〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時００分 開議
○議長（竹嶋善彦君） ただいまの出席議員は23名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（竹嶋善彦君） 日程第 1、一般質問を行います。
今回の一般質問に際し、通告のありました議員は 8名です。発言順序表により順次発言を許します。
なお、議事の都合により、一般質問は、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は 1人30分以内とします。
一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いをいたします。なお、答弁については、重複することのないよう、簡潔にお願いをします。
３番 大場雄三君の一般質問
○議長（竹嶋善彦君） それではまず、 3番、大場雄三君の発言を許します。御登壇ください。
〔３番 大場雄三君 登壇〕
◆３番（大場雄三君） 改めまして、おはようございます。
3番、創世会、大場雄三でございます。
この市議会議員もいよいよ改選ですけれども、改選前の最後の定例会の一般質問の
トップバッターをやらせていただくということで、大変光栄に感じております。また、もしかしたらこれが最後の一般質問になるかもしれませんけれども、一生懸命頑張りますので、よろしくお願いします。
また、けさの新聞をごらんなった方もあると思いますけれども、
シティプロモーションの話と菊川市の出産祝い金の話、きょう、ちょうど私がやる内容でありまして、もうやらなくてもいいのかなと感じましたけれども、しっかり頑張りますのでよろしくお願いします。また人口問題のところでは少し数字がたくさん出てきますのでゆっくり説明していきたいと思いますので、皆さん眠くならないようにしっかり頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして一問一答方式にて質問をさせていただきます。
平成29年度市長施策方針について。
大項目 1番、第 2次掛川市総合計画の重点施策に掲げられた「掛川への新しいひとの動きをつくる」「掛川にしごとをつくり安心して働けるようにする」「明日の掛川をつくり豊かで潤いのある安心な暮らしを守る」を実現するためには、施策ごとにターゲットを的確に定め、推進していくことが重要だと考えます。特に、少子・高齢化に立ち向かい、将来人口の増加を目指すために必要とされる施策について伺ってまいります。
(1)です。将来
人口ビジョンと
人口増加施策について。
ア、
年齢別人口構成の推移と将来予想には、自然増減を把握する必要があると考えます。そのためには、現在の 5歳区分ではなく 1歳刻みの
年齢区分ごとの調査分析が必要であると考えるが、見解を伺います。
私が議員になりましてこの 4年間、一番危惧しているのは将来人口のことです。私が議員になってから
消滅可能性都市という問題が出てきまして、掛川市は幸いこれには当てはまらなかったわけですけれども、実際に掛川市も少子・高齢化が進んでいるというのを大変実感しております。この人口の問題というのは一自治体だけではなかなか解決できる問題ではないですけれども、国の今の地方創生、この地方創生というのは自治体の競争を非常にあおっている施策でありますので、国の方針がありますけれども、国の施策をしのぐような施策が求められています。
まず、現状ですけれども、これは私も至るところでお話しさせていただいているんですけれども、現在の掛川市の人口は11万 7,700人ぐらいです。その構成の中で一番人口の多い年代は67歳、また68歳になる年代がそれぞれ約 2,000人いらっしゃいます。反対に、一番人口の少ない年代といいますのはゼロ歳と 1歳になる年代です。残念ながら、ことしの 1月末現在の人口を見ますと 1,000人切ってしまっていますが、ちょうど一番人口が多い世代と一番少ない年代ちょうどその差、約半分になってしまっています。年齢差はどうかというと年齢差もゼロ歳と67歳、68歳ですから非常に大きな開きがあると言えます。ことし、掛川市で成人式を迎えられた方がどれくらいいたかといいますと 1,112人ということでした。20歳以下の年齢動向がどうなっていますかというと、大体 1,100人前後で推移しています。この説明で、掛川市がどれだけ少子・高齢化が進んでいるのか御想像いただけたのではないかと思います。
