掛川市議会 > 2017-10-06 >
平成29年第 4回定例会( 9月)−10月06日-05号

ツイート シェア
  1. 掛川市議会 2017-10-06
    平成29年第 4回定例会( 9月)−10月06日-05号


    取得元: 掛川市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    平成29年第 4回定例会( 9月)−10月06日-05号平成29年第 4回定例会( 9月)              平成29年第4回(9月)            掛川市議会定例会会議録(第5号) 〇議事日程      平成29年10月6日(金) 午前9時30分 開議  日程第1    認 第  1号  平成28年度掛川市一般会計歳入歳出決算の認定について    認 第  2号  平成28年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第  3号  平成28年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第  4号  平成28年度掛川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第  5号  平成28年度掛川市公共用地取得特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第  6号  平成28年度掛川駅周辺施設管理特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第  7号  平成28年度掛川市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第  8号  平成28年度掛川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第  9号  平成28年度掛川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第 10号  平成28年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第 11号  平成28年度上西郷財産特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第 12号  平成28年度桜木財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
       認 第 13号  平成28年度東山財産区特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第 14号  平成28年度佐束財産区特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第 15号  平成28年度掛川市水道事業会計決算の認定について               一般会計決算特別委員長 報告               特別会計企業会計決算特別委員長 報告  日程第2    議案第 93号  平成29年度掛川市一般会計補正予算(第2号)について               環境産業 委員長 報告               文教厚生 委員長 報告               総  務 委員長 報告  日程第3    議案第 94号  平成29年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について    議案第 95号  平成29年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)について    議案第 96号  平成29年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第1号)について    議案第 97号  財団法人掛川市開発公社の事業の総合調整及び助成等に関する条例の廃止について    議案第 98号  平成28年度掛川市水道事業会計剰余金の処分について              文教厚生 委員長 報告              総  務 委員長 報告  日程第4    議案第 99号  平成29年度掛川市一般会計補正予算(第3号)について  日程第5    陳情について     陳情第 1 号  「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情について  日程第6    議発第 5 号  「道路整備事業に係る補助率等の嵩上げ措置に関する意見書」の提出について  日程第7    議発第 6 号  「「全国森林環境税」の創設に関する意見書」の提出について  日程第8    議員派遣について  日程第9    常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査申し出事項について 〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり 〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり                    議 事                  午前9時30分 開議 ○議長(鈴木正治君) ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第1 認第 1号〜認第15号 ○議長(鈴木正治君) 日程第 1、認第 1号から認第15号までの15件について一括議題といたします。  本15件に関し、これから委員長の報告を求めます。  まず、一般会計決算特別委員長、大石勇君、御登壇願います。            〔一般会計決算特別委員長 大石勇君 登壇〕 ◎一般会計決算特別委員長(大石勇君) ただいま議長より報告を求められました認第 1号、平成28年度掛川市一般会計歳入歳出決算の認定について、一般会計決算特別委員会における審査の概要と結果を御報告いたします。  当特別委員会は、去る 9月25日、26日の 2日間にわたり、全委員出席のもと開催いたしました。委員会条例に基づき、私、大石勇が臨時委員長を務め、委員長に不肖、私、大石勇が推選され、副委員長には山本裕三委員を指名いたしました。  審査に先立ち、市長より挨拶をいただき、直ちに審査に入りました。各課ごとに歳入歳出の説明を受け審査をいたしましたので、以下その概要を申し述べます。  委員から、職員健康管理費について、高ストレスの判定を受けた人で面接希望をされた人数、さらには、病気休暇の職員の人数について質疑があり、当局から、面接希望者は 4人、病気休暇の職員は 6人である。医師の面接以外にも、所属長が面接を行い、心のケアをするなどのフォローをしているとの答弁がありました。  委員から、時間外手当が昨年度より減額した理由について質疑があり、当局から、ノー残業デーを徹底したり時間外年間計画の進行管理を行うなど、全庁的に時間外手当削減に向けて努力した。引き続き削減に取り組んでいくとの答弁がありました。  委員から、平成32年に期限となる合併特例債について質疑があり、市長から、合併特例債の延長を国に要望していく取り組みを全国の市町で進めている。政府の意見もあるので難しい面もあるが、掛川市としての主張はしっかりしていきたいとの答弁がありました。  委員から、決算書について目の中に多くの課の事業があり、非常にわかりにくい。組織の関係もあると思うが、 1つの目を複数の課で共管しない、 1つの細目を複数の係で共管しない、あるいは、同一の目内は、部や課の順序で並べ直していただく等、検討していただきたいとの意見があり、当局から、組織の変更により整合されていない部分があると思うが、どのような予算科目のあり方が一番よいのか、またわかりやすいのかということを含めて、今後検討していきたいとの答弁がありました。  委員から、地籍調査事業の終了予定について質疑があり、当局から、新地籍調査事業30年プランに基づき事業推進しており、市街地において68.5%進捗している。今後も、土木課等の関連事業に含めて推進しながら、早期完了を目指したいとの答弁がありました。  委員から、法人税の調定額が資本区分によって差がある。税制改正以外に理由があるのかとの質疑があり、当局から、税制改正以外に減収したものもある。上位20社から約50%の法人市民税を徴収しているので、この法人が減ると非常に大きな影響を受けることがあるとの答弁がありました。  委員から、所有者不明の固定資産税の件数と傾向について質疑があり、当局から、納税者不明で通知書を発送できないものは約20件で、増加傾向にあるとの答弁がありました。  委員から、不納欠損額について、生活困窮者に対しても不納欠損にならないために強制的な徴収を行っているということかとの質疑があり、当局から、生活困窮者に対しては財産調査を実施し、財産がなければ執行停止をかけ、 3年経過後に不納欠損で処理をしているとの答弁がありました。  委員から、県総合防災訓練開催費に関連して、防災講座を受講した方を広域避難所運営の担い手に結びつけていくことが大事だと考えるが、今後の対応について質疑があり、当局から、本年度、日本財団と協力して避難所運営に関する研修を年 2回実施している。昨年度の総合防災訓練の結果から、広域避難所運営に力を入れていきたい。また、研修をさらに充実させたいとの答弁がありました。  委員から、組織機構を変更することで予算書がわかりにくくなっているので、ぜひ見直しをしていただきたいとの意見があり、当局から、財政課と協議し検討していきたいとの答弁がありました。  委員から、移住・定住促進事業費の成果として、移住施策の展開へと道筋をつけることができたとあるが、どのようなものかとの質疑があり、当局から、合同会社互産互生機構が立ち上がり、物的交流、人的交流ができた。今後も、この交流を着実に行うことが必要と考えるとの答弁がありました。  委員から、移住・定住に関連して、東京の静岡県移住相談センターは西部の情報が少ない。仕事、居住、子育て支援といった生活に直轄する情報があると紹介しやすいとのことだった。就職支援と連携できるとスピーディーに進むと思うので、ぜひ検討をお願いしたいとの意見がありました。  委員から、インターネット分離によるセキュリティー強化はいいが、一太郎ファイルがはじかれるなど、使いにくいという声を聞く。どういう経過でそのようになったのかとの質疑があり、当局から、一太郎は文書作成ソフトとしては標準的に利用されていないが、何とか一太郎ファイルがはじかれないよう標準化されるような形を考えたいとの答弁がありました。  委員から、連雀出張所の利用について質疑があり、当局から、利用者数 1万 128人、取り扱い件数 1万 2,706件との答弁がありました。  委員から、バス交通対策費に関連して、デマンド型乗り合いタクシーの使い勝手が悪いと聞いているが、実態はどうかとの質疑があり、当局から、デマンド型乗り合いタクシー乗り合い率が 1.3程度と悪い。誘い合って乗れば安いという動機づけを工夫すれば、利用者増も見込まれる。家族の支援が受けられない方などにとっては、必要なセーフティーネットだと考えているので、必要箇所への導入と乗り合い率を高める工夫をあわせて行っていきたいとの答弁がありました。  委員から、美術館費に関連して、二の丸美術館の特別展を 9回と平成27年度より 1回多く開催しているにもかかわらず、入館者は少なかった。その反面、掛川城は14万人の来場者数がある。導入時、一体的に管理して流れを持ってくると伺っていた。その辺が滞っているのではないかとの意見があり、当局から、一体的な管理をすることによって効率的な運営に取り組んでいる。掛川城の来場者をいかに美術館へも足を運んでいただくかということで、平成28年度から、まる得パスポートを発行している。指定管理者の垣根を越えて、連携しながら誘客の取り組みを行っているとの答弁がありました。  委員から、障害者差別解消法が施行されたということで、各種スポーツ大会において障がい者も参加できるような方向性にしたらどうかとの質疑があり、当局から、障がい者のスポーツ参加については現在研究しているところである。競技種目や会場にもよると思うが、今後検討していきたいとの答弁がありました。  委員から、掛川駅に休憩できるスペースがない。また、駅の展示場内にある観光案内所ビジターセンターは観光客にとってわかりにくく、有効活用がされていない感じを受ける。何か対策は考えているのかとの質疑があり、当局から、展示場の見直しや休憩所の設置を検討したい。また、案内業務の体制の見直しも検討していきたいとの答弁がありました。  委員から、子供の予防接種率が 100%でないことに驚いた。接種しない理由は何かとの質疑があり、当局から、副作用を気にして一切予防接種を受けないという方がいる。BCGやはしか、風疹など大切な注射のときには、未接種者に電話をするなど働きかけをすることで、接種してくれる方もいる。