掛川市議会 > 2017-06-27 >
平成29年第 3回定例会( 6月)−06月27日-02号

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  1. 掛川市議会 2017-06-27
    平成29年第 3回定例会( 6月)−06月27日-02号


    取得元: 掛川市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-21
    平成29年第 3回定例会( 6月)−06月27日-02号平成29年第 3回定例会( 6月)              平成29年第3回(6月)             掛川市議会定例会会議録(第2号) 〇議事日程      平成29年6月27日(火) 午前9時 開議  日程第1      一般質問            ・19番    山本行男君            ・14番    窪野愛子君            ・ 6番    寺田幸弘君            ・13番    小沼秀朗君            ・ 5番    松浦昌巳君 〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
    〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり                    議 事                  午前9時00分 開議 ○議長(鈴木正治君) ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(鈴木正治君) 日程第 1、一般質問を行います。  今回の一般質問に際し、通告のありました議員は11名です。発言順序表により順次発言を許します。  なお、議事の都合により、一般質問は、一括方式の場合は再質問を含め 3回まで、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は、一括方式、一問一答方式ともに 1人30分以内とします。  一括方式の場合の第 1回目の質問及び一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降につきましては、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いいたします。なお、答弁につきましては重複することのないよう、簡潔にお願いいたします。                19番 山本行男君の一般質問 ○議長(鈴木正治君) それではまず、19番、山本行男君の発言を許します。御登壇ください。                〔19番 山本行男君 登壇〕 ◆19番(山本行男君) それでは、改めまして、おはようございます。  先ほど議長からありましたように、改選されてから初めての議会ということで、そして、一般質問の一番初めという名誉をいただきました。鈴木議長、そして議員の諸氏に感謝を申し上げます。  今回、私は、 2点、そして小項目で 4点、市長、そして教育長に御所見を伺いたいということで通告をさせていただきましたので、それに準じて質問をさせていただきます。  それでは、入らせていただきます。   1番目、要保護児童生徒援助金要綱の一部改正について。ちょっと長いですけれども、これは就学援助の件です。  就学援助については、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定により、市町村において適切に実施しなければならないとしております。文部科学省は、特に、所得の低い世帯に向けた義務教育の就学援助について、ランドセル購入など小学校入学準備のために多額な費用を用意しなくて済むよう、入学前の支給を可能とすることを発表し、来年の新 1年生から適用するとしております。  就学援助は、児童・生徒の家庭が生活保護を受けているなど経済的に困窮する場合、学用品や給食費、そして修学旅行費などの費用の一部を市町村が支給し、国が 2分の 1を補助しております。ランドセルの新入学時の購入の費用は支給されるものの、補助金交付要綱では、国庫補助金対象を小学校入学前は含まないとしていたため、入学後の支給となっておりました。このため文科省は、平成29年 3月31日付で補助金交付要綱の改正を行いまして、対象を小学校への入学年度開始前に支給できることを明記しまして、都道府県教育委員会に通達をいたしました。また、この通達では、2017年度の支給額が小学校、中学校ともに前年度比で約 2倍に増額されたことも周知されております。  このような通達を踏まえながら、以下の 2点について教育長にお伺いいたします。   1つ目、要保護児童生徒援助金要綱の一部改正を踏まえながら、掛川市の対応をお伺いいたします。   2つ目といたしましては、今回の支給前倒しの直接の対象は生活保護世帯となっておりますが、準要保護世帯も含むのかどうかをお伺いさせていただき、私の第 1回目の質問とさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。                〔教育長 山田文子君 登壇〕 ◎教育長(山田文子君) おはようございます。よろしくお願いいたします。  それでは、山本議員の御質問にお答えいたします。  まず、 (1)現在の掛川市の対応についてですが、国の補助金交付要綱の改正を受けまして、掛川市においても新入学用品費を入学前に支給できるよう、他市町村の制度を調査し、制度化を検討しているところです。新入学用品費を入学前に前倒しで支給するためには、制度を移行する年に 2年度分の新入学用品費予算が必要となりますが、本年度は単年度分で計上されております。今後は、補正予算での対応が可能か検討してまいります。  次に、 (2)支給前倒しは準要保護世帯も含むのかについてでございますが、準要保護世帯も同様に新入学用品を入学前にそろえる必要がありますので、前倒しでの支給が可能となるよう進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。19番、山本行男君。 ◆19番(山本行男君) それでは、第 1項目のところですね。答弁的には恐らくそういう方向で来るのかなと思っておりました。  しかし、教育長、これね、私はこの問題を取り上げたというのは、この間、掛川市議選、4月16日にありましたね。そのとき応援に駆けつけてくれた、うちの公明党大口善徳、今、公明党の国会対策委員長をやっていますけれども、街頭の演説の中でこの話を取り上げてくれたんです。あと市町でやるかどうかは山本君にかかっているよというお話でありまして、そういうことでありまして。  ただ、この問題は大変重要なことなんです。今まで、皆さん、議員の諸氏もそうなんですけれども、この就学援助の後払いに関しては、大変だと言いながら一時立てかえして、その終わった後にまたお支払いするという、ちょっと矛盾したところがあるんです。冷静に考えれば、大変だから先に支度して準備金をやるというのが筋。けれど、ここに、中学生に関しては適用されているんですね、この文言の中で。小学生に対しては、その文言ですね、それが入っていないということもあって、今までずっと適用されていなかったということになっていることを皆さんにまず知っていただきたいと思います。  そして、なぜ国が、教育長ね、この通達、 3月31日付で来ていると思うんです。この通達が、文部科学省初等中等教育局長、藤原さんという形で来ているんですね。これ、 3月31日といえば、当然、掛川市も予算はもう決めていたと。議会もそれを承認して、後の段階になったということですね。このなぜ 3月31日のぎりぎりのところにずれ込んじゃったかというと、ここ、ぜひ、教育長が御存じかどうかわかりませんけれども、これね、ちょっと私もネットで引っ張り出したんですけれども、 193回の国会、さきの国会ですね、さきって、もう終わったもので、その前ですね、文部科学省委員会第 3号、これは 3月18日、これ、委員会で、私らで言えば 3つの委員会、例えば文教厚生委員会、そういう中で、私がそこの委員とすれば、山本がこう言ったよという、こう議事録が残っているんですね。その中で、畑野さんて、これは共産党の議員なんですけれども、こういうことを言っているんです。これは 3月 8日ですよ。もう本当にぎりぎりです。  子供たちがこの 4月の入学期を心躍らせ迎えることができるかどうか、今、本当に大事な時期に来ておるんですよと。多くの新 1年生が期待や希望を胸に膨らませて入学を待っているのではないかと思っておりますということから、この委員は始めているんですね。  そして、この 2つを言っているんです。 1つは、要するに、さっき申し上げたように、今度、この補助金が倍額になっているんですね、教育長。そのことの確認を 1つはしています。もう一つは、この時期のこともやっぱり触れているんですね。だけれど、ここでは政府の答弁としては、明確な答弁をいただかなく終わっちゃっているんですね。そして、 2日後の 3月10日、ここは公明党の富田さんという委員がおるわけですけれども、その方が冒頭こういう言い方でまたこの問題に触れて、急展開しているんです。その富田委員はそこでどういう話をしたかと。  ちょっと法案の質疑に入る前に 1点、前回の委員会でも取り上げられましたが、要保護制度の援助補助金についてお尋ねしたいと思いますという切り口から始まっているんですね。どういう趣旨かというと、例えば、さっき私が申したように、大変だから初めにやっぱり支度をしてあげて、そして家計を助けるというのが筋。それが、国が今までやってこなかったから、例えば神奈川県海老名市とか大和市、こういう市は独自にやってきた歴史があるんですね。ここは、当然、市が独自にやるものですから、補助金が国からもないという中でやってきたということがございます。  そして、それらを踏まえて、やはり文言を適用する、小学生のその予定者ですね、こういう人たちの文言を修正して入れればできることではないかということで、政府の皆さんに追及しているんです。そして、今話題にもなっております委員で、義家副大臣が、今まで、検討しますという方向で来ているんですけれども、ここで急遽、前向きな答弁に変わってきているんですね。それはこういう言い方をしているんです。  大変重要な指摘をありがとうございますと。要保護児童生徒援助金の交付要綱を改正することによりまして、国の補助対象とすることを事務方としても現在検討しておりますが、ここが今まで検討のところですね、速やかに行ってまいりたいと思いますということで、これ、急遽そうなったんです。  そして、 3月31日付で、先ほど申し上げた局長名でこれは通達を出していると、こういういきさつがあります。  今の答弁、他市を見習ってというお話と、検討していくという答弁がございました。私は、国がやっぱりここまで力を入れて、急遽、法を変えてきている。わかりますよ、これはお金が要りますし、 2分の 1は国、そしてあとの 2分の 1、これは県の補助がないんですね、教育長。ちょっと質問します。 ○議長(鈴木正治君) これは 1番ですね。 ◆19番(山本行男君)  1番です。 ○議長(鈴木正治君) では、答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) お答えいたします。  ただいまのお話ですけれども、要保護世帯ですね、これはやはり県の補助はございませんで、国 2分の 1、市が 2分の 1となります。  それでよろしいでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。19番、山本行男君。 ◆19番(山本行男君) 今の答弁はそのとおりです。だからこれは県費の補助がないんですね。ですから、市の負担も、それだけある意味大変になるということもあったと思います。  それで、私はこの問題を取り上げたのは、先ほども申したように、やはり国が、こういう各委員会の中で委員の指摘があって急転直下しまして、こういう内容になりました。要するに、やる方向になりましたよと。通達を出しました。  私は、教育長ね、役所の人たちって、すぐ右を見て左見て、他市はどうだろうと言う方があります。私は、そういう考え方はもう廃して、これはいつも私はそういうことを時々言うんですけれども、掛川市はこういう方向でいきますよということをやっぱりやれば、そうすればお隣もやる。  さっき申し上げるのを忘れちゃった。きょう、菊川市の議員さんたちも傍聴に来てくれているんですね。菊川市も恐らく掛川市を見習ってやる。私は、そういう姿勢がやっぱり大事ではないかなと思っております。  ちょっと市長にはあれですけれども、市長は、こういう部分で、生活がやっぱり大変だと、この制度、打ち合わせのときも聞いたと思いますけれども、掛川市は補正等々では考えられないですか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 私への通告がありませんので、本来であればお答えをするべきではないというふうに思いますが、事前の打ち合わせの中では、今言ったようなことがありましたけれども、会議の中では、当然、生活保護、あるいは要支援の家庭においては、できるだけ早く対応すべきだというふうなことを言ったと思いますが、そういう結果の発表、お答えではなかったと、もうすぐやれということで、中では議論、協議をした記憶がありますが、これはもう教育長が判断をして決めることでありますので、慎重を期して、いろんな状況を判断しながら、きょうの段階での教育長のお答えだというふうに思っていますので、市長としてもそれを尊重していると、こういうことであります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。19番、山本行男君。 ◆19番(山本行男君) 突然市長に振っちゃって、大変恐縮でしたけれども、市長は、今までずっと私も 8年間おつき合いさせていただいて、非常にこの福祉とか教育の面も、予算の中も幅広く理解いただいて、予算づけもやっていただいたという経緯を踏まえて、ちょっと突然、びっくりしたかもしれませんけれども、させていただきました。  今、本当に市長からも温かい前向きなお言葉をいただいて、恐らく、私は、これ、教育長ね、申請を出すのは何月ですか。いわゆる掛川市が、この制度にやりますとよいうね。多分、変更届というのはあると思いますけれども。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。山田教育長。 ◎教育長(山田文子君) この制度につきましては、国の通知が来たのが平成29年 3月31日ということで、本年度になるぎりぎりでございました。本年度になる前の。  しかしながら、いろんな新聞や雑誌などでは、ほかのところも入学前に支給する市町もあるということで、掛川市教育委員会として、子供たちのためにどんなふうにしていったらいいかなということで話はしておりましたけれども、それを知ったのも 2月の状況でございましたので、本年度には当然間に合うということもなく来ましたので、今後は、先ほども申したとおり、前向きに補正で対応できるかどうか検討、協議をしていきたいと思います。  それから、申請、国に出す時期ということですね。それにつきましては部長のほうから答弁させていただきます。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。笹本教育部長。 ◎教育部長(笹本厚君)  2月ごろというふうに聞いております。 ○議長(鈴木正治君) 19番、山本行男君。 ◆19番(山本行男君) 私も、県の教育委員会、担当の方とお話ししていただいたり、そして、これだけ十五、六枚のファクスも入れていただきました。  最後に、これは市町には渡してありませんというコメントがついていましたけれども、ここに、予定ですけれども、スケジュール表をいただいています。これを見ると、大体、部長は 2月ごろというお話でしたけれども、これはあくまで予定ですからね。ここでは大体 1月ごろ。 1月ごろにその各市町の状況を知りたいということでやりますよと。  そのファクシミリの、役所の人たちというのはいつもこういう鑑をつくってくれるわけですけれども、この備考欄に、なお、15枚目の部分については、国から、 1月に予定の計画書提出の際、 3月31日の改正を反映させるよう頑張ってくださいと、こういうファクスをいただいています。  ですから、これ、今回、先ほどの話に戻りますけれども、倍額になりましたよね。今まではお幾らでしたか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。山田教育長。 ◎教育長(山田文子君) 今までは、小学校につきましては 2万 300円、中学校につきましては 2万 3,700円でございました。それが倍額の、小学校は 4万 600円、中学校が 4万 7,400円となりました。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。19番、山本行男君。 ◆19番(山本行男君) 同じく 1項目めです。そうなんですね。ですから、掛川市のほうから 4万 600円、そして国のほうから同じ、約 8万何がしかになるということで、これ大変助かるんですね。  例えば、さっき私も原稿を読みましたけれども、その中にランドセルの話も出てきまして、このランドセル、皆さんも御存じのように、大変、最近は早く売るんですね。その早い原因は、おじいちゃん方が、おばあさんとかね、その人たちがちょうど買い時にいわゆる商業的な戦略があるみたいですけれども。そしてもう一つ私が指摘したいのは、かばんも非常に高くなっているんですね、今ね。僕なんかが買って背負っていた時代とはもう雲泥の差で、高いのは10万円ぐらいいっているということですね。このかばん業界の全国平均値を見ると、やっぱり 4万円ちょっとなんですね。ですから、値上げした分が、かばんを 1つ買えるのかなというような感じですね。  そして、私、この問題を取り上げたもう一つは、選挙のときにお話ししましたけれども、その後でちょっと思い出したことがありまして、私は、いろいろ市民相談に入らせていただいていまして、ある御父兄からも、大変だったというお話を聞いた記憶がよみがえったんですね、実はね。ですから、これはもうちょっと早くもらえるとうれしいね、山本さん。というお話も確かにありまして、そのとおりだなと思っていて、私も忘れちゃっていたんですけれども、今回のこのことがあってまたその記憶がよみがえってきているんですけれどもね。  ですから、市が例えばこの制度に、 1月にやっていただく方向に検討するよという、やっていただくとくっつけてはいけないのかわからないけれども、費用的には、今の人数からいくとどのぐらいかかるんですか、補正で組むとしたら。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 予想される額につきましては、部長のほうよりお答えいたします。 ○議長(鈴木正治君) 笹本教育部長。 ◎教育部長(笹本厚君) 前倒しの予算分として必要と考えられる分につきましては、小学校の分として約 284万円、それから中学生の分として 332万円ほど、合計で 616万円ほどが予想されます。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。19番、山本行男君。 ◆19番(山本行男君) これは、いわゆる後で 2項目めにある準要保護は抜きですね。要するに、純然たる要のほうですね。要のほうですと皆さんわかりませんのであれですけれども、要保護の、その部分だけの人数で 283万円ぐらいということですか。これは中学生に関してはもう従前どおり今出ているわけですから、倍額にした予算の話を部長はしたと思いますが、中学生に関しては、今言った金額ですよということですね。 283万円ぐらい。これは要保護児童だけですか、それとも準も入っているんですか、これ。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。笹本教育部長。 ◎教育部長(笹本厚君) すみません、ただいまの数字の中には準要保護の分も含まれております。 ○議長(鈴木正治君) 19番、山本行男君。 ◆19番(山本行男君) 小学校の 283万円ぐらいですか、そのぐらいでちょっと補正を、約 284万円か、それも準の人たちも入っているということですので、今までの補正を見ても、そのぐらいの金額ならばと、私は個人的にですよ、 1万円 1万円大変な中で市長もやりくりしながら予算化している中では、軽やかに言ってはいけないと思いますけれども、私は、これは、大変、その金額の範囲内だったら、教育長ね、十分対応できるし、この議会も、そういう趣旨のもとでその補正を組まれたということであれば、私は、反対する人は恐らくいないと思いますので、ぜひ検討から前向きの検討へという御答弁をいただきたいと思うんですけれどもね。 ○議長(鈴木正治君) 教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) ただいまお話がありましたように、子供たちが 4月に向けて本当に期待をいっぱい膨らませておりますので、前向きに検討、協議を進めていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。19番、山本行男君。 ◆19番(山本行男君)  2番目に入りますけれども、 2番目も今の答弁の中に入っておりますので、ここは、今、山田教育長がおっしゃっていただいたような形で私は理解しましたし、また、議会の人たちも聞いておったものですから、恐らく、予算化の中で出てきたときに、ああ、あのとき山本が言ったこういう内容でなったんだなということになるように期待を申し上げて、次の質問に入らせていただきます。  大項目の 2番目です。いいですか。 ○議長(鈴木正治君) はい、どうぞお進みください。 ◆19番(山本行男君) それでは、大項目の 2番目、働き方改革です。大項目の 2番目、庁内の働き方改革を伺いますということであります。