ということで、今後施策展開をしていく上では、なかなか単年度の数字を追っていくというのは非常に大変な作業かもしれませんけれども、長期展望、2040年に人口12万人を達成するためにも、しっかりこうした単年度の細かな人口の動態も把握していかなければなりません。現実を直視し、危機感を持って推進していかなければなりませんので、そうした観点に立って、この調査分析について見解を求めます。
次のイです。最初から少し厳しいことを言ってしまいましたが、安心してください、市長。
平成28年 2月に静岡県が発行しました「ふじの
くに少子化突破戦略の羅針盤」という冊子があります。これによりますと、掛川市の
合計特殊出生率は1.63です。県内第 9位で
市町対抗駅伝大会よりもいい順位になっています。この資料によりますと、県内で
合計特殊出生率の高い自治体の特徴はといいますと、結婚要因という、
合計特殊出生率を分析する中に結婚要因とか、子供が生まれた要因とかあるんですけれども、県内の動向としまして
合計特殊出生率の高い自治体第 1位が1.82の長泉町と裾野市が第 1位です。第 3位は1.76で袋井市、お隣の袋井市。 4位は1.75で河津町、 5位は1.73の吉田町、第 6位が御前崎市、第 7位が御殿場市など、この自治体はいずれも結婚要因が高いために
合計特殊出生率が高い値となっています。
掛川市はどうかといいますと、掛川市はこの結婚要因というのも高いですけれども、夫婦の出産力要因という項目があるんですけれども、そこも非常に高くて、非常にバランスのとれた値で
合計特殊出生率が高くなっているということです。こうしたことからも、掛川市が行っている「ゆったり子育て三
世代同居応援事業」が非常に効果を出しているのではないかなと評価できます。また、この資料の中では、統計のデータではかることのできない自治体の首長の意欲も出生率に影響を与えていると考えられると指摘されています。
が、しかしです。前の質問で述べましたように、成人を迎えた年代が 1,112人です。現在子育てをしていると考える年代が約30歳から40歳の年代ですけれども、30歳はその学年で約 1,440人で40歳ですと 1,629人です。これはいずれも本年 1月末時点のデータですけれども、これから考えられることは、今後結婚して出産していく人口自体が減少していくことが予想されます。実際に、近年の掛川市での 1年間の婚姻数も、合併前の平成15年の 1年間に 1,546件結婚した方がありました。これをピークに平成27年には 1,273件、マイナス 273にまで減少しています。このことは、今後全体の出産可能なカップル自体が減少傾向にあるということが考えられます。人口減少に歯どめをかけるためには第 3子以降にも期待する施策をとっていかなければならないと考えます。
そこで、人口の増加には
合計特殊出生率をさらに向上させる必要があります。子育て世帯の経済的支援を目的に、第 3子以降の出産に対して
出産祝い金制度を創設する考えはないか伺います。これは御前崎市においても、平成27年から第 2子の出産に対して10万円、第 3子以降には 1人につき30万円、これは10万円を 3年間に分割して支給する制度が導入されています。また掛川市
地域創生総合戦略、私たちも資料をいただきましたけれども、掛川市
地域創生総合戦略の平成27年度実績に基づく効果検証の52ページにも書いてありましたけれども、今後の取り組みの方向性の 1番の項目にも第 3子以降の出産補助金など、市独自の新たな
経済的負担軽減策を検討すると述べられていることからも、
出産祝い金制度についての見解を求めます。
ウ、
