掛川市議会 2017-09-14
平成２９年第 ４回定例会（ ９月）−09月14日-03号
平成２９年第 ４回定例会（ ９月）−09月14日-03号平成２９年第 ４回定例会（ ９月）
平成２９年第４回（９月）
掛川市議会定例会会議録（第３号）
〇議事日程 平成２９年９月１４日（木） 午前９時 開議
日程第１ 一般質問
・ ７番
勝川志保子君
・ ８番
富田まゆみ君
・１１番 松本 均君
・２０番 鷲山喜久君
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇欠席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した
事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時００分 開議
○議長（鈴木正治君） ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（鈴木正治君） 日程第 1、一般質問を行います。
昨日も申し上げましたが、一般質問は、一括方式の場合は再質問を含め 3回まで、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は一括方式、一問一答方式ともに 1人30分以内とします。
一括方式の場合の第 1回目の質問及び一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いいたします。
また、市長及び教育長は、委員からの質問に対し、質問の趣旨を確認したり対案の提示を求める等で反問する場合には、議長の許可を得てから発言するようお願いすることとし、答弁については重複することのないよう簡潔にお願いいたします。
７番
勝川志保子君の一般質問
○議長（鈴木正治君） それではまず、 7番、
勝川志保子さんの発言を許します。御登壇ください。
〔７番
勝川志保子君 登壇〕
◆７番（
勝川志保子君） 皆さん、おはようございます。
7番、
日本共産党、
勝川志保子です。
通告に従って質問いたします。
大項目の 1、命と健康を守る福祉制度としての
国民健康保険制度について質問します。
国民健康保険は、
国民健康保険法に準拠し、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としてつくられた
社会保障制度です。無収入、非正規雇用、
年金受給者など、
社会的弱者の割合は年々上がり、
セーフティーネットとしての大切な役割を担っています。この性格上、市民の命と健康を守る福祉制度として運用が不可欠です。来年度に迫る国保の
都道府県単位化という制度改変を前にして、掛川市の現状と今後の施策のあり方を伺います。
1、
国民健康保険は、国民の命と健康を守る
社会保障制度であると考えていますが、制度に対する市の基本認識を伺います。
2、制度改変に伴う来年度以降の掛川市の
国民健康保険税の見込みがどうなるか伺います。
3、
国民健康保険加入者と税額、これが減少していますが、なぜなのかを教えてください。
4、掛川市は 7割、 5割、 2割といった軽減措置を行っているにもかかわらず、
国民健康保険の滞納が数多く発生しています。滞納の実態となぜ滞納が生まれるのか、その理由を伺います。
5、滞納者に対しては、保険証は交付されません。かわりに、窓口負担が10割になってしまう
資格認定証や
短期保険証が交付されます。これは命と健康を守っていく上で、ゆゆしき事態を生みかねないと、私は思います。実態を伺います。
6、収納率の向上の取り組みによって
差し押さえが増加しています。
差し押さえの基準、件数などについて伺います。
7、国保税は、低所得の方々には大きな負担となっています。私は福祉制度としての
国民健康保険制度を維持するために、市民へのこれ以上の負担は行うべきではないと考えています。市長のお考えを伺います。
以上、大項目 1、質問いたします。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 勝川議員の御質問にお答えいたします。
私からは、 (1)と (2)、それから (4)から (7)についてお答えし、 (3)については、後ほど担当部長より御答弁を申し上げます。
初めに、 (1)
国民健康保険制度に対する基本認識についてでありますが、
国民健康保険は相互扶助の精神にのっとり、
医療保険制度の
基盤的役割を果たしてきたと認識をしております。
しかし、医療技術の高度化や高齢化の進展による医療費の増加に加え、国保は産業構造の変化の影響を受けやすく、制度発足当時と比べますと、
年金受給者や非
正規雇用者の割合が増加する一方、
農林水産業者や自営業者の割合が減少をするなど、国保財政は全国的に大変厳しい状況になっています。
このような構造的な問題を抱える中、平成30年度から新たに県が財政運営の責任主体となり、市町と協力し運営していく広域化への大改革が行われることとなりました。
市町が運営主体となっている現行の
国民健康保険制度のまま、今後も安定して運営を続けていくことは、既に限界が来ていると感じております。制度の充実、財政基盤の強化と将来世代への負担の
先送り軽減のため、広域化は必要であると考えています。
次に、 (2)制度改変に伴う掛川市の
国民健康保険税の見込みについてでありますが、掛川市の
国民健康保険税は、平成23年度から税率を据え置いております。標準世帯における負担額の試算では、本年度は県内市町で低いほうから 3番目ということであります。
現在、医療費は市町ごとにそれぞれ推計していますが、広域化後は県が主体の医療費を推計し、納付金として集めるため、その納付金額とそれに見合う市町の
標準保険税率が示されます。各市町は示された
標準保険税率を参考に、収納率等を見込んで独自の税率を決定し、国保税を賦課徴収することになります。
この納付金の試算は、 9月中に示される見込みで、現時点では示されていない状況ではありますが、税率の検討に当たっては、被保険者に急激な税額の増加、とりわけ低所得者に過重な負担がかかることのないよう十分配慮をするとともに、全体のバランスも考慮しながら、公平な税負担を決定していきたいと思っております。
次に (4)
国民健康保険税の滞納の実態とその理由でありますが、まず滞納の状況は、平成28年度末の滞納金額は 5億 9,800万円で、平成24年度末の滞納金額 9億 1,600万円と比べ 3億 1,800万円減少しております。また、静岡県下の人口10万人から20万人の 7市における平成28年度の滞納金額の平均は約13億 2,100万円となり、 7市中において掛川市は最も滞納金額が少ない状況であります。
滞納の理由につきましてはさまざまで、生活困窮で納税が困難な方もいれば、納税意識の低い方もいますが、納税相談や担当職員の調査の結果、
生活困窮状態であると判明したときは、滞納処分の停止による納税の緩和措置を行っております。
次に、 (5)
資格証明書、
短期保険証の発行の実態についてでありますが、国保は病気にかかったとき、いつでも、どこでも安心して医療が受けられるためには、加入者の負担が公平な制度であることが必要であります。
資格証明書及び
短期保険証の交付は、
国保税負担の公平化、納税意識の高揚を図ることを目的とし、滞納している被保険者の実情を正確に把握する手段であると考えています。
世帯の事情に応じた適正な交付、納税課と連携した納税相談や納付指導を行っている結果、
資格証明書と
短期保険証の交付数は、毎年減少をしております。
なお、詳細な交付の状況については、
健康福祉部長から補足の答弁を申し上げます。
次に、 (6)
国民健康保険税の
差し押さえの基準と実態についてでありますが、
差し押さえは納税者間の公平性を確保することを第一の目的として取り組んでいます。そのために地方税法及び関係法令を遵守し、生活困窮などで納付が困難な場合は、滞納処分の停止による納税の緩和措置を講じ、納付ができるのに滞納している場合は、滞納処分により徴収するという 2つの手法により、実態に即した滞納整理を実施しております。
地方税法では、督促状を送付した日から起算して10日を経過した日までに完納しない場合に、滞納者の財産を
差し押さえなければならないとされていますが、掛川市では督促状の送付後も、さらに
差押予告書などの催告書を送付し、自主納付または納税相談をする機会を設け、それでも納付されない場合に、やむを得ず
差し押さえを実施することとしています。
なお、
差し押さえの状況につきましては、後ほど総務部長から補足の答弁を申し上げます。
次に、 (7)市民へのこれ以上の負担を行うべきではないとの考えについてでありますが、国保制度が国民皆保険の最後のとりでとも言える
社会保障制度として、次世代へ安定的に引き渡していくためには、広域化後も安定した運営が維持されることが必要であります。
そのためには、ふえ続ける
医療給付費に対する国保財政の基盤強化が不可欠であり、安定財源の確保と
財政健全化が最も重要であります。必要な財源の全てを国保税で賄うこととなると、被保険者に大きな負担をかけることになりますが、
データヘルス計画に基づく保健事業の充実により、医療費の抑制に努めるとともに、国保税の公平な負担のため、収納率のさらなる向上を目指し、適正な国保事業の運営により、極力市民の負担が大きくならないように努めてまいりたいと考えております。
また、国・県に対し、県内市町とともに、国保財政の基盤強化のために必要な支援措置やさらなる公費の投入を引き続き強く要望してまいります。
私からは以上であります。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。
深谷健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 深谷富彦君 登壇〕
◎
健康福祉部長（深谷富彦君） 私からは (3)の回答及び (5)について補足答弁申し上げます。
まず、 (3)の
国民健康保険加入者と税額の減少についてでございますが、平成28年10月から社会保険の適用が拡大され、従業員 501人以上の事業所で、週20時間以上働く方などにも
厚生年金保険、健康保険の加入対象が広がりました。さらに、平成29年 4月からは、従業員 500人以下の会社で
短期間勤務で働く方も、労使が合意すれば社会保険に加入することができるようになりました。
この適用範囲の拡大により、平成29年度の国保税本算定時における被保険者数、世帯数、調定額は、昨年と比較すると全ていずれも減少をしている状況でございます。
次に、 (5)
資格証明書・
短期保険証の発行の実態について補足答弁申し上げます。
昨年 9月末の
保険証更新時とことし 8月末現在を比較しますと、
資格証明書は 451世帯から 137世帯減少し、 314世帯、
短期保険証は 401世帯から 189世帯減少し 212世帯となり、 1年間で約 4割の方が
資格証明書から
短期保険証、
短期保険証から
一般保険証へ変更している状況でございます。
以上でございます。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。
釜下総務部長。
〔理事兼総務部長 釜下道治君 登壇〕
◎理事兼総務部長（釜下道治君） (6)の
差し押さえの件数等の状況について、補足答弁いたします。
平成28年度中に行った
差し押さえは、市税全体で 1,004件を執行し、そのうち
国民健康保険税の滞納に係る
差し押さえは 495件を執行しています。
また、
差し押さえにより平成28年度中に徴収した金額は、市税全体で約 1億 9,300万円で、そのうち
国民健康保険税は約 6,600万円であります。
以上です。
○議長（鈴木正治君） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） 1番について再質問いたします。
今市長は相互扶助というような言葉を使いましたが、
健康保険法の第 1条、
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするというふうに明記されています。
受益者負担だからと負担を強いていては、弱い立場の皆さんの命と健康を守ることはできないと思います。ここの部分は間違いないですね。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 現実の国保の状況を見ますと、当然保険税ということで、税負担をお願いしていると、こういうことでありますので、社会保障を 100％税金でやるという状況にはないということだというふうに思います。
今の国保の加入者の状況を見ますと、これらの点についても改めてしっかり国において議論をするということが私は必要だと。その一段として、今回保険者が市町村であるという状況には限界があるということから、広域的に都道府県が保険者になって、全体的な国保のことを進めていこうと、こういうことになっているということでありますが、これにも課題が大変あるというふうに思っています。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） 2番について再質問します。
制度改変により県が主体になるということなんですが、示せる数字はまだないということなんですけれども、今の時点でさまざまな試算というのはされています。昨年度の答弁の中では、市長から県の数字を期待するといった旨の発言もありましたが、試算によりますと今県の中では低いほうから 3番目という市長からのお答えもありましたけれども、残念ながら県から示されてくる額が今年度の掛川市の負担額よりも大きくなる可能性があります。そうした可能性も視野に入れた対策を考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） これについては県から示されておりませんので、今の段階で私から申し上げることはできません。示された段階でどういう対応が必要か、しっかり検討していきたいと、こう思っています。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） 3番について再質問します。
今の答弁の中では、一定時間以上働いて、一定の収入を得ている方々が社会保険のほうに移行した。
年金生活者であるとか、社会保険には入れない非正規雇用の方など、所得の低い方の比率が上がっているというふうに考えてよろしいですか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。
深谷健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（深谷富彦君） 議員のおっしゃるとおりで、低い方の比率が上がっているということで結構です。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） 4番について再質問します。
滞納が気になったので、私なりの試算をしてみました。例えば給与が月20万円、夫婦、子どもが 2人いて、持ち家に住んでいた場合の国保税、年間で27万 8,000円、収入の11.6％に及びます。年金なども払うと、実に66万 1,540円、社会保険で消えてしまいます。残りの 174万 8,640円、月に直しますと14万 5,720円、これで家族 4人が生活していくのかと思うと、本当にこれでいいのかと思います。市長、この数字を聞いてどう思われますか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 国保の問題については、先ほどもちょっと触れましたけれども、
基礎自治体が保険者でやっていくという状況になりますと、これらがさらに負担がふえていくという状況にあります。そういう意味では、県に今回保険者になっていただき、ある意味では広域的にやることによって、いろいろな諸経費の削減を期待しているということであります。実態はどうなるかわかりませんけれども、
基礎自治体の全ての市町村はそういうことを期待しているというふうに思っています。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） 5番について再質問します。
納税相談によって、税金の分納等が誓約された時点で、
短期保険証が交付されるということですが、税金ですので 5年間さかのぼって納付の義務があります。高くて払えない、今年度が払えないという方々に、今年の分だけでなく、さかのぼって納付を求めていくことに無理が生じているのではないかと思います。収納率を見ていきますと、その年の収納率95％、しかし前年までの
税金収納率は22％と、低いままです。保険証を手にするために納税相談に行く、過年度の分納も誓約する。誓約をした時点で時効も延びるので、滞納分はいつまでたってもなくなりません。現年納付の難しい方が生活状況も変わっていかないまま、以前からの滞納分を上乗せして、支払っていくのは本当に大変だろうなと感じます。いかがでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 税金を払うということは、これは納税の義務が当然あるわけでありますが、税金を払えないと、そういう生活状況にある方、ある市民についてはいろいろな方法で少し納税の期間を先延ばしするとか、あるいは納税をしなくていいような状況にするのかという対応措置をとっております。ただ、払える状況にある方が払えないというのは、税の公平性を考えたときに払っている人たちに大変な不公平感を抱かせるということがありますので、その辺のしっかりしたすみ分けをして丁寧に対応をしていくと、これは毎回申し上げていますが、そういう対応をしていきたいと思っています。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） 5番について引き続き再質問します。
滋賀県野洲市は
債権管理条例というものを持っています。この条例は「ようこそ滞納いただきました条例」とも言われていまして、税金の滞納を
生活困窮者のシグナルとして捉え、
市民生活相談課というものを総合窓口として、市の独自基準で無理な債権を放棄し、債権処理、自立に向けての福祉制度の利用、就労支援などを総合的に行っています。どんどん相談に乗りますよという、この姿勢は、掛川の「ふくしあ」が目指している方向とも合致していると思います。ぜひ個人情報などの壁を乗り越えて、プロのケースワーカーなども配置した収税、債権整理も扱う総合窓口を設け、できない取り立てで追い詰めるのではなく、必要な生活再建の上で納税を促すというような温かな国保の運営を目指していただきたいと考えます。いかがでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 掛川市もいろんな手法をとって、納税ができない方の生活支援あるいは働く場の確保等々という支援をしてきております。今ふくしあの話が出ましたけれども、身近なところでもそういう相談に乗れるようなそういうこともこれから必要かなというふうにも思いますので、これらについては改めて少し検討をしていきたいと思っております。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） 引き続き 5番です。
さきに挙げました野洲市は進化をしていまして、昨年にはくらし支えあい条例というものをつくっています。23条で組織及び機能の全てを挙げて、
生活困窮者の発見に努めるとして、
市民生活総合支援推進委員会というものを設け、
アウトリーチ、行政側から出向くなんていうこともしながら、総合政策で支援を進めております。市民の健康、安全、幸せを守る視点で滞納問題も捉えて対策を立てていく、社会保障としての国保を考えていく大切な視点だと思ったんですが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 掛川市行政としては、市民の生命、財産を守るということが一番の大義であり、それをしっかり推進するという役割を担っているというふうに思っておりますので、そういう観点からも先ほども触れましたけれども、ただ税金を無理に徴収していくということではなく、ファイナンシャルプランナーとかいろいろなそういう人たちに協力をいただきながら、生活再建あるいは仕事のあっせん等々にも力を入れているという状況であります。
いずれにしろ、本当に生活に困っているそういう世帯の人たちには、現状においても納税の義務を免除するような手法もとっておりますので、可能な限り掛川市は働く場の確保もしっかりできておりますし、そういう条件がいいところでありますので、税金を納めていただけるようなそういう生活再建、相談にしっかり乗る体制を改めて、繰り返しになりますけれども、ふくしあでそれができるかどうか、これからの問題でありますけれども、ふくしあの包括等は
アウトリーチを一番重要な取り組みとしておりますので、そういうことも含めて少し検討をさせていただきたいと、こう思っています。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） 収税に対しても、
アウトリーチをしていっていただきたいなという思いがあります。
6番の再質問に移ります。
差し押さえが今減っているということなんですが、 495件という国保にかかわる
差し押さえ数が私は少ないとは思いません。
差し押さえ、
生活保護基準以下の収入になったり、生活を脅かすことがないように規制がされています。