     新年の挨拶に当たって皆さんに 1つ訴えたいことがあります。それは、働き方改革を変えようということです。これは政府の大きな方針でもあり、これまで当たり前だろうと思っていた働き方、これを根本から見直さなければならない、そのような時代になってきたとつくづく思う次第でありますと、これはある県の県知事の年頭での挨拶でございました。  平成29年 3月に安倍首相は、働き方改革実行計画を取りまとめまして、今後、掛川市を初め各自治体や企業にこの改革を強く求めてくると思われております。具体的には、月 100時間未満の残業の上限、そして同一労働同一賃金の推進などの改革で、政府は、 2年後の平成31年度に実施したいとしていると。  これらのことを踏まえまして、市長に以下 2点をお伺いさせていただきます。   2年後を見据えて庁内ではどのような取り組みをしておるのかお伺いをいたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 働き方改革の取り組みについてでありますが、高度成長の時代から、成熟した社会に移行してきた、さらに、少子化、高齢化がどんどん進展をしてきたと、こういう時代背景を受けて、当然、働き方改革もやっぱり見直していく時期に今来ているのではないかなと、そういう思いがしております。  国が取りまとめた働き方改革実行計画、これでは、処遇の改善、それから長時間労働の是正、転職者や再就職者の採用機会の拡大を図ることで、働く方一人一人がよりよい将来の展望を持てる社会が実現することを目指していると、こういうことであります。  掛川市においても、企画政策部と総務部が連携をして、働き方改革について全庁的な取り組みを開始したところであります。 6月の上旬には、 3日間にわたりまして、主幹、それから係長を対象とした働き方改革推進会議を開催いたしました。  掛川市の働き方改革の目的は、まずやっぱり長時間労働の是正、残業がすごく多いと、こういうことでありますので、長時間労働の是正と職員の多様な働き方の推進、さらには健康管理の充実、これらにより、ワーク・ライフ・バランスと生産性の高い働き方を実現するということで、市民サービスを向上させることにつなげていくと、こういうことであります。  今後は、職員の意識や仕事のやり方を変えることにより、スキルアップと業務の効率化を図りながら、業務のスクラップ、これによる掛川市全体の事務事業のスリム化をさせることにも取り組んでいきたいというふうに思っております。  役人といいますか、公務員といいますか、この仕事というのは、従前、そのままにしておけばどんどん膨らんでいく、どんどん仕事をつくり合っていくということであります。これはイギリスの政治学者のパーキンソンの原則ということで知られているわけですので、常に見直し、改善が必要であるということでありますが、さらにこの今の時期に、いろんな意味で、掛川市の働き方についても、先ほど抜本的と、大胆なということがありますけれども、見直しをしていきたい。つけ加えますけれども、働き方改革を見直すときには業務のスクラップも必要だと、こういうことでありますので、市民、それから議会の皆さんの御理解もまたいただきたいというふうに思います。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。19番、山本行男君。 ◆19番(山本行男君) 市長も常々、今の趣旨のような形で述べられているということも、私も職員のほうからも聞いておりますし、いろいろなところからそういう声も聞いております。これは各自治体待ったなしですね。前回というよりも、ストレス度チェックのときも私も取り上げて、職員のストレス度チェック、あれは初回だったから正確な数字ではなかったと思いますけれども、大方的にはそれに沿うようなデータが出て、私も見させていただきました。  そのときも、私は、市長だから言えること、それは、例えば日曜日のイベントとかいろいろもろもろのときに、人を集めたい、わからないでもないですけれども、もういいよと、うちでゆっくり休めというようなこともリーダーとして発する環境をつくるべきではないかというお話もここでさせていただいた記憶があります。それにちょっと似たような傾向だと思いますけれども。  ただ、市長が今言ったように、大変これは難しいんですね、実はね。仕事はどんどんふえていく、そして職員は限られている中で、これ、その矛盾したものを同時に解決していくというのは大変難しいことだと私も思っていまして、その中で 1つちょっとお聞きしたいと思います。  今、掛川市は、きょう、菊川市の議会の皆さんも来ておりますけれども、職員を大変一時期的に減らしたということがあります。これ、例えば県の中で、市民 1万人に対して、今、職員のあれから言われるとどのぐらいなんですか、これ。県の中で何番目ですか、これ。 ○議長(鈴木正治君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 人口 1万人当たりの職員数ということでありますが、県内21市、政令市を除くということでありますが、掛川市が 38.52人、一番少ないのが藤枝市の 36.70、それから袋井市の 37.48、それから磐田が 39.17、焼津が 40.49ということであります。したがって、掛川市は、政令市を除いた21市の中で 3番目に職員の数が少ない。  ただ、これに、人口比だけで比較はできません。面積要件も当然出てきます。そういう意味を考えますと、藤枝、あるいは袋井と比べますと、掛川市は 265平方キロという莫大な面積を持っておりますので、そこを職員がある意味ではフォローしていくということを考えますと、トータルで総合的に判断した場合には、多分、一番比率として少ないのではないかなという思いがしておりまして、ここに来て少しずつ、正規職員、あるいは再雇用を含めてふやしていく、今、状況にあると。どこまでふやすというのは、先ほど言った、業務のスクラップを含めてトータルで考えていく必要があると、こういうふうに思っております。いずれにしろ、 3番目と、こういうことであります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。19番、山本行男君。 ◆19番(山本行男君) 同じく 1項目ですね。そうなんですね。これ、やはり掛川市は21市の中では下から 3番目と。大変なところに位置しているというところですね。  私も職員のいろいろな働きぶり等々を聞いたり見たりしている中で、大変だなと思います。また、大変だなと思うと同時に、一生懸命やっていただいているなという感じもしているわけでございますが、これ、働き方改革、例えばほかの市も、先ほど言った、どこも逃れられない課題だとお話ししましたけれども、例えば、これは、改革、さっき市長も少し言っていた、後でまた質問の中に出てくると思うんですけれども、例えば、これは一般職的にものができるのかもわかりませんけれども、朝、朝礼やりますね。そのときに、こういう札がありまして、私はきょう定時で帰りますと看板を立てているところもあるんですね。意思表示で、そして、 5時15分で私は終業してきょうは帰ります。Aさんはそういう形。Bさんは18時までやりますということを午前中にこういう形で上げておいて、デスクの上へですね。そして、係長、課長もそういうのを見ながらやる。  そして、大事なのは、やはり自分はそこまでに仕事を終える、また、終わらせる、こういう、さっき、市長がおっしゃったような、意識を変えていくという、要するに、自己宣告をしながら、その限られた時間の中で仕事をやり遂げていく。嫌な言い方になれば、だらだらやるということではなくて、その効率の時間、一分一秒たりともやっぱり無駄にしないということですね。  先般、病院、中東遠総合医療センターの今度、院長が新しくなりまして、今後、議会に、新しい中東遠のビジョン、問題、課題をパワーポイントを使って説明してくださいました。その中でも、院長もそういうこともやっぱり言っていまして、例えば会議の持ち方、ここもやっぱり改善の余地もあるというような言い方をしていましたね。  民間企業だと、最近、例えば会議の持ち方も、椅子ではなくて立ってやる。こういう、私、今立っているような。立ちながらやるともう限界があるものですから、だらだらではなくて、限られた時間の中で、 1時間なら 1時間、きちっと終わっちゃうと。さきにそれを言いながらやっちゃうというような形で、民間は、かなりそういう意味ではいろいろな知恵を出し合いながら、ここに、何時に帰りますよも含めてそうなんですけれども、やっているんですね。  ただ、きのうもちょっとある職員と、電話が来たもので聞いた中では、職場によっては、さっき市長もおっしゃっていたように、できない場合もあるんですね。というのは、あるとき突然市民の皆さんが来て、そこで接客しなければならないとか、こういう業務もこの市役所の業務というのはいっぱいあるんですね。ですから、そういう部分においては改善の知恵を出す。そして、市民の皆さんにそういう趣旨の理解をこれからもいただきながらやらなければならないことも多々あるかと思います。  そういうことも踏まえながら、先ほど市長は、このワーキングチームを立ち上げたというお話でしたけれども、その中で私が知り得る限りは、職員の皆さんに、何か改善のいいアイデアがあったらどんどん出してくれというようなこともメッセージで出していると聞いていますけれども、その中から市長が、今現在ですよ、あ、これはなかなかいい提案だなというのは目を通していますか。それともまだ何も上がってきていないのかしら。そこら辺、何かわかりましたらちょっと教えてください。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) ワーキングは立ち上がったばかりでありますので、私のところにまだ具体的なものが届いておりませんが、これについては後で企画政策部長のほうから、上がってきたものについてはお答えしますが、いずれにしろ、今の状況を続けていくということは、まさしく働き方改革になりません。したがって、やれることをまずどんどんやっていく、そういう指示をしております。  今おっしゃられた会議の効率化ですよね、立ってやれという指示も実はしました。20分間でいろんなことが終わるように立ってやる。長くかかるものは当然ありますけれども、座ってやるということは、かなりの時間を割いても可能だという前提ではなく、できるだけ簡潔に要点を説明すると、そういうことの訓練にもなるということでありますので、会議の持ち方の効率化を図っていくと。  それから、同一、同じような種類のものの一元化を図っていこうと。これは業務の見直しということでありますけれども、類似のものはやっぱりかなりあります。そして、類似のものをそれぞれのセクションで少し知恵を出せば、一つのセクションで解決できるようなものもあるというふうに思いますので、その辺の一元化、マニュアル化、それから、やはりタブレットを使ってペーパーレスのようなことであれば、さらに事務量が減るのではないかな。  それから、当然、フレキシブルな勤務体制をとっていくと。早く出る人と遅く出る。それから、一番これは市長になってすぐ職員に指示をしたのは、仕事によって繁忙期とそうでないときがある。忙しいときにはいろんなところが協力をしながら一緒になってやるということが必要という。先ほどちょっとパーキンソンの話をしましたけれども、従来ですと公務員の定数の考え方は、繁忙期に、一番忙しいときに人員設定を従来はしてきた。一番仕事がないときの定数ではなくて繁忙期。ですから、通常のときには仕事が余りないということが、これは10年、20年前の話ですけれども、そういう状況もあったということでありますので、繁忙期はいろんなセクションから協力、今、既に税金、確定申告のようなときにはほかから応援が来て一緒にやっていると、こういうことであります。そういうことも進めていこうということであります。  いずれにしろ、どんどん仕事がふえていきますので、こういう対応をしていかないと、とても市民サービスを十分維持することが難しい状況にもあるということであります。業務のスクラップと、それから業務のリフォーム、これに積極的に取り組んでいこうと。 ○議長(鈴木正治君) 鈴木企画政策部長。 ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) 先ほどの働き方改革推進会議につきまして補足をさせていただきます。   3日間行いまして、現在までに約 400を超える提案等が出されております。この働き方改革推進委員会では、 1つは、不要な業務や廃止をしてもよい業務を洗い出す業務スクラップと、仕事のやり方や仕組み、それから職員の意識を変えていく業務リフォームという大きな 2つの面から提案が出されております。  先ほど出ておりますが、やはりイベントの動員であるとかそういうことについて改革をしてほしいというような意見、それから小さいところでは、パソコンの中のエクセルの仕様について統一的なやり方を考えていきたいとかというようなもの、それから、現在までにも続けておりますが、書類のファイリングシステム、これらについても運用を徹底したいというような、それぞれ多くの意見が出されております。現在取りまとめをしているところであります。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 19番、山本行男君。 ◆19番(山本行男君) 今、同じ項目なんですけれども、今、市長と企画の鈴木部長がおっしゃったような感じの方向性でいくのかなと思います。やっぱり仕事そのものは分類されて、 1つにはスクラップをしていく。おっしゃったとおりでありますね。やっぱりもう一つは、リフォームしながら。リフォームしながら、それをまた細分化する中で、どういう問題、課題があるのかな。  私も今、市長の答弁の中で、職員をやっぱり固定化ではなくて、税務課のほうはシーズンによってやっているよということですが、恐らくそういう方向の中でやっぱりやっていくというのが、限られた資源の中では最善なのかなという感じもします。そこにはまた新しい問題、課題が発生はしていくでしょうけれども、恐らくそういう方向の中で流動的に組みながらやる、そして、そういうことをやりながら、それぞれがマスターしていきながら、その業務は円滑に進んでいくと。初めはやっぱりそんなすぐはすんなりいかないと私も思いますけれども、恐らくそういう方向性の中に流れて、そして職員も意識も変えていくと。  大事なのは、やはり私は、もう一つは、よく私は下へ行って、市民課とかあそこに行って、こういう、やっぱり、これ、市民の皆さんのある意味の協力もなくてはできないことだと思うのね。公務員の人たちは、早く終わっちゃってという、こういう話になるところもあるものですから、そこをやっぱり市民の皆さんにも、こういう、国が今、一億総活躍の中で、働き方改革ですよ、そして、なるべく早く仕事から解放して、そして家に帰っていただいて、そして、例えば近くのレストランで食事をするとか、プレミアム金曜日がありますけれども、それ以外にもですね。そして、この掛川市内にお金を落としていただくというような、いろいろな仕掛け的なものも必要なんでしょうけれども、必要なのは、やはり市民の皆さんがそういうことを認識して、ああ、こういうことを庁内の中で今、市の中で一生懸命やっているんだなという、そういうお知らせの部分もやっぱり大事ではないかなと思うんです。  だから窓口によくこういうのが立っていますよね、いろいろ。そこにちょんと、こう、働き方改革をやっています、いいアイデアがあったらくださいとか、ぜひ協力願いたいとか、そういう少しずつのがやっぱりないと、庁内だけ一生懸命やっても、この行政というのは、僕は幅広いサービス業だと思っていますので、そういう意味では、市民の皆さんもやっぱり納得して、あ、なるほどなというようなことも御理解が必要ではないかと思いますので、ぜひその辺も含めてやっていただきたいと思います。   2項目めに入ります。  さっき働きの中で、例えば昨年度の実績で結構です。時間外の勤務、月 100時間を超えた部課、そして、あと職員数及び、年間で 700時間を超えた職員数と時間外勤務時間をお伺いしたいということです。お願いします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。釜下総務部長。 ◎理事兼総務部長(釜下道治君) 職員の時間外勤務の状況についてお答えいたします。  平成28年度中、昨年度中ですけれども、時間外の勤務時間数が月 100時間を超えた課及び職員の数につきましては、 5課18人となっております。また、年間の総時間外勤務が 700時間を超えた職員の数は12人でありました。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。19番、山本行男君。 ◆19番(山本行男君) これはさっきの話と絡んでくるわけですけれども、今、ここで見る限りにおいては、当然、国の 100時間とか云々というのはもうアウトというような形になると思います。ここの改善も、当然、私が言うよりも、市長は頭の中でもう考えていると思いますけれどもね、手の打ち方を。ここのところもやっぱり速やかに改善の余地があるなと思いますし、私も、そうは言ってもちょっと矛盾なところがありまして、議会が例えば一般質問で云々かんぬんでこうやったときに、それもまた普通の業務をやりながらまた答弁をやったり、例えば議会もいろいろ、12月だったら政策議会だ、そういう資料をつくったり、ここら辺のことも含めて、今後、議会が、そのあれがなくなっちゃうではないかと言う議員もおるかもしれませんけれども、そこまでいかないにしても、議会もやっぱり職員の働き方改革の中では理解をしながら、こういう、どこまでが議会対応の中で時間を割くのかということも含めて、僕は検討の余地があると思いますので、それは当局と議会側でこれからも一つの話題として私は必要ではないかなと思いますけれども、市長、どうですか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) いろいろなことをやっぱりこの機会に、今年度に入ってからしっかり、議会もそうですし、市民の皆さんともそうですし、いろいろなことを、本当に見直し改革をしていくんだよという気持ちで、意識で臨んでいくということが極めて重要です。毎年毎年、多分同じようなことは念頭に置きながらずるずると来たということがありますので、議会との答弁調整、いろいろな関係も含めて、やっぱり全てを見直していこうと、こういう思いでおります。  それから、先ほど、窓口にいろんな働き方改革をやっていくよというようなお話がありましたけれども、市民の意見をたくさん聞いていくという、どうもスタイルがやっぱり少し欠けていたという思いがしております。掛川市行政からの発信する情報はたくさんあるんですけれども、どうも広聴機能、傾聴機能が少し十分でなかったという意味で、シティプロモーション課をつくって、その機能を改めて、市民の皆さんに聞きながら意見を出してもらう、こういうことをさらに強化していくことによって、市民の協力も得られるというふうに思っておりますので、いずれにしても、きょうの御質問をいただきましたので、改めて全庁的にしっかり推進をしていきたいと思っています。それには議会の御協力、御理解が必要でありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木正治君) 残り時間 1分 7秒です。再質問ありますか。 ◆19番(山本行男君) 終わります。 ○議長(鈴木正治君) では、以上で、19番、山本行男君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                 午前 9時54分 休憩                 午前10時10分 開議 ○議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                14番 窪野愛子君の一般質問 ○議長(鈴木正治君) 14番、窪野愛子さんの発言を許します。御登壇ください。                〔14番 窪野愛子君 登壇〕 ◆14番(窪野愛子君) 感動は人を変える。笑いは人を潤す。夢は人を豊かにする。そして、感動し、笑い、夢を抱くことができるのは人間だけである。天から授かったこのかけがえのない資質を育み、さらに磨いていくところに、前向きの人生は拓けるのではないか。致知2003年 9月号より抜粋いたしました。いつもながらの前置きです。  皆さん、こんにちは。このたびの改選を受けまして新たに結成いたしました、共に創る掛川の窪野愛子と申します。   1期目の 4年間は 1人会派で活動してまいりました。無党派ということで、ぴかっと光るものが少々足りなかったかもしれません。このたび、掛川市民の日々の暮らしを幸せ第一に考え、議員活動をしたいという共通の理念を持った 5人の議員とめぐり会うことができました。今後、お互いに切磋琢磨し、皆さんの御期待にお答えするように一生懸命努めてまいります。  それでは、通告に従いまして、本日は大項目 2点、小項目 6点の質問をいたします。  大項目 1点目、第 3次掛川市男女共同参画行動計画の取り組みについてお伺いいたします。  平成11年 6月23日に施行された法律、男女共同参画基本法の目的や基本理念の理解を深めるために、平成13年度から、法律が施行された記念の日ということで、 6月23日から29日までの 1週間を男女共同参画週間と設定し、国を挙げて啓発活動を行っております。毎年全国から募集する男女共同参画週間のキャッチフレーズは、ことしの募集テーマ「女性も男性も、自らの意思により個性と能力を発揮して活躍できる職場を作る為のキャッチフレーズ」でした。 3,050点の応募があり、「男で○、女で○、共同作業で◎」が最優秀作品に選ばれました。  私は、この 6月議会だからこそのこだわりで、過去 4回、本市の男女共同参画社会推進に向けた取り組みについてお伺いしてまいりました。松井市政における男女共同参画への今日までの取り組みは、社会情勢、経済情勢の劇的な変化とも相まって、大いに評価するところではございます。今後、さらなる男女平等、男女共同参画社会の推進を目指していくために、小項目の 1点目の質問をいたします。  本年度も男女協働係の主要事業の一つに掲げられております男女共同参画社会づくり宣言事業所の普及に、本市は長年取り組んでまいりました。ことし 5月12日現在の認定数は 147件となり、第 2次行動計画で設定した目標値 120件を大きく超えることができました。しかしながら、昨年度の認定数は 5件で、一昨年は 6件ということで、このところの認定数は伸び悩んでおります。  第 3次行動計画最終年度の設定の目標値は 200件となっておりますので、今後も宣言事業所登録の普及啓発には積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、肝心なことは、宣言が、働く当事者の皆さんにはどのようなメリット、恩恵をもたらしたかということです。宣言によって職場の改善や意識改革が図られていくことです。平成27年度に、市内企業 101社に社会労務士を派遣され、子育てと仕事の両立が可能な職場の環境づくりへの助言等をされ、約13%の企業で改善が図られたという報告をいただきました。今後、改善が図られていない事業所等には一層の啓発が必要だと思います。  小項目の 2点目に移ります。  ワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組む企業の認定や顕彰をする制度の創設について見解をお伺いいたします。  実は昨年も全く同じ質問をいたしました。そのときの市長の御答弁は、ワーク・ライフ・バランスの推進は、男女共同参画の実現に不可欠と考えており、第 3次行動計画の中で、企業の表彰や顕彰をする制度について検討するとおっしゃいました。 1年の時を経て今、改めて制度創設について御見解を伺います。  次に、小項目 3点目の質問です。  第 3次行動計画には、長時間労働の削減による働き方の改善として、働き過ぎ防止のための取り組み、働き方の見直し、多様な働き方の推進という 3つの新規設定項目が掲げられました。働き方改革の推進には、職場におけるソフト面での管理体制の充実や強化もとても重要だと思います。  独立行政法人国立女性教育会館が実施した調査によりますと、仕事と家庭の両立の難しさに、女性の管理職志向は入社 2年目で早くも減退するとの報告がありました。制度があるにもかかわらず、職場で歓迎されない雰囲気や業務優先の環境があり、活用されにくい男性の育児休業の日本の取得率は相変わらず低く、わずか2.65%にとどまっています。政府は2020年までに13%の数値目標を掲げていますが、この開きは大きく、達成は危ぶまれています。  こうした働き方の現状を少しでも改善するためには、職場の中に、ワーク・ライフ・バランスに理解を示す、いわゆるイクボスのような人の存在が必要ではないでしょうか。今後どのような取り組みを推進されるのか、御見解をお伺いいたします。  以上、 1回目の質問といたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 窪野議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、男女共同参画社会づくり宣言事業所の宣言後のメリット等及び職場改善や意識改革についてであります。  男女共同参画社会づくり宣言事業所は、静岡県が平成19年から始めた事業であり、現在、県内 1,523事業所が登録をされており、議員御指摘のとおり、掛川市では 147事業所が登録をし、これは、静岡市、浜松市に次いで 3番目に多くなっております。  宣言事業所になると、行政、あるいは関係団体から男女共同に関する有用な情報が提供されるということと同時に、それぞれの事業所の取り組みが、静岡県男女共同参画センターあざれあが発行している情報誌「エポカ」などで紹介もされるということであります。  これらにより事業所はイメージアップとなり、優秀な人材の確保、それから効率的な事業推進などのメリットがあったという報告をいただいております。そして、先進的な事業所として率先して制度の見直しが取り組まれることで、宣言事業所で働く方々も仕事と生活が両立され、やりがいを持って仕事に取り組む、そういう職場環境が構築をできるということ、それから、企業のそういう取り組みで意識改革にもつながっているということを、これも県からそういう報告を受けております。  市内の宣言事業所の取り組みの事例を申し上げますと、三笠運輸の女性管理職の積極的登用、それから株式会社資生堂掛川工場の事業所内への保育所設置計画など、従業員の働きやすい環境整備が取り組まれているということであります。  掛川市では、これらの事業所の総務や人事担当者を対象に、宣言事業所連絡会を年に 1回開催し、情報交換、研修会を行い、男女共同参画についてさらなる啓発を進めているところであります。  次に、ワーク・ライフ・バランス推進に取り組む企業への認定や顕彰制度の創設についてであります。  昨年も御質問をいただきました。今、慎重に準備を進めているところであります。  これまで先進的な事例を調査研究したところ、認定制度を設けることにより、管理職の女性登用など社会全体の意識改革が必要な分野においても、積極的に取り組んでいける効果があることがわかりました。  現在、掛川市においては、ワーク・ライフ・バランスの重点項目である仕事と健康づくりについて、既に実施している認定制度として、生活習慣病の予防や改善など社員の健康に取り組むかけがわ健康づくり実践事業所認定事業、これを推進しております。また、子育てと仕事の両立について、休暇制度の見直しなど、子育てしやすい環境整備に積極的に取り組む事業所の認定制度、御指摘の、御質問のことだと思いますが、これについては、現在、先ほど申し上げましたけれども、実施に向けて準備を進めているところであります。  今後も、ワーク・ライフ・バランスの推進に引き続きしっかり検討、研究をしてまいります。  次に、働き方改革推進の取り組みと管理指導体制におけるイクボスの存在についてであります。  通告をいただいて、イクボスという名前といいますか名称、すみません、初めて目にしました。おくれているなというふうに、イクメンというのは聞いておりましたけれども、大変恥ずかしい思いをちょっとしたところであります。  イクボスとは、子育てや介護の事情をくみ取った配慮やフォローができ、ワーク・ライフ・バランスを大切にする経営者や管理職のことと言われております。イクボスの登場により、部下の意欲や能力を引き出し、生産性の向上を図れるとともに、優秀な人材の確保や定着が可能になり、事業所の活性化につながるというメリットが報告をされております。  今後は、宣言事業所情報交換会などで管理職を集め、イクボスの理解と推進を図ってまいります。そういう意味では、市役所の管理職も、こういうイクボスという考え方に基づいて、しっかりした組織内の体制整備を図っていかなければいけないと、こういうふうに思っています。