社会的人口移動の推移と将来予想について、現在どのような分析が行われているのか伺います。 1番、 2番では自然動態についてでしたが、社会増減について伺うものです。将来予想2025年においてはゼロ歳から14歳までが 1万 6,500人、これは15歳刻みの年齢幅がありますけれども、この中に 1万 6,500人ということです。一学年平均すると 1,100人ということです。2040年の目標値は、ゼロ歳から14歳の幅の年代が合計で 1万 9,700人という目標値になっています。これは、一学年平均しますと 1,313人ということになります。今から23年後、2040年にこの目標を実現するためには、出産数の増加に加えて社会動態の大幅な増加が必要だと考えます。また14歳、一学年 1,300人ということです。
ややこしい話になりますけれども、その時点で 1,300人いるということはゼロ歳のときからある程度人がふえていないと、いきなり 100人、 200人ふえるということはなかなか考えにくいと思いますので、15年前です、2040年の15年前です、わかりますか、皆さん。
〔発言する声あり〕
◆３番（大場雄三君） そう。2040年に14歳の方が 1,300人いないといけないんです。ということは、14歳になる前にはある程度 1,100人、 1,200人、生まれたときに、ゼロ歳のときにそれくらいいないと2040年になって各学年 1,300人平均値でいるということはなかなか考えにくいということですので、そのためにも人口動態の要因を詳細に分析して2040年の15年前です、2025年になりますけれども、このときにしっかりと効果が出るような調査分析が必要だと考えますけれども、その見解を伺います。
(2)に移ります。
シティプロモーションについてです。
ここで言う
プロモーションという意味は、宣伝ですとか販売促進活動と定義させていただきます。これは榛葉議員がよく
シティプロモーションを一生懸命訴えかけていましたけれども、やっと現実味を帯びてきて私も非常に応援させていただきたいと思います。
アですけれども、先ほどの質問の中でも取り上げました静岡県の資料によりますと、大学生に「若い世代にとって住みやすいまちや子育てしやすい地域について」ヒアリング調査した結果、出された意見は、①新築のマンションが立ち並び、道路が拡張・整備されているまち、②徒歩圏内にデパート、薬局、病院、駅があるまち、③公園が多く自然が豊かなまち、
④子育て支援のサポートが充実しているまち、⑤働く場所が多いまちでした。この中で、掛川市が
プロモーションできることは幾つ当てはまったでしょうか。
平成29年度の予算は、これまで培ってきた協働の力によって掛川の魅力をつくり、情報発信していくことを柱とした、掛川の魅力創生と
協働型シティプロモーション推進予算とされたとのことですが、
プロモーションを推進する上では年齢や性別などターゲットをしっかりと絞り、訴えかけていくことが重要だと考えますが、見解を伺います。
先日も朝、議会に来る途中ですけれども、ラジオから商工観光課の女性の方が掛川の梅まつりを宣伝されていたり、あと一つびっくりしたのは、夜、ゴールデンタイムに先日のＲ－ 1グランプリというのがありましたけれども、その中で若手芸人の方が掛川が出身地であるということをネタに使っていたんですよ。
マツモトクラブさんという方、芸人だったと思いますけれども、これもどこかで
シティプロモーションの一環につながっているのではないかなと考えますので、
シティプロモーションについて見解を伺います。
イですけれども、
プロモーションの手法についてはマスメディアやソーシャルメディアを活用することが有効だと考えますが、市職員が旅行会社等へ直接売り込んだり、
無料動画サイトの
ユーチューブ等を活用したりする考えはないか伺います。
先日、行政視察で松山市に行ってきたわけですけれども、非常に松山市は観光が盛んなまちですけれども、若手の職員が直接セールスマンになって旅行会社に売り込みに行ったりとか、市長が旅行会社の説明会で直接プレゼンテーションを行ったりとか、非常に活発に活動しているということで、またユーチューブという動画サイトもありますけれども、これも自治体でも非常におもしろい動画をつくって発信しているということも話題になった事例もありますので、まだあらゆる手段を尽くすことが必要だと考えていますが、その見解について求めます。
(3)掛川茶の振興についてです。
ア、