滞納世帯 2,150件のうち 1,122件が 300万円以下の年収になります。
国税徴収法では月ごとに10万円
プラス世帯親族 1人 4.5万円、 4人家族ならば月23.5万円の年額で 282万円までは
差し押さえが禁止になります。
あと生活保護基準以下の場合でも
差し押さえはできません。この家族構成で
生活保護基準額を試算してみました。月15万 7,000円、年 188万 4,000円になります。これは基礎控除、
社会保険控除を鑑みると、先ほど試算した月収20万円、年額 240万円の方でも
生活保護基準を割り込んでしまうということになります。単身だとこの
生活保護基準、何と 120万円という低さになります。生活保護の捕捉率20％とも言われ、基準以下の生活を送られている方も大勢いらっしゃいます。その方たちのほとんどが国保の加入者です。預貯金が少しあった、不動産を持っていたといったことで、この低い基準を上回る程度の方が
差し押さえを受けたら、私は余りに酷だと思うんです。 495件という
国保差し押さえは、本当に生活を脅かすものにはなっていないでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。
釜下総務部長。
◎理事兼総務部長（釜下道治君） 495件の
差し押さえということで、また議員からも御説明がありましたとおり、
差し押さえに対して禁止している財産というものがございます。これにつきましては
国税徴収法で定められておりまして、滞納者とお呼びする方、滞納者と生計を一緒にする親族の生活に欠くことのできない衣類とか、食料、それとか学習に必要な費用、そういったものについては
差し押さえできない等々、給料等の
差し押さえにおきましても、滞納者については 1カ月ごとに10万円を超えたというようなことでございまして、そうした基準を下回って
差し押さえをするということは決してございません。さらにそれぞれ生活の先ほど来、市長からも説明ありましたように、丁寧な納税相談を実施してございますので、それぞれ滞納者の方々の生活等を調査させていただいて、その中で可能な範囲内での
差し押さえを実施しておりますので、決して生活そのものを脅かしてしまうというような
差し押さえは行っておりません。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） 6番を続けます。
基準額が低いということを申し上げていて、そこが本当に大丈夫かということを申し上げています。
子どもの人数がふえると税額が上がるなどという人頭割、持ち家の資産割などは、ほかの社会保険にはありません。子どもがふえたら税金がふえるなんて、こんな
社会保障制度はありますか。その辺を鑑み、無理な収税、無理な
差し押さえをすることがないように、やはり本当に細心の注意を払うべきだというふうに考えます。それでよろしいでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。
釜下総務部長。
◎理事兼総務部長（釜下道治君） 議員の御指摘のとおりです。市でも納税相談等をする中で、ファイナンシャルプランナー等につなげることで、生活そのものの再建等を目指していただくというような取り組みを行ってございます。おっしゃったとおり、
差し押さえによって生活がさらに困窮していくというようなことのないようなしっかりした相談をしてまいりたいと思っております。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） さらなる困窮に陥らないようにということでしたので、そこを本当にお願いしたいと思います。
7番に移ります。
市が現在行っている法定外繰り入れ 2億 5,000万円、市独自の人間ドックや特定健診への支出 1.2億円、基金の取り崩し 2億 5,680万円などは、市民の命を守るとりでになっています。来年度以降も現在の運用の仕方を守り、必要な予算措置を継続してくださることをここでお約束ください。お願いします。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 先ほど申し上げましたけれども、県の数字、状況等を見た段階で改めてどうあるべきかについては、しっかりした結論を出していきたいというふうに思います。
今申し上げてきたように、極端に税率が上がるとかというようなことがないような対応はしっかりしていきたいと、こう思っています。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） 7番について引き続きます。
国保の制度破壊を推し進めているのは、何といっても国です。この間、国庫支出金は半分の 4分の 1に減らされました。基盤の弱い市町に負担を押しつけているような国、一律の高い負担金を市町に課そうとしている県に対しても、市民を守る立場で国庫支出金の増額、負担金の減額などをこれからも要望していっていただきたいと考えます。いかがですか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） これについては先ほどのお答えで、どこの
基礎自治体、市町村も国・県に対してこの国保の問題については、国がある意味では責任を持って対応すべきだと、そういう意味では国保税の基盤整備のための支援措置をしっかり国が果たすべきだと、こういう要望、要請を全国知事会、地方六団体がこぞって主張してきておりますので、引き続きさらに強く掛川市としても国等に訴えていきたいと、こう思っております。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） 市民が困らないように市はあります。市が市民を困らせることがないように、そして温かい市政をお願いいたしまして、次に移ります。
大項目 2です。
小・中学校の教育環境整備について伺います。
教育・文化日本一を掲げている掛川市ですが、子育て環境が充実していると感じている市民は、市民アンケートによると 4割程度にとどまっており、特に子育て世代からは厳しい意見も寄せられています。宝物であり、未来の希望である子どもたちによりよい環境を用意するのは、私たち大人の責任であり、政治の役割です。
教育環境の整備について伺います。
(1)、和式トイレで用を足せない子どもが青い顔をして家まで走って帰ってきた。孫に言われて学校の行事に行ったが、外トイレが和式で困った。学校行事に行けない。トイレが怖い。子どもたちや市民の皆さんの切実な声を聞きます。学校のトイレの洋式化について現状と改善計画、数値目標などを伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） トイレの洋式化についての御質問ですが、市内31校の小・中学校には大便器が 1,231基、設置されており、そのうち 525基が洋式便器であり、洋式便器設置率は43％という状況で、洋式トイレがない学校はございません。
トイレの洋式化については、これまでの方針は校舎の大規模改造事業を行った際に実施する、既存の和式便器や排水設備のふぐあいにより、修繕を要する際実施する、また学校からの要望により優先的に実施するなどでありました。しかし、これまでは数値目標を持っておりませんでしたので、今後は各学校から現状把握のための聞き取りを行い、要望を把握し、洋式化することによって便器が減少する問題も考慮しつつ、数値目標の設定を含めた改善計画を策定してまいります。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） (1)について、学校からの要望に応じてということで、やはり進まないんだと思います。排せつというデリケートな問題は、小さい子ほど生活の中で重要な位置を占めます。
県調査によると、掛川市はおおむね洋便器、洋式率90％以上という方針を持っているというふうになっていますが、それでよろしいですか。そこから見ますと、現状の43％というのはいただけない数字です。今数値目標を持って、要望を把握してというふうにおっしゃっていましたが、中央小の新校舎のトイレを見た地域の方が、孫がこれで安心して学校に行けると、大変喜んでいました。早急に計画を立てて取り組んでいただきたいと考えます。いかがでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） 90％を目指すというのは、県のアンケート調査のものであると思いますので、それに向けて少しずつ努力はこれまでもしてきたつもりでございます。
先ほど申しましたとおり、いろいろな方針を定めて少しずつ、少しずつ行ってきておりますので、低学年の子どもの今お話もございましたけれども、洋式トイレがない学校がございますので、もしどうしても和式ではできないというときには、そこの場所に本当に申しわけありませんが、案内して用を足していただくということになろうかと思います。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） 乳幼児の新設の施設というのは、掛川でも洋式が当然になっています。住宅の様式化率は90％を超え、生まれてからずっと洋式トイレで育った子どもたちが学校に入学してくるというわけです。 1日たりともトイレを使わない日はありません。今案内するというようなことを言いましたが、排せつというデリケートな問題、これは子どもに無理な生理的、精神的負担をかけないようにすることが肝心です。ぜひ早急に目標を具体化し、迅速な改修をお願いします。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） 大変おっしゃるとおりで、私どももできるだけ学校要望に合わせてというふうに考えておりますけれども、学校の状況をよく聞き取りながら進めていかないと、限られた面積の中で全て洋式トイレにするとなると、個室の数が少なくなってしまいます。児童数が多い場合には、そういったところでトイレが少ないということで困る場合も出てきますしあるいはトイレの一つ一つのブースの扉が、洋式にすることによって外に開くようになるんですね。そうすると、通路が狭くなって、これまた学校も困るという場合もございますので、学校のトイレの中の様子をよく調査し、聞き取りをして丁寧に進め、洋式化に改善を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） 洋式化率の低い校長先生に聞きましたら、でもやはり洋式化にしてほしいということはおっしゃっていました。ぜひそこら辺も考えていただきたいと思います。
もう一つ、学校は広域避難所、それから社会教育施設としての機能もあわせ持っています。昨日の地域防災訓練の際に、地元の第一小学校の体育館トイレ、洋式化されていまして、私も本当に安堵しました。水道が生きていればトイレは使えますし、個室が確保されているということは、袋の設置などで災害時対応も楽になると思います。
高齢者の中には、洋式トイレがないと困る方が本当に大勢いらっしゃいます。外トイレ、体育館のトイレなどの洋式化、バリアフリー化は、災害時対応も視野に入れて、市が責任を持って改修を計画していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） 多くの学校が広域避難所となっておりますので、災害時対応のためにおいても、外トイレ、体育館トイレなどの設置についても、その中の計画に盛り込んで、一緒に丁寧に考えてまいりたいと思います。計画を立ててまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） 迅速な対応をお願いしまして、次の (2)に移ります。
学校保健法・環境安全基準に基づく教室の温度管理基準と基準を守るための教室環境の把握の方法、対策を伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） 教室の温度管理基準と把握方法についてですけれども、平成21年 4月に改正されました学校保健安全法に規定します学校環境衛生基準の中で、教室等の温度については、10度Ｃ以上30度Ｃ以下であることが望ましいとされております。各学校によって室温の確認方法は異なりますが、例えば朝の出席確認と健康観察をする際に、教室内の温湿度計を確認しております。暑くなることが予想されるときには、小まめな水分補給をすることの指導、窓をあけて換気すること、扇風機やミストを稼働させるなどの対応、また高温注意報が出た際などは、校内放送を通じまして注意喚起などを行い、子ども一人一人の健康に配慮をしております。
以上でございます。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） 温度を確認しているということだったんですが、教育委員会のほうにこの温度に関しての調査が行われているか、その一覧があるかということを聞きましたら、そういうものはないというふうに言われました。やはりきのうの議員の質問の中でも市内の学校の温度を把握したいという回答でしたので、そこはお願いしたいと思います。
この安全基準の中なんですけれども、児童・生徒に負担をかけない、学習に望ましい条件は冬季で18度Ｃから20度Ｃ、夏季で25度Ｃから28度Ｃであるという明記があります。子どもたちを預かる施設においては、この28度Ｃというのは夏の時期、大変大切にされている基準でもあります。私も子育て支援センターや学童保育施設の責任者をしていたときには、夏の間、温度計とにらめっこをしながらエアコンを使用していました。学校では、この基準を守る責任を持っているのが校長先生になります。エアコンもない中、お困りなのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） なかなか最近は教室の温度が高くなっていてということでございますけれども、先ほど朝確認をしていますというお話をしましたけれども、学校のほうで十分に全部朝、昼、晩とか記録をとってはいないものですから、今後は、きのう松浦議員のほうで記録を御提示いただきましたけれども、ああいったものがある学校はほとんどございませんでしたので、今後は丁寧な記録をとっていかなくてはならないかな、それによって子どもへの注意喚起だとか、対応も考えていかなくてはならないかなというふうに考えております。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） (3)に移ります。
8月に行われました中学生議会の中でも、暑くて勉強に集中できない、教室にエアコンを設置してほしいという中学生からの声が寄せられました。
昨日の回答のとおり、今のところ教室内のエアコン設置について計画はないということでよろしいですね。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） 現在今後の計画については、まだ立てておりません。
以上です。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） 現在の市役所庁舎内の設定温度は一体何度でしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） 28度Ｃで設定しているということです。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） そうなんですよね。設定が28度Ｃなんです。今ここに温度計を持ってきたんですけれども、ここはもうちょっと低くて27度Ｃです。ちゃんと頭を使って仕事をしたり、勉強したりするためには、適温管理というのは欠かせません。集中して勉強できると、人気になっている私の家の近所の塾に聞いてみました。25度Ｃもしくは26度Ｃだそうです。地区集会でもＰＴＡ会長のお母さん、子どもの教室が32度Ｃあった、安心して学校に通わせられないという声を上げていました。
全国的に見ますと、掛川市が全くない普通教室のエアコン設置率、小・中学校では49.6％、半分です。しかしよく見ますと、この10年間で10.2％から 5倍に伸びているんです。ほかの県は、温暖化対策をきちんとしているわけです。昨日の資料のとおり、対策をとってこなかった静岡県、全国で41位と、エアコンの必要のない北国を除くと、全国びりを争っている状態です。掛川でも新設の乳幼児施設 100％設置です。各家庭にもエアコンがあるのが当たり前になっています。ほかでできて、ここでできないということはありません。空調、環境改善交付金の補助対象になっており、 3分の 1の補助があります。子どもたちの安全を守る観点で、室温の実態把握をきちんとした上で、エアコンの設置を含む具体的な対策、大きな事件が起こる前に進めていただきたいと考えます。いかがでしょう。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） 地区集会などでＰＴＡの役員さんがエアコン設置についてお話をいただいたということを担当より詳しく報告を受けております。ＰＴＡ役員として、子どもたちの学習環境を本当に真剣に考えていただいたこと、ありがたいなというふうに思っております。
また、中学生議会の中でもよりよい学習環境はどうあるべきかということで、一生懸命考えて質問してもらいまして、本当にうれしく、私たち教育委員会でもエアコンの設置についてどうあるべきかということを議論するきっかけとなっております。
教育のこと、学校のこと、そういったことをどんどん意見を出してくださるというのは、市民総ぐるみの教育が推進されている掛川のよさでもあるというふうに思っておりますので、真摯に受けとめたいと思います。
エアコン設置につきましては、子どもたちの健康のためには教室にエアコンを設置すべき、子どもたちの学力向上のためには快適な環境にすべきという考え方やエアコンがついている教室とついていない廊下、屋外との気温差の中で、逆に体調を崩す子がいるのではないかとか、子どもたちの発汗作用に影響があるかもしれないのではないかとか、きのうもお話がありましたけれども、快適な生活を追求することで、地球温暖化を忘れてはならないということなど、さまざまな御意見がございますので、先ほど温度のお話もございましたけれども、これからどの位置のどの教室がどんなふうに室温が変化するかなど、記録がないのが実情ですので、もう少し時間をいただきまして、教員の負担にならない程度に温度をはかる工夫をして、さまざまな意見、データも集めて、検討はしてまいりたいというふうに考えております。
全校設置となりますと、大変にきのうも市長からお話もありましたけれども、多額の費用も想定されますことから、私も市長と同様、総合教育会議の議題として協議することも必要なのかなということも考えております。
以上でございます。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） 市の体育館にエアコンがないということでも、私は多くの市民の皆さんから何とかしてほしいという御意見をいただいています。エアコンの問題は、今市民の皆さんの大きな関心事となっています。学校は、子どもたちにとってどうしても行かなくてはならない場所です。夏は暑くて当たり前という意見がきのうの質問の中で、総合教育会議で出たと聞いて、私はちょっと余りにも乱暴ではないかなと思いました。びっくりしました。子どもは体が弱かろうが、発達障がいで知覚過敏があって、環境適応が難しかろうが、ほぼ選択の余地なく、その地元の学校に通います。校長先生が施設管理者として安心して責任がとれるようやはりきちんと対応していただきたいと思います。いかがでしょう。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） どんな子も元気で学校に来て、元気でおうちに帰るということが基本だと校長も考えております。私も同じでございます。ですので、子どもの健康管理につきましては、丁寧な温度の測定やそれから学校の状況、屋外での様子など、さまざまなこと、それから市民の皆様、教職員の意見などもたくさん聞いて、今後研究、検討してまいりたいと思います。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） ぜひ検討していただくことをお願いいたしまして、次に移ります。
大項目の 3、学校図書館整備について伺います。
市の教育振興基本計画の中でも豊かな心を育む読書活動の推進ということで、学校司書の配置、図書館の整備推進、蔵書の充実等が挙げられています。確かな学力を保障していくためにも、学校図書館の役割が大きいことは言うまでもありません。学校図書館整備に関して伺います。
(1)、国の学校図書館図書整備等 5カ年計画と市の計画である掛川ほんわか(本輪架)プランの内容、数値目標と現在の進捗状況について伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） 学校図書館整備に関する国と掛川市の計画、数値目標、進捗状況についてお答えいたします。
学校図書館の整備を進めることは、大変に重要だと考えています。国の学校図書館図書整備等 5カ年計画は、平成29年度からの 5カ年で学校図書館図書の整備、学校図書館への新聞配置、学校司書の配置について拡充を図るものです。
掛川市は、県下に先駆けて、掛川ほんわかプランを策定し、現在第 3次計画に基づき、子どもの読書環境の充実や学校図書館の整備、充実に向けて取り組んでいるところです。
現在の進捗状況ですが、学校司書の配置は 9月から31校全校配置となり、目標を達成しました。図書標準を達成している学校数は25校の目標に対して現在23校、司書教諭の配置学校数は31校の目標に対して現在26校、司書教諭としての週の時間数は週 3.5時間の目標に対して現在週 1.3時間という状況です。
