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平成29年第 3回定例会( 6月)-06月28日-03号

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  1. 掛川市議会 2017-06-28
    平成29年第 3回定例会( 6月)-06月28日-03号


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    平成29年第 3回定例会( 6月)-06月28日-03号平成29年第 3回定例会( 6月)              平成29年第3回(6月)             掛川市議会定例会会議録(第3号) 〇議事日程      平成29年6月28日(水) 午前9時 開議  日程第1      一般質問            ・16番    山本裕三君            ・ 4番    鈴木久裕君            ・10番    榛村航一君            ・20番    鷲山喜久君            ・ 7番    勝川志保子君 〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
    〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり                    議 事                  午前9時00分 開議 ○議長(鈴木正治君) ただいまの出席議員は20名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(鈴木正治君) 日程第 1、一般質問を行います。  昨日も申し上げましたが、一般質問は一括方式の場合は再質問を含め 3回まで、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は一括方式、一問一答方式ともに 1人30分以内とします。  一括方式の場合は 1回目の質問及び一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いいたします。なお、答弁についは重複することのないよう、簡潔にお願いいたします。                16番 山本裕三君の一般質問 ○議長(鈴木正治君) それでは、まず、16番、山本裕三君の発言を許します。御登壇ください。                〔16番 山本裕三君 登壇〕 ◆16番(山本裕三君) 皆様、おはようございます。  きょうは雨の中、このようにたくさんの方々に議場に来ていただきまして、お足をお運びいただきまして本当にありがとうございます。 2期目初めての一般質問でございます。新鮮な気持ちで一生懸命質問させていただきます。  では、早速、一般質問を始めさせていただきます。   1、子供たちの足の健康について。  私たち議員が私も常に考えていることなんですが、次世代を担う子供たちにどういう社会をつなげていくかということは、どの活動においても日々考えています。子供たちにどのような教育を受けさせるかとか、受けてもらうか、そして私たち現役世代として子供たちに今ある問題、課題を引き継がずに、しっかりとした社会を引き継いでいきたいというか、つなげていきたい、そういう気持ちもあります。そして、もう一つ、子供たちが健康で、生涯にわたって健康な体で充実した生活を送っていただきたい、そんな気持ちもあります。  その点において、今回は子供たちの足の健康について、まず質問させていただきます。では、質問に入ります。  食生活や生活スタイルの欧米化で長時間同じ姿勢でゲームを続けたり、外遊びが少なくなる等が原因で猫背、腕を真っすぐに上げられない、しゃがむと後ろに転ぶなどバランスの悪い子供がふえ、将来、介護が必要になりかねないという懸念の声もあります。  国は学校健診に手足の運動機能に関する検査、運動器健診を義務づけました。これ掛川市は去年からしているということでございますが、この運動健診は子供の体のバランス、例えばしっかり前屈ができるかとか、しゃがんでしっかり立てるかとか、そういう体のバランスであったりとかゆがみを調べるという検査らしいです。そういう検査を行っているということであれば、やはり現代の子供たちには、私たち成人世代とは異なる課題が発生しているということだと私は考えます。  私は今回、体を支える足に注目をし、市内の専門家、幼稚園、幼保園に御協力いただき、幼稚園の 3歳児から 5歳児 239人の足の測定を行いました。  ちょっとこのきっかけをお話しすると、私も肩凝りがずっとひどくて整体に通っているんですが、そのときにそこの先生が子供たちの足にかなり異変が起きている、これは大変なことですという話になりました。では、掛川で調査してみましょうということで市内の幼稚園、幼保園に御協力をいただきまして、すみません、ちょっとボードが使えないので、紙で申しわけないんですが、お配りしたこちらの左上のフットルックというこちらの装置、このガラスの板の上に乗ると足がどこに圧力がかかっているか、圧力がかかっているところが赤になります。ですので、この右上が健康な足です。ちゃんと指も赤くなっていて、土踏まずのところもしっかりと土踏まずができています。均等に力がかかっています。これが健康な足ということでございます。  その中で幼稚園の 3歳児から 5歳児の 239人の足の測定を行ったところ、その結果、浮き指、こちらの左下です。見ていただけるとわかるとおり、指に全く力がかかっていないんです。指に力がかかっていれば右上の写真のように赤く印が出るのですが、全く指に圧がかかっていません。この浮き指が 239人中何と 143人、これは重い方、軽い方、そういう傾向がある方という方を全て含んでいるので、この 143人が直ちに問題があるというわけではないんですが、浮き指もしくは浮き指の傾向にあるという数が 143人ということです。  皆さんも御存じの外反母趾、これは真ん中、この親指が外側に曲がっています。ここに角度が書いてあると思うんです。黄色で28.7、34.4、ちょっと小さいですが、角度が書いてあると思います。この角度が15度を超えると外反母趾というような測定結果ということでございます。この子は28.7度、34.4度ということでかなり重い外反母趾だということです。その方が 239人中何と62人いたと。  土踏まずの未発達、扁平足というやつです。これは一番左になるんですが、何と70人という結果でございました。  非常に驚くとともに、早急な対応が必要と感じました。ちなみに、一般質問通告後に追加でもう 1園、 253人の追加の測定を行いました。その結果では、浮き指が 135人、外反母趾が92人、土踏まずの未発達、扁平足が68人。さきの園と外反母趾の割合は若干高いものの、ほぼ同じ割合でそういう課題が出てきたということで、これはとある 1園の特殊な例ではないということが結果としてわかりました。  近い将来、人生 100年時代が来ると叫ばれております。そして、子供たちが生涯にわたり健康な体を維持できるような環境づくりを私たちの世代がつくること、これも責務と考えて以下の点について伺います。   (1)実施された市の測定結果に関し、市長の見解を伺う。   (2)保護者には子供の足の状況を知ることができる環境づくりが必要と考える。市で足の検診を行う考えはないか伺う。   (3)靴の選定を誤ったまま履き続けると子供たちの足の健康、そして今後の発育に大きな影響を与えると考えられる。入園や入学等さまざまな節目のときに、子供たちや保護者に対し、しっかりと靴選びの重要性を啓発する必要があると考えるが、見解を伺う。   (4)中学生の指定靴の選定はどのような基準で行っているか伺う。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 山本議員の御質問にお答えをいたします。  私からは 1項目めの (1)から (3)についてお答えを申し上げ、 (4)につきましては教育長から御答弁を申し上げます。  従来ですと、こういう調査は議員の先生から当局に指示があって、調査しろとこういうのがこれまでの従来の通例でありましたけれども、議員みずからが議員活動を通してこういう調査をし、今回、議場で質問をするということは基礎自治体 1,600から 1,700ぐらいありますけれども、なかなかないことではないのかなと、改めて山本議員に敬意を表したいというふうに思います。  あわせて、少子化がどんどん進んできている状況の中で掛川市だけでなく、日本の将来にとっても子供たちの健康をしっかり守っていくとこれは最重要課題だというふうに思いますので、健全な子供たちが育っていく、我々大人の責務でもあるというふうに思って、 1項目めの御質問のお答えを申し上げたいというふうに思います。  まず、 (1)の足の測定結果に関しての見解でありますが、議員の調査結果にもあるように最近浮き指、外反母趾、土踏まずの未発達など足にトラブルを抱える子供たちがふえていると言われております。桜美林大学の阿久根教授によりますと、土踏まずは本来 5歳から 6歳で80%から90%の子供に形成されますが、土踏まずの形成率の推移を見ると、1979年に64.6%であったものが、1988年には58.6%、2008年には何と47.2%と年々低下しております。これは議員の御指摘にもありましたように、ゲーム機等の室内遊びが多くなったことにより、外遊びや歩いたり走ったりする機会が減り、足の筋肉の未発達が考えられます。また、足の筋肉の未発達は御指摘のあったように転びやすかったり、バランスの崩れた姿勢につながったり、足の疲労が蓄積したりして足への負担が大変大きくなります。  赤ちゃんは扁平足で生まれ、 7歳から10歳頃までに土踏まずが形づくられていくことがほとんどであると言われておりますが、扁平足等の早期発見、対応の必要について改めて科学的な情報を含め、収集に努めていきたいと考えておりますが、扁平足等の子供たちが大変多いということに大変驚きを持っております。将来が心配であるというような状況にあるならば、しっかりした対応について考えていかなければいけないというふうに思っております。  次に、 (2)の足の検診を行う考えについてでありますが、掛川市では、赤ちゃんが生まれるとまず、全家庭に赤ちゃん訪問を行い、成長過程に応じ、静岡県が示すマニュアルなどに基づき、健康診査を実施をしています。  医師による足の検診では、 1歳 6カ月児健康診査においては、 1人歩きができるか、歩き方がおかしくないか、転びやすくないか、小走りができるか、オー脚等を確認します。 3歳児健康診査では、直立の姿勢、両足跳び、階段を 1人で上がれるか等を確認しています。  平成28年度、 3歳児健康診査は年間30回、 1,122人実施していますが、その内容は問診、相談、身体計測、歯科検診、フッ素塗布のほか内科健診として足を含めた11項目、小項目で41項目の診察を行っております。このため、現在の健康診査において一人一人に時間を必要とする足裏測定を位置づけることは難しいのが現状であります。また、県も乳幼児健診の項目に含めることは今のところ考えていないようでありますが、状況によっては県にもしっかり検査のマニュアルをつくるということについても必要によれば働きかけもしていかなければいけないのかなと、この資料もいただきましたので、そういう思いでありますので、庁内で改めてしっかり検討をしたいというふうに思います。  次に、 (3)の靴選びの重要性を啓発する必要についてでありますが、子供は足の異常に自分では気づけないため、子供の足の健康を守るためには保護者が常に足の状況を観察し、対処することが重要です。子供の足に合った靴を履かせることが予防の方法の一つといわれています。  昔の私どもの子供のときのことを考えますと、靴を購入するときに二、三年もたてば足もこんなに大きくなるからといって、買ったときは随分大きい靴を履いたような気がしますけれども、余りよくなかったのかなとそういう感じもしております。  赤ちゃん訪問や成長に応じた各種健康診査のときに足のサイズに合っていない靴を履かせている保護者も見受けられますので、改めて靴のサイズに合わない場合の問題点と靴選びの重要性についても子育て講座の折にしっかり啓発をしてまいります。  私からは以上になります。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。                〔教育長 山田文子君 登壇〕 ◎教育長(山田文子君) 私からは (4)の中学校の指定靴の選定基準についてお答えいたします。  市内の中学校で使用する靴は通学用靴、上靴、体育館シューズなどがあり、経済性や機能性を重視し、華美になり過ぎないように色の指定をするなど学校生活における実用性を中心に各学校ごとに基準を設定しております。  議員御指摘のとおり足の形状を考慮することも重要と考えます。各学校においては、足の形状やけがなどの理由によって指定された靴が合わない、履けないなどの相談があった場合には、これまでも個々の相談に応じておりますが、今後もその生徒に合った対応をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 第 1項目について、再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようにお願いいたします。16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) では、 (1)、先ほど市長も今後研究というか、調査もしつつ、これを県であったりいろんなところに働きかけていくよというお話をいただきまして、本当にうれしく思います。  その中で私はもし可能であったら、かけがわ乳幼児教育未来学会で医療機関であったりとか専門機関と協力してテーマとして研究いただきたいというふうに思っております。その理由としてなんですが、実は今回のこの調査をしまして、結果を園のクラスの先生にお伝えをしました。一人一人の足裏の結果をお伝えしたら、その先生方の反応が先生方が要は気にかけていらっしゃった子供たちとその足裏の結果がかなり一致しました。ずっと立っていられないとか、階段の上りおりが少し不自由だなとか、少し先生が気にかけている子供たちと足裏のこの健診結果がぴったり合って、先生方もちょっと原因の一つとしてわかったということで非常にほっとされてというか、すごい発見をしていただいたような形、先生方のそのリアクションが非常に大きかったということがあります。  ですので、未来学会でも本当に保育園、幼稚園の先生方が市内全域から集まっていらっしゃるということでございますので、ぜひこのことをお伝えしていただくと、先生方のこれからの教育、保育においても非常に基準になるようなふうに思っております。その点に関して、市長、見解を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) このしっかりした研究について、昨年の12月に発足をしたかけがわ乳幼児教育未来学会においてしっかりした研究検討をということでありますが、乳幼児教育のあり方を検討していこうということで立ち上がりましたけれども、乳幼児教育前提はやはり子供たちの健康があって乳幼児教育をしっかり推進することができるということだというふうに思いますので、鷲山前東京学芸大学の学長が会長を務めておりますので、私のほうからぜひこの項目についてもしっかり取り組み、研究をするようにというお願いをさせてもらいたいというふうに思います。  今のお話からも子供たちの成長にとっていろんな仮に課題があるとすれば、それは今を生きる私たちがそれをなくしていく、除いていくということが責務だというふうに思っております。とりわけ教育委員会等とも連携をとりながらしっかりした対応をしていきたいとこう思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君)  2番、 3番、 4番に係る再質問です。 ○議長(鈴木正治君) 項目別にお願いします。 ◆16番(山本裕三君) では、 3番で。 ○議長(鈴木正治君) はい。 ◆16番(山本裕三君) 靴を選ぶということなので、ほかにも係るところがあるんですが、今スポーツ用品メーカーのミズノが当市でもミズノスポーツサービスさんというところでスポーツ施設の運営をお願いしているんですが、ミズノでも実はこの浮き指であったりとか、さまざまな子供たちの足の課題には力を入れていらっしゃって、立体的なアーチのある中敷きを設けて、自然に足指がつくようにした靴を発売したりとか、ミズノの直営店では実は足形のこれと同じような測定を行っているということでございます。  当市でこのように御縁があって、施設運営をしてくださっているというこういう御縁もございますので、またミズノスポーツサービスさんともこういう話をぜひしていただけたらと思うんですが、市長の見解をお伺いします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 靴だけの話だけではなく、やはりいろんな要因があるということで、先ほど山本議員からも御指摘があったように屋外で遊ぶ時間が少ないとかいろいろな課題も影響しているというふうに思いますので、そういうことも含めて靴の状況がどう影響してるかも含めて、ミズノとは体育館の指定管理等々の指導もお願いをしておりますので、幅広くいろんなことを研究しているスポーツメーカーでありますので、お願いをしていきたいと。  三、四年前、ミズノの社長さんといろいろ話をしたときに、直接こういう靴の話ではありませんでしたけれども、いろんな課題が子供たちの成長に運動の面含めてあるという話をされましたので、そういうことも含めて今回のこの課題について、スポーツメーカーミズノの協力も得るような形でこれから検討をしていきたいとこう思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君)  3番の再質問で、あと 1点ちょっとお伝えしたいことがございまして、足の健全な成長を促すインソール、靴の中敷きに入れて足の健康の促進というか、補助をするような例えば指がつくようにとか土踏まずが発達するようにとインソールなどの治療用補装具、これを治療用補装具ということだそうですが、医師の検診を受けて、医師が治療上必要と認めたものに関しては購入した代金を支払った場合、健康保険に申請すると健康保険適用部分で乳幼児の場合は 8割、小・中学生の場合は 7割が健康保険から補装具の治療費として支給をされるということでございます。  ぜひこれからこういう話を進めていく際に、実は国もこういうようなメニューを用意してくださっているということでございますので、その点も含めて推進よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 質問ですか。 ◆16番(山本裕三君) はい、質問です。 ○議長(鈴木正治君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 子供たちをしっかり見守って、立派な大人になってもらうということは我々の責務でありますので、いろんな課題についてしっかりこれから改めて取り組んでいきたいと思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君)  3番で、2017年 6月22日の朝日新聞でこんな大きな記事になったんですが、オーストリアの足と靴にかかわる研究者チームが来日をして、東京と名古屋の園児 620人の調査を行ったところ、約 3割が自分の足より小さい靴を履いていたということでございます。小さい靴は外反母趾など親指の変形の一因になり得ることが欧州の調査でわかっているというような新聞記事、かなり大きいです、こんな大きい記事がありました。先ほども健診のときに小さい靴を履いてくる子がいるよということであったと思います。非常にこの足の健康ということは社会的にも注目が集まっているということでございます。  そして、最後に、今回のことは医学的な分野で言えば足病学といって日本ではまだまだなじみのない分野ですが、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、イギリスでは足病医制度があり、アメリカでは実は専門医が一万数千軒あるそうです。その点、日本ではまだまだ研究が進んでいないということでございます。  その複雑さ、体に与える影響の大きいことから足は第 2の脳とも言われております。冒頭で説明をさせていただきましたが、現在、小学校・中学校で実施されている運動器健診は骨、関節、筋肉、神経にゆがみやずれや痛みがないかということの検査、足より上のことです。これは私の独自な思いであれなんですが、別に医学的なエビデンスがあるわけではないんですが、私、家も土台が大事で、人間もやはり足が基本として家の土台と同じく大事だと思います。もし、例えばこの小・中学校で行っている運動器健診で体のゆがみを発見して、そこの修正をしたとしても、もし足がずれているままだったら、家の土台と一緒で土台をしっかり直さなければ上物は幾ら直してもまたもとに戻ってしまう。そして、子供たちは激しい運動をしますので、足がずれて足の状態が悪いまま運動すればするほど子供たちの体はずれてゆがむというふうに私は思っております。ですので、やはりこの根本である足、これはしっかりと幼少期、子供のときから力を入れていかなければならない、そんなふうに私は思っております。  ちなみに、今、掛川市ではウオーキングを推進をしておりますが、ここにも大きくかかわってきます。正しい歩き方、そして正しい靴選びをしないと、逆にこのウオーキングが健康を害してしまうという可能性もございます。ぜひ、そういう面もおいて推進を、これ本当に子供たちだけではなくて、どの世代にもつながることですので、そういう意味においても推進していただきたいと思います。  そして、教育や健康づくりは幼少期であればあるほど効果的だと言われています。私たちが子供たちの足のことをこれまでよりも少し気にかけ、対応するだけで子供たちの将来が激変するかもしれません。もしかしたら子供たちがお年寄りになったときに、掛川市は日本一寝たきりであったりとか、そういう介護施設に通っている方が少ないまちだと言われているかもしれません。そのときは私を含めこの世にはいないんですけれども、もし 100年先に何か役に立って、それが今そこまで大変なことでなければ、そういうことをやっていくのも政治や行政の役割だというふうに思っております。  子供たちの健康づくりや未来の大事な投資、今回の調査ではまだまだエビデンスとしては不十分であり、医学界や各方面の御意見や調査が必要であることは間違いないですが、この問題は掛川市のみならず、日本全国の共通の課題であると思います。掛川市から問題提起をして調査研究を行っていただきたいと思いますが、最後に市長の見解を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今回のこの御質問をいただく前までは、この乳幼児等々の足の問題についての認識がそれほど十分でなかったというふうに正直思います。健康づくり課もここまで深刻にいろいろ考えていたかというと、そこまでに至っていないのではなかったのかな。  いろいろ各種健診をやりますけれども、足の裏までしっかりチェックをしてこなかったということでありますので、その必要性等々について先ほど御要望、御質問のありました乳幼児教育未来学会の中においても少ししっかりした調査チームをつくって、しっかりした検証を進めていきたいと。あわせてスポーツメーカーミズノの協力等もいただいて、足あるいは足裏が健康状態であることが、人間の成長にとって大変重要なことであるというエビデンスが立証できれば大変すばらしいというふうに思っております。いずれにしろ、しっかり調査をして、対応について検討をしていきたいとこう思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 ◆16番(山本裕三君) 次の質問に移ります。 ○議長(鈴木正治君) では、お進みください。16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) では、大項目の 2に移らせていただきます。  駅前東街区再開発事業の経営計画の判断についての質問をさせていただきます。  市民の興味、そして御心配の声も大きいwe+138のストアの件でございます。さまざまな御意見を市民の皆様からいただき、私たち議会においてもこの事業を承認したということでございますので、これは私個人の見解でございますが、議会にも責任があるというふうに思い、そしてこの問題、時間がたてばたつほど赤字額が膨れ上がり、時間の猶予がないという点においても早急に何とかしなければならない事業であるという思いを込めて質問をさせていただきます。  ぜひ市長、お立場上、お話ししづらい、できないところもあるかもしれませんが、ぜひ私たちも含め、市民の皆さんも含め、率直な市長の思いだったりとか意向を聞きたいというふうに思っておりますので、お話を伺えたらと思います。  中心市街地活性化事業として国や県の補助金を投入し、平成27年10月にオープンした商業施設we+138ストアは赤字続きで経営が行き詰まっているという報道があり、市議会でもこの件に関して早速、議員懇談会が開かれた。その中で行政としては税金を直接投入する支援を行わないとの説明があった。掛川市の玄関口として市民の心配の声が大きく、掛川市の将来の行財政負担になることは避けなければならないということを踏まえ、以下の点について伺います。  まず、 1、事業者から提出されている経営計画書や損益計画書に関して、行政はどのような評価をしているかという点を伺います。  やはり今回いろいろ議会でも特別委員会をつくったり、それは平成17年だと思いますが、本当にこの二、三十年間において、いろんな方がかかわってつくり上げてきた事業であると思います。そして、今回課題になっているのは、やはり当初どおりの計画で売り上げ等が上がっていないという点でございます。その当初どおりの計画というのは、やはり事業者さんが出されてきた経営計画書であったりとかその事業収支計画書、こういう収支でやっていきますよというものが大幅にずれたということでございます。私の聞いたところによると、初月からオープンのその月からこの収支計画、提出したものと大幅にずれていたということでございます。  そういう意味も込めて、行政はどのような評価をしているか、伺います。
    ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 立場上、話せないようなことは何もありませんので、何が話せないのかちょっとよくわかりません。そういうことはありませんので。  経営計画書あるいは損益計算書に関する行政の評価についてということでお答えをさせていただきます。  この事業は再開発組合がマンション、商業施設、立体駐車場を建設し、マンションは株式会社マリモ、それから商業施設は弥栄かけがわ株式会社、立体駐車場はかけがわ街づくり株式会社へ売却をし、それぞれ経営をしております。マンションについては 1階店舗全 6店舗が開業し、魅力的な店舗の集積が進み、 2階から12階までの全てのマンションの部屋に入居があり、77世帯が入居し、おおむね 200人を超す方が生活をされております。立体駐車場は60分無料化などを行い、順調に利用者の拡大を図ってきております。目標を上回る利用率だというふうに聞いております。商業施設のwe+138ストアについてはテナントも全て入り、開業からさまざまな取り組みを行ってきました。現状ではまだ売り上げ目標に到達しておりませんが、前年同月比では10%から20%の売り上げの伸びを示しております。  事業全体では、居住人口の増加やにぎわいの創出につながってきているというふうに思っております。細かい定点調査の結果においても歩行者の数、あるいは周辺の人口の増、いろいろな形でこの事業の効果があらわれているというふうに思っております。  事業立ち上げ当時は再開発組合から掛川市へ事業計画書が提出され、事業の成立可否として確実にできる権利変換計画案や資金を捻出するため参加組合員及び保留床売却先の確保、参加組合員の株式会社マリモの経営状況の確認、保留床取得のかけがわ街づくり株式会社及び弥栄かけがわ株式会社の安定経営の可否を判断し、最終的には静岡県から認可を受けております。  このうち商業施設の計画は商圏調査結果等を踏まえ、専門家の商業コンサルタントが入って策定した計画であり、庁内では平成25年 3月の庁議、市議会では同年 4月 2日の全員協議会において了承をいただいております。この前段で何回も議論を重ねてきたということであります。  また、掛川市の担当者は専門職ではないため、判断材料として都市再生機構、全国市街地再開発協会、掛川商工会議所、かけがわ街づくり株式会社などの専門機関へも必要に応じて相談、協議し連携をとっております。現在の状況と当時の計画を比較すると、売り上げなど相違している部分はありますが、当時はそれが適切と判断をしたものであります。  なお、弥栄かけがわ株式会社が商業施設を取得する際には運営会社として経済産業省から補助金、民間都市開発推進機構から出資金、市内の金融機関から借り入れを受ける際、それぞれ厳格な審査を受けて事業計画が認められております。  以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) 今の市長の御答弁いただいた内容を含めると、we+138の駐車場はうまくいって、マンションはうまくいっていると。商業施設においてもあそこの交通量であったりとか中心市街地活性化の面においてはある程度の成功をしているというような感覚で、ということはあのスーパーwe+138の今の経営状況というのは、ある程度行政の中でもこれは成功しているというような判断なんでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) マンション棟、それから立体駐車場、それからマンション棟の 1階部分のテナント、これらについては全く予定、あるいは計画以上の効果が上がりつつあるというふうに思っていますが、we+138のあのスーパーといいますか、商業施設といいますか、ここは現時点でまだ経営が黒字になっていませんので、ここは十分な成果が上がっていないという判断をしております。そういう意味では、いろんな街なかのにぎわいを生み出すようなそういう仕組みもどんどん進めていかなければいけないというふうには思っております。  繰り返しになりますけれども、今の状況が成功しているかといったら今の状況では私はだめだと、さらに知恵と工夫を重ねながら経営者がしっかりした努力をしていかないといけないというふうに思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) 市民の感覚、私の感覚もそうなんですが、実際駅前の再開発というのは、これは一般的かわからないですけれども、私の感覚としてはマンションと駐車場というのはスーパーにくっついているものというか、私たちの感覚、市民感覚で言うと駅前のwe+138が再開発の象徴というか、一番のポイントなんだと私は思っておりますし、恐らく市民の方々の感覚も私そっちに近いんではないかというふうに思っております。  ですので、マンションと立体駐車場が運営うまくいっている、これは本当にすばらしいことですし、非常にうれしいことなんですが、やはり一番大事なのが、そして私たちが一番期待していたのがあのスーパー棟だという認識だと思います。その点に関して市長の見解を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) we+138ストアができれば中心市街地に人が集まって、にぎわいがふえていくとこういう期待がありましたので、おっしゃるとおり再開発事業全ての中の一つでありますけれども、大きなにぎわいを生み出す要因はこのスーパーにかかっているという思いであります。山本議員と同じ考えです。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) では、次の質問に移ります。  確かにそうなんです、私たちの感覚で言うとやっぱりあそこのスーパーがうまくいっていなければ、その再開発の評価というところはなかなかしづらいというふうに私は思っております。  その中で今回事業者が申請に当たってはこういう事業計画書をつくって絶対うまくいくんだという思いとともに、事業者の方が全ての責任を負うからこれはやるというふうなこともおっしゃって、そういう前提で行政、議会で結論を出してきた事業ではございますが、冒頭もお話ししましたが、国や県、その他の補助金申請を市で行っているという特性上、そして私たちも議決したという意味においてはストアに市税を直接投入していないといえども、行政にも責任はこれは発生するというふうに私は考えておりますが、その点に関して市長の見解を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 直接的にこうこうこれという責任が行政にあるかどうかというのは別として、再開発事業を推進してきたという立場でありますので、それについては計画を上回るようなそういう改めてwe+138のにぎわいといいますか、経営が改善できるようなそういう努力については後方支援的に進めていかなければいけないとこう思っております。  大きな意味での責任があるかと言えば、再開発事業を進め、補助金も出してきているわけでありますので、そういうことについての責任は当然あるし、今のwe+138が今のような状況でなく、人があふれて、掛川市中心市街地の全体がにぎわいを醸し出せるようなそういう状況をつくり出していくことがある意味では必要であると、後方支援をしっかりしていきたいとこう思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) やはりこれは事業者さんが中心にということであるんですか、議会も含めて、行政も含めてやはりこのことに関しては今も本当に御尽力いただいていると思うんですが、真摯に向き合っていかなければならないというふうに私は思っております。  先ほど市長も経営改善というお話がございました。その中で事業者の出した事業計画、収支計画は実際の状況とはかなり乖離があるというふうな状態でございます。計画していたものと違うということでございます。  私はこの計画自体を根本から見直す必要がやはりあるんではないかと、そういうことをしなければならないのではないかというふうに思います。言いかえれば、赤字を補てんするような事業援助ではなくて、収益構造をしっかりと見直す、要は私はやはりあの当初出してきた計画の事業構造自体間違っていると思うんです。なので、やはり収益構造の大幅のというか、根底からの見直しが必要、これは本当にいろんなところにお世話になっている部分があるので、非常に難しいのかもしれないんですが、赤字補てんをするような事業支援というよりか、やっぱり根底から変えていくというそういう形には何とかならないのかと私はそういうふうに思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) この再開発事業の関係で行政が赤字補てんをするなんていうことは一度も言ったこともないし、頭に浮かんだこともありません。どこで赤字補てんを行政がするなんて話が出たのかわかりませんけれども、そういうことを考えたこともありませんし、これからやるつもりももちろんありません。  経営者が今のwe+138の経営をどう改善して、赤字が出ないwe+138にするかというそういう後方支援的なことはします。後方支援というのは例えば隣にある広場をどう活用して、人がどれだけ集まって、その人たちの何%がwe+138にも寄っていく、あるいは中心市街地のいろんなイベント等を開催をするとそういうことによってwe+の集客がふえていくとこういう支援はしていきたいとこう思っておりますが、経営についての赤字補てんをするなんていうことは全く考えていないし、そんなこと言った覚えもありません。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) 赤字補てんを直接するというわけではなくて、例えばふるさと納税の事業をそちらでという話もあったと思うんですが、やはりあれは根本の今の経営上の課題を解決しているんではなくて、要はそういう事業を市から委託をしてということは別に私が赤字補てんと言っているのは市税を投入するという意味の補てんではなくて、そういう事業をやったらどうかということで、もしほかの方に誰か委託すればそこは利益上げられる事業でしたら、これは赤字補てんと私は一緒だと思います。  私が何を言いたいかというと、やはり今のスタート時点での構造に問題があるんだったら、これは大幅に根底から見直すべきであるということをお伝えしたいと思いまして、そういうお話をしました。決して赤字補てんが今市長がおっしゃっているような直接お金を入れる、それはもうないということは私も聞いていますので、その点ではなくて、その本当の経営計画であったりとか収支計画とそこの大もとのところから何とか見直せないのかというふうに思っております。  もしふるさと納税の制度が終わってしまったら、どうするんですかという話にもやっぱりなると思うんです。それは一時的には何とかなるかもしれません。ふるさと納税の事業者として認定するということはあるかもしれませんが、それは本当の意味での経営的構造の課題を解決しているとは私は考えられない、私はそう思っております。その点において市長の見解を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほどもちょっと触れましたけれども、この事業においてはある意味では補助金をこのwe+138が受けているというようなことを勘案すると、経営主体を変えてしまうとか、あるいは今の業態を変えてしまうとかというようなことは、今の時点では極めて不可能に近いという状況であります。  経済産業省からいただいた 2億 4,000万円ぐらいの補助金があるわけで、この補助金は掛川市の議会を通っていません。掛川市を通っていないということなんです。we+138が直接国と協議をしながら、その支援的なことについては全く市がかかわっていないということはありません。そういう意味ではそこのところを全部白紙に戻して、一からやり直せとここは今の時点ではこれは不可能だというふうに思っております。少なくても補助金を全て返還するという経営者があらわれればともかくとして、そうでない以上は今の経営者が委託することは多分できるということでありますので、どういう形で経営をしていくかということ、それからあそこの食料品を販売するというような業態もこれは補助金を申請して認定を受けるときの条件でありますので、最初から計画を外しちゃって、一からやらせるとこれは今の段階ではできない。ですから、できる中で市として、商工会議所あるいは街づくり株式会社あるいは夢咲農協いろんなところが支援をしていくような、そういう後方支援を掛川市としても進めているとこういうことであります。  ふるさと納税についてはこれはいろんな条件のもとで進めている話でありますので、全く今ほかのところでやりたいというようなお話が仮にあったとすれば、それはいろんな公募条件を勘案してどこに決めていくかというのはこれは行政側の判断でありますので、we+138弥栄かけがわだけがふるさと納税の取り扱い窓口になるということでは決してない。現にほかのところでも取り扱いをしてもらっています。ただ、かなりこれについては人件費等々の費用がかかりますので、なかなか一般のところでは受けにくいような状況にあるというふうに思っております。  繰り返しになりますけれども、白紙でやり直せということができればいいんですが、現時点ではそれは無理だとこういうことであります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) 本当に今市長がおっしゃったとおり、そういうこれまでの経緯の中で動かせない部分がかなりあるというところは私も承知の上で、本当に苦労されているというお話を私も十分聞いておりますので、その点は私も非常にわかっております。ただ、やはり課題を後送りにしたくないという思いで今回質問はさせていただいております。  では、ちょっと次の質問に移ります。 ○議長(鈴木正治君) お進みください。 ◆16番(山本裕三君) 先ほどもございましたが、正直やりたいよという事業者さんが経営計画書をしっかりつくってきて、収支計画もつくってきて、地元もいろいろ話も固めてきて、これまでの30年間の計画してきたものなんだということでそういう数字も提言してくる場合、私たち議会も行政もその事業に対して心配をしていても出されてきた数字に関しては見ることができないというわけではないんですが、もしかしたらそれがうまくいく可能性も大いにあるので、しっかりとした調査というか、チェックがやっぱりしづらい、できないんだというふうに思います。  そういう意味において、今後このような高度な企業経営の判断を必要とする事案が発生したときのためにも、経営計画書や損益計画書等について金融機関関係者など専門家に判断の一助を求めるような仕組みを考えたらどうかと思うが、市長の見解を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 経営計画書、それから損益計算書について専門家に判断の一助を求める仕組みについてとこういうことでお答えをします。  現在、中心市街地における開発事業については、掛川市が民間事業の経営内容を審査するような事業の今後の予定はありませんが、今後、駅前東街区のような法定再開発などと同様な事業を実施する場合は、民間会社等の提案について掛川市や議会だけでなく、専門家や金融機関などを入れた第三者機関を設け、判断の一助を求める仕組みづくりについて検討をしていきたいと考えております。  再開発事業がどこのところもうまくいっていないというのは、今言われたようなそういう将来にわたっての経営判断をする機関がある意味では分散をして、それぞれが計画承認をしていくとこういう過程があったということからなかなかうまくいっていないのが一つの要因だというふうに思います。そういう意味では、もう民間がみずからの力でどういう経営形態でどういう業態、サービスを提供していくのかと民間の力をこの市場原理に基づいて求めていくということが必要だと。行政にある意味で頼るということでなく、この経済活動、商業活動についてはみずからがしっかりした経営計画をつくることのできる会社でなければなかなか難しいということであります。  しかし、行政がかかわるような大きな事業があるとすれば、御指摘があったように第三者機関をつくって、しっかりした審査こういうものができるようなことについては進めていかなければいけないというふうに思っております。国とか県とか、あるいはいろんな国の外郭団体のそういう機構とかということだけでなく、本当に経済活動が十分チェックできるそういう専門家集団をつくって検討をいただくことが必要だというふうに思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) やはり私たち基礎自治体がしっかりと地元のことですので、一番わかっているんだと思います。ですので、やはり基礎自治体がしっかりとチェックをするというのが本当に大事なのかなというふうに思っております。  先ほど市長もおっしゃられましたが、私も基本的には、福祉や教育とか公益にかかわるものであったりとか市の遊休地を民間活用する等の話は別として、短期的収益が必要な商業関係の事業にお金、補助金であったりとか市税を投入するということは今後ないということでしたが、今後も気をつけるというか、控えるべきだというふうに率直に思います。  全てとは言いませんが、補助金をもらい事業を行うことによって責任の所在が実にあやふやになったり、さまざまな縛りが発生をして、お客様目線であったりとかユーザー目線というところからやっぱりずれてしまう、これは補助金はすばらしいところもあるんですが、そういう弊害も多くはらんでいるということでございます。  私が今回のこの事業の今後に関してお伝えしたいということは、今行政がかかわり、事業を立て直すということであれば先ほどもお話をしましたが、その対処療法的な支援ではなくて、本当に大変だと思いますけれど、勇気をもって根底から見直すゼロベース、ゼロとは言いませんけれども、事業をもう一回再構築することだというふうに思っております。少し中途半端と言ってはなんですけれど、課題を先送りするような支援を行い、課題、問題を先送りするようなことだけはしてはならないというふうに思います。それがやはり事業者さんのためにも私はならないんではないかというふうに思っております。もしそれができないのであれば、事業者の責任において処理してもらい、後は市場経済の原理に委ねるほかにはないと私は考えます。  そして、最後にもう一つでございますが、支援をするにせよ何にせよ、今後情報をしっかりとオープンにしていただきたい、これまでもしっかりとお伝えいただいているとは思うんですが、今後も本当に市民の方が注目をしておりますし、事業でございますので、この動きに関してはしっかりとオープンにしていただきたいと思います。  やはり何はともあれ、今回の開発事業で一番大事なことは市民に街なかが愛されるということでございますので、やはり今後の展開においても市民にしっかりと情報を公示して、市民に愛される、そして市民の方が応援をしたくなるというような醸成づくり、雰囲気づくり、姿勢でこの事業において私たち議会も取り組んでいかなければならないというふうに考えております。では、最後に、市長のお話いただきます。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 少し誤解があるような気がします。この再開発事業そのものは市施行ではありません。組合施行で実施をした事業であります。掛川市がなぜこの再開発事業に補助金等を支援したかというのは、掛川市として商工アクションを含めた中心市街地の活性化計画をつくった中で位置づけをしてきた、こういうことがあって支援をしてきた。経営自体もこれは民間の経営者の仕事なんです。市の仕事ではないわけです。だから、民間のwe+138の人がやっぱり基本的には、自分たちがしっかり対応してもらうとここがなければ市がどんどん入っていて、誰かに首をすげかえるなんていうことは市の事業ではありませんので、これはなかなかできません。  そういう意味では対症療法的なこともやっぱりやらなければいけないと思っています。全くそれをなしで、白紙に戻してやれなんていうことにはならない。ただ、ある意味では民間のそういう人が全くどういう言い方をしていいかわかりませんけれども、倒産なりあるいはそういう状況になったときには当然どうあるべきかと、銀行もそうでしょうし、いろんな債権者がいるわけではありますけれども、今はそういう状況には至っていないわけでありますので、後方的な支援をしながらほかの事業はうまくいっているわけですので、we+138がある意味ではしっかり経営改善ができて、もう入り切れないほどのお客さんがwe+138に来ていただくようなそういう経営努力をまず事業者にしてもらうと、その後方支援はしていこうとこういうことでありますので、市が誘導的に何かをやれるという状況にはないということであります。市施行ではないと、組合施行であります。  組合も実は先週、解散総会を開いて解散の方向で今、清算委員会を立ち上げて清算活動に入っておりますので、少なくとも 3ヵ月、 4カ月ぐらいになれば全て清算ができてしまうとこういうことであります。  ただ 1点、御指摘があったようにwe+138ここがああいう状況では大変情けない。当初の計画をつくったときにはあそこにすばらしい食品館ができる、食品館ができればそれを求めて多くの人があそこに集まる、集まると中心市街地全体がにぎわいが高まるとこういう思いでありましたので、あるいは計画でありましたので、今は逆の状況です。しかし、逆の状況でも将来二、三年後にはそういう状況になるように行政も含めて、これはもう行政だけでなく、銀行もあるかもしれません、商工会議所もあるかもしれません、それから街づくり株式会社もあるかもしれません。みんなで後方的な支援はしっかりしていかなければいけない、直接赤字を補てんするとかという意味ではなくて、そういう考えであります。 ○議長(鈴木正治君) 残り時間59秒です。再質問ありますか。山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) 事業者の責任はもちろんしっかりとってもらうというのは、これは基本だと思います。それはそれです。  ただ、市の事業ではないというふうに言い切ってしまうところは、やはりそこは私はちょっと違うかなと思います。いろいろそういう仕組みはあるにせよ、駅前再開発をしていろんなのがあったにせよ、そこはやはり行政においても私たち議会においても責任はあると。ただ、できることに関してはやっぱり限られていますし、事業者さんがやっていただかなければならないところのほうが多いというふうに思っております。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 市施行ではないということです。組合施行だとそういう意味であります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。残り19秒です。 ◆16番(山本裕三君) 終わります。 ○議長(鈴木正治君) わかりました。  それでは、以上で、16番、山本裕三君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                 午前10時13分 休憩                 午前10時30分 開議 ○議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                4番 鈴木久裕君の一般質問 ○議長(鈴木正治君)  4番、鈴木久裕君の発言を許します。御登壇ください。                〔4番 鈴木久裕君 登壇〕 ◆4番(鈴木久裕君) 議席番号 4番、共に創る掛川の鈴木久裕です。  きょうは雨の中、また市役所から遠いところにもかかわらず、私の御近所の方々はもとより野球関係の方々、そして小笠山総合運動公園地元の曽我や西南郷の方々にもお越しいただきありがとうございます。初めての一般質問で緊張しておりまして、もしかしたら原稿棒読みで終わってしまうかもしれませんが、お許しください。頑張ってやってまいります。  さて、今回は小笠山総合運動公園エコパ第 2期整備の推進と県営野球場の誘致これに関して、そして自治基本条例検証結果と行政評価についての大きく 2項目、市長の考えをお聞きいたします。  まず、 1つ目、エコパ第 2期整備の推進と県営野球場の誘致についてであります。質問に当たり、小笠山総合運動公園をめぐる経過につきまして私なりに簡単に振り返ってみました。  小笠山総合運動公園は今から約30年前、新幹線掛川駅開業後間もない昭和63年度、県が全県民の利用を対象とした県民公園を提案、そして翌年平成元年にスポーツと健康づくりの公園ということで提案をしたのが事の始まりでありました。  次の平成 2年、県がより具体的な構想調査に着手しまして、翌 3年度に(仮称)大規模スポーツ公園基本構想を策定して、建設地を小笠山に定め、平成 4年度にはその用地を掛川と袋井にまたがる小笠山の西北麓としたのでありました。そして、平成 5年、正式名称を小笠山総合運動公園と決定し、環境影響評価や基本設計を初めとする諸作業が始まりました。また、平成 6年度には、県の袋井土木事務所に運動公園建設課が設置されるなど推進体制も整い、公園やアクセス道路である西環状線が県において都市計画決定され、事業が本格化していきました。  一方、地元自治区の動きとしましては、平成 4年度に県の公園建設位置決定を受けて、曽我地区、西南郷地区と相次いで地元対策委員会を組織化し、さまざまな課題を乗り越えながら平成 7年11月には、公園本体部分の用地について掛川市側の地権者が集団調印するなど、地元意見のとりまとめや尊い用地の提供などに大変な御尽力をしていただきました。  また、掛川市も当時の市長が保安林の解除や国有林野の払い下げ等に水面下で大きな力を発揮したのを初め、平成 6年度から平成10年度までの 5年間、県の運動公園建設事務所に市職員を出向させるなど地元住民も市も県営事業の推進に全面的に協力したのでありました。  こうして事業は着々と進められ、平成13年度には、中心施設となるエコパスタジアム、エコパアリーナ、体育館ですが、ともに供用開始され、平成14年度のワールドカップサッカー開催、翌年度の国体開催へとつながり、現在に至っております。  ただ、この事業全てが当初の計画どおり進んでいるわけではありません。平成 9年度には、静岡県は厳しい財政状況を背景にサマーレビュー、行財政改革といったことを行い、全体事業の見直しを行いまして、いわゆる第 2期整備分として掛川市側に予定していた施設整備は大部分が延期され、アクセス道路も暫定 2車線化とされるなど、計画の変更をされてしまったのであります。  当初の計画では、掛川側にはテニスコートが一般が16面、屋根つきが 3面、観客席 5,000人程度つきのセンターコートだと思いますが 1面で、計20面。 2万人程度の観客を収容するサッカー・ラグビー等の球技場が 1面、そしてサッカー、野球、ソフト等の多目的運動場、これは当時の図面からはサッカー等が 1面、野球、ソフト等 6面が図面からうかがえますけれども、そうしたこと、それからレクリエーションプール、水辺の広場、トリムの森、林間広場、ふれあい散策道、自然探勝路などなどさまざまな施設が描かれておりました。  掛川市民、とりわけ地元曽我地区や磐掛線沿線の西南郷地区の皆さんは、計画が立ち上がった当初から県から説明を受け、県民のためのさまざまな施設が地元掛川市内にもできることならということで県を全面的に信頼し、地元の合意形成、用地取得の御理解など本当に御苦労をいただいたわけであります。にもかかわらず、エコパの供用開始からもう15年ほどもたちますが、現状は当初計画とはかなりかけ離れた状態となっております。  県の御説明では、掛川区域分については多目的運動広場や人工芝グラウンド、芝生広場など 8面の整備をしたということだそうですけれども、掛川市民にとっては、特に地元の人々にとってはいま一つ釈然としない状況となっております。  もちろんこの問題が県政の場、県議会で話題にならなかったわけではありません。ほかでもない松井市長自身が平成15年 4月県議に初当選して、平成21年 1月に辞職するまでの 4年 8カ月の県議会議員時代、 6回行った一般質問と代表質問のうち実に 3回はこのエコパ関連の問題を取り上げてくださいました。特に 1回目、平成15年 7月 1日の本会議では、小笠山総合運動公園掛川地区の整備方針はどうなっているのかとただし、そして 3回目の平成19年10月 1日には、ずばり県西部には県営野球場がない、小笠山総合運動公園の 2期整備掛川区域分に県営野球場整備をと県当局に主張してくださっております。その他常任委員会である建設委員会でも毎回のようにエコパのことを取り上げ、掛川区域分への人工芝グラウンドの整備問題や掛川区域の利用促進なども含め、私どもの地元代表の県議会議員として掛川市民の意を酌んで、県当局に鋭く切り込んでいただいたのでありました。  以上、少々長くなりましたが、このような経過を踏まえ、今回の一般質問の趣旨は通告書、皆さんのお手元に記載されているとおりでございます。  そこで、質問です。  まず、 (1)のエコパ掛川市域分の整備の現状につきましては、さきに述べましたとおり当初県から掛川市や地元住民に説明された計画と整備の現状、かなり隔たりがありますが、これに対する市長の今のお気持ち、お考えはいかがなものか伺います。