     以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) それでは、小項目の 1点目ですけれども、今、市長から、今までのいろいろな掛川市の事業所のことをお話しいただきました。一番最初に挙げてくださった三笠運輸、私もそちらの総務部長とずっと懇意にさせていただいておりまして、いろいろ情報をいただきました。こちらは国からももう表彰されて、女性の活躍で、本当にいろいろで先進的なことをしてくださっているということですね。資生堂もそうです。  この宣言事業所ですけれども、先ほど私、申したように、爆発的にこの掛川市で男女共同参画推進委員の方たちが取り組んでくれた時期があります。それが平成23年から平成24年くらいかなと記憶しているんですけれども、そこでもう60社ぐらい急激に伸びたときがあったんですけれども、残念ながらこの有効期限というものがあるんですね。それが調べたところ 5年間ということなんです。時代も移ってきていますので、また、申しわけないかもしれませんけれども、今まで宣言してくださった中でも、継続で更新してくださっている事業所ももちろんあります。そうでない会社に関して、またお知らせして、新たなこの宣言を盛り込んでいただけるように情報を出していただきたいと思いますが、その辺についてどのような御見解ですか、お願いいたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今御質問のあった、御指摘のあったことについては、 5年間という期限が切れているところについても、あるいは切れそうなところについても、改めて継続登録をしていただけるような啓発活動をしっかりしていきたいというふうに思います。あわせて、掛川市役所の期限が切れそうということでありますので、継続登録をしっかりするということであります。重ねて、ここ二、三年、この宣言事業所の登録が、少しペースが落ちてきているということでありますので、これについてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) 同じ第 1項目ですけれども、今、市長が図らずもおっしゃってくださった、掛川市は平成24年 7月 1日の認定になっております。市長 3期目の思いを込めて、そういう力強い男女共同参画に関する気持ちをまたここで、認定のほうで示していただけたらなと思います。  それでは、小項目 2点目に移らせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆14番(窪野愛子君) 先ほど、その認定制度によって企業イメージとか、なかなか企業にとってもメリットがあるというお話をいただきました。子育てと仕事の両立に積極的に取り組む企業の表彰や顕彰をする制度を、厚生労働省はすごくそれをやっているんですけれども、前も御紹介したことがあるんですけれども、くるみんやプラチナくるみん、くるみんというのは、平仮名でくるみんというんですけれども、みんなで子供たちをくるむという意味があるそうですけれども、女性活躍推進企業の顕彰制度のえるぼし、このえるぼしは、お金を下さるということなんですけれども、静岡県ではこうのとりカンパニーというものがもう既にあって、本市の企業が 3社ほど受賞されています。お名前は申し上げないほうがいいかもしれませんけれども、 3社ほどおりまして、インターネットで見ていただけるとわかります。  本当に知らないことが多過ぎますので、こういったことも情報啓発として、男女共同参画の推進委員の皆さんの、多分、情報誌をつくってくださると思いますけれども、そういったところに啓発の一つとして載せていただけるようお手配いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 企業活動、あるいは市民活動等々、大変すばらしい活動、事業展開をしているものがたくさんこの掛川市にはあります。ただ、それが掛川市民、あるいは静岡県民、あるいは日本全国にしっかり情報を発信できているかというと、なかなかそうでもないものがたくさんあるということでありますので、今御指摘のあったようなことについても、推進委員と一緒になってしっかり男女共同参画については情報発信をしていきたいと。その他のものについては、先ほども触れましたけれども、シティプロモーション課を立ち上げましたので、ここがしっかり情報を市民の皆さん、あるいは内外の皆さんに理解をいただくような取り組みを進めていきたいというふうに思っております。  以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) それでは、小項目 3点目に移ります。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆14番(窪野愛子君) 先ほど市長が、イクボスを知らなかったと正直におっしゃってくださって、私、ここで本当に市長のお人柄を垣間見る思いがいたしました。  昨年の12月27日、国の働き方改革を牽引する厚生労働省は、塩崎大臣を初めとする職員60人が、中央省庁として初めてとなるイクボス宣言をしました。また、静岡県ではことし 1月、知事や副知事、各部局長28人が、部下の仕事と私生活の両立に配慮しつつ業績も上げる上司イクボスになることを宣言しました。働き方改革について、これは行政改革の視点からでしたけれども、今定例会冒頭の所信表明の中で、市役所における行政経営そのものを見直し、職員の働き方改革や人材育成にも力を入れていくと市長はおっしゃっております。  ワーク・ライフ・バランスもしかりでございます。先ほど山本行男議員の御答弁の中にも、ワーク・ライフ・バランスという言葉が出てまいりました。行政のスクラップ、スリム化、そういうことをすることによって、職員の時間をつくるということだと思います。やっぱりこれからそれぞれの事業所でイクボス、大事なことだなと思います。まずは、市長も前、いつぞやは私の質問に対して、隗より始めよという言葉をおっしゃったことを思い出しましたけれども、まずはやっぱり市役所から先陣を切って、市長が率先してイクボス宣言をされることを御検討していただきたいと思います。  ちなみに、先ほど、知事、その当時、川勝さんでしたが、今回まためでたく当選されたものですから、県庁内のイクボスの先頭を切って頑張ってくださると思いますけれども、市長、イクボス宣言いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) イクボスという名前、名称、これについて承知をしておらなかったというのは大変勉強不足なので、反省をしておりますが、一方、当然、掛川市長として、掛川市のある意味では全ての責任と権限を持っている市長は、常々、そういう観点から仕事をしてきたつもりであります。あえて宣言をしなくても、私自身はそういう取り組みをしてきたというふうに思っておりましたので、あえてここで宣言をする必要があるかなという思いもしていますが、宣言をすることによって、少なくとも市の職員の管理職に私の気持ちを改めてしっかり植えつけるという観点から、大切なことでもあるというふうに思いますので、どういう形で宣言をするのがいいのかも含めて、少し検討をさせてもらいます。  掛川市の管理職もみんな私と同じような考えで仕事を進めてきたというふうに思っていますので、御質問があったこれを契機に、さらにステップアップするという意味で、どういう形で宣言するのがいいのか検討をさせていただきたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) やり過ぎのパフォーマンスはいけないかもしれませんけれども、言霊といって、やっぱり声に発することにすごく力がある。やっぱり精神に訴えるというか、そこは意識改革だと思いますので、ひとつ考えていただきたいと思います。  この項目は終わらせていただきまして、次に移らせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆14番(窪野愛子君) それでは、大項目 2点目、掛川市の子供たちを取り巻く子育て環境の整備についてお伺いいたします。  平成24年 8月、日本の子育てをめぐるさまざまな課題を解決するための法律、子ども・子育て支援法が施行されました。この法律に基づき、幼児の保育や学校教育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくために、子ども・子育て支援新制度が平成27年 4月にスタートいたしました。  本市においても、この新たな支援制度のもと、平成27年度から平成31年度の 5年間を 1期とする掛川市子ども・子育て支援事業計画を策定し、既に 2年が経過しました。また、時を同じくして始まった掛川市総合教育会議の昨年度のテーマの一つである「放課後の子供の過ごし方」の議論も踏まえまして、小項目 3点お伺いいたします。  昨春、まだ記憶にも新しい「保育園落ちた。日本死ね」の匿名ブログに、子育て中の女性の共感が広がり、政府の待機児童対策に批判が高まりました。本市ではことし 4月に、定員 120人の認定こども園と認可保育園が相次いで開園し、総定員数は 2,308人となりました。 4月 1日現在、国定義の待機児童はゼロとなっておりましたが、担当課に伺ったところ、 6月 1日現在では、国定義に該当する待機児童が11人発生しているとのことです。さまざまな事情もあるようですが、実際、認可保育園を希望しても入園できず待機となっている児童が 100人以上いらっしゃいます。職場復帰が目前に迫り、大きな不安を感じている保護者の方がいらっしゃる現実があります。子育てにはその都度さまざまな壁が保護者の前には立ちはだかりますが、小 1、小 4の壁が存在するという学童保育について、まずはお伺いいたします。  小項目 1点目です。  待機児童解消対策に伴う保育所増設や、市立幼稚園の預かり保育事業により、学童保育へのニーズが必然的に高まっております。平成 6年 4月、東山口地域学習センターの一室をおかりして、 1年生から 4年生までの20人ほどの児童と、細々と始まった学童保育事業は、時代の要請を受けて、現在は、市内35カ所の学童保育所に 1,195人の児童が在籍し、安全・安心な放課後を過ごしております。今や子育て支援に不可欠な放課後児童健全育成事業ですが、質の向上と量の拡充は図られてきたのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 放課後児童健全育成事業の質の向上と量の拡充についてということでありますが、質の向上につきましては、平成27年度から、お話がありました、子ども・子育て支援新制度により創設された認定支援員の資格取得のため、国が定めたカリキュラムで各県単位に研修が実施されております。掛川市におきましても、本年度中に全てのクラブにおいて 2名以上が有資格者となり、学童保育の質の向上につながっております。  量の拡充につきましては、今年度より第二小、大坂小の学校施設の利用や、民間企業の参入により定員を60名拡充しました。今後も保育所増設や市立幼稚園預かり保育の拡充により、学童保育のニーズがさらに高まるというふうに思っております。放課後児童健全育成事業の利用者も増加することが見込まれます。歳児別人数や就園状況を加味して、各学童保育の利用数を見込み、現在の施設では対応し切れない学童保育所については、学校施設の活用を基本と考え、あるいは既存施設の活用などの方法により、受け入れの拡充に努めてまいります。  この学童保育の問題については、現時点においては極めて対症療法的な対応をとらざるを得ないという状況にあります。そういう意味で、私自身は、前々から申し上げてきたのは、学校施設の活用をやっぱりしていこうと、これが、放課後、子供たちがすごく居場所として、あるいは、ある意味では教育等々、スポーツ等々を受けるのに一番ふさわしい場所だというふうに思っておりましたので、今度スタートする中央小学校については、新しく校舎を新設するに当たって、学童保育ができるスペースを確保いたしました。そういう意味では、その状況も踏まえながら、これから学童保育については、本当にどうあるのが一番いいのかということも踏まえて、しっかりした対応を進めていきたいというふうに思っております。   6年生まで待機児童を受け入れるという厚生労働省の発表がありましたので、そうしますと、対症療法的な対応で、 5年後、10年後、とても無理なのではないかという心配をしております。改めて、しっかりした中長期の対応も現在する必要があるというふうに思っておりますので、そういうことも含めて、少し議会の皆さんの御意見もいただきながら、あるいは関係の皆さんの御意見もいただきながら検討をしていきたいと、こう思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) 市長おっしゃるとおりです。私が少し携わっている東山口の学童保育のようにもう23年も経過した学童もあれば、今春できたばかりの民間運営による学童もあったりと、その運営主体や活動場所もまたさまざまです。子ども・子育て支援新制度では、小学校 6年までが、今お話しのように対象になっています。でも、現在開設されている22小学校区の中には、まだまだ 3年生や 4年生まで、それはキャパの問題が本当に大きいと思うんですけれども、受け入れができていないところもあります。  平成25年に市内 3,000世帯の保護者対象のアンケート調査をされまして、そこで設問の中にありまして、高学年の学童保育の利用の希望はどうだというので、希望が14%、その当時である。またそれから待機児童もふえて、もう少し小さい乳幼児の待機もふえてきていれば、この数はもっと上がってくると思いますけれども、その当時で14%あったということです。対策の必要性については、もう、今、市長が述べてくださいました。本当に早急に考えていかなければいけないというところだと思います。  第 2の待機児童問題とされるこの学童保育、この掛川市だけの問題ではありません。国は、平成31年度までに小 1の壁や小 4の壁を打破するために、学童保育の拡充と質の向上を図り、約30万人分を新たに整備する方針を打ち出しております。  こういうこともありまして、これからの学童、部屋だけをどんどんつくればいいのか、やっぱりそこのニーズというものをきちっと把握しなければいけないと思います。これからの学童のあるべき姿について、保護者や学童支援員、市長部局、教育委員会等を交えて、やはりそこは現場の声を聞く、状況をしっかりとつかむ、情報交換、今後のあり方を検討する機会が早急に必要だと思います。市長、いかがお考えでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今、窪野議員がおっしゃるとおりだというふうに思います。これからさらに働く女性がどんどんふえてくると、輝く女性を育て推進していくというのが国の大きな方針でありますので、それと現在の雇用情勢を見ると、高齢者も含めて、女性も積極的に生産活動等々に従事していただかなければ、この日本の国が十分な成長は遂げられないという状況にあります。そうしますと、昼間の間、子供さんたちが、お父さん、お母さんが帰るまでの期間どうあるべきかということは、喫緊の課題でもちろんあるということであります。  学童保育のあり方それ自体が、居場所づくりということだけでいいのかどうかという議論、あるいは子供たちの教育の観点から、放課後も過ごせるような環境をつくり出していくのがいいのかどうか、いろいろな課題がもう大変迫ってきております。  三、四年前に城北小学校の 1つの教室の学童保育を、二、三年前ですかね、見させてもらったときに、 1つの教室を学童保育の場所として使っていましたけれども、その状況を見たときに、いいのかなという感じを受けました。どういう環境で放課後の時間帯を過ごしていくのがいいのかというのは、いろいろな観点から、いろいろな視点から、あるいは将来の子供たちの成長にとってもどうあるべきかということもしっかり考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、議員御指摘のとおり、保護者も含めていろんな形で少し議論を加速していかなければいけないと、こう思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) 小項目 2点目に移らせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆14番(窪野愛子君) 掛川市教育委員会が、掛川市ならではの放課後の児童の居場所や支援体制を研究し、総合的な放課後対策や土曜日などの教育を推進することを目的に、静岡大学大学院武井敦史教授を委員長とする掛川市放課後等教育支援研究委員会を設置し、委員12人が 6回にわたり研究、協議を重ねられました。その協議結果として、かけがわ型放課後等教育支援システム「はぐくらぶ」の構想を平成28年 2月に市長に報告されました。はぐくらぶは、放課後子ども教室機能と放課後児童クラブの機能を兼ね備え、児童の安全・安心な居場所の確保とさまざまな体験を地域組織が主体となって企画、運営するための支援システムです。研究委員会では、学校を教育の場、放課後などへの支援を育みの場と捉えて、「体験」をキーワードに、学びの意欲と力を育むというものであります。  報告書では、教育支援活動を原則無償、児童の預かり事業を有料とすることや、小学校施設を中心に活動拠点施設を確保すること、地域主体の運営母体を設置すること、各中学校区にコーディネーター、各小学校区にマネジャーを配置することなどが具体策として示されました。  この報告を受けて松井市長は、全ての活動拠点が学校に集約している。学校再編計画も踏まえ、どのように活動の場を設けることができるのかなど総合教育会議の中でしっかり議論したいと述べられました。  本市においては、平成16年度からの地域子ども教室の流れをくんだ放課後子ども教室が平成19年度より始まりました。掛川区域には既に 4教室ありますが、昨年度、大浜中学校区の大浜学園と大須賀中学校区の若つつじ学園がモデル地区として支援事業が行われました。本年度、新たに城東学園、桜が丘学園の 2カ所が加わるということですが、どういう基準でモデル校に指定されるのでしょうか。  以前、放課後子ども教室について、教育長は、事業基盤の整った小学校区から開始すると述べられておりましたが、その活動内容は、子ども・子育て支援新制度に掲げられた放課後子ども総合プランに基づく整備となっているのでしょうか。  放課後子ども教室と放課後児童クラブの機能を兼ね備えた、かけがわ型放課後等教育支援システム「はぐくらぶ」の構想は、当事者である小学生にとって歓迎すべきものなのでしょうか。保護者の方々は、子供たちの放課後は自由に過ごしてほしいと願っているようですが、全児童を対象にするはぐくらぶの構想を取り入れていくためにはどのような課題があるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) かけがわ型放課後等教育支援システム「はぐくらぶ」の導入についての課題についてお答えいたします。  大きな課題として 3点を申し上げます。   1点目は、放課後子ども教室と放課後児童クラブで異なる運営母体をどうしていくかということです。はぐくらぶは、窪野議員おっしゃったとおり、同じ運営母体とするということになっておりますので、そこの点です。   2点目は、学校施設を含めた利用施設の確保ということです。基本的には学校施設でというふうに総合教育会議の中でも話し合いを持ちましたけれども、やはりまだまだ足りないところもございますので、学校施設が狭いところがございますので、その問題も大きいかと思います。   3点目は、指導員や支援員等の担い手確保の問題です。  これらは全て大変に大きな課題でありますが、教育委員会、市長部局、まちづくり協議会を中心とした地域団体、放課後子ども教室や放課後児童クラブの実施団体などと連携、協議を図りながら、子供たちのためによりよい方法を考えてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) 導入するには 3つの課題があるというお話を伺いました。本当に大変だなとは思います。  昨年の総合教育会議の中で、これは私、ちょっとインターネットで出させていただきまして、調べました。教育長は、大浜学園と若つつじ学園の放課後子ども教室、月 1回の開催について、理想は週 1回だとおっしゃっておりました。あくまでモデル事業だからとおっしゃるかもしれませんけれども、子供たちの放課後は、休日以外、休日も放課後と考えるかもしれませんけれども、毎日あります。私の考えとしては、あえて放課後子ども教室という形をつくらなくても、放課後は、子供たちの自由な発想を大切にする時間でいいのではないでしょうか。図書室で読書したり、グラウンドで遊んだり、決められた下校時間まで学校で過ごすことができる。かつてはそれが当たり前の光景だったように思います。  先ほども申しましたが、はぐくらぶの構想では、学校も教育の場、放課後等の支援を地域主体の運営組織に委ねる育みの場と捉えて、「体験」をキーワードとしておりますが、サッカー教室やスイミングスクール、塾へ通う等、今の子供たちの放課後は、実に多様性に富んでおります。その多様性に対応するには、学校という安全・安心な居場所を提供するという支援でも、子供たち同士の体験の中から育まれる学びがあると思いますが、そのあたり、教育長、どうお考えでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 総合教育会議のお話ですけれども、そのとおり、昨年は大浜学園と若つつじ学園がスタートして、子供たちにいろいろな体験をさせたいということで取り組んでいただきました。  