なお、第 3次計画の 2年目ではありますが、ことしになって国の 5カ年計画が示されましたので、これを踏まえて、ほんわかプランの数値目標等の見直しをしていく予定でございます。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） 市が独自に支援室司書を設け、学校司書の研修や指導を行い、計画的な整備を行っていると聞きまして、大変すばらしいと思いました。学校図書ボランティアの活躍によって、私が学校図書ボランティアにかかわっていた10年前と比べましても、図書館の充実には本当に目を見張るものがあります。しかし、本来ならば学校司書や司書教諭のやるべき仕事をこのボランティアに頼りやってもらっているという、そういうことはないのでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） 全く全部ボランティアさんにお願いしているという状況ではございません。本当にボランティアの皆様がボランティア養成講座等、各種の勉強をしていただいて、学校図書館の充実にたくさんの力添えをしていただいていることは承知しております。支援室司書のお話も出していただきましたけれども、学校図書館支援室を持っているのは、静岡県では掛川市だけでございますので、各学校を回って、ボランティアさんとどういうふうにやったらいいかだとか、司書教諭といつもそんなときに話し合いをしてあるいは司書教諭がいない学校では、図書館担当がおりますので、そこと話し合いをして、図書館の充実をどういうふうにしたらいいかということで、丁寧に話し合いを進めながら、対応をしているところでございます。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） (2)に移りたいんですが、今 (1)で全部ほぼお答えいただいたかと思うので、そのまま再質問ということでよろしいですか。
○議長（鈴木正治君） どうぞ。
◆７番（
勝川志保子君） 先日規模の小さい原野谷中学校を見学させていただく機会を得ました。図書室も見せていただきました。図書標準はあと少しで達成できるというふうに校長先生はおっしゃっていました。しかし本棚にはまだスペースもありました。学級数によって蔵書の基準である図書標準というのは決まっていくのですが、生徒が少なければ本が少なくていいという、そういうことではないと思います。
例えばこの図書標準というのは、 1学年 3クラスの小学校の図書標準 1万 360冊、 1人当たりにすると20冊程度です。学級文庫などを含めると、私は決してこれは多い数だと思いません。せめて多いと思えない最低基準である蔵書数、これを確保するというのは、教育日本一を挙げている掛川として本当に大切なことではないかと思いました。いかがでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） 先ほどほんわかプランのお話をいただきましたけれども、蔵書数についても 5カ年計画の中で示されておりますので、それもあわせて見直しをしていきたいと思います。
ただいま本の数が少なくてもよいだろうかということですけれども、急に本が一気に何千冊もふえるということは、なかなか難しいことでありますので、今ある本の中で、より学習環境を充実させるというのが大事かなと思います。本当に読書教育の充実には、十分にあるのが望ましいとわかっておりますけれども、現在必要に応じて中央図書館であったり、大東図書館、市立図書館ですね。大須賀図書館との連携を図って、図書の貸し出し、団体貸し出し制度というのがございまして、必要な本がたくさん欲しいときには、それを利用して支障がないようにしております。
例えば小学校 4年生なんかで、「ごんぎつね」という学習をしますと、新美南吉の本を担任はたくさん読ませたいというふうに思うわけですね。学校図書館の蔵書が基準に達している学校でも、やはり35人の子が十分に読む数というのはないものですから、図書館と相談して支障がない範囲で新美南吉の本をたくさん借りて子どもたちにたくさん読ませる、そういった工夫をしながら読書教育の充実を図ることも大事かなと思います。引き続き蔵書数が基準に満ちるようには頑張ってまいりたいと思います。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） 聞きましたら、小学校はあと 2校、中学校があと 6校でこの図書標準は達成だと聞きました。教育委員会でお話を伺いましたら、 2校、 6校というのも一つ一つの学校の蔵書数を見ると、あと一息なんだというふうに説明されました。毎年、措置している額に上乗せをすることで、達成が可能になるのではないかなと思っています。蔵書数は基準をクリアしたという、そんな意気込みが、市内を飛び回って頑張っている図書ボランティアさんへの何よりも励ましになるように思います。もう一度考えていただけたらと思いますが、いかがでしょう。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） 実は通告の 2番ですか、お話ししようと思っていたんですけれども、蔵書数は年々ふえておりますけれども、傷みがひどい本であったり、情報が古い本は廃棄をしていきますので、一時的に蔵書数が減ってしまうという学校もございます。また、学級が 1学級ふえることで図書標準が 200冊から 640冊ぐらい標準がふえてしまう、標準の冊数です。そのため、図書標準に今まで達していた学校も蔵書数の割合が減って達しないというふうになってしまうこともございます。図書標準を達成していない学校の予算を現在多目に配当しておりますので、中学校も図書標準に近づいてきております。
以上でございます。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） 補正予算で学校司書が 2名増員したということは大歓迎です。しかも掛川市学校司書の皆さん、司書資格を持った方だそうです。すばらしいと思います。
しかしながら、この学校司書 1人で何と 3校を受け持っています。各校週に 1回 5時間だけの勤務になります。あとの 4日、担任も持っている司書教諭が司書としての仕事を行います。しかし、この司書教諭に充てられている授業の軽減時間数、先ほどの目標でありました平成32年目標 3.5時間に対し、現在たった週 1.3時間しかありません。学習指導要領が改訂して学校はますます忙しくなる一方で、この 1.3という数字が大きくなる可能性が私は低いと思います。これでは週に 4日、図書館に人がいないということになってしまいます。学校司書を週 1から週 2、週 3とふやしていく、そして 1人の司書が 1校ずつ配置されることを目指すべきだというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） 今回、国の 5カ年計画が出ましたので、それを見ましてそれで国は平成33年度までということですけれども、平成32年度までに少しずつ司書の時間数をふやしていきたいと思っております。そのときに国の目標であります 1人 1.5校というところをまずは目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） (3)に移ります。
地方交付税措置によって学校図書館整備費等の措置額として示されている額とその予算化の現状を伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 総務部長からお答えします。
○議長（鈴木正治君）
釜下総務部長。
◎理事兼総務部長（釜下道治君） 学校図書整備費等の地方交付税措置と予算化の状況についてお答えします。
初めに、普通交付税の仕組みについて説明させていただきますと、普通交付税は、国の定めた算出のルールに基づいて、各市町ごとに標準的な行政サービスを行うのに必要となる一般財源額として算出した需要額から、税等の標準的な額を算出した収入額を差し引いて、財源不足となる額が使途、使い道を特定されない一般財源として交付されます。国の算出ルールで算出した需要額から収入額を差し引いた額が交付されております。
平成29年度の普通交付税の算定におきまして掛川市の需要額は 200億 4,000万円、収入額は 173億 6,000万円で、この差額に調整額を加えた財源不足の額として交付額が26億 6,000万円となりました。これは 9月補正予算後の一般財源の総額 311億 8,000万円の約 8.5％に当たります。
さて、学校図書整備費等にかかわる交付税措置についてですが、本年度の交付税の算定において需要額として算入された額は、小・中学校の学校図書館図書整備の経費としまして 2,054万 4,000円、学校司書配置の経費として 2,255万 3,000円となっておりまして、合わせて 4,309万 7,000円が算入されています。
次に、本年度の予算額ですが、小・中学校の学校図書充実事業費が 1,338万円、また読書教育推進事業費は 6月補正予算を含めまして 669万円となっており、合わせて 2,007万円を予算化しています。
学校図書整備等に対します交付税措置額と予算額には開きが生じていますが、計算の中で積み上げられました需要額が全て普通交付税として交付されるわけではありません。また、普通交付税は国の算定ルールにより、交付額が決められますが、各市町の財政需要を詳細に反映したものではなく、一般財源としてさまざまな経費の財源の一部に充てていることについて御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） 私も地方交付税の措置が全額予算化されるのが難しいということは重々承知しているつもりでいます。
しかし、本年度で見ると、地方交付税措置額 4,309万円だったのに対して予算額が 2,007万円と、半分にもなっていないわけです。でも市長、教育日本一を目指すわけですよね。やはりきちんと図書費が措置されれば、昔の数字が載った古い資料、先ほど教育長が言われましたように、そうしたものを新しいものにどんどん更新していくことも可能になります。
専門職としての司書が毎日学校にいるようになれば、ボランティアの皆さんは司書の肩がわりということではなく、もっと読み聞かせなどの分野で豊かな活動を展開してくださることにもなろうかと思います。もう少し措置額をきちんと予算化していただくということを要望したいと思いますが、いかがですか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 地方交付税がまず政策誘導の交付金として扱うということについては、掛川市は大反対です。これはあくまでも税収の厳しい地方公共団体に、ある意味では標準の財源確保のために措置される交付税だというふうに思っていましたが、最近いろいろな事業展開をするときに最初は国が交付金をつけて事業をする、交付金をなくして、あとは
基礎自治体の事業にしろというときに、これは地方交付税で見ていますかというような全く地方にとっては、今の段階では困った制度であるというふうに思っております。
ただ、地方交付税交付金がないと困りますので、余り強く反論はしませんが、例えば掛川市と姉妹都市になっている岩手県奥州市の地方交付税交付金を見ますと、掛川市の税収 200億円ちょっとと全く同額を交付金でもらっているということであります。ですから、いろいろな各省庁がこれは地方交付税交付金で支援していますということをずっと積み上げていくと、それぞれの自治体で大きな開きがある。かなり奥州市のようにたくさんもらっているところは充当できるというかもしれませんけれども、そうでない自治体においては、率として低い交付税が来ているわけでありますので、これを言われたとおり全部の交付金に充当するということになると、掛川市が進めていた事業が十分に対応できなくなると。
この基準も掛川市の一般会計の予算は大体 460億円から 470億円ぐらいですね。国が定めている財政規模あるいは標準の行政需要額というのはそれを大幅に下回っている額でありますので、その辺のことを十分御理解をいただいて、国のほうの措置を満額そこにつけるということは、なかなか難しい今状況にあるということでありますので、例えば図書費に全額投入しろという主張をする人はもちろんたくさんいますけれども、そうでない全体のバランスを考えて予算措置をしていると、その財源をいろいろ各課がやっているということでありますので、ここだけ捉えられて、全額つけろと、学校のいろいろな事業予算についても交付税が措置されていないところもたくさんある、それの予算化を掛川市はして、毎年学校予算を組み立てているわけでありますので、ここだけ捉えられてこれをつけるというと、ほか削っていいのという話にはならないわけです。全体のバランスを考えながら教育日本一の掛川市を目指すということになれば、ある一部だけに重点的に予算化を施すというのは、それと勝川議員からいろいろな御質問をいただいているのを考えますと、やはり掛川市の財政力あるいは税収をもっとどんどんふやしていくという努力がないと、いろいろなニーズになかなか応え切れないところもあるということでありますので、掛川市の税収がどんどんふえていくようなそういう施策についても、しっかりこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（鈴木正治君） 教育長。
◎教育長（山田文子君） 今の勝川議員の御質問の中で司書教諭のお話が出たので、ちょっと誤解があるといけないので、ちょっとお話しさせていただいてもよろしいでしょうか。
○議長（鈴木正治君） わかりました。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） ただいまの勝川議員の再質問の中で、司書教諭の肩がわりとなって、ボランティアさんが読み聞かせをやらずに、学校図書館の整備とかやっている状況というお話がありましたけれども、私先ほども言ったように司書教諭がいない学校もいる学校も、担当のほうでボランティアさんとよく話し合って、図書館整備をやっていただきたいときにはお話をして、もちろんその場に行って、司書教諭なり図書館担当がいるときは一緒にやりますし、そういう状況でございます。
学校のボランティアには、図書館整備ボランティアと読み聞かせボランティアというのがあって、私は読み聞かせはしたくないというと変ですけれども、それよりも図書館を整備して子どもたちが借りに来るときのお手伝いをしたいよというボランティアもあるものですから、必ずしも無理に読み聞かせに行かないでこっちをやってというお願いをしてはおりませんので、そういった学校の状況とか、ボランティアさんが本当に子どもたちのためにいろいろやっていただいているというところは御理解いただきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） ちょっと言い方に誤解があったようで、私もそのようには思っていませんので、申しわけありませんでした。
やはり市長が交付税のことをおっしゃっていましたけれども、わかるんですけれども、そんなにすごい額ではないわけですよね。 4,309万円というこの図書費が要らないものなのかなという、そういうことを言っています。
今、今年度の学力調査のことが語られていますけれども、掛川の子どもたち、大変優秀な成績をおさめているわけです。ですが、Ｂと言われる思考力を問う問題では、全国的にも、それから掛川の子どもたちも正答率が下がっています。数学的なクリエーティブな思考力といったものは、中学校のペッパーの導入によるプログラミングの教育などは、本当に効果を持つものなのかなというふうに思うんですけれども、やはり国語の思考力を育てていこうとすれば、それは図書館を利用した能動的な調べ学習であったり、豊かな読書環境に裏打ちされた言語能力であることは間違いありません。今求められているのは単なる知識力ではなくて、未来をつくり出していく、そんなクリエーティブな思考力だと私は思います。
ぜひ図書館整備にきちんとした措置を、お金の問題はわかりますが、措置をお願いしたいというふうに考えます。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） 学力調査のことで御質問というか、教育調査とあと図書館を活用したということでお答えいたします。
国語Ｂの調査が下がっているということです。私ここに今詳しい数値を持っておらないので、どのぐらい下がったかということは、お答えできませんけれども、学校図書館を活用して調べ学習であったり、そういったいろいろな思考力を育むというのは、とても大事だと思っておりますので、国語でも理科でも社会でも、もちろん総合的な学習の時間においても、学校図書館を活用して、子どもたちが調べ学習を持って、自分のテーマを持ちながらそれをまとめていくという授業を行っておりますし、新しい学習指導要領ではアクティブ・ラーニングということで、自分から能動的に自分の持った課題に向けて進んでやっていくという力をつけようということでありますので、今移行期間にこれから入りますので、そういった学習にも各教員が目を向けておりますので、図書館を積極的に活用して、なかなか蔵書数はふえないかもしれませんが、私も頑張って本はふやしながら、そして先ほど言いました市立図書館とも連携しながら、いい読書教育を進めてまいりたいと思います。
○議長（鈴木正治君） 残り時間56秒です。再質問ありますか。 7番、
勝川志保子さん。
◆７番（
勝川志保子君） お金の問題を言われるとなかなか難しいというのはわかっているんです。でも、僕らのまちは僕たちのためにすごく頑張ってくれているんだと、子どもたちに自慢してもらえるようなまちを本当につくっていきたいなと思います。
大人の責任として、子どもたちへの環境整備に責任を持つということを重ねてお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（鈴木正治君） 以上で、 7番、
勝川志保子さんの質問は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午前１０時２９分 休憩
午前１０時４０分 開議
○議長（鈴木正治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
８番
富田まゆみ君の一般質問
○議長（鈴木正治君） 8番、
富田まゆみさんの発言を許します。御登壇ください。
〔８番
富田まゆみ君 登壇〕
◆８番（
富田まゆみ君） 皆さん、こんにちは。
議席番号 8番、共に創る掛川の
富田まゆみです。
きょうは、多くの皆さんにお越しいただき、本当にありがとうございます。
議員となって最初の一般質問、とても緊張しておりますが、私の市民の皆さんとともに歩いていきたい、その気持ちできょうは質問をさせていただきます。
今回、私は、ごみ減量日本一奪還に向けた取り組みと高齢者の自立支援強化の 2点について質問させていただきます。
大項目 1のごみ減量日本一奪還に向けた取り組みについて。
私がこのテーマを選んだ理由には、あるきっかけがあります。捨てればごみ、分ければ資源、掛川にごみという言葉は存在しない。視察で訪れた環境資源ギャラリーの所長の言葉です。私の心に強く響いてきました。
今や産業の発展や技術革新などにより、私たちの生活は各段に便利になり、豊かになりました。反面、大量生産、大量消費、大量廃棄といった環境に優しくない状況が起こり、特に廃棄物の量の増大や種類の多様化などが進んで、廃棄物の処理は非常に困難なものとなってきました。その結果、私たち人間の生活はもとより、地球上に住む生物の環境までが脅かされてきている、そういっても過言ではないでしょう。地球温暖化や資源枯渇など、私たちに課せられた環境の問題は急務の課題です。
その大きな要因の一つであるごみ問題、私たちの住む地球を安心、安全なまちにするために掛川市が掲げる環境日本一をなし遂げるためにも、ごみ減量日本一奪還は、大きな第一歩となると思います。ごみの総量を減らすとともに、可燃ごみの 4分の 1を占め、焼却に大きな負担をかけている水分の多い生ごみの対策とごみ減量への意識の高揚について伺います。
1点目、掛川市では、さまざまなごみ減量対策を実施し、人口10万人以上50万人以下の市町の中で、平成22年、平成23年には 1人 1日当たりのごみ排出量ごみ減量日本一となっていました。しかし、それ以降は第 2位の東京の小金井市にその座を譲っています。ごみの量の推移と 2位となっていることの評価、分析について伺います。
2点目、事業系のごみがふえていますが、どのような業種からの排出が多いのか、その対策について伺います。
3点目、ごみ減量には一人一人の意識改革が必要です。そこで、現在市内小学校 4年生を対象に行われている環境資源ギャラリーでの環境教育について、中学生や区長会、区役員など多くの市民を対象にする考えはないか、伺います。
4点目、ごみの排出状況や処理にかかる経費など、よほど関心の高い市民でなければ調べたりはしない状況だと思います。しかし、それらはとても大切な情報であると思います。例えば平成28年度のごみ処理にかかった経費は10億円を超えました。搬入されたごみの資源化率は94.2％にも上ります。こうしたさまざまな情報を広報や区長会などを通して定期的に市民に周知し、意識の高揚に努めることが大切であると思いますが、当局の所見を伺います。