掛川茶ブランドの確立のためには、他市町からの入り作も増加していることを考慮すると、産地表示定義を明確に定める必要があると考えるが、見解を伺います。非常に産地表示って難しい、いろんな利害関係も絡みますので、非常に難しい問題ではありますけれども、掛川茶のブランドというものをしっかり押さえるには非常に大切な問題だと考えますので、この点について見解を伺います。
イ、生葉生産者の高齢化や後継者不足を解消するためには、茶園集積と茶園共同管理は喫緊の課題であります。ＪＡと協働して推進していくことが非常に重要だと考えますけれども、市としてはどのように
リーダーシップをとっていくのか伺います。非常に掛川市内の茶園、平らなところが少ないのでなかなか共同管理ですとか集積って非常に難しい問題ですけれども、今後、将来を考えますとしっかり市が
リーダーシップをとって進めていかないとなかなか進んでいかない課題ですので、この点について伺います。
ウ、
茶業振興計画の成果指標について、掛川市全体として茶業の底上げを図るためには、茶市場での平均単価を目標値として明示することが必要だと考えますが、見解を伺います。近年、茶価が非常に下がってきています。この成果指標の中には 800万円の年収の方をふやすというような表現もありますけれども、掛川市全体で底上げしていかないとなかなかお茶農家も将来に向かって後継者を入れたりとかいうことができないと考えますので、この成果指標について見解を伺います。
エ、「静岡の茶草場農法」を発信していくためには、
粟ヶ岳ビジターセンターは必要な施設だと考えますが、現在の構想について伺います。粟ヶ岳の
ビジターセンターですけれども、以前、小沼議員も粟ヶ岳の頂上に展望台をつくったらどうだというような提言もありましたけれども、今、粟ヶ岳も訪れている方がふえていますので、私もお正月に歩いて登ったんですけれども、健康にもいいということで、そういった部分でも発信できるのではないかと考えますので、その構想について伺います。
(4)の文化振興についてです。
ア、
茶エンナーレにおいて、文化芸術と緑茶の融合がどのような観点で緑茶の消費につながるのか伺います。
茶エンナーレですけれども、平成29年度が最終年、本番の年ということで非常に大きな期待を寄せているわけですけれども、これも私が考える一つのイベントの一過性として終わってしまうのではなく、
茶エンナーレをやって、みんながお茶を飲むようになってよかったね、ぜひともそういった
茶エンナーレにしていただきたいと考えますので、
茶エンナーレをどのように今後進めていくのか伺います。
イ、
文化芸術活動サポートセンターについて、どのような構想があるのか伺います。
ウ、
歴史的風致維持向上計画について具体的な内容を伺います。
(5)です。庁内体制について。
ア、市長政策室について、
トップマネジメントによる迅速な市政運営を図り、政策形成を所掌するとのことだが、現在、副市長 2名体制とあわせてどのような狙いがあるのか伺います。先ほども地方創生という話もさせていただきましたけれども、自治体の競争というのは国から求められていると考えますので、副市長 2名体制とあわせて第 2次総合計画を円滑に推進するためにも、市長政策室も重要な位置づけになるのではないかと考えますので、どんな狙いがあるのか伺います。
イ、職員の配置について、第 2次総合計画を確実に推進していくためには一定のローテーションではなく、長期の配置により専門性を持った職員養成が必要だと考えるが、見解を伺います。先日、全協でも述べましたけれども、松山市の観光行政の中で課長は同じ観光課に10年所属して頑張っているというお話も聞きましたけれども、やはりこれからはいろんな行政を進めていく上でも、専門性ということも非常に重要になってきますので、この点について見解を伺います。
最後の (6)です。防災体制の強化について。
ア、地震が起きた瞬間には状況によって避難行動が異なってくるが、死者ゼロを実現するためには予防訓練の実施や安全ゾーンの設置など、市民への意識向上を図る必要があると考えるが、見解を伺います。