     次に、 (2)であります。  私が過日、県の公園緑地課担当者に直接伺ったところでは、県担当課としては小笠山総合運動公園整備についてはひとまず完了した認識でいるという趣旨で、大変衝撃的でありました。県当局の考え方はエコパ第 2期整備を望んでいる市民の認識や願いとは全くかけ離れた状態になっているということでございます。  このような状況を踏まえると、掛川分のいわゆる 2期整備推進について市長がリーダーシップを発揮して、改めて県に推進を要請していくべきではないかと思いますが、どのように考えておられるか伺います。  そして、 (3)です。  県営野球場誘致をめぐる近年の市議会でのやりとりを見ますと、平成23年 3月12日、当時の山崎恒男議員が「小笠山総合運動公園掛川地内の当初計画多くは未整備である。掛川エリアへプロ野球の招致が可能な県営野球場の設置を県知事に強く働きかけてほしい。市長のお考えは」という質問に対しまして、市長は、「小笠山総合運動公園掛川地域は当初計画のような設置には至っていない。県に要望していきたい。県議時代に同じことを質問したが、よい返事はなかった。市長として県に改めて働きかけ要望していきたいので、議会の皆さんもぜひ一緒にお願いしたい」との答弁でした。  そして、平成25年 3月11日、当時の雑賀議員からの「東部の愛鷹、中部の草薙があるように、西部のエコパに県営野球場を」という趣旨の質問には、「小笠山総合運動公園整備 2期計画の早期実施をお願いする。ここは本当に一番野球熱の高い地域。県営野球場のエコパ整備について要望、要請をしていきたい」という趣旨で、このときまではエコパの第 2期整備推進についても県営野球場の誘致に対しても市長は大変前向き、積極的な回答をいただいておりました。  一方、昨年 6月27日の鈴木久男議員の質問に対しては、「首長が集まる西部行政連絡会の中で、掛川市長として小笠山総合運動公園の掛川地域の中に県営野球場を整備してもらうことについて協力要請はした。浜松にできるかどうかは県が決めること」との御回答で、議事録を読む限りでは、県への直接要望等について少し引いた感じを受けるものとなっております。  さらに、昨年12月 5日、小沼議員の「県営野球場の誘致、市長の意欲をいま一度伺う」という趣旨の再質問に対して、市長答弁は、「これはあくまで県が決める話であるので、掛川市の総意ということであれば、これからそういうことにも呼びかけをするということについては、全くやらないというわけではありませんが、ただ、今、最大に浜松で議論、協議をしていることですので、そこは十分配慮が必要だというふうに思います」とのことでありました。この答弁を聞いて、残念だなと思った市民も少なからずおられたのではないだろうかと思うのであります。  恐らく市長のお気持ちとしては、そんなことはない、エコパ第 2期整備の推進と県営野球場誘致の思いは県議時代から少しも変わっていないし、市長になってからもしっかり取り組んできたということと思われます。私も市長がこれまで取り組んでこなかったなどと言うつもりは毛頭ございません。  市長、改めて傍聴席をごらんください。きょう掛川市民は期待をしています。 3期目を迎えた掛川市のリーダー松井三郎市長からのエコパの第 2期整備を推進するぞ、県西部へ県営野球場をエコパに誘致するぞ、県に要望していくぞという単刀直入なお言葉を期待しております。市長はこれは県が決める話だとおっしゃいましたが、しかし、いやだからこそ市民は市長から静岡県への真っ向直球勝負、ストレートに要望してくれることを今こそ期待しているのであります。  改めて小笠山総合運動公園への県営野球場誘致について、意向と考え方、取り組み方策を伺いまして、以上、 3点、 1つ目の大項目 1回目の質問を終わります。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 鈴木議員の御質問にお答えをいたします。  いろいろ小笠山総合運動公園の整備について、市長のこれまでの取り組みもるる解説をしていただきましてありがとうございます。お話の中にもありましたように従来の取り組み、考え方といささかも変わっているつもりはありません。  鈴木議員も議員という立場で、従来の市長の指示のもとにいろいろ活動をしてきたということではなく、もう議員として直接県にも知事にも発信をできる立場だというふうに思いますので、そういう御努力もぜひお願いをしたいということを申し上げまして、第 1項目めの質問でありますが、エコパの掛川市域分の整備の状況についてでありますが、現在、掛川市域分については多目的運動広場や人工芝ピッチ、ソフトボール場などが整備されております。小笠山総合運動公園につきましては、県が平成 4年度に静岡県大規模スポーツ公園基本計画これを策定しましたが、平成 9年度に事業の見直しがあり、当初計画であった掛川市域側へのテニスコート、それから球技場、プールなどは未整備になっております。  今後の施設整備の考え方については、県は現在のところ、具体的な整備の予定はないとのことでありました。袋井市側はエコパスタジアム、エコパアリーナなど施設整備が図られているのに対し、掛川市域側については施設整備が十分とは言えない状況にあるというふうに思っておりますので、県に対して働きかけはしっかりしていきたいとこう思っています。  次に、エコパの第 2期整備について改めて県に要請すべきということについてでありますが、2019年ラグビーワールドカップの開催や2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催によりスポーツへの関心は今後ますます高まります。小笠山総合運動公園でのスポーツイベントに国内外から集まる観戦者へ掛川市の魅力を発信し、交流人口の拡大を図るためにも掛川市域側の施設整備は必要であると考えます。  また、健康長寿への関心も高まり、生涯スポーツはますます重要な施策となることから、掛川市民を初め、多くの人が充実した施設でスポーツを楽しむことができるよう県に対して施設整備に関する要望をしてまいります。  次に、エコパへの県営野球場誘致についてでありますが、意向と考え方、取り組み方策についてでありますが、小笠山総合運動公園に県営野球場整備をとの思いはこれまでも議会で発言をしてまいりましたが、変わらぬ強い思いを持っております。  掛川市民は野球に対する関心が特に高いので、現在、県東部地区には愛鷹球場、中部地区には草薙球場がありますが、西部地区には県営球場がありませんので、小笠山総合運動公園に県営野球場を整備していただくよう、二元代表制の一翼を担う市議会の御協力をいただきながら県に働きかけていきたいと思っております。  以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 市長の御回答の全体としては、 (1)に対しては問題意識を持っている、従前と変わりなく意識をしていると。それから、 (2)に対してはやっていく必要がある、施設整備は必要である、これから要望していくということで御回答がいただけましたので、結構です。  (3)について、やっていくということではありますが、二元代表制である議会の御協議云々というところ、その辺についてもう少し具体的に御説明いただけますでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 議会の皆さんは議会の皆さんなりに国・県に対していろんな意見を申し上げることができるわけでありますので、そういう意味では一緒になって、あるいは単独であってもぜひ県立の野球場の誘致整備について県議会、あるいは県当局に要望、要請を出していただければと。  実は、ことしの 2月ですけれども、掛川市としてこの県立の野球場を小笠山総合運動公園に整備をという要望を市長として出しております。単独で出したわけではありませんけれども、何項目かの中の一つとして知事に要望をしてきた。多分ヨウ素剤の事前配布とかいろんな形の要望の中の 1項目として出しておりますので、私としては従来からの考え方、主張、これは県立野球場を小笠山総合運動公園にというのは変わっておりません。  ただ、変わっているのは県側が浜松市に県営野球場をつくろうということが三、四年前から出ているということが変わった状況であります。掛川市側の状況、あるいは市長の訴えについては全く変わっていないということ。県のほうがある意味では一定の野球場を浜松にという方向で今進めているということであります。変わったのは県のほうであります。掛川市の市長としては従来からの考えどおり進めているところであります。重ねて言いますが、 2月においてもそういう要望書を出しています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君)  2月に既に要望をということでございますが、改めてこの問題単独で要望していくというようなおつもりはないかどうか、伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君)  2月に出しましたので、単独に出すか否かについては検討をしていきたいというふうに思います。  大変今、微妙な段階に来ているようにも感じております。そういう意味では、少しでも実現可能性のある市側の主張、掛川市としての要請、要望が大事だというふうに思っておりますので、いたずらに従来と同じような手法を続けていくということでない手法も考えなければいけないというふうに思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 私としては野球関係者、曽我、西南郷など地元の地権者の皆さんのお気持ちにも十分お汲み取りをいただきまして、断固真っ向勝負でもう一度やっていただければというふうに思いますし、このことについてはタイミングも重要だと思います。今おっしゃいましたように微妙な時期ではありますが、逆に今知事が再選されて、今度は市長同様 3選になりましたけれども、仏様になるというような御発言をされているようなことでありますので、そういったことも含めてなるべく早い実行をしていただけるとよいのかなというふうに思います。  以上、第 1項目の質問を終わりまして、第 2項目に進みます。 ○議長(鈴木正治君) お進みください。 ◆4番(鈴木久裕君) それでは、次の質問でございます。  自治基本条例の検証結果と行政評価についてということで、これまで松井市長の地方自治への理念とリーダーシップのもと、基礎自治体である掛川市の運営規範となる各種のさまざまな条例が制定されてまいりました。その核心は言うまでもなく、平成25年 4月に施行された掛川市の憲法とも言える自治基本条例であります。当市の自治基本条例はかつて市制町村制施行や明治の大合併等により法的裏づけがなくなっていた自治区や地区について、地域自治組織、自治体であるということで改めて公に位置づけたという点などで特筆すべき条項を備えておりますし、全国に誇れるすばらしい条例ではないかなというふうに思っております。  さて、昨年度は制定後 4年目を迎え、条例第29条第 1項「市長は、この条例の施行の日から 4年を超えない期間ごとに、この条例の運用状況について検証を行うものとする。」という規定に基づきまして、初めてとなる運用状況の検証が行われ、11月に報告がされております。今、報告書を読みますと、それぞれに入念な検証がされるとともに、各条項ごとに条文修正の要否も判断されており、このことについてはしっかりしたフォローがされているというふうに思ったところであります。  ただ、行政評価に規定した第15条「市長等は、政策、施策及び事務事業の成果及び達成度を明らかにするとともに、行政評価を実施し、その結果を公表するものとする。」これにつきましては不十分ではないかな、十分ではないのではないかなと見受けられました。政策、施策、事務事業とは言いかえれば、市が行っている仕事全てについて成果と達成度を明らかにするということであり、報告書にありました地域創生総合戦略のプロジェクト事業18項目の進捗管理をすることがそのままあまたある市の事務事業、施策、政策を評価していく仕組みに代替できるものではありませんし、条例の目指すところを満足するものではないというふうに考えております。  そもそも成果と達成度を明らかにするための前提として、まずは、その単位となる事務事業、施策、政策をしっかり定義しなくては成果指標の設定はできませんし、指標の設定ができなければ成果の測定はできません。報告書から現状を推しはかる限りでは、今後の取り組みまだまだ長く根気のいるタフな作業になるのではないかというふうに思われました。  しかし、とにもかくにもまずは着手することが大切であります。市長がきのうの一般質問での回答でもおっしゃっておりましたが、行政評価なくして予算編成なし、これからはスクラップ・アンド・リフォームであるということでありました。これからさまざまな事務事業を見直し、行政一つ一つの仕事の生産性向上を図っていくために、このためにはやはり一つ一つの事務事業、しっかりと成果指標を定め、評価していくという仕組みをつくっていかなければならないと思います。  そこで、今回は問題提起の意味合いも含め、 3点について伺います。   1つ目、 (1)市の事務事業、施策、政策の捉え方や定義については、特に全国一律のルール、取り決めがあるわけではありません。したがいまして、恐らくはこの私の一般質問をしたことに対する答弁のためにわざわざ数えてくれたのだとは思いますが、どんな基準あるいは定義で数えてみたら市の事務事業、施策、政策はそれぞれ幾つあったのか、お聞きします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 少しわかりにくい課題、問題だというふうに思います。自治基本条例の15条のお話がありました。この15条について御質問にお答えする前に、逐条的な解説を私のほうからさせていただきたいと思います。  15条の逐条解説でありますが、行政評価の趣旨は市政運営におけるPDCAサイクルを理解し、評価を通じて常に業務の改善に結びつけていこうとするものであります。この項目は行政が行うさまざまな施策等の成果達成度を明らかにし、その内容を公表し、市政運営に反映させることについて規定をしております。第 1項は、市政運営における政策、施策及び御指摘の事務事業の成果達成度の行政評価を行い、情報共有の原則によりその内容を公表していくことを定めています。第 2項は、行政評価の結果を尊重し、評価内容を適切に市政運営に反映させることを定めています。第 3項は、市民等も参画する行政評価の仕組みを取り入れる努力義務を定めております。これが15条の逐条的な解説であります。  これが十分できていないのではないかという御指摘、御質問だというふうに思いますが、項目が第 1項目の政策、施策及び事務事業についてお答えをいたします。  総合計画に示しているところでありますが、平成28年 2月に策定をしました第 2次掛川市総合計画、これは限られた経営資源を有効活用するため、従来の網羅的な施策集から脱却し、真に必要な施策を選択する戦略的な施策集として策定をいたしました。  まず、総合計画に基づく政策、施策及び事務事業それぞれの数でありますが、政策は 3つの戦略目標、いわゆる 3つの日本一と 4つの戦略の柱を置いております。これらについては議会の議決事項である総合計画の構想部分にありますので、議会の承認議決をいただいているものであります。施策は 4つの重点施策と18のプロジェクト、そのもとに41の個別施策で構成しております。事務事業は職員が数えましたので、約 1,100事業を実施しております。  次に、それぞれの定義や基準でありますが、まちづくりの方向性や基本方針を示す政策については、20年から30年後の将来を見据え、今後10年間で取り組むべき戦略方針として掲げております。政策を実現するための取り組み方針を示す施策は、31年までの 4年間で特に力を入れていく重点施策と10年間で着実に推進していく個別施策として掲げております。また、施策を実現するための具体的な手段である事務事業は、予算の細々目を単位としております。大変膨大な量でありますが、しっかりした検証、行政評価をしなければいけないというふうに思っております。 100%しっかりしたものがまだできておりませんが、これからしっかり取り組むということであります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 今のお話では、総合計画と予算上の 2つの方面から両方引っ張ってくるとというようなお話でありましたけれども、基本的なお考え、認識としまして、行政内部で一般的に事務事業といえばそれぞれの職員が担当している仕事を指すというふうに思いますけれども、全ての職員それぞれ一生懸命担当の事務事業をしているわけでありますので、言いかえれば事務事業を評価するということは、市の全ての仕事を行政評価の対象としてやっていくんだとそういう考え方でよろしいでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 後で出るのかもしれませんけれども、そういうことであります。  私が常々職員に伝えていますのは、常に 1つの事業を 1年間実施したときに、それを検証し、評価し、それを次年度の予算に反映していくとこういうことが不可欠だということを常々申し上げてきて、最近は少し予算編成の段階でそういう業務が進みつつあるというふうに思っていますが、ここはさらにしっかり進めていかなければいけない課題だというふうに思っております。御指摘のとおりであります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 先ほどお聞きしました総合計画をもとに数えるということにつきましては、どちらかというとやっぱり重点施策に基づく事業が多くなりますので、いわゆる日常的で地味な仕事といいますか、総合計画に挙げられるようなどちらかというと目玉事業ではないような事業については見られなくなってしまうのではないかということもございますが、そういった観点からいきましてどうかなとは思いましたが、予算事業でくくっているということでありましたので、全ての事務事業、網羅されるのかなというふうに思います。  ただ、その場合、事務事業ごとに掛川市の場合は事業別予算ということで事業ごとに予算書を組む、予算を組むということで進めていると承知をしておりますが、予算科目上のその上である一つの事務事業が細々目という単位だと思いますが、その上の細目、それから目、これが施策、政策と捉えるという考え方も、ある意味できようかと思いますが、こうした観点で見た場合に、ことしの予算編成上の目、細目、細々目それぞれ幾つになるか、先ほど細々目の数は 1,100ということですので、目、細目どの程度になっていますか、お願いします。 ○議長(鈴木正治君) 鈴木企画政策部長。 ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) 目、細目、細々目につきまして、一般会計からその他の特別会計まで14会計ございますが、その全てを申し上げます。  まず、目数は 269であります。それから、細目数が 599、それから細々目数ですが、約 1,100と申しましたが、正確には 1,087でございます。本年度の当初予算の細々目数でございます。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) わかりました。  もう一つ、関連して質問させていただきます。  予算に出てくる出てこない、なかなか難しいところあるんですけれども、法律や条例に基づいて市が許認可をしたり、またそれを取り消したり、届け出を受理したり、行政指導をしたりとそういうことも市の大切な仕事、事務事業であると思います。  そこで、法律、条例それぞれに処分、不利益処分、届け出、行政指導などの行政手続、何種類ぐらいあるのか、何種類の仕事としてあるのかということで、規定する法令の数も含めて教えていただければと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。 ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) 行政手続に関する処分等の項目数でございますが、まず、申請に関する処分としては法適用が 303、条例適用が 121、合計で 424でございます。それから、これに関連する根拠法令としましては法律が55本、条例が64、合計で 119本でございます。  それから、不利益処分、これは許可を取り消したり、一定期間営業停止等を命じたりする処分でございますが、これが法適用が 210、条例適用が56、合計で 266。この根拠法令としましては法律が52、条例が46、合計で98でございます。  それから、行政指導でございます。行政目的実現のために特定の者に行う作為等を求める行為でございますが、この行政指導が法適用が 8、条例適用が 5、合計で13。根拠法令は法律が 3、条例が 2、合計で 5つとなっております。  それから、もう一つ、届け出でございますが、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為でありますが、この届け出が法適用が54、条例適用が52、合計で 106であります。この根拠法令として法令が22、条例が14、合計で36でございます。  これら 4種類の合計しますと、処分等の法適用が 575、条例適用が 234、合わせて 809の行為があります。この根拠法令としては合計で法律が 132、条例が 126、合わせて 258となっております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) ありがとうございました。  今お聞きしますと、市の仕事、予算上の事業で 1,087、それから法律に基づく仕事が 809ということで 1,900種類以上の仕事をしているということでありまして、これらの一つ一つの仕事の品質管理、クオリティーコントロールというのは非常にこれから大切なことになってくるんではないかなと思います。こうしたことをしっかりやっていかなければならないということかと思いますが、今のお話聞きましたので、次の質問に移らせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) お進みください。 ◆4番(鈴木久裕君) これから事務事業、施策、政策の成果達成度の公表や評価が行える状態にするために、そしてこれをPDCAサイクルと年間の行政、それから議会のほう含めた運営サイクルとしてしっかりコントロールできていくというような仕組みづくりは大変大きな仕事であり、課題であると思いますが、これをきちんとやっていくためにどのような課題があると捉えておられるか、お聞かせ願います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 課題についてでありますが、これまで掛川市において行政評価に係るさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、行政経営システムの一部として確立することができませんでした。その経過を検証しますと、主に 3点の課題が考えられます。  まず、 1点目としては、個々の行政評価を予算や組織など次年度以降の行政運営に反映する庁内連携が不足をしていたこと、 2点目としては、評価をするための準備作業に時間を要して、本来するべき評価の議論が十分にできなかったこと、 3点目としては、このことから真に必要な事務事業の選択が十分にできなかったことだというふうに思っております。  先ほどの答弁で申し上げたとおり、掛川市が実施している事務事業は膨大な数に上ります。限られた財源や人員を最大限活用して行政経営を進める上では、お話のありましたようにPDCAサイクルを確立し、スクラップ・アンド・ビルドにより、よりよい施策や事務事業を選択していく必要があります。自治基本条例に規定する協働によるまちづくりを実現する上では、掛川市がどんな施策を実施しているのかその内容と効果をより多くの市民の皆さんにわかりやすく公表をし、御理解、納得をしていただいた上でまちづくりにかかわっていただくことが大変重要であるというふうにも思っております。  昨年度から地方創生戦略会議の委員の皆さんにも評価をいただいているところであります。市民の多くの皆さんもこの会には参加をしていただいております。今後の行政評価においては、これまでの行政内部による評価や議論にとどまらず、市議会を初めとする市民の皆さんにも御意見や御提案をいただきながら、掛川市にとって真に必要な施策を選択するために、実効性のある仕組みとして確立する必要があると考えております。  行政評価については今申し上げたこと以外に、議会の皆さんあるいはほかの行政委員会においてもいろんなチェック、評価をいただいております。その一つが監査委員であります。監査委員もいろんな意味では最近は行政の生産性、効率化、行政評価に近い御指摘もいただいております。それから、議会の皆さんには毎年決算認定をいただいております。決算がよかったのかということで決算委員会でもいろんな協議がなされ、質問に対してお答えをし、いろんな評価もいただいているところであります。いろんな今ある既存の制度も活用しながら、いずれにしても市が行政として実施をしたことについてはしっかり分析、検証、評価をして、次の予算、組織、あるいは将来の掛川のまちづくりに反映をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、これらの課題について改善を図っていく努力を最大限していきたいとこう思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 今 3つの課題ということでお聞きしまして、ちょっと気になったのは事務事業の選択ができなかったということですけれど、先ほど全ての事務事業について行政評価していくというようなことですが、このあたりはどういう整理の仕方を。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 膨大な量でありますので、全て継続的に次年度に評価結果をつなげていくということが現時点ではなかなかできにくい。トータルの予算も当然あるわけでありますので、そういう意味で少し選択の余地が残されているのではないかというふうに。  この後申し上げたかったんですけれども、御質問の32年度に財務会計システムが更改をする予定でありますので、その中に事務事業に関する行政評価のシステムを入れていきたいとこういうふうに思っておりますので、議員御指摘の事務事業ここについてもやはりしっかりした行政評価ができ、それが議会を初め、市民の皆さんにもしっかり公表できるように努力をしていきたいとこう思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) わかりました。  一部次の質問のお答えまでいただいたようでございますが、では、次の質問に移ります。  今御説明いただいた課題整理しながら市の全ての事務事業、施策について成果指標を設定して、毎年の行政サイクルの中で回していく、行政評価の確立、今おっしゃった答弁の中で先にこの内容をいただきましたので、あれですけれど、私はやっぱり市が予算決算の中で予算要求するときに、この仕事については、「何をいつまでにどの程度まで成果を出していきたいんだ」ということをしっかり記述して予算要求をし、それが決算のときに、年度事業としてどこまでできたかということも記述しながら監査に回し、議会のほうに出していただく、決算に回していただくとそういう仕組みがやっぱり必要ではないかなというふうに思っておりまして、今の財務会計システムもそういうような仕組みになっていると思っております。そういう構想のもとにつくられていると承知をしておりますけれども、最初に、これに向けたスケジュールをお尋ねします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今後のスケジュールでありますが、先ほど申し上げた課題解決をしつつ、着実にPDCAサイクルを確立するため段階的に推進してまいります。  昨年度は18プロジェクトについて評価を実施し、本年度の行政経営方針に反映をするとともに、組織、予算について連携を図ったところであります。
