掛川市議会 > 2017-09-13 >
平成29年第 4回定例会( 9月)−09月13日-02号

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  1. 掛川市議会 2017-09-13
    平成29年第 4回定例会( 9月)−09月13日-02号


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    平成29年第 4回定例会( 9月)−09月13日-02号平成29年第 4回定例会( 9月)              平成29年第4回(9月)            掛川市議会定例会会議録(第2号) 〇議事日程      平成29年9月13日(水) 午前9時 開議  日程第1      一般質問            ・14番    窪野愛子君            ・ 5番    松浦昌巳君            ・ 9番    藤澤恭子君            ・ 2番    藤原正光君            ・ 3番    嶺岡慎悟君 〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
    〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり                    議 事                  午前9時00分 開議 ○議長(鈴木正治君) ただいまの出席議員は20名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(鈴木正治君) 日程第 1、一般質問を行います。  今回の一般質問に際し、通告のありました議員は 9人です。発言順序表により順次発言を許します。  なお、会議の都合により、一般質問は、一括方式の場合は再質問を含め 3回まで、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は、一括方式、一問一答方式ともに 1人30分以内とします。  一括方式の場合の第 1回目の質問及び一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いいたします。また、市長及び教育長は、議員からの質問に対し、質問の趣旨を確認したり代案の提示を求める等で反問する場合には、議長の許可を得てから発言するようお願いすることとし、答弁については重複することのないよう簡潔にお願いいたします。                14番 窪野愛子君の一般質問 ○議長(鈴木正治君) それではまず、14番、窪野愛子さんの発言を許します。御登壇ください。                〔14番 窪野愛子君 登壇〕 ◆14番(窪野愛子君) たらちねの親につかえてまめなるが 人のまことの始めなりけり  本年度、議員研修の視察先でありました明治神宮鎮守の杜に伺った記念にと、おみくじを引きました。明治神宮のおみくじは、大吉や小吉というおみくじではなく、明治天皇御製昭憲皇太后御歌 1日 1首というものでした。明治天皇のお言葉を今、読ませていただきました。「たらちねの親につかえてまめなるが 人のまことの始めなりけり 親と子の敬愛の情は、生まれながらの自然のものです。これが人の誠の始まりで、広く社会生活を営む基本です」との解説文が添えられていました。今、私の誠とは何でしょうか。それは市民の皆様の日々の暮らしを幸せにすることに尽力することだと思います。本日13日は、くしくも大安吉日、 9月定例会一般質問トップバッターとして与えていただきました時間を大切に、人として議員として誠を尽くして臨みたいとお思います。  それでは大項目 1点目、共生社会実現を目指した障がい者の社会的障壁の除去についてお伺いいたします。  障害者差別解消法第10条の規定に基づき、本市ではいち早く「障害を理由とする差別の解消の推進に関する掛川市職員対応要領」を策定し、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、全庁的に取り組んでいただいております。  小項目 1点目、共生社会の実現には、誰もが障がい者への理解を深め、寄り添うことが必要です。昨年 4月に、障害者差別解消法が施行されたことを受けまして、市民の皆様への普及・啓発の取り組みについてお伺いいたします。  ちなみにことしの 2月25日、「みんな一緒のまちづくり〜差別について話し合おう」と題した障害者差別解消法ワークショップが開催されました。 100名余の参加者があり、障がい当事者の方も32名御参加くださいました。こうした取り組みを今後、地域でも取り入れていくことで、障害者差別解消法への理解を深め、根づかせることになるのではないでしょうか。日本ではまだ、障がい者の方への接し方がわからない人が多く、無関心か過剰の両極端、求められているものはその中間です。さりげない配慮が共生社会をつくっていくのだと思います。  小項目 2点目、災害時や非常時に意思の疎通が図りにくい知的障がい、発達障がいの方への配慮として、緊急連絡先や必要な支援の内容が記載されたヘルプカードを導入する考えはないかお伺いいたします。ヘルプカードについては、まだまだ認知度が低く、その存在を知らない方も多いのではないでしょうか。かく言う私も、昨年まではヘルプカードについては全く知りませんでした。ヘルプカードは、自閉症のお子さんを持つ一人のお母さんの訴えから始まりました。平成21年の春、街頭演説を行っていた東京都議会の公明党議員に声をかけたのがきっかけとなり、都議会で繰り返し議論されてきました。  平成24年10月、東京都は「赤字に白十字とハートマーク」の標準様式を策定し、樹脂製のカードをやっとつくりました。カードの裏面に障がいの内容や必要な手助けを記入したシールを張り、カバンなどにつけられるものです。障がいがあり、手助けを必要とする方と、手助けをする方をつなぐための意思表示のカードとなっています。日常生活や災害時に、周囲に自分自身の障がいへの理解や困っていることを伝え、支援を求めるためのものです。難聴の方や内部障がいの方、また人工関節や難病を持つ方など、見た目にはわからない障がいをお持ちの方が手助けを求めるときに、とても効果的なものです。  仙台市では 6年半前の東日本大震災発生時に、障がい者の方が避難先で住民と意思の疎通が図れないケースがたくさんあり、その教訓を生かして、オリジナルのヘルプカードを導入しました。現在、34都道府県の市町がヘルプカードを導入しています。ヘルプマークだけではなく、オリジナル・ヘルプカードを導入しています。導入は今後、各地にさらに広がっていくことでしょう。  しかしながら、静岡県では導入している市町はまだ 1カ所もありません。経済産業省は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、東京都がつくったヘルプマークをJIS規格として統一化を図り、国際的な普及を目指すとしています。いよいよ 3年後となりました東京パラリンピックは、障がい者スポーツの振興だけにとどまらず、障がい者の皆様に対する意識を社会全体で変える、またとない機会でもあります。本市においてもヘルプカード導入に向けた早急な対応が必要と思います。いかがでしょうか、お伺いいたします。  小項目 3点目、私は昨年 9月の定例会に、障がいのある方に切れ目のない支援を行っていただくために、窓口の一本化を図っていただきたいと申し上げました。そのとき市長は、「かなりドラスティックに組織がえをするということにするか、あるいは窓口だけを一本化するようにするのか、いろいろな工夫があろうかと思いますので、市民の皆さんに御負担を、あるいは御迷惑をかけないような対応をできるだけ早くとっていきたい」とおっしゃってくださいました。そのお言葉にどれほど多くの方が救われ、明るい希望を見出されたことでしょうか。しかし、残念ながら窓口の一本化はいまだ図られておりません。  広報 6月号に掲載された松井市長 3期目の抱負と戦略「こども発達支援センター設置による発達障がいに対する切れ目のない支援と理解の普及」についてですが、窓口の一本化にもつながるのではとの期待も込めましてお伺いいたします。  市長は今、本市に必要な発達支援センターは、どのようなものだとお考えでしょうか。私は、掛川市に今、早急に必要な発達支援センターは、子供だけに特化するのではなく、その成長過程を包含し、協働のまちづくりの理念に基づく運営形態を取り入れた、間口が広く敷居が低い、誰もが気軽に足を運ぶことができる居心地のよい支援センターの開設だと考えます。  大項目 1点目、最後の質問となります。乳幼児期から高齢期まで切れ目のない支援を行うために、市民協働による総合発達支援センターを開設し、関係窓口の一本化は図れないかお伺いいたします。  以上、 1回目の質問といたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 窪野議員の質問にお答えをいたします。  初めに、障害者差別解消法の普及・啓発への取り組みについてでありますが、法の施行以降の取り組みとして、平成28年 8月に点字プリンターを導入し、視覚障がい者65人へ点字や拡大文字での文書発送を始めました。また、議会のインターネット中継において手話通訳者を画面で見られるよう、議場への専用カメラを設置いたしました。さらに、平成29年 2月に、御指摘の障害者差別解消法ワークショップを開催し、約 100人の方が参加しました。また、同年 3月には、掛川市手話言語の推進に関する条例の制定、職員対応要領対応マニュアルの策定を行いました。  今年度の取り組みとしては、安定して事業を継続できるよう、声の広報をボランティア団体へ事業委託をするとともに、平成30年 2月には、内閣府の差別解消法に関するアドバイザー派遣事業を活用して、福祉施設の方々などを対象に、障害者差別解消研修会を開催する予定であります。  今後は、市民への浸透を図るため、商工会議所や商工会等の定例会などに出向き、中小企業の事業主などを対象とした啓発活動を積極的に行います。  これらの活動が法の精神を多くの市民に浸透させることにつながるものと考えております。  次に、ヘルプカード導入の考え方についてでありますが、ヘルプカードは、どこで災害に遭っても、すぐに障がいの内容が理解できることが重要になるため、デザインを統一し、活用していくことが効果的と考えております。  現在、県においてヘルプカードヘルプマークの導入を進めており、 8月下旬には、各市町へ必要性等のアンケートも実施をされました。掛川市でもヘルプカードヘルプマークの導入は必要と考えておりますので、誰にでも理解され、利用しやすいヘルプカードの導入に向け、取り組みを進めてまいります。  次に、総合発達支援センターの開設と関係窓口の一本化についてでありますが、昨年の 9月議会でも窪野議員から御質問をいただき、その後、市民団体からも御要望をいただきました。近年は、発達障がいの子供が増加し、家族も対応に困っていると聞いているし、そう思っており、早期の対応が必要であると認識しております。  このようなことから、掛川市では、平成30年 4月から、仮称でありますが発達相談センターの開設を目指し、現在、健康福祉部、こども希望部、教育部などの関係する 3部 7課で庁内検討会を立ち上げ、協議を進めております。まだ検討段階でありますが、センターは希望の丘敷地内の施設、建物内に設置し、発達障がい等の相談に応じていきたいと考えております。  窓口の一本化により、乳幼児期から高齢期まで、年齢を問わず対応が可能になり、相談内容によっては、市の担当者や医療機関、支援機関などへつなげていく予定であります。  また、センター内には、サロンスペースやキッズスペースを設け、当事者家族にも運営あるいは相談にも参加していただくようなことについても検討を進めているところであります。  発達障がいと言われる子供たちがだんだん、大人もそうでありますけれども、ふえてくる状況の中で、発達障がいに対する正しい理解を広める、その拠点になればいいなというふうに思っております。  以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) それでは、小項目 1点目、お伺いいたします。  ただいま法が施行されてから、掛川市においてさまざまな取り組みをしていただいていることを伺いました。それで、今、市長がトップになって総合教育会議というものがあると思うんですけれども、行政用語と言っては申しわけないんですけれども、障害者差別解消法とか合理的配慮解消法、そういった文言というのは、なかなか浸透しにくいと、これはもう法律ですから仕方ないんですけれども、私は市民、それは子供にも通ずることだと思いまして、総合教育会議でも、子供たちに対して、こういった取り組みを啓発していくということもすごく大事かなと思いまして、ちょっとインターネットで、ことしの総合教育会議の協議事項ということをちょっと調べてみましたら、 6番目、その他というところに、特別支援教育と並んで、障がい者差別の防止ということがうたわれておりました。きっと総合教育会議の席で、こうしたお話を皆さんで議論してくださるんだろうなと思ったんですけれども、今、市長はこのことに関し、これからですけれども、どういった話をしていきたいか、想定していることがあったらお聞かせください。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 前段でお話がありました、いろんな字句等々の呼び方が、大変わかりにくいということであります。とりわけ法律あるいは条例の内容も、全く一般の方が読むとわかりにくい。あえてそういう文言を使っているのかなというふうに思われる場合もあろうかと思います。こういう条例についても、掛川市においては是正をしていかなければいけない。そういう意味で、障がいのある人の「働きたい」をかなえる条例という名称をつけました。この名称をつけるときも、かなり内部では議論がありました。しかし、条例名を見て、どういうことを行政あるいは市民が進めていくのかということが、それだけでわかるような、そういうことにしていかなければいけないという思いがありますので、そういう意味では、これから条例あるいは規則、それから広報などの表現については大分変わってきましたけれども、それでも少し固い表現があると、そういうものを是正していきたい。  それから、総合教育会議の中で、どういうことを進めていきたいかというような御質問だというふうに思いますが、総合教育会議については、これは教育委員と市長がいろいろ議論をしていくと、こういうことでありますので、いろんな意味での教育関係の課題について積極的に意見交換を図っていきたい。最終的には、市長が入っているということは、その教育委員会でのいろんな制度あるいは予算措置、ここにもある意味では反映していくということでありますので、これらについてもわかりやすい表現を使いながら、その議事録といいますか、結果をしっかり報告をしていきたいというふうに思っています。  今、いろんなところで申し上げていますけれども、教育委員会だけで対応できる、あるいは市長部局のどのセクションで、 1つで対応できるというような状況にはありません。オール掛川市役所、オール掛川で取り組むということが、ほとんどの課題についてはそうでありますので、言葉も当然、しっかりわかるようなものにしていかなければいけないというふうに思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) それでは、小項目 2点目について、お伺いいたします。  ただいまヘルプカードヘルプマーク導入については、前向きな御答弁をいただきました。県とともに考えていってくださって、すみません、突っ込んで申しわけないんですけれども、必要な方たちの手に届くというのは、大体どれくらいをめどにされているか、よかったらお聞かせください、お願いいたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) できるだけ早く、すみません、今、検討を進めております。もう県のほうがヒアリングを 8月中にやっておりますので、早い段階で結論が出ると思いますので、それに合わせてしっかり対応を。これについても行政が一方的に、こういうものをつくってお渡しするというのがいいのかどうか、これらについてもいろんな協議をしながら、当然、まちづくり協議会あるいは区長、あるいは福祉関係の皆さん、そういう方と一緒になって議論をしながら、どういう対応がいいのかについても少し時間をいただきたいと、こう思っております。しかし、可能な限り早く対応したい。とりわけ、災害はいつ起こるかわかりませんので、できるだけ早く対応していきたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) それでは、小項目 3点目、お願いいたします。  先ほどセンターの開設が来年 4月ということで伺いました。今お話のあったヘルプカードもそうなんですけれども、やはり当事者、そしてその家族たちにとって、本当にかゆいところに手が届く、そういうことが必要ではないかなと思います。ぜひ、そういったことも踏まえまして、当事者の皆さん、掛川市には、かけがわ発達支援を考える会が、ことし 6月に発足しましたし、車椅子友の会の皆さん、たくさんのそうした障がい者の皆さんの組織があります。そういったところから、しっかりとお声をかけて、行政とともに協働のそうしたセンターができることを祈っております。  それでは、大項目 1点目は、それぐらいにさせていただいて、大項目 2点目に移ってよろしいでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) はい、どうぞ、お進みください。 ◆14番(窪野愛子君) 文化財を活かす歴史まちづくりに向けた「松ヶ岡修復計画」についてお伺いいたします。  小項目 1点目、南西郷十王にあります江戸時代末期御用商人山崎家の築 160年余になる住宅を、本市は平成24年に 1億 2,528万円で購入しました。明治天皇行在所でもあります松ヶ岡を購入するに当たり、当時、庁内ではどのような議論があったのかお伺いいたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 松ヶ岡を購入するに当たっての庁内の議論ということでありますが、平成24年 8月に松ヶ岡を売却するという情報が入りました。松ヶ岡の所有者である山崎家との協議の中で、購入の意思について早急な回答が求められている状況でありました。そこで、庁内で専門家からの意見を参考にしながら、掛川市が松ヶ岡を取得する意義について、さまざまな観点から議論が行われたということであります。  文化財的な観点、それから学術的な観点では、建築年代が明確であり、史跡的価値があるということ、それから郷土史的観点では、東海道線の誘致、それから大井川疎水の計画・測量など、山崎千三郎氏の功績が大変顕著であるということ、また利用価値としての観点からは、木の文化の発信拠点としての重要さ、市街地の環境保全機能など、松ヶ岡の将来的な価値に対して多くの意見が出されました。  管理活用方法については、市民や市民団体、企業等との協働により、行政だけに頼らない管理運営システムを構築して維持管理していく考え方が検討され、生涯学習施設や市民の憩いの場、人づくりの拠点としての活用が提案されました。  こうした中で、同年 9月、それから10月には 2つの市民団体から松ヶ岡の保存が要望されました。  そこで、これらの議論をもとに、緊急措置として松ヶ岡を購入した後、文化財調査を実施することが、貴重な歴史的遺産を守り、本市の将来のまちづくりにとって価値のあることと考え、同年10月の市議会全員協議会に諮るなどの経過を経て購入を決定し、平成24年12月に契約を結んだということであります。  なお、契約締結後にも、市民団体から、掛川市の松ヶ岡保存の方針に賛同する旨のたくさんの署名もいただいております。そういう意味で、今、鋭意取り組みを進めているというところであります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) 松ヶ岡購入に係る経緯、今お話しいただきましたので、小項目 2点目に移ります。  松ヶ岡購入後、市民の代表者による松ヶ岡保存検討委員会が組織され、行政に頼らない市民協働による保存活用体制を構築するために検討を重ねてきました。  平成26年10月に、松ヶ岡保存活用検討事業報告書が市長に提出されました。報告書によりますと、県や国の文化財の指定を目指すという松ヶ岡の修復には 4億円、掛川銀行の復元には 2億円という莫大な費用がかかるとのことでした。現在、保存検討委員会から移行した松ヶ岡プロジェクト推進委員会が組織され、寄附や募金活動を行っていらっしゃいますが、大変御苦労されていらっしゃると伺っております。  プロジェクトの事務局である社会教育課文化財係は、昨年12月から 2月の85日間、自治体クラウドファンディンというインターネットのサイトで全国に寄附を呼びかけました。目標金額 2,000万円に対して達成率 1.6%、32万 5,000円、寄附者 6人という結果でした。クラウドファンディングは、不特定多数から寄附を募る手段ですが、それだけに出資者が、そのプロジェクトに魅力を感じ、いかに賛同してくれるかが最も重要なポイントとなっております。この秋にも第 2弾を展開するとのことです。  小項目 2点目の質問です。市長は、再三、松ヶ岡の修復や掛川銀行復元の財源は、税金は投入しない。寄附金や募金、国の交付金で捻出するとおっしゃっております。平成26年10月の報告書の基本方針によりますと、修復工事は昨年度から実施され、来年平成30年度に終了予定となっておりますが、事業計画は今後予定どおり遂行できるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 事業計画は予定どおり遂行できるかということでありますが、松ヶ岡購入後に発足しました、御指摘の松ヶ岡保存活用検討委員会で、今後の保存と活用について検討を行い、平成26年10月に検討結果報告がまとまり、その計画については、同年10月の市議会全員協議会で御報告を申し上げたとおりであります。また、歴史的風致維持向上計画を現在作成中であり、その計画の中にも松ヶ岡が位置づけられており、着々と進んでいるところであります。  現在、多くの市民の方々とともに、さまざまな方法により募金活動を行っているところであります。寄附金や募金のほか、国の交付金等を活用できるよう取り組んでいるところであります。したがって、こうした財源が確保できれば、予定どおり遂行できるものと考えております。  木造駅舎を整備するときの手法と全く同じで、市税収入、それを財源とすることはないと、こういうことは、この土地、建物を先行取得するときに、議会とのお約束をした経緯がありますので、そこはしっかり尊重していかなければいけないと思っております。ただ、木造駅舎のときの募金活動と、少し取り組みがそれほど盛り上がっていないかなということは考えておりますので、御質問をいただきましたので、それらについても少し検討を進めたいと。あわせて議会の皆さんについても、御寄附はお願いできませんけれども、そういう情報発信、PRについては、御支援と御協力もいただきたいと、こう思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) 第 2項目でお願いします。  平成24年、松ヶ岡購入時には、掛川銀行復元の話はなかったと思うんですけれども、今後も松ヶ岡の修復と掛川銀行 2セットで進めていくかお伺いいたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 保存活用検討委員会からは、そういうことの結果報告をお聞きしておりますので、そういう方向で進めるということでありますが、ただ、両方の事業規模、事業費等々が 6億円ということでありますので、それだけの寄附が集まるかというと、なかなか大変だということもありますので、一遍にそれができるかということについては、改めて少し検討しなければいけないと。考え方としては、松ヶ岡本体の建物の修復等が先で、その後に掛川銀行と、こういうことになるというふうに思っております。いずれにしろ財源を確保できるように、さらなる活動をしていかなければいけないと思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) 同じ項目です。  松ヶ岡の修復の費用、今 4億円という市長のお話がございましたけれども、この 4億円という根拠について、私は文化財課にお尋ねしました。そうすると、平成19年から平成20年に修復工事が行われた竹の丸にかかった金額と伺いました。竹の丸は現在、市の指定の文化財です。竹の丸が改築されたのは10年くらい前ですから、それから消費税も 8%になったり、資材、東京五輪のことでかなり高騰しているということですけれども、 4億円というのは、ちょっとどうなんでしょうと私は思うんですけれども、それで市長に伺いたいのは、国や県の指定、それを受けるとなると、もっと費用がかかるのではないかと素人ですけれども思うんですけれども、その辺、市長は国や県の指定、重要文化財指定というのは、今のところ必要とお思いですか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) いろいろな文化財等々を指定をするということが、従来ほどそのお墨つきが、いろいろな面で効果を、あるいは効力を発揮するかというと、必ずしもそうではないものもあるのではないかなという思いがします。  ただ、いろいろな意味で情報発信をするとき、今回も掛川城周辺の木造建造物等々を、松ヶ岡も入るかもしれませんけれども、日本遺産に認定してもらおうという形で、今いろいろ取り組みを進めております。これらについては認定をされることによって、その価値が外から見た方にとっては情報発信がいろいろしやすいと、価値が上がってくるという捉え方をしておりますので、そういう意味では、将来にわたっては、そういう重要文化財等々の指定についても進めていく必要はあろうかというふうに思います。  指定されたから、それを早く修復保存するということだけでなく、市民の皆さんが、いろいろそれを活用していくということを考えたときに、その指定がマイナス効果を生むということがあってはならないというふうに思っていますので、その辺もある意味では慎重な対応が必要になろうかというふうに思っていますが、考え方としては、教育委員会が話しているような方向で現時点ではいると、こういうことであります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) 予算のことを申し上げるのは、本当に申しわけないんですけれども、やっぱり 4億円、そして 2億円で、それに国の交付金ですか、一応、予定では 2億 7,000万円、国からいただける。今、40%から45%、それは日本の国を世界にアピールするためにということで、国のほうで考えて、そういった予算づけをしてくださっているということですけれども、今現在、松ヶ岡整備基金は、平成27年度末は 1,037万 3,000円、そして平成28年度末は 1,376万 6,000円、合わせて 2,413万 9,000円ということですけれども、ちょっとこれはなかなか先が見通せなくて、本当に一生懸命やってくださっている方たちは大変だなと思うんですけれども、市長、いかがですか、その辺についてお願いします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 大変です。ですから、やっぱり松ヶ岡をしっかり残していくことが、掛川市全体の、ある意味ではステータスを高めると、こういう認識もありますので、いろんな形で御寄附を募っていくと。この活動をさらにしっかり進めなければいけないというふうに思っております。  国の関係の交付金については、先ほどもちょっと触れましたけれども、歴史的風致維持向上計画等々、いろんな計画を策定すると、少し交付金の率を上乗せすると、そういうこともありますので、40%なり45%なりという話が出たというふうに思いますが、いずれにしろそれ以外のものについては、市税収入、市税財源を使わないということでありますので、しっかりした寄附の活動を進めていかなければいけないというふうに思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) 先ほどクラウドファンディングの話をしました。