実際、教育委員会がアンケート調査をとったときに、やはり子供たちに放課後何をさせたいですかと保護者の皆さんに伺うと、ともかく自由に遊ばせられる場所があるといいなというお話でしたので、そういったところも探ってみたんですけれども、やはり今一番心配されるのは、自由に遊んでばらばらに帰って不審者に出会うということをとても心配しています。本当に中学校区学園化構想で、地域の皆様がたくさん、下校時刻には、つじというんしょうかね、いろいろなところに立っていただいて声かけをしていただいているものですから、幸い掛川には今のところ大きな心配事はございませんが、学校から帰すときに、学校が一番それを心配しております。ですので、そういったところで、自由に遊ぶので、安全指導員とか下校のところの体制を、もうちょっとここのところを組んでいかないと難しいのかなというふうに思います。  それから、自由な子供たちの発想をということでありますが、それもすごく大切なことだと思います。ですが、今、地域の皆さんが非常に、いろんな子供たちに伝えたいわざとか思いとかそういうものを持っていていただいているものですから、せっかくでありますので、そういったところで地域の皆様の教育力を活用して、子供たちにより豊か体験をそこでさせてあげたいというふうに考えています。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) これも総合教育会議の中の委員の御発言なんですけれども、お子さんが大坂小学校のほうのところに出席されたのですかね、自分はもう行きたくないからというようなことをその親御さんに話されたと。それはやっぱり内容が、その子を満足させるものではなかった。やっぱり子供は 1年生から 6年生までというと、本当にその開きというのは、もう私たちが想像するよりもはるかに大きいんですね。それを一つのくくりにするというのはなかなか大変なことだなと思います。  とにかく放課後で、帰る時間も本当にばらばらですね。今、 6年生、 5年生になると、私、学童でわかっているんですけれども、 4時過ぎなんです。その辺で、では、高学年は下校に誰か見てくれるかって、そういうことはないですね。  だからいろんなことを考えたときに、今おっしゃったように、地域の人たちにも、これは相談なんですけれども、結構、今、 2時半とか 3時前に交通の安全を守ってくれるように、つじつじに立ってくださっていますけれども、その辺の子供さんの帰りぐあいとかそういったことをもう一度ざっくり出して、話し合っていくという必要性があるのかなと思います。  やっぱり学童クラブと子ども教室ですか、それの合体というのは本当に難しいところがありまして、やっぱりここは、学童は学童でやっていく。放課後の支援というのは、そこは保護者もある程度かかわっていかなきゃいけない。保護者の考え方も重視していく。保護者は多分、安心・安全に帰って家に着いてくれている、そこを一番願っていることではないかなと思います。  ですから、またここのところは、はぐくらぶというとてもいい構想は出してくださったんですけれども、本当にこの掛川でそれをやっていくのはどうなのかと議論をしていく。今、これから、もう 2校やって、今度あと 2校やって 4校ということで、その 2校やったものの反省もどんどん取り入れて、さらなる発展をしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(鈴木正治君) 教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) ありがとうございます。  若つつじ学園と大浜学園につきましては、体験を主に、地域の人たちが入ってカルタをやったり、ドッジボールをやったりとか、そういった、もしかしたら低学年向けと言うかもしれませんが、そんな活動を主にしております。  そういった反省も含めまして、本年度、和田岡小学校、桜が丘学園、あるいは城東学園の 3小学校のところで新たに放課後子ども教室を始めようとしておりますけれども、勉強したい子は教えてあげるよといったような学習支援も少し踏み込んでいきたいなというふうに考えておりまして、そういったところでも取り組んでいくというふうに今、計画をつくっているところでございます。  いずれにしましても、私ども教育委員会としましては、まずはいろんなところに準備ができてきたところから、はぐくらぶというか、放課後教育支援をふやしていこうという思いでおります。ですので、一気にはいかないかもしれませんけれども、子供たちの安全・安心な居場所、学校というところをベースにして、地域の方に入っていただきながら、時間の許すまで、下校時刻ぐらいまでだと思いますけれども、そこで子供たちを見守るという体制ができてくるといいなと思いますので、今後、今言っていただいた課題も含めて、庁内の関係部局とか、または実際に学校に入ってきていただいている地域の皆様のお声を聞きながら、少し会議を開いて検討してまいりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) 今、教育長は、一気にはいかないと、そのとおりだと思いますけれども、子供たちは待ったなしですので、ぜひその辺、検討していただきたいと思います。  それでは、小項目 3点目に移らせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆14番(窪野愛子君) 昨今、女性の社会進出、女性の活躍は目覚ましく、正規、非正規を問わず、働く女性がふえています。女性の就業率が高まれば、保育ニーズが高まるのは当然の成り行きであります。  松井市政は、戦略目標の一つとして子育て日本一を掲げ、待機児童ゼロを目指した施設整備が急ピッチに行われてきました。しかしながら、国定義ではカウントされない、今回11ということでしたけれども、カウントされちゃいましたけれども、潜在的な待機児童が毎年発生し、その数は今後さらにふえる傾向にあります。   6月の広報かけがわに掲載された市長 3期目の抱負と戦略の中で、いつでも入園できる保育園の充実、整備を掲げられております。今後どのような取り組みをされるのでしょうか。  本市では現在、待機児童が特に多いゼロ歳から 2歳児を対象とする地域型保育事業として、小規模保育施設が 8カ所整備されています。 6人以上19人以下の少人数保育所ならではの手厚く質の高い、きめ細やかな保育が行われておりますが、国は小規模保育事業については、小規模かつゼロ歳から 2歳までの事業であることから、保育内容や支援及び卒業後の受け皿の役割を担う関連施設の設定を求めていますが、連携は図られているのでしょうか。  今春、小規模保育事業所の卒園児は52人でしたが、卒園後は幼稚園への転園や認定こども園の 1号としての転園者は合わせて10人でした。 ○議長(鈴木正治君) 残り 1分です。 ◆14番(窪野愛子君) はい。  保護者は、小規模保育園を卒業した後も引き続き保育園へ入園させたいと思っています。この辺についてお伺いいたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
    ◎市長(松井三郎君) この子供たちの保育の問題については、これも学童保育と同じように、全く追っかけっこをしているような嫌いがあります。幾ら頑張って施設整備をしても追いつかないというような状況が出てきております。そういう中で、施設整備、あわせてゼロ歳から 2歳の子供たちの小規模保育所の施設についても、民間事業所等々で運営をしていただけるような働きかけ、努力をしてきております。  いずれにしろ、これについても、 3歳から 5歳までの就学前の子供たち、保育、幼稚園教育を含めてどうあるべきかということ、それから、ゼロ歳から 2歳の子供たちの、これは保育でしょうか、子育てをどうあるべきかということを基礎自治体からしっかり発信していかない限り、なかなか解決に至らない。常にニーズに対応する取り組みに寄りかかられるというような状況が続くのではないかなと。そういう意味からも、掛川市の乳幼児教育のあり方検討会を立ち上げて、今そこで議論をしていただいております。乳幼児教育のあり方の研究と、こういうことであります。  私自身は、やっぱり 3歳から 5歳までの期間、これはもう掛川市の今の状況を見ますと、 5歳の子供たちのほとんど、99.6%は幼稚園なり保育園に通っています。それから 4歳、 3歳が大体95%ぐらいです。ですから、もう全く小学校に通うのと同じ人数がそういうところで生活教育を受けているということでありますので、ここについてはもう、ある意味では義務教育的に国が対応していくということが必要だと。  それから、ゼロ歳から 2歳については、これは、私自身、今、 8カ所の小規模保育施設で乳幼児をお預かりしているという状況にはありますけれども、ここは家庭の中で育てていく、そういう体制がとれないかと。これはかなりの抜本的な対策が必要です。育児休業制度の抜本改革、あるいはゼロ歳から 2歳までの児童手当の拡充等々、こういうものが必要だということであります。スウェーデンなんかはそういう形である意味ではやられているという話も聞いていますが、そういうことをやっぱり求めていかない限り、なかなか解決は難しい。  ただ、遠い将来のことを言っていてもしようがありませんので、可能な限り小規模保育施設においてもニーズに応えられるように努力をしていかなければいけないというふうに思いますが、いずれにしろ、この問題についても、やっぱりもう基礎自治体が一番状況を把握しているわけでありますので、基礎自治体からしっかり発信できるような、そういう取り組みを進めていきたいというふうに思っております。  すみません、私のいただいた通告の内容とちょっと質問内容が違いまして、十分なお答えができなかったかもしれませんけれども、私からは以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。14番、窪野愛子さん。 ◆14番(窪野愛子君) 私も通告をちょっとはしょってしまいまして、本当に聞きたかったことは、地域型保育事業の受け皿の確保として、既存幼稚園の認定こども園への移行、とりわけ、さかがわ幼稚園、三笠幼稚園は認定こども園の早期移行が必要と思いますが、御見解を伺いたかったです。ごめんなさい。先ほどのでちょっとはしょりました。残り時間が少なくなったものですから。すみません、お願いします。 ○議長(鈴木正治君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 幼稚園の認定こども園への早期移行という、通告に従いましてお答えをさせていただきます。  今年度のさかがわ幼稚園、それから三笠幼稚園の年少クラス入園児の状況を申し上げますと、さかがわ幼稚園は定員30人に対して25人、三笠幼稚園は定員40人に対し43人となっております。  さかがわ幼稚園は、初めて定員割れの状況となり、ニーズの変化が顕著になっております。この地域の子供たちにとって保育園、幼稚園、認定こども園など、どのような形態がよいのか検討して、地域の皆さんの御意見も伺ってまいります。認定こども園化が一番よいということであれば、そのように進めてまいります。また、三笠幼稚園についても、今後の保育ニーズの変化を見きわめ、そのあり方を検討してまいりますが、現在、南部の幼稚園、保育園を統合して、 5カ所の認定こども園に整備したいということであります。  したがって、認定こども園化は、私は、今の状況の中では子供たちにとって一番いい施設であるというふうに思っております。ただ、いまだ厚生労働省と文科省の縦割りが残っている。これももう全国市長会等々で、この縦割りをなくし、内閣府が所管するということになっておるわけでありますので、この辺の縦割りもしっかり解消するということが必要だというふうに思っておりますので、そういうことも含めて、これから議会の皆さんの協力もいただきながら努力をしていきたいというふうに思っています。  いずれにしろ、保護者の意見をお聞きするということは前提でありますけれども、将来においてはやっぱり認定こども園化が一番いいのではないかなというふうに思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 ◆14番(窪野愛子君) 終わります。 ○議長(鈴木正治君) 以上で、14番、窪野愛子さんの質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                 午前11時13分 休憩                 午後 1時00分 開議 ○副議長(榛葉正樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                6番 寺田幸弘君の一般質問 ○副議長(榛葉正樹君)  6番、寺田幸弘君の発言を許します。御登壇ください。                〔6番 寺田幸弘君 登壇〕 ◆6番(寺田幸弘君) 皆さん、こんにちは。 6番、創世会の寺田幸弘でございます。初当選市議 9人の中で最初の質問者となりましたことを光栄に思いますとともに、大変緊張しております。先ほどの山本議員、窪野議員のようにうまく質問できるかどうか自信がございません。よろしくお願いいたしたいと思います。  また、本日の本会議に、まだお見えになっていませんけれども、お見えになる予定ですけれども、多くの皆様の傍聴をいただく予定でございます。ありがとうございます。外でお待ちのようです。ありがとうございます。  まず、質問に入ります前に少し別の話をさせていただきます。  市議になりましてから、いろいろな会議や催し物に出席させていただきました。先日、地元の大渕小学校、横須賀小学校の運動会と、大須賀中学校の体育大会を見学させていただきました。この大会は 3校とも色別の対抗戦の形式をとり、優勝目指してさまざまな競技種目に一生懸命真剣に取り組み、楽しんでいました。ふざけたような児童・生徒は一人もいませんでした。この姿を見て、常日ごろの先生方の熱心な教育活動が、児童・生徒との深い信頼関係を築き上げた上で実践されていることを感じ取ることができ、大変うれしく思いました。これならば、本市教育の基本方針の一つである「知性と創造性にすぐれ、豊かな心と健やかな体をそなえた、自立した市民」の育成ができるものと確信いたしました。  さて、本題の質問に入っていきたいと思います。今回の質問は、認定こども園の新設進捗状況についての 1点に絞り、一問一答方式で 8つの項目について伺ってまいります。  本年 4月 1日から市内に幼保連携型掛川市立すこやか認定こども園が開園されたわけでありますが、大東区域、大須賀区域では、現在ある公立幼稚園 8園と私立保育園 5園、合計13園を民営の認定こども園 5園に再編整備計画が進められているところでございます。これは先ほどの市長の答弁にもございました。今年度は、大坂地区の認定こども園設立が始められております。  これから随時再編されていく認定こども園の課題として、運営法人が異なり、クラスは幼稚園部の子供と保育園部の子供が一緒にいる園生活の中で、教育活動や行事などについて、できるだけ同一となるよう取り組んでいくとの方針であるとお聞きしました。  そこで、昨年の 7月、大東大須賀地区認定こども園化推進委員会がまとめた「大東大須賀こども園化のあり方について」の提言を踏まえて、現在の状況と今後の取り組みについて伺いたいと思います。   1つ目、新設されていく予定の認定こども園は、公設民営にするのか伺いたいと思います。   2つ目、大東区域、大須賀区域に 1園ずつ公立の認定こども園をつくるべきだと私自身は思いますが、全て民営化にしていった経緯についてお伺いしたいと思います。   3つ目、それぞれの区域の設立候補地はどのようなところが現在挙がっているのかを伺いたいと思います。   4つ目、幼稚園の運営の実績がない大東福祉会、大須賀苑における幼稚園教育の体制強化方法と幼稚園部、保育園部の園内交流等についてを伺いたいと思います。   5つ目、異なる運営法人を掛川市として、教育活動や行事などを同一としていくための具体的な取り組み方法について伺いたいと思います。   6つ目、運営法人が、障がいを持った園児の受け入れについて困難が心配されるところでございます。このことについて対応を伺います。   7つ目、現在でも市幼稚園の中で常勤職員よりも非常勤職員の数が大きく上回り、質の高い教育環境が心配される中、民営化に伴って市職員の異動や新規の採用計画についての今後の動向についてお伺いしたいと思います。  最後でございます。情報が少ないと、子育て世代の皆さんが非常に不安になります。丁寧なわかりやすい認定こども園等の説明についての機会をつくっていくべきだと思いますけれども、これからの具体的な説明の予定をお伺いしたいと思います。  以上の 8点でございます。よろしくお願いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 寺田議員の御質問にお答えをいたします。  まず、認定こども園の設置と運営についてでありますが、新設する認定こども園については、国の交付金を活用するため、各法人が実施主体となり、施設整備及び運営を行う民設民営方式で整備を行います。掛川市は、各法人の施設整備に対し、予算の範囲内で財政支援を行ってまいります。また、用地確保や地元との調整等についても、法人と協働して取り組んでまいります。  次に、認定こども園を民営化とした経緯についてでありますが、合併前の旧大東町、大須賀町においても検討がされておりましたが、合併後の平成24年 2月の「掛川市乳幼児教育振興計画策定に向けての提言」の中で、民営幼稚園に再編することが示され、平成24年度の全員協議会において計画策定に関する経緯報告をさせていただきました。  平成27年11月に設置した大東大須賀区域認定こども園化推進委員会では、これまでの経緯や市民ワークショップでの意見等を踏まえた上で、平成28年 1月の第 2回推進委員会では、なぜ民営化なのかを協議しました。議論の中で、掛川区域では幼保園化に伴い民営化となり、市が毎年園訪問をして運営についての指導助言を行い、官民が連携して就業前教育・保育の質の向上を図ってきたこと。また、保護者アンケートでは、私立幼保園 5園全てで、90%を超える高い満足度の回答が出ていること。次に、公私立の幼稚園保育料格差を是正し、同一の保育料算定表に統一したこと。さらに、感性を豊かにする右脳教育を行う園や、情操教育の一環としてプロの演奏家によるコンサートを行う園など、民間法人による特色のある園運営と就業前教育の充実を進めていけること。以上のことから、民営化で進めることになりました。  この内容は、保護者へのお便りの配布や区長会への報告、また、同年 2月の広報かけがわにも掲載するなど、幅広く市民にお伝えをしてまいりました。  次に、それぞれの園の建設候補地についてでありますが、平成28年 8月に大東大須賀区域認定こども園化推進委員会から提言された候補地を中心に、市民ワークショップや地元説明会での意見を参考に建設地の検討をしているところであります。  大坂認定こども園につきましては、現大坂幼稚園・大坂保育園敷地以外の候補地案がなく、隣接の小学校との連携もとりやすいことから、建設地を決定し設計を進めております。  千浜認定こども園については、大坂認定こども園と同様に、千浜小学校に隣接している千浜幼稚園・千浜保育園敷地を中心に検討をしております。  横須賀と城東の認定こども園につきましては、提言による複数の候補地の中からワークショップ等の意見を参考に検討してまいります。  大渕認定こども園につきましては、旧大須賀町で将来の幼保園化を想定して施設整備を行い、平成17年度に開園したおおぶち保育園を認定こども園として使用することを検討しております。  次に、社会福祉法人における幼稚園教育の体制強化についてでありますが、 2つの法人の保育園においても、保育指針に基づく質の高い乳幼児教育をしていただいております。また、保育園とそれぞれ近接する公立幼稚園との交流は、市町の合併前から行われており、年 4回程度から多い地区は13回の交流会が開かれ、園児は他園児との触れ合いを楽しむとともに、職員同士の情報交換や研修に役立てています。  今回の認定こども園化を受けて、昨年度は 7月から11月にかけて、同じ認定こども園に移行する対象園の職員を対象に交流派遣を行いました。主に園務主任・研修主任クラスの職員が、幼稚園から保育園に14人、保育園から幼稚園に 8人が交流派遣されました。派遣された職員からは、お互いの園の違いやよさを認め合い、今後もより意識を高め、学び合い、開園に備えていきたいとの報告が寄せられました。今後も引き続き交流を進めてまいります。  あわせて、本年から指導主事を 2名にして各園の指導の充実に努め、質の高い保育・教育を進めてまいります。  次に、異なる運営法人の教育活動や行事などを同一にしていくための具体的な取り組みについてということであります。  大東大須賀区域の子供たちへの幼児教育に対する共通理念として「大東大須賀区域認定こども園建園の精神」を定め、この建園の精神に基づき、各園がそれぞれの園目標を定めてまいります。この建園の精神は、質が高く、地域に合った保育教育を提供し、皆が同じ目標に向かっていくための共通理念として、大東福祉会と大須賀苑の 2法人と保育園園長、幼稚園園長や教育委員会の指導主事などで組織した建園の精神検討プロジェクト会議を設置するとともに、ワークショップなどを行い策定しました。また、建園の精神をもとに、各園ごとに、開園に向け保育教育のカリキュラムや行事、保護者組織の活動についての話し合いを始めてまいります。  次に、障がいを持った児童の受け入れについてであります。  インクルーシブ教育や障害者差別解消法の施行に基づき、昨年度も市内の公私立保育園・幼稚園等で、気になる子を含めて、軽度発達障がい等 452人の要支援児が在園をしています。そのため34人の支援職員を追加配置し、対応をしております。大東大須賀区域の幼稚園と保育園では、 139人の要支援児が在園し、支援職員 9人を追加配置し、きめ細かな保育をしていただいております。  認定こども園化に伴い、障がい児を含む要支援児へのケアがより丁寧に行えるよう、市としても両法人を支援してまいります。私立の認定こども園に対しては、昨年度から認定こども園特別支援教育・保育事業費補助金が制度化され、支援職員の追加配置のための人件費補助を行っておりますので、要支援児の受け入れ体制をしっかり進めてまいります。  次に、民営化に伴う市職員の異動や新規採用計画についてでありますが、公立幼稚園に勤務する正規職員については、掛川区域の公立幼稚園等への内部異動で対応したいと考えており、非常勤職員については、職員一人一人にヒアリングを行うとともに、社会福祉法人の正規職員などへの雇用を希望する場合には、スムーズに移行できるよう協力していきたいと考えております。  また、法人側でも年齢等の採用基準の緩和を行っていただきました。 6月22日には、大東福祉会と大須賀苑の雇用条件等に関する説明会を開催し、正規職員16人と非常勤職員15人が参加しております。また、市の新規採用については、当分の間、計画しておりません。  次に、今後の説明会の予定についてでありますが、現在のところ、ワークショップを 4回、保護者説明会を 4回、関係区長等への説明会を14回、各学園ごとの小・中学校長への説明を行ってまいりました。今後も、各認定こども園の関係地区の役員や保護者等への説明会を行い、それぞれの説明会での要望等により、認定こども園ごとのワークショップ保護者等への説明会を順次開催していく予定であります。また、各認定こども園の進捗状況については、市のホームページに掲載するとともに、保護者や地区への回覧、説明会等、周知を図ってまいります。  以上であります。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 6番、寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君)  6番、寺田幸弘です。よろしくお願いします。  