5点目、ごみ減量の一つとして掛川市が進めている生ごみ処理機（コンポスト・生ごみパックン・キエーロ）を小学校の教材として各校に配付し、環境教育に取り組んではいかがかと思います。
6点目、生ごみ減量につながる電気式のごみ処理機は、使用する側が電気料金はかかりますが、コンパクトで室外に設置でき、手軽であるという利点があります。そういった意味で、家庭では普及が見込まれるのではないかと思います。電気式生ごみ処理機への助成は行われていませんが、その理由について伺います。
1つ目の質問は以上です。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 富田議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、ごみ量の推移と 2位となっていることへの評価、分析でありますが、掛川市は環境省実施の全国一般廃棄物処理事業実態調査で、今お話がありましたけれども、人口10万人以上50万人未満の市民 1人 1日当たりのごみ総排出量について平成22年、それから平成23年度が約 240自治体中全国 1位でありました。平成24年度以降は 4年連続で全国 2位となっております。これもひとえに市民の皆様一人一人のごみ減量への高い意識のたまものだと思っております。
さて、ごみ排出量についてでありますが、 1人 1日当たりのごみ総排出量は、全国 1位であった平成22年度、平成23年度とほぼ同様の 650グラム前後の値で推移をしております。ごみ袋の一部有料化によるごみ減量の効果については、長期での比較が必要でありますが、完全移行した平成27年10月以降 1年間の市が収集する家庭系可燃ごみ排出量は制度導入前の平成26年度と比較して、 445トン、 2.7％の減量効果が出ております。
しかしその一方で、事業系一般廃棄物の排出量は、平成22年度から平成28年度の 7年間で 1,400トン増加をしております。事業系の一般廃棄物の増加が減量効果を鈍らせている要因ではないかと分析をしております。
次に、ふえている事業系ごみの業種とその対策についてでありますが、平成28年度の事業系のごみ量は 5,693トン、前年度 5,556トンで、前年度対比 2.5％の増加となっております。前の御質問で回答させていただいたとおり、毎年増加傾向で平成22年度 4,280トン、対比では33％の増加となっています。
当時との人口動態や社会情勢を比較しますと、観光交流客数の増加、それから中東遠総合医療センターの開設、新東名パーキングエリア新設などがありました。また、市内の事業所数が約 170件増加していることや超高齢化社会となり、老人介護施設や医療施設等が開設されるなど、事業系ごみ増加の一つとして、紙おむつの排出増加が考えられます。市内の事業所がふえることは、掛川市の発展の観点から非常にいいことだというふうに思いますが、ごみ減量の観点から見れば、大きな負荷となっているということであります。
これらを踏まえた事業系ごみの減量対策としましては、大量に消費される紙おむつの処理方法の研究や環境資源ギャラリーへの搬入時に搬入ごみの内容検査を継続実施すとともに、中小企業など各事業所への訪問指導を強化し、適正排出及び減量化、資源化の促進を図ってまいります。
次に、環境教育に対する考えについてでありますが、環境資源ギャラリーはごみ処理施設、リサイクルプラザ施設、環境に関する啓発、学習、情報発信の場としてエコみらい館、この 3つの施設で構成をされています。
平成28年度の環境資源ギャラリー施設見学者は、小学生が市内全22校、 1,153人、そのほか個人と団体は一部の自治会、クリーン推進員、子供会、中学生など 695人でありました。
エコみらい館は、地球環境や資源問題などに対し、日々の生活の中で何ができるかを考え、できることから実行していく知識と行動力を身につける場となっており、訪れた多くの子供たちからは、ごみ分別に対する意識が大きく変わったという声も聞いております。
環境資源ギャラリーは、ごみ減量と資源化を推進する上での教育の拠点となる施設ですので、広く市民に学んでいただけるようクリーン推進員などを通し、積極的な活用を呼びかけてまいりたいと思います。
次に、ごみ排出状況に係る市民への周知についてでありますが、現在ごみに関する情報発信については、広報かけがわやホームページをはじめ出前講座によるごみ減量への取り組みを紹介しております。ことし 4月以降の出前講話は、約50カ所 3,500人へのごみ減量施策やごみの排出状況などについて紹介をしてきました。
引き続き継続するとともに、市民一人一人がコストを意識したごみ減量に取り組んでいただくため、ごみ処理には御指摘のあったとおり、年間約10億円の処理経費が必要であること、ごみ処理費用の一部有料化による収入は、処理経費の 1割に満たないことなどをごみの排出状況とともに、広報やホームページで定期的に情報発信し、ごみ減量の意識とごみ処理に対するコスト意識の高揚に努めていきたいと思います。
次に、生ごみ処理機を小学校の環境教育の教材として配布する取り組みについてですが、現在学校給食の食物残渣は種類ごとに残重量を管理した上で、全て飼料として有効活用しておりますので、学校での処理容器を利用した環境教育は難しいと考えます。
まず、今年度作成したパンフレットを活用して、生ごみ処理容器による処理方法を紹介し、親子で体験してもらえるよう家庭での取り組みを推進してまいります。
次に、電気式のごみ処理機への助成が行われていない理由についてでありますが、掛川市では微生物の働きにより、生ごみを分解させるコンポスト、生ごみパックン、キエーロの処理容器への助成を行っております。電気式のごみ処理機は、維持費がかかり、適切な取り扱いが求められるほか、電気消費や二酸化炭素排出の増加を招くなど、ある意味環境負荷を軽減するといった観点から、なるべく電気を使用しない方法が望ましいという考えのもとに、現在は助成をしていないという状況であります。
以上であります。
○議長（鈴木正治君） それでは、再質問ありますか。第 1項目について再質問ありましたら、小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 8番、
富田まゆみさん。
◆８番（
富田まゆみ君） 1番についての質問をさせていただきます。
燃えるごみに入っている紙類やプラスチック類を資源ごみとしてきちんと分別できれば、ごみの減量につながりますよね。分別を徹底することが大切だと思いますけれども、現在それができていなくて、燃えるごみの袋の中にそうしたものが入ってしまっているような状態なんですが、分別がもし徹底できた場合、どれくらいのごみの減量になるとお考えでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。大石環境経済部長。
◎環境経済部長（大石良治君） 今の議員の御質問に対しましてお答えをいたします。
現在のところ、数量として何％ということについては、申し上げることができません。しかし、今現在年 4回成分分析をギャラリーのほうで行っております。これに合わせまして、特に紙類、これが全体の燃えるごみの中の41％を今占めております。この中には事業系の紙おむつがあったりとか、いろいろな古紙があったりということで、本来廃品回収等に出していただくものもございますが、そういったものの紙類の細かな分析ができておりません。これを今年度12月、年末年始にかけまして、調査をギャラリーのほうで行うことになっております。そこで、具体的に出てきた結果によって、どういったことがあらわれるか、これによって数値があらわれると今進めているところでございます。
以上です。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 8番、
富田まゆみさん。
◆８番（
富田まゆみ君） 今紙類が41％を含むということで、かなりの量があると思いますので、分析結果をもとに、今後そうした紙類の分別徹底に向けたまた施策等をよろしくお願いいたします。
同じ 1番なんですけれども、掛川のほうは今、生ごみもかなりの量を占めているということで、生ごみは量もありますし、焼却するときに非常に焼却炉に対して負担がかかるということから、今市のほうが出している、こうしたパンフレットにも載っている「食べ物は使い切る、食べ切る、そして生ごみの水を切って出す」という 3つの切るを進めているんですけれども、そうしたことをなかなか余り市民に対して広報ができていないような気がするんですが、せっかくごみを減らすということから考えていきますと、そうした 3つの切るというのをもうちょっと広く周知してもいいんではないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。大石環境経済部長。
◎環境経済部長（大石良治君） まず、食べ切りキャンペーンでございますが、各事業所を当市の担当が回っております。この宣言に伴いまして、これは県下一斉にやっておりますが、行政側につきましてもあわせてこの普及を始めたところであります。ただ普及活動がまだ十分でないという御指摘もございますので、これについてはホームページもしくは推進員等を通じて行っていきたいと思っております。
あわせまして、生ごみパックン、これは当初 260台を予定しておりまして、今 190台ほどの申し込みがございます。ですので、一応予定数には達するんではないかということで、普及として今順調に進んでいると思っております。ただ、それにあわせた普及活動というのがまだ十分でないという御指摘もございますので、その点については今後も方策を考えてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 8番、
富田まゆみさん。
◆８番（
富田まゆみ君） 生ごみパックンのほうが当初 260台を予定したところ、今 190台の申し込みがあるということだったんですが、キエーロのほうはいかがなんでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 今の質問ですと、 5番の内容になりますが、そこまでとばしますか。
◆８番（
富田まゆみ君） 今ちょうど部長のほうからありましたので、では後ほどで結構です。
○議長（鈴木正治君） 5番のほうでお願いします。
◆８番（
富田まゆみ君） 食べ切りキャンペーンということで、そちらのほうも推進しているということです。環境省が打ち出している 3Ｒというのは皆さん御存じだと思うんですよ。リデュースで減らす、リユース、再利用、リサイクル、再資源化、これはどこでも 3つのＲということで皆さんも目にしていると思うんですけれども、掛川は実はそこにもう一つリフューズ、断るというのが入っておりまして 4Ｒを推進しているんですよね。不用なものを家に持ち込まないというのは、ごみの総量を減らす入り口のところの第一歩ではないかと思いますので、この辺につきましては私もしっかりと自分自身を戒めましてリフューズも含めた 4Ｒ活動に自分が推進していきたいと思っています。
では、続けて 2番の質問に。
○議長（鈴木正治君） お進みください。
◆８番（
富田まゆみ君） 事業系のごみがふえているということで、先ほど市長からお答えいただいたんですが、経済の発展とそしてごみの増量というのは、本当に表裏一体のものだと思いますので、上手にその辺をやっていきながら、ごみ減量につなげていかなければならないと思います。
掛川市のほうは、事業系のごみ減量を進めるために、先ほど搬入時の検査などもされているということだったんですが、そちらの内容検査による効果というのは、今どのくらいでているんでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。大石環境経済部長。
◎環境経済部長（大石良治君） これもまだ数字で示される部分はございません。ただ、本年度 8月から非常勤の職員でキエーロの推進を図る職員がございます。その職員があわせてこの事業系のごみを減らすということで、 8月、 9月合わせまして40事業所を訪問しております。具体的にごみ処理を事業系としてやっていただきたい、というようなことで回っております。この活動を10月以降も進めます。それと先ほど言いました年末年始にあわせました成果の分析、これとあわせた結果をもっていろいろな数値の減量を進めるということで、今年度始めたばかりでございますので、御了解いただきたいと思います。
それと、 1点申しわけございません。先ほど私が生ごみパックンと申し上げましたけれども、キエーロのほうでございます。キエーロが 260台中 190台、今現在進めているということで、訂正をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 8番、
富田まゆみさん。
◆８番（
富田まゆみ君） 今事業系のごみ減量のために40もの事業所を回って、啓発活動をされているということで、非常にいいことだなと思いました。これまで掛川市では、ごみの減量とリサイクルの思想の普及向上を図るために先進的な取り組みを行っている事業所をモデル事業所として登録をしておりますよね。そちらの登録事業者数が今どのくらいになっているのかということと、登録によってどんな効果が上がっているのかというのをちょっとお伺いしたいです。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。大石環境経済部長。
◎環境経済部長（大石良治君） すみません。お答えになるかわかりませんが、まずＩＳＯ 14001ですか、この関係に89社が登録をしていただいております。これは産業系のごみの関係もありますし、一般ごみの関係の収集、こういったものの関係で行っていただいております。また、エコアクションにつきましても29社に推進をしていただいております。議員が今おっしゃった先進的な取り組み、ちょっと今資料がございませんので、そういった統計数値のみとさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 8番、
富田まゆみさん。
◆８番（
富田まゆみ君） 今登録者数は教えていただいたんですが、登録によってどんな効果が出ているのかというところをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 部長が調べている間につなぎを。
全てのことに言えることだと思いますけれども、いろいろなものを登録してあるいは検証することによって、その会社に勤めている人たちにいろいろな情報が伝わり意識が変わっていくというようなこと、それから現状しているということの誇りといいますか、そういう機運が醸成をしていくと。会社全体が環境に優しい、先ほどＩＳＯの話も出ましたけれども、そういう企業だということを登録によって広く掛川市全体に周知を図っていくというような効果が一般的にはあると。
○議長（鈴木正治君） いいですか。大石環境経済部長。
◎環境経済部長（大石良治君） 例えばエコアクション21の取り組み等につきましては、環境の方針の作成をされます。そうしますと事業計画、効率、こういったものを推進することができ、ほかの業務にも効率を上げるというようなことにもつながっているようなデータもございます。
以上です。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 8番、
富田まゆみさん。
◆８番（
富田まゆみ君） 今市長とそして部長のほうから、登録によって会社に勤める一人一人の意識改革にもつながって、会社全体が環境に優しいということでＰＲもできるということですので、今89社、それから29社がそれぞれ登録をされているということですので、この登録をさらに積極的に進めて、市民への周知、それから環境に対する意識の高揚を進めていただきたいと思います。
それでは、 3番に移ります。
○議長（鈴木正治君） どうぞ。
◆８番（
富田まゆみ君） ごみ減量には、一人一人の意識改革が必要でということで、先ほど環境ギャラリーで今小学校 4年生だけが行っているというところにつきましては、さらに広げてくださるということですので、そうした時間をどんどんとって、一人一人の環境への意識改革をもっと進めていただきたいと思います。
続いて 4番よろしいでしょうか。
○議長（鈴木正治君） はい。
◆８番（
富田まゆみ君） ごみの排出状況に係る経費のところで、情報を広報で知らせるということでお話ししたときに、現在広報やホームページ、それから出前講座でも取り組みをされているということでしたが、先ほど50カ所で本年度に入ってからやったということですが、その50カ所の例えば旧掛川地区、大東、大須賀でそれぞれ何カ所ずつやったのかというのをちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。大石環境経済部長。
◎環境経済部長（大石良治君） すみません、今地区別の箇所数については、資料を持ち合わせておりませんので、後ほど回答を申し上げたいと思います。申しわけございません。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 8番、
富田まゆみさん。
◆８番（
富田まゆみ君） わかりました。
続きまして、広報やホームページを使った情報の推進ということに絡めてなんですけれども、マイバッグ運動にかかわる情報を出すということも、そういうときに非常に大事なんではないかと思います。ごみの処理にいくらかかるよということだけでなく、日々それが私たちの生活に密着しているからです。ごみ減量の大きな一歩になるのがスーパーで使われているレジ袋だと思います。レジ袋は今年間で、日本国内で 305億枚ほどを使われていると言われています。それを 1人当たりにすると何と 300枚にも上ります。約 1日 1枚ずつということになるんですけれども、 1秒当たりにすると 967枚が使われているというになりまして、こうしたレジ袋を 1枚当たりつくるのに何と石油が20ミリリットル使われている。それを 1年間で 2リットルのペットボトル換算にすると、30億本、タンカーにして約 2隻分ぐらいになるということで、ちょっと私もこれ調べたんですけれども、こういうふうなことになります。
こうしたわかりやすい形での情報提供というのが、市民には非常に大事だと思いますので、具体的で生活に密着したような形での情報提供をあわせて広報やそしてホームページでもやっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） レジ袋の話が出ました。掛川市は環境日本一、そして 1人当たりの排出量が全国 1位、これにつながったのもこのレジ袋をやめましょうよと、こういう運動が契機になって、今日まで来ているというふうに思っておりますので、レジ袋をさらに使わないよと。マイバッグですか、そういうものを持っていくと。私もスーパーによく買い物に行きますけれども、かなりの方がもうマイバッグを持っていくという状況が広がってきていると。これを徹底するということは、今石油の使用量の問題もそうであります。そういうように具体的にわかりやすい情報をきちっと配信して、市民の皆さんの理解を深めると、こういう努力は必要だというふうに思いますので、改めて情報を出すときに、きょう御指摘があったようなことも踏まえて進めていきたいと、こう思っています。
○議長（鈴木正治君） 補足答弁ありますか。大石環境経済部長。
◎環境経済部長（大石良治君） 今資源ギャラリーのエコみらい館、こちらのほうに小学生・中学生にわかりやすいような形で、例えばペットボトル幾つを使うと富士山のどの高さまでいくとかというようなものがあります。大変わかりやすく視覚でもやっておりますので、こういったものを各種講座、講話等を使ってわかりやすい説明、こういったものに心がけてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 8番、
富田まゆみさん。
◆８番（
富田まゆみ君） ぜひ誰でもわかる形でのこうした情報提供をよろしくお願いします。
先ほど市長のほうから、スーパーでのマイバッグも本当に徹底されていることがごみ減量日本一につながったのではないかということで、教えていただきましたが、今市内の食品を扱う全てのスーパーでレジ袋が有料化されているということで、私も買い物に行ったときに、ほとんどの方が大体かごか袋をちゃんと持ってきてくださっているんですね。ただ、男性の方だと、割とそのままお勤め帰りに来て、大体袋をそのまま有料でも袋を買って入れて帰る方が結構目につきます。
それから、コンビニ、ドラッグストア、個人商店では、なかなかレジ袋の有料化というのが今進んでいない状況ですので、さらに掛川のごみを減らすために、コンビニ、ドラッグストア、個人商店への有料化へのアプローチというのは可能でしょうか、その辺をお伺いします。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今御指摘があったように、私もコンビニに入って何かを購入するときには、今言ったマイバッグというのは持っていきません。ですから、袋に入れてもらって持ち帰るということが多いわけでありますので、前々から課題にはなってきていましたので、改めてきょうの御質問を契機にドラッグストアとかコンビニとか、そういうところに対しても協力要請をしていって、環境日本一、ごみ排出量日本一少ない掛川になる協力をしてもらうような工夫を、それこそいろいろな登録制度があるかもしれないし、協定を結ぶということもあろうかと思います。コンビニはどんどんふえていくとう状況にもありますので、その辺について少し検討を加えていきたいと思っています。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 8番、