     皆さんもご存じかもしれませんけれども、これで一躍有名になったのが大分県の別府市ですね。市長みずからが動画のサイトに出て、それを100万回「いいね」してしまったら遊園地計画というのをやられて、それでやらなきゃいけなくなってしまって、クラウドファンディングをしたところ、びっくりする数 3,638人から賛同を得まして、 3,396万 6,000円、これが 2カ月で集まったというんですね。だから、いかにアピールするかという、ここはもう市長のセールスで決まると思うんですけれども、市長、松ヶ岡、最近行ったことありますか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 時間があれば行くようにしております。小さいころ、松ヶ岡には、遊びに行っておりました。松ヶ岡の今の三男が私と同級生でありまして、当時は本当にお坊ちゃんというタイプの者で、小学校 6年生のときか 5年生のときに、東京に移転しましたが、そういう意味では、私自身、あの松ヶ岡に対する愛着もありますし、それよりも何よりも、やっぱり明治天皇がお泊まりになったということと同時に、私はこの松ヶ岡をぜひ将来にわたって残していただきたい、残していくべきだというふうに考えましたのは、江戸時代に、松ヶ岡が既に豪商で、大変裕福な財力を持っていた。その関係で掛川藩の藩校の運営等については、松ヶ岡が金を出して藩校経営、藩校運営をほとんどしていたというような、そこの藩校の名前が教養館と。既に江戸時代から掛川は教養を多くの市民の皆さんに持ってもらうと。藩校は武士だけでなく、町人も商人も、そこで武術も学問もしたというところでありますので、これは江戸時代にも、そういう藩校はほかにはないというふうに思っておりますので、そういうことに非常に財力を投入してきた松ヶ岡という、この由緒ある名前と建物は、やっぱりしっかり残していくということが掛川市にとっても大事だというふうに思っておりますので、可能な限り寄附をいただくような形で進めたいというふうに思います。  それと、今のふるさと納税制度で御寄附をいただいております。納税されるときに、いろんな項目を書いていただいて、どういうところに文化財の保護にというようなこと、あるいは市長の思いのところとか、いろんなものがありますので、そういうふるさと納税の関係についても、この財源に活用できる部分があれば、そういう対応をしていこうということで、今、進めております。  いずれも大変です。 6億円というのは大変ですので、できるだけ市民の皆さん、今、全国的にはクラウドファンディングで市長が顔を出して、私が顔を出すと少なくなるといけないというふうにも思いますが、努力はしっかりしていきたいというふうに思います。ぜひ、いい建物であり、由緒ある建物であり、当時の木の文化の一番すばらしいものを導入していると、こういうことでありますので、しっかりと修復をして残していきたいと。  掛川市が、ほかの自治体から、掛川市のところにいろんな話があるのは、掛川はいいな、いろんな歴史文化があって、それを残していこうという市民の強い思いがあると。我々のところは、そんなところにお金をかけるのは無駄だという意見が多くてとても進められないと。しかし、掛川はそうではないというふうに、いろんな自治体の皆さんからお話を聞きますので、それを励みにもして頑張っていきたいと、こう思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) 小項目そのままでお願いします。  今おっしゃったように、本当に失ってしまったら、二度と取り戻すことができない貴重な文化財、それは私も重々承知しております。今お話のあったように、近くの浜松の浜北にありました森岡家は、本当に市民からすごくいろいろ反発を感じながらも、行政サイドの考えで取り壊されてしまって、それを惜しむ声、いまだに上がっているということを伺います。ということで、今、市長の松ヶ岡に対する熱い思いを伺いました。  それでは小項目 3点目に移ります。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆14番(窪野愛子君) 本市が松ヶ岡の購入を決めた直後の平成25年 2月、掛川観光ボランティアガイド・猫の手の会の皆さんが、松ヶ岡の保存と市民の協力体制への賛同を得るために、署名活動に奔走され集められた市民賛成の署名 646人分を市長に手渡されました。私も当時、署名させていただいた一人ですが、現時点では、松ヶ岡の存在がどれほど市民の皆さんに浸透していると思っていらっしゃいますか。  私は今回、この質問をさせていただくことになり、松ヶ岡を知っているか、会派の議員にも協力していただき、 200人以上の市民の方にお尋ねしたところ、「知っている」と答え方は 2割にも満たない数でした。松ヶ岡をこよなく愛する市民のボランティアの皆さんが、月一度の清掃活動に汗を流してくださったり、市民の皆さんに松ヶ岡の歴史を知っていただくために、「松ヶ岡物語全 6回」を開催してくださっています。 9月 9日、第 4回の講座には、私も参加させていただき、貴重なお話を伺うことができました。  それでは、小項目 3点目の質問です。第 2次掛川市総合計画には、松ヶ岡を今までの文化財にはない、市民協働によるモデルケースとして、維持管理運営方法を構築するとありますが、今後、市民の理解や協力を得て計画を実行するために、どのような取り組みをされていくのかお伺いいたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 第 2次総合計画にあります松ヶ岡の維持管理運営方法の構築への取り組みについてですが、既にたくさんの市民の皆様とともに事業を進めております。  松ヶ岡を修復するための募金活動や保存、活用方法を検討します松ヶ岡プロジェクト推進委員会では、市民ボランティアの会、地元住民の方々、金融機関、地元の市議会議員の皆様など、多くの市民に御参加をいただいております。  また、松ヶ岡の今後の修復や整備の手法につきましても、市民と文化財の専門家で構成いたします松ヶ岡建造物整備委員会で検討しております。今までの文化財保護は、行政が主導で行っておりましたが、松ヶ岡につきましては、月 1回の清掃活動や小規模な修繕工事などは、松ヶ岡を愛する会を中心とした市民の方々や市の職員が協働で取り組んでおります。  また、建物の一般公開などの行事も市民が主体となって運営し、多くの市民に松ヶ岡にかかわっていただいております。  なお、平成27年度から毎月第 4土曜日に行っている一般公開では、今までの延べ人数で 2,793人の来場者があり、平成28年12月の紅葉の特別公開では新聞などにも取り上げられ、11日間で 1,655人の来場者がありました。  今後もPRに努めるとともに、市民協働のモデルとなるような管理運営方法のあり方を市民の皆様と一緒になって検討し、例えば維持管理運営を行うNPO法人や、松ヶ岡友の会のような組織の立ち上げなども考えてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) そうですね、そういったことを一つ一つ積み上げて、松ヶ岡、本当に市民の皆さんに知ってもらうことがまずは大事かな。今までも御苦労されてやってこられたんですけれども、今のこの現状です。もう一度もとに立ち返って、そこにかかわっている人たちだけではなくて、市民からもどうしたらいいのか、そういうことを伺う機会が必要ではないかなと思います。いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) ありがとうございます。  今、プロジェクト推進委員会などで、たくさん市民がかかわっていただいているというふうに話をしましたが、その中に活用検討委員会とか募金企画部会とか、そういった部会等もございますので、その皆さんが、より具体的なアイデアを検討していただいているところですので、そういったところでも市民の皆様の声をたくさん上げられるような工夫はしてまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) 検討委員会の方たちの名簿も見せていただきましたけれども、少し申しわけありませんけれども、人生経験豊かな方たちが並んでおりました。そこに若い人たちの考えを導入する。そういう人たちも交えて、一度ワークショップをしてみる。松ヶ岡に限らず、掛川市の文化財について語り合うというようなこともしていったら、啓発の 1つにつながると思います。  それでは小項目 4点目に移らせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆14番(窪野愛子君) 松ヶ岡の保存・活用については、社会教育課、文化振興課、都市政策課がそれぞれ所管・関与しております。事業の効率化を図り、庁内関係課を横断的に統括し、掛川流協働力を発揮するために、事務局をシティプロモーション課に移管するお考えはないか伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 松ヶ岡の事務局をシティプロモーション課に移管する考えはないかについてでありますが、シティプロモーション課は、オール掛川でさまざまな掛川の魅力を発信するための仕組みづくりを行い、市民や庁内の旗振り役となる課として新設をいたしました。  現在、松ヶ岡は、歴史的、建築的に価値のある建築物として、市指定文化財になっており、社会教育課が保存・管理・活用などを担当しています。  しかし、今後、松ヶ岡を観光資源やまちづくり、地域活性化等に活用していくためには、松ヶ岡の価値や魅力を広く全国に情報発信し、掛川への新しい人の動きをつくることが必要だというふうに思います。  そのため、シティプロモーションや観光などを専門的に担当する部署と一層連携して取り組み、より効果的な施策の推進をしてまいります。  先ほどもちょっと触れましたけれども、一つの行政課題を、従来のように一つのセクションで取り組んで解決、結果が出るというような、今、状況ではありません。部局をまたがっていろいろ連携しながら、一番いい成果を上げるということが必要ですので、この松ヶ岡についても、御指摘のように教育委員会の社会教育課にあれば、全て対応可能かと考えますと、全くそんなことはありません。ただ、一番のもととなるようなことについては、社会教育課が中心になって、ほかのシティプロモーション課あるいは観光、あるいは文化振興、いろんなセクションが一体となって、ですから、常に市長としていろいろ職員等々に言っているのは、とりわけ松ヶ岡等のことについては、ある意味ではプロジェクトのようなものを組織して、その中で推進をしていくということが必要だと。ただ、そのときにも、いや、これは役所の組織の関係でいくと、一番所管する課をどこにするかということは、これは決めなければいけないわけで、そのときに今の段階では、教育委員会の社会教育課にお願いをする、所管を任せるということでありますが、これがどんどん進んでいったときに、どういう課が中心の課で、この推進を担うかということは、また検討しなければいけないときが来るかもしれない、来るのではないかなということでなく、来るかもしれないと、こういうことでありますので、御指摘の御意見もしっかり踏まえて、いい結果が出るような取り組みを進めていきたいと思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) 行政の縦割りという弊害と言ってはなんですけれども、縦割りにすることによって仕事をそれぞれこなしていくというところもあるかもしれませんけれども、この歴史のまちづくり、先ほど話がありました風致計画、そういったものを各都道府県でも進めているということで、インターネット上にもたくさん出ていますけれども、有名なところでは萩市とか、静岡県では三島市ですか、やられたということですけれども、やっぱりそのときに、どこが担当するかということがそれぞれの市町、頭を悩ますところでして、いろんなところのよさを集めて、今、市長がまさにおっしゃられた一つの部署を、精鋭が集まってきてセクションをつくるということをしているところが、もうあるやに聞いております。  このシティプロモーション課というのは、市長が本当に平成29年の第 1回定例会の施政方針の中で、先ほどもお話が出ていますけれども、「掛川への新しい人の動きをつくるためのプロジェクトとして、掛川流協働力によるシティプロモーションを掲げ、交流人口の拡大、移住・定住の促進を目指し、流れを加速するべく企画政策部にシティプロモーション課を設置し、掛川市が持つ地域資源を再発見し、他市にはない魅力として磨き上げ、情報発信を行っていく」と申されました。  そして先月には、19日ですか、企業、大学、地区まちづくり協議会など 100団体で構成するシティプロモーション市民協働会議を立ち上げられ、何と 130人御出席されたそうです。この協働会議では、各団体が持つ情報、人脈などの強みを生かして、オール掛川で、地域資源を発見し、磨き上げ、情報発信することで、掛川を応援する市民や企業をふやし、にぎわいづくり、経済の活性化につなげていこうとするものであります。こういったシティプロモーション課の役割を見たとき、私はまさに文化財、そうしたものを市民にアピールし、さらに国、世界にと発信するためには、シティプロモーション課が引き受けてくださるのがよいのではないかと思いまして、今回、御質問させていただきました。  以上で終わります。 ○議長(鈴木正治君) 以上で14番、窪野愛子さんの質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                 午前10時02分 休憩                 午前10時15分 開議 ○議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                5番 松浦昌巳君の一般質問 ○議長(鈴木正治君)  5番、松浦昌巳君の発言を許します。御登壇ください。                〔5番 松浦昌巳君 登壇〕 ◆5番(松浦昌巳君) 皆様こんにちは。議席番号 5番、共に創る掛川、松浦昌巳です。  本日はお忙しい中、傍聴に来ていただいた皆様、本当にありがとうございます。勇気 100倍です。張り切っていきたいと思います。  今回は大きな項目で 3つ質問をさせていただきます。  まず 1つ目です。国際交流とシティプロモーションについてです。  平成29年 8月31日現在の掛川市の人口は11万 7,846人、そのうち外国籍の方が 3,889人です。日本の人口が減少傾向に向かっている中で、掛川市では若干増加傾向にあるということです。さらに、亡くなる方と生まれる方の増減を示す自然動態も増加しているということで、掛川市の持つ豊かな自然や、新幹線や東名高速道路など立地に加えて、市の施策の成果が出ているものと高く評価します。このままでいけば、掛川市が目標としている2040年人口が12万人も夢ではないと思います。  さて、私は 1年生議員ということで、 4月以降、議員活動の全てが新鮮で学ぶことばかりです。中でも 7月に行われた東京研修は、実に中身の濃い研修となりました。特に、間野義之氏の講演でした。題目は「奇跡の 3年 ゴールデンスポーツイヤーズが地方を変える」です。  これから日本では、2019年、ラグビーワールドカップ、2020年、東京オリンピック・パラリンピック、2021年、関西ワールドマスターズゲームズと、 3年続けてのスポーツイベントが開催されます。これをゴールデンスポーツイヤーズと言います。この 3年間は、世界各国から選手を初め応援団が来日します。しかも 3つのイベントのうち 2つが静岡県内の施設が使われる予定です。間野氏は、各国の練習場所に当たるキャンプは、日本中が候補地になり得ると言います。もちろん観光地には多くの外国人が集まります。お話の中心は、レガシーという言葉です。レガシー、つまり遺産ということです。これはイベントが一時の盛り上げだけで終わってしまうのではなく、次の行動、活動につながることが重要だということです。このレガシーを残すためには、行政はもちろん、市民の参加、協力が重要です。中でも今回は国際大会ということで、掛川市に住む外国人の方の情報発信や協力が重要になってきます。「掛川っていいところだよ」、「住みやすいよ」、「遊びにおいでよ」などといった声を、外国人の方から発信してもらいたいですね。  掛川市では、おもてなし委員会やシティプロモーション課など、情報収集、情報発信に力を入れていると思います。現在では、個人でも容易に情報発信、受信が行えるようになりました。国際交流活動を充実させることは、掛川市に住む外国籍の市民が掛川市をPRしてくれること、さらに定住者を増加させることにつながると思いますが、市長の所見を伺います。  まず 1つ目です。掛川市のよいところを市民や市外の人たちによりPRするために、シティプロモーション課が設置されたと思いますが、現在の成果と今後の展望を伺います。   2つ目です。先日、エコパスタジアムで行われたラグビー日本代表対アイルランドのテストマッチ。ここでのおもてなし委員会が、どんな取り組み、どんなおもてなしを行ったのか伺います。   3つ目です。海外からのお客様に、掛川を知っていただくためには、掛川に住む外国人が、自分の体験や思いを、SNS等で周りの友人や母国に情報発信してもらうことが重要だと考えますが、所見を伺います。  そして 4つ目、国際交流のイベントでは、多くの参加者が集い、それぞれの国の特徴ある食事や物販など催しが行われます。ゴールデンスポーツイヤーズに合わせて、掛川市独自の国際交流スポーツフェスティバルを開催できないか伺います。  以上、 1回目の質問といたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 松浦議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、国際交流とシティプロモーションについてということであります。  外国人登録の人数の御説明がありました。 3,800人を超えると。リーマンショックの前は 5,000人を超えておりましたので、そういう意味では、まだ外国人が来られる、多文化共生をしっかりしていかなければいけないと、こういうふうに思っております。  それでは最初の質問のシティプロモーション課が設置された効果と展望についてということでありますが、市民の皆様に掛川をもっと好きになっていただき、オール掛川で掛川市の魅力を広くPRするために、シティプロモーション課を設置いたしました。  これまで地域や企業、行政のそれぞれが情報発信やPRに取り組んできましたが、さまざまな団体の連携により、情報を集約するとともに、質を高め、受け手にとって魅力のある情報を戦略的に発信していくため、先月19日に、企業、地域、大学等約 100団体によるシティプロモーション市民協働会議、これを立ち上げました。会議では、オール掛川で取り組むことを確認するとともに、ワーキングでは、掛川市の魅力出しが行われ、それらを体験するツアー企画も検討されました。また、お薦めスポットを掲載した企業情報誌や企業CM等の相談をいただくなど、早速その効果があらわれ始めています。  今後の展望としては、この市民協働会議を基盤に、掛川の魅力やまちづくりの方向性を示すブランドメッセージ、情報発信のターゲット設定など、参画する市民や団体をふやしながら、戦略的なシティプロモーション計画を策定してまいります。  また、市民や企業の声を聞いて、シティプロモーションに反映する推進員をモニターとした評価検証方法も検討するなど、協働力によるシティプロモーションの展開により、最終的な着地点として、にぎわいづくりや経済の活性化につなげ、誰もが幸せを実感できる掛川市を創造していきたいというふうに考えております。  次に、ラグビーテストマッチでのおもてなし委員会の取り組みについてでありますが、おもてなし委員会は、掛川市内主要28団体で構成する組織であります。そこで、おもてなしの活動について協議いたしました。試合前日には、掛川駅周辺のクリーン作戦を行いました。当日は、掛川駅南口のシャトルバス発着所にて、呈茶サービスや観光案内を行い、さらに、エコパスタジアム周辺では、掛川茶振興協会が、掛川茶の販売を行うとともに、掛川市PRブースでは、「かけがわ茶エンナーレ」の開催案内や、「掛川三城ものがたり」の動画を流すなど、観光PRを行いました。  また、日本代表チームが掛川入りをした 6月11日は、掛川駅で子供たちやおもてなし委員会の皆様とともに、私も歓迎のお出迎えをし、掛川茶や花束を贈呈しました。掛川駅構内にお茶の香りが漂っていることが、代表選手やスタッフに大変好評で、お茶のまち掛川をPRすることができました。  次に、掛川に住む外国人による情報発信についてでありますが、掛川市在住の外国人の方々に、SNSで掛川の魅力を情報発信していただくことが大変有効であると私もそう考えております。  掛川がいかに魅力のあるまちなのかを紹介していただくためには、同じ文化や食生活、価値感を持つ方々が、国内にいる同胞や母国に向けてタイムリーに発信していただくことが大変効果があるものと考えております。  このため、市民協働会議の構成団体でもあるNPO法人掛川国際交流センターを初め、日中友好協会や外国人実習生を受け入れる企業など、さまざまな団体と連携して、外国人の方々に向けたきめ細かな取り組みを検討してまいります。  次に、国際交流スポーツフェスティバルの開催についてであります。  ゴールデンスポーツイヤーズには、スポーツへの関心がますます高まることが予想されます。掛川市においても、国際交流の活発化や海外への情報発信をする絶好の機会と捉え、市内に住む外国籍の市民が参加できるスポーツイベントの開催や、既存のイベントや競技大会への積極的な参加を促す仕組みづくりについて検討をしていきたいと考えております。  以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 5番、松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) それでは、 1つ目の質問の再質問をします。  これは確認になるかもしれませんけれども、シティプロモーション課というのは、掛川市で、例えば熊本だったらくまモンであるとか、一つの何か大きなものを象徴物をつくり出そうというものではなくて、個人、個人が感じる一つ一つの細かな掛川のいいところを見つけ出すというような認識でよろしかったですか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今、御指摘のあったようなことも全く関係がないということではありませんが、いろいろな掛川のすばらしい資産、資源、埋もれているもの、こういうものをさらに大きく磨き上げる、これを世界に情報発信する。個人のものももちろんあっていいわけであります。いずれにしろ掛川の魅力を発信し、そのことによって、掛川の交流人口もふえるし、経済活動も活性化していくと、こういうことが狙いであります。ただ、ひたすら情報発信すればいいということではありません。繰り返しになりますけれども、掛川のすばらしいものをさらに磨き上げて発信していくということ、これが大変重要だというふうに思っております。そういう意味では、個人というより、企業も団体も、あるいは行政も、いろんな団体がそれぞれ協力する面もあるし、その団体、個人が、いろんなものを魅力発信するということもあります。そういう取り組みを、小さいものを個別にそういう限定したものではありません。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) それでは、先ほど来、よく発信という言葉が出てきます。市民が住んでいるまちのよさを再発見して、それを発信していくというようなことなんですけれども、具体的にどのように発信していくか、お考えがあればお聞かせください。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 情報の発信の仕方はいろいろあると思います。今、御指摘のあったソーシャルネットワークサービスで発信するということもありますし、インターネットを使っていろいろやると。それから今のお茶の掛川市の戦略においては、お茶の飲まれていない地域に、掛川のすばらしいお茶をPRしていくということも発信であります。外国に行って、いろんな掛川をPRするという、姉妹都市との連携を強化していくこともそうであります。いろんな発信の仕方はあるというふうに思います。それを総まとめとして、より効果的に発信できるように、ばらばらのものを集約する、それから磨き上げる、これをシティプロモーション課が担うと、こういうことであります。  これまでもいろんな情報は、それぞれが発信してきております。それをより効果的に、インターナショナルに向けても発信できるような、そういう取り組みをシティプロモーション課には期待をしていると、こういうことであります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) 私もいろんな活動を個人でもしているんですけれども、なかなか人に伝えるということがとても難しくて、発信をしているつもりでも、なかなか伝わらないということがとても多いです。例えばSNSで発信をしたとしても、SNSを使われない方のほうがかなり多いのではないかと思います。また、いろんな広報であるとかチラシであるとか、そういうものも案外見ていない方のほうが多いのかなと思われますので、これからシティプロモーション課では、一つのことにこだわらずに、いろんな方向から発信については勉強して、恐らく市民の皆さんと協働してつくり上げるものだと思いますので、発信のことを重点的に考えていただければと思います。  それでは、 2つ目の項目の質問をよろしいでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆5番(松浦昌巳君)  2つ目の項目ですけれども、テストマッチでエコパスタジアム周辺でさまざまなブースが出ていました。先ほどエコパスタジアムでもお茶のサービスを行ったということを聞きましたけれども、そのほか何か、おもてなし委員会が行った活動、ありましたら教えてください。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 担当部長がお答えします。 ○議長(鈴木正治君) 山本市民協働部長。
