割合を 100分の 157.5、12月期の支給割合を 100分の 177.5とするものです。
次に、 5ページ、議案第 118号、掛川市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正については、めくっていただきまして、 6ページ、第 1条による改正で、本年の人事院勧告による一般職の職員の給与改定等に鑑み、市長及び副市長の平成29年12月期の期末手当の支給割合を 100分の10引き上げ 100分の 232.5に改めるとともに、下段、第 2条の改正により、平成30年以降の期末手当について、 6月期の支給割合を 100分の 212.5、12月期の支給割合を 100分の 227.5とするものです。
次に、 9ページ、議案第 119号、掛川市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正については、議案第 118号と同様に、教育長の期末手当の年間支給割合を 100分の10引き上げるよう改めるものです。
続きまして、13ページをお願いします。
議案第 120号、掛川市職員の給与に関する条例の一部改正については、本年の人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて、職員の給与を改定するものです。
めくっていただいて、14ページ、第 1条による改正は、平成29年12月期の勤勉手当の支給割合を 100分の10引き上げ、一般職で 100分の95、課長以上の職員で 100分の 115に改めるほか、めくっていただきまして、16ページからの別表第 1の行政職給料表の給料月額について、民間給与との間に差があることを踏まえ、新規採用職員の初任給について 1,000円引き上げるほか、若年層が占める 1級、 2級、 3級の各号給においても 800円から 1,000円程度の引き上げを行い、また、40歳以上の役付職員が占める 4級以上のほとんどの号給においては、 400円から 500円程度の引き上げを行うものです。
次に、19ページ、第 2条による改正は、平成30年以降の勤勉手当について 6月期及び12月期の支給割合をいずれも一般職で 100分の90、課長職以上の職員で 100分の 110とするものです。
20ページの第 3条による改正は、掛川市一般職の任期付職員採用及び給与の特例に関する条例の一部改正により、特定任期付職員の給料月額について、また、21ページ中段の第 4条の改正は、期末手当の支給割合についてそれぞれ改めるものです。
22ページの附則では、条例の施行日を定めるとともに、第 1条及び第 3条による改正を平成29年 4月に遡及適用することとしています。
以上、議案第 117号から議案第 120号までの 4件の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○議長（鈴木正治君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
本 4件の議案に対する質疑は、12月 7日開催の本会議で行います。
この際、お諮りします。
議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（鈴木正治君） 御異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
明日は、午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
本日はこれにて延会します。
午後４時４９分 延会...