先ほどの、順番にいきたいと思いますけれども、 1番の認定こども園は、民設民営であるということで、国の補助をもらってという話でございました。市長から話がございました。具体的に合併特例債というような話も伺っておりますけれども、その辺のことについて説明していただければと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 民設民営というのは、市から建設の補助を出して、それで施設整備をするということであります。その補助金等の具体的なことについては担当部長からお答えを申し上げます。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。高川こども希望部長。 ◎こども希望部長(高川佳都夫君) まず、大坂こども園について例を挙げたいと思います。既に今年度の当初予算に債務負担行為を計上させていただいておりますが、全体事業費では約13億円強になります。そのうち文部科学省、それから厚生労働省からの国からの補助金が、全体で約 2億 9,000万円ほどが予定されているところであります。それで、それ以外のいわゆる一般財源分につきまして、合併特例債を予定しているところでございますが、全体では 9億 6,000万円ぐらいが、合併特例債で財源としては考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) 合併特例債の期限についてでございます。この間からの話の中で、短期間のうちに認定こども園の整備をしたいということですが、その期限についてのお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 平成32年までということでありますので、平成33年に全てが開園できるようなスケジュールで取り組みをしていきたいというふうに思っております。今の予定であります。  ただ、全国市長会を含めて、この合併特例債が平成32年で終わるということにおいては、基礎自治体として大変財政面で負担が大きいと、こういうことで、その延長も国に要請、要望してきております。ただ、現時点では、もう国は平成32年までと、こういうことでありますので、それまでに整備ができるような、そういうスケジュールで進めております。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 6番、寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) わかりました。  続きまして、 2番目のことですけれども、私的にはいつも、南部地区には、大東区域、それから大須賀区域に 1園ずつ公立のこども園が必要ではないかなと、こんなふうに思います。思いますが、モデル的な形でやはり園教育をしていくというようなことが市としての役目だと思います。そんな中で、すこやか 1園だけにしていくということは非常に寂しい限りでございますが、その辺のことについては結論が出たわけでございますが、その辺のことを撤回するようなお考えはありますでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほども答弁を申し上げましたけれども、これはもう大東町、それから大須賀町時代から、民営化の方向で進めるという話があり、改めて検討委員会等々を設置して議論をいただき、皆さんの総意が民営化ということでありますので、それを踏まえて決定をし、今現在そういう形で進めていると、こういうことであります。  いろいろな乳幼児教育を私も今回の保育園も含めて視察をさせていただいておりますけれども、民営化の大変特徴的なものについては、子供のいろいろな教育、乳幼児教育を進めるに当たって、大変ユニークな取り組みができてきていると。そういう意味では、今回も 2園、保育園をつくりましたけれども、大変すばらしい保育、教育も含めて実施をされていると。あそび学園ですか、ぜひ御視察をしていただければ、大変すばらしい取り組みをしております。  そういう意味では、民営化、あるいは公立でないとまずいということは決してありませんし、私は、南部の子供たちが将来にわたってしっかりした人間形成を進めていく上では、民営化でやったほうがいい結果が出るのではないかと、そういう思いがしております。  したがって、今、すこやかは市がやっておりますけれども、将来にわたっては民営化についても当然検討をしていかなければいけないと、こういうふうに考えております。 ○副議長(榛葉正樹君) 寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) その根底にあるものを僕はお聞きしたいんですけれども、やはり財政的なものが僕はあるんではないかなと思うんですけれども、人件費的な部分が。そういうふうなことで民営化というふうな方向に動いたということはございませんでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) これも先ほど申し上げましたように、民営の認定こども園化にすることが子供たちの将来にとって一番いいということで、いろいろな関係機関を含めて協議した結果だというふうに思っておりますので、寺田議員がどこを心配されているのかちょっとよくわかりませんけれども、トータルを捉えて総合的に判断したときに、民営化がいいと、こういう結論だということであります。 ○副議長(榛葉正樹君) 寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) 民が全て悪いということを言っているわけではございませんし、民がいい部分がたくさんあると思います。しかし、私の信念としては、市立といいますか、そういう形でモデル的なところをやっぱりつくっていくというのは非常に大切だと思いますし、特に南部地域は少し離れておりますので、そういうふうなことも、将来的な少子化の中でもそういう経営的な部分を考えても、公立を残していくというのは大切なことではないかなと、こんなふうに思いました。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 公立が全てモデルになるということではありません。掛川市のいろいろな乳幼児教育を見ていますと、幼稚園も含めて、大変立派な園の理念を持ってやっているところがたくさんあります。そういう意味では、園の理念をしっかり踏まえて子供たちの育ちを支援するという意味では、個性もあるし、そういう意味では、南部地域の、ある意味では、すばらしい生活条件、自然条件、社会条件、そういうものを踏まえながら、園の理念をしっかり打ち出すと。これについては、必ずしも公立ということにこだわる必要はないと。民営化でより柔軟なすばらしい乳幼児教育ができるものと、そう思っております。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) 続きまして、 3番の候補地についてでございますけれども、既存の、横須賀地区の話でございますが、横須賀保育園を認定こども園にしていきたいという話がございましたが、地域の方の話でありますと、あの辺、津波が心配だから、津波のことについて、津波タワーみたいなものをつくっていただけないかなと、こんなふうな話もございます。その辺についていかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今のお話は、前の議会、あるいは全員協議会等でも議員から御意見をいただいたことがあるように記憶をしております。今の大渕幼稚園の位置については、南海トラフの大地震の津波の被害想定水域、これが 150号線より南だということと、これから10キロの海岸線を、希望の森づくり、潮騒の杜、これを整備していくと、こういうことでありますので、実際問題としては津波の心配はないと。  仮に避難タワーをつくるということになった場合には、これは制度的に、県に支援を、補助をもらうというようなときに、補助の対象にならないと。というのは、そこは浸水域ではありませんよというふうに言っております。ただただ、そうは言っても心配な方がいらっしゃいますので、そこはしっかりした説明をしていかなければいけないというふうに思っております。
     この場所を初めから認定こども園というのは、合併をして新しく幼稚園をつくる、保育園をつくるときに、既にここの大渕の場合は、幼保一元化の形で整備を進めてきたという経緯もありますので、今のところ、考え方としては、おおぶち保育園のところを想定しておりますが、重ねてしっかりした説明をしないと、これは、今ある幼稚園がもっとさらに北にあって、それを南に一緒にすると、こういうことでありますので、ここの理解はしっかりいただけるような最善の努力をしていかなければいけないと、それはそう思っております。 ○副議長(榛葉正樹君)  6番、寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) ぜひそういうふうな形で丁寧な説明をしていただいて、地元住民に御理解をいただくようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは続きまして、 4番、 5番については話をいただきましたのでよしとしたいと思いますけれども、 6番の障がいを持たれた児童の受け入れについての対応ということで、いろいろな形で、法律でも、受け入れなくちゃいけないということがございます。でも、やっぱりどうしてもそういう中で公立と違う部分がありまして、損益といいますか、そういうことを計算するようなことがございます。そんな中で、やはり受け入れなければ、それだけ人件費がかからないというような部分がございます。それは法律で禁じられているかもしれませんけれども、そういうふうなことを、やはりしっかりしたお目つけをしていかないと、これは非常に大変な問題になると思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。お考えを伺いたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 障がいのある園児の受け入れについては、これはもう法制度もそういう方向で進めてきておりますので、当然、支援員の数もふやしていくという措置をとっておりますので、障がいのある方が、理由がなく入園を拒否されるというようなことがあってはならないというふうに思っておりますので、そこは行政側のある意味での指導がしっかり当たらなければいけないと、こう思っております。  いろんな意味で、掛川市の行政は、ハンディキャップのある方たちが、ある意味では普通の生活ができるような、そういう支援体制をしっかり構築するというのが、掛川市行政の進める方向でありますので、そういう観点からも、障がいのある方が理由がなく入園拒否をされるようなことがないような、そういう指導をしっかりしていきたいと思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) このことについて、本当にぜひいろいろな形で整備をしていただいて、市の中でのチェック機能を働かせていただきたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。  続きまして、最後の 8番でございますけれども、情報が少ない中で市民が不安になるということですけれども、先ほど市長からの説明で、何度か説明会を開いているということでございますが、まだまだ広報等が足りないと思います。ぜひもう本当に何度も何度も説明をしていただいて、こんなふうなことだよということでお願いしたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 行政からの情報が、我々側はしっかり情報提供して市民の皆さんに理解をいただきたいというふうに思っていることが多いわけですけれども、先日、これは大東のシルバーカレッジの中で、市長が毎年 1時間か 1時間半ぐらいお話をする時間を設けていただいているんですけれども、そのときにこの認定こども園の話を出しました。このことについて情報として、理解というより、この情報を聞いたことがある方、すみませんけれどもちょっと手を挙げてくださいと。ほとんどの方が手が挙がりませんでした。我々は、もう12万掛川市民にいろんな情報をしっかり提供しているという思いで来ておりますけれども、なかなか、多分、物すごく自分が欲しいと思う情報については頭に残るんですけれども、そうではない情報については多分なかなか入っていかないというようなことが多々あるというふうに思いますので、先ほども申し上げたような、本当にしっかりした情報提供を、これはまちづくり協議会もできてきておりますので、区長会等とも連携しながら、あらゆる機関を通じながら、それとやっぱり直接の関係者には直接出向いて説明をするという機会も必要になるというふうに思っております。  あわせて、議員が一番この議会で市長が答弁している情報をいち早くキャッチするわけでありますので、議員の皆さんが、行政と二元代表制でありますので、我々を追い越すぐらいの情報提供に御支援をいただければ大変うれしいと思っております。頑張りますので、よろしくお願いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。寺田幸弘君。 ◆6番(寺田幸弘君) 以上で終わります。 ○副議長(榛葉正樹君) 以上で寺田幸弘君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                  午後1時40分 休憩                  午後1時50分 開議 ○副議長(榛葉正樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                13番 小沼秀朗君の一般質問 ○副議長(榛葉正樹君) 13番、小沼秀朗君の発言を許します。御登壇ください。                〔13番 小沼秀朗君 登壇〕 ◆13番(小沼秀朗君) 市民の皆様の心の代弁者、13番、創世会、小沼秀朗でございます。  傍聴の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、御臨席賜りましてまことにありがとうございます。  皆様の市議会に対する関心の高さは、この掛川市の明るい未来のあらわれでございます。私も全てにプラス思考で挑戦し、掛川市をより元気にしてまいりたいと思っております。  それでは、大きく 2つの項目を一問一答方式にて伺わせていただきます。  少し関連しますので、人口問題について触れさせていただきます。  この掛川市は昨年度、転入人口がふえました。人口がふえております。私も前期の 4年間、掛川市の保育の待機児童、この数をゼロにしようと、そして、わかりやすく掛川市の子育て支援策を前面にPRすれば、生産年齢人口の皆様の転入がふえていく、こう大きく訴え、平成25年 9月の一般質問では、ゼロ歳児から 2歳児の保育ニーズを、パネルを利用して一般質問させていただきました。続きまして、平成26年11月には再度お伺いをし、その後、副委員長となりました文教厚生委員会でも、常任委員会で議論を深め、掛川市も大きくこれに、子育て支援策にかじを切っていただきました。 2年間でおよそ 444名の保育園の枠が広がり、そして平成28年、平成29年の 4月当初で、国定義の待機児童数がゼロ、若い転入人口が増加という成果が生まれました。  今後は、この若い世代がいかにして高齢者の皆様、先輩方を支えていくのか、それがこの掛川市の課題でございます。  そこで、大項目 1番、健康日本一を目指す掛川市の介護保険料抑制対策を伺います。  全国的な課題でございます少子高齢化問題。若い世代が転入人口増となった掛川市において、高齢者世代をいかに支えるかが今後の重要課題です。また、65歳から元気で自立して暮らせる期間、お達者度の県内順位をいかに上げていくのか。第 7期掛川市介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画発表を前に以下を伺います。   (1)掛川市の 1人当たりの介護保険料は県内市町の中で最も高い状況であるが、どのように考えているのか見解を伺う。   (2)今後、特別養護老人ホームの待機者、いわゆる待機高齢者をゼロにしていく考えか伺う。   (3)平成29年介護保険法改正のポイントに「高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにする」とある。適切なケアマネジメントが行われるよう、市はケアプランのチェックをどのように行っていくのか伺う。   (4)若年層の認知症がふえている。若年の要介護者をサポートする家族は、まだまだ働き盛りという方もいるが、就労が厳しくなり、経済的にも困窮していく状況もある。今後の対策を伺う。   (5)第 7期掛川市介護保険事業計画、掛川市高齢者保健福祉計画はどのような方針か伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 小沼議員の御質問にお答えをいたします。  今、小沼議員のお話を聞いて、掛川市の人口が減らずにふえたと、小沼議員のお力のおかげもあったと、改めて感謝を申し上げたいと。議会の皆さんの御支援、協力があって、二元代表制が、両輪がうまく機能したと、その結果でもあるというふうに思いますが、安心することなくしっかり努力しなければいけないと、こう思ったところであります。  それでは、初めの、介護保険料が県内で一番高い状況をどのように考えているかということであります。  平成27年度から平成29年度までの第 6期介護保険計画では、高齢者等のニーズ調査に応えて、他の市町に先駆けて希望の丘等の施設整備や居宅サービスの充実を図りました。その結果、県下で一番高い介護保険料となりましたが、市民が安心して暮らせるよう、介護サービスを受けたい方が、いつでも、どこでも必要なときに受けられる体制が整ったものと考えております。  今後は、健康日本一を目指し、かけがわ生涯お達者市民推進プロジェクトを進めるとともに、介護予防や認知症予防に力を注ぎ、介護のお世話にならない生涯お達者市民をふやすことで、介護保険料の抑制に努めてまいりたいと考えております。  大変すばらしい施設整備を進めたということと同時に、これも料金設定をするときに議会の皆さんといろいろ議論をさせてもらいました。 1つは、介護に関する介護者の慰労金、月額 1万円の支給でありますけれども、こういうものをどんどん減らしていって、あるいは将来はほかの市町村と同じようになくすという方向で、いろんなものもサービスを少し低下させれば、県下一の介護保険料になることはないと。どちらをという意味で議論もいただきました。  結果としては、介護施設に入りたい方が、可能な限り早く施設、あるいはデイサービスのような、そういうサービスが受けられると、そういうことを優先しろという意見ももちろんありましたので、現時点では、いろんな慰労金、あるいは紙おむつの支給等々、そういう面にも充実強化を図った結果が、県下で一番ということでありますが、次期の計画においては、施設整備等はしていかないというふうな予定でありますので、こういうことを踏まえれば、ほかの市町村は多分上がってくるでしょうけれども、掛川市は今のままで保険料を上げることがないようにしていきたいというふうに思っております。  それから、 2番目の特別養護老人ホームの待機者をゼロにしていく考えはあるのかということでありますが、毎年 1月 1日現在の特別養護老人ホームの入所希望者の状況調査があり、県に報告をしております。特別養護老人ホームへの入所を希望される方は 357人おりますが、必要性の高い方は36人ということであります。  特別養護老人ホームの入所は、本人の要介護度やひとり暮らし、家族の状況などの基準により判断をされます。一方、入院や死亡による退所者が年間 170人前後あることから、必要性の高い方は 1年以内に施設入所ができる状況にあります。  大変失礼な言い方ではありますけれども、本当に必要な入所希望者を見ると36人、入院とか死亡とか、施設を離れる退所者が大体年間 170人ぐらいいると、こういうことでありますので、待っていただければ 1年以内には必ず入所できると、こういう状況にあります。  なお、市内には、特別養護老人ホームを初め入所できる施設として、老人保健施設やグループホームなど25施設があり、定員 1,488人のところ、 4月末現在で 1,386人の方が入所しております。したがって、 102名の余裕があると、こういうことでございます。  次に、ケアプランのチェックをどのように行っているのかということでありますが、掛川市では平成27年度に介護給付適正化システムを導入し、給付費の適正化を図っております。このシステムは県内 5市で導入しておりますが、掛川市では、不要と思われる重度な寝たきりの方へのつえや、軽度な方への車椅子の貸与など、年間 300件を抽出し、確認調査を行っております。調査結果の多くは、適正な範囲内のサービス利用であり、大きな過誤は生じておりません。  今後も引き続き、確認調査を実施してまいりますが、本年度からはケアプランの内容について実地指導を行い、さらに介護給付費の適正化に努めてまいります。  次に、若年層の認知症対策についてであります。  40歳から64歳の第 2号被保険者のうち、要支援・要介護認定者は 117人おり、そのうち15人が若年性認知症と診断をされております。  掛川市では、昨年度作成した、認知症に対する知識、予防、相談先などをまとめた認知症ケアパスを活用し、早期にふくしあなどに相談できるよう、ネットワークづくりに努めております。  また、来年度には、認知症初期集中支援チーム、これを配置し、住みなれた地域で可能な限り暮らし続けられるよう、福祉・医療の専門職が早期に、本人やその家族にかかわる支援体制を強化してまいります。  認知症の発症には、食事や運動などの生活習慣が大きく影響することから、企業などへ出向き、若い世代への食生活の改善指導など、認知症の発症予防に引き続き取り組んでまいります。  次に、第 7期掛川市介護保険事業計画、それから掛川市高齢者保健福祉計画はどのような方針かでありますが、大規模な入所施設の整備は、第 6期計画までの事業実施によりおおむね終了したと考えております。  第 7期介護保険事業計画は、今後も介護保険制度が安定かつ持続可能な制度となるよう、在宅サービスの充実を進め、さらなる地域包括ケアシステムの充実を図るとともに、自立支援、介護予防・認知症予防事業を積極的に推進していく方針であります。  なお、第 7期の介護保険料については、先ほどちょっと触れましたけれども、第 6期と同様に、過去 3年間の介護サービス利用状況や介護認定者の推移、そして高齢者ニーズの調査に基づき、向こう 3カ年の介護施設の整備や介護サービスの利用を踏まえて決定をしていきたいというふうに思っております。現時点では、据え置きたいというふうに思っているところであります。  なお、高齢者の保健福祉計画については、介護保険法に規定する介護保険事業計画と一体のものとして作成しなければならないということでありますので、介護保険事業計画と同様だという理解をいただきたいと思います。  私からは以上であります。 ○副議長(榛葉正樹君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君)  1の 1に再質問しますが、私の調べでは、市内の介護施設が 100床ふえますと、介護保険料が月額 200円から 300円上がるとのことです。また、施設入所の介護費は、 1人平均が年間約 360万円、在宅介護の場合は約 140万円で、年間およそ 220万円の開きがあると伺っております。これを考えましても、在宅介護へのシフトが理想的です。  掛川市は、65歳以上の、先ほども、在宅支援の方へさまざまなサービスを施しているということでありましたが、私は、この 220万円の開きを考えれば、在宅へ移行する目的ならば効果的なサービスかなと考えております。  今後は、重度の介護度を軽度に、軽度は自立にしていくことができるリハビリテーションをうまく活用することが効果的かと考えます。  お答えのように、施設をふやさず在宅へという方向性と、食生活や就労、それから地域参加で予防に努める。