    ◎市民協働部長(山本博史君) おもてなし委員会の取り組みについて、市長の答弁に補足して御説明申し上げます。  掛川市を中心とした取り組みにつきましては、集客対策といたしまして、小・中学生の無料招待 549名でございますが、県と共同で実施をいたしました。また、市内の企業あるいは団体への観戦の依頼、これを掛川市の職員がおもてなし委員会として回っております。  そのほか体育協会のはつらつ通信 5月号への開催記事、テストマッチの記事の掲載ですとか、市の職員は応援団を結成をいたしまして、 365人がエコパスタジアムに観戦に出かけております。  そのほか、スタジアム周辺といたしましては、先ほど申し上げましたお茶の販売のほかに、医療ボランティアのf. a. n. の皆様が、人工呼吸とかAEDの体験のブースをつくっていただきました。地域医療推進課と協働でブースを出店いたしました。  そのほか、観光案内ですとか、あるいは観光施設の割引をさせていただいたり、きんじろうくんが出演をしたりというような自治体のPRもさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) ただいまたくさんのイベント参加の様子を聞かせていただきまして、いかがでしょうか、これは市外に向けてのこういうPRなんですが、何か反応というか、手応えというものは、何か感じるものがありましたでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。山本市民協働部長。 ◎市民協働部長(山本博史君) 手応えにつきましては、今回、日本代表チームが掛川入りをいたしましたので、その関係で、特に市民の皆様から、とても出迎えがよかったと。お子様が特に、そういったことについて感銘を受けたというようなお話をいただいたりはしております。  また、実はこのエコパでのテストマッチの開催につきましては、静岡県の開催推進委員会という組織が、今回、全てを企画・運営をしておりますけれども、そういう中でも、もろもろの反省をいただきながら、外からは大変静岡県の開催が、運営がよかったというようなことの評価をいただいているというふうに報告を聞いております。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) かなり評価がいいということで、静岡県、また掛川の評判がよくなればなと思いますけれども、この後、これからラグビー、それからオリンピックに向けて、この掛川市をホームに使いたいというようなチームは、実際あるのでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。松井市長。 ◎市長(松井三郎君) ラグビーの関係については、いろいろ国の組織委員会、あるいはその上のラグビーの世界組織等々で、今、鋭意どういうところのキャンプ地に、どのチームをというようなことで協議を進めています。したがって、それぞれの自治体が手を挙げて、誘致活動をどんどんしているという状況にはありませんが、当然、ある一定の国のチームが、この掛川市を含めたエコパの周辺でキャンプをするということは、組織委員会等々で進めているというふうに思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) できれば、掛川市をホームに、移動をして練習をするようなチームができるように願っています。  それでは、 3番目の質問に対して再質問をさせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆5番(松浦昌巳君) 私が住む下五明という小さい地区ですけれども、ごみの集積所に時々掛川市指定袋でない袋がまざっていることがあります。これは外国人の方、たまたま居合わせましてお話をしました。説明をしましたけれども、言葉もうまく通じない、身振り手振りで何とかだめだよと持って帰っていただいたんですけれども、今、掛川にお住まいの外国人の方ですけれども、掛川の生活に不便を感じてはいないでしょうか。外国人の対応、先ほどいろんなコミュニケーションをとっているというお話でしたけれども、十分だと思いますでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 掛川市は、従来から多文化共生の取り組みを大変に熱心に進めている自治体あるいは地域であるというふうに思っております。そういう意味では、それほど来られている方が不満であるというような情報は入っておりませんが、逆に区長会の皆さんのほうから、今お話のあったようなごみの出し方等々が十分でないというような御批判は来ておりますので、そういう意味では、国際交流センターを通して、そういうことのないような周知に努めております。 100%そういうことがないとは言えませんけれども、多文化共生をしっかり進めていくということで、そういうことのないような、外国人がこの掛川に住んでいて、十分な生活ができるような、そういう取り組みもしっかり進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) 今、国際交流センターという団体の名前出ましたけれども、そのほかにも先ほど日中友好協会とか、いろんな海外の方とつながる団体があると思いますけれども、掛川での生活や習慣などに対して、そういった団体を含めて、外国人の方とコミュニケーションをとる方法というのは、何か掛川市であるでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 毎年、国際交流フェスティバルを実施するとか、あるいは掛川市の市役所を会場として、日本語の勉強を進めるような取り組み、いろんな取り組みをして、掛川に住んでいて不自由にならないような、そういう行政としての一定の役割は果たしているというふうに思いますが、それと同時に、やっぱりこれからさらに、多分、外国の方がどんどん入ってくるということが想定もされますので、そういう意味では、企業が一定のそういう理解を得るようなことを、今、行政と協働して進めていくということが大事だろうと。派遣会社の方が当然、企業に外国人の就労について支援をするというようなときに、しっかりした日本での生活のマナー等々についてはお話ができるような、そういうことを企業ともしっかり話し合いを進めていかなければいけないというふうに思います。  あと一番の課題は、外国の方の子供さんの言葉の問題、これらについては、できるだけ日本語が習得できるような対応を、今よりもさらにしっかり進める必要があるのかなというふうにも思っております。  以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) 企業と協力、そして子供たちへのケアというのは、本当に重要なことだと思いますので、これからその点について十分ケアをしていただきたいと思います。   4つ目の質問、再質問に行きたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) はい、どうぞ。 ◆5番(松浦昌巳君) 国際交流イベントでは、先ほど市長もおっしゃっていただきましたが、国際交流フェスティバル、毎年行われていますけれども、国際交流イベントでは、参加者はみんなきらきらとした笑顔で楽しんでいます。言葉は通じなくても、スポーツを通して、きっとつながり合えると、スポーツのイベントをした場合にはつながれると思います。  そんな中で、掛川での生活や習慣なども伝えられるようなスポーツのイベントができれば一石二鳥だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほどもお答えをしましたけれども、いろんな形で国際的な交流を狙いとしたスポーツイベントを、この 3年間の期間に推進していくということは大変重要なことだというふうに思っておりますので、具体的にこうだというのが、今、頭にありませんけれども、担当部長が頭にあったら、担当部長から答えます。よろしくお願いします。 ○議長(鈴木正治君) 山本市民協働部長。 ◎市民協働部長(山本博史君) 具体的には、まだどういったようなスポーツ種目がというのは、まだプランにございませんが、今、松浦議員、お話をいただきましたように、この共生社会の中で、外国人の住民の方を、いろんなスポーツ大会に進んで参加をしていただけるような、そういった心のバリアフリーが一番重要かと思いますので、御指摘のあった向きで、施策のほうを進めてまいりたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) 心のバリアフリーと、何かすばらしい言葉がいただけて、本当にいいと思います。  ただ、この先2019年は、もうラグビーのワールドカップが開催されて、もう毎年、ひっきりなしに、これからスポーツイベントが開催されるんですけれども、そうすると、何かイベントをやるとすると、もう来年2018年ということになるかと思います。ということは、もうことしから、ある程度準備を進めていく必要があるかと思いますけれども、今週末ですけれども、市民のスポーツフェスティバルが開催されます。そこには掛川市民が大勢参加すると思うんですけれども、例えばそのスポーツフェスティバルに外国の方を、これから大勢集めるであるとか、それとかまた新たに実行委員会等を開いて、 1年かけて別の形で国際交流を交えたスポーツフェスティバルを開催するとか、もし準備をするのであれば、もうこの秋から 1年後、会場も予約をしなければいけないと思いますし、準備が必要かと思いますので、余り猶予のないような期間かと思いますので、その点はいかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。山本市民協働部長。 ◎市民協働部長(山本博史君) 御指摘のとおりだと思います。今度の日曜日に行われますスポーツフェスティバルにつきましては、今、体育協会と協働をして、いろいろな当日のメニュー、種目を決めております。今、松浦議員、おっしゃいましたように、外国人の方々を、そういったイベントに来ていただくという仕掛けも、これから体育協会と相談をしながら準備を進めていきたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、 2つ目の質問、お願いします。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆5番(松浦昌巳君) 大項目 2つ目の質問に移らせていただきます。  掛川茶振興についてです。  初めに、先日行われました第71回全国茶品評会では、深蒸し煎茶の部で掛川市が 2年連続20回目の産地賞に輝きました。どうも本当に喜ばしいことです。そして、山東茶業組合も 2年連続農林水産大臣賞を受賞しました。山東茶業組合においては、県品評会、関東ブロック共進会、全品と三冠に輝きました。これは本当に快挙です。他の組合から出品された茶も高評価をいただいたということで、今後の掛川茶振興にすばらしい追い風が吹いていると思います。この三冠を取った山東茶業組合には、何らかの表彰があると、ますます励みになると思いますので、どうか御検討ください。  また、茶業青年団主催の闘茶会でも、静岡県代表のうち 2人が掛川市の若手お茶屋さんから選ばれました。これは何と西郷のお茶屋さん 2名です。これもまたすばらしい追い風だと思います。  さて、今年度の 1番茶、 2番茶は、多少おくれがあったものの、例年並みに販売されました。一見生産農家も一安心に思えますが、茶期が長かったことから経費は例年以上にかかり、利益率は昨年以下の農家が多いのが現状です。  アンケートでは、掛川といえばお茶というイメージが強い割に、リーフ茶の消費が伸びていないことも現状です。さらに、小学生が学校に持っていく水筒の中身は、緑茶よりも麦茶が多いことがわかりました。静岡県でも製茶条例の廃止案なども出てくるなど、茶業振興について改めて考えることが必要だと思います。  先に述べましたが、掛川茶の評価は高くいただいています。あとは消費者の皆様に、どのように伝えていくか、つまりどのようにマーケティングを行うかです。今後の掛川茶振興について伺います。   1つ目です。掛川茶の販売促進に伴う国内、国外での取り組みと課題を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 全国お茶の品評会の最優秀の山東茶業組合については、全国お茶サミットの中で農林水産大臣賞の受賞の式典があります。そういう意味では、当然、私もそこに同席をしますので、最高の栄誉をいただくこととなりますので、何もしないということでは決してありません。  掛川茶の販売促進に伴う国内・国外での取り組みと課題についてでありますが、国内の課題としては、生活様式の多様化による緑茶の消費低迷にいかに対応していくかであります。また、若者にも受け入れられる新しい提案、マーケットをつくっていくことも御指摘のとおり重要だというふうに思っております。  具体的な取り組みの 1つ目は、掛川茶ひろめ隊活動で、東北地方を中心に健康効能講座や入れ方教室を実施し、掛川茶のPR活動を行っております。こういう活動を具体的に行政職員がしているというのは、お茶生産地等々においても掛川以外にはないと、これだけ力を入れている自治体は、多分ほかにはないのではないかなというふうに思っています。また、本年度より農林課とも連携しながら互産互消事業にもつなげております。   2つ目は、メディアを使っての積極的な情報発信です。パンフレットやホームページでのPR活動はもとより、昨年度実施したNHKワールドによる世界 120カ国へのネット配信など、メディアを活用した情報発信は、大変大きな効果があると考えております。   3つ目は、事業者と連携することにより、大手スーパー、富士山静岡空港などで掛川茶の販売が開始されるなど、着実に成果があらわれているというふうに思っております。また新しい提案、マーケット開拓という意味では、市内の茶業経営者が、掛川茶が飲めるカフェをオープンさせるなど、新たに生活提案を提供する場所がふえてきております。  それから、輸出についてでありますが、課題は、海外の残留農薬基準に適合した茶の生産体制の構築と、掛川茶を輸出する事業者の拡大であります。本年度より掛川茶振興協会事業として、生産体制の面では荒茶の残留農薬検査費用、有機栽培茶の生産費用への補助事業を展開するとともに、高品質な掛川抹茶の生産に向けた茶農家への支援も行っております。  流通体制の拡大には、海外での展示会や商談会への出展費用の支援を行い、生産・流通の両面で課題の解決を図っております。また、掛川茶振興協会の多言語ホームページの活用に加えて、海外からの茶業関係者を招聘し、正確な情報発信によるブランディングを推進するとともに、現地の姉妹都市委員会や日本人ネットワークの人材を活用し、掛川茶のよさの情報発信と普及活動及び経済活動につなげていきたいというふうに思っております。  行政として、あらゆる取り組みをしてきているというふうに思います。そういう意味では、消費の拡大あるいはお茶の輸出については、掛川市全体で取り組むには限界がある。やっぱり県とか国とか、そういうところで改めてしっかりした対応を求めていきたいと。  それから、やはり何といっても、緑茶の効能、これをしっかり立証する、掛川スタディでいろんな取り組みをしてきましたが、医学的にまだ立証できておりません。これはやっぱり県・国がしっかり立証するということが、私は一番消費拡大の大きな要因につながるものというふうに思っております。  先日もお話をしたかもしれませんが、金沢大学の医学部のチームが、緑茶の効能について、アルツハイマーになりにくい、認知症にはならないというような研究結果を出しております。金沢大学に担当部長が行ったかどうかわかりませんけれども、金沢大学にも掛川出身の教授がいますので、そういうルートを使って、改めてお茶の効能について、広く、これは国家戦略として私はやるべきだというふうに思って、そのくらいでないと消費の拡大、大変難しい状況であります。もちろん、掛川の中での消費拡大にもしっかり努めてまいりますけれども、それ以上にもうこの段階に来たときには、国・県の力が必要だというふうに思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) 行政での取り組みは本当に大変すばらしいものだと思っています。掛川の誇りであるお茶を、ますます力を入れていただきたいと思っています。  今、行政のお話を伺ったんですが、茶商組合であるとか農協ですね、JA等の役割とか役割分担というのが、もし行政との役割、そういうものがあれば教えてください。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) もちろん、農協がこの茶業振興に最も主体的にかかわっている団体でありますので、率先して農協が、あらゆる生産者、あるいは流通、これに対して力を入れていかなければいけない組織団体であるというふうに思っております。それを行政としっかり連携をしながら、今、取り組みを進めています。そういう意味では、私が市長になってから 1年、全国お茶の品評会で 2番目に落ちたことはありますけれども、ずっと 1番だと、これはやっぱり農協と行政がしっかりタッグを組んで進めてきた結果だというふうに思っております。  いずれにしろ、生産、流通、販売についても、しっかりと農協がかかわって、行政と一体に進めていく。茶商は茶商でそれなりの活躍をしておりますので、そういう三者の組織として、掛川茶振興協会というのがありますので、ここを中心に、改めていろんな課題について挑戦をし、掛川茶が20年、30年先も日本一であるという地位をしっかり確保できるよう努めていきたいと、こう思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) 今、きょうは販売について主に伺ったものですから、実は農地の問題であるとか、お茶にかかわることというのはさまざまあるものですから、そういった政策面では、行政のほうが主体となって、これからも茶業界を進めていっていただきたいと思います。  次に質問に行きます。 ○議長(鈴木正治君) はい、どうぞ。 ◆5番(松浦昌巳君) それでは、 2つ目の質問です。  今後、10年、20年先の茶業振興を考えて、市内の幼稚園、保育園、小学校、中学校に対して、掛川のお茶をもっと飲んでもらいたい。どうすればお茶をもっと飲んでくれるのか、どんなお茶が飲みたいのか、正直な意見を聞く調査を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 市内幼・小・中学校への調査の実施ということでありますが、掛川市が行っている首都圏での呈茶イベントなどで、若い世代にヒアリングをしますと、リーフ茶は入れることが面倒、麦茶と比較すると緑茶は高いといった意見をよく聞きます。  昨年度策定した掛川市茶振興計画では、リーフ需要が今後も減少していく中で、深蒸し茶を基本としながらも、フレーバー茶、あるいは低カフェイン茶、有機栽培茶、抹茶など、新たな需要を喚起する、買いたくなる、飲みたくなるお茶づくりが必要であり、それに伴い生産体制を変えていくということが必要であると、そういう方向づけをしたところであります。  消費者の不満や希望など、正直な意見を聞く調査は、今後10年、20年先の茶業振興を考えたときに必要であると考えますので、改めて子供を持つ若い親御さんや、緑茶をふだん飲んでいない人との意見交換、聞き取り調査を実施してまいります。  正直な意見が出ると、正直な意見でないというのは、ちょっとわかりませんけれども、対面でいろいろ聞きながら、あるいは意見交換をしながらというときに本音が出ない、本音が出るような、そういう調査をしなきゃいけないというふうに思っています。建前だけでアンケートに答える、意見を言うということでは真の課題がわかりませんので、そういう意味では、御指摘のあったことについて、しっかりした意見交換なりアンケートができるように努力をしたいと、こう思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) 調査の件、きっとアンケートの中でも、やはり先ほど市長が言ったとおり、色目を使ってしまうというか、どうしてもひいき目で、いいほうにちょっとマルをつけてしまうというのが通常だと思いますので、本音のところで、掛川茶はどうしたら売れていくのか、どうしたら飲んでくれるのかというところを実際伺って、掛川のお茶が、もっと子供たちにも浸透するようになったらいいなと思います。ぜひ調査をお願いしたいと思います。   3つ目の質問移らせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆5番(松浦昌巳君) それでは最後、 3つ目の質問です。  掛川教育のPRと教育環境の改善についてです。  平成29年度全国学力・学習状況調査において、静岡県及び全国から見ても大変すばらしい結果が出ました。これも教育委員会を初めとする教員の皆様の御努力と、地域ぐるみの学園化構想の成果だと思います。掛川市教育委員会では、静岡県で学力低下が叫ばれるころから、「かけがわ学力向上ものがたり」を作成しています。これは学力とは何かということを、学校、家庭、地域で共通理解し、各学校の教員相互でも共有し、毎年反省、改善をしてまいりました。また、お祭りなど地域活動への参加率も非常に高く、地域と密接にかかわることが学力向上につながっているといった報告もされています。かけがわ学力向上ものがたり、学園化構想など、掛川教育は掛川の魅力の 1つだと思います。今後も自己肯定感が強い子供たちを育てていただきたいと思います。  さて近年、日本全国で夏の最高気温が更新されています。私が小学生だったころは、40年ほど前になりますけれども、30度Cを超えた日が何日あったかというのがニュースになっていました。現在では40度Cに迫る場所も出てきました。  先日ですけれども、中央小学校の新校舎の落成式に参加させていただきました。 8月23日でした。校舎内は、木をふんだんに使った温もりのあるすばらしい校舎でした。この日は晴天、窓の向きによっては、時折風が入りますが、式典中は汗が流れるのがわかるほどの暑さでした。式典が終わり、次のピアノ演奏が始まったころ、 1人の小学生のぐあいが悪くなりました。目の前で顔色が悪くなり、意識を失うのを見て、この環境は異常だと思いました。  皆様に配付してあります資料をごらんください。 2つの表が並んでいるページをごらんください。すみません、表裏、書かなかったものですから、 2つのページです。  これは市内の小学校と中学校の教室の温度をはかったものです。左側ですけれども、これは中学校の音楽室です。窓を全開にして、扇風機を 6台回しての測定だそうです。この先生も、この異常な気温、この暑さの異常を感じて、しばらく前からデータをとっていてくれました。学校環境衛生基準では、冬期10度C以上、夏期30度C以下が望ましいと表記されています。幾ら扇風機を回した状態でも、この温度は下がりません。さらに音楽室の場合、音が外に漏れると他の教室の生徒へ影響がある可能性がありますので、先生もできるだけ閉めた状態で授業を行いたいということです。  この表の 8月30日、ちょっと黒枠で囲みましたが、この日、時間と書いてあるのは時刻です、すみません。 8時30分にはかったときに33度C、右側の小学校の校舎もやはり 8月30日、正午で35度Cという室温を記録しています。お願いする期間がちょっと短かったものですから、資料としては、これまでここの数字しかありません、申しわけありません。  裏面の資料をごらんください。  裏面の資料は全国のエアコンの設置率を示したものです。静岡県はかなり低いことがわかります。ちなみに掛川市の普通教室の設置率は 3.3%、お隣の袋井市は 3.8%、菊川市は普通教室は 1つもついていません。  さて、教育委員会では、学習指導要領が2020年に改訂され、小学 5・ 6年生の年間授業日数が35時間ふえるということです。夏休みを短縮して授業日数を確保することになると、 7月、 8月の高温時にも授業を行うことになります。  本日、最初の質問でもテーマにしましたが、2040年に12万人を目指すためには、掛川市が他の市町よりも魅力あるまちをプロモーションする必要があります。掛川の教育はとてもすばらしい、そこに教育環境も他の市町より先行して改善することが必要ではないでしょうか。
     そこで 4つの点を伺います。   1つ目です。2020年から学習指導要領が改訂されますが、年間どのような時間割で授業が行われているか伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 学習指導要領の改訂に伴い、どのような時間割で授業が行われていくかについてお答えいたします。  授業時数は、学習指導要領で示されており、時間割につきましては、その時数を確実に履修できるよう、行事等も考慮して、各学校で教育課程編成会議を行い作成しております。平成29年度の各学校の年間授業日数は、平均 204日です。週当たりの授業時数は、基本的には小学校 6年生で28時間、中学校は29時間です。  新学習指導要領では、小学校 3年生から 6年生までの授業時数が年間35時間増加いたします。授業日数をふやさずに履修するとなると、小学校 6年生では週当たりの時間数が29時間となり、 6時間授業の日数が現在の週 3日から週 4日となります。  増加する授業時間をどのように対応していくかについては、 6時間授業の日をふやすほか、授業日数をふやす、午前中を 5時間授業にするなど、さまざまな方法が検討されております。  今後、2020年に向けて、各学校ごと創意工夫のもと、授業日数を決めて時間割などを編成していきます。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) 今の説明ですと、教育委員会で統一した夏期の日数とかというのは、指定するということではないんですね。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 教育委員会では、掛川市立小学校・中学校の管理に関する規則というものにおいて、長期休業期間は、例えば 8月15日から 8月31日までの間、校長が定める期間とするということで、ある一定の期間は伝えてありますが、細かなところについては、学校の子供たちの実態に合わせて学校のほうで決めて行っております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) そうしますと、やはり学校ごとでカリキュラムが多少異なるということは、夏休みがやはり少なくなる学校もあり得るということになりますか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 現在、新しい学習指導要領のスタート前に、今も各学校でどのようなやり方がいいか検討しているところで、先ほどの答弁でお答えしましたように、いろんな方法が考えられているところでございますが、場合によっては、そういう学校もあるかもしれません。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) まだ少し時間がありますので、これは十分注意しながら検討していただければと思います。   2つ目の質問に移っていきます。 ○議長(鈴木正治君) はい、お移りください。 ◆5番(松浦昌巳君) これまで教育委員会に報告されている中で、授業中に、例えば熱中症でぐあいが悪くなった児童や生徒、また教員がいたかどうか確認します。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 授業中に熱中症で調子が悪くなった児童・生徒、教師がいたかという御質問についてですが、平成27年度以降、教育委員会に児童・生徒、教職員で、熱中症により救急搬送されたという報告はありません。学校では熱中症が心配されるケースもありますが、その症状と思われる気持ちが悪い、頭が痛い、熱っぽいなどの訴えで保健室へ児童・生徒が来た場合は、一時的に保健室で休むなどの対応を行い、症状が改善すれば授業へまた戻り、改善しない場合には保護者に連絡をし、病院へ行っていただくなどの対応をしております。  その後に、病院へ行って、災害共済給付制度を利用した報告内容を確認しますと、平成27年度以降では、熱中症 1件、脱水症 2件、熱中症の疑い 2件でありました。いずれも室内ではなく、屋外活動における症例でございました。  熱中症対応につきましては、養護教諭を中心に各学校ごと行っておりますが、今後はそれぞれの対応手法を共有するよう努めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) 平成27年度から、ざっくり 5人程度の報告があったというふうに理解してもよろしいですか。今のこの暑さの中では、調子が悪くなる児童・生徒が、このくらい少ないということは、よかったなと思います。ただ、今後は、これからますます気温が上昇することも考えられますので、それから夏の授業もこれからふえる可能性もあるわけですから、子供たちのケアをよろしくお願いしたいと思います。  また、養護教員の先生には、保健室で体調が悪くなった子供たちへの細かな分析というか、だるそうにしているとか、熱があるとか、集中力が続かない子供がいるとか、何か主観的というか、先生方の感じと感覚というか、そういうので少し備考欄に書いていただくとか、そういう配慮というのは、これからなされますでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) ぐあいが悪くなって、保健室に来た児童・生徒につきましては、細かな記録表がございまして、養護教諭も聞き取りを丁寧に行って、そういうことを聞いております。教室に帰る場合にも、そういった聞き取りをもとに、こういう状況だから、ちょっとこういうところを担任のほうで気をつけてねということで教室に戻るようにしておりますので、今後もそれは続けてまいりたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) 養護教員の先生も頑張っていただきたいと思います。   3番目の質問に移ります。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆5番(松浦昌巳君) 人口減少を食いとめ、さらに転入人口をふやす方策として、市内小・中学校へのエアコンの設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。これは市長に伺いたいと思います。お願いします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) エアコンの設置についてですが、現在、市内の小・中学校へのエアコン設置は、職員室や校長室、保健室などの管理諸室と、図書室やパソコン室などの特別教室には設置されているものの、子供が 1日の多くの時間を過ごす通常の普通教室のり暑さ対策としては、扇風機の設置で対応しておりました。エアコン設置については、先ほど松浦議員にお話ししていただいたパーセントのとおりです。  近年の異常気象による室内の高温・多湿の状況を考えますと、今後は室内温度等の現状を調査しまして、何より子供の健康面や学習環境面などから、エアコン設置の必要性や整備基準などについて研究をしてまいりたいと思います。  なお、小・中学校の教室にエアコンが設置されていることが、人口減少の食いとめであるとか、人口増に直接つながるかということにつきましては、県内で全教室に設置しております長泉町、吉田町、川根本町の動向を関係部局と連携して調査してまいります。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今、教育長が答弁申し上げたとおりであります。ただ、議員が私にというのは、予算をどうするんだという、そういうことだというふうに思いますので、教育委員会の予算については、当然、教育委員会の中で優先順位をつけて予算の現計案をつくると、こういうことになっているはずでありますので、そこの中の調整で、優先順位が最も高いと。仮にほかの予算を減らしても、そこに財源充当をして、優先順位を高く現計原案ができていれば、そういうことの対応に従っていくのではないかなというふうに思います。  ただ、このエアコン、全部の学校につけるとなると幾らぐらい、11億円ぐらいになるということで、これも多分20年計画とか30年計画でやると、早くできたところと遅くつくったところと、大変問題があるということで、ここまで多分、どこのこれは市町の教育委員会も、なかなか進んでこなかったものというふうに思います。  