富田まゆみさん。
◆８番（
富田まゆみ君） ぜひいろいろな形でのアプローチをよろしくお願いします。
では、 5番の再質問に移させていただきます。
先ほど市長のほうから、生ごみ処理機を環境教育の一環として学校に置くのはということでのお答えが、学校で食べる給食の残渣を飼料として使ってしまうので、それを例えばキエーロの中に入れることはできないというお話だったんですが、もしそうであれば、例えばうちの子供が幼稚園のときに、幼稚園にいるウサギにニンジンの皮とかリンゴの皮を毎日持って幼稚園に通ったんですね。そういうふうな形で例えば家庭のごみを当番制で持ち寄ってということがもし可能ならば、キエーロを小学校に入れることはできるんでしょうか。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。大石環境経済部長。
◎環境経済部長（大石良治君） それは一つの手法と考えております。市長が先ほど申し上げましたとおり、私どもはまず一般の家庭用の部分でまずキエーロの推進をしていきたいと考えております。あと事業系でいろいろな工場等、事業所からキエーロを使いたいんだけれどもというようなお話もございます。一手法としては、今小・中学校も含めまして、まずは一般家庭でどれだけいいか、それをあわせてキエーロを進めていますのは災害時、これにおける課題ということで、電気も要らない、それと東日本大震災のときの結果としての実績がございます。こういったことをあわせまして、現在の一般家庭に推進するという手法をとってまいりたいということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 8番、
富田まゆみさん。
◆８番（
富田まゆみ君） 私が学校の教材としてという形で提案させていただいたのは、各家庭全部の 4万世帯が入れるというのはなかなかできないことなので、そうした学校の教育現場にそれを置くということに意味があるんではないかと。そうすれば学校に来ている生徒が勉強して、学校で得た知識を家に持ち帰って、うちでも買おうかということで、ちょっと当局側と私のアプローチの仕方が違いましたので、私は学校にまず置いて、そこから市民の皆さんに普及をすることができないかということで考えてみたんですよ。ただ、そういうこともありますので、今後いろいろな課題があると思いますが、できれば前向きに餌となるごみのことも含めまして検討をいただけたらと思います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 教育委員会とよく協議をして、できれば前向きに、最近教職員の過重労働が大変話題というか、課題になっておりまして、できるだけ学校の先生に負担をかけないようにという意味があって、部長のほうは違ったサイドからお答えをしたということで御理解をいただきたい。教育委員会と協議もさせてもらいます。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 8番、
富田まゆみさん。
◆８番（
富田まゆみ君） すみません。終わろうと思ったんですが、今の市長の答弁を受けてなんですが、確かに先生方も本当に日々忙しくて大変だと思うんですね。だからこそ、今進めている学園化構想のほうでコーディネーターの方をまず使ってというのか、地域の皆さんをそういう形で学校に入れて、ごみの教育を地域の皆さんが子供たちに教えてくれたりしたらどうでしょうかね、市長。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） そういう形で努力をしていきたいと。これについても教育委員会としっかり協議、議論はしようというふうに思います。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 8番、
富田まゆみさん。
◆８番（
富田まゆみ君） では、前向きの検討を期待しております。
ちょっと次の大項目にいく前になんですが、冒頭で申し上げた先ほどの言葉をもう一度思い出してください。捨てればごみ、分ければ資源、掛川にごみという言葉は存在しない、この言葉を皆さんもぜひ心のどこかにとめて、意識を高めていただきたいと思います。
こうして一人一人の意識改革を進めて環境日本一を市民の皆さんと一緒に私は推進していきたいと思います。
続きまして、大項目 2つ目のほうに移らせていただきます。
○議長（鈴木正治君） お進みください。
◆８番（
富田まゆみ君） 高齢者が自立した生活を送るための支援について質問させていただきます。
超高齢化社会を迎え、自立した生活を送ることは、市民誰もが願うことです。いつまでも生き生きと暮らしたい。多少足腰が不安になっても、介護保険などを使わずに自立した生活を送りたい、そう願う市民に対して支援を強化することで、介護費や医療費などの財政負担の軽減につながると考えられます。健康子育て日本一を掲げる掛川市だからこそできる弱者に寄り添う支援策について、以下の点について伺います。
1、市民の方が家族の健康や生活のことで何か困ったことが起こったり、相談があるときには、まずどこへ行けばいいのでしょうか。
私は、同居の父が高齢となり、認知症を発症して生活が不安になったときに、迷いながら大東支所の市民窓口をたたきました。相談をしました。大東支所には、南部大東ふくしあが支所の中にありましたので、すぐにふくしあを紹介していただき、さまざまな手続きをとって支援をしていただきました。人とのかかわりを持たなくなって、 1人で過ごすことが多くなってしまった父でしたが、そのときからデイサービスに通い、友人ができて、訪問看護も受け、亡くなるまでは生き生きと明るく過ごすことができるようになりました。支援をしてくださった皆様に、改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。
さて、ある市民の事例をここでもう一つ御紹介をさせていただきます。
高齢となった親が足腰に不安を感じ始めたため、トイレに手すりをつけたいと、市役所に相談に行ったときのことです。その方の親御さんは、自立した生活を送っておられましたけれども、以前手術した経緯がありまして、障害者手帳を持っていました。ですので、まず庁舎内の福祉課へ相談に行きました。福祉課では、65歳以上の場合は健康長寿課が担当になるとの説明を受け、同じフロアの健康長寿課に回されました。健康長寿課で介護認定の申請、住宅改修の手続など、一通りの説明を受けました。その方は、自分の親は障害者手帳を持っているけれども、今は完全に自立した生活をしていて、介護申請しても認定はおりないんではないか、そう担当職員に相談をしたそうですが、まずは手続をするように促され、言われるとおりに手続に入ったそうです。 1カ月後、介護認定がされなかったため、手すりをつける住宅改修の補助を受けることができませんでした。健康長寿課のほうで補助してもらえなかったので、福祉課に相談しましたが、住宅改修後の申請は受け付けられないということで、住宅改修のための補助を受けることができませんでした。本来ならば、補助を受けられるはずの市民が受けられなかった、この事例はほんのちょっとした事務作業の歯車のずれが原因ではないかと私は感じております。
今回の事例は、特別なものかもしれませんけれども、広く一般市民の方が自分の親が初めて支援を受けなければならないような状況になったときには、どこに相談に行ったらいいのか、大きな不安を抱くと思います。私自身もそうでした。
こうした状況を改善するために、本庁にもふくしあのような関係部署をまとめたワンストップの対応窓口がつくれないか、所見を伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 本庁にワンストップの対応の窓口をと、こういうことでありますが、本庁では福祉課、それから健康長寿課、こども希望課など、福祉部門や子供部門の専門性を有した窓口が設置をされています。窓口では、ふくしあと同様に相談業務を行い、相談から申請業務までワンストップで対応をしております。
地域密着型のふくしあは、市内全域をカバーした 5カ所に開設しており、民間の地域包括支援センター、社会福祉協議会、訪問看護ステーションが入り、多職種連携で相談業務を行っております。本庁には、民間のこういう職種が入っていません。
御提案のふくしあのような窓口については、本庁入り口に総合案内を設置しておりますので、引き続き関係する課、それから係との連携をより密にした窓口づくりに努めるとともに、それぞれの窓口のあり方についても、今お話のあったようなことがしっかり本庁窓口でも連携がとれて、スムーズに対応できるようなそれぞれの窓口においても検討をしていきたいというふうに思っております。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 8番、
富田まゆみさん。
◆８番（
富田まゆみ君） では、そうした形での対応をよろしくお願いいたします。
窓口に行ったときに、同じ話を、最初の 1つ目の課に行ったときに全部説明します。でもそれはうちの課ではないからといって別の部署に行ったときに、また最初から説明をするというのが実は私もこの職業につく前に、何回かありました。そうした何回も同じ話をしなければならないというのは、市民側のサイドからすると、すごくストレスがかかることになりますので、行ったときにワンストップで、そこのたまたま行った部署の方が、次はこっちだからということで説明も一緒に案内をしてくれるような対応をできれば望みたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 可能な限り今御指摘のあったような対応がとれるように努力はしていきたいというふうに思っております。この課題については、私が市長になったときからほとんど毎回同じような質問があって、年々少しずつよくなってきてはいるというふうに私自身思っておりますが、全く役所に来たことのないような方が不安を抱きながら相談をするときには、やはり次の窓口を紹介するときには同行するというぐらいのサービスをやれるようなそういう対応についても、ただいろいろなセクションでそういうふうに実際やられているところもありますし、ある意味では人によるかもしれません。人によって、それが全職員に伝わるようなそういうことについても、しっかり指導していきたいというふうに思います。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 8番、
富田まゆみさん。
◆８番（
富田まゆみ君） 市役所は市民サービスの第一歩でありますので、ぜひよろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。
先ほどお話しさせていただきました事例は、まれなことかもしれません。けれども、その方の親御さんは自立した日々を一日でも長く維持していくことが、自分と家族のためであり、介護保険の軽減などにもなると話されていました。また、元気で自立できていることは、家庭内だけでなく地域においてもよいことだと思う、とも話されていました。
高齢者が寝たきりの状態になる一番の原因は、転倒による骨折であるというデータがあります。骨折による入院で、今までできていたことができなくなると意欲が低下し、認知症の発症率が高まるというデータもあります。まず転倒を防ぐことが介護保険の軽減にもつながると考えられます。高齢者の転倒で一番多い場所は自宅なのです。高齢者の自宅での転倒を防ぐこと、日々の生活のスペースの充実を図ることは、自立した生活への第一歩となるのではないかと考えます。
そこで、介護認定や障がいのあるなしにかかわらず、高齢者が自立した生活を送るために、既存のリフォーム補助制度に加えて、予防の観点から自宅に手すりを設置したり、バリアフリー化するなど、住宅改修を行う場合の費用の一部を負担する補助制度を新設する考えはないか伺います。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 既存のリフォームの補助制度に加えて、予防の観点から住宅改修を行う場合の費用の一部を負担する補助制度、これが新設できないかということでありますが、近年では階段の上り下りや手すりを使わずに足腰に負荷をかけることが介護予防には効果的であると言われているということであります。
実際に、介護通所施設などでは、介護度が重くならないよう、また運動機能維持のため、あえて段差をつけ、筋力アップを図る方法もふえつつあります。
掛川市でも高齢者が自立した生活を送るためには、足腰等の筋力アップや体力づくりが必要と考えておりますので、健やかステップなどの運動を取り入れた教室など、健康講座の普及啓発に力を入れております。
こうしたことから、現時点では、予防の観点での助成制度についての創設は考えておりません。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 8番、
富田まゆみさん。
◆８番（
富田まゆみ君） お年寄りに限らず、負担をかけることで筋力がアップするのは、自分たちも同じですので、それはよくわかるんですが、例えば介護施設だとか、健康講座に行ったときにそうした負荷をかけるというのは、それを受講する方も意識がそこにあるので、そこで転倒することはまずないんですが、自宅となるとやはりいつも日ごろ使っている場所ですので、意識をいつも持って段差だとか手すりがなくても立ったり座ったりとかいうことがなかなか難しい状況にもなってくると思うんですね。もちろん、予算的なこともあると思います。ただ、介護認定はおりないけれども、ちょっと不安なんだよねという高齢者の方はたくさんいると思いますので、そこに何らかの手を差し伸べるということが本当に介護保険のいわゆる利用を減らすことにもつながってくると思います。現時点では無理かもしれませんが、ぜひ余り長期的で先に行ってしまうと、今いる高齢者の方が何もならないので、近未来の形で検討していただけたらと思います。
最後の 3項目にいきます。
高齢者の自立を促すための健康教育などが市の複数の課で実施されていますが、横断的に業務の見直しを行って、業務の効率を向上させ、市民サービスの一層の向上を図ることはできないかお伺いいたします。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 各課で実施している健康教室など重複している事業の見直しということについてでありますが、健康長寿課は介護保険法に基づき65歳以上の方を、健康づくり課では健康増進法に基づき40歳から64歳までの働き世代の方を対象に、ふくしあでは年齢ではなく、 5つの地域ごとに事業を実施しています。
また、まちづくり協議会や保健委員、シニアクラブの活動など、みずから取り組んでいるものもふえて、うれしい状況だと思っています。
ふくしあと健康長寿課では、それぞれ認知症のことを扱ったふくしあスクールと介護予防講座を行っているなど、似ている事業もありますが、一方で市民にとって選択肢がふえるというメリットもあるというふうに思います。
横断的な業務の見直しは、常にこれは必要だというふうに思います。それぞれの事業の特徴を分析し、評価、検証をしながら、市民にとってよりよい、よりわかりやすい、参加しやすい事業となるよう検討をしていきたいというふうに思います。
いろいろな組織の組織がえをしてセクションを決めてそこで、ここ数年間いろいろな事業目的に合った、ある意味では組織を分散化してきた嫌いがあります。これは国の法律制度もどんどん新しい法律ができてきてということもあるわけですけれども、少し市民の皆さんから見たときに同じような事業がたくさんあってというお気持ちあるいは御意見もいただいておりますので、とりわけ健康づくり等々については、最重要課題の一つでありますので、重複するということではなく、本当に市民の皆さんの健康づくりに役立つ事業あるいはセクションをやはり少し検討する必要があるのかなというふうにも思います。御意見をいただきましたので、業務の見直しについて検討していきたいと思っています。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。残り時間 1分48秒です。 8番、
富田まゆみさん。
◆８番（
富田まゆみ君） 健康長寿課をはじめ複数の課で健康に対する意識の高揚等、そして教室がいろいろ行われているということは、これからの健康日本一を考えた場合に本当に掛川のために大切なことだと思います。ただ、保健師さんなど外に出向くことが多くなっているセクションの方は、戻ってからの業務もとても多くなってしまってということをちょっと聞いたこともありますので、そういった意味での業務の効率化などを図って、そして効率化によってできた余裕を市民の皆さんのほうに向けていただけたらと思っております。
我々もこのまま50代、60代、どんどん年をとって、体力も落ちていきますので、つまずかないように筋力をつけて、元気に仕事に励みたいと思います。
以上です。
○議長（鈴木正治君） よろしいですか。質問はもういいですね。
◆８番（
富田まゆみ君） はい。
○議長（鈴木正治君） 以上で、 8番、
富田まゆみさんの質問は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午前１１時４４分 休憩
午後 １時００分 開議
○副議長（榛葉正樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
１１番 松本均君の一般質問
○副議長（榛葉正樹君） 11番、松本 均君の発言を許します。御登壇ください。
〔１１番 松本均君 登壇〕
◆１１番（松本均君） 皆さん、こんにちは。
11番、創世会、松本均です。
新人が多い中で、リフレッシュをされた中で、後半が私と鷲山議員ということで、負けないように頑張っていきたいなと、そんなふうに思います。
国会や東京都議会でも流れが変わり、掛川では 4月の選挙以降、掛川市議会も大きく顔ぶれが変わりました。特に女性議員の方は御承知のことと思いますが、昭和26年に掛川町議会初の女性議員となりました石田りよ先生は、明治、大正、昭和、平成と御活躍をされ、 101歳でお亡くなりになりました。当時の公約には、女性が政治に参加できるようにすると記されています。
今回の一般質問では、初めて全 9名中 4名の女性議員が御登壇をされ、活発な質問をされました。時代が流れ、60年が過ぎる中で、女性の声の代弁者として石田先生の思いがかなったように思います。掛川市議会も議会改革が進み、より市民にとって身近な議会になりますように、私も皆さんとともに考えていきたいと思っています。
さて、今回は通告に従いまして、大項目 2つ、小項目 5つについて一問一答方式で質問をさせていただきます。
平成27年11月の定例会でも私から質問をさせていただきましたが、既に 2年が過ぎ、大会が近づいてきましたので、以前より具体的なお答えをいただけるのではないかと思い、再度質問をさせていただくこととしました。
まず、大項目 1ですが、2019年にラグビーワールドカップが日本の12都市を会場に開催されます。想定では、約46万人の観戦客や観光客が45日間の予定で訪れると予想され、本市においてもエコパで 4試合から 5試合が組まれると思います。エコパは、12の大会競技場の中でも 2番目に多い 5万 889人収容が可能です。ワールドカップは2019年 9月20日、東京スタジアムで開催をし、11月 2日の横浜国際競技場で決勝戦となります。
また、各会場の試合内容については、今から 2カ月後の11月 2日に発表とのことですが、開幕戦や決勝戦、準決勝、 3位決定戦の試合には、およそ 6万人以上の観戦客が予想され、予選では、日本対ティア 1、ティア 1というのは世界ランク10位以内の国の試合ですが、日本対10位以内の国の試合では 4万人以上、日本対ティア 2、10位以下の国との対戦でも 2万人以上、ティア 2同士の試合では 1万 5,000人以上の予想がされています。ちなみに、日本は世界ランキング11位で、同じグループには、 6月にエコパで対戦をした世界ランク 3位のアイルランドと 6位のスコットランドが同組でいます。
そこで、 (1)の質問です。
(1)2019年ラグビーワールドカップと2020年東京オリンピック・パラリンピックによる地域経済への経済効果は大きいと思うが、以前、知事から発言がありましたエコパへのショッピングモール施設整備の検討や宿泊施設の不足についてなど、また、国際交流、観光客やバリアフリーの対応など、おもてなしについてどう考えているか、現状の取り組みについて伺います。
(2)です。県内他市でも浜松市や磐田市、藤枝市、焼津市、静岡市など、推進委員会を立ち上げて、2019年ラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地誘致に取り組んでいるが、掛川市の進捗状況について伺います。
(3)です。ワールドカップ大会終了後、掛川市としては、市民スポーツの普及として、次のスポーツイベント等の誘致や大会の企画などを考えていくのか伺います。
昨日の松浦議員の質問とかなり似たような内容となっていますが、私からは角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。ぜひ、きのうもお答えしましたとは言わずに、丁寧なお答えを願いまして、私からは 1回目の質問とさせていただきます。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 松本議員の御質問にお答えいたします。