ただ、個人的な見解もあるので、接種の義務はあるが、なかなか強制しにくいところであるとの答弁がありました。  委員から、予防接種に関連して、子宮頸がん予防接種者数が平成26年は27人、平成27年が18人、平成28年は 2人となっている。副作用が問題視されているが、がんの発生リスクを考えると何か対策が必要と感じるとの意見があり、当局から、産婦人科医からは早く再開してほしいとの意見をいただいているが、親たちの不安が拭い切れていない。国もまだ見合わせている状況のため、動向を見ながら対策を考えていきたいとの答弁がありました。  委員から、後方支援病院立地奨励事業費補助金の算定基準と助成期間について質疑があり、当局から、後方支援病院立地奨励事業により取得した家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の合計金額の相当額を助成している。また、助成期間は、平成28年度から平成30年度の 3カ年であるとの答弁がありました。  委員から、 500人サポート事業について、就労した後の定着率の向上に向けた課題について、また、職場で複数雇用していただき、職場での孤立を防ぐような方策は考えられないかとの質疑があり、当局から、障がい者の法定雇用率は民間では 2%以上なので、従業員50人の規模ですと 1人雇用すればクリアできる上、法定雇用率を満たしている企業が半分以下という状況なので、まずは雇用率を上げるということを考えていきたい。また、職場で孤立しないようにするには、雇用する人事担当者の情報交換の場も必要と考えており、このような場を検討していきたいとの答弁がありました。  委員から、高齢者生きがい活動支援通所事業費について、事業のさらなる充実は考えているのかとの質疑があり、当局から、事業の開催会場や開催回数をふやしてほしいとの要望をいただいている。ただ、社会福祉協議会へ委託していることや、会場をふやすことで交通手段の確保の問題が発生するなど難しい面もある。このことから、今年度、介護保険で始まった総合事業の中で通所事業をやっていきたいと考え、今検討しているところであるとの答弁がありました。  委員から、子育てコンシェルジュの勤務状況について質疑があり、当局から、週 2日から週 3日の勤務がほとんどで、 7人が交代で勤務している。毎日 3人から 4人が勤務している状況であるとの答弁がありました。  子ども医療助成事業費について、近隣市町が対象を高校生までということに対してどのように考えているのかとの質疑があり、市長から、この件については現在、検討するよう担当課に指示をしている。コンビニ受診を防ぐために、多少の負担は継続していきたいと考えている。財政的に厳しい状況ではあるが、このことにより、本当に医療が必要な方が速やかに医療サービスを受けられることにつながっていけばよいと考えるとの答弁がありました。  委員から、関連して、磐田市では無料にしたが、コンビニ受診の混乱は起こっていないと聞く。こういった話題は、保護者同士で広がり、掛川も無料化にという声が大きくなっていく傾向があると感じるが、どう考えるかとの質疑があり、市長から、現在の負担額は小笠医師会と決めたことなので、医師会と協議を進めなければいけないと考えるが、全て無料にすればいいとは考えていないので、子供全体の医療の問題を検討しながら進めていきたいとの答弁がありました。  委員から、新エネルギー等普及促進事業費について、太陽光発電施設は助成しているようだが、風力発電施設も助成しているのかとの質疑があり、当局から、風力発電施設の助成はしていない。今のところは太陽光発電に重点を置き、家庭への普及推進を図り、目的の数値に近づけていきたいということで施策を打っているところであるとの答弁がありました。  委員から、企業誘致対策費の課題として、内陸フロンティアの推進区域の早期開発や販売促進活動を進めるとあるが、この内陸フロンティアに関しての可能性や意気込みを伺うとの質疑があり、市長から、オーダーメード方式からセミオーダー方式に方向転換している。ただ、どんな企業でもいいというわけではないので、いろいろな情報網を使って、鋭意企業誘致に努めている。掛川市は日本の真ん中にあり立地がとてもいいので、製造業だけでなく物流業なども念頭に入れながら企業誘致活動をしている。失敗のないようにしていかなければいけないと考えるとの答弁がありました。  委員から、互産互消推進事業費について、シティプロモーション課でも移住・定住促進事業の中で互産互消による交流ができたと言っていた。事業が重複している感じがするがいかがかとの質疑があり、当局から、移住定住についても、今回立ち上げた合同会社互産互生機構が中心になって進めている。人的交流や物的交流など全庁体制で進めているところであるとの答弁がありました。  委員から、茶草場農法推進活用費について、認定戸数がふえないのは差別化が図られていないことが理由だと聞く。事業がうまく進まない理由は何かとの質疑があり、当局から、この制度が始まって 4年が経過したことで、茶草場農法を実践している方はほぼ認定されている状況だと思っている。実践者がつくるお茶には、茶草場認定のシールをつけて販売する制度をつくり差別化を図っているが、マーケット市場では、環境に対する付加価値が熟成していないからだと思うとの答弁がありました。  委員から、歴史・文化伝承のまちづくり事業費に関連して、松ヶ岡保存の寄附が思うように集まっていない。現実、 4億円、 6億円という寄附金が集まるかというのは非常に疑問なので、ある程度期限を設ける方法も考えてはどうかとの意見があり、市長から、なかなか進められない状況にあるので、立ちどまって考えることが必要だと感じている。税金を投入する手法はなかなかとりにくいところがあるので、寄附をしっかり集め、国の交付金もしっかり確保しながら進めたいと考えるが、全く進捗しないようであれば再検討していきたいとの答弁がありました。  委員から、市営住宅使用料に関連して、市営住宅の今後の見通しについて質疑があり、当局から、市営住宅は住宅に困窮する低額所得者を入居させる目的があるので、市営住宅として確保すべき住宅と市営住宅以外の方向に整理していく住宅について、市全体のファシリティーマネジメントの方向性と並行しながら検討しなくてはいけないと考える。また、今後、住生活基本計画を策定する予定なので、その中で、まず住生活の安定ということで、対象者がどのくらいいるのかを調査し、セーフティーネットだけはしっかりつくっていかなくてはいけないと考えるとの答弁がありました。  委員から、交通安全施設整備事業費について、道路の白線が消えている箇所が非常に多いので、ぜひ整備を強化していただきたいとの意見があり、当局から、白線の整備については、市民の安全を最優先して実施しているとの答弁がありました。  委員から、消防運営管理費の電話料が 254万円かかっているが、何か特殊なものかとの質疑があり、当局から、一般電話、携帯電話、署所間のネットワークの回線使用料などがあり、災害現場では携帯電話を使用し情報収集等を行ってる。また、現在は外国人もふえ、タブレットで会話することもあることから、その通信料も含まれるとの答弁がありました。  委員から、公民館活動費について、現在南部地区の 3館に対して講座等の支援をしているが、北部地区の地域生涯学習センターのように地域で企画・協力するような方向性を考えているのかとの質疑があり、当局から、まだ明確な方向性はない。現在、公民館の中にまちづくり協議会の事務局が入っているところもあるので、まちづくり協議会との関係も考えながら、今後の運営方法を考えていきたいとの答弁がありました。  委員から、図書の貸し出し件数や入館者数が減少している理由について質疑があり、当局から、電算システム更新のため休館日数が 3館で13日少なかったことが要因の 1つである。また、スマートフォンなどの電子媒体を使った情報入手が進んだことが、全国的な傾向の要因に挙げられている。一方、小学生以下の利用は非常にふえているので、その点は頼もしいと感じているとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました認第 1号については賛成多数にて認定すべきものと決定しました。  時間の関係もあり、質疑の全てを報告することはできませんでしたが、活発な質疑が交わされたことを申し添え、一般会計決算特別委員会委員長の報告といたします。 ○議長(鈴木正治君) 次に、特別会計企業会計決算特別委員長鷲山喜久君、御登壇願います。
            〔特別会計企業会計決算特別委員長 鷲山喜久君 登壇〕 ◎特別会計企業会計決算特別委員長鷲山喜久君) ただいま議長より報告を求められました認第 2号から認第15号までの14件について、審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。  当特別委員会は、去る 9月25日、第 2委員会室において、10名の委員の出席のもと開催いたしました。  まず、委員会条例の規定に基づき、年長の私、鷲山喜久臨時委員長を務め、委員長に私、鷲山喜久が推選され、私が松浦昌巳委員を副委員長に指名いたしました。  審査に先立ち、伊村副市長より挨拶をいただいた後、それぞれ、当局の説明を受け審査いたしました。以下その概要を申し上げます。  初めに、認第 2号、平成28年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。  委員より、特定健診の受診率は55%を目標としているが、実際は35.6%となっている。この要因について質疑があり、当局より、まず、農業者と商業者が集団で実施している農協等の人間ドックについては内科診察がないため、特定健診のカウントにならない。しかし、人間ドックの項目は全て満たしているので、その分を入れれば41%程度になる。次に、未受診者の中には、定期的に医者にかかっており、毎月検査をしているので不必要と考えている人や、医師に相談したら健診をしなくてもよいと言われた人などもいる。しかし、忙しいという理由で受診しない人が一番多く、次に、健康に自信があるということなので、今後は、対象者に合わせた受診勧奨を行っていきたいとの答弁がありました。  委員より、広域化の前段として始まった共同事業に関連して、将来的に静岡県などが一元管理した場合には、掛川市の保険料は高くなるのかとの質疑があり、当局より、掛川市は国保税の収納率が県下トップクラスで、 1人当たりの税額も低い方である。また、医療費の支払い額も低い方である。県は平成32年までの 3年間をかけて検討していくが、これらを平準化して、将来県下の税率を一元化したときには、高くならざるを得ないと思うとの答弁がありました。  委員より、レセプト点検事業について、再審査査定額が昨年度と比べてかなり下がっているが、どのように分析しているのかとの質疑があり、当局より、開業医のレセプト発行が電算化されたため単純ミスが減っており、掛川市が単独で調査した再審査は減少傾向であるが、平成27年度は県からの指導により影響があった部分もあると分析しているとの答弁がありました。  委員より、後発医薬品差額通知事業について、平成28年度の削減効果として、直接的には 220万円、間接的には 2,000万円の効果があったようだが、今後も事業を継続していくのかとの質疑があり、当局より、この事業は平成27年度からの事業で、小笠医師会小笠薬剤師会と協議し、ジェネリックへの切りかえに効果がある対象者に絞り発行している。平成27年度と比較して平成28年度が減っているのは、効果が出ていることになる。今後も継続していくので、発行数は減少してほしいと思っているとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、認第 2号は全会一致にて認定すべきものと決定しました。  次に、認第 3号、平成28年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。  委員より、特定健診と人間ドックの受診率について質疑があり、当局より、合計で23.5%であると答弁がありました。  さらに委員より、先ほどの国保加入者よりも受診率が低いのは、後期高齢者の対象者が常に病院にかかっているので、必要がないという判断でよいのかとの質疑があり、当局より、御指摘のとおり、医療機関にかかっている人が多いことや、後期高齢者は一定の検査基準ではなく、人によっていろいろな病気が重複しているため、必要ないという人がかなりいるとの答弁がありました。  委員より、特定健康診断等事業費は不用額が 170万円程度発生しているが、その原因について質疑があり、当局より、当初予算には昨年度の受診率から 3,700人を見込んでいたが、実際は 3,290人だったためであるとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、認第 3号は全会一致にて認定すべきものと決定しました。  次に、認第 4号、平成28年度掛川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。  