先日、山村先生の講演でお話をお聞きして非常に実感をしたわけですけれども、地震というのは、本当に今来るかもしれません。地震もいろいろな種類、直下型地震、遠くで起きた地震、揺れ方が非常に違ってまいります。その映像を見せてもらったんですけれども、直下型の地震が起きた場合に、人はフリーズして動けなくなるということも考えられます。非常に難しい問題ですけれども、いつ来ても……いつ来てもよくないですけれども、地震が来たときにどう対応できるか、日ごろの訓練とか考え方で地震の備えに対しても行動が変わってくると思いますので、どうしても今までの防災訓練といいますと、地震が起きてからの訓練というのが多かったような気がしますけれども、これからは、地震が起きてからの避難訓練も大切ですけれども、地震が起きる前にどう行動するか、ここも非常に大切な部分だなと感じておりますので、今後の市民意識の向上に対してどのようなことをしていくのか、見解を伺います。
以上、 1回目の質問とします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 大場議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、将来
人口ビジョンと
人口増加施策に関する質問でありますが、アの自然増減を把握するために 5歳区分ではなく 1歳ごとの年齢区分の調査分析が必要ではないかと、こういう御質問でございます。
将来人口を推計する際には、大勢を把握するという観点から過去 5年間の人口推移と 5年ごとに国から示される年齢ごとに、その年齢層が一定期間生き残る確率をあらわす生残率や、お話がありました
合計特殊出生率を用いて算出をしているため、 5歳区分の結果として示していると。これが現状であります。一方、人口推移については
年齢区分ごとに把握し、毎年発行している「掛川市統計書」に
年齢区分ごとの人口を掲載しております。なお、将来の学校の適正配置などに係る
保育園入園者数や児童・生徒数など、的を絞った分析が必要な場合には、
年齢区分ごとの調査分析も行っております。これらについても必要に応じて情報も公開をしております。 5歳区分と 1歳ごとの年齢構成を公表しておりますので、行政としても両方を必要によって使い分けをしながら、あるいは一緒に統合して分析をしているということであります。
それから、イの第 3子以降の出産に対する
出産祝い金制度を新設する考えはないかについてでありますが、 2月の全員協議会の挨拶の中でも御報告をいたしましたが、総務省が発表した平成28年の
人口移動報告において、掛川市は 128人の転入超過となりました。県内市町の中では熱海市に次ぐ第 2位となり、人口10万人以上の市では第 1位でありました。特徴的なのは、年齢階層別に見ますと、ゼロ歳から 4歳と、25歳から44歳までの世代が増加しております。これは、子育て世代の転入が多かったということを示しております。
とりわけ、ゼロ歳から 4歳の子供が掛川市から出ていくのと入ってくるのと、その差が何と 101人です。 101人ゼロ歳から 4歳の子供が入ってきたということは、当然、若いお父さん、お母さんの世代がたくさん入ってきたということです。あわせて、これは県が発表した数値でありますけれども、昨年の 9月30日までの 1年間で、掛川市は県下で第 3番目に人口増があった市であります。これは外国人の人数も入れた数字で、 128人の転入超過は日本人だけでありますので、そういう意味では、これまでのいろんな取り組みが少しずつ、着実に成果を上げつつあるというふうに思っております。
その要因として考えられることは、掛川市が持つ豊かな自然環境や良質で高度な医療などの魅力が評価されるとともに、企業誘致や子育て支援の取り組みが成果となってあらわれ始めていると思います。
とはいえ、子育て支援については、これまでの取り組みで十分だと考えているわけではありません。まだまだやらなければならないことがたくさんあります。現在、待機児童ゼロを目指した
認定こども園等の施設の環境整備や、御指摘がありました
子育てコンシェルジュの家庭訪問による