まず、 (1)のおもてなしについての考え方と現状の取り組みについてでありますが、きのうの松浦議員の質問にもお答えをしましたとおり、掛川市内の主要団体等、官民で組織をする掛川市おもてなし委員会では、 6月の日本代表戦において、掛川茶でのおもてなしや掛川市の観光ＰＲなどを行いました。本大会に向けては、おもてなし委員会から多言語表記やＷｉ−Ｆｉの整備など、国際交流や観戦客対応等を含む55項目の提案をいただいておりますので、掛川の魅力を十分伝えられるよう、おもてなしを具体化できるよう進めてまいります。
また、 8月にシティプロモーション市民協働会議が立ち上がりましたので、観光、文化、スポーツ等、さまざまな分野での掛川市の魅力の発信について協働で取り組んでいけるよう検討してまいります。
なお、御質問にありましたバリアフリーについては、支障のないよう、できる限りの対応をしてまいります。また、エコパへのショッピングモール施設整備については、静岡県知事の発言でありますので、詳細についてはわかりませんが、大会期間中には、エコパスタジアム周辺に掛川市ＰＲブースを出店するとともに、掛川市の特産品を販売するなど、国内外からの観戦客に掛川市の魅力を発信してまいります。宿泊施設については、掛川市は約 3,300人が宿泊できますが、県の輸送・宿泊計画の動向を見ながら、対応についても検討を進めてまいります。
次に、 (2)の事前キャンプ地誘致の進捗状況についてでありますが、ラグビーワールドカップについては公認キャンプ地となるために、平成28年12月にキャンプ地選定プロセスへ応募申請をしております。本年度はラグビーワールドカップ2019組織委員会による市内施設の実地審査、芝調査等が既に行われ、現在、公認キャンプ候補地の選定が行われています。今後、公認キャンプ候補地が決定し、その後、出場チームによる候補地の実地視察が行われ、順次、公認キャンプ地が決定される予定であります。
また、東京オリンピック・パラリンピックについては、キャンプ地としての施設基準を満たすアーチェリー、ビーチバレーボール、トランポリン競技について、関係スポーツ団体と連携し、誘致活動を行っております。現在、台湾や欧州、オセアニア地区の競技団体から興味を示していただいており、市内の施設等の視察を受け入れる準備をしているところであります。
次に、 (3)の大会後のスポーツイベント等の誘致や大会の企画などについてでありますが、大会後もスポーツへの関心が維持され、さらに高まるよう、スポーツイベントの誘致や新たな大会の企画について関係競技団体と連携し、検討をしてまいります。例えば、ラグビーが掛川市に根づいていくよう、タグラグビーの大会を企画したり、昨日の藤澤議員の御質問にもお答えしましたとおり、ビーチスポーツ公園を会場とした全国規模の大会を誘致したり、海岸線を活用したマリンスポーツのイベント誘致や企画を検討してまいります。
私からは以上であります。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問はありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。11番、松本均君。
◆１１番（松本均君） 1の (1)についてです。
先ほど、市長からもありましたように、県知事が 2年前にちょっとそういったお話がありましたので、その後何もなかったものですから、ここで一応確認のつもりでお伺いしましたけれども、多分、ショッピングモールというよりもファンゾーンのことを言っているのかなというふうに思います。
経済効果等については、今後、県とお話をしていただきまして、ショッピングセンターやファンゾーンについても、ぜひ地元の企業を優先的に入れていただきたいなと、そんなふうに思います。
(1)の質問の中、少しずつ質問させていただきたいなと、そんなふうに思うわけですが、まず、おもてなしについて伺いたいですけれども、実は、 6月に土佐の高知県を訪問させていただきました。そこで、隣になった方が名刺をくれたわけなんですけれども、これは実物なんですけれども、観光特使ということで、名刺の裏に、高知城とか高知美術館などの21カ所の有料施設が書かれていました。その方の名刺を有料施設のほうの受付に出すと、一緒に行った方 5名までが無料というようなことで、大変重宝しました。
掛川市にも応援大使が29名いらっしゃいます。おもてなしの心としまして、こういった企画の中に、イタリアのところで掛川城へと言ってもなかなか大変かもしれませんが、そういった名刺を使うときに、ちょっとしたおもてなしの心として使ってみてはどうかと思いますが、市長、どう思いますでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 従来いろいろな大使をお願いしている方には、市のほうで名刺をつくってお渡しをしておりましたので、そういう経緯もありますので、今御指摘のあった点についても、22カ所がいいのか二、三カ所がいいのかわかりませんが、ある意味では掛川を積極的に情報発信してもらうということでありますので、その点についてもちょっと工夫をして、対応方進めていきたいというふうに思います。
○副議長（榛葉正樹君） 11番、松本均君。
◆１１番（松本均君） ぜひお願いしたいと思います。
次に、国際交流についてちょっとお伺いしたいです。
数万人の方が観戦客として予測をされておりますが、先ほど、宿泊 3,300人という数字をいただきましたが、宿泊施設が余りにも少ないではないかと。先日、袋井市のほうで外国人のホームステイを受け入れるということで、袋井版ホームステイが 8月26日から27日に行われ、14世帯で受け入れられたということが新聞記事でもありました。
国際交流を考えたおもてなし方を学んだということですが、掛川で勉強会、英語であり多文化の勉強会、またはホームステイの企画などが今後考えられるのか、伺いたいと思います。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 掛川市は、アメリカに 2つ姉妹都市があって、毎回交流を進めて、ホームステイもしていただいておりますので、ホームステイに対する取り組みについては、国際交流センター含めて、かなりしっかりした対応能力を持っていると、こういうふうに思っております。
袋井市が民泊を進めると、こういうことであるというふうに私は理解しましたけれども、まずは掛川市の場合は、しっかり業とした宿泊施設に 3,300人ということを今申し上げましたけれども、たくさんあるということでありますので、そこの活用、利用、これを最優先をして、そうした中で、これからの宿泊計画も整備をしていくという段階になるというふうに思いますので、そうした段階の中で、民泊が必要であれば、そういう方向でもかじを切っていきたいというふうに思っておりますが、多分、業としてやっていただいている宿泊施設は当日足りないはずです。これはもう多分、浜松とか静岡とか、そういう宿泊施設も使われるというふうに思いますが、いろいろな意味で、掛川市にたくさん人が来て泊まっていただくと、こういうことが大変必要だと、それには、先ほど申し上げましたけれども、Ｗｉ−Ｆｉの整備とか多言語表記とか、いろんな事前の対応が欠かせないことだというふうに思っておりますので、民泊含めて、将来についてはこれから計画を立てる中でしっかり検討していきたいと思っております。
○副議長（榛葉正樹君） 11番、松本均君。
◆１１番（松本均君） ぜひお願いしたいと思います。
先ほど言いました 9月20日から11月 2日、大会期間中というのは、ちょうどこの地域はお祭りの時期に当たります。国際交流としては、やはり地元の文化、お祭りが非常にいいじゃないかと、また地域が受け入れるかどうかというのはまた別の話ですけれども、そういった部分では、国際的にも非常にいい出し物になると思いますので、ぜひともそういった部分でも御協議いただきたいなと、そんなふうに思います。
次にバリアフリー、先ほどちょっと、バリアフリーには対応するよという大変頼もしいお言葉をいただきました。バリアフリーについてもちょっとお伺いしたいと思います。以前、車椅子の方がエコパの会場手前のスロープカーを、実は見てまいりましたが、故障中ということもありまして、動く歩道を利用しながら上がっていくと。しかし、歩道もかなり長くて角度も急だということで、 1人ではとても上れないということがありました。掛川駅周辺のバリアフリーについては、南北をつなぐ通路についても何度か御協議をいただいておりますが、故障等のふぐあいがあったときには、駅の東側に神代地川沿いと西側に置田川沿いに南北の歩道がありますが、余りにも狭く交通量も多いため、整備が必要だと思います。海外からのお客様についても、南北の通り抜けについての看板はなく、不便であると思いますが、対応について伺いたいと思います。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。小林都市建設部長。
◎都市建設部長（小林隆君） 駅の南北の交通ということで、具体的に神代地川と置田川ということでいただきましたけれども、実際、現場のほうも厳しい状況でございます。施設を整備するに当たっても限られた施設の中ですので、まずはどのようなことができるかということを検討しながら、現場調整をしながら検討していきたいと思っています。
以上でございます。
○副議長（榛葉正樹君） 11番、松本均君。
◆１１番（松本均君） ありがとうございます。
(2)の再質問に進みたいと思います。
キャンプについての質問でしたので、私はもうキャンプ地として決まっていると、頭から僕は信じています。どことも言いませんし、どうとも言いませんが、私はそういうふうに思っています。
開幕の 2年前、 9月20日までは発表ができないと、たしかそういったような決まりがあったと思います。また、各都市も、一度どこどこでどんなキャンプがあるというと、もう情報戦ですので、なかなか言いにくいのかなと、そんなことも感じております。
きのうのお話にもありましたが、 7月26日から27日、 1泊 2日で恒例の掛川市議会議員東京研修で、オリンピック・パラリンピック組織委員会の参与であります間野義之氏とラグビーワールドカップ2019組織委員会レガシー局長、牧野美則氏の御講演を議員全員が聞くことができました。地域の魅力を出すことが大切であるという教えをいただきましたが、掛川市の魅力は、東名、新東名、新幹線、富士山、静岡空港の交通の便がいいこと、つま恋をキャンプ地としたときに、エコパまで15分と近いこと、中東遠総合医療センターが近くにあること、室内外の練習場を確保しやすいことだというふうに思っています。
こういった点をアピールポイントとして、各議員も話の中で伝えていくべきだと思いますし、掛川市役所各課もスクラムを組んで魅力を呼びかけて、例えば、イベントの名前に冠としてワールドカップをつけていただきたいと思います。何々ワールドカップ提供とか、ワールドカップ学習会とか、何かそういったようなことをつけていただければうれしいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 公認キャンプ地の問題ですけれども、御指摘のあったように、交通アクセス、いろいろな優位性はありますけれども、組織委員会、またその上の世界ラグビー協会等々の公認キャンプ地の指定については、大変厳しい条件が課せられております。
芝の状況、あるいは宿泊施設の状況、それに入浴施設等々の問題、いろいろな課題があって、なかなか全てに対応し切れるようなものばかりではないというような状況でありますので、これはあくまでもオリンピック・パラリンピックの事前のキャンプ地の誘致の関係と違って、あくまでも国の協会、それから組織委員会等々が決めていくということでありますので、大変淡い気持ちは掛川市は持っていません。大変厳しい状況の中で、いろいろな対応、対策が必要ではないかというふうに今考えて、交渉を、あるいは情報の提供を受けるという取り組みを進めています。
公認キャンプ地以外のチームがどういうところにキャンプするのかちょっとよくわかりませんけれども、公認キャンプ地については今申し上げたように、大変ハードルが高い状況にあるということは、今の段階で、御質問いただきましたので、申し上げておきたいというふうに思います。
それから、この大会をいろいろ盛り上げるということでありますので、いろいろな事業に冠をつけて事業展開を図るということについては必要なことだというふうに思っています。とりわけスポーツイベントを含めて、ワールドカップラグビーの冠をつけるような努力も検討を進めていきたいというふうに思っております。
盛り上げて、掛川がラグビーが大変好きなまちであると、教育委員会のほうでタグラグビーも取り組んでいただいておりますけれども、そういう盛り上げが必要だというふうに思っております。
○副議長（榛葉正樹君） 11番、松本均君。
◆１１番（松本均君） 掛川市一丸となって、ぜひ盛り上げていただきたいなと、そんなふうに思います。
1の (3)について、市民スポーツ普及についてお伺いしたいと思います。
ラグビーワールドカップ終了後、地域にラグビーが根づくためにも、高校や中学校に部活として進めていただきたいと思います。
先日、中学校の部活について新聞記事を読みましたが、外部監督やコーチの採用が検討される中で、この地域には磐田にトップリーグ経験者がおります。こういった選手をぜひ地域の監督やコーチとして採用していただき、地域の底上げをしていただきたいなと、そんなふうに思います。トップリーグの選手、第二の人生という形をぜひともこの地域に残していただければと、そんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 私、以前、ラグビー協会掛川支部のようなものを立ち上げたらというようなお話をしたことがありますが、これらについては行政が取り組むというよりも、掛川市スポーツ関係者含めて多くの人たちの機運がそこに集約していくような、そういう前段の働きかけは当然行政もしなければいけないと思っていますが、2002年のワールドカップサッカーのときには、開催地が決まった段階、あるいは決まる前の段階で、掛川市のサッカーの好きな有志が掛川のサッカー協会を立ち上げてくれたと、こういうこともありますので、そういう意味では、松本議員が中心になって、ラグビーの盛り上げの 1つとして、それから将来にわたってラグビーが掛川市の地に根づいて、それから将来にわたっても盛り上っていくというということは、当然、世界のラグビーの試合がここでやられるわけですから、ぜひそういう取り組みを進めていただきたいというふうに思います。何となくおもてなし委員会では、そこまでまだちょっと機運が盛り上がっていない、そういう状況であります。
ただ、どこの国がエコパで、どのチームがやるということが決定した後は、その国といろいろおもてなし、あるいはいろいろな交流ができるということを通じて盛り上がっていくというふうに期待はしていますけれども、なかなか掛川市の場合は、野球であればいいですけれども、それ以外のスポーツ、とりわけラグビーについてはかなり頑張って、普及あるいは情報発信に努めないといけないというふうに思っておりますので、重ねて議員の主体的な活躍を期待したいというふうに思います。
○副議長（榛葉正樹君） 再質問ありますか。11番、松本均君。
◆１１番（松本均君） 期待していただきまして、ありがとうございます。
ちょっと経験していただけなものですから、そんな大きなことは言えませんが、お力になれるようでしたら頑張りたいと思います。
1の (3)に移ります。
皆さんはパラリンピックを知っていますかと聞くと、知っていますと答えると思います。しかし、競技を見たことがありますか、応援しに行ったことがありますかと聞くと、大体の方はないです、テレビで見ましたぐらいだというふうに思います。
実は、 9月 3日から県内最大の障がい者スポーツ大会わかふじスポーツ大会が開催をされています。先日10日に視覚障がい者のグラウンドソフトボールと知的障がい者のサッカーがエコパで開催をされ、見にいってまいりました。ロンドンで 7月に開催されたパラ陸上世界選手権に、 1日平均で 2万人が観戦をしたそうでございますが、それに対して、日本では、 6月に開催されたパラ陸上日本選手権に 2日間で、たったと言っていいですか、たった 2,900人だったと。これ、日本選手権ですね、 2,900人だったということです。新聞記事に、掛川出身のメダリスト山本篤さんがどうすれば観客を呼べるか知恵を出す必要があると呼びかけました。山本さんは、 9月 2日からニュージーランドで開催されていますスノーボードワールドカップにも日本代表として参加をしておりまして、 9名中 6位の成績だったようでございます。
掛川市としても、地元のアスリートの観戦や応援はもちろんのこと、昨日も部長から心のバリアフリーとありましたが、障がい者スポーツのイベントなどの情報発信ができないか、そういったことについて伺いたいと思います。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。山本市民協働部長。
◎市民協働部長（山本博史君） 今、松本議員から御指摘をいただきました件については、大変大切なことだと思います。昨年度、山本篤さんにつきましては市民栄誉賞も贈呈をさせていただいたということで、大変立派な御功績がおありになるというふうに思っております。
今、障がい者スポーツについて、そういった冠、それからＰＲ等ができないかということでございますので、障がい者スポーツ、例えばですけれども、わかふじスポーツ大会等を現在、福祉課とスポーツ振興課のほうでそれぞれ担っておりますので、協議調整をする中で、いい方法を探していきたいと思っております。ありがとうございました。
○副議長（榛葉正樹君） 11番、松本均君。
◆１１番（松本均君） 今度10月 1日にエコパで開催をされると思います。アーチェリーとソフトボールだと思いますので、ぜひとも心のバリアフリーでよろしくお願いしたいと思います。
次、移ってよろしいですか。
○副議長（榛葉正樹君） どうぞお進みください。
◆１１番（松本均君） 大項目 2に移ります。
平成27年度に掛川駅前西街区再開発検討特別委員会を立ち上げて、 1年間、議員と行政との協議をさせていただきました。そのときの委員長の報告では、駅前西街区の再開発は公募型民間開発が望ましいと考えるとあり、慎重に進めていくべきである、また、東街区再開発事業を検証し、西街区に何が求められているか検討し、具体案を打ち出すとあります。
既に 2年が過ぎ、前回 6月定例会には、山本議員と鷲山議員からも東街区について一般質問がありました。近年の藤枝駅前再開発や愛野駅の開発、2019年予定の袋井磐田間の新駅、また、袋井市の駅南開発や天竜駅の南北通り抜けなど、近隣市の駅前開発が盛んになっています。
平成29年度市民意識調査での結果を見ますと、満足度が低く取り組み度の優先度が高いゾーンに、中心市街地の活性と公共交通の充実が上がりました。「満足」プラス「まあ満足」は22.6％に対し、「不満」プラス「やや不満」は何と58.6％との結果について、 (1)の質問をいたします。
(1) 2年前、掛川市議会において、掛川駅前西街区再開発検討特別委員会が設置され、検討しましたが、その後、変化のないまま過ぎてしまっています。中心市街地活性化計画の目玉でもあります掛川駅西街区の今後について伺います。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 掛川駅前西街区再開発の今後についてでありますが、掛川駅前西街区再開発事業は、公共交通の結節点である駅前という立地を生かし、施設整備を行い、地域、関係者、行政が一体となって、街なかの交流、にぎわいの創出に大きく寄与する事業であり、東街区に続く中心市街地活性化事業として、必要な事業であると考えております。
平成27年度の掛川駅前西街区再開発検討特別委員会委員長報告、今、松本議員からお話がありましたが、東街区再開発事業をしっかり検証し、西街区の再開発に何が求められているかよく検討してから具体策を出しても遅くはないという趣旨の御提言をいただきました。東街区再開発では、マンション棟、駐車場棟、それから商業棟の整備を行い、マンションは完売、駐車場経営は順調に推移をしておりますが、商業施設ウィタス 138ストアについては経営改善が必要な状況であります。東街区再開発事業を検証した上で、にぎわい創出に資する業種、業態等の検討や先進事例の研究を行い、民間活力を生かし、西街区再開発事業へつなげていきたいと考えております。
この検討委員会の中でいろいろな御意見もいただいております。ただそこに建物をつくって、人が住んでもらうというようなことではなく、やはりしっかりした掛川市の改めて正面の顔ということでありますので、ここは拙速であってはいけないというふうに思っています。いろいろな情報収集、私個人も今しておりますが、いろいろな情報を集約しながら、当面は東街区が軌道にしっかり乗るということが先にあって、それらを検証しながらしっかり、多分マンションのようなものをあそこに誘致したいということであれば、民間開発関係者がすぐ乗ってくると、こういうことだとは思いますが、駅前にマンションをということではなく、違った形の集客の施設がやっぱり掛川の顔としてあそこにできるということが必要だと。掛川は本当に周辺あるいは静岡県の自治体の首長からいうと、すばらしいきれいなまちだと、大変な評価も受けておりますので、そういう評価をしっかり受けとめながら、いいものを誘致、再開発をしていきたいと、こう考えております。