委員より、介護認定審査会費について、県の平均値と比較して妥当な金額なのかとの質疑があり、当局より、この費用は審査委員の報酬が大半を占めており、県内の西部地区はほぼ同額の報酬額となっているとの答弁がありました。  委員より、 1次予防事業について、ボランティア育成講座を修了した人が活動しているちゃちゃっとサポート隊の今後の方針について質疑があり、当局より、現在は数人が集まり 1つのチームを結成し、西郷みらい館の 1会場のみで自主活動をしているので、さらに会場や会員、そして地域もふやしていきたいと考えているとの答弁がありました。  委員より、生活支援体制整備事業について、生活支援体制として、地区まちづくり協議会や民生委員の代表により協議体を設置し、第 1回の協議が行われたようだが、地区まちづくり協議会に対して地域の支援はどこまで考えているのかとの質疑があり、当局より、今後、 2回目の協議に入るが、地域でできることは極力地域でやっていただきたいと考えている。また、約半分の自治区では高齢者サロンを実施しており、その中で介護予防の活動をしていき、介護予防と生活支援の両方を地域で実施できるようにしていきたい。さらに、その活動を有償ボランティアにして、継続できるようにしていきたいと考えているとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、認第 4号は全会一致にて認定すべきものと決定しました。  次に、認第 5号、平成28年度掛川市公共用地取得特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。  委員より、公共用地の民間への売却は、松ヶ岡用地に関する話なのか、それとも全体に関係することかとの質疑があり、当局より、全体に関する話である。なお、松ヶ岡用地は、平成29年度に土木課所管の都市再生整備計画事業により購入する予定となっているとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、認第 5号は全会一致にて認定すべきものと決定しました。  次に、認第 6号、平成28年度掛川駅周辺施設管理特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。  委員より、駅周辺施設管理費の緑化管理委託料について、年間で何回の作業を委託しているのかとの質疑があり、当局より、まず委託内容は高木剪定、刈り込み、防除、施肥の 4項目となる。高木の剪定については年 1回、低木の刈り込みについては年 2回、防除は年 3回、施肥は年 1回実施しているとの答弁がありました。  委員より、駅周辺施設管理費の清掃業務委託料について、委託料は 1,000万円以上も支払っているが、駅南のモニュメントの下にごみが落ちていると聞いている。委託内容はどうなっているのかとの質疑があり、当局より、場所は駅北広場、サンクン広場、駅南広場が中心となり、ごみ拾いや路面の掃き掃除は 1日 1回、トイレ等は 1日 2回実施している。しかし、午後にごみを捨てると、翌日の午前中まで残ってしまうことになるので、今後は業者と連携を密にして対応していきたいとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、認第 6号は全会一致にて認定すべきものと決定しました。  次に、認第 7号、平成28年度掛川市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。  委員より、不用額として需用費が約 640万円、工事請負費が約 240万円発生しているが、その理由について質疑があり、当局より、この費用は緊急修繕に対応するため、前年度の繰越金を充当しているためであるとの答弁がありました。  さらに委員より、繰り越しがあるということは、余裕のある予算要求をしているということかとの質疑があり、当局より、簡易水道の施設は老朽化が進んでおり、大きな修繕が発生した場合に対応できるように計上している。しかし、繰り越しがない簡易水道では、一般会計からの繰り入れで賄っている状況である。老朽管も計画的にかえていく費用がなく、必要に応じて修繕しているため、修繕があった場合との差が大きくなってしまうとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、認第 7号は全会一致にて認定すべきものと決定しました。  次に、認第 8号、平成28年度掛川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。  私より、収入未済額について、 1款の分担金及び負担金は約 100万円、 2款の使用料及び手数料は約 800万円あるが、これは時間がたてば収入されるのかとの質疑があり、当局より、これは過年度からの未収入額も含んでおり、債権の回収や経済状況に応じて負担をしてもらい納入していただきたいと考えている。なお、未収金のうち不納欠損をした分は88万円であるとの答弁がありました。  さらに私より、不納欠損のうち不明者が87人で圧倒的に多いが、しっかり追求した結果、この人数になっているのかとの質疑があり、当局より、不明者はアパートや外国人が多く、市内での転居は追求できるが、市外への転出は追求するのに非常に手間がかかる。何度も催告や督促を行っているが、無反応な人もいるため、牧之原市から浜松市までの間に転出した場合は、訪問して回収に努めている。今年度からお客様センターにも民間委託しているので、そことも連携していくとの答弁がありました。  委員より、財政状況は公債費が右肩上がりとなっているが、ピークはいつを想定しているかとの質疑があり、当局から、平成34年度がピークとなり、元金と利子を合わせて12億 2,296万円となるとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、認第 8号は全会一致にて認定すべきものと決定しました。  次に、認第 9号、平成28年度掛川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。  委員より、公債費について償還はいつ終わるのかとの質疑があり、当局より、平成51年度であるとの答弁がありました。  委員より、実施計画の目標には、平成38年度が大きく減少しているが、その理由について質疑があり、当局より、土方地区と海戸地区が公共下水道に接続するためであるとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、認第 9号は全会一致にて認定すべきものと決定しました。  次に、認第10号、平成28年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めたところ質疑なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、認第10号は全会一致にて認定すべきものと決しました。  次に、認第11号、平成28年度上西郷財産特別会計歳入歳出決算の認定について、認第12号、平成28年度桜木財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、認第13号、平成28年度東山財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、認第14号、平成28年度佐束財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、以上の認第11号から認第14号までの 4件の財産区特別会計について御報告いたします。  本 4件は一括議題として審査いたしました。  委員より、財産貸付収入について、地価が下がっているので借り主から契約額を下げるような要望はあったのかとの質疑があり、当局より、地価が下がっているときでも、他の場所の情報収集を行い、借地料を上げるように交渉を重ねてきた。地価の下落と契約額は余り関係がないとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、認第11号から認第14号までの 4件については全会一致にて認定すべきものと決定しました。  次に、認第15号、平成28年度掛川市水道事業会計決算の認定について御報告いたします。  委員より、営業外収益の長期前受金戻入の金額の根拠について質疑があり、当局より、平成26年度からの会計制度の見直しによりこの金額が発生するようになった。営業費用には減価償却費があり、建設改良に伴って取得した資産を減価償却していくが、建設改良に伴った財源として国の補助金や工事負担金を収入した場合、そのうちの減価償却相当分を長期前受金戻入として、収益に計上することになるとの答弁がありました。  委員より、管路の耐震化率について質疑があり、当局より、基幹管路は42.5%、管路全体では22.8%であるとの答弁がありました。  委員より、資本的収入の国庫支出金について、予算額が 4,400万円に対し、決算額は約 2,790万円となっている。問題はなかったのかとの質疑があり、当局より、要望に対して交付率が63.5%だった。これでは、予定した管路延長ができなくなってしまうため、起債を充当して事業を実施したとの答弁がありました。  さらに委員より、本来は 100%の内示率が理想だと思うが、引き上げるように要望しなかったのかとの質疑があり、当局より、掛川市だけが低いわけではなく、県下一律で下げられている。国への要望や、市長会を通して要望を行っているとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、認第15号は全会一致にて認定すべきものと決定しました。  なお、時間の関係で全てを報告することができませんでしたが、委員におかれましては、活発に質疑の発言をされたことを御報告申し上げ、特別会計・企業会計決算特別委員会の委員長報告とさせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) 以上で両委員長の報告は終わりました。  これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。                 〔「なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。  これから討論に入ります。  討論の通告がありますので、これを許します。  まず、認第 1号について、 7番、勝川志保子さん、御登壇ください。                〔7番 勝川志保子君 登壇〕 ◆7番(勝川志保子君)  7番、日本共産党、勝川志保子です。  通告に従いまして、認第 1号、平成28年度一般会計歳入歳出決算について、反対の立場から討論に参加します。  市議会議員になり 5カ月がたちました。この間、今まで知らなかった市政について、私なりに一生懸命勉強させていただきました。市の仕事がここまでに多岐にわたり、大変な仕事であること、市長初め市の職員の皆さんが市政を司るために大変な努力を日々されていることを知り、本当に頭の下がる思いでいます。  現在の国の政治は、必ずしも国民の命や生活を第一にするものとはなっておらず、地方自治体が一番身近にある行政として、住民の命と生活を守る防波堤とならざるを得ない状況が生まれています。先日、駅頭でシティプロモーションの掲げるのぼり旗を見つけました。「本当の豊かさここに来たら見つかります。これが掛川スタイル」とありました。掛川市に来ると本当の豊かさが見つかるのだそうです。どうしても立ち去りがたく、近づいて何度も読み返しました。  私がとても大切にしている本に経済学者の暉峻淑子さんが書いた「豊かさとは何か」という本があります。国の豊かさ、財界の豊かさは、一人一人の豊かさを保障する豊かさではない。その国の豊かさは、最も困窮している人に対してどのような処遇をしているかによって証明される。強者には政治は要らない。弱者のために政治は必要なのである。国はそのまま市に置きかえることができると考えます。  私の周りには子どもを預けることができず、仕事をあきらめたお母さんがいます。学童保育に入れず、じっと家で親の帰りを待つ子どももいます。働き過ぎで心を病み、仕事につけないでいる若者もいます。親の介護のためやむなく仕事をやめた方も知っています。何とかしようとみんなもがいていますが、なかなかうまくいかない。豊かさを実感できてはいないと思います。シャッター通りとなった街なかの商店街は、街路灯やアーケードの管理さえも難しくなり、たくさんの空き家が存在します。しがらみが強く、地価も高い街なかに若い世代はなかなか住もうとはしません。郊外では小規模の住宅開発地が道路や排水などのインフラ整備も十分でないままに田畑を食い潰すように広がり、交通事故や洪水の危険性にさらされています。住宅業者がインフラ整備には責任をとらず、財政に余裕のない市は尻拭いもできずに住民からの批判にさらされてしまっています。  