そういう意味では、予算のパイがどんどんふえるということであれば対応可能でありますが、現時点でこれをすぐということについては、なかなか課題も多いというふうに、これは予算面、財源の面から、しかし、私も今度の中央小学校の竣工式に行って、改めて新しくつくるときには、扇風機を 4台、 5台、設置するということなら、頑張ってエアコンもというふうな思いもありましたので、これからどういうことで、どういう進め方をするかというのは、教育委員会のほうでしっかりした案をつくって、市長部局のほうと議論をしていく。  もう一つは、総合教育会議がありますので、前回もちょっと総合教育会議の中で出ましたけれども、委員の方は、必ずしも全部設置しろという意味の意見ではありませんでした。暑いときにエアコンがないところで、少し体を鍛えるということも大切ではないかなというような意見の方もありましたので、いろいろ検討を深めなければいけないというふうに思っております。  ただ、今申し上げましたように、財源的な観点からいくと、かなり大変な状況にあると。そういう意味では、静岡県は気候が大変いいということで、エアコンの設置率が低い。それから、夏休みをほかのところのように、かなり短縮するというようなこともないというような、そういう条件が重なって、エアコンの設置率が低いのではないかなというふうに、ただ、必要な部屋には、やっぱりつけなきゃいけないという意味では、今そういう状況にはなっているというふうに思います。  いずれにしろ、重要な課題だというふうに思いますので、しっかりと教育委員会とも議論しながら検討していきたいと思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) 最後に、予算と言われると、本当にもう、わかっちゃいるけどというような形なんですけれども、私もこれで10年間、環境の団体で CO2を削減しろと、環境を守ろうというほうにいたものですから、エアコンの設置というのは逆行しているというのはわかっているんですけれども、やっぱり子供たちの勉強する環境、それを考えると、もうなくてはならないものかなというのは十分思います。  実際に、目の前で子供たちの調子の悪いのを見ましたので、やはりこれは順番がもしあるとすれば、少しでも上のほうに考えていただければと思いますし、教育予算を減らして、その中からエアコンの設置をするということではなくて、また教育予算は教育予算、エアコンの設置については、またその別の枠で何とか調整できれば本当にありがたいと思いますけれども、多分これをまた質問しても同じことが返ってくると思いますので、とにかくこれから必ず温度は上がってきます。環境も変わってきます。ですので、教育委員会、それから行政、また私たち議会もあわせて、この学校の環境についてしっかり考えていかなければいけないと思いますので、もっともっと表に出しながら、声を出しながら進めていければと思いますので、よろしくお願いします。   4つ目の質問に移りたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆5番(松浦昌巳君) それで、エアコンの設置ですけれども、子育て世代や若者が住みたくなるように、先ほど紹介していただいた掛川教育、この魅力をもっと表に発信するべきだと思いますけれども、掛川の魅力、これは教育も魅力だと思いますので、もっと発信をするべきだと思っていますがいかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 本当にたくさん掛川市の子供たちの頑張っている様子を御紹介いただいて、本当にありがたく思います。  さて、掛川教育の魅力の発信についてですけれども、教育文化日本一を目指す掛川市では、掛川の教育の魅力について、従来より「広報かけがわ」や市のホームページなどの活用をはじめ、テレビ、そして新聞による各学校行事、教育事業などの紹介や、教育情報誌への施策の掲載などによって広く発信してまいりました。今後もより一層、効果的な情報提供に努めていきたいと考えております。  また、社会教育委員による歩行者天国での「子育てママさんたちのしゃべり場」など、家庭教育支援活動のほか、多くの市民参加による取り組みとしまして、「かけがわお茶の間宣言」、「世界一短いメッセージ」の一般公募を通じました幅広い世代に対する家庭教育の啓発に加え、本年度11回目の開催を迎える「かけがわ教育の日」では、これまで延べ 6,700人に上る市民の皆様の参加を得て、広く教育意識の高揚に努めて、さらに目指すべき子供たちの姿や市民総ぐるみの教育を全市的に共有してきたところであります。  これらの取り組みに加え、今後は、子育て世代や若者世代へ向けたシティプロモーション施策の一環として、SNSなどの活用を含めた有効な発信手法を検討するなど、掛川の教育の魅力発信を強化し、未来志向のまちづくりへつなげてまいりたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) テレビ、新聞では、よく掛川の記事が載っています。とても地元の小学生や中学生が載るとうれしく思いますので、これからもテレビ、新聞、いろんなところで情報を発信していただきたいと思います。  あと、先ほど紹介いただきましたお茶の間宣言、それから世界一短いメッセージ、掛川教育の日が、これから11月に行われますけれども 6,700人ほどの参加があるということですけれども、実は私も会場入りしたことがあるんですけれども、関係者、教育関係の方は、要するに教育に興味のある方はたくさん集まっているんですけれども、もっと、そうではない方へ、掛川教育の日をアピールする必要があるかと思うんですけれども、会場その他の用意もあるかもしれないんですけれども、その点はいかがでしょうか。教育の日をもっと外に出していただければと思いますけれども。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 教育の日につきましては、協力団体の中で実行委員会という形をとっております。本当にたくさんの50近い団体に入っていただいておりまして、そこからも発信をしていただいているかなと思います。昨日行われましたけれど、松浦議員にも出席いただきましてありがとうございました。  そういったところと、あとやっぱり若い市民というか、若い親御さんは、なかなか新聞とかテレビなど余り見ないということなので、そういったSNSみたいなもので、今後、シティプロモーション課と連携しながら発信できたらいいなと思います。  それから、昨年では高校生の参加についても呼びかけをしまして、市内 4校から高校生に参加していただきましたので、そういった本当にこれから大人になる世代にも呼びかけをしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) 掛川の教育は本当に魅力的だと思います。先ほど市長がおっしゃいました教養館であるとか、松ヶ岡もそうですし、歴史を踏まえて掛川の教育というものを、もっと表に出していくべきかなと思いますので、これからも多くの方に掛川教育の魅力を発信していただきたいと思います。  今回の質問は、 3つありましたけれども、全て掛川を発信してほしいという 3つのことです。シティプロモーション課は、これからも重要な仕事を担っていくと思います。多くの事業者、団体、市民、そして私たち議会も、ともに掛川のよいところを発信していきたいと思っています。  それでは、以上で質問を終わります。 ○議長(鈴木正治君) 以上で 5番、松浦昌巳君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                 午前11時31分 休憩                 午後 1時00分 開議 ○副議長(榛葉正樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                9番 藤澤恭子君の一般質問 ○副議長(榛葉正樹君)  9番 藤澤恭子さんの発言を許します。御登壇ください。                〔9番 藤澤恭子君 登壇〕 ◆9番(藤澤恭子君) 皆様、こんにちは。議席番号 9番、共に創る掛川、藤澤恭子でございます。  私の住む千浜地区は、掛川で最南東に位置し、この掛川市で最初に朝日が上る、元気でとても美しいところです。本日も、そのきらきら輝く朝日をいっぱいに浴びてまいりました。この議場におきましても、朝日のようにきらきら輝く存在になりたいと精いっぱい努めてまいります。よろしくお願いいたします。  そして、本日、傍聴にお越しくださいましたたくさんの皆様方、まことにありがとうございます。中でも若い女性の方がたくさん目につき、本当に心強い思いでいっぱいでございます。この掛川市議会の託児サービスというものがありまして、そのサービスを受けて、きょうはお子様連れでこの議会に来て託児サービスを受けてくださっているという方が 8名いらっしゃると伺っています。ひょっとしたら当日、もう少しふえたのかもしれませんけれども、まさにこれは子育て日本一を目指す掛川市、そこを象徴しているものだと本当に掛川に希望を感じ、大変心強い思いでございます。対応してくださった議会事務局、当局の皆様方にも感謝申し上げます。私も、傍聴の皆様と同じ思いで精いっぱい頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  では、これより通告に従い、大項目 2点、小項目 7点を一問一答方式により一般質問させていただきます。  まず、大項目 1点目、南部海岸線の活用と活性化について質問をいたします。  南部海岸線は、海岸防災林の整備が進められているものの、震災以降は津波などのマイナスイメージが払拭できず、海岸線地域は著しい人口の減少や、土地利用の低下が見られています。しかし、本来は白砂青松の美しい海岸線で、掛川市の誇れる財産でもございます。県内外から多くの釣りやサーフィンの愛好者が訪れ、大東商工会の砂の祭典、釣り大会はもちろんのこと、大きな釣り具メーカーの東海地区予選会場となっていましたり、サーフィンの種類でサップと言われるものやウインドサーフィンの全国大会が開催されたりと、マリンスポーツ愛好者には全国的に大変有名な場所でもあります。また、ウミガメも産卵に訪れるなど、菊川の河口にかかる潮騒橋は、世界初の連続上路式吊床版の橋として大変美しい景観はもとより、県内のさまざまな日本一を紹介するMYしずおか日本一にも選定される、まさに掛川の名称でもあります。そのすぐ横には温泉や南部ビーチスポーツ公園の設備があるなど、ざっと挙げるだけでも美しい景観とすばらしい観光資源がそろっています。しかしながら、肝心の掛川市がこの美しい海と資源を最大限にPRしているとは感じられません。  そこで、これらを生かすとともに、既存資源の有効活用や保全などについて伺います。  小項目 1点目、大東ビーチスポーツ公園は、ビーチバレーボールの公式戦が 6面とれる県内最大のコートでもあり、この施設は愛知県、岐阜県を加えましてもほかにはありません。これは、公式戦の誘致においても大変有力な場所でもあります。また、本年度からはビーチバレーボールが国体の正式種目となりましたので、ますますその需要が見込めます。そこで、国体合宿やジャパン・ビーチバレーボールツアーの誘致、またオリンピックの合宿誘致について掛川市の取り組みを伺います。  小項目 2点目、さきにも述べましたように、サーフィンや釣りも大きな大会が開催されにぎわいを見せる一方で、どこの浜でも盛んに行われていた伝統漁法の地引き網は残念ながら衰退してきました。しかし、現在、中東遠という広い範囲の中でただ 1カ所だけ、千浜西の海岸でそれが受け継がれています。これは、大変貴重な観光でもあり、伝統漁法でもあることから保存していく必要があるとも思っております。ウミガメも産卵に訪れるほど美しいだけではなく、魅力あふれる有効な観光資源をもっとプロモーションし、掛川市としてPRすべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。  小項目 3点目、南部海岸線一帯には幕末以降 100年以上もの年月をかけて地域住民が造成した壮大な斜め海岸林がございます。これは、遠州の空っ風とそれにより飛んだ砂を海へ受け流し、環境を安定させてきた先人の知恵と工夫による国内唯一の大変貴重な景観です。そこで、保全と砂地農業の振興をあわせて日本農業遺産を目指してはいかがかと考えますが、市長の見解を伺います。  小項目 4点目、このようなさまざまなすばらしい既存の資源を再度認識し、対外的だけではなく、市民の意識改革の意味でも広くPRすることも必要であると思います。今後、海岸線のスポットを有効活用することで交流人口のますますの増加に力を入れるべきだと思いますが、南部海岸部振興計画策定について市長の見解を伺います。  以上、大項目 1点目の質問をいたします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 藤澤議員の御質問にお答えをいたします。  まず、 (1)のジャパン・ビーチバレーボールツアーの誘致やオリンピックの合宿誘致についてでありますが、大東ビーチスポーツ公園では、日本ビーチバレーボール連盟の公認大会であるSBCオープンビーチバレー大会を今年度で 3回開催するほか、国体の話も出ましたが、国体東海ブロックビーチバレー大会を開催しました。また、掛川市のバレーボール協会が初めて行う大島司アタック杯ビーチバレーボール大会を支援するなど、ビーチスポーツ公園の活用と交流人口の拡大に努めております。  今後は、ジャパン・ビーチバレーボールツアーの誘致につきましても、県バレーボール協会と連携をとりながら働きかけをしていくとともに、御指摘のあったオリンピックのキャンプ地として、現在、興味を示していただいている国もありますので、積極的に誘致活動を進めていきたいと考えております。  次に、サーフィン、釣り、観光地びき網など、有効な観光資源のPRでありますが、遠州灘海岸では朝早くから多くのサーファーや釣り客が多数訪れており、掛川市の海岸部は週末などは大変混み合っている状況であります。サーフィンや釣りについては大東区域の海岸線で各種大会が開催され、市外からも多数の参加者に来ていただいております。
     観光地引き網は、現在 1そうとなりましたが、伝統漁法を守っていただいております。新聞報道で先日取り上げられましたけれども、大変うれしく思っております。  また、砂の祭典はことしで28回目となり、多くの集客があるイベントであります。 9月23日にはウオーキングイベント「だいとう・おおすか軽便ロマンウォーク」を開催し、静岡鉄道駿遠線の駅跡をめぐり、観光資源の一つである潮騒橋も眺めていただく予定であります。  今後は、掛川市のシティプロモーションを進める中で、サーフィンや釣り、観光地びき網などの素材と白砂青松の遠州灘海岸を絡めた魅力を活用し情報発信していくとともに、本年度シティプロモーション課で作成するプロモーションサイトでも南部海岸線の観光資源をPRしていきたいというふうに考えております。  次に、斜め海岸林についてでありますが、江戸時代末期以降 100年以上もの歳月をかけ地域の住民が造成した壮大な海岸林は、大変貴重な景観であり、掛川市の財産だというふうに思っております。  また、海岸林の間には畑が開かれ、サツマイモ、ニンジン、石川小芋など多様な農産物が栽培され、地域の特色を生かした高級品質な農産物は消費地において高い評価を得ており、掛川農産物のブランド力の向上につながっていると思っています。掛川市でも砂地農業の振興策として、法人に農地を集積し耕作放棄地を解消し、サツマイモ栽培の規模拡大を支援しております。現在、この海岸林の多くは保安林、これに指定され、静岡県や掛川市、掛川市海岸防災林保護組合等、多くの地域の方の手により維持管理が継続的に行われておりますが、残念ながら、近年の海岸線の後退や台風の大型化に伴う塩害の発生及び松くい虫被害によるクロマツなどの松枯れが進んでいます。このような課題に対し、希望の森づくりなどの海岸林の再生事業を行い、日本農業遺産の登録に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。大変貴重な資源であり財産であるというふうに思っておりますので、これを農業遺産の登録という形で認定をされれば、将来にわたってこれを守っていくことにつながるということでありますので、取り組みを進めていきたいと考えております。  次に、南部海岸線の振興計画策定についてでありますが、ただいまもお答えしたとおり、総延長10キロメートルの海岸線は、海のレジャーに加えビーチバレーボールやサイクリング等、多彩な利活用ができるすばらしい観光資源となるエリアと認識をしております。しかしながら、議員御指摘のとおり、東日本大震災以降、沿岸部は津波の心配が先行し、なかなかプラスのイメージに転向できていないのが現状であります。掛川市総合計画の施策でも、海岸部は防災・減災対策の強化がクローズアップされておりますが、沿岸部のイメージアップを図るためには交流観光や海岸活用などの施策を着実に推進することが重要であるというふうに考えております。  現在、推進している防潮堤の整備も単に防災施設として整備するのではなく、潮騒の杜として市民の交流や学習の場、観光交流の場として活用する計画となっております。レジャーの場としての海岸の魅力、交流や学びの場としての潮騒の杜の魅力、さらにその後背地である砂地農業の魅力など、多様な資源を有機的に結びつけることが交流人口の滞在や南部地域の活性化につながるものと考えます。  御提案の振興計画につきましては、菊川河口の大東マリーナ、弁財天川河口の砂山公園、シートピア、ビーチバレー場、自転車道、観光地引き網等多くの資源と、もっと海に足を運び好きになってもらうよう、例えば釣りゾーンや渚の公園等の新しいアイデアをつないで、沿岸部のイメージを描く振興策を検討していきたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(榛葉正樹君) 第 1項目について再質問はありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) 小項目 1について再質問いたします。  市長がおっしゃられたように、ビーチバレーボールにつきましては、今さまざまな大会が開催されているところであると思います。国体やツアーというのは、一過性でなく継続的に交流人口が望めるということもありますので、ぜひ県との連携をとって積極的に進めていただけたらありがたいと思っております。  また、そのためにも東海地区のビーチバレーボールのメッカとなるように力を入れていくべきかと思いますが、それに伴う公式対応の設備などが今後必要になるかと思われます。そちらのほうも協力体制でお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) ことし国体の東海ブロックのビーチバレー大会があるということで、改めてそれに対応できるようなビーチバレーコートにしていこうということで整備修理を、昨年も大変このビーチバレーコートが砂が少ないというようなことで、昨年もそれへの対応をしてきております。いずれにしろ、ビーチバレーボールができるような施設というのは、この周辺あるいはこの東海地区では大東のビーチバレー公園が最もいい場所だと、こういうことでありますので、多くの大会が開催されるよう、必要によっては新たな整備も必要になるというふうにも思っています。  それから、先ほども触れましたけれども、オリンピックの合宿誘致の関係で国名は申し上げられませんけれども、事前のキャンプ地として活用ができるかどうかという調査も来ておりますので、そういうことも含めてビーチバレーのメッカになるようにしていきたいと、そういう意味では、大島司杯も実施をしてきているということであります。その可能性をしっかり踏まえて前に進めていきたいと、こう思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) ぜひ力を注いでいただきますようにお願いいたします。  では、小項目 2に移ります。  現在、釣りやサーフィンをされる方というのは、自然的にお互い口コミで人が集まってきてくださっている状態だと思うんですが、観光資源のPRとしまして今後ますます力を入れていただきたいところでありますけれども、大変その前に観光資源の前に重要なPR不足があるなということを痛感しております。背景から申し上げますが、マリンスポーツの大会というのは全国から 100名から 300名ほどの参加規模で行われることが多いようです。参加者の中には掛川市民は 1割にも満たないという現状があるのが問題、問題というか、背景にあるんですけれども、開催期間が二、三日の大きな大会の宿泊地は全て御前崎市に流れている状況で、何より残念なのが、大会会場となっている千浜海岸や菊川河口付近、この付近を掛川市と認識していない参加者がほとんどであるという現状がわかりました。昨今では、観光客のSNSの投稿記事というのは大変影響力もあり、自然とPRにつながる有効的なものであるんですが、せっかく掛川に来てくださったにもかかわらず、大会参加者のSNSなどを、フェイスブックやブログなどを拝見しますと、潮騒橋をバックに御前崎エリアに来ていますとか、菊川の河口ということもあるかと思うんですが、大会が菊川市で行われましたというような残念な投稿も見られているのが現状でございます。ここは掛川市ですという今どきのフェイスブックやインスタグラムに映えるような、そんな看板を立てるだけでも相当なプロモーションにもなりますし、大変有効的で効果的だと思いますけれども、今後御検討をいただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) おっしゃるとおりだという情報もいただいておりますので、もう少しサーフィン等の大会に対する掛川市としての情報発信をしっかりしていきたいと、とりわけシティプロモーション課ができましたので、情報を密にすばらしい情報を発信したいと、こう思っております。御指摘をしっかり受けとめたいと。  ただ、何年か前からウインドサーフィンを御前崎で大々的にいろいろやっていた影響があって、サーフィン、ウインドサーフィンというと御前崎だという印象がずっとありまして、今度オリンピックのキャンプ地、磐田でキャンプ地が行われるということでありますので、あの海岸線一帯をある意味ではサーフィンのメッカという、その中の一つとして一番景観のいい掛川を発信していきたいというふうに思って、発信しなければいけない。いろいろな方から駐車場の整備ということも話を聞いておりますので、先ほどお答えした振興計画を策定する中でも検討していきたいというふうに思っております。  いずれにしろ、10.4キロの海岸線は、掛川市の貴重な財産であります。これが従来からなかなか活用し切れていない、御前崎あるいは磐田は港があるというようなことでありますが、掛川市が持っている海岸線は、津波の対策が急務あるいは海水浴があそこではできないというような状況もありますので、改めて振興計画の中でどういう活用ができるのかという意味で、先ほど釣り公園のようなものも検討をしていこうという例示を出しましたけれども、そういうことを含めてしっかり検討していきたいと思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) 確かに御前崎エリアがサーフィンのメッカという、もうそういう認知度が高いものですから、ぜひそのイメージを払拭するというか奪還する感じで、掛川もすばらしい、掛川のあの海岸線というのは初級から上級まで全ての方が乗れる波がそれぞれにあるそうです。そういったところも確認できましたので、ぜひそちらのほうのPRも海好きの方がPRしてくださるのが一番有効的だと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。  引き続き、小項目 2の再質問なんですが、サーフィン、釣りの大会が開催されているのが主に大東地区だということで、先ほど市長の御答弁の中にもございましたが、これは海がいい、波がいい、水温が高いというだけではなくて、トイレと駐車場の整備がされているということが一番の理由だと思われております。今後、PRの強化に努めてくださるということですので、大須賀海岸線一帯も含めて、現在ある大東地区にあるトイレや駐車場の維持管理や老朽化はもちろんですが、 1つ気になっているのが、海岸防災林の計画の中に既存のトイレや駐車場が工事の区域の用地にかかっているものがございます。工事によりトイレや駐車場が一時的にでも減少したりなくなってしまうということがないように工事を進めていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今のそういうものの整備の状況あるいは設置の状況が後退するようなことはないように、しっかり進めていきたいと思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) よろしくお願いいたします。  では、小項目 3に移ります。 ○副議長(榛葉正樹君) どうぞ。 ◆9番(藤澤恭子君) 斜め海岸林は、静岡県の景観賞でも最優秀賞を受賞していますので、市長のおっしゃるとおり、松枯れですとか台風の塩害、そういったものが心配はされておりますけれども、今後の景観維持と保全は必須であると考えられます。ただ、この斜め海岸林というのは、上空から見てみないとその全貌が見られないという残念な、残念というか、誰もがぱっと見てわかるようなものではないんですね。市長の答弁にもございましたが、各関係者が一丸となって取り組む必要があるにもかかわらず、地元の方も南部海岸線沿いの市民にも余り周知されていない状況があります。  そこで、例えばドローンのようなもので、いろいろな撮影方法があるかと思いますが、空のほうから壮大で美しい景観の記録を残すとともに、市民にももっとPRすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 上空から撮った写真はたくさんありますので、それを多くの市民にも見ていただけるような、そういう工夫が必要かというふうに思います。本当に先人の知恵のあらわれた状況だというふうに思っていますので、もう少しPRもしていきたいと思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) 引き続き、小項目 3の再質問です。  市民もその美しい海岸保全のために、毎年海岸線沿いの自治区では各家庭参加で砂防作業といって、堆砂垣の作製を行っております。これも斜め海岸林を保全するためにも重要な役割を担うものですが、実は、これは大変な労力を要するものでして、地域住民は肉体的にも大変な負担となっています。今後、過疎化が進むであろう海岸部では、自治会も住民の高齢化を懸念し、対策を検討しているところではあります。市としてもどのような協力体制ができるのか、今後の対応を検討願いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) これまでいろいろなところでいろいろな活動をしていただいた皆さんがだんだん高齢化をして、その対応が十分できないような状況がいろいろなところで発生といいますか、出てきております。例えば世界農業遺産の茶草場農法のその茶草場を維持する、あるいはススキとか笹を刈り取って干して、それを農業者が畝間に敷くということについて、あの地域の人では十分もうなかなか難しいというようなことがありまして、掛川市では、そういう茶草場のススキ等々を刈り取ってくれるボランティアの集団を募集をかけて、そういう人の善意を受けてこれから進めていこうということで、今、具体的にもう進めつつあります。と同じように、これまで担ってくれた人だけでそういう対応をするということではなくて、オール掛川あるいはもっと広くは静岡県全体の中からそういう人たちに集まってもらって対応していくと、こういうことがこれから必要ではないかなというふうに思っております。そのモデルとして、今、世界農業遺産の茶草場の関係については、そういうボランティアの皆さんにやってもらおうという取り組みを進めつつありますので、あわせて今おっしゃった堆砂垣の整備等々についても、そういう方向もこれからしっかり検討をする必要があろうかというふうに思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) 小項目 3の再質問です。  これは確認ですけれども、斜め海岸林は、海岸防災林を建設するに当たり景観を損なうことはないということで間違いないでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) そういうことがあってはならないというふうに思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) 安心しました。ありがとうございます。  では、小項目 4に移ります。  ビーチバレーボールだけでなくビーチスポーツは種類も多く、年々人口が増加傾向にございます。ビーチスポーツというのは私も余り知らなかったんですが、ビーチテニスですとかビーチサッカー、ビーチベースボール、ビーチマラソン、ビーチ駅伝といったように、ざっと挙げるだけでも本当に30種類ぐらいビーチスポーツがあることを知りまして、そういったこともたくさんビーチを活用する方法の一つでもあるかと思います。