子育て不安解消や、子育て力の向上を図る施策を優先的に進めております。今後も、お母さんの働きたいをかなえる施策、発達に不安を抱える子供さんを持つ親の支援など、子育て世代の皆さんのため、育児不安を感じない、子供を産み育てやすい環境づくりに重点を置いた施策展開に、まず取り組んでまいりたいと思っています。そして、その先に各種の経済的支援についても検討をしてまいりたいというふうに思っています。
出産祝い金については、平成17年から平成21年まで、実は、掛川市では実施をしてきております。それをいろいろ議会の皆さんの御提言、あるいは分析をした結果、
子育て環境整備にしっかり力を入れていこうということと、出産祝い金については人口が多い、少なくとも 5万人以上の都市ではなかなか実施しにくいというようなこともありますし、入ってくる人数が多いということになりますと、ゼロ歳から 4歳が百何人もふえるということになりますと、少し不公平感もあります等々含めて、ただ、御指摘のことについては菊川市のお話もありますので、検討も進めていきたいと思っております。
次に、
社会的人口移動の推移と将来予測の分析でありますが、先ほど申し上げましたように、人口移動では25歳から44歳までの世代の転入増が特徴的なところであります。また「事業所・企業統計調査」の結果では、リーマンショック後に減少した事業所数は平成23年の 4,850から平成26年には 5,023に 173事業所が増加し、従業者数も 5万 5,409人から 5万 9,458人と 4,049人が増加し、リーマンショック前の状況に戻ってきております。さらに、平成27年度の「新設住宅着工戸数」は、県内35市町中 6位、10万人当たり 723戸と、若い世代をターゲットとしたこれまでの企業誘致や民間の宅地供給の成果があらわれているものと分析をしております。住宅の供給もしっかり進めていると。
第 2次掛川市総合計画では、
合計特殊出生率を2030年までに段階的に 2.1、今、御指摘の1.63から 2.1、これはかなりハードルが高いわけですけれども、これを目標にすると同時に移動する人口をどんどんふやしていくと。消滅自治体が全国で半分ぐらいになるという人口問題研究所の発表がありました。しかし、いい条件、いい政策をつくる、そういうところには人口は集まってくるというふうに考えております。20歳代から40歳代の若者の人口流入を増加させることの 2つを条件として2040年の人口目標を12万人と掲げておりますので、今後も人口目標の達成に向けて有効な施策の推進に力を入れてまいります。
次に、
シティプロモーションに関する御質問でありますが、
シティプロモーション推進のターゲットについてでありますが、温暖な気候や歴史文化、高い市民力、世界レベルの企業、さらに質の高い医療など、掛川市の魅力となる資源は数多くあります。
シティプロモーションを推進していくに当たっては、ターゲットを絞り、掛川市の魅力を必要な層に必要な情報としてわかりやすく伝えていくことが重要であるというふうに思っております。例えば、総合計画においては20歳代から40歳代をターゲットと想定している人口流入施策に対しては、この世代の関心事である就職期のＵＩＪターンの情報や市内の企業情報などを発信したり、住宅需要期に交通の利便性や住まい、暮らし、子育ての情報を発信することなどを考えております。
次に、
プロモーションの手法についてでありますが、掛川市の魅力を発信していくためにはオール掛川で
プロモーションを展開する必要があります。企業や大学、まちづくり協議会、ＮＰＯ等と連携し、まだ仮称でありますけれども、「
シティプロモーション協働市民会議」を早期に創設し、その中でさまざまな御意見をいただき、効果的な情報発信に取り組んでまいります。
さらに、世界で活躍する方々にも御協力をいただき、世界中に、仮称でありますけれども「輝くかけがわ応援大使」を配置し、掛川を強力に売り込んでまいりたいと考えております。国外50人、国内50人、 100人をお願いして、掛川の情報発信をしていただくと同時に、その外国の地域の情報も掛川に入れてもらうという取り組みを進めていきたいと考えております。
また、御指摘にありました、新たな動画やウエブサイトを作成し、企業情報や市民からの投稿も寄せていただくなど、さまざまなメディアの活用により
プロモーションの幅を広げるとともに、具体的なターゲットを絞り、その対象に応じて、より有効な