津波や原発の被害を心配する南部の地価の下落、耕作放棄地の拡大とイノシシなどの被害の増大、うまくいっているところだけを自画自賛しているだけでは、こうした負の部分を解決していくことはできないと思います。私は、市政が大きな方向転換、必要だと考えています。  空気を運んでいるエアバスなどとやゆされている本数も少なく使い勝手の悪いバス路線以外に公共交通の手段のない地域があります。住みやすさへの満足度の低さが大変気になります。利用者の少ないバス路線には 1億 7,000万円の補助を出しているのに、それ以外の交通網整備に対しては基本的に地域任せで、財政的、政策的裏づけがきちんと提案できていないと感じます。 1,540万円をかけて策定された公共交通網策定計画にも抜本的な方針の転換は感じられませんでした。もう右肩上がりを期待して開発優先の政策を行っているときではないと私は考えます。  大企業誘致に 3億 7,000万円も費やしても、国の法人税減税やさまざまな大企業優遇税制のもとで法人税は23%も減り、地方切り捨ての国からの支出削減もあって、収入は減る一方です。何とか収入をと税金の収納率を上げようと取り立てを厳しくすれば、実質賃金が目減りして、消費税の増税などであえいでいる市民からは不満が出るばかりです。むしろ地域の商店や業者が潤う小さな事業、例えば住宅リフォーム助成の拡大などが必要だと私は考えます。小規模商店、農家などへの助成ももっと増額して、身の丈に合ったまちづくり、これを市民と模索しない限り、市民要望と市の政策は乖離し続けてしまうのではないでしょうか。  子育て支援の充実など、住みやすさで働く子育て世代の人口を維持する。子どもたちは未来です。保育園の増設などの予算措置は大いに評価しますが、 3歳までは親が育てるのが基本、小学生の高学年に基本的に保育は要らないといった市長の保育観、教育観から出発していては、市民ニーズにきちんと応える子育て支援にはならないと思います。学童保育事業の整備や潜在的待機児童の解消は待ったなしです。学校を拠点にした地域の連携が、住民からの声を吸い上げるというよりは市側の先行の形で、学園化構想から小・中一貫教育の推進にすりかわっているところも気になるところです。この行き着く先が小規模校の廃校、そして学校のなくなった地域のさらなる衰退であってはなりません。  一生懸命頑張っても、その方向が間違っていれば、幸せにも豊かにもなれないことは戦前の日本を見ても明らかです。本当の豊かさ、ここに来たら見つかります、市民みんなが胸を張ってそう言えるよう税金の使い方を見直すことを求め、私の反対討論とします。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 次に、同じく認第 1号について、16番、山本裕三君、御登壇ください。                〔16番 山本裕三君 登壇〕 ◆16番(山本裕三君) 私は、認第 1号、平成28年度掛川市一般会計歳入歳出決算について、認定の立場から賛成の討論を申し上げます。  平成28年度当初予算は 468億 7,000万円で、その後 4回の補正予算を編成し、最終予算規模は 477億 6,171万 4,000円となりました。また、この予算額及び前年度繰越額の合計に対する決算状況は、歳入決算が 469億 6,248万円で、執行率 96.12%、歳出決算額が 457億 5,374万円で、執行率 93.65%、歳入歳出差引額は12億 874万円となっております。  現在、我が国の財政状況は、ふえ続ける社会保障関連経費などにより公債残高がふえ続け、GDPに対する債務残高の比率が先進国中最悪の数値を示すなど、景気は改善状況ではあるが危機的な状況でございます。地方自治体においては、リーマン・ショック以降、市税収入が低迷する中、人口減少、少子高齢化など、社会経済情勢の急速な変化への対応や公共施設の老朽化対策など、非常に厳しい行財政運営を強いられております。  そのような中で、掛川市において松井市政 8年目を迎え協働のまちづくりを基本理念とした行財政運営に取り組まれ、これら社会経済情勢の急速な変化にスピード感を持って対応されるなど、その成果を評価するものでございます。  最初に、歳入面における特徴と評価すべき点について申し上げます。  まず、財政基盤の根幹を成す市税については、前年度に比べ 2億 7,000万円ほど減少しました。固定資産税家屋分は新増築家屋の評価額が増加したことから、 1億 7,000万円ほど増加したものの、税制改正による法人市民税が 4億 9,000万円ほど減少したことが主な要因でございます。税金の徴収業務は市の重要な業務であり、公平公正な税の徴収は民主主義の基本でございます。これまでの徴収体制強化の成果により、市税全体の税収率が前年度に比べ0.56ポイント上昇しており、安定した税収確保の取り組みについて評価したいと思います。  また、ふるさと納税に係る寄附金収入は、返礼品の充実などにより前年度に比べ 1億 7,000万円ほど増加となり、実財源の確保に努められたことについて評価するとともに、今後も掛川市の魅力の情報発信とさらなる財源確保に努められるよう期待しております。  このほか、新市建設計画及び地震対策推進のため、交付税措置のある合併特例債等を積極的に活用する一方、市債全体では発行額を抑制し、市債残高を 5億 3,000万円削減したことも大いに評価したいと思います。  続いて、歳出面について評価すべき点を幾つか申し上げます。   1点目は、協働によるまちづくりの推進でございます。  新しい地域コミュニティーの仕組みとなる地区まちづくり協議会が市内全ての31地区で設立され、新たなステージへと向かって活動をスタートしました。各協議会に対し、地区まちづくり計画を定められた事業を対象に希望のまちづくり交付金を交付するとともに、拠点整備等の実施のため、地域環境整備交付金を交付するなど、活力ある地域社会の実現に向けた効果的な施策に取り組まれたことについて評価いたします。   2点目は子育て支援でございます。  待機児童の解消に迅速に対応するため、大池地内の幼保連携型認定こども園や岡津地内の認可保育所に補助金を交付し整備を進めたほか、ひとり親家庭子育てサポート事業、かけがわ乳幼児未来学会の設立など、新たな子育て支援事業に取り組まれたことについて評価するとともに、今後も子育てしやすい環境の充実に向けた取り組みに期待をいたします。   3点目は、地震・津波対策でございます。  厳しい財政状況の中ではございますが、災害による死亡者ゼロを目指す掛川市地震・津波対策アクションプログラムを推進し、海岸防災林強化事業や小学校校舎・屋内運動場改築事業のほか、18年ぶりに掛川市を主会場として静岡県・掛川市総合防災訓練を実施するなど、市民の生命財産を守るため、地震・津波対策に積極的に取り組んだことについて大いに評価いたします。  このほか、行財政改革の推進として計画的な業務執行による時間外勤務の削減により、昨年度と比較して 1,800万円、健康ふれあい館の指定管理者の変更により 3,800万円の経費縮減効果があったことも高く評価をいたします。  また、 3年をかけて開催する茶文化創造千日プロジェクトかけがわ茶エンナーレがいよいよ今月21日に開幕します。これまでにない掛川市ならではの新たな取り組みであり、掛川市の文化振興や交流人口拡大に寄与するとともに、掛川市の新たな魅力の発掘と発信、地域のさらなる活性化につながるものと期待をしております。  以上、決算のうち評価すべき点を幾つか申し上げてまいりました。  地方財政がますます厳しくなると見込まれる中で、市議会においても、長期的な視点に立った行財政運営や限られた経営資源の有効活用についての議論を一層深めていく必要があると考えます。そして、私たちは立ちはだかるさまざまな、そして大きな課題に逃げることなく、現実的な議論、決断が将来のため、未来のために私は必要であると考えております。  今後とも市民の負託に応え、「希望が見えるまち、誰もが住みたくなるまち」の実現に向け、掛川市一丸となって精進されますことを期待し、私の賛成討論とさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 続いて、認第 2号から認第 4号までの 3件について、 7番、勝川志保子さん、御登壇ください。                〔7番 勝川志保子君 登壇〕 ◆7番(勝川志保子君)  7番、日本共産党、勝川志保子です。  平成28年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論に参加します。
     この 9月議会の一般質問において、国保税の問題を取り上げさせていただきました。担当課にもいろいろ教えていただき、掛川市が国保税の増税を抑えるために基金の繰り入れを行っているほか、一般会計からの法定外繰り入れや人間ドック、特定健診分の負担を肩代わりし、市民の健康を守ろうとしていることを知りました。これらは大いに評価するものです。  しかしながら、社会保障制度として市民の命と健康を守るセーフティーネットであるはずの国民健康保険で、窓口負担が10割になってしまう資格認定証が年度末になっても 353世帯、有効期限のある短期保険証が 276世帯も存在しています。国保にかかわる差し押さえ件数も 495件も発生しており、この数値は県内でも際立って高いものになっています。  国保世帯は、年金生活者や非正規雇用者などの所得の低い世帯が多く、滞納世帯の多くは 200万円以下の所得世帯です。税額が高く、払いたくても払えない、保険証がないと困るから納税相談に行くが、相談した時点で時効が延びるためいつまでたってもさかのぼっての滞納が解消することができず、保険証が手にできないという事態を生んでいます。  国保制度は軽減制度の対象者も多く、制度自体が破綻しているのですが、軽減の基準額は生活が成り立たないほどに低いために、ワーキングプアと言われる人たちにまで過酷な取り立てが行われてしまうのが実態です。これでは市民の安心を担保する社会福祉制度とは言えません。市独自の基準を定め、運用を心通ったものにしていかないと、市民の命と健康は守れないと考えます。  来年度からの制度改変、県単位化を目前にして、セーフティーネットとしての国保制度の運用を要求しまして反対討論とします。  次に、認第 3号、平成28年度後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論に参加します。  そもそも高齢者を一般保険者と切り離した保険制度にするということ自体がほかに例を見ない高齢者差別制度です。お年寄りには安上がりの医療しか受けさせないというこの考え方のもとで、医療費の抑制か、もしくは保険料の増額かを迫り、年金が月額で 1万 5,000円を切るような方からも保険料を徴収しています。保険料の軽減しかないというのが私の思いです。後期高齢者医療保険制度運用のあり方に反対します。  続きまして、認第 4号、平成28年度介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から参加します。  平成27年度の改定で、掛川市の介護保険料は15.6%も引き上げられ、県下で一、二位を争う高さの 5,850円となりました。年金額引き下げの中で、年金から有無を言わさず天引きされる介護保険料は、市民にとって大きな負担となっています。一般会計からの繰り入れを減らすのではなく、市民負担の軽減を図るべきだと考えます。対して、介護保険料の給付額は予算を下回り、 2億円近い不用額を生みました。  市内には、入所介護施設がふえましたが、入所費用が払えず、施設からの退所を選択する家庭もあります。初めから負担が無理だと諦めて在宅介護を選択している、そういうケースもあります。実態を丁寧に見ていくと、市の用意している介護サービス内容と市民の求めている内容に乖離が存在します。市民は負担の少ない特別養護老人ホームなどの充実、市の弾力的運用による介護度の低い人の利用を求めていますし、介護離職をしなくて済む無理のない介護を望んでいると思います。  これだけ高齢者世帯がふえれば、老々介護なども増加し、在宅でと単純に切り捨てていては大変なことになります。保険給付が抑えられればよい、収納率が上がればよいということではなく、国保と同様、社会福祉制度としての温かな運用が欠かせないと考えます。  市民を見捨てることなく、守り切る立場で、現在の市の姿勢と運用に異議を唱えさせていただき、反対討論とします。  以上で私の発言を終わります。 ○議長(鈴木正治君) 続いて、同じく認第 2号から認第 4号までの 3件について、 5番、松浦昌巳君、御登壇ください。                〔5番 松浦昌巳君 登壇〕 ◆5番(松浦昌巳君) 私は、認第 2号、平成28年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から意見を申し上げます。  全国的に国民健康保険の加入者数は減少傾向にありますが、国保加入者の急速な高齢化や医療技術の進展などにより、 1人当たりの医療費は増大し、保険給付費は伸び続けております。