○副議長（榛葉正樹君） 11番、松本均君。
◆１１番（松本均君） 先日、浜松に外資系のスーパーがオープンしましたので、行ってまいりました。駐車場に入るのに30分かかりまして、店内に入っては、さらにまた 1時間ぐらい並んで、ようやく入店できたと。会員制で低価格と大量販売を看板としていますが、車でバイパスを使いますと、30分で行きます。並んでいる間にも、掛川の方を結構何人かお見受けしました。完全に掛川も商圏になっていると。浜松でありながら掛川も商圏になっていると。また、新聞には、従業員の時給も 300円ほど高いということで、仕事探しの範囲にもなっているというふうに思います。
また、東側のほうでは、静岡空港についてサービス産業施設用地第 1期について、川勝知事のほうから、いまだに新幹線の新駅や空港周辺の整備を進める考えがあるということがうたわれています。ホテルやショッピングモールなどの計画があるというふうに聞いておりますが、掛川市にとって、東と西の隣接市に宿泊施設や商業施設が進出することは非常に大きな不利益になると、そんなふうに思います。
先ほど意識調査の中でも、計画のおくれが不満の声にあるように思いますが、市長、どうお考えでしょうか、伺います。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） いろいろなところでいろいろな計画があって、いろいろな商業サービスも進んでいると、今、浜松のコストコ、大量の商品買い上げをすれば割安になるというような特殊販売の大型スーパーのようなものだというふうに思いますが、今の段階では、そこも当然、掛川からそこに行く人も当然いるでしょう。掛川に来なくてよかったねということもいろいろいろんな方から言われております。掛川に来るということも全くなかったということではないようでありますが、一番人口集積、消費地の浜松に事業展開をするということでありますので、これからいろいろな事業展開をしていく企業がありますが、いたずらに隣のまちがこうしたから我々も急いでということではなくて、掛川市にとって、今一番すばらしい条件の人が集まる集約的なものは何かということを改めてしっかり考えながら進めていかなければいけないと。
それからユニーのアピタの関係ですけれども、少し話が予定よりもおくれているという点はありますけれども、これらについても、もうあそこは当初ユニー、アピタが親会社ができて、いろいろな対応も検討されているということでありますので、掛川市としては、当初の予定どおり推進してもらうように、今、働きかけを新たに進めているところでありますが、いろいろなことを、隣がこうだから我々もこうだということではなく、掛川市のまちづくりは掛川に合ったまちづくりをしっかり進めていくと、こう思っております。
○副議長（榛葉正樹君） 11番、松本均君。
◆１１番（松本均君） ぜひとも、私でも力になれるようでしたらお力にさせていただきまして、よりよい掛川になっていただけるように頑張りたいと思います。
(2)へ行きます。
掛川の駅前通りは、古くから、駅より掛川城を結ぶ大変人通りも多く、にぎわいのシンボル的な道路でありますが、近年、駅前の鳥獣被害は大変問題となっております。以前からこの件について質問や要望をさせていただき、そのたび担当課の皆さんには対応していただいておりますが、実際に街なかでは、鳥のふんや羽が大量に散乱し、歩道のベンチも掃除をしてもすぐにふんだらけになってしまい、観光客や買い物客にいいイメージを与えていません。また、この地域に住む方々からも深刻な健康被害の相談もあり、ふんや羽に対する悪臭など、地域住民や観光客にとっても深刻な問題であります。
掛川市の取り組みについて伺いたいと思います。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 駅前周辺の鳥の被害の対応についてでありますが、駅周辺の鳥の被害は主にムクドリによるもので、ふん害や騒音等深刻な状況にありますが、人口密集地のため、対策は極めて限定的なものにならざるを得ず、樹木へのネット設置や強剪定等を行ってきました。ネット設置は、ハトの死骸が絡むことなど、衛生面の問題がありました。深く刈り込む強剪定は即効性の高い対策ですが、時間の経過とともに再び飛来したり、剪定していない別の樹木に移動し、その繰り返しにより、剪定の範囲が拡大する状況に陥ります。当面、強剪定による対策を考えておりますが、広範囲の樹木に行った場合、景観や環境、市民の憩いの場としての機能を失うことになり、好ましくない面もあります。
県内では、浜松市や三島市が猛禽類の剥製設置や衝撃波の一種を使用した新しい鳥獣害対策システム等により、大分県などがタカを飛ばすことにより一定の成果を上げております。特に、タカによる追い払いは比較的安価であり、また、取り組みそのものにイベント性があり、集客につながるものと考えます。
いずれにしても、先進地の取り組みを研究した上で、樹木による景観や環境等に配慮した対策について、必要な取り組みを講じていきたいというふうに思っております。
本当に、駅前に出ますと、鳥の数ほど人間が寄ってきてくれればいいなと思うぐらいたくさんの鳥がいます。見方によれば、あれだけの鳥がこの中心市街地、駅前に来てくれるということは、大変環境面でもいいのかなというふうに思う人もいますが、その反面、いろいろな被害を及ぼすということでありますので、特に先ほど申し上げました鷹匠に来てもらって、タカを何回か飛ばしてムクドリを捕獲してもらうと、こういうようなことをある意味で続けていけば、駅前のムクドリは多分いなくなるだろうと。
ただ、ほかの場所に移動するだけだというような話もありますが、駅前に人がたくさん来てくれるという意味では、イベントの 1つとして鷹匠に来てもらってタカを飛ばすと、そういうこともいいのかなと。いろいろな対策をやってきましたが、いい結果に至っていませんので、そういうことも少し検討をしていきたいと、こう思っています。
○副議長（榛葉正樹君） 11番、松本均君。
◆１１番（松本均君） 2年前に連雀と中町を中心に、中心商店街の明日を考える会というのを立ち上げました。先日、 1年かけて、やっと塩町の繁栄会、勉強会を開催することができました。地区地区によって少しずつ中心市街地の活性について勉強させていただいております。
今、鳥の話ですので、鳥のことについてもあれなんですけれども、やはりいろいろな町にあって、自分のところだけいなくなれば、ほかのところへ行けばいいということではないと思いますし、今話をしているのは中心市街地ですので、北側の話をしていますけれども、北側にいなくなったら南側に行ったと、そういうのでは非常に困るというようなことも考えています。
鳥のことですから、なかなか苦慮されているということもわかります。しかし、地域住民に対しましても非常に深刻であると、健康被害ということにもなっています。ぜひともお考えいただきたいと、そのように思います。
続けます。
昭和40年前半から中心市街地の整備については、着手し、50年が過ぎています。木々も立派な巨木となり、高さはビルの 3階にまで達しています。この高さは地域住民にとって毎日の生活の場であり、毎日の生活の高さでもあります。鳥が集まる高さと同じであることや、また巨木の木々は歩道に根が張り、アスファルトを押し上げ、高齢者には危険な歩道であることなど、何度となく検討していただいておりますが、そろそろしかるべき処置をとるべきではないかと思いますけれども、市長のお答えを伺いたいと思います。
○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 庁内にいろいろこれらについて議論がなされてきておりますが、一番樹木を守ってほしいというのはこの市長です。できるだけ掛川の中心市街地には街路樹がしっかり整備されているということが、森あるいは木を大切にする掛川市のまちづくりの象徴でもあるというふうに思っていますので、そういう考えがある一方、歩道に樹木が植えてあって、その根が車椅子で通る方が支障を来すと、こういうこともありますので、その点については、根をしっかり切除して、歩道がスムーズに歩行できる、あるいは車椅子で通れるようなことにしていかなければいけないと、それはそう思っております。そういう指示も出しています。
それをやると、市長、木が枯れちゃうぜという話ですけれども、それはもう枯れてもしょうがないのかなというふうに思いますが、できるだけ歩行者の安全をある意味では優先した対応をとる必要があろうかというふうに思います。
ただ、ひたすら丸坊主にして、木を小さくすればいいということには、掛川のまちの中が街路樹がこれだけ成長してきておりますので、一定の高さからは切らなければいけませんけれども、できるだけ緑の多い街なかになることがいいのではないかなというふうに私自身思っておりますので、ただ繰り返しになりますけれども、歩行に支障を来すような状況、それと、一番言われるのは、落ち葉が邪魔だと、それを冬場、毎日掃除をしてくれるならわかるがというような意見もいただいております。いろいろな課題はありますけれども、安全性についてはしっかり確保する努力はしていかなければいけないと思っております。
○副議長（榛葉正樹君） 11番、松本均君。
◆１１番（松本均君） ぜひお願いしたいと思うんですけれども、私も全部切っちゃえという、そういうことではないし、倒してしまえということではないものですから、ある方からイメージ写真をいただきまして、緑豊かな掛川の駅前通りにお茶を飲みながら憩いの場となる友引カフェ等がありまして、いろいろな方が寄っていただいて、本当に楽しいお茶が飲めるといったイメージも非常に必要であると、そんなふうに思っていますが、しかし、この間もちょっと話しましたけれども、下からずっと切っていくと、葉っぱが上に残ってしまうんですね。そうすると、ちょうどそれが 3階くらいと。皆さん多分、大豪邸に住んでいらっしゃるので、下のほうに住んでいらっしゃるのかもしれませんが、私ども上のほうに、割と街なかの方は下に店舗で上に住居という方が多いものですから、ちょうどそのあたりに行くと、鳥が、前回でしたか、夜まで待てば静かになるからいいよという声をいただいたときがあったんですけれども、それははっきり言って、隣でばんばん鳴いているときに御飯を食べながら窓も開けられない、また、羽がどんどん入ってくるし、ふんのにおいがする、そういった環境の中では、やはり生活しにくいですよね。私はそういうふうに思います。
また、先ほど言いましたように、本当に健康被害というのがかなり出ているそうです。上を切れというと、何か上がなくて下ばかりだというのも、棒だけというのも何か変な感じはしますけれども、何とかそういった声もありますので、木が悪いわけではないと私は思っています。鳥を何とかするといいますか、鷹匠に来ていただいて、どこかに行くとまたどこかが被害になるのかもしれませんが、鳥がいなければいいのかなというふうに思います。木はそこにずっといるものですから、そこを動けないわけですので、動けるものを対象としたほうがいいのかなと、そんなふうに思っています。
終わりに、今回私の質問は、市民の女性や子供、障がい者の声も含まれています。ぜひ検討と言わずに、すぐに行動していただきますよう申し上げ、以上で質問を終わりたいと思います。
以上です。
○副議長（榛葉正樹君） 以上で11番、松本均君の質問を終わりました。
この際しばらく休憩とします。
午後 １時５９分 休憩
午後 ２時１１分 開議
○議長（鈴木正治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
２０番 鷲山喜久君の一般質問
○議長（鈴木正治君） 20番、鷲山喜久君の発言を許します。御登壇ください。
〔２０番 鷲山喜久君 登壇〕
◆２０番（鷲山喜久君） 通告に従って、一般質問を始めます。
きょうは問題が問題だけに、枕は辞退をいたします。
大項目の 1番です。
戦没者を追悼し平和を祈念する日について、市長、教育長に質問します。
毎年 8月がやってきます。この月は、アメリカ軍によって広島、長崎に世界最初の原爆が投下された月です。また、終戦記念日の月です。日本が戦争に負けた月です。市民一人一人にそれぞれの 8月があると思います。この戦争の表現も、第 2次世界大戦、大東亜戦争、太平洋戦争等々言われています。
私は、自分のためにここ数年続けて、 1泊 2日で 8月15日が近づくと、東京研修を行っています。ことしは 8月13日、14日、内容は靖国神社参拝に行ってきました。注釈すると、天皇のため名誉の戦死をして、それは慰霊として祭っています。 2つ目は、千鳥ヶ淵墓苑です。注釈すると、名前の特定できない戦没者の遺骨を納める国立の無宗教の墓苑です。毎年 6月ごろ、厚生労働省が主催で追悼式が行われています。この 2カ所の慰霊を行っています。そして、東京、銀座を見てきます。銀座のことは後の 2番で関連しますので、そこでお話をします。
私は掛川市遺族会会員で、その立場から全国戦没者追悼式に関心を持っていたので、昨年から市の遺族会の役員の方に声をかけていました。本年度、追悼式に参列できる人数は、掛川市は 6人とのことで、その一員として、 8月15日、日本武道館に行くことができました。静岡県から 200人余の参加で、掛川市の遺族会の会員は追悼式に 1回だけ参加できるようになっています。書類等は県が窓口になっていますが、戦死者がどこの部隊に所属していたかがチェックポイントとなっているようです。
当日は、午前11時51分から式典の開始で、約 1時間で終わりました。全部でおおよそ 6,400人です。天気がよければ靖国神社を参拝して帰途につくことがコースになっていましたが、この日は東京が雨で、靖国参拝は中止となりました。この式で特別印象に残っていることを 1つだけ報告すると、天皇陛下が会場を退席するとき、全国戦没者の霊と記された標柱を見つめるのに時間をかけて、会場も少しざわつき、皇后が陛下に近づいて退席を促す場面がありました。天皇陛下の退位が日程的にも法的にも具体的になってきて、特別な思いがあったのだろうとお察しする次第です。
改めて今日、戦争体験を持つ世代が人口の 2割を切り、この議場内を見渡しても、市長を含めて全員が戦後生まれです。戦争体験の継承を怠るようなことがあったり、先人が払った多大な犠牲の上に今日の平和があることを忘れるようなことがあってはいけません。
掛川市において、 8月15日追悼式が開催されました。この太平洋戦争について多くの市民が正しく認識し、また子供へ正しく教育していく上で、市長、山田教育長の御所見をお伺いいたします。
ここで、今日の国内情勢と流れを見る必要があります。
平成 7年、村山談話が出され、内容は、日本はかつて国策を誤り植民地支配と侵略を行ったということへの痛切な反省が書かれています。これが政府の当時の立場です。この談話に対して、平成 9年、日本を守る国民会議と日本を守る会が合流する形で、日本会議が産声を上げました。戦争の実体験を持たない世代の観念的な戦争美化論が横行しています。いわゆる靖国史観の信奉者が政権を乗っ取っています。戦後72年が経過をし、今日、激動の情勢です。
それでは、小項目 (1)の質問です。
太平洋戦争が聖戦で、これは日本にとってやむにやまれぬ戦争だった、日本の戦争は正しかった、自存自衛とアジア解放の戦争だったと認識しているか、山田教育長にお伺いいたします。
小項目 (2) 8月15日は、小・中学校の夏休み期間中であるが、児童・生徒にはこの日の迎え方についてどのように指導しているのか、教育長にお尋ねいたします。
戦後の戦没者の御家庭では、仏壇に向かって合掌、礼拝をしたり、お墓参りをしたりすると思います。富士見台霊園に平和観音と忠魂碑があります。15日にお線香もそれほど立っていません。平和を祈ることや戦争について、子供に正しく教育指導が大切と思いますが、教育長に伺います。
小項目 (3)の質問です。
掛川市戦没者慰霊碑「平和の道標」を市役所敷地内に建てる考えはないか伺います。
現在、掛川市内の遺族会員数は、平成29年度 1,602会員です。平成17年から 489会員が減っています。戦没者は掛川市内で 2,931柱です。会員率は55％です。掛川市戦没者遺族ガイドマップがあります。掛川市遺族会が各地の忠魂碑があるようなところに23カ所の平和の道標を建てました。平和の道標は 1基当たり総額12万円です。
細かなところではいろいろ御意見もあると思います。しかし、戦後生まれが 8割を超えるとき、掛川市民がさきの大戦のことをいっときも忘れることなく、風化させることなくするために、平和の道標を市役所敷地内に建てる考えはないか、松井市長にお伺いいたします。
小項目の (4)の質問です。
遺族会の継続強化のため、協働のまちづくりの一環として地区慰霊祭などの活動が必要ではないか、市長にお伺いいたします。
静岡県の遺族会は、本年10月末までに青年部を立ち上げるために、各市町の遺族会に担当者を決めて県に報告をし、11月26日、担当者を集めて、来年 3月25日結成の運びとなっています。県といっても、県遺族会は静岡護国神社内に事務所があります。特に強調したいことは、これ以上会員を減らさないことです。市内各地区によって、区長会が主になって、毎年地区で慰霊祭を行っている地区もあります。やっていない地区もあります。協働のまちづくりを進めている以上は慰霊祭を行う活動をすることが必要と思うが、市長の御所見をお伺いいたします。
私は、この戦争がどんな戦争であったのか、 8月15日を通して市民が正しく認識することでこそ、戦争を防ぐことができます。
大項目の 2番目は、掛川特産葛布の産業化についてです。
この質問をなぜ取り上げたのか、そのわけが重要です。先ほど、私の東京研修の話をしました。銀座のことについてお話をします。
銀座 5丁目の並木通りに、昭和21年創業の銀座テーラーさんがあります。平成 9年 7月の新聞に記事が掲載されていて、これを読んだ私は、東京に行ったときは一度は寄ってみたい、そんなお店だったので、数年前に行き、そして、昨年に続いて14日に寄ってみました。どんなお店かを紹介すると、高級紳士服店の老舗です。佐藤栄作元首相がノーベル賞の授賞式に着たモーニングを仕立てたほか、多くの首相の背広をつくり、経済界にも顧客を多く持っています。そして、職人の養成学校を開校して、若い人を育成しています。銀座テーラーさんによると、洋服は体に合わせて仕立てをすると格好がよく見えて、その場に合った洋服を着ることで格好よく見えるそうです。
私は、何とかして掛川の葛布で洋服ができないか、ここで話をしたところ、イタリアに持っていけば、何かつながるかもとのことでした。ひょっとしたらひょっとするかもしれないと思い、質問を取り上げた次第です。
葛の質問は、最近では、平成24年第 4回定例会において桑原通泰議員が当市の伝統産業品である葛布について質問し、市長から、平成22年度から平成24年度は文化庁の補助事業に採択されており、葛布の技法の伝承や葛布の啓発活動をされ、大変期待しているところであると答弁されました。また、中小商工業活性化支援事業で課題の解決や消費の拡大を検討し、掛川伝統産業として守り育てていきたいとも答弁されています。これらの事業成果等について伺います。
小項目 (1)平成24年度の掛川市中小商工業活性化支援調査事業において、どのような検討結果が得られたのか伺います。
小項目 (2)平成22年度から平成24年度の文化庁補助事業の成果について伺います。
小項目 (3)葛布をイタリアのペーザロ市などの姉妹都市と連携し、商品化できないか伺います。イタリアは洋服の生地などよいものがあり、イタリアの地方によっても違うと思いますが、イタリア人が掛川の葛布を手にとってみたとき、何か生地化、商品化ができないのか想像するところです。ペーザロ市が姉妹都市として商品化につながるよう、市長の営業努力を期待するところです。真の姉妹都市として交流ができるようにする中で、葛の産業化に発展すると思います。
私は、葛布の織元 2軒からお話を聞きましたが、経営は大変のようです。今でもアメリカにカーテンとして輸出しているが、円高の影響で、売り上げは一番いいときの10分の 1、また、テレビで和風総本家に出て、それを見ていた問屋ができてくる商品を全部買うとの話もあったそうです。定価の半値以下です。したがって、お断りをしたそうです。実演販売や京都に商品を送って販売をしているとか、想像以上に大変なようです。帰り際、葛のことを思ってくれるだけでありがたいと、大変お礼を言われました。何としてでも産業化にと、私は決意を新たにしたところです。
話が戻りますが、銀座テーラーさんで接客をした店員さんは、これから始まるかけがわ茶エンナーレのことを知っていて、どんなことをするのか、幾つか質問を受けました。市役所の担当職員のＰＲが銀座まで届いていたことをうれしく思います。
大項目の 3番目は、行財政改革審議会についてです。
市長の諮問機関として 4期、平成21年から平成30年 3月まで続く行財政改革審議会について伺います。
小項目 (1)平成21年度から平成28年度末までの 7年間で、約 630万円の費用がかかっています。内訳は会長手当、委員報酬、費用弁償、これは旅費等になります。本年度はおおよそ90万円の経費です。90万円掛ける 7年間で 630万円です。正確には、担当者の職員の人件費やいろいろ加えますと、もっと高額になると思います。これだけの費用をかけて、具体的成果について伺います。
小項目 (2)行財政改革審議会は、
地方自治法第 138条の 4第 3項の規定に基づき、市長の諮問機関として掛川市行財政改革審議会条例第 1条により開催されています。特に、行財政改革審議会の目的は、元気で活力あるまちづくりを進めるとあるが、具体的には、どのようなまちづくりを目指しているのか伺います。