プロモーション手法を選択しながら効果を高めてまいります。
なお、本年度は、中東遠地域 5市 1町が連携して首都圏の旅行会社 8社に対し、直接観光情報を売り込むなど、既に個々の事業において掛川市の魅力発信に取り組んでいるところであります。
次に、掛川茶の振興についてのうち
掛川茶ブランドの確立についてでありますが、
掛川茶ブランドの確立のためには産地賞の連続受賞が裏づける「美味しい」、それから緑茶効能の「健康」、世界農業遺産の「環境」の 3つをキーワードとした掛川ならではの強みを生かした展開とあわせ、産地表示定義の研究が必要だと考えております。
掛川茶の産地表示基準につきましては、平成18年に掛川茶振興協会で定義された産地表示定義による表示が行われておりますが、お茶の情勢が大きく変化していることから関係者からも定義の再検討を求める声も上がっており、現在、掛川茶振興協会や茶商関係者の間において検討を始めております。
今後も、茶農家の所得向上と消費者の信頼確保につながるよう、
掛川茶ブランドの確立に向けて前向きに検討していきたいというふうに思っております。いろいろな課題があるし、ある意味では賛成の人もいるし、ある人は、いや、もうちょっと待てと言う人も必ずいます。しかし、掛川茶をしっかり生産・販売する中で一番いい手法を産地表示についても決めていくということが重要だと思っておりますので、掛川茶振興協会の会長は市長でもありますので、積極的な取り組みを進めていきたいと思っています。
次に、イの茶園集積と茶園共同管理についてでありますが、農林業センサスの統計データにより平成17年と平成27年を比較すると、掛川茶農家の数は 1,069件、54％の減少、茶園面積では 216ヘクタール、13％の減少となっております。これは近年の低迷する茶業により担い手農家、ビジネス経営体への茶園の集積が進んだことから、一経営体当たりの栽培面積が増加傾向にあるためと考えられますが、多くの場合は、生産者が耕作する茶園は点在し、茶園の畝の向きも隣接する茶園ごとに異なるなど効率性の低い生産体制となっております。このことから、生葉生産の効率を向上させるためには、茶園の面的な集積と生葉生産を共同で効率よく行う経営体を育成しなければならないというふうに考えております。
推進に当たりましては、県、それから農協とも連携しながら、掛川市が率先して
リーダーシップをとり、地域に伺い、生産者の皆さんと膝を交えた意見交換により実現に向けての意見集約を図っていきたいと。そういうことのためにもお茶振興課を設置したということであります。そういう意味では、積極的な取り組みを進めていきたいと思います。
次に、ウの荒茶取引の平均単価に関する指標についてでありますが、茶業振興施策の達成状況を確認するために年度末に策定予定の茶振興計画の中でも指標の一つとしております。掛川茶市場の一番茶、二番茶の取引平均単価と県全体の荒茶価格の過去 5年分の平均を比較して、価格の優位性を 1.1倍であるものを、平成31年以降 1.3倍に高めることという指標であります。県全体の荒茶価格と掛川茶市場の平均単価を比較することにより、掛川茶のブランド力を把握する指標の一つになると考えております。平均単価を金額として目標設定すれば、わかりやすく、生産者の意欲向上にもつながるという御提案をいただきましたので、指標として盛り込むことについて検討していきたいと考えております。
次に、エの
粟ヶ岳ビジターセンターの構想につきましては、国内外から訪れる多くの来訪者に世界農業遺産やお茶に関することをわかりやすく情報発信するため、粟ヶ岳山頂でお茶生産者や地元関係者から話を聞くことができる交流の場、また環境や生物多様性を学習する機会の提供、四季折々の茶草場の様子を見て草花に触れることもできる現地案内所としての
ビジターセンターが必要だと考えております。この
粟ヶ岳ビジターセンターは、県の「茶の都構想」と連携し、その総合拠点である「ふじのくに茶の都ミュージアム」のサテライト施設として位置づけをし、広域観光にもつなげてまいりたいと考えております。現在、粟ヶ岳の地域資源の有効活用と地域の活性化を目指し、東山、倉真、粟本の地域住民や専門家などにより、