一方、財政面では、年金受給者、非正規労働者や無職の方々など、低所得者や疾病率の高い人を抱えるといった体質を持っており、制度として慢性的な赤字体質に陥りやすい構造的な問題を抱えております。  平成28年度決算では、歳入 134億 5,085万円、歳出 127億 8,896万円で、約 6億 6,000万円の黒字決算となっています。この要因としては、歳入では、収納率の向上や健全な事業運営が評価されたことによる特別調整交付金およそ 8,000万円の交付、支出では、被保険者数の大幅な減少のほか診療報酬改定の影響及び高額薬剤の価格引き下げ等により、医療費が見込みよりも抑制されたことが挙げられます。  このような状況の中、掛川市の国保事業の高く評価できる点といたしまして、 1点目は、大変厳しい財政状況の中、被保険者の負担を軽減するため、国保税の税率を平成23年度から引き続き据え置き、一般会計から法定外繰入金 2億 5,000万円、支払準備基金から 2億 5,680万円取り崩し、 1人当たりおよそ 1万 8,000円の繰り入れを行いました。これは県下トップクラスです。   2点目は、財源の確保と税負担の公平性の確保のため、国保税収納率の向上に努められたことです。滞納世帯への短期被保険証の発行などは、納税者個々の事情に配慮しつつ計画的な納付につながるように努める一方、資力調査やそれに伴う滞納処分など、徴収業務の強化を行い、また、負担能力のない方へは適正な欠損処理により、収納率向上に努められました。その結果、掛川市の現年度分、滞納繰越分を合わせた収納率は 81.60%で、平成27年度より0.78ポイント上昇し、県下でも上位の収納率を維持しております。   3点目は、人間ドック助成事業や特定健診・特定保健指導などの保険事業の推進、医療費通知の発行やレセプト点検の強化、ジェネリック医薬品差額通知の発行等に加え、データヘルス計画に基づくヘルスアップ事業に取り組むことにより、医療費の削減や適正化に努められたことです。  来年度から新たに県が財政運営の責任主体となり、市町と協力して運営していく広域化への改革が行われます。財政の基盤強化により国保制度の安定化が図られることとなりますが、引き続き国保税収納率の向上や財源の確保に尽力するとともに、増加傾向にある医療費を軽減するため、特定健診や人間ドックの受診の推進、適切な指導に努められ、さらなる保健事業の充実強化により、市民の健康増進と医療費の抑制に期待を寄せるところであります。  最後に、今後も掛川市国保の健全で安定した事業運営が図られることを要望し、賛成討論といたします。  次に、認第 3号、平成28年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から意見を申し上げます。  後期高齢者医療制度は、県を単位として、全ての市町で組織する広域連合により運営されております。各市町では、対象者の資格管理、保険料の徴収、療養費や葬祭費などの給付申請書の受け付け、保健事業などを行い、高齢者の方々が安心して医療を受けられるよう円滑な制度運営に努めております。  掛川市の本会計決算において、現年度分保険料の収納状況は、収入済額 7億 9,815万円で、収納率向上に努めた結果、収納率は 99.78%と、県内で上位を維持しています。また、特定健診事業に加え、高齢者の病気発症や重症化を防ぐため、掛川市では人間ドック助成事業を実施しており、受診者数は 255人と前年度と比べ25人ふえております。これら保健事業の推進に努められたことも、高く評価できるものであります。  今後も保険者であります静岡県後期高齢者医療広域連合と連携し、本制度の着実、適正な運営に心がけるよう御期待を申し上げ、認第 3号の賛成討論といたします。  認第 4号、平成28年度掛川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。  この介護保険制度は、平成12年 4月からスタ−トして、17年が経過いたしました。介護を必要とする方の生活を支える制度の 1つとして広く定着してきております。掛川市の要介護認定者数は、平成28年度末現在で 4,787人となり、前年度末より21人減少しております。また、そのうち65歳以上の要介護認定者は 4,670人で、第 1号被保険者 3万 369人に占める要介護者の認定率は15.4%であります。これは全国平均の17.9%より低く、掛川市が介護予防等の事業に努力されている結果だと思います。  平成28年度は、介護保険事業計画第 6期の中間年に当たり、同計画にのっとって事業が展開され、要介護認定者が初めて減少したことや保険給付費も計画を下回るなど、給付適正化に努められた結果がうかがえるところです。また、市内 5カ所のふくしあや平成27年 4月に開設された希望の丘により、地域包括ケアシステムの体制が整備され、多職種の連携によるきめ細やかな支援体制ができている点はとても評価すべきところであります。  その結果、歳入総額は92億 7,263万円、歳出は91億 4,760万円となり、歳入歳出差し引き 1億 2,503万円の黒字となっております。本会計における平成28年度決算は、平成27年度から平成29年度を事業運営期間とした掛川市第 6期介護保険事業計画に基づき、おおむね適正な事業運営に努められた結果であると考えます。  今後も高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするため、介護予防事業のさらなる推進と同制度の適切な運営を図られるよう期待を申し上げ、認第 4号の賛成討論とします。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 以上で通告による討論は終わりました。  これをもって討論を終結します。  これから採決に入ります。  まず、認第 1号について起立採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木正治君) ありがとうございました。御着席ください。  起立多数であります。  したがって、本件は認定することに決定いたしました。  次に、認第 2号から認第 4号までの 3件について一括採決します。  本 3件に対する委員長の報告はいずれも認定すべきとするものであります。本 3件は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木正治君) ありがとうございました。御着席ください。  賛成多数であります。  したがって、本 3件は認定することに決定いたしました。  続いて、認第 5号から認第15号までの11件について一括採決します。  本11件に対する各委員長の報告はいずれも認定すべきものであります。本11件は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 御異議なしと認めます。  したがって、本11件は原案のとおり認定することに決定いたしました。  この際、しばらく休憩といたします。                 午前10時59分 休憩                 午前11時10分 開議 ○議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第2 議案第93号 ○議長(鈴木正治君) 日程第 2、議案第93号を議題といたします。  本件に関し、これから委員長の報告を求めます。  まず、環境産業委員長、小沼秀朗君、御登壇ください。              〔環境産業委員長 小沼秀朗君 登壇〕 ◎環境産業委員長(小沼秀朗君) ただいま議長より報告を求められました議案第93号、平成29年度掛川市一般会計補正予算(第 2号)中、当委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入中所管部分、歳出中、第 6款農林水産業費、第 7款商工費、第 8款土木費、第11款災害復旧費の補正について、審査の概要と結果を御報告申し上げます。  当委員会は、去る 9月15日午前 9時14分から第 1委員会室において、全委員出席のもと開会いたしました。  冒頭、伊村副市長から挨拶をいただいた後、各担当課から説明を受け審査に入りました。  第 6款農林水産業費について、委員より、担い手育成支援事業について、資料には給付者本人からの返還金を市が受領しとあるが、これは本人が気づいて返還したのか、それとも市が指摘して給付者本人に返還を促したのかと質疑があり、当局より、平成29年 2月に実施された会計検査院実地検査において、平成25年度に給付を受けた青年就農給付金の 1人分について、給付要件を満たさないとの指摘を受けた。対象となった給付者本人に市より説明し、御理解いただいた上で、今後返還の手続きを進めていくとの答弁がありました。  第 7款商工費について、委員より、多くのふるさと納税ウェブサイトがある中で楽天を選択した理由について質疑があり、当局より、掛川市はふるさとチョイスというウェブサイトで運営している。一方、県内で 1番、全国でも 3番目に納税額の多い焼津市では、 5つのサイトを同時に運営しているが、その中でふるさとチョイスと楽天が同じぐらいの納税額を得ているため、それらを参考として検討の結果、新たに楽天のウェブサイトを導入することにしたとの答弁がありました。  ほかの委員より、今回、 4者の入札で、弥栄かけがわが落札した経緯は金額的なものなのかとの質疑があり、当局より、楽天の代理店として市内の経済振興にかかわっている 4者間での見積もり合わせにより、取扱手数料の率が最も安価であった弥栄かけがわに決まったとの答弁がありました。  第 8款土木費について、委員より、たまりーなの給湯設備の圧縮機について、今回10台中 5台を修繕対応するが、残りの 5台はこれまでに修繕したことがあるのかとの質疑があり、当局より、残りの 5台のうち 2台は過去に修繕対応済みで、 3台も今後対応が必要になる可能性はあるが、現在、 5台体制で設備を稼働しており、連続運転には大きな負荷がかかるため、早急に対応したいとの答弁がありました。  第11款災害復旧費について、委員より、市道初馬乙星線など、災害復旧工事は工事期間が長く、住民の生活に影響を与えているが、地元の方以外にも工事期間等の周知徹底はできているのかとの質疑があり、当局より、ホームページ等で通行どめの箇所、工事期間、迂回路の周知を図っている。倉真地内の工事現場では地元からの要望もあり、工事箇所から離れたところへの迂回路の案内看板を追加設置した。今後もこのように配慮していくとともに、工事の経過に合わせ情報を更新していくとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第93号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  時間の都合により、全ての質疑を報告することはできませんでしたが、委員において活発な質疑がなされましたことを報告いたします。  以上、環境産業委員会の委員長報告といたします。 ○議長(鈴木正治君) 次に、文教厚生委員長、松本均君、御登壇ください。              〔文教厚生委員長 松本均君 登壇〕 ◎文教厚生委員長(松本均君) ただいま議長から報告を求められました議案第93号、平成29年度掛川市一般会計補正予算(第 2号)のうち、当委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入中所管部分及び歳出中、第 3款民生費、第 4款衛生費、第10款教育費につきまして、審査の概要と結果を御報告申し上げます。  当委員会は、去る 9月15日午前 9時14分から第 2委員会室において、全委員出席のもと開会いたしました。  冒頭、山田教育長から御挨拶をいただき、その後、当局各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。  まず、歳出中、第 3款民生費について、委員から、放課後児童健全育成事業費の耐震診断委託料について、耐震診断はいつ実施するのかとの質疑があり、当局から、議決後直ちに実施していくとの答弁がありました。  委員から、子育て協働モデル事業について、県全体では 1億円の事業である。県から補助を受けるとのことだが、市が補助を受ける根拠は何かとの質疑があり、当局から、少子化突破戦略で、もう少し力を入れていきたいものに対して県が事業提案を図ったものであり、掛川市としては発達障がいに対する支援を強化していきたいと考えるので、こちらの事業について提案したとの答弁がありました。  さらに委員から、ペアレントプログラムを10月に実施するとのことだが、毎年継続的にやる計画があるのかとの質疑あり、当局から、県の補助事業は 3カ年なので、予算を認めていただければ、ペアレントプログラムを 3カ年実施していきたいとの答弁がありました。  次に、歳出中、第 4款衛生費について、委員から、掛川市・袋井市病院企業団支援費について、55万 2,000円を精算するが、袋井市はどのくらいになるのかとの質疑があり、当局から、同額を掛川市とは逆に戻すことになるとの答弁がありました。  