今後の扶助費を抑える。重要な課題かと思います。  関心の比較的薄い40歳から64歳の第 2号被保険者の皆様にもわかりやすく、介護保険料が県内ワースト 1であり、大きな御負担となっております。掛川市の予算の扶助費は今後増大していくことが予測され、大きな課題となっております。平成28年度扶助費の歳出は78億 5,900万円、これが平成29年度になりますと82億 9,300万円で、 5.5%もふえます。今後、市民の皆様で介護費の抑制に取り組もうと、そういう方針をより広く示すべきかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 掛川市は、地域包括ケアシステムをいち早く導入というか取り入れて、施設で介護をするという方向から、在宅医療、在宅介護に方針を切りかえてきました。地域の高齢者を地域の皆さんがしっかり支えるシステム、これが大切だというふうに思っております。  それから、改めて、中東遠総合医療センターができたときに、急性期の高度医療から離れて、いきなり在宅というわけにはいきませんので、そこで、リハビリを兼ねた施設整備、東病院とか、そういう病院施設でありますけれども、そういう循環していくルート設定をしながら、在宅での介護が進められるように今努力もしております。  そういう意味で、地区まちづくり協議会等々の設立も、そういう中の一環として御支援、協力をしていただきたいということにつながっていくということであります。  いずれにしろ、施設を整備しますと、今、小沼議員がお話しになったように、財政負担が物すごく大きくなります。今、扶助費の話が出ましたけれども、特別会計で国保の関係と後期高齢者と介護の関係、これが、私が市長になったときに、多分 200億円はとてもいっていなかった。それが今 230億円ぐらいに大幅に伸びてきているわけであります。  そういう意味では、地域でのやっぱり支え合いも必要ですし、アンケート調査をとりますと、自宅で最期を送りたいという方がほとんどです。そういう意味も含めて、在宅介護、在宅医療、それをしっかり推進する。その中核が、市内 5カ所に配置したふくしあでもあるわけです。ふくしあだけではもちろんありません。それに加えて、地区まちづくり協議会の皆さんも、そういう意味では、それを支える一翼を、ある意味ではお助けをいただければ大変うれしいというふうに思っております。  小沼議員の御指摘の点についても、議会の皆さんとともに、あるいは市民の皆さんの協力をいただきながら、しっかりした在宅介護、在宅医療の推進ができるまちにしていきたいと同時に、予防対策が重要でありますので、それにもしっかり努めていきたいと、こう思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 方向性が見えてますので、しっかりとPRしていただきたいと思います。  それでは、 1の 2に再質問します。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞ。 ◆13番(小沼秀朗君) 施設は今よりふやさず、待機をゼロにしていく。これができないでしょうか。  この待機の定義ですけれども、現在は、先ほどおっしゃったように、希望すれば、手を挙げればカウントされております。しかし、いざその方に順番が回ってきても、今いる施設が過ごしやすくなって移らないケースや、家族は望んでいるけれども御本人が希望しないケースもあるそうです。市内の介護施設の数や介護保険料の現状をよく考えて、御家族を含めた皆さんで高い意識を持って施設の希望をしていく。  私は、この待機のカウント方法を掛川市として新たに定義づけし、掛川市は介護施設も充実しているよ、待機児童もゼロ、高齢待機者もゼロ、福祉に手厚いまちであるよ、PRになるかと思いますけれども、見解を伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 児童の待機児童も、国の定義があって数字をはじき出しているわけであります。この介護老人の関係の数値も、多分一定の基準があって出しているということであろうかと思いますが、いろいろな意味で数字を分析すると、手が挙がってきた人全てを待機者として計上するというようなことでありますので、今、小沼議員が御指摘をされたような、改めて、本当に施設入所が必要な人はどういう人たちか、例えば要介護度の高い人、それからひとり暮らし、家族の状況、そういうものをしっかり把握した上で、ただ希望があれば手を挙げて、入れなければ待機者になると、こういうことの精査がやっぱりしっかりしなければいけないというふうに思っておりますので、 357人が入所希望される方ということでありますけれども、実際に本当に必要な方は36人だと、こういう数字が出ておりますので、これらについても改めて少し精査をしていきたいというふうに思っております。 ○副議長(榛葉正樹君) それでは、深谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(深谷富彦君) ただいま、必要性が高い方ということで36名ということですけれども、この基準が定められておりまして、ひとり暮らしでありますと例えば70点で、要介護だと50点とかということで、少しその待機者ごとに基準が定められておりまして、各施設においては、その上位のほうから順番に、入所の希望があった方に通知がいくような形でなっております。  現在、その36名の方につきましても、細かく今の状況等を確認しておりますけれども、先ほどお話がありましたとおり、現実的にはまだ入らなくていいよというような方もありましたり、それから、ほかの施設に入っているということで、また、呼ばれても、まだいいですよというような回答もあるように聞いております。その方々につきましては、現在、在宅の中で、デイサービスでありますとかショートなどを利用して、家族がまだ支援ができているというような状況と感じております。  以上でございます。 ○副議長(榛葉正樹君) 小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 先ほど、 1,488名の定員があって、入所されているのは 1,386名、 102名の余裕があるということもありましたけれども、掛川は介護施設が充実しているということ、掛川の見せ方も、今後の人口の転入にも影響すると思いますので、よく考えていただきたいと思います。   3に再質問します。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、お進みください。 ◆13番(小沼秀朗君) この介護保険法の改正のポイントですけれども、要介護者御本人の自立支援と要介護状態の重度化の防止、あわせて制度の持続可能性の確保です。介護者の皆様は、本当に苦労が絶えない皆さんでございますけれども、全国では、社会保障費を支え切れない人口構造となった今、ケアプランが、本来の御本人のためでなく、御家族のため、介護者のためのお世話型のプランになっていないか、過剰なサービスや限度額まで使おうという考えはないかということが全国的に見直されております。  例えば神戸市ですけれども、ケアプランチェック事業、適正化事業を、ケアマネジメント等の質の向上と不適切なサービス等を是正しています。堺市では、ケアプラン点検事業を、介護支援専門員に面談方式で点検を行っています。介護機器の製造業者やレンタル会社、介護関係のリフォーム業者など、被介護者に無駄に高い介護商品や無駄に高いサービスが現物配給されていないか。札幌市、八王子市、金沢市ほか全国でケアプランの見直しが進んでおります。  掛川市も、県内で介護保険料が最も高い今、このケアプランの見直しが必要なんですが、先ほど、チェックをしているというお答えだったんですけれども、それは抽出チェックのような形なのか。抽出チェックでしたら、例えば何%ほどのチェックなのか、実際どのくらい力を入れているのかを再質問したいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。深谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(深谷富彦君) ケアプランにつきましては、月およそ 2,800件ほどケアマネジャーさんが作成をしております。年間およそ 3万件ほどになりまして、今回 300件ほど、疑わしいといいますか、少し疑問がありそうなものということで抽出をしておりますので、約 1%ほど抽出をしているというような状況でございます。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 小沼秀朗君。
    ◆13番(小沼秀朗君) よりスリムにしていくということで、大切な問題ですので、今後も引き続きお願いしたいと思います。より力を入れていただきたいと思います。   4に進んでいいですか。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、お進みください。 ◆13番(小沼秀朗君) 中学生のお子様を持ちます40代の働き盛りの御主人様が特定疾病となられた方がいらっしゃいます。お子さんたちはこれから成人して掛川市で働いて、奥様もまだまだ掛川で働く御家族です。つまり、若年要介護者の御家族は、生み出す世代です。こうした若い御家族が、掛川市のサービスや環境はよい、この掛川市から離れたくないとしていく方法はないでしょうか。  例えば希望の丘をより活用し、若年介護者を自立支援する、高い福祉サービスの掛川市とする。東病院と地域リハビリテーション支援の協定がことしの 3月31日に締結されましたけれども、若年要介護者様がその御家族様と掛川に転入したくなるような、介護と医療の連携ができないか。希望の丘やふくしあの今後の活用を含めて見解を伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほどもちょっと触れましたけれども、説明の仕方が十分でなかったかと思いますけれども、中東遠総合医療センターができたときに、まず急性期の病院を中東遠にすると。それから、リハビリ、あるいは後方支援的な病院を東病院等々に整備する。それからあわせて、これは中東遠の中にある公立病院も、そういう、役割を果たしていただくような、そういうことを掛川市の医療構想の中で絵づくりをしたと。そして、それをさらに受けるということで、ふくしあという機能を市内の 5カ所に整備した。全体で医療体制をしっかり整備していくと。これが地域包括ケアシステムという形で、さらに、市民の皆さん、あるいは地区まちづくり協議会の皆さんが参加をしていただくと、こういう大きな絵を描いて、今、いろいろ医療サービス、介護サービスの提供に努めているところであります。あわせて、今いろいろ話があった若年のその認知症の方に対しても、そういう取り組みをしっかり進めていかなければいけないというふうに思っております。  介護で施設のお世話になっている方の大体 6割から 6割 5分ぐらいが認知症の方だというふうに言われておりますので、若いうちからそのケアが必要だというふうに思っていますので、そういうケアシステムをしっかりしたいと。  そういう意味で、来年度という言い方をしましたけれども、認知症の初期の集中支援チーム、これを配置して、可能な限り住みなれたところでいろんな医療が、あるいは介護が受けられるような体制整備をしっかり進めていきたいと、こう思っております。 ○副議長(榛葉正樹君) 小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 先月 5月、重度心身障がい者の医療費の助成金の支払いに誤りがございましたけれども、これの市の対策としては、再発防止策として、全部署で抽出のチェックを 4%実施するということでした。これが基準になるかわかりませんけれども、また、この抽出チェックというのはパーセンテージが上がるほどいいと思いますので、ぜひ今後の介護保険料の抑止対策として重要な問題として力を入れていただきたいと思います。  市民の皆様によく周知して、国内のほかのよい事例も参照しながら、掛川市の社会保障制度が成り立っていきますように今後も努力していただきたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 深谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(深谷富彦君) 申しわけございません。今、 1%ということですけれども、疑わしいというか、少し疑問がありそうなやつをということですので、もう少し、率とするといい割合で抽出をかけているというふうに思っております。  システムによりまして、全て 3万件をチェックして、そのうちで疑わしいものを抽出しているというような状況になります。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) チェックについては、全てチェックをした上でこういう件数を出しているということであります。チェックをしていないという意味ではありませんので、御了解をいただきたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 私は、この介護保険料、静岡県で今最も高額ということでございますので、これを下げていくように努力をしていただきたいという第 1項目の質問でございました。  この第 1項目の質問の最後に、 6月22日にお亡くなりになった、フリーキャスターであり、世界で人の心を動かす女性 100人に日本人で初めて選ばれました小林麻央さんに心から御冥福をお祈り申し上げます。  彼女は、家族との時間を何よりも大事にして、本人の強い希望で在宅医療を選択されました。掛川市議会も、掛川市健康医療基本条例を制定し、平成28年 4月 1日から施行しております。在宅での医療、在宅介護を通じて、家族とのきずなの大切さをいま一度掛川市から大いに議会も両輪となって発信していきたいと思います。また、発信していただきたいと思います。  それでは、大項目の 2番に進んでよろしいでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞお進みください。 ◆13番(小沼秀朗君) 教育日本一を目指す掛川市として、今後の施策を伺います。  掛川市は、中学校区学園化構想により、園、学校、地域、保護者が一体となって、掛川市の未来を担う人づくりを進め、第二ステージとして小中一貫教育を推進していくとのことである。その基本方針ではさまざまな形態やあり方が挙げられているが、よりよい教育推進により子供たちがより輝くために、具体的な今後の方向性を伺う。   (1)地域との協働関係を生かした学校づくりを進めている中で、これまでの学園化構想の子ども育成支援協議会における成果と課題を伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) これまでの学園化構想の子ども育成支援協議会におけます成果と課題についてでありますが、成果において 4点申し上げます。   1点目は、園・学校支援ボランティアの充実です。学園化構想を始めました平成25年度と比べて、延べ日数は約 2倍の 1万 2,032日、活動延べ人数は 4倍の12万 3,284人となり、教育日本一にふさわしい協働体制により園・学校支援が充実してきております。   2点目は、学習面の充実です。茶摘み体験や職業講話など地域の方々の協力によりまして、子供たちの体験活動が充実し、学力の向上につながっております。   3点目は、子供たちの環境面の充実です。登下校の見守り、図書館整備や草刈りなど、子供たちが安全で落ちついた環境の中で過ごすことができ、安定した学校生活を送っています。  そして、 4点目ですが、各学園がその取り組みについて情報発信に努めており、市民総ぐるみの教育が市民の皆様に伝わっていることです。また、それぞれの学園ののぼり旗の作成や家庭教育の約束などの実践をお互いに広げたことも大きな成果と言えると思います。  課題としましては、学校と地域とを結ぶ地域コーディネーターを初め、リーダーとなる人の層の厚みをつくることであります。今後、各学園の子ども育成支援協議会と連携を図りながら、課題解決に向けて協議を進めてまいります。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) これまでの大変よい成果に、地域の皆様の多大なる御協力に感謝を申し上げる次第です。  この学園化構想における子ども育成支援協議会、メンバーにはまちづくり協議会会長様、理事区長会長様が御兼任されております。私も昨年度は参加しておりましたけれども、大変皆様お忙しい方で、会議参加のスケジュール調整も困難であろうと推察いたしました。今後の小中一貫教育の推進は、後ほど触れますけれども、カリキュラムも大変複雑となりまして、教育に関する専門的な内容もございます。地域にいらっしゃる、潜在されていらっしゃる元教職員の皆様ですとか、まち協の専門部会や区の代表としてそういった方々を選出していただくなど、人選にも今後工夫が必要ではないかと感じました。また、これからしっかりと時間をかけて議論すべき、地域に持ち帰る議題については、より多くの皆様で論じるべきであり、今後の対応は慎重に進めるべきであると思いましたので、お伝えしておきます。  このまま 2番に進んでよろしいですか。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞお進みください。 ◆13番(小沼秀朗君) 小中一貫教育を推進していくことでどのような効果を見込んでいるのか伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 小中一貫教育の推進による効果ですが、子供たちにおいては、学園内の幅広い異学年とのかかわりや地域の方々との交流など、多くの方々と接する中で、憧れや目標を身近に持って、思いやりや社会性を高めていくことなどが期待されます。また、小学校から中学校への滑らかな接続によりまして中 1ギャップを緩和し、安定感のある学校生活を送ることも望めます。さらに、義務教育 9年間の学びと育ちの連続性を図った小中一貫カリキュラムによりまして、学習内容の定着や発展的な学習への取り組み、各学園や地域の特性を生かした学びなど、今まで以上に系統的に学ぶことが可能となっていくと思います。  教員においては、小・中学校の教員がお互いの学校で教育活動を行うことで、継続した指導や多面的な子供理解が期待できます。また、小学校段階においては、英語教育プログラミング教育など専門性の高い授業内容にも中学校教員の力をかりて、教育の質の向上につなげることも期待できます。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 大変よい効果を見込んでいるとのことですが、一方で、この小中一貫教育にシフトしますと、教員の資格取得が大変になります。2013年 8月に長野県の松本市の小中一貫教育校で、中学校教諭の普通免許状のみの所持で小学校の学級を担任、加えて、小学校教諭の普通免許状しか所持しない者が中学校の授業を担任して、教員の職員免許法違反で事件となってしまいました。教員の養成を目的とする大学では、小・中学校両方の教諭一種免許状を取得できますけれども、一般の大学では、これから、中学校及び高等学校の一種免許状、あるいは幼稚園及び小学校の教諭の一種免許状のいずれかしか取得できず、両方の教諭の普通免許状を同時に取得するというのは極めて困難、とても厳しくなるそうです。  私も中学校及び高等学校の一種免許状を持っておりまして、その単位の取得の困難さを多少理解できますけれども、教育実習についても、幼稚園または小学校での教育実習と、中学校または高等学校での教育実習の両方が必要となるなど、小中一貫教育の選択肢は、教員資格ハードルを上げ、教員の確保が難しくなることが予想されます。  そこで市長にお伺いしたいのですけれども、私たち自身を振り返りましても、生徒としてこれまで 6年間の小学校生活があって、 3年間の中学校での学びがあり、それぞれによさがあり、若き日の青春があり、先進国のこの日本を最近までつくってきたのかなと、そういった中で、教育内容に問題があったかといいますと、余り悪い面が思い当たらない方が市民の皆様でもほとんどかと思います。なぜ今小中一貫教育推進がこの掛川市にこれから必要なのか、もう少し市民の皆様の心に響く、納得できるわかりやすい理由づけが必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 教育内容の具体性については、当然、教育委員会が一義的に方向性を出すと。それを、一昨年の教育改革の一環として総合教育会議というものが設置され、市長がそこに加わると、こういうことになりましたので、行政側の考え方を教育の中にも、ある意味では入れていくと、こういうことでありますが、具体的なカリキュラム、教育の内容等々については、これは基本的にはもう教育委員会がみずから進めていくと、こういうことだろうというふうに思います。  そういう前提の上に立って、全てのものがそうなんですけれども、10年、20年、30年、この前のやつが未来永劫それを踏襲することがいいということでは決してありません。いろんな周りの環境が全て変わってきております。例えば、もう10年もすれば自動車の運転も無人自動車ができるというようなこと。ITの関係もどんどん進んでいく。いろんなことがどんどん変化をしてきております。その変化に、やっぱり教育も対応すべきは対応していくということが必要だというふうに思っております。  そういう意味で、この小中一貫教育も、今、教育長が述べたような課題、考え方でやっぱり取り組んでいく必要が私もあると。従来どおりのものを踏襲していくということでなく、日々改革、あるいは見直し、そういうことも必要と。  ただ、一方では、教育という非常に重要な、大切な、ある意味では精神的な部分もあるわけでありますので、守るべきものはしっかり守るということも必要だということであります。  小中一貫教育は、知恵を出しながら、まだ原野谷中学校区と、それと城東中学校区でモデル的に進めていこうと。モデル的に進めていこうということは、そこで本当にいい成果が出る、子供たちの目線に立って、子供たちにとって本当にすばらしい教育効果があるし、将来の大人になる過程において大変重要な教育だというふうにしっかり結論が出るような、そういう、 3年間でまとめていこうというのが教育委員会の方針だというふうに思っておりますので、そういう意味では、市長もそういう方向で、これはもう私、行政だけでなく、一番重要なのは、やっぱり議会の皆さんもそういう観点から御参加をいただくことが必要になるというふうに当然思いますし、市民もそうであります。教育日本一を目指しております掛川市でありますので、オール掛川でこの問題についてはしっかり議論をする必要がある。  ただ、教育委員会が先日、教育方針をお示ししたときにもいろんな意見がありましたが、そういうのを含めてこれからいろんな議論をしながら進めていきたいと。私も、そういう意味で、教育委員会と一緒になって努力をしたいと。議会もよろしくお願いいたします。 ○副議長(榛葉正樹君) 小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 掛川の未来は子供たちにかかっておりますので、ぜひ皆さんでしっかりと考えていきたいと思います。   3番に進みます。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞ。 ◆13番(小沼秀朗君) 市長にお伺いします。  市内の児童・生徒数、小・中学校の学級数は年々減少し、小・中学校の施設は、築40年以上の校舎がそれぞれ約半数を占め、築50年以上が 6校あるなど老朽化しています。今後は、学校配置の適正化や施設の複合化、多機能化を透明なプロセスで進めるとのことであるが、どのような考えか伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 学校配置の適正化、それから施設の複合化、多機能化を透明なプロセスで進めていきたいということについてでありますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、小中一貫教育については教育委員会マターであります。