     本年度の評価においては、プロジェクトに係る事務事業の実績が施策の目標に貢献しているかという視点を重視してまいります。また、本年度は職員提案という形で見直しを図るべく、事務事業を評価、検証し、スクラップや改善につなげる取り組みやPDCAサイクルを見える化するための検討を進めているところであります。  今後は先ほどもちょっと申し上げましたが、平成32年度に財務会計システムの更改を予定していることから、その際に行政評価システムを組み込む形で全ての事務事業の評価を実施できるよう重点施策18プロジェクトから個別施策、さらには事務事業へと段階的に評価対象を拡大していきたいというふうに思っております。  言葉で申し上げる、あるいは伝えるのは 1,100の事務事業をしっかり検証して評価して、それを予算、あるいは組織に反映するということでありますけれども、なかなか大変な作業であります。まず、担当とそれぞれの財政、それから組織のほうといろんな協議も必要でありますので、単純にこの財務会計システムを更改してすぐそれが可能になるかというと、なかなかこれは現実的には難しい。そういう意味では予算編成のときに改めてしっかりした目標設定をして議論をするということ、これも全ての予算要求項目を財政が受けて、そこで結果として査定的なことにつながるというのは膨大な作業が要りますので、それぞれの部局の内部の中で、少しそういう予算要求の段階で協議議論がある意味ではなされるようなことについても少し検討していく必要があるというふうに思っております。こうやるということではありませんけれども、私の頭の中にはそういうこともやりながら、全ての事務事業等々についてしっかりした評価をして次につなげていくという対応をとっていきたいというふうに思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) この問題、民間企業の方から見ると市は仕事の品質管理全然できていないのかと、 1,100種類何もそういったクオリティーコントロールできていないのかというような声もいただいたことあるんですけれど、これからやっていくということでありますので、最初はなかなかいろいろ大変なことがあろうかと思いますけども、まずは公開をしていくということで、それが皆さんの目で見てだんだん改善されていくということであれば、それはそれでいいことなのかなというふうに思っております。その段階で事務事業のくくり方とか、それから財政と企画のあり方とかいろいろそういったこともやっていく中で議論はされると思いますので、ぜひお取り組みに期待したいと思います。  なお、この行政評価の問題につきましては、今年度、議会活性化特別委員会の中でも研究検討していくということになっております。委員長は山本行男議員で、私も副委員長を仰せつかっておりますので、きょうの答弁も参考にさせていただきつつしっかり取り組んでまいりたいと思います。  今後の研究検討に際して、当局の資料的なとかいろんな意味での御協力をお願いしまして、今回の私の一般質問を終了いたします。ちょっと中身が行政評価とか経営の中身のことで少し皆さんにわかりにくい言葉を使ってしまったかもしれませんが、御容赦いただければと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今企業との対比といいますか、比較をされましたけれども、行政側の運営の行政評価の非常に難しいところは採算性とかということだけで行政運営、あるいは行政サービスが進んでいるばかりではないというところもあるということでありますので、一定の物差しで全てが判断できないということであります。これは採算的に非常に現時点で十分でないというようなことについても、行政側がしっかりした対応をしなければいけないということもありますので、一律に一定の尺度で行政評価はできませんので、なかなか難しい問題であると思います。議会でいろいろ御議論をいただけるとこういうことでありますので、またその特別委員会等にお呼びをいただければ、行政側の判断、考え方もしっかりお伝えをしていきたいとこう思っております。ありがとうございました。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 実は終わろうと思っていましたけども、ただいまの企業の方から御指摘いただいたのはお金の尺度ではなくて、市の行う仕事について、ある仕事はこういう目的であるから達成度はこういうこと、ある仕事については金銭的なこともあるのかもしれませんけれど、決してその方も金銭的な尺度だけで測れということではなくて、それぞれ市の行っている仕事の目的があり、その成果指標があって、それを達成できたかどうかということについて測られていないねというお言葉でありましたので、ちょっとその方のためにも申し上げまして、いずれにしろやっていくということでございますので、今回の私の一般質問を終了させていただきます。傍聴に足を運んでくださいました皆様、ちょっとわかりにくい話で申しわけありませんでしたけれども、以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(鈴木正治君) 以上で、 4番、鈴木久裕君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                 午前11時28分 休憩                 午後 1時00分 開議 ○副議長(榛葉正樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                10番 榛村航一君の一般質問 ○副議長(榛葉正樹君) 10番、榛村航一君の発言を許します。御登壇ください。                〔10番 榛村航一君 登壇〕 ◆10番(榛村航一君) こんにちは、10番、創世会の榛村航一です。  掛川市の偉人、掛川信用金庫の創設者でもあり、大日本報徳社の第 2代社長である岡田良一郎先生は言いました。「道徳を根とし、仁義を幹とし、公利を花とし、私利を実とす」。掛川市政にしっかりとした公利の花を咲かせるよう、しっかり市会議員として務めてまいりたいと思っております。  本日、市会議員として初めて一般質問をさせていただきます。現在、私、掛川市森林組合の組合長もしておりますので、掛川市の森の頂から掛川市全体を俯瞰し、現在の掛川市政、今後の掛川市について率直に松井市長の考えをお聞かせいただければと思います。  私からは、さきの市会議員選挙で市民の皆様とお約束させていただいた公約の内容を踏まえまして、 1、森林環境税への対応と姿勢、 2、粟ケ岳山頂無料休憩所の建てかえに伴う静岡茶草場世界農業遺産センターの設立、 3、木に親しみ、木を生かし、木とともに生きていく「木育」への取り組み、以上の 3項目について一括にて御意見を伺いたいと思います。   1点目に、国の森林環境税導入に対する市の方針について伺います。  掛川市は面積の約半分が森林です。掛川市とはどんな市ですかと問われれば、市長も議場の皆さんもお一人お一人で違った御意見をお持ちだろうと思います。ですが、私としましては、掛川市は森の豊かなまちであるということも忘れてはならない掛川の一つの顔であると考えております。  しかし、残念ながら市内では手入れが十分に行き届いていない森林が多いのもまた事実であります。森林は雨水を蓄え、時間をかけて川に流す水源涵養機能、土砂の流出や崩壊を防ぐ土砂災害防止の機能、温室効果ガス吸収による環境保全機能など公益的な機能を持った市民の財産だと言えます。この市民の財産をしっかりと整備し、次の世代の子供たちに引き継いでいくことは我々の世代の責務であると私は強く考えております。  また、この責務を我々が果たしていくことは、市長の所信表明でもございました掛川に仕事をつくることにもつながっていくと思います。森での仕事をつくることで中山間地の活性化、ひいては地域経済力が強化されていく、こうした好循環につながっていくのではないでしょうか。市民の財産を守り、また、市の活力を育む、森林整備はこの両方の視点から今後の掛川にとってぜひとも必要な営みであると私は考えます。  この森林整備に関しまして、現在国では、市町村が主体となって行う整備等の財源にするため、森林吸収源対策税、通称森林環境税の創設を検討しております。伺っている話では、年末の税制改正に向け、夏ごろに中間、秋ごろに最終の取りまとめを行い、政府としての方向を固めるということです。  一方で、静岡県では、県独自の事業として荒れた森林を再生する森の力再生事業、森林づくり県民税が平成18年より実施され、10年がたちました。10年はたちましたけれども、掛川市において掛川の森林面積約 1万 1,000ヘクタールのうち、森の力再生事業で整備された面積は約 1,000ヘクタール、ですから10%にも達していないというのが現状です。ですから、まだまだ森林整備がおくれているということで昨年 5年間延長され、平成32年度までこの森の力が継続されることが決まっております。  私はこの 2つの税について、同じ森を対象としているため一見紛らわしい部分があるものの、よく見れば基本的な性格が異なっており、 2つの税が併存する形を目指すのが筋であると思っております。  まず、財源に充てる事業のあり方が異なります。国が目指す新たな税は、森林所有者による自発的な取り組みが見込めない森林について、市町村が主体となって間伐を行うことを想定しております。他方、静岡県の事業は、あくまで森林所有者や森林組合が行う間伐を県が補助する、いわば民間の力を支えるための枠組みであります。  次に、目指している目的も異なります。国の新たな税は、地球温暖化対策としての税です。名前にも吸収源対策とうたってありますとおり、森林の温室効果ガス吸収に着目し、この働きの維持、強化を目指したものです。これに対し、静岡の県民税は、防災施策としての意味合いが強い税で、水源涵養機能、土砂災害防止機能など森の持つ力を回復することを目的としたものでございます。  これらは国税、県税の議論ではありますが、市町村が実施主体となることから、掛川市としてもしっかりとした意見、考え方を持って議論に臨んでいくべきだと思っております。さきに述べたとおり、性質の異なる 2つの制度ですから、市は右手で県に県民税の維持を働きかけ、左手では国に新税の導入を指示していくとそういった二刀流の構えが必要になってくると私は考えます。  まず、この点について、松井市長のお考えを伺いたいと思います。   2点目に、既に本年度、基本設計、実施設計が予算化されております粟ケ岳山頂無料休憩所の建てかえに伴う静岡茶草場世界農業遺産センターの設立について伺います。  先ほど掛川市はどんな市かと問いに触れました。最も多くの皆さんが頭に浮かんだ答えは、掛川市はお茶のまちであるではないでしょうか。私もこの点について全く異論はございません。お茶のまちであることを前提にしつつ、私からの御提案はお茶のまちに、例えば水源、植生、森の豊かなまちという他の視点をかけ合わせてみてはどうかというものでございます。  掛川で有名な山、森と言えば八高山、大尾山、小笠山、高天神の森、粟ケ岳、阿波々神社の森などです。私もう何度も登っておりますが、先日改めて粟ケ岳に登ってまいりました。粟ケ岳は上まで登りますと、今でも富士山、駿河湾を見渡せる雄大な景色が楽しめます。しかし、実は数十年さかのぼりますと今以上の絶景が広がっていたそうです。当時の様子を知る方の話では、富士山とアルプスを一度に見渡すことのできる、おおよそほかでは見られないすばらしい光景だったとのことです。しかし、この光景そのものは今日の粟ケ岳に登ってもごらんいただけません。なぜでしょうか。それが木が伸びてしまったからです。数十年間、手が入らないまま伸びてしまった木が絶景を覆い隠してしまっているのです。  市も第 2次総合計画でうたっているとおり、観光客の誘致によって新しい人の動きをつくる営みは、今後の掛川市にとって大変重要となってまいります。このためには今年度の予算でも重点化され、市長の所信表明でも強調しておられたシティプロモーションによる魅力の発信、ここに力を入れていくべきです。  そうした中、この粟ケ岳の埋もれた観光資源、それを活用しない手はないと考えます。伸びてしまった木の伐採は景観保全伐採に当たりますので、県からの財源の補助も可能だと考えております。  さらに、粟ケ岳を整備するのであれば景観だけではない目玉も欲しいところです。そこで、皆さんも御存じのとおりヒノキで形どられた大きな茶文字の里で有名な粟ケ岳です。お茶です。御存知のとおり近年のお茶の価格の低迷に伴い、市内でもお茶栽培の継続を断念する農家が後を絶ちません。お茶文化の発信はもはや文化観光策にとどまらず、こうしたお茶農家を支援する農業振興策という意味でも重要な取り組みとなっております。こうした重要性を踏まえますと、茶エンナーレでの期間を区切った集中的な発信とあわせ、県外、海外の方々に対してお茶文化の情報を常時伝えられる仕掛けが必要ではないでしょうか。  県はことし末、富士宮市に富士山世界遺産センターを開館する予定です。東が富士山なら、西はお茶、向こうが世界遺産なら、こちらは世界農業遺産。掛川では、県とも協力し、静岡茶草場世界農業遺産センターを設立してはどうでしょうか。このセンターを粟ケ岳の中に置き、茶草場農法の農業体験や自然体験ができる観光スポットとして、絶景とのあわせ技で観光客を呼び込むのです。さらに、センターの建設に当たっては、森林環境保全のあかしで国際レベルの森林管理をしている証明であるFSC認証を受けた木材を活用すれば茶業振興、林業振興、観光振興、 3つの振興を 3拍子一度にPRできる一石三鳥の施設ができ上がります。  私としましては、粟ケ岳で伐採を行い、観光資源となる絶景を復活させること、また、茶草場農法に触れ、学べる観光スポットとして世界に情報発信できるセンターを設置することをぜひ推進すべきだと考えておりますが、この点について市長のお考えをお聞かせください。   3点目に、木に親しみ、木を生かし、木とともに生きていく「木育」について伺います。  私は先日、東京で東京おもちゃ美術館という施設を見学し、意見交換をしてまいりました。日本グッド・トイ委員会というNPO法人が東京の四谷で廃校となった区立小学校の校舎を有効活用し運営しております。ここは木製の良質なおもちゃのすばらしさを伝えるための施設となっており、私は大変感銘を受けた次第でございます。例えば赤ちゃん向けの広場では、杉の床材と木のおもちゃであふれた部屋で木の肌触り、色、においなどを全身に感じられます。また、木の砂場という展示では、北海道産の広葉樹でできた 2万個の木のボールが敷き詰められ、その中でお風呂のように体を沈めることができ、大人でも楽しむことができます。  さて、市長、市長は木育という言葉を御存じでしょうか。平成16年に北海道庁が発案し、平成18年には林野庁の森林・林業基本計画でも使われた言葉です。私は選挙公約でも掛川産材を活用し、木のぬくもりのある子育て、福祉の環境を構築することを訴えてまいりました。生まれたときから人生のエンディングを迎えるまで、地元の木材に触れ、地元に愛着を持った大人を育てていくという木育の考えは、市長の所信表明にもございました市の戦略目標である 3つの日本一、教育、子育て、環境それら全てを貫く大黒柱の政策にできると考えております。  さきに述べたNPO法人はこの木育の普及啓発に努めております。そのため彼らは生まれたばかりの赤ちゃんに地産地消の木の玩具、おもちゃを与えております。それをウッドスタートと言っており、その活動をしております。このウッドスタート活動に賛同する自治体はウッドスタート宣言を行うことができます。他県におかれましては二十数の自治体が既にウッドスタート宣言をしておりますけれども、静岡県下の市町村ではまだ宣言を行った例はございません。とても残念なことですが、逆に掛川市にとってはチャンスでもあります。  先ほど掛川市は森の豊かなまちであると申し上げました。森の豊かなまちは同時に木の文化を誇る木のまちでもあります。本格木造復元による掛川城天守閣、国の重要文化財である木造建築の二の丸御殿と大日本報徳社、そして掛川駅の木造駅舎。全国初、全国唯一の木の文化に囲まれた我々は木育の面でも県を、そして全国をリードしていく、掛川市にはそういった意気込みが必要だと私は考えます。  そこで、掛川市は静岡をリードする木育先進市となるべく県内の先陣を切ってウッドスタート宣言をし、そしてふくしあ等の既存福祉・介護施設の木質化を行い、ゆりかごから墓場まで生涯を通じて地元の木に触れ、郷土愛を育める「生涯木育宣言」を同時に行っていくというのはいかがでしょうか。  木育に対する市の姿勢とあわせ市長のお考えを伺い、私の質問を終えたいと思います。  以上、 3点について御答弁願います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 榛村議員の御質問にお答えをいたします。  最初の登壇とは思えないような元気のある御質問でありました。しっかりお答えをさせていただきます。  まず、最初の御提案の森林環境税についてでありますが、掛川市には北部を中心に市域の厳密に言うと40%だそうですけれども、半分ぐらいの森林があります。森林は市内を流れる河川の水源地として重要な役割を担っております。また、平成29年度与党税制改革大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てる森林環境税、仮称でありますけれども、の創設に向けて、平成30年度税制改革において結論を得るとされているところであり、現在、林野庁において市町村からの意見を聞きながら森林整備の具体策を検討していくこととされております。  掛川市におきましては平成23年度に全国森林環境税創設促進連盟に加入をし、国において森林整備の安定的な財源を確保していただけるよう強く要望をしてきております。また、森林づくり県民税を財源とする森の力再生事業により、平成18年から11年間に掛川の森林整備計画において、針葉樹と広葉樹の混合林や多様性のある広葉樹林等に誘導すべき森林として位置づけられている 2,647ヘクタールのうち約46%に当たる 1,213ヘクタールを整備いたしました。  今後も森の力再生事業の継続と森林づくり県民税の延長、さらには森林環境税の創設を積極的に強く訴えていきたいと思っております。  御指摘のありましたように掛川市は半分近くが森林であります。森林がしっかり機能するということは災害時にも大変重要なことであるということでありますので、この 2つの制度が継続実施でき、掛川市の森が本当にすばらしい森になるよう最大限の努力をしていきたいと思っております。  次に、第 2項目めの静岡茶草場世界農業遺産センターの設置についてでありますが、昨年度、東山、倉真、粟本の地域住民の皆さんや有識者などと粟ケ岳全域の整備について検討をし、本年度粟ケ岳山頂無料休憩所の設計を行います。新しい施設については、県のふじのくに「茶の都しずおか」構想の目指す姿と連携をし、その総合拠点であるふじのくに茶の都ミュージアムとも連携した機能を持つ施設として位置づけたいものにしたいと考えております。  国内外から訪れる多くの来訪者に世界農業遺産やお茶に関することをわかりやすく情報発信するためのビジターセンターとして、お茶生産者や地元関係者との交流の場、茶草場の生物多様性や歴史文化を学習する機会の場、また、四季折々の茶草場の風景や眼下の絶景を見ることのできる観光スポットとして整備し、農業と観光の連携事業の推進を図ってまいります。  いろんなところでこの世界農業遺産の話と同時に粟ケ岳に行ったときに申し上げているのは、この粟ケ岳の休憩所、ビジターセンターから世界農業遺産の茶草場、あるいは茶草場農法が眼下に見えると同時に世界文化遺産の富士山が見える、 1つの拠点で 2つの世界遺産が見えるのはほかにもあるかもしれませんけれども、この粟ケ岳しかないということをいろんなところで申し上げてきております。そういう意味では、御指摘のあったことにも配慮しながらしっかりしたビジターセンター、名称についてはまだ決まっておりませんので、榛村議員の御指摘のある静岡茶草場世界農業遺産センターというようなことについても今後検討も進めたいというふうに思っております。  また、御提案をいただきましたFSC材の活用についても検討し、林業振興につなげていきたいと考えております。  次に、大項目 3つ目のまず小項目 1の木育についてであります。知っているかということでありますが、承知はしております。  平成18年 9月に閣議決定された森林・林業基本計画において、市民や児童の木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、多様な関係者が連携協力しながら、材料としての木材のよさやその利用の意義を学ぶ木育とも言うべき木材利用に関する教育活動を促進するとしてあります。  掛川市も本年度、森林を活用して、人材育成や新産業を創出する森の力で地域創生事業に取り組みます。内容は倉真地区の中山間地を中心に自然体験活動や企業、大学の研究、研修活動、工芸品を創作する芸術村のような場をつくります。そして、今月18日に倉真地域生涯学習センターで開始式を行い、今後はNPOや企業、大学との共同で森林の新たな活用方法を打ち出し、人材育成では子供を対象とした自然体験を行い、木育を通じて山村の価値を見直す取り組みにつなげてまいります。  また、ウッド・トイの話がありましたけれども、掛川市でも平成28年 4月から出生祝いの記念品の一つとして山ちゃんの木製のおもちゃをプレゼントしています。お配りした方々は一様に喜ばれ、感謝の言葉をいただいておりますので、さらにこれらを拡大できるようウッドスタート宣言についても今後検討してまいります。  次に、小項目 2の木の文化についてでありますが、掛川市には誇るべき木造建築物が数多くあるまちで、それが掛川市のすばらしさでもあります。また、市の約40%という数字ですけれども、森林であり、このため木材の活用を進め、木に触れることを推進してまいりました。  今後も木に触れることの多い木の文化を継承するまちづくりを含め、ふくしあ等の既存の福祉・介護施設を改修する場合等は県産材や掛川産材を積極的に取り入れ、地産地消の観点を盛り込み、木質化を推進していきたいと思います。  先ほど掛川駅の木造による復興の話が出ましたけれども、いろんな意見がありました。あんな木の古いのはもう取り壊して新しい鉄骨スレートでいいではないかという意見がかなりありました。この中でどう結論を出そうかというときにアンケートをとらせていただきました。60代の方はもう木造はいい、鉄骨スレートでつくればいいではないかという意見が多かったんです。大変60代の人が本当はすごく木の文化を大事にすると思ったらそうではなかった。ところが、あそこに通っている高校生がこの木造駅舎をぜひ残せという数が多かったんです。子供たちが、あるいは高校生がそういう気持ちを持って、掛川の子供たちはまさしく木の文化の中でしっかり育ってきたという思いがありまして木造駅舎を残したということであります。  また、生涯木育宣言についてでありますが、木造が醸し出すぬくもりのある雰囲気は掛川らしさを形づくるものの一つであり、これまでの木の文化への取り組みを考え、郷土愛を育む生涯木育宣言についても検討をしてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。質問箇所を明確にしてお願いします。 ◆10番(榛村航一君) それでは、大きな項目が 3つありますので、 1つずつ、最初の森林環境税の対応、姿勢に関して再質問させていただきます。  市長の答弁の中では、森の力県民税と環境税は大切なものだということを伺えたので、それは大変よかったと思います。ぜひとも力強く、同時に二刀流で進めていっていただきたいと思います。  そういったときにやっぱり掛川市がそういった林業行政に対しても非常にリーダーシップを発揮して、どうしても今林業行政の中では、静岡県の中では若干浜松市におくれをとっているように感じるところがありますので、ぜひともそこのところを全国市長会などそういったところで働きかける、また、国に対して直接意見書を出していくというようなお考えがあるかどうかをお伺いします。  もう一つ、次に、 2番目の茶草場世界農業遺産センターですけれども、市長が言ってくれたとおり 2つの世界遺産が見えるのは粟ケ岳だけといっても過言ではないかなと思います。  あともう一つ、私が言いたかったのは粟ケ岳の周辺整備の重要性。あの周辺整備をすることによって南アルプスも見えるということになりますと、ジオラマのあれも見えて、世界遺産も 2つ見えてと富士山と茶草場だけでなく、アルプスも見えるとなるとそれこそ日本で唯一の観光スポットとなると思いますので、ぜひとも周りの粟ケ岳の整備のほうを進めていただければなと思いますので、その粟ケ岳の森林整備について市長の御意見をお伺いします。  