続いて、歳出中、第10款教育費について、委員から英語力向上推進費について、英検IBAを実施するに当たり、誰が監督者でどの時間で実施するのかとの質疑があり、当局から、中学 2年生の実施を考えている。英検IBAとは英語能力判定テストのことであり、英検IBAの実施基準日を設け、その前後 2日から 3日の間に 1時間の授業を使って実施していきたい。また、監督者は教員であるとの答弁がありました。  委員から、放課後子ども教室で使用するタブレット端末について、具体的な活用方法は何かとの質疑があり、当局から、コーディネーターの文書作成など事務的なもので使用したり、活動の中では、教室での活動の様子や子供たちの作品を投影して保護者に紹介するなど、いろいろな活用を考えているとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第93号につきましては全員一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、文教厚生委員会委員長報告といたします。 ○議長(鈴木正治君) 続いて、総務委員長、二村禮一君、御登壇ください。               〔総務委員長 二村禮一君 登壇〕 ◎総務委員長(二村禮一君) ただいま議長より報告を求められました議案第93号、平成29年度掛川市一般会計補正予算(第 2号)中、当総務委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入中所管部分、歳出中、第 1款議会費、第 2款総務費、第12款公債費及び第 2条地方債の補正について、その審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。  当委員会は、去る 9月15日午前 9時12分から第 3委員会室におきまして、全委員出席のもと開会をいたしました。  冒頭、市長より挨拶をいただいた後、各担当課長からそれぞれの説明を受け審査に入りました。  第 2款総務費について、委員より、基金積立金費の減額について、ふるさと納税推進費分を減額しているが、その使途について質疑があり、当局より、本年度ふるさと応援寄付金は 6億円を予定している。この寄付金を推進するために、現在利用しているウェブサイトふるさとチョイスのほかに、楽天のウェブサイト内にもホームページを開設するためのシステム委託料や、ホームページ作成費用のほか、業務量もふえるため非常勤職員を採用するための経費であるとの答弁がありました。  他の委員より、今回の補正により窓口を 2カ所にふやすということになるが、歳入の増額補正はしないのか質疑があり、当局より、昨年度の寄付金総額は 5億 3,500万円程度だった。その額から判断し、新規に楽天のウェブサイトにも開設することで、予算の確保をしたいと考えている。また、12月に寄付金が集中するので、その状況から判断し、必要があれば 2月補正で対応したいと考えているとの答弁がありました。  委員より、そのほか福利厚生費を増額したが、その詳細について質疑があり、当局より、非常勤職員がバイクで通勤中に横滑りで転倒し、左腕を骨折した。診断の結果、12級の機能障がいが認められた。非常勤職員の公務災害補償等に関する条例に基づき、障がいの等級による障害補償一時金が支給されるとの答弁がありました。  委員より、財産管理費の増額について、埋設物が発見された経緯について質疑があり、当局より、業者が建物を建てようとして基礎のくいを打ったところ、何かの構造物に当たり基礎が入らなくなった。掘り起こしたところ、コンクリートのかたまりが残存していたとの答弁がありました。  他の委員より、売却した土地に予期せぬものが埋まっていた場合は、売り主の責任になるのかとの質疑があり、当局より、普通財産の売買契約書には瑕疵担保の期間があり、 2年となっている。しかし、今回は、業者が初めて建設に着手したときに発見したため、協議の上処理をすることになったとの答弁がありました。  次に、第12款公債費について、委員より、長期償還元金の増額に関連して、利率が0.17%から0.01%に減っているが、平成30年度の予算もこの利率を基準として組み立てていくのかとの質疑があり、当局より、今後10年間の借入利率は0.01%となる。今回の利率変更により、今後10年間で利息は当初よりも 8,000万円程度減額となるとの答弁がありました。  以上で、質疑を終結し、討論に求めたところ討論なく、採決の結果、当総務委員会に分割付託されました議案第93号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、総務委員会委員長の報告といたします。 ○議長(鈴木正治君) 以上で各委員長の報告は終わりました。
     これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。                 〔「なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。  これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認め、これをもって討論を終結します。  これから採決に入ります。  本件に対する各委員長の報告は可決すべきとするものであります。  本件は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 御異議なしと認めます。  したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。 △日程第3 議案第94号〜議案第98号 ○議長(鈴木正治君) 日程 3、議案第94号から議案第98号までの 5件について、議題といたします。  本 5件に関し、これから委員長の報告を求めます。  まず、文教厚生委員長、松本均君、御登壇願います。松本均君。              〔文教厚生委員長 松本均君 登壇〕 ◎文教厚生委員長(松本均君) ただいま議長より報告を求められました議案第94号から議案第96号までの 3件につきまして、文教厚生委員会における審査の概要と結果を順次報告申し上げます。  本 3件は、一般会計補正予算の審査後、続けて審査を行いました。  まず、議案第94号、平成29年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 1号)につきまして御報告申し上げます。  当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。  委員から、保険給付等支払準備基金積立金の詳細について質疑があり、当局から、平成29年度の積立額は 4億 3,544万 889円を予定している。差し引きで、平成29年度末の基金積立金残高見込み予定額は 5億 660万 9,254円であるとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、議案第94号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第95号、平成29年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第 1号)につきまして御報告申し上げます。  当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りましたが、質疑を求めたところ質疑なく、討論に付したところ討論なく、採決の結果、議案第95号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  続いて、議案第96号、平成29年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 1号)につきまして、御報告申し上げます。  当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。  委員から、介護給付費を抑えることができた要因について質疑があり、当局から、一番大きな要因は、計画していた小規模多機能施設とグループホームのオープンが大幅におくれたことである。また、介護予防に力を入れていることから、老人保健施設から自宅に戻る方がふえ、想定よりもかなり給付費が抑えられたとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、議案第96号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、文教厚生委員会委員長報告といたします。 ○議長(鈴木正治君) 次に、総務委員長、二村禮一君、御登壇願います。               〔総務委員長 二村禮一君 登壇〕 ◎総務委員長(二村禮一君) ただいま議長より報告を求められました議案第97号及び議案第98号について、その審査の概要と結果を御報告申し上げます。  本 2件は、一般会計補正予算の審査終了後、各担当課からそれぞれ説明を受けた後、審査に入りました。  まず、議案第97号、財団法人掛川市開発公社の事業の総合調整及び助成等に関する条例の廃止について御報告申し上げます。  条例が議案として提出されるまでの手続きについて質疑があり、当局より、例規等については、庁内の例規審査委員会において設置や改廃等について適当であるか審査して提案しているとの答弁がありました。  以上で、質疑を終結し、討論に求めたところ討論なく、採決の結果、議案第97号については全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第98号、平成28年度掛川市水道事業会計剰余金の処分について御報告申し上げます。  資金を内部留保でなく、資本金への組み入れや積立金としているが、公営企業の場合はこの手法しか選択がなかったのか、それともあえて選択したのかとの質疑があり、当局より、公営企業の場合は利益が発生すると利益剰余金となり、利益剰余金に計上したものを来年度以降の建設改良などの補填財源に使う場合は積立金に計上しないと使えないためこのようにした。なお、資本金に組み入れた 1億 100万円は、平成28年度決算において、資本的収支の足りなかった分を補填財源として減債積立金を使用した。その分を剰余金のままにしておくと利益があるように見えるため、資本金に組み入れる形として今回の内容を計上したとの答弁がありました。  以上で、質疑を終結し、討論に求めたところ討論なく、採決の結果、議案第98号については全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、総務委員会委員長報告といたします。 ○議長(鈴木正治君) 以上で各委員長の報告は終わりました。  これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。                 〔「なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。  これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認め、これをもって討論を終結します。  これから採決に入ります。  初めに、議案第94号及び議案第96号について起立採決します。  本 2件に対する委員長の報告は可決すべきとするものであります。  本件は委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木正治君) ありがとうございました。御着席ください。  起立多数であります。  したがって、本 2件は原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、議案第95号、議案第97号及び議案第98号の 3件について一括採決します。  本 3件に対する各委員長の報告はいずれも可決すべきとするものであります。  本 3件は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 御異議なしと認めます。  したがって、本 3件は原案のとおり可決することに決定しました。  この際、しばらく休憩といたします。                 午前11時39分 休憩                 午後 1時00分 開議 ○議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第4 議案第99号 ○議長(鈴木正治君) 日程 4、議案第99号を議題といたします。  提出者より提案理由の説明を求めます。  市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) ただいま上程されました議案第99号について御説明申し上げます。  議案第99号、平成29年度掛川市一般会計補正予算(第 3号)については、歳入歳出それぞれ 4,700万円を追加し、歳入歳出予算の総額を 474億 1,458万 4,000円とするものであります。  