こういった海と豊かな観光資源は無限の可能性を秘め、十分に掛川市のイメージアップにつながるものばかりだと思っております。先ほどの市長の御答弁にもございましたように、シティプロモーション課のほうでこれから作成していただくプロモーションの中にも入れていただきたいと思うんですが、先日のシティプロモーション課にいただいた掛川市のシティプロモーションビデオを拝見いたしますと、海はサイクリングをしている人たちの向こうに 1回映るだけです。私は、サーファーと潮騒橋やウミガメなど、もっと海をプロモーションしていただきたいと思っております。釣りやサーファーなどの海をこよなく愛する方というのは、掛川に定住する方もいらっしゃいますし、空き家を探してシェアハウスや別荘化を検討している方もたくさんいらっしゃいます。交流人口どころか定住人口の増加とともに、空き家対策としても大変有効であるかと今後考えられますが、そのあたりも含めて振興計画を期待しますが、市長の見解を伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) プロモーションビデオの関係ですけれども、第 1弾ということで御理解をいただきたい。あと 2弾、 3弾、 4弾、海岸線を主軸にビデオを作成するということにもつなげていきたいというふうに、繰り返しになりますけれども、私も大須賀町の助役を 2年半ほどさせていただいたときに、海岸線が使えない、利活用できないというのは、本当に残念でたまりませんでした。そういう意味では、海水浴ができるようにネットをずっと張って、 300メートルぐらいからネットを張ってという思いがあって、構想の段階ですけれども、とてもあの海はもうどぶといった、荒くてとてもそんなものを設置できないと、実は函館まで職員を見させに行きましたけれども、でも、なかなか難しいということであります。そのように、あの海岸線を今行われている釣り等々だけでなくて、いろいろなもので活用ができればいいなという思いがありますので、先ほど申し上げましたように、南部海岸線の振興計画を改めて少し検討をしていきたいと、そういう中で、きょういろいろ御指摘をいただいたことも含めて考えていきたいなというふうに思っております。津波対策だけで防災林をつくるということでは決してありません。津波にも大変重要な役割を果たしますが、それ以外に南部のあの地域が森林のいい結果、影響があって、体験学習の場とかいやしの空間とか、あるいは企業の保養的場所、保養地、そういういろいろな思いを込めて10キロの海岸線の防潮堤の整備を進めたいと思っておりますので、いずれにしろ、きょういろいろお聞かせいただいたことも含めて、南部の沿岸部の振興について改めてしっかり検討を進めていきたいというふうに思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) ぜひ掛川市は、海から山までを自慢にしたシティプロモーションをして、今まで以上に海岸部の発展にも尽力していただきたいと思っております。  では、大項目 2点目、掛川流子育てについてに移ります。  子育て日本一を目指す掛川市にとっては、掛川流子育て応援として、次世代の掛川を担う子供たちとその家庭への事業は重要であり、急務であります。また、近年の女性の社会進出は目覚ましく大変誇れることだと思いますが、同時に待機児童問題など新たな社会問題も起こり、そちらにばかり目が行きがちでございます。  一方、家庭内で子育てをしている女性も、社会で働く女性と同等にとうとく大変輝かしい存在だと私は思います。そこで、家庭内保育の大切さと支援施策について市長の見解を伺います。  小項目 1点目、掛川流子育て応援事業について。  本年度の重点施策に掛川流子育て応援事業とありますが、この中に本年度から 3年間「スキンシップのすゝめ」の研究をしていくとございます。これは幼児期にスキンシップをいつもより多目にした場合と、今までどおり普通に過ごした場合の違いを調べるものだそうですが、せっかくこのような研究が掛川で行われるのであれば、 3年と限定せず施策研究の対象を幼少期から思春期までとするぐらいの長期的な視野が必要ではないかと思いますが、市長の考えを伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 掛川流子育て応援事業についてでありますけれども、子供からお年寄りまで、また親子や夫婦、要援護者と支援者など、スキンシップをすることによりオキシトシンという愛情ホルモンが分泌され、信頼や安心感を生んだり、親近感が深まったりすることがわかってきています。特に乳幼児にとっては、穏やかで優しい性格になり、いわゆるキレにくい子供に成長するなど、子供たちの将来のためになると確信しておりますので、子育て日本一を目指すために掛川流子育て応援事業としてスキンシップのすゝめという事業を力強く進めていきたいと考えております。  この研究は、桜美林大学の山口創教授と協働で進めてまいります。今回の研究内容ですが、市内の認定こども園 2園、これはすこやかとこども広場あんりに御協力をいただき、一方の園を御指摘のとおり、今までと変わらず普通にスキンシップをするグループ、もう一方の園を家族や園でより積極的にスキンシップを行うグループに分け、研究期間の前後でそれぞれオキシトシンの検査やアンケートを実施します。研究対象を広げることについては、スキンシップの成果がどのようにあらわれるか、まずは 3年間の研究結果を見て、山口教授ともよく相談して検討していきたいと、長期的にあるいは年代が幅広くということについては、今回の研究の成果、結果を見て今後検討していきたいと、こう思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) 今、まずは 3年間の結果を見てとの御答弁いただきましたが、このオキシトシンの研究結果というのは、おおむね結果が予想されているようにも思われます。ゼロ歳から 2歳児までのスキンシップが大切だということは、もう既にわかっていることでもありますので、 3年後の結果を待たずとも、今からでも結果を想定してそれを生かした施策展開を行い、 3年後、結果が出たときに、やっぱり掛川市がやってきたことは間違いなかったと裏づける形がとれる方向で検討すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 行政のやることは少し慎重過ぎるという御指摘なのかもしれませんけれども、本年度、議会の、昨年ですか、議会の承認もいただいて予算措置をして進めている事業でありますので、計画どおり 3年間まずはやってみると、その途中で今おっしゃられたようなことについても考える必要が出てくれば対応も考えていきたいと、こう思っています。とりあえずは、とりあえずという言い方は悪いんだけれども、当面は 3年間の結果を、研究をしっかりやっていく、そういうことで進めたいと思っております。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) 小項目 2に移ります。  掛川流子育て応援事業でもわかるようにというか、先ほども申しましたが、スキンシップが大切だということは明確ではあるんですが、掛川流子育てや子育て日本一を掲げる掛川市としましては、在宅子育てをとうとい仕事と明確に認識し、これへの応援施策こそが必要だと思います。例えばファミリーサポート制度の利用券の配布など、お母さんにリフレッシュしてもらえるような施策案があればよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 在宅子育てを応援するための支援策でありますが、御提案のファミリーサポート利用券の配布なども、在宅子育てをされている保護者の皆さんのリフレッシュに大変有効であると思います。議員も御夫妻でファミリーサポートの登録をし、受けていただいているそうでありがたく思っております。ファミサポの現状を申しますと、サポートを提供する会員の人数に対して依頼件数が多く、なかなか希望どおりに御利用いただくのが難しい状況であります。平成29年 7月末現在の提供会員は 139人で、依頼会員は 620人が登録をされております。まず、こうした現状を改善をして利用しやすくした上で、利用権の配布を行うことについても検討を進めたいと思います。  在宅で子育てをされている保護者の皆さんに寄り添い、助言できる体制づくりは大変重要であると考えております。そのため、ゼロ歳児のいる全家庭に保健師が訪問し、親子の相談を受けております。さらに、平成26年度からは未就園児のいる御家庭を対象に、子育てコンシェルジュ事業を展開し、 1歳児訪問や転入世帯への訪問を初め、図書館での手遊びや手づくりおもちゃの紹介、ふくしあへ訪問しての子育て相談などを実施しています。子育て総合案内サイトかけっこの開設も子育て不安の軽減、解消策の一環として実施しております。在宅保育の保護者へのリフレッシュ支援策については、例えばまちづくり協議会の活動の一つとして、地域の中で在宅保育を担ってもらえるようなシステムを整備していくなど、今後も在宅保育に対しては掛川ならではの支援の方法を検討してまいりたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) ファミサポの現状もよくわかりましたので、利用券を配布、すぐにしたところで、その利用がしにくいという状況ではかえって混乱も招くかなと私も理解いたしました。これは改善が先決だとは思いますが、一例としてファミリーサポート制度を挙げただけですけれども、それに限らず、もっと柔軟にいろいろなサービスの検討をしてくださればうれしいと思っております。  例えば、先ほど市長のお言葉からありましたように、子育てコンシェルジュの利用、または市内のスポーツ施設ですとか、温泉施設などといった掛川市には子育て中のリフレッシュに大変効果的な施設もたくさんあります。そういったところの割引券、カケショクの割引券とか、そういったところもいろいろな多方面で柔軟にサービスの検討をしてくださればありがたいと思っております。  まず、ママたちがそれらを利用することで、宣伝効果や経済効果にもつながるのではないかなとも思いますし、単純に子育て中の家庭へのリフレッシュという意味合いだけではなくて、もともと無料で、例えば子育てコンシェルジュの利用なんかは無料で行っていただいているサービスだと思うんですが、そういった事業も含めてあえてクーポン化するような割引券という形にするということは、事業の見える化の提案という意味でも大変有効的だと思っております。ファミリーサポートやコンシェルジュ派遣などのすばらしい応援事業がありますけれども、PRはされているものの余りそれがまだまだ浸透しているとは思えません。そこで、あえてクーポンのような形で券を発行することで事業のPRにもつながり、より制度の理解と利用が可能になり、ひいては育児への安心感につながるかと思っております。これにより実際に困ったことが起こる前に制度を知っていたということで、登録手続までしておくことができれば、子育ての早期不安解消につながるのではないかと考えられますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 御指摘のことについてしっかり検討を進めていきたいというふうに思いますが、もう少し在宅保育の必要性等々、特にゼロ歳から 2歳までの期間を在宅で子供たちの育ちをお父さん、お母さんが、この体制の整備をやっぱり改めてこれは基礎自治体の一首長が言ってできる話ではありませんが、ゼロ歳から 2歳までを北欧のような形で、御両親があるいはおじいちゃん、おばあちゃんもいるかもしれませんけれども、見れるような体制をきちっとしていくということが必要だと、今、国会においても 3歳から 5歳の乳幼児の保育の無料化ということが検討されておりますが、掛川市においては、乳幼児未来学会において無料化というよりも 3歳から 5歳までは乳幼児教育の義務化、これをしっかり、それを推進する上でゼロ歳から 2歳については、お父さん、お母さんどちらかが在宅で子供たちを見るという体制が私は少し議論に上っていかなければならない。もちろんこういう対処療法的な施策は基礎自治体にとってやらなければいけない課題でありますけれども、やっぱりもう少し大きな目でこれから見ていくときに、お父さん、お母さんのどちらかが在宅でいるときにも、児童手当のしっかりした拡充でもってそれができるような体制、こういうものも在宅、ゼロ歳から 2歳の子供たちの育ちについては必要だと、こういうこともあわせてしっかり、掛川市はそういう意味で、先ほども言いましたけれども、乳幼児未来学会の中でこれらについても検討を今していただいております。そして提言をいただければ議会の意見も聞いて、私は国にしっかりと掛川市としての乳児教育を含めた考え方を提案提言をしていきたいと、こう思っております。ちょっと先にいって大きな話をしましたけれども、ここは一番やっぱり私は、その前提がないと、もう保育施設でゼロ歳から 2歳の子供を預けてもいいですよという前提ではなくて、今必要でそういう状況でありますけれども、基本的にはやっぱりもうゼロ歳から 2歳の間は親御さんが何らかの形で世話ができるような、そういう体制をしっかりとれるようなことについてしっかり検討をして、そういうことの中で、この今置かれているゼロ歳から 2歳の保育について必要がありますので、それらの点についても今御指摘にあったことも含めて検討を進めていきたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) 市長、私も全く市長と同じ、ゼロ歳から 2歳までの在宅で見られる体制づくりというのを本当に望んでおりますので、ぜひ同じ方向性を向いてお願いしたいと思っております。  では、小項目 3に移ります。  市長は、市民の参画が重要だと日ごろからおっしゃっていらっしゃいますが、今まで幾度となくワークショップを私も開催させていただき、直接子育て中の家庭のお声をたくさん伺うことができました。対話による生きた市民の意見や現状把握をすることは、まさに掛川市が進める協働の第一歩であると思いますが、掛川市としても定期的なワークショップなどを開催し、そこで出た意見やアイデアを生かした市民目線の施策を展開すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) ワークショップなど、市民の声を直接生かした施策展開についてでありますが、これまでも大東大須賀区域認定こども園化や子育て世代向け住宅の提案等に関しては、何度もワークショップを開催し、保護者や地域の皆さんの声を聞かせていただいております。藤澤議員やそのお仲間の皆さんが中心となって開催されている子育てワークショップに私も見学といいますか、参加をさせていただきました。また、子供の古着やおもちゃなどの交換会を開催し、子育て世代の経済的支援や母親の居場所づくりを行っているママバトンにも何回か足を運んでおります。直接子育て中の皆さんの声を聞き、施策につなげられることは、まさに協働によるまちづくりであり、大変ありがたく大切なことと思っております。  今後も、子育て日本一を目指して夢を語り合うようなワークショップがあれば、ぜひ参加したいというふうに思います。私もワークショップの持ち方を研究するとともに、積極的にかかわっていきたいと思いますので、ぜひ御協力をいただきたいというふうに思います。  以上であります。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) 昨年、市長が子育てワークショップにお越しくださったことは大変記憶に鮮明でございまして、大変お忙しい中、市長はママたちと一緒にランチもご一緒してくださいました。子育て中のお母さんの声を直接聞いてくださったということだけでも大変ありがたかったんですが、市長がそうしてママたちと一緒にランチを過ごしてくださったということは、若いお母さんたちが市政を身近に感じるきっかけにもつながったのではないかなと、本当によい機会だったと思っております。  先ほどの御答弁で、大東大須賀認定こども園化のときにもワークショップを活用していたというお話でしたが、私も 3回ほどそのワークショップに居合わせましたので、その光景はよくわかっております。市民参画のすばらしさも感じることができました。  ただ、 1点、そういったワークショップを円滑に運営するためには、それなりのスキルも必要でして、今後そのワークショップを継続する上で、そのスキルを持った市民の人材育成も課題だなと感じております。今、市長の御答弁からワークショップの持ち方の研究も今後考えていきたいということでしたが、いかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 協働のまちづくりでいろいろ市民の皆さんあるいは企業、行政が入っていろいろな課題について議論を展開するときに、ある意味では、それを少しコーディネート、リードする人がいないと、そういう会議が十分に前に進んでいかないし、いい結果効果が生まれないということでありますので、そういう人材の養成についてもいろいろ検討を今進めております。一朝一夕にすぐこうだということではありませんけれども、ワークショップの議論が結果としていろいろな施策に反映できる、そういうことにつながるようなワークショップを進める、ある意味ではリーダーが必要だというふうに思っておりますので、それらについてもしっかり検討をしていきたいと思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 9番、藤澤恭子さん。 ◆9番(藤澤恭子君) 私も、スキルを持った人材が掛川市に生まれることを望んでいましたら、先日、桃色かけがわ 6という市民団体の皆様が新しい対話の場づくり講座というのを市民協働事業で開催してくださいました。今後、そういった開催もたくさんふえて、そういった方々がリーダーになって掛川市民のファシリテーターが育成されることを望んでおります。そして、この対話によってたくさんの施策が、市民目線の施策が生まれることを望みます。きょう、この私の一般質問の中にも市民のたくさんの声が反映されて登壇させていただきました。  今後は、より一層の対話により多様性を認め合い、主体性を持って全ての子供たちが安心して暮らしていける、本当の意味での市民参画とすばらしい協働のまちづくりに向けて、一層の取り組みに期待して、私の一般質問を終わります。 ○副議長(榛葉正樹君) 以上で、 9番、藤澤恭子さんの質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                  午後1時59分 休憩                  午後2時10分 開議
    ○副議長(榛葉正樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                2番 藤原正光君の一般質問 ○副議長(榛葉正樹君)  2番、藤原正光君の発言を許します。御登壇ください。                〔2番 藤原正光君 登壇〕 ◆2番(藤原正光君) こんにちは、議席番号 2番、創世会、藤原正光でございます。  議員にならせていただき初めての一般質問に当たり、多くの傍聴をいただきましてまことにありがとうございます。私は、議場に入る日は、先祖に手を合わせてきます。そして、あの鈴の音の響きを聞いて心を静めてきます。きょうもいつもどおり、心を静めて議場に入らせていただきました。  それでは、通告に従いまして一問一答方式にて質問させていただきます。大項目 1点、小項目 9点です。  私は、選挙の公約で減災・防災教育の推進をうたっている議員の一人です。私は、これまで消防団を15年務めさせていただき、そのうちの 4年間、消防団長を務めさせていただきました。当時からリーダーの減災意識が地域を変えると信じてきました。団長任期中、静岡県内の全団参加による団長、副団長研修のときのことです。講演をいただいた講師の先生から、新時代に対応した消防団運営について先進団の数少ない先進事例として、掛川市消防団の事例が 2つも紹介されました。 1つは、市内10カ所で団員やその家族が利用できる福利厚生利用券、 2つ目は、従業員に一定の団員数がいる業者への入札時の優遇措置です。その研修を終えて、たくさんの市町の団長から先進団として問い合わせをいただいたことを覚えております。地域防災の中核を担う掛川市消防団を一歩でも前に進めようとしてきた旺盛な熱意と郷土愛にあふれていた当時の思いを、今度は、災害時における議会の役割とは何かをしっかり考えた日々の活動の力に変えていきたいと考えております。減災教育の重要性、減災リーダー育成の必要性を認識した上で、ソフト対策の充実を目指していきます。避難しやすいまちづくりを構築していくことが、死亡者ゼロ、安心して住める未来をつくっていけると考えております。  そこで、大項目 1点目です。避難しやすいまちづくりの構築についてであります。  不自由な生活を強いられる避難所において、誰もが安心していかに自分らしい生活を送ることができるかということは大切なことであります。健康を維持できるような避難所の質の向上を目指していきたいと考えております。ここでいう質とは、人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができるかという質を問うものであり、決してぜいたくというものではありません。避難生活を過ごした環境の問題によって震災関連死が多数発生しており、避難生活の改善は大きな課題となっています。これらの被害は、高齢者や障がい者など、災害時要配慮者と呼ばれる方々に集中する傾向があります。中でも、今後、高齢化が進む日本社会において、災害時に高齢者の避難環境をどのように整えていくかということは、重要なテーマだと考えます。  平成28年 4月に発生した熊本地方を震源とする一連の地震では、最大震度 7の揺れを 2回続けて記録する観測史上初めてのケースとなり、甚大な被害をもたらしました。 855カ所で開設された避難所への避難者数は最大で18万人に及んでいます。震災関連死と認定されたケースは、直接死の 3倍に上り、多くの課題が残されました。  市長は、今回の 9月定例会行政報告の中で、広域避難所運営訓練を実施し、避難所での震災関連死をゼロとする取り組みを始めるとおっしゃいました。取り組みを始めるに当たって、この地震災害から浮き彫りになった課題について考えを伺っていきます。  小項目 1点目です。  第 2次掛川市総合計画の個別政策の中の重要事業に災害時要配慮者支援事業があります。事業内容は、災害時、要配慮者の避難支援体制の確立、福祉避難所の施設設置促進とあります。その重要事業の福祉避難所についてであります。内閣府の避難所における被災者支援に関する事例等報告書の中で、避難所を確保している自治体数は 1,719自治体ありました。そのうち福祉避難所を確保している自治体数は 1,572自治体数です。これは、平成28年10月 1日の調査になりますが、協定を締結するなどして、発災時に開設できる状態の避難所も含まれています。その全国 1,572自治体への調査で、福祉避難所の所在を平常時から住民に周知していますかとの問いに、周知していると回答した自治体が 1,052自治体で66.9%、周知していない自治体が 447自治体で28.4%、無回答が73自治体で 4.6%という状況でした。周知していない自治体が28.4%もある状況で、福祉避難所の開設前の趣旨の周知について、また開設後の福祉トリアージ、移動、受け入れについて本市の取り組み状況を伺います。  小項目 2点目です。  福祉避難所への避難者は、災害による生活環境の変化によって健康被害を受けやすいことから、状態を継続的に観測する専門職の視点が欠かせないと考えます。避難所の開設、避難行動の支援だけにとどまらず、その後の避難生活においても支えが必要です。質の向上に前向きに取り組むことは、要支援避難者の健康を守り、その後の生活再建への活力を支える基礎となると思います。要支援避難者の健康を守る横断的な取り組みが欠かせないと考えますが、医療、保健、福祉、介護分野の職種や応援機関が連携する情報共有拠点の設置が必要ではないでしょうか、見解を伺います。  小項目 3点目です。  平成28年 4月25日から 9日間、熊本地震被災地支援として嘉島町に本市職員を派遣しています。報告によりますと、車中泊、テント泊など避難所外の避難者への対応を考える必要があると指摘されていますが、報告の対応を伺います。  小項目 4点目です。  本市においてまちづくり協議会が発足されています。広域避難所の対象地区とまちづくり協議会の区域が違う地区があるため、まちづくり協議会の防災計画を立てることに苦慮し、避難所運営に支障を来すおそれがあります。広域避難所の対象区域の見直しについて見解を伺います。  小項目 5点目です。  指定管理施設は災害時には市に返還し、避難した住民主体の避難所運営となりますが、避難所の立ち上げ時期にはさまざまな混乱が心配されます。指定管理者との発災時の避難所立ち上げに関するルールや役割分担を明確にしておく必要があると思いますが、見解を伺います。  小項目 6点目です。  熊本地震の対応においては、被災地外の地方公共団体や防災関係機関を初め、企業、ボランティア団体によりさまざまな種類の応援が行われました。延べ 4万 6,827人、また民間団体からの短期派遣は 1万 4,405人に及び、災害対応に果たした役割は大きかったと思います。一方で、広域の応援受援に具体的な運用方法、役割分担が明確でなかったことや、受援体制が十分に整備されていなかったことなどから、多くの混乱が見られました。  そこで、災害時に人的・物的応援を受ける場合、災害対策本部の各班が受援の担当窓口となりますが、円滑に対応するためには、これとは別に受援に関する取りまとめの業務の担当が必要と考えますが、本市の受援体制の見解を伺います。  小項目 7点目です。  支援物資は被災者一人一人のところに届かなければ話になりません。支援物資は、供給する側だけでなく供給を受ける側の体制も整え、準備をしなければならないと思います。先日の平成29年静岡県南駿地域総合防災訓練でも、重点項目の一つに広域物資輸送拠点、市町の地域内輸送拠点、避難所が連携した物資輸送受け入れ訓練がありました。国からの応援物資の受け入れ、仕分け、市町の避難所への払い出しを確認しています。  そこで、昨年の本市における総合防災訓練では、南海トラフ巨大地震を想定した広域受援計画の実効性点検が行われ、支援物資を全避難所へ輸送する手順を確かめられておりますが、その成果と課題について伺います。  小項目 8点目です。  在宅避難も進めている本市において、応急危険度判定作業が速やかに行われることが期待されています。判定士は 100名ほどいると聞いておりますが、この人数で足りているのか、所見を伺います。  小項目 9点目です。  広域にわたる大規模地震や台風、ゲリラ豪雨などの風水害による洪水、土砂災害等が発生しており、自治体や消防に課せられる責務、役割、対応も高度化しています。いつどこで発生するかわからない災害に対して住民の安全、安心な暮らしを守るための取り組みが自治体の喫緊の課題となっています。効率的かつ効果的な防災・減災活動をするには、災害情報や被災情報をいかに迅速に収集でき、意識を高めることができるかが重要です。国土交通省国土地理院は、防災力向上に役立てることを目的に、防災学習や災害時に役立つ防災アプリの公募に取り組み、優れた機能を持つ防災アプリを選定しています。この防災アプリを利活用すれば、より迅速な避難を確保できると思いますが、見解を伺います。  以上で 1回目の質問とさせていただきます。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 藤原議員の御質問にお答えをいたします。  まず、 (1)の福祉避難所の開設前と開設後の取り組みについてでありますが、福祉避難所は、災害時に通常の広域避難所での生活が困難な方を対象として開設される二次的避難所で、災害発生後おおむね 3日後をめどに設置する計画となっています。現在、市内の介護施設等45施設と協定を締結しております。開設前の周知については、自主防災会や民生委員・児童委員にはその概要説明を毎年行っております。また、障がい者等の当事者団体とは懇談会を通して情報提供を行っております。災害発生時には、各施設で利用者の安全確保を図った上、市と協議し、福祉避難所を開設しますが、被災状況によっては必ず福祉避難所を開設できるとは限らないこともあり、施設名の事前公表は行っておりません。開設後に福祉避難所への移動の希望を広域避難所を通して一旦市で受け、その方の状況に応じトリアージを行い、受け入れ可能な福祉避難所を紹介し、御家族や支援者により移動していただくこととなります。しかし、状況によっては、直接福祉避難所に行きたいという希望のある人もいますので、その対応については今後検討をしていきたいというふうに思っております。  次に、 (2)の福祉避難所における要支援者の健康を守る横断的な取り組みについてでありますが、福祉避難所の開設は災害が発生後 3日目以降になります。先ほど申し上げたとおりであります。