小項目 (3)真の行政改革とは、市職員のやる気を引き出し、市民のために仕事をし、負担は低く、サービスは高くすることではないのかと考えるが、いかがかをお尋ねいたします。
そもそも行財政改革審議会とは何かが重要です。平成22年から施行されました。このころ、国では当時の民主党政権が事業見直しで、蓮舫さんが 2番ではいけないのですかとテレビで放映をされていました。
8月 9日、掛川市行財政改革審議会が開催されたので、私は傍聴をしました。ほかの議員も 6名ほど傍聴されていました。協議事項は、公共施設マネジメントの推進と公共施設のあり方に関する検討でした。私の感想は、対費用効果と原価意識を市職員がもっと持つようにとの審議会の意見でした。市民不在の議論で、審議会は発言はしても、責任は問われません。権限もありません。会長を含めて一部の委員は好き放題発言をしていたように私には聞こえました。審議会から意見を受けたとき、市長はこれを尊重しなければならないとしています。
要は、市長に実施する、しないの権限があります。決定権があります。私は市長がこの審議会に諮問をしなくても、市職員のやる気や知恵を信頼して、公務員として、人として職務に邁進していけば、この審議会以上の尊い意見が現場を一番知っている担当職員から発せられると思います。
また、 9日の審議会で、会長は職員がやる気がない、また、緊張感がないから会長職をやめてもよいとの趣旨の発言をされました。私はこの際、やめてもらってもいいと思いました。松井市長、私は年長のゆえをもって、改めて意見を申し述べます。市の業務は白丸、黒丸と、相撲のように決められないのです。白と黒の中間の丸があってもよいのです。松井市長、ここらで行財政改革審議会は一服して、真の協働を目指してはいかがですか。
以上で 1回目の質問を終わります。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 鷲山議員の御質問にお答えいたします。
最初に、私への質問について一括してお答えし、その後、教育長から答弁を申し上げます。
まず、大項目でありますが、１の (1)、 (2)については教育長から御答弁を申し上げます。
1の (3)平和への道標の市役所敷地内の設置についてでありますが、掛川市には、全部で22カ所の慰霊碑、忠霊殿があります。神社やお寺、また学校の近くなどにあり、それぞれの地域の遺族会の方などにより管理をされてきました。平和への道標は、多くの犠牲を払った悲惨な戦争の教訓と平和のとうとさについて風化させることなく、戦争を知らない子供たちに語り伝えることを目的に、忠魂碑の説明看板として、掛川市の遺族会が平成25年度から平成27年度の 3カ年で設置をしたものであります。
市役所内への設置につきましては、後世まで市民の平和への気持ちを示すということで、大変意義のある考えであるというふうに思います。看板の文面は少し見直す必要があると思いますが、平和への気持ちを示す方法について、遺族会や市民の皆さんの意見を聞きながら、検討をしていきたいというふうに思っています。
次に、 (4)の慰霊祭の開催についてでありますが、調査をさせていただいたところ、それぞれの慰霊碑において慰霊祭や供養が行われています。実施主体は区長会やまちづくり協議会などの地域組織が中心だったり、遺族会が中心となったりとさまざまであります。平和の道標同様、平和への気持ちを新たにする慰霊祭を地域で開くことは大変重要であるというふうに思います。
しかしながら、一方では、遺族会会員の高齢化や御指摘のとおり、会員の減少など、今後、継続して開催していくに当たって危惧される点もあります。地域のさまざまな人がかかわりながら新しいやり方を考えていくこと、これは協働のまちづくりの考え方であります。上内田地区のように、まちづくり協議会が主催し、慰霊祭と小学生も参加する平和のつどいを同時に開催している例もあります。遺族会とも相談しながら、どのような働きかけができるか検討してまいります。
次に、大項目 2についてですが、掛川特産葛布の産業化についてでありますが、掛川市の特産である葛布は、文献によりますと、鎌倉時代には生産が始まっており、江戸時代にはかみしもの地や参勤交代で掛川宿に立ち寄る大名らの土産品として買い求められ、日本三大古布の 1つとして位置づけられております。
まず、 (1)の掛川市中小商工業活性化支援調査事業でありますが、平成24年に実施した事業の検討結果についてでありますが、この事業は、市内中小企業等の実態調査により現状を把握し、地域資源の活用や異業種連携等、市内中小商工業活性化のための方策を検討することを目的に実施をしたものであります。その結果として、価格競争の激化、受注量や顧客の減少、従業員の高齢化などの課題があり、その一方で、積極果敢な経営革新と事業改善に取り組むことで活路を切り開く中小企業者や小規模企業者がいることも明らかになりました。葛布の活性化策としましては、掛川の特産品として全国に効果的に発信するため、農産物などと一緒に販売することで集積効果、相乗効果が得られる広域特産品の共販店舗の設置などが提案をされています。
現在、葛布製品は、製造元である店舗のほか、これっしか処やこだわりっぱ、静岡駅構内の駿府楽市、第 2東名掛川パーキングエリアなどで販売をされています。今後、静岡空港など新たな販路について検討してまいります。
次に、文化庁の補助事業の成果についてでありますが、この事業は地域に伝わる伝統文化の活性化や復興等のための取り組みを支援することで、伝統文化の継承と地域の活性化に資することを目的としたもので、平成22年から 3年間、掛川市で各年度 5事業から 6事業が実施をされました。その中で、葛布事業については 3年継続して、葛苧づくりや葛織り体験を中心とした事業が採択され、掛川市の特産品である葛布の歴史や価値、葛織りの技法などを多くの皆さんに紹介をすることができました。
この事業の中心として活動していただいた達人に学び伝える会の皆様には、現在も葛苧づくり体験や葛織り体験、展示会等を開催し、郷土工芸としての価値を広く市内外に知らせ、後世に伝える取り組みをしていただいており、その活動は大変評価しているものであります。
次に、ペーザロ市など姉妹都市と連携した商品化についてでありますが、ペーザロ市や韓国横城郡などの海外姉妹都市、官学協約締結した韓国テグハニ大学などとの式典や相互訪問のときには、掛川市の特産品として葛布の掛け軸や名刺入れなどをプレゼントしています。バチカン市国のフランチェスコ・モンテリーズィ枢機卿につきましては、ことし 3月に掛川市にお見えになった際に、葛布の名刺入れを使っていただいており、大変感激をしたところであります。
このような著名な方々に使っていただくことで認知度は飛躍的に向上し、新たな商品化につながると思います。特にイタリアはファッションの国でありますので、その業界の方にも葛布をＰＲしたいと思います。また、韓国横城郡の韓牛祭りでは、掛川紹介ブースの中で葛布製品を展示紹介をしております。
掛川の葛布の課題は、後継者がしっかりと確保されていないことであります。デザインや織りを行う若者を育成し、その若者たちが海外へファッションとして展開する道筋をつくることが若者を引きつけることにもつながると考えています。既にペーザロ市長やマルケ州の文化観光推進部長には海外展開について支援をお願いをしてあります。
今年度、掛川市で産学官民連携の葛利活用委員会を立ち上げ、葛の機能性などに着目し、葛を利用した新たな工業製品や畜産飼料としての活用などを研究しています。掛川の葛のブランド力を強化することで、相乗効果として、葛布という伝統産業の周知にも波及していくものと考えておりますので、今年度の葛利活用委員会の取り組みにより、葛布産業の振興ができればというふうに考えております。
次に、大項目 3の行財政改革審議会についてでありますが、まずは、 (1)具体的な成果についてでありますが、掛川市では、平成21年度から行財政改革審議会を設置し、延べ 117回にわたる審議会を開催し、経営の視点や市民の視点による経常的経費の見直しと自主財源増強に関する提言をいただき、
財政健全化を進めてまいりました。審議会からの意見をもとに、公共サービスの民営化や施設管理の効率化など改革プランをつくり、新たな行政課題に対応するために、選択と集中による業務改革を実践してまいりました。
具体的な成果としては、人件費で 4億 5,000万円、指定管理者制度の見直しなど物件費で 4億 3,000万円、補助金で 1億 3,000万円、公債費で 3億円、ふるさと納税の拡充など自主財源増強分で 6億 5,000万円、合計19億 6,000万円の見直し効果額を生み出しました。
今後も、効率的かつ効果的な行財政運営のために継続して行財政改革を進めてまいります。
次に、 (2)目指すまちの姿についてでありますが、掛川市は、希望が見えるまち、誰もが住みたくなるまちを目指しており、それを達成するための重要な手段として行財政改革を進めています。
掛川市行財政改革審議会条例では、社会経済情勢の変化などに対応した簡素で効率的かつ効果的な行財政運営を推進し、市民協働のまちづくりを実現するための意見や提言をいただくことを審議会の役割としています。審議会を設置し 8年目になりますが、これまでに掛川市の行財政運営に大変有効な提言をいただき、より積極的な行財政改革を進めるときの原動力となっています。
今後も引き続き、元気で活力あるまちづくりを進めてまいります。
次に、 (3)の真の行財政改革に対する考えについてでありますが、自治体運営についても、経営の視点に立ち、目まぐるしく変化する社会情勢や厳しさを増す財政状況に対応し、財政の健全化を維持しながら、元気で活力ある協働のまちづくりを進めることが真の行財政改革だと考えております。
その実現のために、職員には民間企業や国内外の都市への派遣、県との人事交流、職場での実務を通した教育、スキルアップ研修や人事考課などを継続的に行うことにより、個々のやる気を引き出し、常に業務改善の視点を持つことで、結果として効率化や生産性の向上につながり、最少の経費で最大の効果を上げられる自治体経営につながるものと考えております。
私からは以上であります。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
〔教育長 山田文子君 登壇〕
◎教育長（山田文子君） 私からは、大項目 1のうち、小項目の (1)と (2)についてお答えいたします。
まず、 (1)の太平洋戦争が聖戦と認識しているかについてですが、戦時中はそのような考えを純粋に信じて、戦地に赴いた若者が多くいたこと、また、戦争により多くの命が失われたことに対し、深い哀悼の意を感じていますが、私自身は聖戦であったという認識はしておりません。戦争はどんな大義名分があったとしても、悲しみと憎しみしか生まないものです。戦争の悲惨さは次の世代へ永遠に語り継ぎ、決して風化させてはなりません。
掛川市では、広島市平和記念式中学生派遣や平和祈念式の開催、平和を考える自由研究の募集、さらに、ことしからは、平和学習資料の編さんなど、平和に関する事業に力を入れております。平和のとうとさと大切さを次世代に語り伝えていくとともに、戦争のない世界の実現に向けて、平和のメッセージを発信し続けていく所存であります。
次に、 (2)の 8月15日の指導についてですが、歴史を振り返り、平和と安全について子供たちが学び考えることはとても重要であるため、各小中学校では学習指導要領に基づき、教科や道徳において平和教育に関する学習が行われています。ことし、戦後72年目の夏を迎えましたが、今日の東アジアを初め世界各地における緊迫した情勢を考えると、戦争の記憶は風化させてはならないと考えます。学校では、原野谷中学校のように地域の戦争体験談を取りまとめた方の話を聞く学習や、東中学校のように平和について考える集会を行うなど、戦争の悲惨さや平和のとうとさを学んでいます。
8月15日の終戦の日についても、市内全ての小学校 4年生以上の児童と中学校生徒の御家庭に、平和祈念式の参加チラシを配布し、親子での参加を呼びかけるとともに、一昨年から実施しております平和を考える自由研究につなげられるよう、家族と一緒に平和について改めて考える機会として指導してまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。20番、鷲山喜久君。
◆２０番（鷲山喜久君） 一般質問全体の順序は 1の (1)のほうから下のほうへ下って、第 2回目の質問をさせていただきます。
教育長、大変重大な御答弁をされました。私は、今の御答弁を聞いていて、かつて総理大臣が戦争の評価については、過去の人が判断するというような答弁をされた総理大臣がいました。そういうような、それに似たような御答弁をされたということで認識をするわけですが、再質問の 1つ目は、あの戦争が侵略戦争であったと、このことを御答弁でなぜ言えなかったかということが 1つ目の質問です。
そして、 1の (2)の御答弁に対してですが、当然、御家庭でも、あるいは平和のとうとさを教えていくということは大事で、 8月15日、私も生涯学習センターに大勢の方が組織動員じゃなくて、あの戦争は大変だったと、こういう思いで大勢の方が参加をしていただくというのがいいし、それから教育委員会では、お茶の間宣言というようなことで宣言をされて、各家庭に配布されておりますが、なかなか今の御家庭は家族そろって夕食をだなんていうのは、夢のまた夢みたいな時代になってまいりました。したがって、少なくとも家族がそろってそういうような、 8月15日は家族がそろってそうしたお茶の間宣言プラス平和のことを伝えていく、語っていく、こういうことが大事ではないかなと思います。
教育長については、その 2つです。
それから、市長の御答弁については、 (3)、 (4)ともに私と久しぶりに認識が一致したのかなと、こんなふうに思います。特に、平和の道標、これは文面とか、こういうのはちょっと市役所へあれをいきなり建てちゃうということになると問題文章ということになります。この点については私、遺族会の会長ともお話をして、建てていただけるのは大変ありがたいと、こういうことで伺っております。したがって、内容についてはまた関係者と御相談するというようなことだろうと思います。
それから、一番大事なのは慰霊祭の関係です。やっているところとやっていないところがるということですが、これは、全市各地区ごとに大いにやっていくと。そして戦没者を慰霊をするということが日本人の純粋な気持ちではないかというように思いますので、またこれも市としても、協働のまちづくりとしてもやっていくということで、大いに検討して、その実現のためにやっていっていただきたいというように思います。
それから、大きい 2番目です。
特に、イタリアから日本へ来ていただいておりますので、私は市長を訪問団長として、どういう形がいいかわかりませんけれども、とにかくその責任者、営業部長は松井市長ということで、葛布を持って向こうへ行って、営業活動をしていただきたいと。
○議長（鈴木正治君） 残り45秒です。
◆２０番（鷲山喜久君） もう一度改めて、再質問をいたします。
それから、行革は一言だけ言っておきますと、株式会社掛川市社長、松井三郎では困るわけです。行革の真のねらいは、市民の皆さんが本当に行革によって掛川市民であって幸せであったかどうか、このことが今、一番問われているわけです。したがって、丸も黒丸、白丸の中間の丸、これを目指すことが大事じゃないかと、このように思いますので、その点で、もう一度お尋ねいたします。
以上 3秒ですので、これで終わります。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） 1の (1)についての再質問でございますけれども、私の答弁の中で、侵略戦争であったというふうに言えなかったのはなぜかという御質問であったかと思いますけれども、子供たちに教科書を使って授業をしていく中でも、この戦争のスタートが資源を求めて日本が戦争の中に入っていってしまったであるとか、中学校の教科書の中では、侵略的な行動をとる中でということで、侵略戦争であったというニュアンスも出してはいるところでございますけれども、私はあくまでこの戦争があったことで、平和に対してこれからずっと考えていかなければいけない、私たちはこれからもっとグローバルになって、子供たちはどんどん世界に出ていきますので、今よりももっともっと世界で活躍する人になってもらいたいと思いますので、その中で決してこの戦争があったことを忘れてはならないし、日本のとった行動も、いろいろな意味から教科書や参考資料やいろいろな本やいろいろと語り継いでくださった資料がございますので、それを真剣に読んで、自分なりに考え判断して、世界に動いていってほしいということをお話をしたつもりでございます。
1の (2)の御質問ですけれども、やっぱり家族がそろって平和について考えるのをもっともっとやったほうがいいという御質問だったと思いますけれども、ある資料を読んでいますと、やはり日本はほかの国々に比べて、家族でこういった平和について考えるというところがちょっと弱いのではないかという資料も、私、読ませていただきました。
掛川市は、今、鷲山議員に言っていただいたように、お茶の間宣言をやっておりますので、やっぱり家族のリビングの中で、 8月15日には平和とか太平洋戦争であったとか、その後のものもいろいろなテレビ報道もされますので、平和祈念式に出られなければ、そういったテレビなどを見て一緒に考えるという機会を今後も大切にしようということで、呼びかけてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 鷲山議員の質問のほうが少し変わられたのかなという感じがしています。
1の (3)と (4)でありますけれども、この 4番目の地域での慰霊祭の開催ということであります。これについては、地域の皆さんがしっかりお考えをいただくということが優先されますが、掛川市としては、平和祈念式典とか平和のつどい、それから中学生を広島に行ってもらうとか、いろいろな形で平和のとうとさを掛川市民に情報発信し、それを守り引き継いでもらいたいと、こういう考えでありますので、そういう主張については地域において伝えていきたいと。ただ、決定するのはやっぱり地区のまちづくり協議会含めて、地域の皆さんの考えを尊重するということになかろうかというふうに思います。
それから、 2番目のイタリアの葛の関係で、営業部長として行ってこいと、こういうお話でありますが、その前段として、どれだけやっぱり葛が海外に持っていって、貴重ないろいろなものの基礎材料、洋服の材料になり得るのか等々については、こちらで改めてもう一度しっかり検討した上で、イタリアだけでなく、これが本当に貴重なものであり、外国の皆さんのニーズに合致するというようなことであれば、さらに積極的に、これはお茶も含めていろいろな掛川の特産をイタリアだけでなくいろいろなところに発信をしていきたいというふうに思います。
それから、行財政改革の話でありますが、決して株式会社掛川市役所とは思っておりません。営業的あるいは利益を念頭に置いたものと自治体行政は全く違うわけであります。もうからないからこれはやめますという話ではなく、もうからないところにも皆さんの税金を使って、いかに優先順位をつけて再配分をしていくかと、こういうことが重要でありますので、そういう観点で、行政運営を進めていくということになりますが、どうしても行政の運営というのは、いろいろなチェックを含めて、意見がどんどん入ってこないとどんどん膨らんでいくという、これはもういろいろな学者の定説になっております。
そういうときに、掛川市長が議会にお諮りをして、いろいろな議論を最終決定をする前に、掛川市長として、こういう方向で事業展開をするというものを、職員と同時に外部の者からの意見も聞きながら進めていくと、これは全ての今のそれぞれの各セクションで検討委員会とか審議会とかを持っているというのは、そういう意味です。議会に対してしっかり行政側の意見を言えるというときに、職員だけでなく、外部の専門家あるいは外部の民間の企業経営をしている人も含めて、そういう人の意見をしっかり聞いた上で行政の方針を決定し、これを議会と議論、協議すると、そして議会が最終決定をしてもらうと、こういうことでありますので、私は行財政改革審議会、いろいろな意見があってもいいじゃないかということもあろうかと思います。
ただ、審議会の意見を尊重して推進した事業展開もたくさんあります。例えば、掛川城の指定管理の問題についても、いろいろな方がたくさん反対しました。その指定管理に民間のホテル業者が入るのは何たることだというようなこともありましたけれども、結果として、行政が指定管理者に対するチェックをしながら進めていく、丸投げで、やってくださいよというのでは心配がありますけれども、ここにいろいろな協議とチェックが入ると、こういうことでありますので、より効率的な、そして市民サービスが低下しない、さらにはそこから生み出したものをほかの本当に必要なところに回していくという意味からも、私は行財政改革審議会の意見をこれからもしっかり聞いていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（鈴木正治君） 以上で20番、鷲山喜久君の質問は終わりました。
以上で本日の日程全部を終了いたしました。
明日 9月15日は午前 9時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時１０分 散会...