補正の内容は、衆議院の解散に伴い、10月22日に衆議院議員総選挙が執行されることとなりましたので、その執行経費として 4,700万円を追加するものです。  なお、今回の補正財源は、全額が国庫支出金で賄われます。  以上御説明申し上げましたが、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○議長(鈴木正治君) 以上で説明は終わりました。  これから質疑に入りますが、質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第99号については、会議規則第37条第 3項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 御異議なしと認めます。  したがって、本件については委員会付託を省略することに決定しました。  これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認め、これをもって討論を終結します。  これから議案第99号について採決します。  本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 御異議なしと認めます。  したがって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。 △日程第5 陳情について ○議長(鈴木正治君) 日程第 5、陳情についてを議題といたします。  今定例会において委員会に付託されました陳情第 1号の委員会審査結果はお手元に配付いたしました陳情審査結果一覧表のとおりでありますので、御承知願います。 △日程第6 議発第 5号 ○議長(鈴木正治君) 日程第 6、議発第 5号議題とします。  本件は議員全員による提出でありますので、趣旨説明は省略し、本文について事務局長に朗読させます。栗田事務局長。 ◎議会事務局長(栗田一吉君) それでは、朗読させていただきます。  議発第 5号、「道路整備事業に係る補助率等の嵩上げ措置に関する意見書」の提出について。  掛川市議会は、地方自治法第99条の規定により、「衆議院議長」「参議院議長」「内閣総理大臣」「財務大臣」「国土交通大臣」に対し、「道路整備事業に係る補助率等の嵩上げ措置に関する意見書」を裏面のとおり提出する。  平成29年10月 6日提出。  提出者 掛川市議会議員。   鈴 木 正 治   藤 原 正 光   嶺 岡 慎 悟   鈴 木 久 裕   松 浦 昌 巳   寺 田 幸 弘   勝 川 志保子   富 田 まゆみ   藤 澤 恭 子   榛 村 航 一   松 本   均   大 石   勇
      小 沼 秀 朗   窪 野 愛 子   野 口 安 男   山 本 裕 三   二 村 禮 一   草 賀 章 吉   山 本 行 男   鷲 山 喜 久   榛 葉 正 樹          道路整備事業に係る補助率等の嵩上げ措置に関する意見書  道路は、地域経済の活性化や持続的な成長、市民の安全・安心な暮らしを支えるとともに、災害時には避難路又は緊急輸送路として市民の命を守るライフラインとなるなど、市民生活に欠くことのできない重要な社会資本の一つである。  本市においては、道路の新設・改良や橋梁の耐震化と共に、道路施設の急激な老朽化による舗装や法面の補修のような日常生活に密接に関連する施設まで、道路の更新・維持管理に全力を挙げて取り組んでいる。  このような状況において、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(以下「道路財特法」という。)の規定による、平成29年度までの時限措置として、国道、地方道への補助率等が嵩上げされているが、この嵩上げ措置が終了した場合、地方の財政負担が増加し、道路整備や老朽化対策の実施に大きな影響が及ぶことが懸念される。  よって、国においては、道路財特法の規定による補助率等の嵩上げ措置について、平成30年度以降も継続するとともに、更なる予算の拡充等の措置を講じることを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成29年10月 6日                                 静岡県掛川市議会  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) ただいま事務局長朗読のとおりであります。  本件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決します。  本件は提案のとおり可決することに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 御異議なしと認めます。  したがって、本件は提案のとおり可決されました。 △日程第7 議発第 6号 ○議長(鈴木正治君) 日程第 7、議発第 6号を議題とします。  本件は議員全員による提出でありますので、趣旨説明は省略し、本文について事務局長に朗読させます。栗田事務局長。 ◎議会事務局長(栗田一吉君) 朗読させていただきます。  議発第 6号、「「全国森林環境税」の創設に関する意見書」の提出について。  掛川市議会は、地方自治法第99条の規定により、「衆議院議長」「参議院議長」「内閣総理大臣」「財務大臣」「総務大臣」「農林水産大臣」「経済産業大臣」「環境大臣」に対し、「「全国森林環境税」の創設に関する意見書」を裏面のとおり提出する。  平成29年10月 6日提出。  提出者 掛川市議会議員。   鈴 木 正 治   藤 原 正 光   嶺 岡 慎 悟   鈴 木 久 裕   松 浦 昌 巳   寺 田 幸 弘   勝 川 志保子   富 田 まゆみ   藤 澤 恭 子   榛 村 航 一   松 本   均   大 石   勇   小 沼 秀 朗   窪 野 愛 子   野 口 安 男   山 本 裕 三   二 村 禮 一   草 賀 章 吉   山 本 行 男   鷲 山 喜 久   榛 葉 正 樹             「全国森林環境税」の創設に関する意見書  我が国の地球温暖化対策は、2020年度及び2020年以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。  しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足など、厳しい情勢にあるほか、市町村が、森林吸収源対策及び担い手の育成等山村対策を主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。  このような中、政府・与党は、「平成29年度税制改正大綱」において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである。  森林整備の促進は、森林の公益的機能の発揮のみならず、山村地域の雇用の拡大などによる地方創生にも貢献できるものである。  よって、国においては、下記事項を実現するよう強く要望する。                      記   1 森林・林業・山村対策の抜本的強化をはかるための「全国森林環境税」を早期に創設すること。   2 創設に当たっては、本県のほか、各府県で導入されている独自の森林環境税等との棲み分けを明確にすること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成29年10月 6日                                 静岡県掛川市議会  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) ただいま事務局長朗読のとおりであります。  本件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決します。  本件は提案のとおり可決することに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 御異議なしと認めます。  したがって、本件は提案のとおり可決されました。 △日程第8 議員派遣について ○議長(鈴木正治君) 日程第 8、議員派遣についてを議題とします。  お諮りします。  本件は地方自治法第 100条第13項及び掛川市議会会議規則第 160条の規定により、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 御異議なしと認めます。  したがって、本件はお手元に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。    日程第9 常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出事項について ○議長(鈴木正治君) 日程第 9、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出事項についてを議題とします。  各常任委員長及び議会運営委員長から会議規則第 104条の規定に基づき、お手元に配付のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りします。  各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査することに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 御異議なしと認めます。  したがって、申し出のとおり閉会中継続調査とすることに決定いたしました。  以上で本日の日程全部を終了いたしました。  この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君)  9月定例会の閉会に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。  このたびの定例会におきましては、一般会計補正予算を初め前年度決算の認定など多くの重要案件について御審議をいただき、いずれも原案どおり議決、承認をいただき、厚くお礼を申し上げます。  一般質問につきましては、 9人の議員の皆さんから、障がい者福祉、掛川茶振興、南部海岸線の利活用、防災対策、職員採用、国民健康保険、ごみ減量対策、中心市街地の活性化、行財政改革審議会など、市政運営における重要な政策につきまして御質問や御提案をいただき、ありがとうございました。  その中で、乳幼児期から高齢期まで切れ目のない支援を行うための、仮称でありますけれども、発達相談センターの開設につきましては、現在、庁内検討会を立ち上げて協議を進めており、来年 4月の開設を目指して邁進していきたいと考えております。  また、若い世代など、ふだんあまりお茶を飲んでいない方に対してのお茶の普及促進策につきましては、今後10年、20年先の茶業振興を考えたとき、大変重要でありますので、お茶を飲んでいない若い世代の方との意見交換や聞き取り調査を実施して、その対策を検討してまいります。  このほか、議員の皆さんと交わした政策議論の成果につきましては、今後の市政運営に着実に反映させて、市の発展につなげてまいります。  次に、各種施策の進捗状況について、 2点申し上げます。   1点目は、全国茶品評会産地賞受賞に係る一連の対応についてであります。先月、長崎県で開催されました第71回全国茶品評会の深蒸し煎茶の部において、掛川市は 2年連続、通算で20回目の産地賞受賞の栄誉に輝くとともに、入賞上位14点中13点に市内の生産者が入賞し、圧倒的な成績で日本に冠たる深蒸し茶産地掛川の実力を全国に示すことができました。  この結果を受けまして、来月 8日の掛川お茶の日に、全国茶品評会の深蒸し煎茶の部で上位入賞を果たした 9人の出品者と、今後の産地賞継続受賞に向けた意見交換会を実施いたします。産地賞の受賞は、掛川茶ブランドの基礎となるものでありますので、掛川市として、今後も全力で支援を続けてまいります。  さらに、来月11日には、長崎県で開催される全国お茶まつりにおいて全国茶品評会の褒賞授与式が行われますので、農林水産大臣賞を受賞しました山東茶業組合とともに私も出席し、掛川市のお茶を全国にPRしてまいります。   2点目は、幼児教育の無償化や義務化についてであります。今回の衆議院選挙に関連して、自由民主党が消費税率引上げに伴う増収分の一部を教育の無償化、とりわけ幼稚園・保育園の無償化に充てることを打ち出しておりますが、掛川市では、 3歳から就学前までの幼児教育の無償化、義務化等について、昨年12月に設立されたかけがわ乳幼児教育未来学会に検討をお願いしております。平成31年 3月には、その研究結果が市に答申されますので、その内容を国・県へ発信するとともに、市の施策に反映してまいりたいと考えております。  