このころには、掛川市の保健師や県内外からの医療スタッフが広域避難所を巡回し、健康管理や感染症予防などとともに、被災者の精神的ケアを行うことになりますので、福祉避難所においても同様のケアを考えております。  御指摘の医療、保健、福祉、介護などの連携する情報共有拠点の設置については、災害時にはこれらの専門機関は幅広く対応に当たらなくてはならず、スタッフが不足することが予想されます。現状の体制では、災害対策本部の情報班、福祉班がこの機能を担うこととなっています。避難生活が長期化した場合も考慮しながら、福祉避難所との情報共有や対応体制のあり方についても検討してまいります。  次に、 (3)車中泊、テント泊などの避難所外の避難者への対応についてでありますが、車中泊やテント泊は、プライバシーが保たれるなどの利点が大きく評価されていますが、避難者把握が難しく、支援が行き届かない点については見過ごされる傾向にあります。支援者の数が限られる中、広域避難所を中心に一定の範囲で支援活動が展開されることで、的確で効率的な支援が提供できるものと考えております。  また、在宅避難者もライフラインがとまるため支援が必要になりますので、日ごろから近所づきあいを深めていただき、自主防災組織には災害時の車中泊やテント泊等、地域全体の把握と支援を行っていただけるようにお願いをしているところであります。現在、静岡県が避難所運営マニュアルの改訂を進めておりますが、今後、避難所以外の避難者への対応についても、広域避難所運営マニュアルへ取り入れていきたいと考えております。  次に、 (4)広域避難所の対象区域見直しについてでありますが、市内の広域避難所は42カ所、まちづくり協議会は31であり、複数のまちづくり協議会が混在する広域避難所は11カ所あります。現在の広域避難所は、まちづくり協議会の構想のない時期に区割りが定められているため、命を守る避難場所は最も近い安全な場所を家庭の避難計画で決めていただき、一定期間を生活する場である避難所は、避難者の負担を減らすため地域コミュニティーを重視して自治区単位となっております。  今後、防災計画や災害対応はまちづくり協議会をベースに体制強化を図りたいと考えておりますので、広域避難所の地区割りについて地域の皆さんの意見を聞きながら、避難所の収容能力を加味し、見直しについて検討をしてまいりたいと考えております。  次に、 (5)指定管理者との避難所立ち上げに関するルールや役割分担の明確化についてでありますが、指定管理者制度は、施設の管理運営を民間業者や団体、法人に委託する制度で、市内の広域避難所のうち指定管理施設は、掛川市南体育館し〜すぽと掛川市総合福祉センターあいり〜なの 2施設であります。これらの施設は、避難所の防災拠点としての機能や支援に関する業務等について包括協定を掛川市と締結をしております。具体的な内容については、毎年、防災会長や区の役員、指定管理者、各広域避難所に配置される災害対策支部長及び危機管理課が一堂に会し、広域避難所運営連絡会の中で各自の役割について運営マニュアルの見直しを行い、役割分担を確認しております。  次に、 (6)掛川市の受援体制についてでありますが、大規模災害時には、国や県、他地域の方々からさまざまな援助を受けることになります。これらの市外からの応援、支援は、救助、医療、生活、福祉、住宅環境など人的、物的に多岐にわたるため、掛川市災害対策本部に設置される各班ごとに専門的知識に基づいた要請や受け入れの調整を行います。全体の支援等の状況を取りまとめるのは災害対策本部が一体となって担うこととなります。  御指摘のとおり、受援に関する全般を担う担当班は、大規模な組織では有効と思いますが、掛川市の職員規模や発災時の参集状況などを考えますと、限られた職員数で災害対応、運営を担っており、新たな人員確保が難しい状況であります。掛川市の災害対策本部運営は、防災会議室内で顔の見える状態での運営を行っておりますので、各班が連携した受援体制を円滑に進めることができると考えておりますが、災害発生から 1週間、 2週間あるいは 1カ月の経過とともに、各班ごと需要と供給の変化が生じるため、人員不足の班への増員や受援に関するまとめ役の班を新たに設ける等の体制について検討もしてまいります。   (7)総合防災訓練で実施した支援物資を避難所へ輸送した手順の成果と課題についてでありますが、訓練では、初めて新東名高速道路を活用した支援物資の輸送を実施しました。新東名掛川PAの緊急開口部から物資を積載した車両が物資集積所へ輸送したことにより、新たな市内への輸送ルート確立と確認ができました。また、物資集積所からは、バイクボランティアや民間宅配業者、自衛隊による物資輸送を行い、連携を図ることができました。  課題としては、大規模災害時には多くの物資が集積されることから、搬入搬出が滞ることのないよう、効率的な集積施設の確保と避難所からの需要に応えるため、物流業者等との応援体制の強化を推進してまいります。  次に、 (8)応急危険度判定士の人数についてであります。  平成29年 4月 1日現在、掛川市には 170人の地元判定士の登録があり、行政職員を除く民間判定士は 144人で、そのうち判定活動に実際協力していただける方は 100人程度と想定をしています。地震被害想定に基づく判定対象棟数は、建物全棟数約 5万 3,700棟に対して約 4万 9,500棟を想定しています。調査方法は、判定士 2人が 1組で 1日15棟を判定する計画であり、現在の判定士 100人では約 2カ月が必要となります。  なお、地震前計画では、判定実施期間はできるだけ短く10日間を計画しており、約 700人の外部判定士が必要となり、地元判定士だけでは絶対的に不足の状況であります。このことから、速やかな判定作業を実施するため、静岡県に対し一人でも多くの外部支援を要請いたします。  次に、最後 (9)防災アプリの利用についてでありますが、国土地理院では平成26年度から防災アプリの公募及び選定を行い、審査会で選定された21のアプリが国土地理院のホームページに掲載されています。それらのアプリは、小学生を対象にした地域の防災マップを子供たちでも簡単に作成して共有できるものから、家族向け、市民向けのさまざまな防災情報や災害状況が把握できるアプリがあります。掛川市では、市民向けに災害種別ごとに避難所、避難場所を最短ルートで示す「ヒナンパス」など数種類のアプリなどを公開しております。さまざまな防災アプリをうまく活用することで、平時に防災に対する意識の向上が図られ、有事の際には効果的に命を守ることができますので、今後も周知を図っていきたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) 小項目 1点目の質問をさせていただきます。  今の答弁を聞かせていただき、なかなか前向きではないなというような感じを受けてしまうんですけれども、内閣府に示されている福祉避難所の確保、運営ガイドラインの中に福祉避難所に関する情報、趣旨をあらかじめ広く要配慮者や住民に周知するようということで明記されていますけれども、それが今適切に行われているかというと、そうではないということですけれども、市長、見解をお願いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 掛川市の避難の体制の現状は、先ほど申し上げましたように、まず、広域避難所に皆さん避難をしていただいて、その避難の状況によって福祉避難所に行っていただくと、こういう体制をとっております。そういう意味で、直接福祉避難所にどんどん避難されるということがないように、一定の場所の公表は今しておりませんが、ただ、本当に緊急的な大きな災害が起こったときに、今のような体制で十分であるかということも改めて、議員の御指摘もありますので、検討する必要はあるのではないかと思います。  ただ、今現在はそういう方向で、避難所の運営あるいは避難の仕方を決めておりますので、これらについても仮に変えるということであれば、防災会議の中で皆さんにお諮りするということになろうかと。しかし、いろいろな災害時の状況がありますので、今、議員が御指摘になったように、名前の公表をしないのはおかしいのではないかということについても、しっかり改めて協議、議論をしたいというふうに思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) 同じく 1番ですけれども、逆に公表しなかったことによって、今回の熊本の地震ではかなり混乱が起きたということで、一般の避難者と福祉避難所の違いが十分に周知されていないということが、益城町では福祉避難所に健常者らの一般避難者が殺到したというようなことで、開設を断念したというような事例もありますし、氷川町では、難病を患いながら車中泊を続けて急性心不全で亡くなられたといった、そんな御家族が福祉避難所の存在を知らなかったということで、周知ということに関しては逆に伝えておいたほうが混乱を招かないのかなということも考えます。実際、熊本の地震では約 1カ月後の 5月12日現在、70カ所の福祉避難所が開設されて 347人の要支援者が生活を送っています。これは震災前には、福祉避難所が締結を結んだのは 176カ所 1,700人の収容を想定していたということで、開設は 4割ぐらいです。避難者数は実際 2割にとどまっているということで、この激甚災害の直後に速やかに支援者を福祉避難所に導くというのは、もう本当に簡単なことではないというふうに考えますので、地域住民にわかるように明確にする必要があると思いますけれども、市長、どうですか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 災害時のいろいろな対応というのは、こっちから見た場合とこっちから見る場合、前から見るのと後ろから見る場合、いろいろな対応のある意味では矛盾的なことがあります。今の掛川市の45カ所の福祉避難所施設については、既に高齢者がその施設に入っているというところもありますし、教育センターのようにほとんど誰もいないところに避難するというような状況と、いろいろとその福祉避難所のあり方の違いがありますので、この辺についても改めてきょうの御質問がありましたので、少し議論を展開したいというふうに思っています。従来は、混乱を避けるために今の手法をとっていますが、議員の御指摘は反対だということでありますので、いろいろな意見を聞きながら、改めて何が一番いいのかという、今の状況は私が最初に答弁したとおりの状況でありますので、これらについてしっかりした取り組み議論を進めていきたいというふうに思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) 同じ 1番でありますけれども、福祉避難所に指定されている高齢者施設ですね、避難できたケースも課題もいっぱい生じておりまして、高齢者施設というのは平常時でも入所者とか利用者の世話だけで手いっぱいになっていると、そんな状況の中で人員の余裕がないということで、数名の要支援者やその家族が新たに避難してくるだけでも対応はかなり厳しいという状況だと思いますけれども、協定を締結している福祉避難所というのは、別に指定避難所でもないですし、開設した避難所もないということで、福祉避難所と呼ぶのかという論定があるというのを内閣府のほうで報告されているんですけれども、市長、その辺はどう考えますか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) これはあくまでも掛川市とその施設が協定を結んで、掛川市のその避難所の発信の仕方は福祉避難所という位置づけで協定を結んでおりますので、これは福祉避難所という位置づけで、先ほど申し上げたように、教育センターとか希望の丘の支援学校とかというのとは、いろいろな福祉避難所のありようは違いますので、しかし、広域避難所と広域避難所では対応し切れない人が行くところは福祉避難所というふうな位置づけをしております。名称については特にこだわりませんけれども、今のところはそういう形で対応を進めておりますので、これらについても問題がかなりあるというようなことであれば、検討を進めていけばいいというふうに思います。  いずれにしろ、災害が一定のパターンでもって起こるということではありませんので、そのとき考えられた最善の方法も、少しいろいろなほかの災害を参考にすると、少し十分でないというものもありますので、私は、これらについては決めたことは一定の方向でいきますけれども、状況によってはそれを変更すると、変更の周知をしっかりするということで対応していければいいというふうに思っておりますので、きょう、福祉避難所の問題についていろいろな御意見もいただきました。実は、私、そんなに十分深く御意見をいただくまでは考えておりませんでした。もう少し楽に考えていましたけれども、言われてみると、そういうことがあるのだなというふうにも思いますので、少し内部で検討し、それを議会あるいは関係者に意見を聞きながら、対応方進めていきたいと思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) 考えていなかったということだったんですけれども、これ御存じだと思いますけれども、平成28年11月の定例会に小沼議員が福祉避難所の移動について質問をされて、そのときも小沼議員がなかなか検討が進んでいないのではないかというような指摘をされていたもんですから、その後どうなったかなということでちょっと心配だったものですから指摘をさせてもらいましたけれども、役割の大きさというのはすごく認識はしていると思うんですけれども、運用に関してはまだまだ課題がすごく多いんではないかなと思いますので、ぜひ早急に検討をお願いしたいなというふうに思います。   2番に移ります。よろしいですか。 ○副議長(榛葉正樹君) どうぞ。 ◆2番(藤原正光君)  2番の横断的なのは、ちょっと人員がなかなか足りないということでありましたけれども、これは実は拠点の施設があればすごく自分はいいなというふうに考えていたんですけれども、その応援機関も連携できて情報も共有できてといったような、そんな施設があればいいかなと思っているんですけれども、それもなかなか厳しいということで福祉避難所の質問をさせてもらったんですけれども、これはなかなか横断的な連携というと、それぞれのまた費用の面でさまざまな配慮が必要になってくるというものですから、かなり難しいということで進みにくいのかなというふうに考えます。でも、福祉避難所の横断的な連携というのは、震災関連死の防止にもかなりつながってくるというふうに考えておりますけれども、2015年の 3月に仙台市で開かれた国連防災世界会議というのがあるんですけれども、新たな防災の考え方に注目がこれ集まっているんです。障がい者や高齢者などを含むあらゆる人の命を支えるインクルーシブ防災という、こういう考え方ですけれども、市長、この新たな防災の考え方のインクルーシブ防災の理念に立って避難所運営というのを考えてみませんか。見解できますか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 当然そのいろいろな方の共生を前提とした防災対策というのは不可欠であるというふうに思っておりますので、そういう意味では、いろいろな医療、保健、福祉、介護、こういうものと当然連携をしながら進めていかなければいけないということだというふうに思っております。御指摘の情報共有の拠点施設をつくることについては、理想論としては、これはもう当たり前の話で、そういうのをつくったほうがいいと、こういうことでありますが、今の掛川市の災害対策本部の人員等々いろいろ考えますと、これ以上、組織をふやしていっていたずらに情報が錯綜混乱するおそれがないかなという思いがしておりましたので、そういう意味では、なかなか新たなものをつくるということではなくて、先ほど申し上げましたような情報共有をしっかりするという体制を整えるということが前提になければいけないと、これができていなくて新たな情報共有拠点をつくるということについては、なかなか難しいと。今ある組織で本当に情報共有がしっかり進められているかというと、これについても 100%十分であるかというと、さらなる訓練が必要だというふうに思いますので、そういう思いで情報共有拠点の設置についてはなかなか難しいというふうに思っていますが、これも日々防災体制というのは検討を加えながら進めていく話だと、とりわけ多分大きな自治体においては、そういう情報を共有する拠点の設置をしてあるところもありますが、多分掛川ぐらいの規模ですと、なかなかそこまで対応が進んでいないのが実情だというふうに思います。今の対策本部の各班の情報連携をきちっと進めていくと、こういうことがまず大事だというふうに思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) 今ちょっとお聞きしたのは、インクルーシブの防災の理念に立って福祉避難所の運営というのを考えてみませんかというような、今質問をしたんですけれども。要支援者は福祉避難所へというような考え方というのに捉われないで、指定避難所を含めたあらゆる生活空間を共生の場にしていくという、それが結果的にインクルーシブの防災が可能になるんではないかというようなちょっと提案というか、したかったんですけれども、福祉避難所という考え方で震災関連死を防ぐという意味では本当に非常に重要なんですけれども、インクルーシブ防災という理念に立っていくと、指定避難所にバリアフリー化とか、要配慮者班の設置とかといった障がい者や高齢者などに対する配慮というのをすごくした施設にしていくということが、インクルーシブの防災の避難所ではないかというように考えているんですけれども、そういった先ほどの協定締結、福祉避難所の協定締結ありきではなくて、指定避難所のハード面の見直しであったりとか、障がい者支援の仕組みを確立するソフト面であったりと、そういったものをそちらのほうに重点を置くというのもいかがなものかなというふうに市長の考え方を聞きたいんです。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 冒頭、私は、共生の取り組みの重要性については当然そうだという認識でお答えをした上で、情報共有のことについてお答えをしたというふうに自分では思っていますけれども、ある意味では、障がいのある人も障がいのない人も高齢者も若い人も、同じような状況で避難体制がとれるということは理想でありますけれども、必ずしもそれが結果としていい方向に進むとは私は限らないというふうに思っております。そういう意味で、掛川市の場合は、最初に広域避難所に避難をしてもらって、そこで状況が十分に対応できない人については福祉避難所に行ってもらうと、こういう体制をとってきているということであります。全く誰もが同じような条件で避難あるいは避難生活が送れる、これは理想でありますけれども、今の現実を考えるとなかなかそこまでの対応は難しいというふうに思っております。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) これからの高齢化社会と密接な関係もございますので、災害時の対応というのを後ろ向きにならないように、これからも積極的に解決していただきたいなと思いますけれども、次に移ります。 ○副議長(榛葉正樹君) どうぞ、お進みください。 ◆2番(藤原正光君)  3番に、小項目 3点目に移ります。  新聞の記事数というのは、社会問題がどのように今なっているかというのを一つ示す指針だというふうに考えます。地震発生 2カ月間で車中泊、車中避難の記事件数は熊本地震で 2,838件だったそうです。東日本の大震災で 296件、中越地震では 340件でした。熊本地震で車中泊と車中避難が震災における重要な問題として設定されたということが確かだというふうに考えるんですけれども、市長、この車中泊避難、車中避難という、この問題は何だと思いますか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君)  1つは、やっぱり避難所生活が十分でなく、そこで避難生活を送りたくないという人がおられるということだというふうに思います。個人のプライバシーもあるし、いろいろな制約も受けると、それが嫌な人はテントを張って車の中で避難をするというような状況はあるのではないかなと。だから、必ずしも全員を広域避難所の中で誰もかれもそこで避難しなければいけないという状況を必ずしもつくる必要はないだろう。ただ、いろいろな意味で、例えば車の中、テントの中で避難をしたときの、その後の始末をそれぞれ避難される方が対応してくれるということであれば、こういうこともさらに推進ができますけれども、そこまでの処理がなかなか難しい状況では、やっぱりこれは避難する人は広域避難所に、ある意味では避難をしていただきたいということは、開設者として進めるべきだというふうに思っております。  いずれにしろ、熊本地震のときに私も現地に行きましたけれども、私が行った、協定を結んだ町、嘉島町の避難所の最初の立ち上げ、運営はほとんどやられていなかったんで、掛川市の危機管理課の職員が行って、また指導をして、どういう状況で避難所を立ち上げ、どういう形で運営するかという指導をしたということで、私が行ったときに町の担当者からそういうお話を聞きました。それぐらい熊本地震に対する災害対応については、あの地域の人は地震があると思っていませんでしたので、対応が極めて十分ではなかったということも避難所での生活以外に車とかテントで避難をされた方がいると、こういうふうに思っております。  繰り返しになりますけれども、しかし、そういうことのないようなやっぱり避難所の運営もしっかりしていかなくてはいけないと、こう思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。 2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) 同じ項目ですけれども、今まさに最初の答弁と、また今のその後の車中泊してからが問題だということだったんですけれども、やっぱりそういう移動性の高さによる情報とか支援が届きにくいというのがやっぱり問題だと僕も思うんですけれども、全国の自治体調査で被災時にテント泊や車中泊の避難者を想定した対応策を検討しているかという問いに、検討しているといった自治体が45.2%でした。検討していないという自治体が54.8%、検討しないという理由は、想定される避難者を市内の避難所でもう受け入れられるよと、もうできているよということとか、エコノミークラス症候群の発症が懸念されることから、車中泊の避難が好ましいとは言えないということで、計画に盛り込むと肯定される懸念があるというような意見があったりとか、必要性を感じないとかいう意見だったそうですけれども、再び大きな地震があるんではないかとか、余震が続いて自宅で寝るのはとても不安だというような意見から考えれば、建物が安全かどうかという判断ができない中で車中避難を選択するということは、当然の行為だと思うんです。プライバシーの確保と先ほど市長も言ったんですけれども、今の現在の避難所が抱える課題ですね、そのプライバシー確保、そういった問題も考えると、どうしてもその車中泊とかのほうがメリットも多くて、これからの主要な避難形態になるというふうに、もしかしたらなるかもしれないと僕は思っています。車中避難自体は決してこれ問題ではないと、これは本当に自然な対応だと思っているんですけれども、これを主要な避難の形態として計画の中に位置づけて支援計画をしていくという整備ということは考えられますか、市長、どうですか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今の防災計画等々の中では、そういうことは想定をしていませんが、当然そういう事例があったということでありますので、いろいろ避難所以外への避難の対応、これらについても当然検討しなければいけないというふうに思っております。  ただ、今の状況の中では避難者がいろいろなところで、勝手と言うと大変失礼ですけれども、避難をされるというときの災害対策本部あるいは市行政の対応が十分とり切れない、食料の手当て、あるいは水の手当てあるいは事後のそのいろいろな生活の後処理、こういうこともありますので、今の段階では広域避難所に避難できる人は避難していただきたい。ただ、なかなか全体の情報把握は難しいとか何とかということもありますけれども、それよりもやっぱり大きな災害が起こったときに、行政側だけでなく、被災を受けた市民の皆さんもある一定のルールに基づいて行動をとってもらうと、こういうことが多分消防をやられていろいろ経験があると思いますけれども、そこがばらばらだというと、なかなか難しい面が出てくる可能性もあるというふうにも思いますので、いろいろな課題がもちろんあって車中泊もテント泊あったはずですので、改めてその辺も少し検討をして対応方考えていきたいと、これについても今の防災対応についてはそのまま生かすということで、これから検討を進めるということで理解を、今ここで検討をしますというと、どんどん変えていいのかという話ではないということで御理解をいただきたい。 ○副議長(榛葉正樹君)  2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) 市長のおっしゃるとおりで、かなり問題もいろいろあるものですから、エコノミー症候群の発症とか、バッテリーがずっと上がらないようにエンジンをかけっぱなしにする排ガスの問題であったりとか、その車中泊者らが避難所運営に参画しない問題であったりとか、さまざまな問題があるものですから、そういった方々を徐々に避難所のほうへ誘導するような、そういうことをしながら、この車中泊の把握をしたり支援をしたりということが僕は必要ではないかなというふうに思います。車中避難者をよそ者としない、そういった排除しない福祉のまちづくりというのもぜひやっていきたいなというふうに考えていますけれども、次にいきます。 ○副議長(榛葉正樹君) どうぞ、お進みください。 ◆2番(藤原正光君)  4番につきまして、非常にデリケートな問題ではありますが、今回、回答を得られましたので、これで次の問題の 5番に移ります。 ○副議長(榛葉正樹君) どうぞ。 ◆2番(藤原正光君) 掛川市の企画政策課の行革推進係が、この平成29年 4月に改正しています指定管理者制度運用ガイドラインの中でリスク管理とリスク分担というところがあるんですけれども、そのリスク分担表というところで、現場対応の負担者が指定管理者ということになっていまして、指示をするのは市だということになっていますけれども、この指定管理者が何をどこまで負担するんですか、お答え願えますか。
    ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) ちょっとわからないんだけれども。 ○副議長(榛葉正樹君) 中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) それこそ、その指定管理者につきましては、防災拠点に一応なるものですから、その場合の機能が発揮できるような支援というような形で契約のほうはなっているものですから、市の方が防災拠点として活動できるようなことに妨げがないような形の支援をしていただけるものと解釈しております。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君)  2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) NPO法人掛川市体育協会のさんりーなの支配人の松浦様に確認したんですけれども、取り決めはないというふうに、細かな取り決めはしていないというようなお話でした。一応ガイドラインによりますと、大規模災害時に発生直後の切迫した状況においては、避難所に指定されていない施設であっても、 1週間程度想定した対策を定めるということが書かれていますけれども、 1週間程度想定した対策が定められていないようなんですけれども、どうですか、市長。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 通常契約のときにそういう災害対応についても、ある一定の規定を条項の中に入れているはずですけれども、ただ、それが実際、指定管理者と市行政のほうで十分機能できるような連絡調整あるいは協議がなされていたかというと、大変今その点は私自身わかりません。危機管理部長に答えさせます。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) この指定管理の契約は、それこそ今言った最初に冒頭申しました企画政策課のほうが窓口になって今やっているような状況でありまして、その中の契約の中に、先ほどちょっと言った、地震、津波等の自然災害、事件及び事故などが発生した際の防災拠点としての機能発揮、支援に関する業務、こういったものが管理運営業務の内容ということで契約されているということで、この後の具体的な取り組みについてはまだ私どものほうも聞いてない状態ですので、今後、詰めていく必要があろうかと思いました。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今、担当部長が申し上げましたが、条項上は契約の中にしっかりうたっておりますが、これをしっかりお互いに協議の上で何をやるかという細部の点の詰めが多分十分できていないようでありますので、これは早急に 2つの指定管理者に対して協議をして、万全な対応をとるように指示をしたいと、こう思います。 ○副議長(榛葉正樹君)  2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) これ、もしかしてどこかの施設で自治体から指示がないまま、被災者を受け入れて多くのけが人が出てしまった場合、誰が責任を負うんですかとか、施設の職員がけがをしたら保障はできるのかとか、そういったような取り決めもないというような感じでありましたので、災害直後の避難所の対応というのは非常に重要だというふうに考えておりますので、地域住民の方もそうなんですけれども、この公共施設が指定管理者制度で運営されているんだというようなことをもっと知っていただいて、地域防災訓練のときにその自治体と指定管理者と、その住民のその三者で防災訓練をやったらいかがですか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 広域の避難所に指定をされておれば、そこの指定管理者に全部任せてという話ではなくて、支部要員が行って開設もするし、例えば学校の体育館であれば教頭先生もそうだし、市の職員も行って開設する。仮に大きな地震の後であれば、すぐ避難所として開設できるかどうかわからないわけですので、それは判定員のような方に確認、あるいはいなければ我々職員がその目視で大丈夫だという確認をした上で開設をしますので、開設した者の当然責任になると、指定管理者が勝手に指定管理者だけで開設するということはあり得ませんので、その点は御了解ください。 ○副議長(榛葉正樹君)  2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) 広域避難所の運営マニュアルで作成されているものと、指定管理等の自治体との取り決めというのは、やっぱりちゃんと分けてやってもらいたいなというふうに思いました。  それでは、時間がないので次の質問にいきます。 ○副議長(榛葉正樹君) どうぞ、お進みください。 ◆2番(藤原正光君)  6番ですけれども、これ平常時から応援受け入れの調整窓口というのを庁内の関係各課で調整していただいて、どれだけ人的・物的の資源の応援人数が必要かということを取りまとめていたらどうかなというふうに考えています。災害時には応援担当として、全部の災害の担当の業務の受け入れを一つの課が引き入れるというのは、非常にこんなのは無理だというふうに思います。専門知識が本当に必要になりますので、それぞれの担当課でやってもらうということがもう普通だというふうに考えておりますけれども、甚大な被害が出れば出るほど、多くの人的とか物的の支援が被災地に入ってきます。その業務がおくれているのかとか、どこにどれだけ配送されて、導入されているんですかとかといった、そういった取りまとめた業務が必要じゃないかというふうに私は考えているわけですけれども、その配置作業によって避難所生活とか避難者の生存にもかかわってくるんではないかなというふうに考えて、今回こういう提案をさせてもらったんですけれども、対策本部を設置する、なかなか人員が足りないというようなさっきの回答だったんですけれども、対策本部の人的な受援をするということは考えていますか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 前回の熊本地震のときにも、すぐ県が体制を組んで派遣をしておりますので、そういう意味では、受援体制、先ほど言った広域避難所の開設なんかは掛川から行った危機管理の職員が対応するということでありますので、これは当然県と協議をしながら受援体制、人的受援体制も応援ももらうと、こういうことで進めることになっている。 ○副議長(榛葉正樹君)  2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) そういった受援をされるという、そういう業務というのは、もうそれぞれ特定されているんですか。どれだけ、どの仕事を受援しようとかというのは、計画されているんですか。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 個々のものについては、ちょっとわかりかねるので、担当部長からお答えをしますが、いろいろな防災計画の中では、ある一定の計画はつくってあるということでありますので、いずれにしろ、先ほどからちょっと申し上げているのは、そこの運営がきちっといざというときにできるかというところまで十分詰めてあるかどうかということだというふうに思いますが、可能な限り詰めるような、そういう防災訓練を年に数回行ってやっておりますので、余り何もしていないじゃないかというふうにとられることについては、これはいささか市民に不安を残すということもありますので、十分でないものについてはしっかり対応するように努力していきたいと、今のお答えについては担当部長から。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) それこそ、受援計画を立てておくことが一番安心なことにつながるかなと思うんですけれども、それについては掛川市は今作成中ということでやっているわけですけれども、それこそ担当班につきましては、それぞれやはり道路河川あるいは建物、そういった関係の部署とか、あるいは水道の関係とか、そういったどうしても必要なところがあるものですから、そういったところの班は必ず必要というふうには思っております。それが、先ほど言った、今現在、掛川市で本部班をつくっている班と大体相応するものですから、そういった中で受援については、今現在そのそれぞれの班に市の職員の専門的な部署がそのまま張りついているものですから、一番専門的なところを発揮できるというような体制で本部班をつくっております。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君)  2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) 平常時からの応援の受け入れというのを前提とした人的とか物件の受け入れ態勢というのを、その地域防災計画の中に平常時対策として位置づけというのはできないですか。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今、策定作業中だということで、ないということでありますので、早急に対応するようにしていきたいというふうに思います。 ○副議長(榛葉正樹君)  2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) お願いします。  それでは、 8番の質問をさせていただきます。 ○副議長(榛葉正樹君) お進みください。 ◆2番(藤原正光君) 10日で 700人ぐらいが必要だというような回答をいただいたんですけれども、やはり本当にスムーズに判定作業というのをやらなければいけないかなと思うんですけれども、あれ、国立研究開発法人の建築研究所の山浦様に確認したところ、タブレット型のこの情報端末機というのが今あるんですけれども、これ掛川市も去年の 9月に実施しているみたいなんですけれども、このものがよそから応援に来た方でも、掛川市内のGPS機能によって判定作業の対象物とかというのが非常に楽になるといったことで、すごく有効的であるというようなお話を聞いて、またデータの入力であったりとか、整理集計というのも非常に容易だけれども、その機器が大規模災害になるとかなりの数が必要になってしまうということで、なかなか今の現実的ではないかなと思うんですけれども、こういうスムーズな判定を進めていくためにも導入の予定とかというのはどうですか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 応急危険度判定士の数が大変少ないというような状況の中で、こういうタブレット版によって情報を遠隔地で見て対応してもらうような取り組みというのは、この災害だけでなくいろいろな意味で今そういう対応がなされているというふうな話も聞いておりますので、これらについても少ししっかり検討を進めたいというふうに思います。どういう状況かというのは、よく私わかりませんので。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。小林都市建設部長。 ◎都市建設部長(小林隆君) 御提案のタブレット等のICTの機器を使っての判定と災害の復旧につきましては必要と思いますので、ただ、今そういうものを取り組んでいるとか、実際持っているものが掛川市にありませんので、先進事例も含めて研究検討をしていきたいと思っています。  以上でございます。 ○副議長(榛葉正樹君) 残り 1分30秒です。 2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) 最後ちょっと駆け足になってしまったんですけれども、ぜひお願いします。  では、最後 9番の再質問であります。 ○副議長(榛葉正樹君) どうぞ。 ◆2番(藤原正光君) 先ほどの回答にもありましたけれども、地域防災マップ作成支援といったアプリ、これも私も非常にいいのではないかなということで勧めていきたいなと思うんですけれども、地域の危険性を学ぶことができるようなアプリで、子供たちに大人が付き添って、それで一緒にまちを歩いて、その集めた情報を子供たちが入力して、それが地図になっていくという、運用ができれば非常に効果が期待される。防災意識の高くなっていくような、そういう地域になっていくんではないかなというふうに考えているんですけれども、国土交通省の国土地理院の山本様にちょっと確認したんですけれども、これは非常に防災に関する地理空間情報の活用とオープンデータ化というのを今進めているみたいで、そういったところも開発者と直接交渉して活用していってくださいという、開発者も多分喜ぶと思いますといったような意見もいただきましたので、ぜひ小学校等にも推進していただきたいなというふうに思います。  助かったはずの多くの命が、避難生活の中で失われるような危機的な状況が繰り返されるというのが指摘されている今…… ○副議長(榛葉正樹君) 残り10秒です。 ◆2番(藤原正光君) 安心・安全なまちづくりを目指して避難所の運営にももっと力を入れたいなと思います。  以上、質問終わります。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 大変詳細で、私が想定していたよりももっと細部の細かいところまでいろいろ御指摘をいただきました。なかなか基礎自治体の防災対応というのは、人的にも限られた要員でありますので、 100%万全な対応は難しい面もありますが、改めてきょうの御指摘をしっかり受けとめて、危機管理それから災対本部、これが気を引き締めてきょうの御意見を受けてしっかり検討し、今おっしゃられたように、掛川市民の安心・安全、これに万全を期していきたい、こう思っております。  以上であります。 ○副議長(榛葉正樹君) 以上で、 2番、藤原正光君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩とします。                  午後3時23分 休憩                  午後3時35分 開議 ○議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                3番 嶺岡慎悟君の一般質問 ○議長(鈴木正治君)  3番、嶺岡慎悟君の発言を許します。御登壇ください。                〔3番 嶺岡慎悟君 登壇〕 ◆3番(嶺岡慎悟君) 皆様、こんにちは。議席番号 3番、創世会、嶺岡慎悟です。  本日は、 9月中旬ということですが、30度を超える真夏日という中、遠くから大変多くの方に傍聴いただきまして、まことにありがとうございます。そして、多分インターネットで見ていただいている方もたくさんいらっしゃるかと思います。ありがとうございます。  特に今回は、午後、南部地域の若手新人議員 3名ということで、そのトリとなりました。この前のお二方が余りにもうま過ぎて、ちょっと僕、かなり緊張しているのとプレッシャーを感じておりますが、新人議員最年少、嶺岡慎悟、精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。やる気いっぱいでございます。ただ、不安もいっぱいでございます。ぜひ頑張ってまいります。  では、質問のほうに入らせていただきます。今回私は、大項目 2問、小項目 8問の質問をさせていただきます。  まず、大項目 1問目の質問は、掛川三城ものがたりについてです。  御存じのとおり、掛川市には、掛川城、高天神城、横須賀城の 3城がございます。その 3城が観光資源として連携するべく、昨年度、掛川三城ものがたりのDVDが完成し、昨年の11月には、旅行業関係者への 3城をめぐるツアーが行われております。ことしの 4月には高天神城が続日本 100名城に認定され、それを記念して 8月31日まで大東図書館にて、掛川三城ものがたり展が行われておりました。また、先々週の大河ドラマ「おんな城主 直虎」では、掛川城が取り上げられ、今後、高天神城におきましても取り上げられるような話も伺っております。これは今後の観光客の増加も期待されるかと思います。市長としても 3期目の重点プロジェクトとして、掛川流協働力によるシティプロモーションとして掛川三城ものがたりを戦略的に情報発信していく、これを述べられております。  掛川三城ものがたりをさらにより魅力のあるものにするためには、 3城の整備を進めるのに加え、城下の地域を含め魅力を創出することが非常に重要だと考えております。  そこで、市長と教育長に 3つの質問をさせていただきます。   1つ目の質問です。掛川三城ものがたりの今後の展望について伺います。   2つ目です。掛川三城ものがたり展については、市の施設で常設するべきと考えますが、教育長の考えを伺いたいと思います。   3つ目の質問です。高天神城下である土方地区には、観光情報を得る施設やお土産などを購入できる施設がございません。高天神城の魅力創出、そして地域の買い物難民解消のため、「(仮称)道の駅高天神」、この建設が必要だと考えますが、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 嶺岡議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、 (1)、 (3)をお答えし、 (2)につきましては教育長からお答えを申し上げます。  まず、 (1)の掛川三城ものがたりの今後の展望についてでありますが、昨年11月に旅行会社やメディアの方を対象にファムツアーを市内で実施し、その記事を旅行雑誌に掲載していただきました。また、 3月には一般の方を対象に、愛知県の旅行会社と連携したモニターツアーも実施をいたしました。  ことし 3月に作製した「掛川三城ものがたり」のDVDは、動画サイトでも公開しており、広く全国へ配信しています。また、旅行会社へ掛川市の 3つの城をめぐる旅行商品をつくっていただくよう、中京圏や首都圏の旅行会社へDVDを贈るとともに、本年度からは東京、大阪、名古屋で実施している「ふじのくにしずおか観光大商談会」等で、各旅行会社へ売り込みを実施し、観光誘客へと結びつけてまいります。  また、 3つの城にまつわる物語をより市民に理解してもらうための情報発信をしてまいります。  次に、 (3)の「(仮称)道の駅高天神」の建設についてでありますが、掛川三城ものがたりのように地元に観光情報を発信することや、来た方々に地元産品を買ってもらうことは大事なことだと思います。また、地元の農産物や生活用品を購入できる施設の設置は、地域にとって重要なことであると考えます。  市内の直売所の一つである「かけがわ西の市」は、地元の農業活性化やる気塾を主体に設立し、掛川北部地域の拠点施設として、掛川市及び掛川市農協の支援を受けオープンしました。今では、地域住民の身近な店舗として重要な施設となっております。  また、施設の運営は順調に推移しており、オープン以来、売り上げや出荷者数を伸ばしています。  このような例を参考として、土方地区の「(仮称)道の駅」を考えていく必要もあると思いますが、地区では、まちづくり協議会の依頼を受けたこれっしか処がことしの 3月から週 2回移動販売を行っており、順調に運営されております。さらにこれを発展させれば、まちづくり協議会を中心とした住民が運営する店へと結びつくこととなりますので、掛川市も農協と連携し環境整備に対し支援してまいります。  以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。                〔教育長 山田文子君 登壇〕 ◎教育長(山田文子君) 私からは、 (2)の掛川三城ものがたり展の常設についてお答えいたします。   8月に大東図書館を会場に開催された「掛川三城ものがたり展」では、高天神城観光ボランティアガイドの会や袋井市郷土資料館、遠州掛川鎧屋、お城ジオラマ復元堂など多くの皆様の御協力をいただきました。来場者には大変好評で、図書館でこれまで開催した展示会の中では最も多い 5,450人の来場者がございました。今後は、中央図書館と大須賀図書館での開催を計画しているところです。  現在、三城に関連します常設の展示では、大東図書館 2階の郷土ゆかりの部屋に高天神城・横須賀城に関する展示をしております。また、掛川埋蔵文化財センターで三城それぞれの出土品の展示を、大須賀歴史郷土資料館、中央公民館で横須賀城のジオラマを展示しております。  今回は大変すてきな御提案をいただきましたので、今後は関係各課と調整しまして、それぞれのお城の近くの既存施設に関係する資料を常設展示できるような方法を工夫し、子供たちの郷土愛にもつながるものにしてまいりたいと思います。  また、三城あわせての展示は、今後、観光交流課などと連携して、機会を捉え新しい資料も加えて開催してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆3番(嶺岡慎悟君) では、小項目 1つ目の質問をさせていただきます。
     これから県外も含めて情報発信していくということで、非常にいい回答もいただいているとは思いますが、ぜひ戦略的な計画をお願いできればと思います。  それを進めるに当たりまして、やはり三城ものがたりをより魅力的にするため、それはやはりそれぞれの史跡自体をさらに整備していくことも重要かと思っております。  高天神城でいいますと、大東町時代に平成10年、もう20年たつところになります。高天神城跡基本整備計画を策定しております。しかし、まだまだ整備が進んでいない状況です。  昨年度の決算書を見ますと、掛川城御殿への修復費約 2,200万円、横須賀城の管理費として約 3,500万円、これは公有化事業が多くを占めております。これに対しまして、高天神城跡の管理費として約35万円と大きな開きがございます。今回、続日本 100名城に認定されたことがございます。今、なかなか文化財としては、和田岡古墳の発掘調査ということで、そちらにお金をつぎ込みたい、そういった気持ちも十分わかるところはございます。ただ、やはりこの三城ものがたりの魅力をさらに高めるためには、ぜひ高天神城跡の整備計画も進めていただきたいと思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 高天神城の管理費が35万円ということでありますが、そのほかにもいろいろな事業費が出ているのではないかなと思います。これらについては担当部局のほうから改めて申し上げたいというふうに思います。  以前、高天神城にいろいろ見学者が多く来るように、あの石段の真ん中に手すりをつけて、それで高齢者が上れるようにということで予算化をしましたら、これについては文科省のほうで、史跡だからまかりならんというような話で事業展開を中止したことがあります。  いずれにしろ、高天神城については、戦国時代の徳川、武田の攻防の一大ドラマでありますので、地域の人も、なかなかその歴史については十分承知をされていない方が多いと思いますので、この三城ものがたりを契機に、高天神城の故事来歴についてしっかり行政としても情報提供していきたいと。  特に高天神城については、徳川家康が周到な戦略を持って高天神城を抑えたと、こういうことであります。横須賀城ができたのは、高天神城を徳川家が支配すると、抑えるという意味で横須賀城ができたというふうに言われておりますし、なおかつ、高天神城の六砦、これも高天神城の周囲に、徳川家康が六砦をつくって攻め滅ぼすという非常な戦略のもとに、徳川家康が高天神城を制圧したわけでありますので、そういう大変歴史的意義のあるお城でありますので、御指摘のあった平成10年以来、整備計画が進んでいない、あるいは新たに整備する手法について検討がなされてこなかったということでもありますので、これらについては教育委員会のほうでどういうふうな捉え方をしているか承知はしておりませんが、私としては三城の一つであるし、一番個性的なお城でもあると、城跡でもあるというふうに思っていますので、しっかりした整備についていろいろ大所高所から検討しながら進めていきたいと、こういうふうに思っております。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。笹本教育部長。 ◎教育部長(笹本厚君) 私のほうからは、高天神城の整備の計画等について御説明させていただきます。  議員御指摘のように、平成11年 3月に大東町のほうで策定しました高天神城の基本整備計画の策定報告書、この計画が策定された後、ほとんど実行されていないというような形で、整備そのものがとまった状態でここまで来ておりました。それで、昨年度、平成28年度に高天神城の整備計画の新しい計画を担当課のほうで一応策定をしてはおりますが、まだそれについても実行に移されていないような状況でありまして、今後、その計画に基づいて整備を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆3番(嶺岡慎悟君) 市長からも高天神城の歴史について、いろいろ知識といいますか、お話しいただきまして、私としても大変うれしく感じております。  整備計画につきましては、ぜひこれから、先ほどの手すりのお話も私も伺ってはおりました。なかなか史跡ということで、手がつけられないということは聞いておりますが、ぜひ全体的なスケジュールをしっかりすれば進めることはできるかと思いますので、進めていただければと思っております。  引き続き 1番の質問になりますけれども、一昨年、高天神さくらの丘ということで近隣企業などと御協力のもと、地域住民が主体となりまして、高天神の麓にソメイヨシノの桜 110本を植えられました。そのときに松井市長にも植樹祭に参加していただいたかと思います。10年後の春には、桜満開の高天神城跡となることを大変楽しみにしております。また、 3月下旬には高天神社の例大祭、そして 4月の上旬には、横須賀の三熊野神社の大祭と桜とお祭りを楽しめるイベントが続けてございます。そして、掛川城におきましても、掛川城公園さくら祭りということで、その掛川三城にちなんだ何かしらのイベントというのもおもしろいのではないかと思いますが、ぜひ市長の考えも伺えればと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 桜の話が出ましたので、高天神城がソメイヨシノ、白ですね。それから、掛川城周辺が掛川桜ということでピンク、赤で、横須賀城についてはお堀の周辺にぜひ御衣黄、緑の桜、これを植えて、三城がそれぞれ赤、白、緑というようなことで三城ものがたりをつくるように職員に指示したときに、その話も伝えてあります。  ただ、なかなか御衣黄については、十分意が通じていないのかもしれませんけれども、高天神城については 110本のソメイヨシノを植えて、あれが10年後、多分 5年後ぐらいにはある程度見られるというふうに思います。それ以外の場所にもソメイヨシノが何本か植わっておりますので、そういう意味では三城の特色を出しながら、桜の季節にはいろいろな多くのイベントを組んでいくということも、掛川市を全国に情報発信するいい取り組みであるというふうに思っておりますので、今ここでこういうイベントをということについては頭に浮かんできませんが、いろいろな取り組みを今それぞれのところでやっていますので、そういう取り組みが一体となって相乗効果が上がるような仕組みについても、これから少し検討を進めたいというふうに思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆3番(嶺岡慎悟君) ぜひ検討いただいて、よりよいイベントづくりを考えていただければなと思っております。  では、次の質問に移らせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆3番(嶺岡慎悟君)  2つ目の質問につきましては、今後、常設も含めて検討いただけるということで、特に再質問というわけではございませんが、私としましても、この三城ものがたり展につきまして 2回ほど伺わせていただきまして、非常に見応えがありまして、市内の 3つのお城が一度にその歴史を含めて見ることができるということに大変勉強になりました。  あとは、恥ずかしながらなんですけれども、城ラマ、城のジオラマがあったかと思いますが、高天神城がありまして、私も正直、見たことがなく、知らなかったところがあります。また、今後、購入も検討して、ぜひ挑戦してみたいと思っておりますし、これからそういったものも進めていくことができたらなと思って、地域住民としても進めていくことができたらなと思っております。  すみません、では、 3番目の再質問をさせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) はい。 ◆3番(嶺岡慎悟君)  3番目の道の駅高天神ということで、市長からもこれっしか処の移動販売の話がございました。半年の期限がございましたけれども、これからも一応継続するというような話も伺っております。今、この土方地区にお店がなく、なかなか地域住民が苦労しているという現実もございます。まち協とも進めまして、そういった地域がうまく盛り上がるようなものを進めていくことができればと思っております。  この掛川城、ほかのお城に比べまして、実際、掛川城には城下があって、横須賀城にも横須賀の町並みの城下があるかと思います。高天神城につきましては、もともと山城だったということがありますので、城下町がなかった、そういったこともありまして、土方にそういった城下町の町並みがない。ただ、それでいて、さらに今の状況を見ると、先ほどのお話がありましたけれども、お店も案内所もない、そういった状況で、本当に高天神城跡に観光客が来たとしても、そのまま帰ってしまう。本当に寂しいような状況かと私も地元の住民として思っております。  ちょっと市長にここで伺いたいと思います。少し話が変わってしまいますけれども、関連として質問させていただきます。  先日、市民意識調査のアンケートがございました。その中で住みやすいとした人の回答の割合について、城東地区に関しまして注目を市長がされているかどうか聞きたいと思います。  掛川市全体としては、御存じのとおり、住みやすいと回答した方は80%、かなり高い割合だったかと思います。それに対しまして、南部地域の住みやすいと回答した人の割合は、約60%前後の方が住みやすいと回答しておりまして、なかなか低い値だったかとは思います。その中で、城東地区の割合につきまして注目していただきたいのが、昨年度の住みやすいと回答した方の割合が78.9%と非常に高い割合でした。それが今年度の割合につきましては60.6%。このたった 1年で18.3%の方が住みにくいと感じてしまっている。この現実について市長の考えをどういった理由か伺えればと思っております。 ○議長(鈴木正治君) ちょっと通告外になりますが、市長、よろしいですか。答弁願います。 ◎市長(松井三郎君) 私も城東地域の満足度が低下したのをすぐ見ました。これは間違いなく公共交通が通らなくなったという声を城東地域の人が、とりわけ中地区ですよね、含めて、その発信があったのかなというふうに思います。それと同時に、店、店舗も、コンビニはできましたけれども、佐束地域になくなったというようなことが要因ではないのかなというふうな感じがしました。  もう意識調査を見たときに、そこにぱっといきなり目がいきました。昨年より何でこんな下がっちゃったのかなというふうに、その多分 2点があって、住みよさの数値が下がったのかなというふうに思いますので、そういうことが改善できるような努力はしなければいけない。  佐束地区にも、いろいろそういう意味では動きがあるようですけれども、あと公共交通の問題についても、今、中地区のまち協の皆さんといろいろ議論しておりますので、改善をし、住みよいよと言ってくれるのが 8割に届くように努力していきたいと思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆3番(嶺岡慎悟君) 通告外ということで、大変失礼したところがございますけれども、ぜひ聞いてみたいところでございましたので、質問させていただきました。  