もう一つ、最後、 3番の木育ですけれども、木育に関してもウッドスタート宣言、生涯木育宣言両方検討していただけるということで、ぜひ検討を進めていっていただきたいんですけれども、また、ウッドスタートは既に28年から山ちゃんの木のトイをあげているということなので、非常にそれはいいことだと思いますし、ぜひ今度は、そのおもちゃのほうも掛川のFSC材を使ったおもちゃを提供するといったような地産地消のおもちゃをぜひ検討していただければなと思います。  ウッドスタート宣言に関してはぜひとも静岡県ではまだどこも手を挙げておりませんので、ぜひ掛川市に先陣を切ってウッドスタート宣言をしていただきたいと思います。  ウッドスタート宣言をするときには木育キャラバンといいまして、先ほど私が言いましたNPO法人が 1日東京おもちゃ美術館というような形で木のたくさんの玩具をそろえて、その場を 1日のおもちゃの博物館にしてくれるというような企画があります。私としましては、ぜひそのウッドスタート宣言を掛川市で行うと同時に掛川市役所をおもちゃ美術館、週末だけでも、土日週末限定おもちゃ美術館と掛川市役所をそれぞれの各フロアに、 1階のフロアに子供用赤ちゃんゼロ歳から 2歳児のおもちゃ広場があり、 2階のフロアには 3歳児から 5歳児のフロアがありといった各フロアにそのおもちゃ美術館を設置するとその木育キャラバン、そういったものを企画し、子供たちにも掛川市役所を知ってもらい、お父さん、お母さんにも知っていただく。そして、その木育キャラバンのときに、きょう午前中質問がありました山本議員の足の問題の研究にもつなげても僕はいいのかなと思います。そういった場にもしていただきながら、より多くの子供たちが市役所に集めるような企画をしたらいかがかと思いますので、その点について市長の考えを伺いたいと思います。  また、生涯木育宣言に関してもそれをすることによって、先ほど60代の方が木造駅舎の意見が少なかったというのには私もかなりショッキングなあれで知らなかったんですけれども、そういったことにならないためにも生涯木育宣言というものをし、ウッドスタート宣言と一緒に宣言することによってより相乗効果が生まれてくると思いますので、そこの点についてお伺いします。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君)  3点の御質問をいただきました。  最初に、林業行政のさらなる振興をということだというふうに、浜松天竜区と比べると少し掛川市の取り組みがなるいのではないかとこういう御指摘だというふうに思います。掛川市森林組合と一緒になってしっかり推進努力をしていきたいというふうに思います。  これは私の話で大変恐縮ですけれども、森林づくり県民税が創設をされるというときに、なかなか首長というのは超過課税で税金をふやす話でありますので、踏ん切りがつかないわけですけれども、その当時伊豆で大変な豪雨災害があって、伊東市の中心市街地なんかはもういろんな土砂が市街地に押し寄せてきたという大変な被害がありました。  私当時、県議会の建設委員会の副委員長をしておりまして、次の日に豪雨災害の実態を見に行ったわけですけれども、そのときに目にしたのは大変山の木の根が浅くて、これ密植の関係が影響されているというようなことでありますが、根が浅くて強い雨が降ると根が掘れて、その木が上から下にずっと流れてきて、橋脚のところに全部ダムをつくるような形になってしまった。それが水がいっぱいにたまったときに一遍に流れて、伊東市の市街地がかなりの土砂で被害を受けたとこういうことを間近に見て、その次の日に当時の知事は石川知事でありましたけれども、今の静岡県の山林の状況は伊豆のその地域とほとんど変わらない。密植によって大変木が根の張り方が十分でない、大きな強い豪雨が来るとそれがみんな流されてしまうという意味で、しっかりした間伐の整備をする必要がある。したがって、県民税を超過課税ではありますけれども、それを財源として整備をするようにというそういう要請、要望をした覚えがあります。  それで現在に至っているということでありますので、さらにこれから強い豪雨災害が起こる可能性がありますので、そういう意味では森林行政をしっかり踏まえて、国・県に先ほど言った 2つの税源の確保については物申していきたいというふうに思います。これは掛川市だけでということではありませんので、全国の先ほど申し上げました全国森林環境税創設促進連盟、これにいち早く掛川市は加入をしてきております。そういう意味ではここを通してしっかり国に対して物申すと同時に、県に対してはまだ 3年ありますけれども、その次のさらなる延長についてもしっかり訴えていきたいというふうに思っています。  それが掛川市がいろんな意味で林業産業もそうですし、自然の被害から掛川市民を救うということにもつながっていくというふうに思っていますので、森林行政のさらなる充実に努めていきたいとこう思っております。  それから、 2つ目の粟ケ岳の周辺の森林整備等々でありますが、御指摘のとおりアルプスが見られるという状況にあるわけでありますので、そういう景観も含めて少し整備をするということがビジターセンターをつくる、あるいは世界農業遺産センターをつくるということにとってはそういうことも当然必要だというふうに思っておりますので、これについては少し検討を進め、掛川市単独のものというよりもやっぱり県も入ってもらって、しっかりした対策整備に努めていきたいというふうに思います。  いろんな意味で掛川市の北部の観光スポットとして注目を集めるようにしていきたい。これは茶エンナーレで今いろんなオブジェのようなものを展示等々していますけれども、そういうことだけでなく、やっぱり私はもっと大きく、自然景観がすばらしい、世界農業遺産の富士山、茶草場、それから御指摘のアルプス、それから駿河湾が一望できる、こういうすばらしい景観の地として一遍にはできないかもしれませんけれども、段階的にしっかり整備を進めていきたいとこう思っております。  それから、 3つ目の関係のウッドスタート宣言でありますけれども、それについては先ほど言ったように検討をしっかり進めながら、既に掛川市として先ほど申し上げましたけれども、出生祝いとして木の手づくりのおもちゃを祝い品として出しておりますので、そういうことも含めて宣言に近づくように少し検討をしてみたいというふうに思います。  あわせて掛川市役所を市のおもちゃ美術館にということであります。いろんなところで今市役所の活用を、従来ですと市民のためのいろんな事務処理的なものをする拠点という意味合いが強かったんですけれども、最近の多くの市民からはこの掛川市の市役所のすばらしさをやはり多くの市民に知ってもらうと同時に、内外にそれを発信していくべきだという意見が大変多くあります。そういう意味ではお茶まつりのときにあそこの 3層のテラスを使って大茶会を実施しました。そういうのもありますので、木のおもちゃ美術館のようなことについても少し検討をすると同時に、木育キャラバンも宣言をするときに効果が多いというお話がありましたので、いろんな御指摘の点について改めて少し庁内でしっかり前向きに検討を進めていきたいとこう思っております。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。10番、榛村航一君。 ◆10番(榛村航一君)  1番に関しましては、市長も十分御理解していただいて、二刀流で行くということですので、しっかりその二刀流の歩みを私自身として拝見させていただき、後方支援できる場合は後方支援をさせていただきたいなというふうに思います。前ですか。市長に許してもらえるならば前でも行きます。前へ、前へですから。   2番目に関しまして、茶草場農業センターに関してはやはり掛川市単独というのは非常に難しいと思います。限られた予算の中でというのも十分理解しているつもりであります。そういった中におきまして、私の中ではやっぱりもちろん 3つの先ほど言った景観もそうなんですけれども、東に富士山世界遺産センターがあるのであるならば、西のやっぱり粟ケ岳静岡茶草場農業センターというふうに、静岡県には東の横綱と西の横綱 2つの世界遺産センターがあるというのが非常に県としてでも今静岡空港の活用という中において 1つのキーワードになってくるのかなと思います。   2つの世界遺産センターがある県なんていうのは静岡県だけだと思いますので、その一翼を担えるのが粟ケ岳、あの茶の文字で有名な静岡空港におりてくるときにもあの茶文字が見えます。そこに農業遺産センターがある、それは本当に世界への冠たるセンターとなりアピールとなりますので、ぜひともここに関しては県との強い連携をとって、きのう実は元観光庁長官の方のお話を聞く機会があったんですけれども、その方が言っていました。海外から来る人の中ではゴールデンルートと言われているのがあると。そのゴールデンルートというのは東京に来て、富士山を見て、京都、奈良、大阪に行くとそれがゴールデンルートと観光の中では言うらしいです。ですから、掛川を通り過ぎているんです。必ず掛川を通っているということなので、そのゴールデンルート上にあるその地の利を生かして、反対に逆の発想をすれば、通っていただけているんですから、立ち寄りたい場所があれば必ずそのゴールデンルートの一つのディスティネーションになると思います。その目的地になるようぜひとも県との強い協力を得て、世界茶草場農業遺産センターの設立にはただの無料休憩所ではなく、そういった情報発信センター、そういった意味合いでの建物になるようぜひ進めていきたいと思いますので、そこの考えをお伺いします。   3の木育に関しましては、木育に関してもそうですし、生涯木育宣言に関しても前向きに検討していただけるということですので、ぜひともその宣言をする際に…… ○副議長(榛葉正樹君) 残り 1分です。
    ◆10番(榛村航一君) さっき言った木のおもちゃ美術館それをぜひやっていただき、木育キャラバンで掛川市役所はこれだけ木のぬくもりのある市役所であると。この議場もこれだけ木に囲まれた議場ですので、そういった生涯を通じて木に親しめ、郷土愛を育める木育を推進していただければなと思います。  これにて私の再々質問を終了させていただきます。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほど粟ケ岳に情報発信するためのビジターセンターをということで申し上げましたけれども、その内容については当然、世界農業遺産の情報を発信する拠点にしていこうという思いがあるわけでありますので、名称等については今後しっかり世界農業遺産としての訴えができるようなそういう形にしていきたいというふうに思っております。  富士山が来年、世界遺産センターができる、掛川も来年整備の予定でありますので、 2つの世界遺産センターが同時に開設できるということは、大変県民にとっても誇りになることであるというふうに思っておりますので、そういう方向も含め、しっかりしたすばらしい農業遺産の拠点になるような整備をしていきたいと思っております。 ○副議長(榛葉正樹君) 以上で、10番、榛村航一君の質問を終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                  午後1時54分 休憩                  午後2時10分 開議 ○副議長(榛葉正樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                20番 鷲山喜久君の一般質問 ○副議長(榛葉正樹君) 20番、鷲山喜久君の発言を許します。御登壇ください。                〔20番 鷲山喜久君 登壇〕 ◆20番(鷲山喜久君) 年長のゆえをもって、恐れ多くも松井市長に質問をする。選挙のときの頑張れ鷲山、負けるな鷲山、負けるな喜久でございます。したがって、けさは身を清め、本会議の一般質問のときだけに着用する勝負服に身を包み、登壇をしました。いつもの洋服とは意味が違います。  松井市長の 4月の市長選挙戦で 3期目の御当選を果たされておめでとうございました。掛川市の数々の市長選挙で、かつて現職市長と市職員が職を辞して対戦相手になったことはなかったと思います。選挙の得票数、得票率とも前回比減らし、御当選されたことは重ね重ねおめでとうございます。御感想を議場の内外の方々が知りたがっているところでございます。同時にきょうは地元の先輩議員も傍聴に駆けつけていただき、ありがとうございました。同時に地元の多くの皆さんがお集まりいただき、傍聴に駆けつけていただきましたこと厚く御礼を申し上げます。  それでは、通告に従って一般質問を始めます。  大項目 1番、弥栄かけがわ株式会社とwe+138ストアについてです。  本題を取り上げた理由は、 4月16日投開票の市長、市議会議員選挙前の 1月と 4月に新聞紙上に駅前再開発に関して記事が掲載され、多くの皆さんが目にし、市民の声は駅前スーパーは経営が行き詰まるのではないか、無理がある等々の声がありました。  そして、議会では、 4月28日に開催された議員懇談会において、産業労働政策課から掛川駅前東街区市街地再開発事業の状況について報告及び説明がありました。この問題をさらに深めて、市民の皆さんに市長の口から明らかにすべきを明らかにし、議会としても合併前の中心機能まちづくり特別委員会の提言は慎重な対応を期待するとなっています。合併後の特別委員会で議論をして、結果的には前に進めました。議会としての責任もあります。同時に掛川市土地開発公社役員の市議会議員を含みますが、かかわっていますので、その責任もあります。  質問の本旨は市民の疑問、つまり誰が責任者で、税金を弥栄かけがわ株式会社に注ぐのか注ぎ込まないのか、この点が厳しく問われているのです。  そこで、 4月28日の議員懇談会資料、掛川市駅前東街区第 1種市街地再開発事業概要をもとに以下質問を行います。  小項目の (1)弥栄かけがわ株式会社は、店舗棟を施工者の掛川駅前東街区市街地再開発組合から幾らで取得したのか伺います。  小項目の (2)掛川市と掛川市土地開発公社並びにかけがわ街づくり株式会社は、弥栄かけがわ株式会社が発行した株式をそれぞれどのくらい所有しているのか伺います。ちなみに昨年 8月18日静岡地方法務局掛川支局の登記によると、普通株式 4,298株、A種種類株式 1,000株の総数は 5,298株で、資本金の額は同日登記で 9,315万円です。  小項目の (3)駐車場は昨年度及び本年、期間と駐車時間を限定し、通常30分間 100円のところ60分間無料としたり、また、買い物ポイントをふやす等営業努力は見られます。しかし、まだまだ営業努力が足りないと思うが、市長のお考えを伺います。  松井市長、市内のスーパーで駐車料が有料のスーパーはありますか。また、駐車料金を支払ってまでも買い物をしたくなるような市内スーパーはありますか。買い物ポイント何倍デーのとき、レジにお客様が列をなしているお店はありますが、そのときだけです。  小項目の (4)です。   4月28日の議員懇談会後、we+138の店内を不定期に行ってみると、テナントとして入居している飲食店の一部は長期にわたり昼だけの営業で張り紙をしてある状況です。お客から見ればいつまでこの張り紙が続き、いつから再開するのか気になるところです。その理由を伺います。  小項目 (5)議員懇談会の説明では、売り上げが目標に届かない状況が毎月続いている旨の報告がありました。今後の取り組みについても説明がありましたが、地産地消、互産互消などお客様がお店に入って販売戦略がわかるよう徹底することが必要と思うが、御所見を伺います。  小項目 (6)we+138の業態変更をしたくても経済産業省からの補助金が入っているため、できないという話でありました。弥栄かけがわ株式会社が補助金額の 2億 4,631万 7,000円を一括返還すれば、we+138ストアの事業内容を変えることができるのか伺います。経済産業省は補助金を出している以上、簡単な問題ではないが、やり方を大幅に変えていく必要があります。  小項目の (7)番です。  主にwe+138の店舗、立体駐車場の土地です。賃貸人を掛川土地開発公社、賃借人を弥栄かけがわ株式会社として、平成27年10月 1日から平成61年 9月30日までの34年間の定期借地物件と聞いています。現状、地代猶予依頼が出されているようだが、その期間はいつからいつまでか。また、月額と累計金額及びそれにかかる金利が幾らかを伺います。また、今後その猶予期間が延長されることはあるのか、伺います。  小項目の (8)番、掛川市として中心市街地のにぎわい創出に資する事業者に対して、(仮称)中心市街地活性化事業費補助金制度の創設を検討するとしているが、その場合、対象となる事業者についてはどこまで考えているのか伺います。  以上で大項目 1番目の質問を終わります。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 鷲山議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、弥栄かけがわ株式会社の店舗棟取得費についてでありますが、弥栄かけがわ株式会社は再開発組合から店舗棟を内装工事を含め 3億 9,799万 9,000円で取得しております。その他冷蔵ケース、什器、商品仕入れなども合わせると開業までに合計 4億 5,000万円の費用がかかっているとこういうことであります。再開発組合から株式会社弥栄かけがわが買い取ったとこういうことであります。  次に、掛川市等の弥栄かけがわ株式会社の株式所有についてでありますが、何回も申し上げておりますが、弥栄かけがわ株式会社と行政は全く関係がありません。したがって、掛川市が弥栄かけがわの株式を保有しておりません。また、掛川市土地開発公社、それからかけがわ街づくり株式会社も株を所有しておりません。何かここがもう一体となっているような誤解を受けていますが、全く関係ないんです。 1つの株式会社が株を自分たちで調達して、開所をスタートしたとこういうことであります。  次に、営業努力についてでありますが、we+138ストアは平成27年10月のオープン以来、魅力的な店づくりを目指して売り場レイアウトの変更、鮮魚部門の直営化、ポイントカードの導入などこれまでさまざまな取り組みを行い、少しずつ改善されてきました。しかしながら、現状としては売り上げ目標まで届いておらず、さらなる営業努力が必要であるというふうに思っております。  青果部門や注文販売の強化、we+138パーキングの無料化、にぎわい広場の活用など掛川市としてもかけがわ街づくり株式会社、JA遠州夢咲などの関係機関と連携を図りながら後方的な支援をしてまいりますが、ストアとして主体的にさらなる売り上げ向上施策に取り組むよう行政のほうも強く要請をしておりますし、してまいります。  次に、テナントとして入居している飲食店についてでありますが、昨年途中からテナントの一つが昼のみの営業となっております。原因は私どもが聞いたところによるとということであります、調理者等のスタッフ確保ができないことであると聞いております。弥栄かけがわ株式会社からも再三夜間の営業を依頼をしてきましたが、夜の営業ができていない状況のまま現在に至っているということであります。ストアの売り上げにも大きく影響するので、新たなテナントに入っていただくことも含め、現在検討がなされているということであります。  それから、販売戦略の徹底についてでありますが、we+138ストアはよい品物もありますし、地産地消、互産互消の取り組みも行っていますが、商品情報の紹介という点では、他のスーパーと比較して手薄になっていると感じております。毎週チラシを新聞折り込みにしているスーパーも当然あるわけですけれども、そこまで情報発信ができていないということも聞いております。したがいまして、 (3)の回答でも取り上げた青果部門や注文販売の強化などの施策とともに、お客様に対して商品情報を充実させ、販売戦略の見える化を徹底することが売り上げ向上施策として必須であると考えております。  次に、経済産業省の補助金についてでありますが、弥栄かけがわ株式会社が交付を受けた補助事業は経済産業省の商店街まちづくり事業で、掛川市を中心とした中東遠地域の情報発信、交流拠点となる掛川食品館を整備することを目的とし、事業計画を提出しました。最終的に経済産業大臣の認定まで受け、補助金が交付されたもので、計画に従って責任を持って事業を推進することが求められております。  この御指摘の 2億 4,000万円の補助金については掛川市の議会を通っておりません。掛川市が予算化したわけではありません。直接事業者と経済産業省とのやりとりで補助金の申請、交付がなされたとこういうことであります。  掛川市としましては、この補助金により整備されたwe+138ストアは、中心市街地活性化基本計画に位置づけられている基幹商業施設であり、今後も本計画を推進していくために食品館としての機能は必要不可欠なものだというふうに考えております。したがいまして、補助目的に沿った形の中で大胆な改革を含め、売り上げ向上施策を推進し、経営改善を図るように要請をしていきたいと思っております。先ほども山本議員の御質問にもお答えしましたが、がらがらぽんということは現在の状況ではあり得ないといいますか、できませんということであります。  次に、掛川市土地開発公社の地代についてでありますが、地代の月額は79万 3,900円、 5カ月分の地代が猶予されております。なお、金利に当たっては遅延損害金については覚書により発生しないこととしております。  猶予期間の延長については、弥栄かけがわ株式会社から経営改善計画等が示されれば、これについては開発公社理事会で検討することとなっております。  次に、中心市街地活性化事業費補助金制度の対象となる事業者についてでありますが、現在、中心市街地を対象とする事業として中心市街地創業支援事業費補助金制度があります。この補助金は中心市街地の空き店舗等を活用し、開業する事業者へ改装費等の補助を行うもので、平成27年度に 6件、平成28年度に 2件の実績があります。にぎわいを創出するためにはさらなる事業推進が必要です。  そのため、今後は空き店舗対策の強化とともに、中心市街地のにぎわいを創出するという面から、新たな補助制度についても検討をしてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(榛葉正樹君) 第 1項目について、再質問ありますか。鷲山喜久君。 ◆20番(鷲山喜久君) いずれにしましても、このwe+138がにぎわいを持つ、そしてこの計画そのものは街なか再生というこの大目標があるわけで、その起爆剤といいますか、まず手始めに東街区を手をつけるということでスタートしたわけですけれども、そこで 1の (1)について再質問をいたします。 ○副議長(榛葉正樹君) どうぞ。 ◆20番(鷲山喜久君)  1の (1)ですが、開発公社が所有している土地は立体駐車場の部分も含まれて先日のこの概要書にもありますが、 1つは今大きい質問をしたのは店舗棟を弥栄かけがわの取得は幾らでしたかということを質問したわけですが、議長、関連がありますので、その隣のかけがわ街づくり株式会社も取得しておりますので、その点でこの街づくり株式会社は立体駐車場のほうをお幾らで購入されたか再質問をします。 ○副議長(榛葉正樹君) それでは、答弁を願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 隣のかけがわ街づくり株式会社が駐車場棟を取得いたしましたが、再開発組合から 3億 6,620万円で取得をしております。  以上であります。 ○副議長(榛葉正樹君) 20番、鷲山喜久君。 ◆20番(鷲山喜久君)  1の (1)の再質問です。  いずれにしましても、特に弥栄かけがわが店舗棟を買ったわけですが、一般的には 4億 5,000万円という数字が出ておりますが、いろいろこれから精算をされると思いますが、確定金額というのは出ているんですか。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) さっきは諸経費的なものも含めて 4億 5,000万円と申し上げましたけれども、再開発組合から店舗棟を内装工事も含めて 3億 9,799万 9,000円で取得をしたということであります。弥栄かけがわが再開発組合からこれを購入したということです。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。20番、鷲山喜久君。 ◆20番(鷲山喜久君)  (1)のほうは結構です。   (2)に移ります。 ○副議長(榛葉正樹君) どうぞ。 ◆20番(鷲山喜久君)  (2)の再質問です。  株は所有していないというお話だったわけですけれども、もうちょっと突っ込んで質問をさせていただきますと、確かに所有していないと思いますけれど、それでは個人的には市長、どうですか。個人の株を所有しているということはございませんか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 市としてはこの株式会社に何ら出資もしておりませんし、株式も持っておりませんし、開発公社もそうですし、街づくり株式会社もそうです。そういう意味では、 1つの株式会社が再開発組合から取得をしたということであります。個人的なことを言う必要もないと思いますが、御質問でありますので、私も全く株は所有しておりません。 ○副議長(榛葉正樹君) 20番、鷲山喜久君。 ◆20番(鷲山喜久君) 個人的にも所有していないということですので、それはそれでわかりますが、開発公社の理事長も同じ答えだと思います。  そこで、私が一番心配するのは、よく話を聞きますと、外から掛川へ来て、そしてこれから掛川へ骨を埋めると、掛川でお世話になるとそうした善意の方が株を買って、もしこの株が紙切れになってしまうというようなことになってはいけないわけですので、そういった点で市長、株が紙切れにならないようにというのは市長としてはなかなかお答えできないと思います、関与していないわけですので。そういった点で、私は市も株に限らず、一定のある程度口を挟んでいくとそうしたやっぱり責任というものがあるのではないかというように思いますので、その点だけ 1点質問をいたします。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) このことも午前中の山本議員にお答えをしたと同じであります。掛川市は中心市街地活性化計画を策定し、その中でまちづくりをどう進めていくかという方針に基づいていろんな取り組みをしてきました。したがって、こういう株式会社がストアをやっているということでありますので、当然倒産してしまうようなことがないようにこれはほかの店舗もそうでありますけれども、可能な限りのにぎわいを醸し出すようなそういう市の取り組みをして、間接的に集まった人たちが店舗棟等で買い物をするということにつながっていく、そういう努力はしていかなければいけないというふうには思っております。全く関与しないということが金銭的にはもちろんそうでありますけれども、間接的には先ほど後方支援という言い方をしましたけれども、そういう支援はこれはどこの中心市街地の店舗であっても同じだということであります。  