また、 3歳から 5歳の幼児教育の無償化等を考えるときに、ゼロ歳から 2歳の子供についても一緒に考えることが必要であり、子供たちの未来のためにどうあるべきかを考えて議論を深めていきたいと考えております。  次に、今後開催する事業 2点について申し上げます。   1点目は、かけがわ茶エンナーレであります。いよいよ10月21日から30日間、かけがわ茶エンナーレが開催します。茶エンナーレは、掛川市全域を舞台に、市民、地域と芸術家が一緒になり、アート作品の展示やパフォーマンスなど多彩なプログラムを展開する地域芸術祭であります。茶エンナーレの開催により、掛川城御殿や、大日本報徳社など文化財、それから茶畑や森林などの自然、町並みなど、ふだん見なれた景色が、市民、団体や現代アーティストらの作品と融合して、新たな魅力で輝きます。出展規模についても、市民、団体、地元芸術家が中心のみんなのミュージアムには75組もの参加が決まり、国内外で活躍するプロの芸術家21組によるアートセレクションとあわせて、全体で96組と大変多くの参加が実現いたしました。  茶エンナーレから始まる掛川文化の創造を目指し、未来につながる地域芸術祭となるよう、開幕に向けしっかりと準備を進めるとともに、全てのお客様に心を込めた喫茶去の精神のおもてなしができるよう、全力で取り組んでまいります。  議員の皆様には、ぜひ各会場で作品やパフォーマンスをごらんいただき、その魅力や感じたことを、多くの市民の皆さんに情報発信していただきますようお願い申し上げます   2点目は、姉妹都市である韓国横城郡への訪問団派遣について申し上げます。10月19日から22日まで、山田教育長を団長として訪問団 6名を派遣いたします。今回の訪問では、世界のグローバル化により英語教育の重要性が増していることから、横城郡で行われる幼児期からの英語教育の先進的な取り組みを視察し、今後の本市の英語教育の参考といたします。また、横城郡最大のイベントである韓牛祭が開催されることから、シティプロモーションの一環として、掛川市の物産及びPRブースを出展し、韓牛祭に来場される多くの方々に当市の魅力を売り込むとともに、訪問団として参加される掛川観光協会、つま恋リゾート彩の郷、静鉄観光サービスとともに現地旅行会社との交渉も行い、より具体的な観光誘客を図ってまいります。  結びに、来週10日には衆議院選挙が公示されるとともに、この10月、11月は、多くのイベントが開催されます。議員の皆様におかれましては、議会閉会後も御多忙のことと思いますが、ぜひ一つでも多くのイベントをごらんいただき参考としていただくとともに、今後も市政運営に一層の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(鈴木正治君) 私からも御挨拶があります。  平成29年 9月定例会の閉会に当たり、掛川市議会を代表し一言御挨拶申し上げます。  本定例会は 9月 1日に開会しましたが、定例会と並行し、国内外ではさまざまな出来事がありました。私からは、これらの出来事のうち 3つの話題について触れさせていただきます。  まず 1つ目は、総選挙の話題であります。  既に皆様も御存じのとおり、先週の 9月28日の臨時国会の冒頭で衆議院が解散し、今後は10月10日に公示、22日に投票の予定で進むということであります。市の選挙管理委員会におきましては、恐らく全くの想定外の事態であったため、準備等ではきょう現在も相当に苦労されていることと推察いたします。  野党は、今回の総選挙を大義なき総選挙と批判しております。その一方で、安倍首相は、争点について人づくり革命を挙げて、来たる消費税増税後の増収分を高校や大学等の授業料無償化に充てたい意向とのことであります。いずれにせよ、これらに係る国民の審判は、22日の開票結果を待たなければなりませんが、もし、高等教育分野での大改革が断行されるのであれば、地方における現行の義務教育も少なからず影響を受けることになると思われます。  子供は未来への宝であります。資源に乏しい我が国がこれからの国際社会においてどのような立ち位置を占めるかは、人づくり、つまり教育にかかっていると言っても過言ではありません。今後、当局におかれましては、総合教育会議等においてこういった国の動向も踏まえ、これからの掛川の教育をどうしていくかについて、十分な議論を交わしていただくようお願いいたします。   2つ目は、つま恋リゾート彩の郷についてであります。  これについては、去る 9月10日の日曜日に、現地においてタミヤとの共催でミニ四駆大会が開催され、県内外から多くの方が訪れ、にぎわっていました。実は、このイベントは平成27年から開催されていて、ことしで 3回目となりますが、御存じのとおり、今春からつま恋の経営が、ヤマハからHMI、ホテル・マネージメント・インターナショナルにかわり、新体制となったわけですが、これまで以上のにぎわいを見せていたので、私としても一安心したところであります。また、新しいつま恋を全国にPRできて、大変よかったと感じております。  今後は、ラグビー・ワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックに向けて、キャンプ地や事前合宿の誘致等で、さらなるつま恋の利活用が期待されます。2019年のラグビー・ワールドカップ本番でのキャンプ地の決定についても、近く組織委員会から発表されることと思いますが、キャンプ地決定の暁には、つま恋リゾート彩の郷のさらなる利活用を図り、本市のシティプロモーションの核として取り組んでいただくことを期待しております。   3つ目は、北朝鮮のミサイル発射と核実験についてです。
     皆様も驚きを通り越して、既にあきれたという感じであろうかとは思いますが、去る 8月29日と 9月15日の早朝、北朝鮮より北海道東方に向けて、それぞれミサイルが発射されました。また、 9月 3日には通算 6回目となる核実験が強行されました。日本や韓国はもとより、国際社会全体を敵に回すような、たび重なる挑発行為は断じて容認できるものではなく、全国民が強い憤りを覚えているところであります。また、それと同時に、他国からの攻撃という戦後初めての事態に対し、強い危機感を抱いたところであります。  我々は、終戦記念日の戦没者追悼式で、恒久平和への誓いを新たにいたしました。また、核兵器とICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発を至上命題とする一国の指導者により、アジアのみならず全世界の平和と秩序が再び危機に陥ろうとしている今、国際社会と連帯して北朝鮮に対し断固たる抗議の意思を示しつつ、北朝鮮の暴走を食いとめる策を講じなければなりません。  また、あわせてミサイル攻撃等から我が身を守る方法についても、いま一度真剣に考えなければなりません。ミサイル発射時には、北海道・東北地方を中心に全国瞬時警報システムJ−ALERTが発せられ、地下街か頑丈な建物の中に避難するよう指示が出されました。これについては、その後、頑丈という文言がとれて、単に屋内への避難という内容に改められましたが、今後は、静岡県内においても、いつ何どき全国瞬時警報システムJ−ALERTが発せられるかわかりません。市民の命を守る行政としては、そういった場合も想定して、市民がとるべき行動について、いま一度確認しておく必要があります。地震にせよ台風にせよ、初動段階では自分の命は自分で守るのが基本であります。その上で、地震・津波、豪雨に加え、ミサイル対策についても市民目線で地域の実情に即した対応方法の周知、早急な対応が必要と考えるものであります。  次に、 9月定例会について振り返らせていただきます。   4月の改選後、第 2回目となる一般質問では、新人議員 6人を含む 9人の議員が登壇し、うち 4人の新人議員が初めての一般質問を行いました。これにより、 6月定例会以降、全ての新人議員が一通りの一般質問を終えた形となりました。  一般質問の内容については、防災、茶振興、観光振興とシティプロモーション、小・中学校の環境整備、ごみ減量、海岸線の活用、新しい国保制度、高齢者・障がい者福祉、子育て支援、松ヶ岡プロジェクト、ラグビー・ワールドカップ、行財政改革等、時宜を得た政策課題について単なる質問にとどまることなく、具体的な施策提言にまで言及した質問が展開され、市長や教育長等と熱い議論が交わされました。  市長、教育長を初め当局関係者については、全ての議員からの質問に対し真摯に向き合い、誠意のある回答をいただきました。この場をおかりして感謝申し上げるとともに、今後の政策、施策展開において十分検討の上、反映くださるようお願い申し上げます。  それから、議会の傍聴については、今回も多くの方にお越しいただきました。一般質問の初日には、大勢のお子さん連れのお母さん方にお越しいただき、議場の外に託児スペースを設けさせていただきました。市民に開かれた議会を目指す掛川市議会としましても大変ありがたく、引き続き議会に対し関心を持ち続けていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  なお、本定例会における議案につきましては、一般会計等の補正予算案が先ほどの総選挙関連予算も含め 5件、平成28年度決算の認定が15件、その他に条例の廃止等が 2件、財政健全化比率の判断等に関する報告が 6件、さらに陳情 1件と議員発議による意見書 2件、合計31件の議案が上程されました。このうち、議案第93号の一般会計補正予算の第 2号については、補正規模こそ 6,438万 8,000円と小規模でしたが、その内容については前年度の繰越金を原資に、財政調整基金からの繰入金を11億 2,800万円余りを減らすなど、本市の将来を見据えて健全な財政運営に資する取り組みがなされ、大変よかったと思っております。  そして、これら重要案件の全てを本日議了し、閉会の運びとなりましたことは、議長としてこの上もない喜びで安堵しているところであります。ここに、議事進行等で協力いただきました各委員長及び議員各位に対しお礼を申し上げるとともに、松井市長を初め当局の皆様に感謝申し上げる次第でございます。  いよいよ今夜からは掛川祭りも始まり、市内各地では祭りばやしの音とともに秋本番を迎えます。また、今月20日からはちっちゃな文化展を皮切りに、かけがわ茶エンナーレの本番が始まります。アートというと、何か特別な難しいものと感じて身構えてしまう方がいらっしゃるかもしれませんが、まずは理屈抜きに五感を使って感じ、楽しむことが何よりだと私は思います。この場においでの方々は無論のこと、市民の皆様を初め市外、海外からお越しのお客様に一人でも多く掛川市初のこの本格的なアートイベントを楽しんでいただきたいと思います。  一方で、議員各位におかれましては、閉会後も来たる11月定例会に向けた準備や議会報告会等で多忙な日々が続くことになります。私事ではありますが、私はこの夏、ゆえあって入院を経験いたしました。その経験からは、やはり何をさておいても健康が一番ということを改めて実感した次第です。議員の皆さんの仕事は体力勝負の一面もありますので、どうか御自身の健康管理だけは怠ることのないようにお願いしたいと思います。  そして、11月になりますと、ことしも議会報告会が始まります。これについては、現在、全議員が鋭意準備作業に忙しく取り組んでいるところであります。議員はもとより市民の皆様にとっても貴重な直接対話の機会ですので、どうか多くの市民の皆様が奮って御参加いただき、新たな政策、施策へと展開が図れるよう、御意見をちょうだいできればと考えております。  結びに、松井市長を初めとする当局関係者におかれましては、健康管理の件は言うに及ばず、実りの秋にふさわしく、職員の人材育成にも一層の御尽力をお願いいたします。働き方改革についても、既に 9月から実証実験に取り組んでいただいております。全国的に見ても、これに取り組んでいる自治体は少ないと伺っております。どうか今後も引き続き、大胆な発想で推進くださるよう、議会としても注目しております。  それから、市当局の実務者レベルでは、この時期、平成30年度の当初予算編成作業が佳境を迎えているころだと思います。私からは、次年度に向けてこれまで同様、真に市民目線で取り組んでいただくよう、改めてお願いいたします。  以上、 9月定例会の閉会に際し、議長挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(鈴木正治君) これで本日の会議を閉じ、平成29年第 4回掛川市議会定例会を閉会とします。                  午後1時35分 閉会  [ 署  名 ]  以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。           平成   年   月   日                掛川市議会議長    鈴 木 正 治                掛川市議会副議長   榛 葉 正 樹  [ 署 名 議 員 ]                掛川市議会議員    富 田 まゆみ                掛川市議会議員    小 沼 秀 朗...