関連ということでお話を私の中ではさせていただいております。今、土方のところは出なかったですけれども、土方地区におきましても、ちょうど県道のほうの工事を行った関係で、お店がなくなった、スーパーがなくなった、お菓子屋さんがなくなった、そういった影響が大きく出て、先ほどの中地区、佐束地区も含めて、こういった結果になってしまっております。  先日、この前の日曜日なんですけれども、城東地区の都市計画マスタープランのワークショップが北公民館で行われました。そちらに私も参加させていただいたんですけれども、やはりその中でも、城東地区にはスーパーが一つもない、そういった意見が多く出ました。これもちょっと内容、またずれちゃうんですけれども、その中で私も非常に気になったのが、病院や買い物につきまして菊川市に行くという方が非常に多く意見としてございました。正直、私が認識していた以上に菊川に行く方が大変多くいらっしゃいまして、私の認識としても変えなければいけないなという気持ちを非常に持ったところでございます。  すみません、ちょっと話を戻しますけれども、高天神城の城下であります土方地区に関しまして、先ほどから申し上げております、買い物ができるところがほとんどありません。昨年の中学生議会でも取り上げられ、皆さんも御存じかと思います。中学生からもコンビニが1つもないよと、何とかしてというような意見を中学生議会でも出ているかと思っております。私独自としましても、大手コンビニチェーンにも声をかけさせていただいて、調査等も行っていただいてはおりますが、なかなかいい結果、いい意見をもらえず、大変苦慮しているところでございます。  ちょうど 9月14日、あしたになりますけれども、上内田、板沢のコンビニにつきましても閉店されるという話も伺っておりまして、なかなかこのコンビニの出店に関しまして厳しい現実を私も突きつけられたと、そういった思いであります。  また、スーパーだけでなく、城東地区においては野菜直売所、先ほども市長からもお話ありましたが、野菜直売所も施設としてございません。旧掛川地域には、掛川道の駅、先ほどの西の市、大須賀地区にはサンサンファーム、大東の大浜地域にはミナクル市、またシートピアでも直売所となっているかと思います。そういった直売所がありますが、城東地区、農村地域ではありますが、なかなかそういった物を買う施設、物を売る、そういった施設が今ないというような状況です。ぜひこの城東地区にも、農業活性化、地域活性化、そしてやはり高天神を含め観光のためにも道の駅高天神というものを検討いただければと思っております。  一つの例としまして、先ほど西の市の案も出していただきましたけれども、森町にあります宮の市という施設がございます。JAとファミリーマートがフランチャイズ契約を結びまして、一体店舗として行っているものです。直売所とコンビニが一体となっておりまして、私も先日そちらへ直接お話を聞かせていただきましたが、経営としましては、もともとエーコープが入っていたところになりまして、スーパー的なものもございます。そこが直売所で買ったものをコンビニのレジで購入するということで、非常に魅力的な施設だなといういうようなことも感じておりますし、ぜひそういったものも進めていくことができれば理想だなとは思いますけれども、一つの例として挙げさせていただきます。  実際、土方地区におきまして、先ほども申しましたが、コンビニを出すといっても、なかなか簡単にはいかないですし、スーパーを出すといっても、なかなか基盤、需要的にも厳しいというような状況がございます。  財源として、例えば、もちろん地域住民の寄附というのも一つの方法だと思いますし、先ほどの質問でもございましたが、ふるさと納税の目的税、特に土方だったり城東地区に住んでいた方が外に出て東京で働いている、そういった方たちもたくさんいらっしゃいます。そういった方たちにぜひふるさと納税を勧めて、そういった目的税みたいなものを、目的税、ちょっと言葉はあれですけれども、そういったふるさと納税を勧めるのも一つであるかと思います。  この地域だけではなかなかできることでないかと思います。まちづくり協議会も始まり、そちらで力をおかりして進めていくことかとは思いますけれども、ぜひ市の力もおかりして実現することができればと思っておりますので、さらに前向きな検討というか、これを踏まえた御意見を市長からお聞きできればと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 高天神見学者がどんどんふえてくるという状況があれば、当然そこで土産物を売るというようなことが可能になるというふうに思いますので、ある意味では、西の市のようなものプラス高天神観光に寄与するような、そういうものの検討は進めてよろしいのではないかなというふうに思います。  ただ、現実の状況を見ますと、恒常的に高天神城を見に来る観光客を含めたそういう人の数には、今のところまだ制限があり、大変少ない数ではないかなというふうに思いますので、高天神城にいかに人が集まるか、それから土方地域の皆さんがそれぞれそういう買い物をする店舗が必要だよというようなことであれば、出資も募りながら一つの会社、これはまちづくり協議会が中心となってやっていただければいいというふうに思います。そういう意味では、行政としても可能な範囲で支援はしたいというふうに、ただ、これ余り言わないほうがいいのかもしれませんけれども、佐束地域においてもスーパーのようなものという話もありますので、あそこの地域で 2つができた場合の競合するようなことにならないかなという内々の心配もしますが、今申し上げたような高天神城の観光客への対応も含めれば、検討する価値はあるのかなというふうに思って、コンビニがよくほしいと言われますけれども、コンビニはこれはもう経済活動でありますので、お客さんがたくさん来るところにはどんどんつくると。来なくなれば撤退すると、こういうことでありますので、今言った道の駅のようなものは、地場産品をそこで販売することによって、地域の皆さんがある一定の収入も得られるような、そういう形の道の駅だということでありますので、まちづくり協議会、それから農協、当然行政も一定の応援はしなければいけないというふうに思いますが、まずは今申し上げたようなことを踏まえて、まちづくり協議会等々の中で御議論いただければというふうに思います。  それから、ふるさと納税の点についてですが、そういう形で、個別にある意味では通知を出すような、そういう働きかけについては、直接市行政がやるということはいたしませんが、地域のこれも関係の方、まちづくり協議会等々でそういう働きかけをしていただけるということは、大変うれしいことであります。寄附をふるさと納税するときに、いろいろな使用目的を記入するところがありますので、そういう意味ではそういう対応もしていただければ、ただ、どれだけ財源が確保できるかわかりませんけれども、そういうこともどんどん進めていただければいいのかなと思います。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆3番(嶺岡慎悟君) まちづくり協議会とも、今、ちょうどまちづくり協議会の会長も来てくださっておりますので、ぜひまちづくり協議会と一緒に進めていくことができればと思いますし、また先ほどのふるさと納税の件に関しましても、選べるようにするためには、システムをちょっと変えていただくというか、必要ですので、ぜひまた話が進みましたら、御協力等もいただければと思っております。  では、大項目 2番目の質問に移らせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆3番(嶺岡慎悟君)  2番目の質問をさせていただきます。   2番目は、掛川市職員の採用について質問させていただきます。  安倍政権が働き方改革を提唱しまして 1年がたちました。行政としても、多様な行政課題の対処や人員削減により、職員は限られた人員の中でより効率的な処理を求められ、職員に求められる能力も大変多様化してきております。掛川市としても、三菱総研への職員派遣を行っており、人材育成という面でも非常によい取り組みだと感じております。  一方、 7月の全国有効求人倍率につきまして、バブル期越えの43年ぶりとなる1.52となっております。掛川市のハローワークの範囲におきましても、大体同じような数字ということで調べております。これにより人材不足、人手不足が大変大きな問題となっております。多様な社会に対応するため、優秀な人材の確保が急務と考えられます。  そこで、市長に質問させていただきます。  まず、 1つ目の質問です。  今後、民間企業経験者などの積極的採用を行う考えがあるか伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 掛川市の職員の採用についてのうち、民間企業経験者等の積極的採用の予定についてでありますが、掛川市では、平成26年度に実施した採用試験から、応募資格における年齢制限を一般事務は 3歳引き上げ30歳としたほか、保健師、土木技術は建築技術と同じ35歳に引き上げました。さらに、平成28年度においては、社会人経験者のみを対象とした募集も実施しております。この募集では、教養試験を不要とするなど、社会人経験者が受験しやすい条件を設定しております。過去 3年間に採用した社会人経験者は、平成27年度採用が 5人、平成28年度が 8人、平成29年度が13人となっています。  今後のさまざまな行政需要への対応を考えますと、豊富な知識と高い技術を備えた社会人経験者等、多様な人材がますます必要となると思います。優秀な人材の確保とともに、社会人経験者のUターン、Iターン等を促すきっかけの一つとして、引き続き民間企業経験者等の社会人経験者も受験のしやすい環境づくりに努めていきたいと、こう思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆3番(嶺岡慎悟君) 市長の答弁をお聞きしまして、大変積極的に取り組んでいるということを感じました。  実を言いますと、私も今36歳になりますけれども、 7年前に29歳のときに転職を考えまして、どうしようかなと思ったときに、掛川市のまずホームページを見ました。その当時は28歳、27歳かな、28歳までということで受験資格がなかったと。静岡県も受けられなかったというのが事実でありまして、静岡市を見たら、これだったら受けられると思いまして、受けることができ、無事採用していただいて、 6年間働いていたところなんですけれども、現在、それで30歳までに引き上げられたということも私も伺っておりまして、またそのときそういった制度だったら、僕の人生はもしかしたら違ったかなと、ここに立っていなかったのかなと。どっちがよかったかというのは、これからの私の仕事次第だと。頑張っていこうと思っておりますので、これからもやりたいと思います。すみません。  私たちの年代になりますと、大体35歳前後といいますと、本当に転職の限界説と言われるような年代になるかと思います。ただ、時代を考えますと、今、晩婚化が進みまして、私もそうでしたけれども、大体子供が生まれて 1回人生を考え直す時期なのかなと私は思っております。そのときに、例えば県外で働いていた、東京で働いていた、名古屋で働いていた、そういった方々が35くらいにやはり地元に帰りたい、そう思う方というのは非常に多くいると私は思っております。ぜひそういった方々に、より地元に帰ってきてもらいやすい環境というのを行政のほうからも進めていただきたいなという気持ちでございます。  実際に公務員試験というのは、他県に、県外に住んでいる者としては、比較的試験を受けやすいと、ホームページに情報もしっかり出ておりまして、試験も受けやすいと。東京で働いていて、掛川のハローワークに来て転職をしようと、なかなかそこまではいかない。ただ、ホームページで情報がある、市役所だったり、そういった自治体というのは、非常に受けやすいということもございます。ぜひ掛川市、自治体としまして、行政のほうがそういった積極的な取り組みをすれば、掛川に帰ってくる方も多くあるかと思います。実際、掛川の試験を受けて、もし採用されなかった場合でも、それが一つの転職活動のきっかけとなって地元に帰ってくる、そういった方々もふえるかと思いますので、積極的な採用を進めていただきたいと思いますし、先ほどの中途採用専門の試験も平成28年度に設けたということでも答弁がございましたが、ぜひ年齢制限としても、40歳までとか、例えばもっと上げられるような、そういった制度もひとつ考えてもいかがかと思いますが、市長の答弁をいただければと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 私も公務員の生活をしておりましたので、嶺岡議員は五、六年でかわられたということでありますが、私は20年くらい同じ公務員の職場で勤めたほうがいいのかなという思いが、これは確たる明確な理由があるわけではありませんが、大体そうなのかなと。  今、そうしますと、定年が多分65歳に近々になると。もうちょっとたつと70に、70まではいかないかな、70になる可能性もある。そうしますと、20年というと、65から20を引くと45歳ですよね。45歳でいろいろな経験を積み重ねてきた人が掛川の地元に帰って来て、専門的能力をすぐ発揮できるような、こういうことというのは、やはりこれから定年がたくさん延びるということを前提にすると、考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。  公務員の世界は、二十歳ぐらいから入って、ずっとこられて、公務員の資質を伸ばすという人と、専門的な知識を持って、そのセクションの仕事に従事して力量を発揮すると、こういう 2つの私はラインがあっていいのではないかと。国のようにキャリアとノンキャリという分け方ではなくて、そういう形の職員配置があってもいいのかなというふうに思いますので、今35歳ですので、40歳についてもいろいろ検討をしてみたいと。本当に優秀な人材であれば、私自身は採用していきたいという思いは持っております。 ○議長(鈴木正治君) 釜下総務部長、答弁願います。 ◎理事兼総務部長(釜下道治君) ただいま議員からお話がありました、昨年度実施しました社会人の経験者の採用試験におきましては、一般事務、それから土木技術、建築技術、保健師の職種におきまして 3年以上の職務経験のある方を対象要件としまして、さらに年齢要件にしましては、40歳未満の方を対象として募集をかけさせていただきました。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆3番(嶺岡慎悟君) すみません、私の勉強不足といいますか、昨年度の情報に関しまして、試験を行っていることは、私もちょっと見ていたので知っていたんですけれども、すみません。  次の質問に移らせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください ◆3番(嶺岡慎悟君)  2番目の質問に関しまして、民間企業経験者などが新規採用された場合に、採用時の職務経験の配慮について伺いたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。釜下総務部長。 ◎理事兼総務部長(釜下道治君) 新規採用時におけます職務経験の配慮についてでございますが、新規採用職員の初任給につきましては、職員の給与の規則に定められました初任給基準表、それから経験年数の換算表に基づいて決定しております。民間企業等における経験年数につきましては、経歴の種類に応じて規則で定められた換算率を用いまして、経験年数を算出して、初任給の決定の際に反映させております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆3番(嶺岡慎悟君) 実際、以前にもちょっとお話を伺っておりますけれども、国の基準にということで、私も昔、転職をするときに、比較的、公務員はなかなか経験を考慮してくれないと、配慮してくれないという印象がありましたが、掛川市としても非常に考慮しているという認識を持っておりますので、ぜひ引き続き行っていただければなと思います。  次の質問に移らせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆3番(嶺岡慎悟君) 先ほどから民間企業経験者の採用について話をさせていただいております。ここが私、一番重要だと正直思っておりますが、今、民間企業経験者が新規採用された場合に、昇格、昇給時の職務経験の配慮についてお聞きしたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。釜下総務部長。 ◎理事兼総務部長(釜下道治君) 昇格、昇給時におけます職務経験の配慮ということでございます。  職員の昇格につきましては、職員の給与規則に定められた級別資格基準表及び人事評価に基づき決定しております。級別資格基準表は、職員を現在の職務の級より上位の級に昇格する際に必要な経験年数を定めたもので、これによりまして、主事、主任等への昇格に必要な年数が決められています。しかしながら、年数が不足する場合においても、上位の級に求められる職務の遂行能力を満たす職員につきましては、規則の範囲内で昇格を行うことができます。  今後は、昇格制度の運用について、他の職員との均衡も図りつつ、社会人経験者が、さらに意欲を持って勤務に励むことができるよう検討を行ってまいります。  なお、昇給につきましては、規則で定められた基準の範囲内で、職員の 1年間の勤務状況に対する評価に基づいて行っております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆3番(嶺岡慎悟君) 今答弁がございましたが、給料表だの経験年数に応じて級が上がる年数が短縮されるということでも話がございましたが、なかなか実際はそれが運用されているというようなことは聞いておりませんし、実際にちょっとお話を伺ったところでおりますと、先ほど35歳で例えば転職というような話が出ましたけれども、35歳で入庁した場合に、給料表でいうと 4級になるかと思いますが、主任の立場になるため、そのためには10年間かかると聞いております。民間経験、十何年やって、35歳で市役所に入りました。主任になるのが45歳になってしまう。それに対しまして、新卒でストレートで入った場合、22歳で入って、そのまま10年働き、32歳で主任になる。この現実というのは、なかかな変えなければいけない現実だと私は思います。  先ほど釜下総務部長からも、これから検討するというお話もありましたが、今までのそのことにつきまして、ぜひ市長の考えも伺えればと思います。
    ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君)  1つは、当然 1年間の勤務状況、これがしっかり評価をされるということが大前提だと思います。いたずらに期間が来たから昇格するということであってはならないというふうに思いますので、ある意味では大変すぐれた実務能力、業績を発揮される方においては、特別昇給のようなそういう方法もしっかりとれるようなことについて、今とれないとするならば、そういうことも検討していく必要があるだろうというふうに思います。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆3番(嶺岡慎悟君) なかなか行政の仕事、私も公務員だったという立場からすると、特別昇給するまでの評価というのが非常に難しいかと思います。民間企業でしたら、お金で営業利益とかで話ははっきりわかるかと思いますが、そこを特別昇給、特別に評価するというのがかなり難しいとは思いますが、そのあたりもしありましたらお願いします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今、ちょっと言い残したといいますか、昇給の点はそうでしたけれども、私の県庁時代の経験でいきますと、昇給ということよりも、役職を早く要するに優秀な人材は上げていく。多分、主任から主幹、あるいは課長補佐にいく、このスピードを変えて、結果として給料表も、等級が変わってきますので高くなっている。あくまでやはり優秀な人材でしっかり努力をして、 1年間の勤務成績がいいというものは、多分そういう手法をとっているのではないかなというふうに、そうあるべきでもあると。あとは総務部長から。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。釜下総務部長。 ◎理事兼総務部長(釜下道治君) 規則等、詳しく御存じで、それこそ 2級で 3年、それから 3級 4年、 4級が 3年ということで、事務員から主事になって主任になるまでに、それだけの年数を必要としております。ここの今の 4級までについては、級別の職務の基準表に定められておりますけれども、この後の職についての基準年数というのはないものですから、この10年間が掛川市の職員として能力を十分蓄えていただいて、それを10年たったところで発揮していただくというような仕組みになってございます。この10年間を、先ほど規則で短縮できるというようなことも言いましたけれども、 8割ということが最大に縮められるということで規則で決められておりますので、これが10年を 8年というような形で行える。  それから、年齢で次の職、例えば係長職については、それまでの例えば10年遅く入ってみえた方も、正式な優秀な方であれば、役職が必要とするところにおいては、そのほかの22歳で入った方と同じような形で、均衡を図りながら役職についていただくというようなことをしておりますので、十分若いときから能力を発揮していただけるかなと思っております。  それから、昇給について、現在、一般的に良好な成績で勤務した場合の号給については 4号給が上がりますけれども、特に優秀な場合は、あと 4号給をプラスしてということが可能なことになっておりまして、現在、これを成績の優秀なものについて採用するような形で運用させていただいております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆3番(嶺岡慎悟君) 詳しい回答をいただきましたが、民間採用が、先ほども話がございましたが、大変多くこれからも入ってくると思います。これからしっかりとその経験も配慮しまして、職員のモチベーションが下がらないようにモチベーションアップにつながって、より市民の生活の向上につながるようしていただければなと思っております。  次の質問に移らせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆3番(嶺岡慎悟君) 国家資格など取得時の奨励制度について伺えればと思います。  実際、公務員としましても、いろいろな資格があるかと思います。図書館の司書であったり、技術でいえば技術士、 1級建築士等いろいろ資格もあるかと思います。ぜひそういった方に、その資格を在職時に取った方にどういった奨励制度等を行っているかどうか確認できればと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。釜下総務部長。 ◎理事兼総務部長(釜下道治君) 国家資格等の取得の奨励制度についてでありますが、職務において必要とされる資格取得のための研修、それから講座等については、職員の受講の負担金や旅費につきまして、その都度、予算措置を行うこととしておりますが、冒頭等お話しになった建築主事についての事例は、これまでにありません。また、職員自身がスキルアップのための講座を受講した場合につきましては、職員の互助会から受講料の 2分の 1、上限 1万円で助成金を交付する制度があります。  職員の採用時に有資格者の確保が難しくなっているという中で、今後は、在職している職員を育成することで、有資格者の確保をすることも視野に入れていく必要があると考えますので、新たな奨励制度の創設も含め、他市町の状況や対象とする資格の範囲、必要性等を踏まえた検討を行ってまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆3番(嶺岡慎悟君) ぜひ検討いただければと思います。  奨励制度ということで、例えば本当に表彰制度があるだけでも、職員のモチベーションというのは変わるかと思います。ぜひ、先ほど申し上げましたが、職員のモチベーションアップ、それをつなげていただければと思っております。  では、次の質問に移らせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) はい、どうぞ。 ◆3番(嶺岡慎悟君) 最後の質問になります。  現在、この掛川市は、限定特定行政庁ということで、建築主事を置かなければならない状況かと思います。実際、現在、建築主事の方の年齢層としては、私が知る限り、これまた勉強不足で失礼ですけれども、20代、30代に関しましては、今、 1級建築士、建築主事に関してはいらっしゃらない現状があるかと思っております。  建築主事を取るために少しお話をさせていただきますと、まず 1級建築士を取る必要がございます。 1級建築士を取るために、今、基本的には学校に行かなければいけない。学校に行くために約80万円の費用がかかります。それに加え、登録するだけで、まず10万円のお金もかかります。そして、建築主事になるためには、建築基準適合判定検定を受けて合格する必要がありますが、基本的にはその試験を受けに行くのも、平日に行って、有給休暇をとって、自腹で名古屋まで行って試験を受ける必要があります。なかなか重い試験であるかと思いますが、その資格を持った人がこの行政にいなければならない。建築主事としましても、市長名ではなく、建築主事名で建物の確認済証というものをおろさなければいけない。それだけ責任を負った仕事でもございます。ぜひ建築主事の手当について御検討いただければと思いますし、掛川市としての考えをいただければと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。釜下総務部長。 ◎理事兼総務部長(釜下道治君) 建築主事手当についてですが、建築主事は、議員のお話のとおり、地方公共団体におけます建築行政の専門化たる職員でありまして、建築確認、完了検査等の行政処分を行う権限が与えられております。  御質問の建築主事手当は、特殊勤務手当として位置づけられるものと考えております。特殊勤務手当につきましては、「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務のうち、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるもの」に限って支給するということができる手当でありまして、この趣旨に鑑みれば、特殊勤務手当として建築主事手当を新たに定めるに当たっては、業務の特殊性についての検証と、総務省による指針や他市町の状況を踏まえた慎重な検討が必要であると考えます。  なお、特定行政庁、または限定特定行政庁となっています県内16市において、現在、建築主事手当を支給しているのは 1市のみと承知しております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 3番、嶺岡慎悟君。 ◆3番(嶺岡慎悟君) 建築主事手当につきまして、なかなか県内でも少ないということも私は認識しておりますし、全国的にも建築主事手当、特殊手当になりますので、会計検査のほうでもちょっと引っかかったりするようなので、インターネットでも出てきましたけれども、私がひとつ建築主事手当ということで取り上げてはおりますが、先ほどの奨励制度も含めまして、ぜひ建築主事をしっかり確保できるよう、その対策を進めていっていただきたいという思いで質問させていただいております。  なかなか建築主事手当も難しいとは思いますし、ただ、これから人口も減って、職員も減って、なかなかそういった確保というのも難しくなっております。これからもそういった建築主事の確保についてしっかりとやっていっていただきたいと思いますし、これから限定特定行政庁として責任を持って進めていっていただければなと思っております。  私からは、これで以上になります。なかなか初めての質問で、緊張もしてうまくしゃべれないところがございましたが、これからまた頑張っていきたいと思います。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 以上で、 3番、嶺岡慎悟君の質問は終わりました。  この際、お諮りいたします。  議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 御異議なしと認めます。  したがって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  明日は午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。  本日はこれにて延会いたします。                  午後4時37分 延会...