そういう意味で先ほど補助金の話も出ましたけれども、にぎわいをつくるようなそういう関係の事業については助成制度をつくっていきたいとこういうことで申し上げたところであります。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。20番、鷲山喜久君。 ◆20番(鷲山喜久君) 議会がいろいろ合併前は慎重、合併後は進むという決断をされたわけです。合併前は私は議員ではありませんでした。だから、責任はないとこれは違うと思うんです。私は合併後の議員でも合併前がどうなっていたのか、このことをしっかりつかむというのは議員の責務であろうというように思います。そして、その点に立って質問をするわけですが、we+138の 3番を質問します。 ○副議長(榛葉正樹君)  3番でいいですか。 ◆20番(鷲山喜久君) いずれにしましても、we+138へ時々行って、特に 4月の議員懇談会以後、いわゆる覆面パトカーといいますか、覆面で行くわけです。そうして見てみますと、店内の中で他店では売っていないようなものがあるそうです。調味料とかあるようですが、私は調味料は余り関心がないので、よく見ないわけですが、どうも行っても見えない。立派ないい商品があるようですが、目に入らない。だから、入らないところに置いてあるから入らない。目に映るところに置かないとだめです。  それで、そういう目に入るように誰が見てもわかるようなところに商品を展示するというのは当然ですけれども、先日、議員懇談会の中でいろいろその対策案が 1番から 5番までありましたけれども、この程度のことでは午前中山本議員が御質問されました売り上げ不足が解消されるというようなことではないと思います。したがって、そうした市長独自の考え方でこうすればいいというような市長もスーパーの店長でございません。市の市長でございますので、ちょっと考え方違うかもわかりませんけれども、その点どのようにお考えですか。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 私もwe+138の経営状況が十分でないという情報を聞いた後、覆面はしておりませんが、何回かwe+138で買い物をいたしました。もっと値段が高いのかなと思ったらそうでもない、普通の多分スーパーとそれほど価格面においては、違いはないというような感じでした。ただ、買い求めたいものがもう既になかったというような状況でありましたので、 6時ごろ行くともうほとんどないというような状況もあるということで、私も行ったときに 5時半ごろでしたけれども、市役所から直通で行きまして買い物をしましたけれども、欲しいものが余りなかったということであります。  そういう意味では、買い物に行く人たちの求めているものと少しミスマッチがあるのかなということと、もっと多くの品ぞろえがあったほうがいいのかなと。ただ、これは品ぞろえをそろえることによって売れなければそれだけ経営が悪化するわけでありますので、難しい話だと思いますが、品ぞろえの点、それと先ほども触れましたけれども、情報をしっかり市民の皆さんに伝えるチラシ等の発行といいますか、これも少ないのではないかなというふうに感じております。  いずれにしても、これらは経営者がしっかり今の状況を判断して、対応すべき問題でありますので、私が直接弥栄かけがわ株式会社の社長にそういうことを申したことはありません。ただ、間接的に関係者にはそういう話もしましたので、伝わっているかもしれません。わかりません。  いずれにしても、経営努力が今の状況から脱皮する努力が必要だとそれは声を大にして申し上げてきておりますので、そういう努力を現在してくれているものと思っております。重ねて申しますと、そういう意味では、あの中心市街地にさらに人がたくさん集まるようなそういう努力は行政として、街づくり会社も含めてしていきたいとこう思っております。 ○副議長(榛葉正樹君) 20番、鷲山喜久君。 ◆20番(鷲山喜久君) 次の再質問は (5)のほうに移ります。 ○副議長(榛葉正樹君)  (5)どうぞ。 ◆20番(鷲山喜久君)  4月28日の説明では売り上げ目標が届かないということで、この説明のときにこの取り組みの状況ということで青果部門の強化だとか注文販売の強化だとかいう具体的な点が全部で 5点ほど述べられました。そして、特にこの程度のことで売り上げの回復がとてもではないけれども、私はできないと思います。  そういった点で相当力の強い強力なやっぱり指示を弥栄かけがわ、あるいはこの店舗のほうに出していかない限り大変ではないかというように思います。特にいろんな意味で中途半端だなと、何をやっているのか、何を売りたいのか、何をどうしたいのかそういうようなことが明確でないお店だなと。商品はいいものはあるのかもわかりませんけれども、そういった点で非常にこの程度の対策案が示されましたけれども、不十分ではないかというように思いますので、その点市長、お考えを伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほども申し上げましたけれども、私どもはそういう提案対策等を出したということ、それと弥栄かけがわがそれに基づいて同じことをやるということではとても営業利益の向上には十分ではないというふうにもちろん思っております。弥栄かけがわはプロであります。みずからお金を出してあの店舗を購入して、営業していこうという企業でありますので、企業努力をさらに自分たちでしっかりしていくということでなければ、営業の回復は望めないというふうに思っております。  繰り返しになりますけれども、掛川市としては後方支援的なお手伝いはしなければいけないというふうに思っていますので、そこにwe+ストアがありますよというような情報発信も含めて、いろんな方にあれを利用していただけるようなそういう発信はしていくということはありますが、直接的に私自身が会社の社長に声をかけてこうすべきだ、ああすべきだと、そうしてはいけないというようなことについては私自身市長として申し上げることはないと。相手がプロでありますので、私はアマチュアでありますので、総論的な話はできても現実的な販売戦略、これについては弥栄かけがわの人たちが本業でやっているというふうに理解をしておりますので、大所高所からあるアドバイスはできても、具体的な戦略については私は申し上げるそれほどの知識、経験もありませんので、そういう考えで進めております。 ○副議長(榛葉正樹君) 20番、鷲山喜久君。 ◆20番(鷲山喜久君)  (5)の再質問ですが、議員懇談会の折に説明のありました裏面の 3の評価及び課題というところでございますが、商工会議所や街づくり会社、市が連携して支援に努めるといろいろありますが、やっぱりお互い知恵を出すことは大事ですが、こうしたときにどこかがリーダーシップをしっかりとらないとまとまる話もまとまらない。野球で例えますと、もう夏の大会始まりますが、エースが 2人いる学校はエースの 2人とも寄り合っちゃって負けちゃう、甲子園に行けないとこういうことになるわけで、どこかがリーダーシップをとる、その責任もしっかりとる、こういうことも大事ではないかと思いますが、こうした連携ということが非常に言われておりますけれども、その点での質問をいたします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) どういうふうな形で市行政がかかわる、あるいは、かけがわ街づくり株式会社がかかわる、商工会議所がかかわるということがいいのかという御意見があれば、お聞きをさせていただきたいとこう思います。 ○副議長(榛葉正樹君) こちら反問権でよろしいですか。
     それでは、鷲山議員、どうぞ。 ◆20番(鷲山喜久君) 私は確かにこの事業というのは弥栄かけがわがやっている仕事です。したがって、we+138も弥栄かけがわがしっかりやるというのが当然ですけれども、私は弥栄かけがわさんが本当にそこまでやっているのかどうなのかと。特に私は公社の理事会の議事録を見させていただきました。それで、理事長はまだまだ営業努力が足らんとかいろいろおっしゃっておりますけれども、やっぱりその責任を弥栄かけがわにとっていただく、そのためにはバックアップできるところはバックアップしていくというここのところが、弥栄かけがわさんのところがしっかりしない限りなかなか大変ではないかというように思います。  そういったやり方を弥栄かけがわさんが中心になっていろいろ協力していただく、ほかから協力していただくべきはいただくというようなやり方をきちっとやっていかない限り、先ほど登壇して言ったように、責任者がはっきりわからないようではなかなか前途多難だなと思います。そういった点で責任者を明確にしていくというのが一番大事ではないかと思います。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 改めましてお伺いしたいんですけれども、そうしますと行政側がこのwe+138弥栄かけがわにある意味では物的支援、人的支援これを積極的にやれという御指摘ですか。 ○副議長(榛葉正樹君) 20番、鷲山喜久君。 ◆20番(鷲山喜久君) 行政が民間の弥栄かけがわさんにそういった手を使うということではなくて、もっと弥栄かけがわさんが知恵を出すべきだということです。掛川市がそういうことまでやっちゃったらそれはもう大変な状態になっちゃう、そういうことです。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 余り基本的な考え方は違っていないと思うんですけれども、そういう意味で側面的、あるいは後方支援的にいろいろ経営が改善するような話をしていかなければという意味で街づくり会社、それから商工会議所、行政も入っていろんな検討はしていますけれども、直接物的支援、あるいは人的支援を積極的にしているということでなく、なかなかこういう知恵で、こういう取り組みをすればこのwe+138の経営改善に 100%つながるということがなかなか言える状況にはまだありません。だから、いろんな模索をしながら側面的、後方支援的にいろんなお話し合いも全くしていないわけではありません。  しかし、あくまでこの経営、あるいは経営改善をしていくというのは、弥栄かけがわがやっぱり主体的に動いていく。ある意味では、そういう要請を受ければそれに対する対応も全くしていないわけではありませんけれども、全体的なものをこうする、 100%黒のものを白にしちゃうというような今状況でこの経営改善をするという状況にはありませんので、相談を受ければいろんな知恵は、これは先ほど申し上げましたように掛川市行政よりも商工会議所とか、あるいは、かけがわ街づくり株式会社とか、あるいは金融機関とか、あるいは専門のコンサルとかというところにいろいろお聞きするということのほうがより経営改善につながっていくと。そういうことをやっているはずですけれども、そういう状況でありますので、鷲山議員がおっしゃるようにこのwe+138が全く倒産をするよというようなことがないような形でいろいろ市行政もそうですし、あるいは金融機関もそうですし、商工会議所もかけがわ街づくり株式会社もそうですし、みんながやっぱり後方的なお手伝いはしていかなければいけないとこう思っております。繰り返しますが、それをやるのは株式会社弥栄の経営者だということであります。 ○副議長(榛葉正樹君) よろしいでしょうか。20番、鷲山喜久君。 ◆20番(鷲山喜久君) 反問権の件はこれで終わりということでよろしいですね。 ○副議長(榛葉正樹君) わかりました。では、質問に。 ◆20番(鷲山喜久君) それでは、時間をまたスタートさせていただいて、大項目 1番の小項目 (7)番の点について伺います。  私はこの点については34年間の定期借地物件と、そして現状、地代猶予依頼が出されているとその期間はいつからいつまでかということで 5カ月と御答弁されたと思いますが、いつからいつまでかということで何年の何月から何年の何月までというお答えをお願いをしたいというのが、一問一答ですからまずここから入ります。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。釜下総務部長。 ◎理事兼総務部長(釜下道治君) 開発公社で猶予をさせていただいているのは平成28年 8月から12月までの 5カ月分であります。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。20番、鷲山喜久君。 ◆20番(鷲山喜久君) 今はっきりしたのは平成28年 8月から12月の 5カ月ということですが、いろいろこれ察していきますと、きょうはマスコミも来ておりますけれども、大変な問題になっていくというように想像がつくわけです。  そして、お尋ねしたいのは、猶予のお話があったときに約束手形を切らせるとか、先付小切手を切らせるとか、そういうお考えはなかったですか。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 通告にはありませんから、理事長が同席をして副市長がいますので、副市長から答弁を申し上げます。 ○副議長(榛葉正樹君) 副市長、伊村義孝君。 ◎副市長(伊村義孝君) 市長が中心市街地活性化計画の基幹となる計画だということと、市長からも後方支援は強い指示が出ています。そういうものをしっかりやっていけば、今言った約束手形を振り出していただくようなことをしなくても行けるという判断を今現在も実はしております。  きょうもたくさんの方がいらっしゃっていますけれども、まずはお客さんが行っていただいて、あそこを元気づけるということがないと、いろんなことで大丈夫か大丈夫かと言うだけだと実は大きな影響を受けます。新聞に出たときも売り上げが一気に落ちちゃったりとかするわけです。批判が出て、そうではなくて御本人も経営者も努力しています。市長が言われるように我々も後方支援は一生懸命やっています。そういう中でそれが行けば安定経営に行くという考え方を今現在もしていますので、そういったものは必要ないというふうに判断しております。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。20番、鷲山喜久君。 ◆20番(鷲山喜久君) いずれにしましても、市長は後方支援、議会は議会としても知恵を出して、もう本当に建物もできちゃった、営業もしている、もう後戻りはできないわけです。先へ行くしかない、こういうところへ今立たされているわけです。ですから、本当に関係者が全力を尽くして知恵を出していかない限り、ここが成功しない限り西街区へ進まないわけです。東街区、西街区があって初めて一つの形になるわけですので、そういった点で議会でも環境産業委員会こういったところもしっかりやっていく必要があろうかというように思います。  その点で一応大きい 1番の (7)締めますが、 1点だけ言いますと、あのwe+138の向かいのあるお店があります。あそこに行きますと商品はたくさんあります。お店の名前言いませんけれども、男物もあれば女物もある。子供さん用もあればお年寄り用のものもある、靴もある。いろんなものあります。それくらい今真剣に一個人のお店は生き残りをかけて頑張っているわけです。だから、we+138の社長さん、片手間でやられちゃ困ります。しっかり本当に命がけでやっていただきたいぐらいに私は思います。今夜抗議の電話あるかもわかりませんけれども、覚悟の上での発言です。   (7)は終わります。  そして、 (8)に移ります。 ○副議長(榛葉正樹君) どうぞ、お進みください。 ◆20番(鷲山喜久君)  (8)は創業支援とか空き店舗の対策の事業としてはやるということで、これはこれでわかりますけれども、くどいようですが、中心市街地活性化事業補助金というのはwe+138にも弥栄かけがわにも導入をしないということで確認をしますが、よろしいですか。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほど説明をしました中心市街地活性化事業補助金は、中心市街地のにぎわいを創出するそういうことの事業という捉え方をしています。特に2019年にラグビーのワールドカップが来ます。それから、2020年東京オリンピックになります。そういうときににぎわいを醸し出すような何らかの取り組みがあるとすれば、そういうところに支援をしていこうとこういう私自身の思いであります。  補助金の交付要綱等々はこれから詰める段階でありますので、まだ確定したものはありませんけれども、何しろ中心市街地の活力を少し高めていくようなこともこのラグビーワールドカップ、あるいは2020年のオリンピックに向けて少し、これは中心市街地だけではなく、例えば大東地域においてはビーチバレーのキャンプ地としても考えているわけでありますので、いろんなところにも広がっていく場合もありますけれども、まだ具体的にこうだというところまで詰め切っておりませんので、またこれから詰めた段階で議会の予算に御提案をして理解を得たいと思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 20番、鷲山喜久君。 ◆20番(鷲山喜久君)  (8)の再質問ということで。 ○副議長(榛葉正樹君) どうぞ。 ◆20番(鷲山喜久君) 掛川市には中心市街地活性化基金というのがございます。基金もそんなに多い金額ではないと思いますけれども、改めてもう一度お伺いしますが、この基金はwe+138あるいは弥栄かけがわに使う、支出をするということは当然ないと思いますが、改めて確認の意味で御質問をいたします。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) ありません。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。20番、鷲山喜久君。 ◆20番(鷲山喜久君)  (8)は終わります。 ○副議長(榛葉正樹君) どうぞ、お進みください。 ◆20番(鷲山喜久君) 大きい 2番の点に移ります。  大項目の 2番の質問です。街区公園について伺います。  掛川市には総合計画を初め、約70本以上の計画がございます。その中に緑の基本計画があるわけです。平成27年 4月に発行がされました。そして、この計画書の87ページに今後の整備予定住区基幹公園の中で街区公園が全部で16カ所あります。掛川区域では11カ所あります。そのうち宮脇地区には宮脇 2号公園、宮脇 3号公園の 2カ所があり、計画は20年後の平成47年までを整備目標としています。  そこで、次の点について伺います。  小項目の 1番、宮脇第 1区画整理事業が平成 5年から平成24年まで市施工で行われました。御存じのように今では宅地化が進み、防災や避難地の観点からも街区公園の整備が急がれると思うが、現状はどのような計画となっているのか伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 街区公園の整備について、通告に従ってお答えを申し上げます。  掛川市内の多くの街区公園は土地区画整理事業や民間の宅地造成により整備または用地が生み出されており、本公園も平成24年度に完了した市施工の宮脇第 1土地区画整理事業により生み出された街区公園の予定地であります。  また、厳しい財政状況を踏まえ、掛川市内には土地区画整理事業区域内の未整備となっている都市公園が本公園を含めて13カ所あり、供用開始に至っていない状況であります。  このようなことから今後の施設整備は利用者の安全対策を中心とした防犯灯やフェンス等の管理施設とともに、防災や避難地の観点からトイレ等の便益施設の必要最小限な整備にとどめ、周辺の宅地化率を勘案して順次検討をしてまいります。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。20番、鷲山喜久君。 ◆20番(鷲山喜久君) 今回こういう質問をなぜしたかと言うと、宮脇の地区は大変子供さんも多い。そして、道路で一輪車とか自転車でぐるぐる回っている子供さんも大変多く、交通事故の心配もあるわけです。そして、担当課に伺いますと、まず返ってくる言葉はお金がないと。お金がないで命を失っちゃいけないわけですので、一刻も早く、今市長がお答えになりました防犯灯、あるいはフェンスこういうものを急いでやるということですが、実はブランコに乗りたいという子供がいまして、ブランコ探しても葛川にはない。あっちこっち探したら宮脇にもたしかない。第 1公園、あっちのほうにはたしかあったと思いますけれども、非常にそういった子供の遊び場がない。  こういった点でも子育ての観点からもやっぱりお金がないで済まされませんので、やっぱりそういった遊具も兼ね備えた公園ということ、それと緑の計画ですので、木を植えるというようなことも大事であろうかと思いますので、いま一度質問をいたします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 私が市長になっていろんな計画を策定をし、その推進に努めるに努力をしてきた矢先に3.11があったと。その前にリーマンショックがあって、市税収入が大体30億円ぐらい減ったと。さらに、3.11の後の緊急地震対策 4カ年計画を策定して、40億円ぐらいだというふうに思いましたけれども、そこに投入してきた。従来であれば税収の減額がなく、3.11もなかったということであればたくさんの計画をつくったものをある意味では少しずつでも順調に整備ができたと私もそう思っております。しかし、 2つの大変な状況をクリアする中で、一番必要な命を守るというところに重点的に投資をしたということと同時に、学校施設ここには子供たちの未来のためにかなり無理をしても今もそうですけれども、財政投資をしてきております。  そうした中でトータルのパイをどう再配分していくかというときに、これもやりたい、あれもやりたい、これもやらなければいけないというものが実はたくさんあります。選挙のときにそれら全て言われました。しかし、限られた財源の中でどうしていくかということで優先順位をつけて進めてきておりますので、今御指摘のあったことについても可能な限りできるだけ早く整備ができるように、簡易な整備であってもしていかなければいけないというふうに思っています。努力をしていきたいと思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 20番、鷲山喜久君。 ◆20番(鷲山喜久君) いずれにしましても、万が一子供さんの命が交通事故なんか、あるいは登下校の中で失うようなことがあってはいけませんので、しっかり遊べる場所を、安全で安心できる遊び場をしっかりつくるというのも市の仕事であるので、そこは今御答弁のとおりしっかりやっていただきたいとこのように思います。  それから、小項目の (2)番です。 ○副議長(榛葉正樹君) どうぞ、お進みください。 ◆20番(鷲山喜久君) 緑の基本計画書の86ページに、新規の住区基幹公園を今後10年間で 9件整備するとのことであります。具体的に整備される場所を 9カ所御質問します。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。小林都市建設部長。 ◎都市建設部長(小林隆君) 緑の基本計画に記載されております新規の街区公園の 9カ所の整備ということですけれど、まず最初に、今後10年間の整備水準につきましてどういう整備方法をとるかというときに、過去10年間に 9カ所やったというレベルをもとに整備の基準としてそのような形で計画しました。そのときには、この公園を整備するという特定はされておりませんでした。  ただし、今市内では約10カ所ですけれども、民間の開発を含めて各地区で公園整備がされておりますので、件数的に言えば 9件に近い形の整備は済んでいるというふうに思います。  説明は以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。20番、鷲山喜久君。 ◆20番(鷲山喜久君)  9カ所という具体的な名前は出なかったですが、それはそれで結構ですけれども、緑の基本計画というのはあくまでも緑を、したがって、樹木だとかそういうことだろうというように思いますが、これにやっぱり緑だけでなくて、遊具もやっていくということも考えて、いずれにしましても、今、市長御存じのようにたまり~なのあそこに大きな遊園地ありますし、市内外からも大勢来ていただいておりますけれども、あれは大変お金もかかる話ですので、家からこの夏場の日の長いときに小さい子供を連れてちょっと遊びに行く、ブランコに乗せる、滑り台が滑れる、そうした家族で団らんができるようなそういう身近なところに身近な遊園地をということが必要ではないかとそういうように思いますので、その点でも部長、早目に実施をしていくということのお考えがあるかどうか、この点だけ御質問をいたします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。小林都市建設部長。 ◎都市建設部長(小林隆君) 議員の御発言のとおり子供の遊び場を確保するということは掛川市が進める子供に優しいまちをつくる、なおかつ子育ての世代を支援をしながら人口を増加するという観点から申し上げましても公園的な整備というのは重要と考えています。  ただし、限られた財政の中でそれを実行するということですので、周辺の宅地化、利用者の必要性、ニーズ及び整備方法につきましては検討しながら順次進めていくという考えでおります。  以上でございます。 ○副議長(榛葉正樹君) 残り 1分19秒ですけれど、再質問ありますか。20番、鷲山喜久君。 ◆20番(鷲山喜久君) お後がよろしいようですので、これで終わらせていただきます。 ○副議長(榛葉正樹君) 以上で、20番、鷲山喜久君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                  午後3時15分 休憩                  午後3時30分 開議 ○議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                7番 勝川志保子君の一般質問 ○議長(鈴木正治君)  7番、勝川志保子さんの発言を許します。御登壇ください。                〔7番 勝川志保子君 登壇〕 ◆7番(勝川志保子君)  7番、日本共産党、勝川志保子です。  通告に従って質問をいたします。  大項目の 1です。学童保育の充実について質問いたします。  掛川市は子育て日本一を掲げ、子育て支援の充実をうたっています。学童保育に関しては、毎年一般質問の中で取り上げられています。昨年の議員の発言にあったように市民の皆さんの要望は切実です。掛川市は入所希望家庭の激増、国の制度改革による対象の拡大などに対応した学童保育所の施設整備が追いついておらず、高学年が入所できない、定員を上回る、施設が基準を満たしていないなど多くの施設が子供の安心・安全を保障できない状況に陥っています。  子育て支援は乳幼児期から切れ目のない支援を行うことで、初めてその実効性を実感できるものとなります。小 1の壁、小 4の壁を生み、子供たちの安心・安全という最低限の保障が脅かされている現状を踏まえて、早急に学童保育の充実を図る必要があると考え、以下の点について伺います。  小項目 1です。  そもそも学童保育というものは児童福祉法及び放課後児童健全育成事業実施要綱などの法律に準拠し、市が実施主体となって責任を持つ事業となります。市にはこうした法律に準拠した整備の責任があるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか、見解を伺います。  小項目の 2です。  国は予想を超える学童保育需要増の中で緊急支援策を打ち出し、学童保育事業の支援を強化しています。放課後児童支援員等処遇改善等事業などによる指導員の処遇改善、学童保育所の前倒し整備のための補正予算措置などいろんなものを出してきました。  掛川市では、もとから計画にあった中央小の改築に伴う増築を除いて施設の新設は昨年検討されていませんです。今年度以降、これらの緊急支援策を利用して専用の施設整備、指導員の待遇改善を行っていく考えはないのかを伺います。  小項目の 3です。  市は27年度子ども・子育て支援事業計画、こういうものです、これを作成、31年度をめどにし て 1,097名という学童保育提供数値目標を上げております。しかし、現在が 1,207名、これだけの受け入れをしているのに大変危機的な状況に陥っているわけです。私はこの事業計画の見直しの必要を感じていますが、いかがでしょうか。  以上、伺います。
    ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 勝川議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、 (1)の学童保育の施設についてでありますが、現在33の学童クラブで事業を実施しておりますが、このうち専用区画の面積が児童 1人につき1.65平米未満の施設は 8施設あります。国の基準ではおおむね1.65平米以上、市の条例では1.65平米以上、ただし施設の構造その他の特別な理由があり、かつ利用者の支援に支障がない場合においてはこの限りではないと定めております。これらの施設については、市の担当職員が現場をよく把握をし、施設修繕等により児童の安全が確保されるよう対応しております。  また、衛生及び安全が確保されるよう各施設の状況に応じた整備をおこなっておりますが、順次施設整備を行い、よりよい環境でお預かりできるよう努めてまいります。  次に、専用施設の整備や指導員の待遇改善についてでありますが、専用施設の整備につきましては中央小学校の改築に伴い緊急支援策の補助金を活用し、校内に学童施設を整備しております。今後も学校施設の活用を基本として考え、あるいは既存の施設の活用などの方法により対応してまいります。  指導員の待遇改善につきましては、放課後児童支援員等処遇改善等事業の補助金を活用するなど賃金改善や常勤職員配置のため、各学童クラブとの調整を行ってまいります。  次に、計画の見直しについてでありますが、平成26年度に策定をした子ども・子育て支援事業計画において、放課後児童健全育成事業の平成27年度から31年度までの量の見込みと確保策を計上しております。平成29年 1月の内閣府事務連絡で計画人数と量の見込みが10%以上乖離している場合は、計画の中間年を目安として原則として計画値の見直しが必要と示されております。  平成29年度確保方策では、計画値が 1,097人、実際の受け皿確保策は定員数 1,185人で計画を上回る施設整備をしてまいりました。計画との乖離も 8%であります。ただし、掛川区域に関しては計画値 835人のところ定員数 920人の施設整備をしましたが、平成29年 5月 1日現在の登録児童数は 963人おり、良好な環境とは言いません。今年度中に30年、31年度の目標値を検討し、子ども・子育て会議にお諮りをして計画を見直してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 第 1項目について再質問ありますか。それでは、小項目の番号を述べてから発言をお願いいたします。 ◆7番(勝川志保子君) 小項目の 1について再質問いたします。  今、法律の数字とかが出てきているわけなんですけれど、私はやはり対象児童、最低基準などが但し書きではなく、本当にきちんと法律を守る状態になっているということが大切だと思います。 1人当たり1.65平米というのは畳 1畳分です。そして、 1カ所の定員はおおむね40人を超えないというのが最低基準です。この40人というのはとても大切なんです。大人がしゃべったときに声が届く、小学校の学級も40人です。45人を超えるとペナルティーとして委託料が減額になります。これでもわかるように大人数だったり、施設が貧弱だと子供たちの安全・安心が担保できないからです。  私はこの間市内の学童保育所全カ所を回りました。文字どおり足の踏み場がない狭い施設、人数が多過ぎて大声で指導員と子供が怒鳴り合っているような施設たくさんありました。どうでしょうか。この最低基準だけはせめて守れるようにそれが私の考えなのですが、子供たちの安心・安全を守るためにここだけはという最低基準、守っていけないでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 計画の見直しも含めて可能な限り条例基準ではない法基準を満たすようなそういう取り組みの努力をしていきたいというふうに思いますが、きょうあすすぐできるかというと、大変課題が多くてできませんけれども、そういうことを目標に努力をしていきたいというふうに思います。  それと、もう一つは学童保育のあり方自体をどうあるべきかということについても改めて少し検討をする必要があるのではないか。私は常々申し上げているのは学校施設の中、学校の教室等を可能な限り利用する、放課後の子供たちもその学校の子供たちであるとそういう認識から、放課後はほかの指導する方が行って支援をしていくというようなことについても、この計画の見直しにあわせてしっかり議論協議をし、結論を出していきたいというふうに思っております。  いずれにしろ、国の基準を満たしていない学校が 8校ありますので、それらについて改めて危険があったり、いろんなことが起こった後では遅いわけでありますので、改めて少し調査もしながら、少なくとも30年、31年の計画見直しにあわせて改善策を進めていきたいとこう思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 小項目の 1について再質問します。  廃校になった幼稚園をそのまま利用している施設などもたくさんあります。その中に耐震基準に達していない施設がありました。指導員は子供の命を預かっております。10年前は必ず耐震施設、耐震工事をしてから施設の利用を開始していたように思います。何かあったら責任をとるのは市、市長さんになるわけです。どうでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 初めて聞きましたので、どこにあるか担当部長に。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。高川こども希望部長。 ◎こども希望部長(高川佳都夫君) 耐震基準を満たしていな学童保育所は基本的にございません。旧幼稚園の施設を使っているところにつきましては、全て耐震基準を満たしております。  それで、旧つくし保育園の跡地を利用しております第二小学校のつくしの学童クラブにつきましては県の厳しい基準についてはクリアをしておりませんけれども、基本的な国の基準につきましてはクリアをしておりますので、そこにつきましては大きな地震が来たときに直ちにつぶれてしまうという状況ではなく、地震後に使えない状況にはなる可能性はあるけれども、倒壊をするという危険は少ないという判断になっております。  それと、もう一つが倉真ですけれども、倉真は昭和55年に建設で旧耐震基準に基づいて建設をされておりますけれども、平成14年くらいに耐震の診断をしておりますけれども、その中で耐震性は十分にあるという判断の結果が出ておりますので、旧幼稚園を使っている学童クラブにつきましては施設的には問題はございません。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 高川こども希望部長。 ◎こども希望部長(高川佳都夫君) 学童の厚生労働省の基準について耐震性の基準は入っておりませんけれども、そこはもう基本的に施設として耐震性を備えているということは当然求められるものでございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 小項目の (1)で今の回答に関してなんですけれど、つくしなかよし広場というところは本当の耐震性能というところでは、完全に安全というⅠランクではなく、Ⅱのランクになっています。私が担当課と話した中では、やはりこのⅡというのは耐震性がやや劣るということでして、子供たちが何十人も大勢いるところで安全ということではないと考えております。ぜひ早目の対応をお願いしたいなと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 県の耐震基準をクリアできていないということであるという御指摘でありますので、改めて早急に耐震診断をして、必要であれば対応をとらなければいけないとこう思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 小項目 1について引き続き質問します。  法律上、専用施設という考え方です。これは区画のみでなく、ロッカー、遊具などの備品を含め開所の時間を通じて専ら学童保育のみに供用するということになっています。この専らというのがとても大事です、継続した生活の場になるわけですから。毎日押し入れの中に備品を片づけて帰る、こういう施設はとても専用施設とは言えません。特別教室を使っているところが何カ所かありますが、本当に使い勝手も居心地も悪い場所、実際に見てみると子供たちの荒れた様子、指導員の疲弊を感じました。いかがでしょうか。専用施設、必要だと思いませんか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほども申し上げましたように私自身の考え方は、学童保育については可能な限り、学校の校舎を活用するということが一番子供たちの放課後の過ごし方にとっていいのではないかという考え方が基本にありますが、いろんなところを見た段階でも大変子供たちが多く、 1つの部屋で過ごしているという状況もありますので、先ほどもお話をしましたように計画の見直しも含め、それらについて検討していきたいとこう思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 小項目 1について、もう一つ質問します。  法律には 6年生までの入所ということが定められています。22校中、高学年を受け入れているのは半分です。最初から入所できないところ、定員で切られてしまうところがあります。これは親の声です。「法律が 6年生までに改正されてうれしかった。これで安心して働き続けることができると思った。なのに、何も変わらなかった。むしろ悪くなった。次の子供も入れない。自分の子は自分で責任をとれ、仕事をやめろというのか。」  核家族がふえ、祖父母がいても現役で働いている時代です。小学生が大人の目のいないところで、長期休暇中など朝から晩まで 1日中ほっておかれるようなこういう環境が放置されていい、高学年ならいいというふうに市長は思いますか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 法制度改正があったときに、小学校 1年生と小学校 6年生が一緒の場で放課後を過ごすということに対してそれでいいのかなという疑問も感じましたが、指導されている先生にお聞きしましたら、小学校 6年の生徒が小学校 1年の子供の面倒を見るから大変いい環境だとこういう話もありました。  いずれにしろ、小学校 6年まで学童保育を全ての人に満足する状況を確保するということは、なかなか困難な状況であります。そういうことも含めて私自身学校の教室をそのまま学童保育の場所として提供できれば、小学校 6年生まで全員が放課後学童保育の施設を利用するということも可能になるということでありますので、そういうこともあわせてしっかり検討していかなければいけないというふうに思っております。  なかなか急速に学童保育のニーズが高まってきておりますので、対応については鋭意努力をしてまいりますが、すぐに 100%満足いくような状況にはなかなか到達が困難な状況にもありますが、可能な限り努力をしていきたいというふうに思っております。  私選挙のときの公開討論会がありましたときに、子供たちの未来のために最大限いろんな政策展開を進めるということをその場で申し上げた。一方では、やはりパイは限られているわけでありますので、そうしますとどこかを削らなければいけないという中で大変高齢者の皆さんには申しわけないことではありますけれども、高齢者の支援について少し再検討しながら、子供たちのそういう学童保育、あるいは通常の乳児教育に、あるいは小・中学生の後で出てくるかもしれませんけれども、医療費の無料化等々の問題に踏み込めるというようなことについてもこれから真剣に検討していかなければいけない。パイが限られているということでありますので、そういう知恵と工夫と、ある意味ではどこかが我慢をしていくということについてもしっかり議論をする今時期に来ているとこういうふうに思っておりますので、子供たちの未来のためには勝川議員が御指摘の点についても十分配慮しながら進めていきたいと思いますが、すぐ全部は生み出すということはちょっと可能ではありません。その点についても御理解をいただければと思います。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 小項目の 1について引き続き質問します。  今パイが限られているということですので、何か掛川市が本当に乳幼児のところについて、非常に傾斜して頑張って保育所をふやしてきたというそこの陰で、学童保育がちょっと後手に回ったという感じが私はしております。  もう一人 3人の子供を持つ親の声です。「掛川市に親と一緒に同居するために転居してきた。保育士をしていたので、保育園には入れるだろうと思っていたのに保育園にも入れなかった。仕事をあきらめて真ん中の子を幼稚園に入れた。休職中では学童保育は入れないと言われてしまって、やむを得ず幼稚園の短時間パートの仕事を見つけた。短時間なので次の子も学童保育、保育園入れない。もうこれではいつまでたってもちゃんとした仕事につけない。」  保育、学童保育、切れ目のないそういう政策が本当に必要だと思います。学童保育のほうにもぜひそのパイを回していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 十分全体の課題についても検討しながら、勝川議員のおっしゃることも十分考えながら対応を進めていきたいというふうに思います。  保育園に入れないというお話がありましたけれども、 4月 1日現在では、国の基準において待機児童はゼロとこういうことであります。 2つの保育施設をつくって、定員約 240人の施設整備をしたにもかかわらず、すぐニーズに応えられなくなるというような状況でありますので、先ほども申し上げましたように、子供たちの未来のためにはパイの配分も十分検討しなければいけないとこう思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 小項目の 2に移ります。 ○議長(鈴木正治君) お進みください。 ◆7番(勝川志保子君) この間の厚労省の動きなど見ていますと、国のほうも後手に回ってしまっている学童保育の緊急整備に慌てているのがわかります。  掛川市でも保育士に比べて待遇の悪い指導員の雇用がなかなか進まず、経験を積んだベテラン指導員が安定配置できていない事例があります。この打開策として国が打ち出してきている先ほど言いました放課後児童支援員等処遇改善等事業、これは主任指導員の待遇を飛躍的に改善させることが可能です。ぜひ検討していただきたいと思います。焼津市などでは既に活用を始めています。いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。高川こども希望部長。 ◎こども希望部長(高川佳都夫君) 今勝川議員がおっしゃられたとおり国のほうでも学童の支援員さんの処遇改善に本格的に取り組んできているということで、補助基準額も経験年数によって年額で12万円から37万円ぐらいのアップというのもございますが、現時点で当市におきましてはちょっとまだ予算の確保は今してございませんので、また今後学童のこれは学童側からも御協力をいただきながら対応していくことになりますので、今後、来年度以降に向けて検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) いろいろ国の政策ができたときに、昨年の地方創生の事業については 100%交付金が国から出るということでありますが、いろんな助成制度は国がつくっても 100%補助が出ない、あるいは補助が仮に出たとしても 1年、 2年、国は全額見て、あとは地方交付税で配分してありますからという手法でありますので、なかなか基礎自治体の財政状況を考えると、全てすぐ 100%国の方針に従えるかというとそうばかりでもないということでありますが、重要な課題でありますので、可能な限り善処対処していく必要があるというふうに思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 小項目の 2について引き続き。  昨年度から、国が学童保育所の前倒し整備のための国庫補助率ということで 3分の 1から 3分の 2に引き上げました。市は 6分の 1の負担をすれば新設ができるわけです。今すぐにはできない、ちょっと待てという御答弁だったわけですけれど、これは一つのチャンスだと思います。このチャンスを利用して、最低基準クリアできるきちんとした施設、やはり大規模校であります西山口小、第一小、中央小などは本当に専用施設の新設が急務と思います。ことしは何とかなっても、来年は何とかなっても、もうその次の年にはこれは無理だろうという施設が回っている中でたくさんありました。ぜひ考えていただきたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今の市の補助の負担が 6分の 1というお話で、通常国の支援事業等々施設整備の補助金を補助率が何分の 1と言いますけれども、それは補助対象経費の 6分の 1とかということです。実際の事業費はもっとずっと膨らんでいるわけです。そういう状況でありますので、補助率が 2分の 1だから、全ての事業費の 2分の 1を国が配分するかとそういうことにはなっていないのがほとんどであります。  しかしながら、補助をしてくれるという政策誘導を国がしているわけでありますので、そういうものも活用しながら推進をし、整備できるものについては整備をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 小項目 2です。  市長は昨年の答弁の中で、いっときたりともいられないようなことがあれば改善を考えるというふうにおっしゃいました。放課後、大人で言うアフターファイブであり、長期休暇はお休みの日です。昨年の一般質問でも指摘されていましたが、長い子は学校よりも長い時間を学童保育で過ごします。いっときではありません。朝 7時半から夕方の 6時半まで11時間いる子もいます。ずっといて大丈夫、ずっとゆったりできる、そういう環境が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) すばらしい環境の中で、子供たちが自由に活動できるようなそういう居場所を整備するということが大切だとそういう思いには変わりはありません。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 小項目の 3に移ります。 ○議長(鈴木正治君) お進みください。 ◆7番(勝川志保子君) 先ほど言いましたこの計画です。これが私とても不可解なんです。計画をつくる時点で学童保育、低学年で37.3%、高学年でも25.3%の保護者が学童保育を利用したいというふうに初めから言っています。厚労省などがこの国の施策をつくっていくときでも学童保育の需要は多分児童数の 3割ぐらいになるだろうというふうに言いながら、この計画ができているわけです。  そうしますと、今掛川市の小学校児童数 6,538人、 3割は 1,961人になります。今年度の受け入れ人数は 1,207人なんです。目標自体の数値が実態と乖離していますし、このアンケートからも乖離しているというふうに私は考えています。  先ほど10%以上の乖離がある場合はとかと言いましたが、ぜひすぐに見直しをして抜本的な数値目標を立て直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 計画の見直しについてでありますが、平成26年度に策定した子ども・子育て支援事業計画において、放課後児童健全育成事業、学童保育の平成27年度から31年度までの量の見込みと確保策を計上しております。  平成29年 1月の内閣府事務連絡で、計画人数と量の見込みが10%乖離している場合は、計画の中間年を目安として原則として計画値の見直しが必要と示されております。  平成29年度確保方策では、計画値が 1,097人、実際の受け皿確保定員が 1,185人で、計画を上回る施設整備をしてまいりました。計画との乖離も 8%であります。ただし、掛川区域に関しては計画値 835人のところ定員数が 920人の施設整備をしましたが、平成25年 1月現在の掛川区域の登録児童数は 963人おり、良好な環境とは言えません。早急にという話でありましたが、今年度中に平成30年、31年度の目標値を検討し、子ども・子育て会議にお諮りをし、計画を見直していきたいというふうに思っております。  以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 先ほどと同じ回答をもらっているわけなんですけれど、私が言っていますのは、この最初のアンケートに対してのこの計画自体の数値に何かちょっと不可解なものがあるというふうに申し上げているわけでして、そこはいかがなんでしょうか。最初から目標が小さい、だから全市的な見直しをしていただきたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) この計画を策定するときに市の職員だけで策定するということではなく、多くの人の参加をいただきながら子ども・子育て会議のようなところで総合的に皆さんが判断して計画数値を決めていくという。だから、つくったときにはそういう数値であった。  しかし、今振り返ってみるとその数値は多少おかしいのではないのかということはもちろんあり得る話でありますので、それらも含めて先ほど来 2回も申し上げたように今年度中に平成30年、31年度の目標値を検討し、子ども・子育て会議にお諮りし、計画を見直してまいりたいということであります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 今の言葉を信じて、本当私35カ所の学童保育回っていまして、子供がかわいそうで、運転をしながら移動中に涙が出ました。本当に子供たちの幸せのためにしっかりとした施策をお願いしたいと思います。  大項目の 2に移ります。 ○議長(鈴木正治君) お進みください。 ◆7番(勝川志保子君) 浜岡地域原子力災害広域避難計画に伴う掛川市の避難計画策定についてお伺いいたします。  原発の安全性に不安を持ち、命と暮らしを守るために市がしっかりとした姿勢を示してもらいたいと考える市民は大勢います。  ことし 3月に県から示された広域避難計画の修正案の中で、掛川市の避難地が明記されました。単独災害の避難先が愛知県、複合災害の避難先は日本海に面した富山県です。本当にびっくりしました。掛川市としても実効性のある避難計画が策定できるのか、どのように策定していくつもりなのかをお伺いいたします。