教育委員会において推進を主体的にするのでありますが、御指摘がありました、学校の施設整備をするという観点においては、市長としてどう対応するかということであります。  これまで 5回の総合教育会議の中で、教育長や教育委員と、子供にとってどういう教育環境がいいのかや、施設の老朽化等の問題も含めて意見交換を行ってきました。  今後、既存の施設の老朽化や学校の多機能化の公共施設のマネジメントとともに、人口の推移や学校立地、地域の特徴、さまざまな視点から地域の皆さんの意見を取り入れながら、地域とともに考え、学園ごとに意見をまとめるとともに、必要性に応じ、今後も総合教育会議で協議し、議会の御意見もいただきたいと考えておりますが、なかなか大変な問題であるし、かといって、今の時点で避けて通るわけにはいかない問題でもあります。学校の再配置の適正化、あわせて、施設がどんどん老朽化している。さらには、地域によって子供たちの数がどんどん減ってきている。いろんな要因をあわせて考えますと、今、やはりしっかりした取り組みを決めて進めていく必要があろうか。その一つが、先ほど来の小中一貫教育ということにもつながってきているのだというふうに思っております。  学校の統廃合といいますか、これについては、総論賛成、各論では絶対反対という意見が必ず起こります。教育を受けている子供の親御さんは、余り少人数学級で授業を受けるという、教育効果が少ないというようなことを考えて、大きな、少なくとも 1学年 2クラスぐらいあるような、そういう規模の小学校等々に通わせたいという意思があったとしても、そこに従来から住んでいる高齢者の方にとっては、そこの学校がなくなるということについては大変な抵抗感があるわけであります。この辺をしっかり調整しながら進めていかなければ、学校の配置の適正化や施設の複合化、多機能化ということはなかなか前に進んでいかないというふうに思っております。  私が、一番やっぱり、原泉の小学校がなくなった後に市長になりましたけれども、いろいろな意味で、子供たちの教育の観点だけ考えれば、今の西郷小学校と一緒になったということについては異論はないようでありますけれども、ただ、従来からそこに住まわれていた人の観点から考えると、なくなること自体が大変つらいというようなこともあります。  そういう意味では、これからこの学校配置の適正化、施設の複合化、こういうものを進めていくに当たっては、まずコミュニティーがどういうふうな形で形成されていくのかということをやっぱり考えていく必要があるというふうに思います。学園化構想が 9学園あるわけでありますけれども、その一つ一つがある一定のコミュニティーになるということであれば、そこにある意味では小・中学校の拠点を整備していくということも、前に進む大きな要因にはなろうかと思いますけれども、そういうことがなくて、コミュニティー単位が、まだ31、今、まちづくり協議会がありますけれども、それと同じようなコミュニティーの形態がさらに続いていくということになりますと、なかなか22校ある小学校の適正配置をしていくのは難しい課題があるのかなという意味もありまして、先にやっぱり地区まちづくり協議会のあり方についても、できたばかりですぐ手を入れるという意味ではありませんけれども、少し大きな規模の単位の小学校ぐらいの単位の緩やかな組織体としての位置づけもこれから必要になるのではないかなというふうに思っております。  そういうことが、あわせてこの学校の配置の適正化、施設の複合化にとって大変重要になる。公共施設のマネジメントと一緒に扱うというわけにはいかないというふうに思っておりますので、避けては通れない話でありますけれども、ここはしっかり議論、協議をしていかなければならない。教育問題だけでなく、いろんな観点から議論が必要だというふうに考えております。  しっかりした話し合いが必要だということとあわせて、学校施設の多機能化も、既にいろんなところで議論がなされてきておりますので、そういうことも含めて、オープンに開かれた場での議論も必要だというふうに思っております。  これらについても、市議会の皆さんのさらなる意見、提言、御協力も必要だというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(榛葉正樹君) 小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 統合の話が挙がりましたけれども、いずれにせよ、市民の皆様とともにこれからつくっていくお話ということでございます。この小中一貫教育の推進方針の(案)では、施設の一体型、施設の分離型、中間型などさまざまな例がございまして、市民の皆様も意見を寄せるに当たって、全く検討もつかない話が、この学校施設のあり方、学校配置の項目です。  例えば、冀北学園は、今後、この型とこの型のどっちかになりそうですよですとか、掛西学園は10年先だとこうなりますよですとか、もう少し具体性がないと皆様も議論を進めることができません。単純明快なお答えで結構です。具体的な選択肢や例というのは、これについてないのでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 教育長が答えるほうがいいかもしれませんけれども、いずれにしろ大変重要な問題であるということで、モデル的に、先ほど申し上げましたけれども、原野谷地域と城東地域において、どういう課題、問題、あるいは生徒の教育の観点から、あるいは地域のまちづくりの発展の観点から、いろんな角度から協議をしながら、どういうモデルがあるのかということが先にあって、それからどうだと、全体に広げていくということでありますので、今の段階で、西中学校を何年にどうしようということについては、市長の立場で、公共施設マネジメントも含めてどういうものがあるかというと、今のところ全くそれはない状況であります。  ただ、学校の関係の多分統廃合とか何かについては、ある意味では、どうしていこうかというのは、少なからず、お示しはできなくても、事務的には、小学校の子供たちの人数がどう変化していくかというようなことがあるので、学園化構想の大きな中では、方向性というのはあるのかもしれませんけれども、公共施設マネジメント、あるいは学校の施設の複合化、適正化というハードの面を絡めたものについては、今の段階では全く、正直、ありません。ですから、少なくともこれからの段階で公共施設マネジメントについてもしっかりと方向性を出しながら、学校の施設整備についてはそれとあわせながら進めていくということが必要だということでありますので、今は外に出せるようなものがないというふうに思っております。  教育長のほうで何かあったらお願いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) ただいま市長のお話しのとおりでございますけれども、私どもも、やはり学園によって、大変に子供の人数であったり、地域の特徴であったり、広さであったり、そういったものが違いますので、そういったいろんなものをあわせて考えていきたいなというふうに思います。  ここに、推進方針の中にいろんな例を出させていただきました。というのは、全国で大変小中一貫校はふえてきておりますけれども、その例をお示しすることで、より市民の皆様が考える資料となってくれるといいなと。それから、たくさん興味を持って、どういうのがこれからの子供たちにいいんだろうかというふうに、子供たち目線に真剣に考えていただくのがいいなと思いまして、いろんな例を挙げさせていただきました。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君)  4番に進みます。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞ。 ◆13番(小沼秀朗君) 掛川市の小中一貫教育の推進方針の(案)に関するパブリックコメントについて、今回の募集でどれだけの意見があったのか伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) パブリックコメントでありますけれども、パブリックコメントの募集におきましては、 5月10日から 6月12日までの約 1カ月間行いました。閲覧場所を掛川市のホームページ及び教育委員会のほかに各支所及び図書館としまして、区長会連合会やまちづくり協議会、PTA連絡協議会などで、パブリックコメント募集についてのお知らせをいたしました。  今回、市民の皆様64名の方から 175件のパブリックコメントをいただき、関心の高さがうかがえました。内容として、学校の適正規模・適正配置や学校施設の老朽化など、掛川市の現状についての意見が16件と多いことが特徴でありました。また、自由意見も34件集まり、さまざまな視点から御意見をいただきました。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 小学校区の編成において、この先何十年にわたる問題になるかもしれない、そういった地域の皆様とこれからつくっていく方針ですので、その進行段階に応じて、これからも何度かパブリックコメントの機会が今後も必要かなと思います。  それから、 5月10日が、区長会連合会の理事会の日でした。その日からの 1カ月ということなんですけれども、地区によっては、区長会連合会理事会があったその日に地区区長会を開くところと 1週間後に開くところとさまざまございますので、これから、この募集周知についてなんですけれども、よく時間をかけるべきではないかなと思います。   6月の区長会でも、パブリックコメントとして地域公共交通網の形成計画案の実施の周知がございましたけれども、今後、その周知方法や集約方法はより改善すべきかと思いますけれども、いかがでしょうか。市長、お答えください。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほど来、申し上げておりますが、いろいろな情報をしっかりそれぞれが協議して、意見、提言をいただくということが大切だというふうに思っております。 ○副議長(榛葉正樹君) 教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) すみません、ほかのパブリックコメントについては、ちょっと所管の部長に伺わないとわからないですけれども、この小中一貫教育推進方針のパブリックコメントにつきましては、報告書を 2月の末にいただいておりまして、それに基づいて庁内委員会を開催しながら、推進基本方針の案をつくってまいりましたので、ちょっと周知が遅かったかなとは思いますけれども、今後、具体的な計画を今度はつくっていかなくてはならないときには、また少し早目に出せるといいなと思いますが、今回、いろいろなところにお話を、こういうわけでパブリックコメントをやっていますからぜひ御意見をくださいということでお話をいろいろなところにかけてこさせていただいて、市民の皆様がそれについて答えていただいたというのは本当にありがたいことだったと思っております。  以上です。
    副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 改めてもう一度お答えします。  従来、パブリックコメントを行政側が実施して、広く市民の皆さんから意見を聞いたというのは、ある意味では、これまで、少しまやかしの点が全くなかったわけではないような気がします。聞いたよという証拠づくりでもあったというふうに思いますので、今御指摘のあったように、期間もなるべく長くとり、いろいろな人が本当に意見を言っていただけるような、そういうパブリックコメントにしていく必要があるというふうに思いますので、期間については可能な限り長くとれるような工夫もしていきたいと思っております。 ○副議長(榛葉正樹君) 小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 今、素直に、証拠づくりでもあったというお答えでしたけれども、私は、これについてちょっと質問はしませんけれども、市長としては少し、証拠づくりのパブリックコメントだったということは、かなりの是正がこれから必要だと思いますので、ほかの議員の皆様にこの問題についてはまた議員間で討議していきたいと思います。   5番に進んでよろしいでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 誤解を受けると大変職員に対しても申しわけない面があるんですけれども、従来のパブリックコメントを私が見た感じにおいては、そういう中には、本当に件数が 1件とか、件数が 2件とかというものがままあったということを捉えて、証拠づくりのようなところがあったのではないかなということで今お話をしましたけれども、実際、パブリックコメントをしてみて、すばらしい内容で、市民が意見を言う必要がなかったというようなものも全くなかったわけではないというふうに思いますので、全てが証拠づくりということではありませんけれども、そういう嫌いがこれからないようにしていきたいという趣旨だというふうに御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 今回のパブリックコメントにつきましても、本当に生の声が非常にたくさんあったなというふうな思いでおりますので、今回、期間は 1カ月ちょっとということになりますが、やって、私たちも、あ、もうちょっとここは見直さなくちゃいけないというところもございましたので、大変参考になりましたので、御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君)  1件や 2件のものもあったということでございますが、これはまた別件ということで議論していきたいと思います。教育長からのお答えとしては、時間が少し足りなかった面もあるということですので、今後また改善していただければと思います。   5番に進んでよろしいですか。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞお進みください。 ◆13番(小沼秀朗君) 特別支援学級の児童及び生徒や通常学級に在籍している支援を要する児童及び生徒に対して、小中一貫教育によって期待される効果はあるのか伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 特別支援学級の児童及び生徒などに対して、小中一貫教育により期待される効果でありますが、特別支援教育におきましては、切れ目のない継続的な支援・指導が大変に重要です。現在も小学校から中学校に進学する場合には、保護者の了解をいただき、個別の支援計画などを中学校へ送り、連携に努めております。  小中一貫教育は、 9年間を通じて一貫した支援・指導に取り組むものであり、小・中学校の教員間の連携がとりやすく、児童の障がいの状態や特性に関する情報、小学校段階での支援・指導の内容について情報が中学校へ引き継がれやすいことから、今以上に継続性のある支援・指導が期待できます。  子供たちにおいては、これまでより環境の変化が緩和されますので、中学校進学の際の滑らかな接続が期待できます。さらに、上級生が下級生を見ることにより、年長者としての自覚も芽生えやすく、学習や生活習慣の意欲向上にもつながるという効果も考えられます。  また、保護者におかれましても、小学校から中学校へ進学する場合、学校との関係を一からつくり直す必要がなく、保護者と学校が 9年間継続的に関係を築きやすくなることも期待できます。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 先日、市内のある学園の特別支援の部会にてお話を伺いましたけれども、困り感を抱えていらっしゃるお子様への御対応、これはもう学園化構想ですが、幼保からやっていらっしゃって、幼保から小中へ一貫して情報共有したり、大変、おっしゃるようにすばらしい御支援をされておりました。  それで、私の周囲の、困り感があるお子さんを持つ御父兄様からも声が届きますけれども、今後の掛川市に皆様が期待しているものは、例えば中央小や大坂小にございます通級の指導教室、こういったものは大変効果を上げているんですけれども、中学校にはまだこれがございませんね。それから、特別支援学級から通常学級へ交流の形で授業を受ける交流学習、これもサポートの先生がつけるかつけないかで、授業の運営に関して大きな違いがあります。こうした特別支援学級でも学校サポーターの増員が望まれます。  また、子供の発達障がいの相談や発達支援の医療機関は、掛川市は大変不足しておりまして、袋井市にはこひつじ診療所もありますけれども、子供の心の診療所など、多くの皆様が浜松まで通われておりまして、掛川の子は掛川で診ていただきたいとの声が多く上がっております。  学校の話にしますと、テストでの学力日本一もよろしいですけれども、こうした特別支援学級の充実や、困り感のある児童・生徒への支援日本一も、高い教育サービスとして、今後、昨今の動向からも増加が予測されて、力を入れるべき内容と考えますけれども、見解を伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 本当に大事なお話ありがとうございます。  まず、通級指導教室でございますけれども、なかなか要望しても、やはり県のほうの定数というか、そこにすんなりと、要望したからすぐ通級教室を開設していいよというふうなわけではありませんが、昨年、ぜひ中央小に通級指導教室を欲しいということでお願いをして、強く、本当に強く担当のほうで何度も行ってお願いしましたら、私もこれはびっくりしたんですけれども、ことしから中央小で開設することができるというふうになりました。本当にこれはうれしいことで、今まで言葉と、それから発達障がいのコミュニケーション障がいであったり、そういったものの通級がちょっと足りなかったので、今後も引き続き要望してまいりたいと思いますし、まだ中学校におきましては静岡県でも本当に数が少ないものですから、掛川市のニーズをしっかり研究する中で、どういう方法がいいか考えてまいりたいと思います。  それから、交流学級のサポート教員がつけるかどうかということでありますけれども、これにつきましては、現在の掛川市の学校サポーターが特別支援学級にいて、そういうふうな支援を、ぜひ交流学級に行って一緒に支援をしてくださいという業務もありますので、サポーターさんが一緒に行って、その子が交流学級でも困らないような支援ができていると思っております。  それから、子供の発達の診療所が掛川に少ないのではないかということでありますけれども、そういった状況ではありますけれども、より連携をしっかり、今、先ほど小沼議員が、幼稚園、保育園からの連携がすばらしいよというお褒めの言葉をいただいて大変うれしく思いましたけれども、そういった連携をすごく大切にしながら困り感を共有していく。それから、小・中学校の特別支援学級の担当も、幼稚園、保育園に行って、実際にその子と会って、どういう教育がいいかということで進めておりますので、引き続きそんな支援もしてまいりたいと思います。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 県内でもまだ通級指導教室、中学校はなかなかないということですけれども、掛川市は教育日本一を掲げておりますので、ぜひ強い熱意を持って今後も活動してほしいと思います。   6番に進みます。 ○副議長(榛葉正樹君) はい、どうぞお進みください。 ◆13番(小沼秀朗君) 子供たちがより輝くために、子供たちと向き合う時間の確保が大切である。小中一貫教育を推進するに当たって、教員の労務を軽減し、教職としての職務に専念できるよう、市でできる支援はあるのか伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 小中一貫教育を推進するに当たって、教員が職務に専念できるよう、市でできる支援についてですが、小中一貫教育の推進によりまして、子供たちにおいては、ほかの学校の子供たちとの交流がふえることが予想されます。また、教員においても、交流行事の事前打ち合わせや授業研究など、合同で行う会議の増加も考えられます。このような場合の教員の業務に対して、市で取り組むことができる支援としましては、会議や打ち合わせにおけるICT機器の活用が考えられます。校務支援システムにより、日ごろから情報交換しやすい環境を整備することや、インターネットを使ったウエブ会議システムの活用により、他校への移動を不要にするなど、業務の効率化を研究してまいります。  そのほか、交流で必要なバスを市で提供することによりまして、バス予約事務の負担軽減や、引率業務の時間短縮などの効果が期待できます。現在あるスクールバスや市所有のバスを有効活用するとともに、不足の場合は市でバスを手配することができるようにするなど、各種支援を検討してまいります。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問はありますか。小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 私は、講師のサポートの充実が一番かなと思っておりますが、臨時的任用の教職員、こうした学校サポーターの増員、この皆様は、無免許で年齢制限なく学校のさまざまなサポートができ、教職員の皆様の手助けとなります。今、ITやバスの活用もお答えいただきましたけれども、掛川市はこのように教職員に支援の目が向いていると、本当に掛川市内の学校で悠々と教えたいなと、そういうようになりますと非常にいいかな。教職員の皆様の心のプラスの思考が、必ず子供たちに明るく大きな影響を及ぼすと思います。  今回は小中一貫教育を質問いたしましたけれども、中高一貫教育の導入も、教育日本一に向かう選択肢でもありますし、今後さらに議論を深めていただきたいと思います。  子供は未来の宝であり、学校は地域の宝でございます。子供の思考と目線を大切に教育を考え、今後、教育日本一掛川市が創造されますよう御期待し、質問を終わります。 ○副議長(榛葉正樹君) 以上で、13番、小沼秀朗君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                  午後3時09分 休憩                  午後3時20分 開議 ○議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                5番 松浦昌巳君の一般質問 ○議長(鈴木正治君)  5番、松浦昌巳君の発言を許します。御登壇ください。                〔5番 松浦昌巳君 登壇〕 ◆5番(松浦昌巳君) 皆さん、こんにちは。いよいよ初日最後になりました。眠くないですか。もう少し辛抱していただいてお話を聞いていただきたいと思います。  議席番号 5番、共に創る掛川、松浦昌巳でございます。大項目 2点、小項目 6点の質問をさせていただきます。  まず最初の大きな質問をさせていただきます。  皆さんも記憶に新しいと思いますけれども、2011年 3月11日、東日本大震災が発生しました。死者、行方不明者を含めて 2万 2,000人を超える被害が出ました。私たちは、この 2万人を超える人の命を無駄にするわけにはいきません。この震災を風化させないように、またいつ起こるかわからない災害に生かしていかなければなりません。  私はこの震災後、毎年、東北支援に向かっています。もちろんことしも向かいます。最初は瓦れきの撤去や土砂の搬出でしたが、今ではハードな作業はほとんどなく、仮設住宅の方々との交流や、掛川市の事業者にお茶やお菓子を提供していただいてそれを販売し、売上金の全額を寄附してくるといった活動に変化しています。  ただ、当初から変わっていないのは、若者を被災地に連れていくということです。これから掛川市を支えていく若者たちに、被災地を見て、聞いて、体験して、みずから考えてもらっています。中学生から大学生、参加者はみんな、被災地と被災者に哀悼の意を抱き、今自分に何ができるかをその場で考え、全力で活動をしてまいります。  