     小項目の 1です。  避難の際、どのような交通手段で、どのように避難するつもりなのかを教えてください。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 県は今お話のありましたように原子力災害の広域避難計画を策定をしましたけれども、掛川市はまだ広域避難計画を策定済みということではありません。今、鋭意検討をしながら策定に向けて取り組みを進めておりますが、いろんな課題があってなかなか避難計画つくるのは大変だなという状況であります。  そういう状況であるということを前提に御質問についてお答えをしたいというふうに思います。  どのような交通手段で避難するのかについてでありますが、現在市の避難計画について県の避難計画をもとに策定を進めております。避難手段は原則として自家用車となります。この場合は世帯単位で乗りあわせるなどして渋滞緩和に努めていただくことになります。自家用車での避難が困難な市民の方は、広域避難所などの一時集合場所からバス等の避難手段により避難することを考えています。  以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 小項目 1について再質問します。  今家に 1台の自家用車でという話が出たわけなんですけれど、富山県というのはここから 350キロ離れております。ガソリンが途中でなくなるのはもとより、冬だったりしたら雪道を走るということだと思うんですけれども、チェーンをつけたこともない方の多いこの掛川市で、それを市民に要求するのは無謀ではありませんか、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今申し上げましたように今策定中でありますので、そういう御指摘のことについてもいろいろ検討しながら策定作業を進めていきたいというふうに思いますが、具体的に部長のほうから何かあれば。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) 確かに県の計画においては課題が非常に多いということがありまして、例えば今言ったような場合には、パーク・アンド・ライド方式といって途中の広い車を置くところに置いて、そこからはバスで行くとかそういった方法も検討している最中であります。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 避難地が決められているということなんですが、放射能汚染というのは風に乗って運ばれるわけです。そうすると、どっちに運ばれるかというのは本当に風任せなわけです。無視して避難するということをすれば、大量の放射線を浴びることになるのは3.11の後の福島の事故でも明らかです。事前に避難集合場所なども考えていくようになると思うんですが、こうした経路を指定したり、集合避難場所を先に策定するなどということを原子力災害の場合にしていいのかというふうに不安になるのですが、いかが考えますか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 全くそういうものがない状態の中で何かが起こったときに、皆さんが冷静な判断のもとに避難ができるかということを考えますと、いろんな課題があるとしても、一定の方向性は示すのがいいのではないかという今考えのもとに避難計画を策定しようという取り組みを進めています。課題はたくさんある、今言われたように風向きで放射能がどっち来るかわからないではないかというようなもちろん課題もある、そういうことも承知しながら策定作業を今進めている段階であります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) どっちにしても大変困難だなというふうに聞いていて思いました。  小項目の 2に移ります。 ○議長(鈴木正治君) お進みください。 ◆7番(勝川志保子君) 複合災害というのは地震によって事故が起こった場合などと思われます。バスの確保の困難さ、道路状況の悪化など本当に大変な状況が予想されます。それに対しての対策を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) バスの確保の困難さや道路状況の悪化などが予想されるその対策についてでありますけれども、市はやはり県及び国に対してバスや福祉車両、また自衛隊車両、あるいはヘリコプターの派遣要請そういったものを行います。  道路状況につきましては、オフサイトセンターで道路状況を集約しまして、適切な避難経路の判断、指示が行われるということを県から聞いております。避難経路等の情報については静岡県の防災ポータル、こういったものによってパソコンや携帯電話でも確認することができるというようなことが言われております。  市においては、これらのさまざまな情報を同法無線やメールマガジンそういったあらゆる手段において市民に広報していきたいとそう考えております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 小項目 2について再質問します。  浜岡は福島に比べても住んでいる住民の数約 100万人UPZ圏内でと言われていまして、本当に桁違いに多いわけです。大渋滞起こると思います。パニックになると思います。いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) おっしゃるとおり以前県で避難シミュレーションをしたときにも、実際に避難にかかる時間が18時間から22時間ぐらいかかるというようなデータも出ておりまして、課題は大変多いというふうには理解しておりますけれども、そういったことに対応していくために今後どういった方法がいいか検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 大変難しいなというのがよくわかりました。  小項目の 3に移ります。 ○議長(鈴木正治君) お進みください。 ◆7番(勝川志保子君) 福島の事故の際にも病院や施設の入所者など通常の移動が困難な方々、ここが大変でして、移動の最中に大勢命を落とされています。食べ物もなく、電気もない中で取り残された入所者の方も大勢いらっしゃいました。ペット、家畜は置き去りになりました。避難は無理だというのが福島事故の教訓だと思います。避難の難しい方、特にどうするつもりなのか考えを伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) 病院や施設の入所者等の避難の関係でありますけれども、これも市は県に対して避難先の病院や避難先の入所施設等の受け入れを要請しまして、状況に応じて屋内退避を組み合わせるなどをして、また入院、入所者の状態に適した避難手段によりまして準備が整い次第、避難を実施したいというように県の計画に基づいて考えております。  あわせて市は県及び国に対して、必要に応じてバスや福祉車両または自衛隊車両またはヘリコプター、そういった必要なものを派遣要請をしていくというふうなことを考えるというようなことになろうかと思っております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) やはり大変なことになって、置いてきぼりになるのかなというような感想を持ちます。  小項目の 4に移ります。 ○議長(鈴木正治君) お進みください。 ◆7番(勝川志保子君) 福島の事故を見ても明白なように、避難というのは本当に緊急かつ長期にわたる可能性があります。原発から掛川と同じくらいの距離にある自治体の中には 6年以上たつ今も帰還ができないでいる自治体もあります。  福島の事故は震源が沖合の 200キロと一定離れておりまして、津波による電源喪失に端を発した事故だったために時間的な余裕は一定ありました。しかし、浜岡原発は震源域の真上に立地しており、地震と同時に過酷事故が発生したときは一刻も猶予がない避難が予想されます。避難についてどのような手順、時間を想定し、どのくらいの避難期間想定しているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) 避難にはどのような手順や時間を想定して、またどのくらいの避難期間を想定しているかということについてでありますけれども、避難等の判断基準については掛川市はUPZ圏内ということもありまして、浜岡原子力発電所において原子炉を冷却する全ての機能が喪失した全面緊急事態となったときには、屋内退避を実施するということになっております。  その後、放射性物質が放出された場合、あらかじめ定められた市内18避難単位ごとに放射線を測定する。その測定結果に基づきまして20マイクロシーベルトを超えた場合、国の判断指示によりまして国・県・市・事業者が連携しまして対象となる地域が 1週間以内に避難を行うというようなことになっております。  なお、避難に際しましては、各避難ルートの途中に避難退域時検査場所が設定されておりまして、検査及び必要に応じて簡易除染を行いまして避難先市町村へ避難するというような考えということになっております。  また、避難期間については災害の状況によって異なりますが、原則 1カ月程度でありまして、さらに長期間に及ぶ場合は国及び県が全国に移転先を調整するというようなことで取り決めが県あるいは国のほうでなっておるということであります。  以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) かなり私が想定している浜岡の事故よりもぬるいなという感じがいたします。こんなことでは死んでしまうなという気がしております。  小項目の 5に移ります。 ○議長(鈴木正治君) お進みください。 ◆7番(勝川志保子君) 避難計画を策定するということは万が一の場合というのを想定しているわけですから、原子力発電所が 100%の安全は担保できないとする、いわゆる残余のリスクを認めていると考えてよいのではないかと思います。市長、それでよろしいでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 現在も浜岡原子力発電所は全号基が停止している状態でありますが、いまだに使用済み核燃料が発電所内にあるため、万全な安全対策を実施する必要があります。そのため万全な安全対策の一つとして、掛川市原子力災害広域避難計画の策定は必要だというふうに思っております。  以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 市長が言う 100%安全ではない核燃料もあるんだということになりますと、やはりもう安全 100%ということではないわけですから、市長が言っている再稼働というのはどういう場合もあり得ないというふうに私は考えてよいのかなと思いますが、いかがですか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 再稼働については常に一定の考え方のもとに発言をしております。次の御質問の中でお答えをする予定になっておりますが、浜岡原子力発電所において万全な安全対策が完了し、将来にわたり安全・安心が確保され、国の原子力規制委員会と中部電力が市民に対ししっかりと説明し、市民の理解が得られなければ再稼働はできないと考えております。  次の質問のお答えを先に言ったということでありますが、3.11の前まででありますれば、これは国の政策としてエネルギー政策、それからCO2の削減の問題、そういうことを考慮すれば国とあるいは県がそういう方向で行けば、基礎自治体の首長としてそれに従ったという状況でありますが、福島の状況を見たときにやはりいまだに自分の生まれ育った、あるいは農業をしているところに戻れない人たちがいるわけでありますので、私自身行政が全てを決めるということではなく、そういうところで生活をしている、例えば農業者なりいろんな方がこの原発の問題について一定の発言をしていく、それも含めて当然考えていかなければいけないという状況に変わったというふうに思っておりますので、掛川市行政のこの再稼働の問題については今申し上げたように市民の理解が得られなければ再稼働はできないというふうに思っております。 ○議長(鈴木正治君) 今のは (6)番、再稼働の問題になります。 (6)番でよろしいですね。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 小項目の 6について、ちょっと回答と聞きたいことが違っているので、もう一回質問させてください。  現在再稼働している愛媛県の伊方、鹿児島県川内、福井県高浜などの原発の再稼働の経過を見ていますと、原子力規制委員会の安全審査が通って、立地自治体である県と市町が合意しただけで、ほかのUPZ圏内の市町の反対があっても原発は再稼働されています。  浜岡に当てはめますと、静岡県と御前崎市が再稼働に合意すると再稼働が可能になるとそういうスタイルなわけです。川勝知事、きのうの会見の中でこの 4年間は再稼働させないというのをきちんとおっしゃっているわけなんですけれども、私が聞きたいのはこうした手順、県と立地自治体の合意で再稼働がされてしまうというこの事態を市長がどういうふうに考えているかということです。よろしくお願いします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 原発の置かれている状況、あるいは原発が整備されてきた状況等ほかの今言われたようなところとは浜岡は違うとそういう意味で 4市対協という組織をつくって、ある意味ではその中の合意形成がなければ、立地自治体だけで結論を出すということでは私はないというふうに思っておりますので、ほかの自治体の例えば鹿児島川内のような形で立地県と立地自治体だけで判断をするということはこの浜岡についてはないのではないかなと、当然 4市対協というこれまで取り組んできた自治体の連携組織があるわけでありますので、そことの意見調整が私は当然必要になってくるというふうに思っています。 ○議長(鈴木正治君) 勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 再質問します。  今 4市対協のことなども出たんですけれど、市長のやっぱり一番の仕事というのはここの住民の命と暮らしを守る、もうこのことに尽きると思います。 4市協定というのは残念なことに法的拘束力を持っておりません。紳士協定なわけです。   4市による安全対策協議会の総会、私、傍聴させていただきました。相次ぐ事故についても質問 1つ出るわけではなくて、中電からの再稼働に向けての取り組みを拝聴するという時間がありまして、私はむしろ不安を覚えました。私自身は今までヨウ素剤、放射能測定器、防護マスク、食料、燃料などを備蓄しまして、自分の家族を守り、いち早く避難するすべを考えてきました。今回市議になり、命をかけて守るものは家族から市民に広がりました。  市長、市民を守る責任を果たすためにもう一歩踏み込んで明確に原発の再稼働はしない、ノーという意思表示、表明する気はないでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) あの3.11の後、一貫して今の主張を繰り返してきております。そういう意味では、掛川市議会においてもある意味では同様の議会の議決をいただいておるわけでありますので、私は今の主張をこれからも繰り返し申し上げていくべきだというふうに思っております。  いろいろ廃炉宣言をしろとか、いろいろそういう御指摘もありましたけれども、いずれにしろ、浜岡の原発にはまだ使用済み核燃料が残っているわけでありますので、 100%安全になるような努力を中部電力には続けてもらうということが私は必要だというふうに思っております。いずれにしても市民の理解が得られなければ再稼働はできないという考え方には変わりはありません。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 市長のこれからもきちんとした対応をしていっていただけるようにお願いします。  大項目の 3に移ります。 ○議長(鈴木正治君) お進みください。 ◆7番(勝川志保子君) 子供の貧困対策について伺います。  日本の子供たちは統計上、世界の中で突出してあすへの希望を持っていません。この根底に 7人に 1人、クラスに 6人程度が相対的貧困状態にあると言われている貧困の拡大とその世代間連鎖、貧しい子は貧しいままでしかいられない、そういったものがあります。  昨年の議会でも質問がありました。その中で就学援助金申請率の低さから、掛川市では子供の貧困率は低いと推察されるという回答がありました。これは現場でひとり親家庭や非正規雇用で働く親に接してきた私の肌感覚とはかなり異なっております。そういう意味でも掛川市が今年度初めて行う子供の貧困実態調査は今後の施策を進める上で極めて重要であり、専門的で科学的な調査が行われることを期待しております。  また、調査をもとにどのように貧困対策を立てていくおつもりなのかを伺います。  小項目の 1です。  今年度行われます貧困に関する実態調査の内容とその実施方法について伺います。この調査、適切に行われないと正しい指標は出ません。専門家の手による科学的な調査を期待しております。ぜひ内容を教えてください。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 実態調査の内容と実施方法についてでありますが、市内に在住する小学 5年生、中学 2年生の児童・生徒及びその保護者に対してアンケートを実施していく予定であります。  調査項目については、世帯のおおよその収入、子供の食事の状況、市の施策の認知度に関する項目など内閣府が示す具体的な事例を参考に庁内委員会で検討し、児童生徒対象と保護者対象の調査票 2種類を作成する予定であります。アンケートの回収は 9月を予定しているところであります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) ぜひ調査の結果を教えていただきたいと思います。  小項目の 2に移ります。 ○議長(鈴木正治君) お進みください。
    ◆7番(勝川志保子君) 国は平成25年度に子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し、平成26年度には子どもの貧困対策に関する大綱を発表しました。県も昨年、ふじさんっこ応援プランという静岡県子どもの貧困対策計画を策定、数値目標もしっかりと掲げております。  私は掛川市としてもこの調査に基づき、子供の貧困対策条例を制定し、施策の充実を図っていただきたいと考えております。見解を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 子供の貧困対策条例についてでありますが、今年度実施する子供の貧困対策計画を策定するに当たり、市で実施している貧困対策に関するただいま申し上げた実態調査も行い、施策の充実を図るとともに、調査結果を踏まえた上で条例制定が必要かどうかについて検討してまいりたいと思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 議員としてといいますか、議会としてもぜひこうしたものができるように頑張っていけたらいいなというふうに思っております。  小項目の 3に移ります。 ○議長(鈴木正治君) お進みください。 ◆7番(勝川志保子君) 就学援助率の低さに端的にあらわれているように、私は掛川市の皆さん、どんなに貧しくても人様の援助は受けたくないという思いの人が大変多いことを感じております。申請すること自体を恥ずかしいことだ、自分がだめな人間だと思われたくないと毛嫌いする方もいらっしゃいました。  申請なしで全ての子供たちに恩恵が行き渡る医療費の完全無料化や給食費の無料化などは子供の貧困対策としても大変有効だと考えます。子育て支援策にもなるこうした考えはないかを伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 就学援助の関係で申請される方が少ないというような御指摘がありました。いろんな情報をしっかり出して皆さんが申請できるようなそういう対応もしっかり進めていかなければいけませんということを申し上げまして、医療費の完全無料化や給食の無料化についてでありますが、子ども医療費の助成制度の中で自己負担をいただいている額が年間で大体 1億円となっております。完全無料化とした場合にはこの分の財源が必要となります。先ほど回答させていただきましたとおり現在実施している施策について見直しを行い、充実させていく中で子ども医療費の無料化につきましても、実態調査の結果を踏まえた上で総合的に検討をしていきたいというふうに思っております。  また、給食費につきましては学校給食法に基づき、給食材料費だけを保護者から御負担いただいております。それ以外の調理場施設費、調理委託料の経費は設置者である掛川市が負担をしております。平成28年度の給食費は幼・小・中合わせて 5億 2,000万円ほどとなっております。現在、要保護、準要保護の家庭には全額補助をしておりますので、現時点では掛川市では給食費の無料化を実施するという予定はありません。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 給食費のほうはだめだよということでちょっと残念ですけれど、医療費のほうで少し再質問させていただきます。  医療費の完全無料化というのを実施している市は大変多くなっております。焼津市などでは高校生まで医療費が完全無料化されました。受診が度重なる虫歯の治療などでは大変治療率が確実に上がっていきます。  今年度から厚労省医療費無料化のペナルティーというのをなくしております。これもこうした医療費の無料化が果たす役割、効果を認めたからにほかなりません。やはりもう一度子供たちのことを考え、医療費の無料化のことも再考していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今の制度になって自己負担分 500円を 4回いただくという制度にした経緯については、当時の医療関係の皆さんとの話し合いの中で全額無料にするということになった場合のお医者さんにかかる頻度が多くなって、その当時の医師の配置状況を含めて医療体制では十分な医療行為ができなくなるおそれがあるというようなことから、医療費の一部負担 500円をいただくとそういう制度設計になって今日に至っております。  病院の数、あるいは医師の数等々当時よりもある意味では充実が進んできているというようなこともありますので、先ほど申し上げた実態調査等々の結果を踏まえて改めて検討をしていきたいというふうに思います。  この周辺でも御前崎は高校まで完全無料化、それから磐田市が中学生まで完全無料化になりました。袋井は多分従前から無料であったと。頑張っているのは菊川と掛川だけだということでありますので、そういう意味からしても周辺の状況もある意味では考慮に入れながら、重ねて貧困の状況も含めてこの医療費の無料化については検討をしていきたい。  きょうの新聞で静岡県知事のほうはこの 500円の負担については継続すると、これがワンコインはやっぱり出してもらうということがコンビニ受診等々をなくす意味でも必要だという見解を述べている。ただ、高校生まで無料化にすると、ただし、負担はもらうとこういうような発言がありましたので、掛川市としても改めて先ほど来申し上げたように 9月までにアンケート調査結果が出ますので、それらも踏まえて検討をしていきたいというふうに思います。当然議会の皆さんの御意見もあろうかと思いますので、そういうことも当然踏まえながら進めていきたいと思っております。  以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 続けて再質問いたします。  ほかのまちを見ましても子育て支援策というのを前面に打ち出しているまちでは、本当にいろんな全児童対策に当たることを工夫していらっしゃいます。新潟県の長岡市だとか広島市というのは学童保育の保育料が無料なんです。それから、あと焼津市なども 2人目、 3人目の保育料や学童保育の減免といったものに所得制限を撤廃しています。こうすると全ての子供がそうした恩恵を受けられるということになって、非常に貧困家庭ということだけでなく、子育て支援としても大変いい施策になると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 全ての皆さんにいろんな経費負担がないようにするということは大変必要なことではあるというふうに思いますが、一定の負担をいただく階層も状況によってはあり得る、あっても仕方ないと。ただ、私自身は本当に生活が苦しい、例えば生活保護、あるいは子供たちで言えば準要保護の家庭そういう人たちについては、これはしっかりした行政が対応をとるべきだというふうに思っております。私は全てが無料化をするということがいいのかどうかということについては、一考することがあってしかるべきだろうというふうにも思っております。  財政的に全く潤沢であればそういう対応もできますが、冒頭申し上げましたように一定の財源、これをいかに必要なところに配分していくかということが行政としての最大の役割であるというふうに思っております。そういう意味では長岡と広島の話が出ましたけれども、焼津の話も出ましたけれども、大変財政力が豊かなところであるというふうにも思っております。静岡県の浜松とか静岡市がいろんな意味で子ども医療費の問題についてもそういうことがすぐ可能かどうかというと、なかなか検討の余地があるんではないかなというふうに思っております。  重ねてもう一度言いますけれども、全ていろんなことを無料化するということは、財政力が豊かになるように掛川市は今仕事づくり、企業誘致いろいろな取り組みを進めております。先ほど林業の振興の話もありました。林業産業を成長させる、いろんな意味で働く場所の確保、それから企業誘致、そういうことにも一方で財政投資が必要な状況にもありますので、その辺のバランスをしっかりとりながら、10年、20年、あるいは30年後にもこの掛川市がこの地域の大変すばらしい中心都市であるということにつながるように努力をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(鈴木正治君) 残り時間 1分25秒です。再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 小項目 3について再質問します。  市長のお金がなくて大変だというのもよくわかるんですけれど、子育て日本一というのを掲げているこの子育て日本一を市民が実感するためには、やっぱりまず宝物の子供たちにちゃんとお金をかけるというその姿勢、それが大切だと思います。その姿勢を見て、市民みんなが地域の子供に手をかけていこうという気になるのではないでしょうか。  市が自分の子は自分で育てろと言っておいて、市民に子育ての輪、共同の輪が広がるとは私には思えません。いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) お金がないからということ私言っていません。パイは決められていますが、それをどう配分をしていくかと、子育て日本一を目指しておりますので、そういう意味では昨年 2つの保育施設を整備し、来年度以降、南部の認定こども園を 5園整備していこうと、さらには給食センターもそうですし、中央小学校もそうですし、いろんなところに財源の投資をして、子供たちの未来のために最大限努力をしてきております。金銭給付だけが私は子育て日本一につながるとは思っておりません。全体の子育て環境を整備していくと。  地区集会等々でいろいろ御質問もいただきます。出産祝い金がないのはどういうこんだといって言われます。しかし、私はそのときにその市民の方にお答えしたのは、まず全体の保育ニーズ等々に対応できるようなそういう環境を整備していくということが先にあって、個人の給付については最低限、生活ができないようなそういう方たちにはそれなりの支給手当てをしなければいけませんけれども、そうでない方には優先順位として少し待っていただきたいとこういうお話をしましたら、 100%納得してくれたかどうかわかりませんけれども、市長の気持ちもわかるというお答えをいただきました。  いろんな選択があって、どういう形でどこをやるかというのは、これは議会の皆さんと一緒に協議をしながら進めていかなければいけないというふうに思っております。掛川市長として、今勝川議員が言われたようなこと全てやれれば本当に私もうれしく思いますが、なかなかすぐ全てをというわけにはいきませんので、優先順位をそれぞれつけながら本当に必要なサービスの提供はやっぱりしていかなければ、学童保育の問題についてもそういう意味では来年見直しをしていくとこういうことを進めていきたいと思っておりますので、いろんな課題については積極的に前向きに検討協議を進めていきたいとこう思っております。 ○議長(鈴木正治君) 残り37秒です。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 必要という部分が市長と私の中で、少しもしかしたら食い違いがあるのかもしないなというふうには思います。  子供の笑顔があふれるまちは市民みんなが幸せになれるまちだと私は確信しています。ぜひ子供たちの笑顔のために掛川市政が前に進んでいくことを期待しまして、私の質問を終わります。 ○議長(鈴木正治君) 答弁はいいですね。  以上で、 7番、勝川志保子さんの質問は終わりました。  この際、お諮りします。  議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 御異議なしと認めます。  したがって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  明日は午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。  本日はこれにて延会します。                  午後4時53分 延会...