さて、 6年間の被災地支援の中で多くの方々からお話を伺ってきました。震災当初は食べるものも電気も水もなく、途方に暮れているときに手を差し伸べてくれるボランティアの方々は本当にありがたかったということです。被害の状況にもよりますが、被害の少なかった地域が、被害の多い地域に少しでも手を差し伸べられるように、情報の発信、情報の収集は重要だと思います。この情報発信と情報収集については、この地元掛川市だけではなく、近隣市町との連携も大切だと考えます。  遠野市は御存じでしょうか。沿岸部から少し離れたところ、遠野市では後方支援センターというものを今つくっています。沿岸部での被害をどれだけカバーできるか、そこに支援に訪れる人たちを、またそれを支援する地域として有名になっています。遠野市の活動はとてもすばらしいと思います。自衛隊やそこにボランティアに入る人たちの宿泊や食料や、それら全てのものをカバーして沿岸部の支援に当たりました。そういった後方支援的な活動も掛川市に必要ではないかと考えます。  それから、今、観光庁からボランティアバスに、旅行業法違反ということで警告が出されているのを御存じでしょうか。今までのように、災害が起きても多くのボランティアが集まってくれるかわかりません。自分の地域は自分たちで何とかしなくてはならないかもしれません。その場合、大きな調理場を持つ給食センターなども運用する必要があるかもしれません。さらに、東日本大震災と熊本地震でも、避難場所での運営がうまくいかず、車中泊をしたり、避難場所で病気になってしまうケースが続出しました。被災地は不安でいっぱいです。  これらを考え、 4つの質問を用意しました。  まず 1つ目です。災害が発生した場合、被害が少なかった地域、そして甚大な被害を受けた地域を支援することが重要であり、できるだけ早い時点で地域の収容能力や支援体制など情報を集約したほうがよいと思うが、所見を伺いたいと思います。   2つ目、昨年、多くの県民、市民が注目をする中、掛川市を主会場として実施された静岡県総合防災訓練について、その成果と課題について伺います。   3つ目、災害に備えて、地域が主体となって実践的に活動できるための避難所運営を含めた防災訓練を、 1つの地域を選定して実施できないか伺います。  最後に 4つ目です。非常時の学校給食センターの運用方法と、非常時にも対応できる常備食材の導入について所見を伺います。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 松浦議員の御質問にお答えをいたします。  松浦議員には、被災地、それから被災者への応援、支援、毎年続けられ、その活動に対して心から敬意と、掛川市長として厚く御礼も申し上げたいというふうに思います。  それから、遠野市の話がありましたけれども、3.11の後、遠野市に静岡県の支援の拠点を設けました。そこで大々的に静岡県のいろんな方が、あわせてあそこで、全国のボランティアの拠点も置いたという経緯があって、大変、そういう意味では、後方支援の活動が遠野市は立派にやられているところだというふうに承知をしております。  それから、遠野市ですけれども、遠野市の獅子舞があるんですけれども、あの獅子舞は、掛川市のかんから獅子を遠野市の殿様が見て、それを遠野市で広めてきたと、こういうことでありますので、掛川市と大変縁の深いところでもありますので、防災についてもそういうしっかりした連携を図っていくように、今のお話を聞いて、進めていければいいなと感じたところでございます。  まず、御質問の、災害発生時にできるだけ早く情報を集約したほうがよいとの御意見でありますが、各地域の被害状況等は、無線などを活用し、各自主防災会などから市対策本部へ情報が集約される仕組みが確立をされております。御指摘の各自主防災会や地域の枠組みを超えた支援については、現在、まちづくり協議会を基本単位として作成を進めている地区防災計画の中で、地区内において自主防災会同士が連携体制を図ることを盛り込んでいます。今後、避難者の受け入れや生活支援の可否についての情報を集約して、広域的に活用する仕組みづくりを進めてまいります。  また、これらの支援体制は、市町を越えて行うことが、御指摘のとおり大変重要でありますので、今後は、隣接する市町の避難所等施設数の把握や、災害時の相互応援協定を締結している県内全ての市町のほか、県外54の区市町と連携し、大規模災害に備えてまいりたいと考えております。   2つ目の昨年掛川市で実施された静岡県総合防災訓練の成果と課題についてでありますが、成果につきましては、大規模災害時、実際に掛川市へ派遣される自衛隊の部隊や広域応援部隊の警察、消防、自主防災会等、 305の機関や団体が、連携した訓練を経験できたことや、掛川市で初めて遺体収容所運営訓練を実施し、警察、医師、歯科医師、行政が連携を図り、手順の確認をしたことなど、総勢 4万人を超える市民や防災関係機関が参加いただいたことであります。  課題につきましては、救助資機材の取り扱いや、救出訓練など、常日ごろから訓練している消防団員と比べると、自主防災会の対応能力について強化する必要が感じられました。また、広域避難所の運営訓練を掛川市全域で実施しましたが、住民主体の自主運営をしていただいている避難所は少なく、核となる運営の担い手が必要であることがわかりました。  いずれにしても、この総合防災訓練の成果の大きな一つは、大災害が起こったときの対応、対策、これには自衛隊の支援、活動が不可欠であるということであります。そういう意味では、自衛隊の部隊がこの防災訓練に参加し、掛川市の対策本部との連携もしっかりとれたということで、大変成果が上がったというふうに思っております。  次に、地域が主体で実践的な避難所運営など、 1つの地域を選定して実施できないかについてでありますが、これまでモデル地区を選定して、消防団、自主防災会が連携した救出・救助などの防災訓練を実施したり、モデル指定を受けた学校防災推進協力校などが、地域と防災について取り組みを行っていただいております。  本年度からは、これらの取り組みのほか、広域避難所を住民による自主運営で行っていただくため、自主防災会等を対象に、避難所運営の担い手育成研修と宿泊体験を含めた実働訓練や、先進避難所の運営視察などをスタートさせました。  また、総合防災訓練にてモデル地区を選定し、避難所運営の訓練を計画しており、その内容を検証して、次年度から広域避難所への水平展開を図っていきたいというふうに思っております。  御指摘の、やっぱり地域を指定した場所に、本当に災害地の状況を想定した訓練ができると、これが重要だというふうに私も思います。何か参加すればいいというその防災訓練から、本当に自分たちが災害が起こったときにどう行動するかと、どういう考えでどう行動し、家族、あるいは周辺の災害弱者の支援をするかということをしっかり自分の頭に描きながら訓練を実施すると。これに、総花的な訓練でなく、地域も限定し、しっかりした訓練が不可欠だというふうに思っております。  こういうことで、毎回、訓練をするときにそういう指示を出しておりますが、これからも、御指摘のあったような、地域を選定して、実りある訓練にしていきたいと、こう思っております。  私からは以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。                〔教育長 山田文子君 登壇〕 ◎教育長(山田文子君) 私からは、 4つ目の非常時の学校給食センターの運用方法と非常時にも対応できる常備食材の導入についてお答えいたします。  まず、非常時の学校給食センターの運用方法についてですが、既存の 3センターについては、調理委託会社と災害時における調理業務等支援に関する協定書を締結しており、 9月に運用を開始いたします新学校給食センターにつきましても、協定締結に向け調理委託会社と協議をしております。  給食センター施設に被害がない場合は、災害協定に基づき、可能な限り食材及び調理員の確保を要請し、提供された食材や支援物資等で調理を実施してまいります。新学校給食センターでは、施設に被害がある場合においても、保管しております災害時用の可動式釜 2台及び非常用発電機 2台を使用して、夜間においても調理が可能です。  次に、非常時にも対応できる常備食材の導入についてですが、学校給食センターは、厳しい衛生管理のもと、食材については、国の学校給食衛生管理基準によりまして、原則当日入荷で、 1回で使い切る量としているため、食材を保管していないのが現状です。しかしながら、新学校給食センターでは、平常時での防災教育にも活用するため、市内の園児・児童・生徒 1食分に当たる 1万 2,000食のアレルギーフリーのレトルトカレーを常備してまいります。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) 掛川市はもともと防災には意識が高いものですから、ほとんど私の思うような回答が得られました。ありがとうございます。  ただ、 1番の返答に対して少し補足を、意見を述べさせていただきます。  今、各地で、災害、雨であるとか土砂災害、この間も集中豪雨等あって川の氾濫等があったわけですけれども、狭い範囲でも災害が起きやすくなっています。先ほど来言っている情報の共有、被害がない場所が、ある場所を助ける、情報を出すというところは、この狭い範囲でもかなり有効に使える手段だと思っています。情報をどれだけ早く収集して、被害のないところの地域の方が、被害のあるところの人たちを助けられるかというのは、これから小さな災害、それから、もっと大きな震災につながっていく課題だと思っていますので、これからもますます力を入れて情報収集、情報発信に努めていただきたいと思います。  それでは、 4番目の学校給食について再質問をよろしいでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) はい、どうぞ。
    ◆5番(松浦昌巳君) 先ほど、職員、学校の児童 1万 2,000食の食料が確保されているということですけれども、非常食にしてはちょっと少ないような気がしますけれども、どうでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) これは、給食を提供している園児・児童・生徒の 1食分ということになります。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) もし何かあった場合、たった 1食ではとてもカバーできないかと思いますが、防災教育に生かすということだけではなくて、実際に何かあったときの常備食として、もう少し備えておく必要はないでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 常備食としてはそのアレルギーフリーのカレーだけでございますけれども、委託業者と災害協定を結んでおりますので、そこで災害が起こったときに物資を提供していただいて、被害がなければそこで調理をして提供ということも考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) ただいまの備蓄食料の関係ですけれども、危機管理課でも備蓄食料を備えておりまして、年度計画に合わせて備蓄しているわけですけれども、平成28年度現在で23万 2,550食を備蓄食品として用意してあります。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) 給食センターの、先ほど来、できるだけ何かあったときには使ってほしいとはいうものの、学校の再開というのもとても大切だと思っています。学校ができるだけ早く再開するために、また、給食も早くもとのとおりに子供たちに与えていただきたいと思いますので、学校給食センターのあり方を、マニュアル的な何かもう少し決められたような制度というか、被害があったときにはどういうふうに使うかとか、そういうものがあれば教えてください。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 現在は協定書だけで、学校給食センターを災害時にどう使うか、あと、学校再開のときにどういうふうに給食センターを復旧していくかとか、そういったところの詳しい計画ができておりませんので、大変大切な御意見をいただきましたので、今後その検討を進めてまいりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) ありがとうございます。  防災については、先ほど来、大切な命を守るということで、子供たちもこの掛川市民の皆さんもとても大切なことであります。行政の防災に対する意識、それから市民の皆さんの意識を高めるためにも、これから防災、常備食等も踏まえて考えていただきたいと思います。   2番目の質問に移ってよろしいでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆5番(松浦昌巳君)  2番目の質問は、掛川市職員の充実感の向上とサービス向上の件です。  一番最初にきょうは山本議員が質問をされましたけれども、働き方改革、その中には長時間労働や業務スクラップのお話をしていただきました。  掛川市の今年度の組織は、13部 2支所40課30室 123係で、 764人の職員が市民の皆さんのために働いているということですが、職員の皆さんは現在楽しく仕事ができているでしょうか。市民サービスは十分でしょうか。  製造業などではQCサークル活動などを行って、自分たちで職場を明るく使いやすく工夫した提案をしています。会社はそれを評価し、報奨金などを与え、職員もそれを励みに改めて職場を見直し、職員の資質向上にもつながっていると思っています。  市民サービスでは、職員の笑顔が一番だと思います。自分の仕事を見直し、働く環境を改善し、市民サービスの充実を図る必要があると思いますが、職員の働く環境について伺います。  まず 1つ目です。掛川市の職員の仕事満足度等の意識調査などは行っているでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 職員の仕事満足度等の意識調査についてでありますが、掛川市では、所属長が、職員の作成した自己申告表に基づき、年 3回の職員面接を実施しています。年度当初の面接では、 1年間の目標を設定し、中間面接と年度末の最終面接では、業務の達成状況について話し合いをしております。最終の自己申告においては、職員が、それぞれの業務目標に対する満足度、達成度、これを満足、ほぼ満足、やや不満、不満の 4段階により自己評価をしています。  所属長は、職員との面談の際、業務の状況とあわせて、自己啓発の目標や職場に対する提案、家族を含めた健康状態等についても聞き取り、職員の状況を把握した上で、職員に対しアドバイスを行います。また、日常のコミュニケーションや業務上の打ち合わせなどあらゆる機会を通じて、職員の置かれた状況を酌み取るよう努めております。  職員と所属長のコミュニケーションは、職員の状態を直接知るための大切な機会であるとともに、人材育成の重要な手段でもあります。これにより、職員の能力や意欲を引き出し、仕事に対する満足度や達成度を互いに高め合い、共感できる職場づくりに引き続き努めてまいります。  冒頭御指摘のありました、楽しく仕事がなされているかと、こういうことでありますが、掛川市長として常に辛口なことを職員に伝えております。仕事は、楽しくておもしろいというものばかりではないと、大変苦労が多くて、苦痛も味わう。しかし、それが終わったときに達成感、満足度が非常に高まると、そういう仕事の仕方にしっかり努めてもらいたいということもあわせて伝えております。楽しいだけではなく、つらいことも中にはないということではありません。そういう指導をしているところであります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) 調査の内容等はわかりましたけれども、この調査の結果等は、表に出るようなものというのはあるでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。釜下総務部長。 ◎理事兼総務部長(釜下道治君) 職員の自己申告におけます満足度の状況ということでございますけれども、平成28年度の状況ですけれども、満足と回答している者が21.3%、やや満足と回答している者が54.8%、満足とやや満足を足しますと76%となっております。一方、やや不満と回答している者が20.5%、不満と回答した者が 3.4%ございまして、やや不満、不満を合わせますと24%となっております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) これらの数字は、毎年行われている調査でしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。釜下総務部長。 ◎理事兼総務部長(釜下道治君) この自己申告の制度につきましては、たしか平成 9年ころから導入しておりまして、この申告表も同様の形で、それぞれの職員に対しまして、年度の終わりに、 1年を通じてあなた自身の評価はどうかということで問う項目で把握しております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) そうしますと、昨年とことしの比較とかはできるわけでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。釜下総務部長。 ◎理事兼総務部長(釜下道治君) 比較は可能でありますけれども、すみません、現在その数字を持ち合わせておりませんので、改めて御回答させていただきたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) この指標というのは、毎年比較をして、どれほど上がったか下がったかというのはとても大切になるかと思いますので、ぜひまた数字等を見せていただいて、来年度にまた生かせるような取り組みになればなと思っています。  では、 2番目の質問に移りたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆5番(松浦昌巳君) 最初の質問で行った指標ですね、満足度調査等に関係しているんですけれども、職場の環境改善、それから市民サービスの充実を目的とした改善提案活動等の導入は今考えていないでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 職員による改善提案活動の導入についてでありますが、平成21年度に、職場の環境改善や市民サービスの充実を目的とした掛川市一人一改革運動「事務改善報告・提案制度」を導入し、平成23年度までに各職員から 400件を超える改善報告・提案がありました。庁内業務や市民サービスの向上のため、業務改善に努めてきたところであります。  その後、行財政改革の推進方針を踏まえて、窓口業務や施設管理の民間委託や地域医療連携体制の充実など、各部署ごとに業務の効率化と市民サービスの質の向上に努めております。  さらに、今年度に入り、職員一人一人がワーク・ライフ・バランスを確保し、意欲を持って働くことができるよう、主幹・係長職を対象とした働き方改革推進会議、これを設置し、行政が行っている事務事業の見直しや業務手続の効率化に関する改善提案の募集を行いました。現在、 400件を超える提案が集まっています。  今後、各職員が真剣に考えたこの改善・改革提案を検討し、実践していきたいと考えております。  常に業務の評価をすると、実績評価をすると、業績評価をするということがあって、次の予算編成が可能になるわけでありますので、そういう意味も含めて、職員それぞれが常に改善提案を積極的に進める、そういう取り組みをこれからも引き続き進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) 働き方改革、とてもいいと思います。 400件の提案が出ているというのは、これからもとても楽しみだなと思います。  ただ、働き方改革といいますと、職場の中の動きであるとか能率であるとかというのを考えがちなんですけれども、もっと市民の皆様の身近な、例えば窓口の鉛筆の置く場所はこれでいいかとか、そんな小さなことでも一つの提案になるかなと思っています。そういった内容も含まれているんでしょうか。何かもっと大きなことを改善しようとしているのか、もっと身近なところでそういった提案も出しているんでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。 ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) 今、議員がおっしゃられたとおり、細かいところでは 1つずつの事務事業をもう一度見直しして、よりよい方策を見つけるというのが 1つ。それからもう一つは、やはり市民サービスという視点で、今の自分のやっている仕事がどういう形で市民の皆さんに還元されているか、さらによくなる方法はどうかということ、その 2つの視点で、最初の山本議員のときにお答えいたしましたが、業務スクラップと業務リフォームという形で、両面で見ております。  例としましては、窓口でのコンシェルジュの設置でありますとか、いろんな委託業務等の同一業務をまとめて契約をするであるとか、あとは自動販売機、これは市役所とか公共施設に自動販売機等を設置しておりますが、そういうものの公募をかける。それから細かいところでは、市民窓口の市民封筒に宣伝入りのものを入れるであるとか、多岐にわたって職員からの提案がありまして、それをみずから職員が実証している。それからあと、全庁にお知らせして、ほかの部署でもできるような形で今取り組んでいるところです。さらに、今度は働き方改革ということで、市民目線に立った提案等も今取りまとめをしているというところであります。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) 職員の皆さんのやる気であるとかモチベーションの維持とかというところでは、例えば表彰制度であるとか、民間ですと報奨金であるとか、そういうところも考えられるんですけれども、その点はどうでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 私が市長になってから、報奨金のようなものを提供したことはないと思います。ただ、ある職員が世界大会といいますか、山岳地の競争をして優秀な成績をおさめたときに、職員カンパで少し何かということがあった記憶はしていますけれども、先ほど窪野議員からのお話もあったように、いろんな活躍している企業等々について表彰制度、あるいは認定制度、そういうものをこれからさらに充実していく中で、職員のモチベーションが高まる、それが結果として市民サービス、市民にいい効果をもたらすということにつながるというようなことも考えられますので、少しその点についても検討したいというふうに思っております。  ただ、職員に報奨という話になると、いろいろな方から、何よという御意見も出かねませんので、そういう意味では慎重に検討を進めていきたいというふうに思います。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) 掛川市役所はとても明るくて、職員の皆さんが明るくて、市民の皆さんがとても来やすいと、窓口も、中で働いているみんなも生き生きしてやっているよというような職場づくりに心がけていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(鈴木正治君) 以上で、 5番、松浦昌巳君の質問は終わりました。  この際、お諮りします。  議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 御異議なしと認めます。  したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。  明日は午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。  本日はこれにて延会します。                  午後4時00分 延会...