ビジターセンターのあり方を含めた粟ヶ岳全体の整備計画の策定を進めておりますので、これらの意見を踏まえながら進めていきたいというふうに思っております。
世界農業遺産に認定されたときに、国連の食糧農業機構の方で、今、東京大学の教授をされている武内さんからも、ぜひこういうものを整備してこの世界農業遺産を守ると同時に、広く情報発信する拠点をつくるようにということで、直接県のほうにも働きかけをしていただいております。そういうこともありますので、これらへの取り組みもしっかり進めていきたいと思っております。
次に、文化振興に関する質問の、アの
茶エンナーレについて、緑茶の消費につなげられるかについてでありますが、アートの持つ力で美しい茶園や掛川の歴史文化などの地域資源の魅力や価値を再発見し、他の茶産地との差別化を図ることで地域活性化や産業振興につながると考えております。芸術鑑賞をしながらどこでも掛川茶を楽しめたり、茶畑や茶工場にアート作品を展示するなど、茶業関係者と連携協力を図りながら、茶産地ならではの仕掛けやおもてなしで掛川茶のファンをふやし、消費拡大につなげてまいります。また一過性で終わることなく、掛川茶や掛川文化の魅力を世界に向けて発信する機会として、今後も継続的に開催してまいります。
茶エンナーレ、トリエンナーレという言葉にお茶を頭につけたわけですが、トリエンナーレというのは 3年に一度ということでありますので、来年の
茶エンナーレを成功させることによってしっかり次回にもつながるというような、すばらしいイベントにしていきたいと思っておりますので、また御支援をいただきたいと思います。
次に、
文化芸術活動サポートセンターの構想についてでありますが、「教育・文化日本一」の実現のため、掛川ならではの文化の創造、発信に取り組み、子供から高齢者まで文化に親しみ、みずからを高めていくよう、市民が気軽に文化芸術活動に取り組める環境をつくるものであります。
文化芸術活動サポートセンターは、市民が必要な情報を得たり、互いに交流を図ったり、また活動を行う個人や団体が協働作業を行う際に、お互いを結びつける支援を行う場などを設けるものでありますが、文化政策審議会の御意見等も伺いながら、具体的な事業展開例や市民、関係団体等との連携のあり方について検討を進めてまいります。多くの市民の方が参加しやすいように、例えば、ウエブサイト上にホームページを立ち上げて、行政だけでなく市民や活動団体がみずから文化芸術活動に関する情報の登録や発信、収集ができる新しい仕組みを取り入れることなども考えられます。
この
文化芸術活動サポートセンターが市民やさまざまな活動団体等との協働により、掛川の新たな文化の情報発信や活動、交流の拠点となるよう、その実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
次に、
歴史的風致維持向上計画の具体的な内容でありますが、歴史的な建造物の保存には多額の費用を要し、後継者不足も危惧されています。これらの課題を解決するため「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」に基づく計画を策定し、都市再生整備計画事業の交付率拡充等と、国の事業支援を受けて「歴史まちづくり」を進めるものであります。
計画の目的は、文化財等歴史的な資源を保存するだけでなく、掛川市の地域資源としてブランド化し、地域住民が地域に愛着と誇りを持つことであります。地域資源のブランド化により交流人口の増加も期待をされます。現在、全国では59都市が認定を受け、県内では、昨年10月に三島市が認定を受けています。掛川市では計画策定を平成29年度末とし、平成30年 4月に国の認定を受けるよう目指していきたいと思っております。
次に、 (5)の庁内体制について、アの副市長 2名体制とあわせた市長政策室の設置についての狙いでありますが、市長政策室は、例えば「つま恋を活用したまちづくり」など部局をまたがる市の重要課題について、私の指示に基づき調査研究し、庁内の各部局と連携しながら政策を具体的に形づくり、各部局に実行を指示する組織として設置するものであります。
近年の地方分権、地方主権の流れの中で基礎自治体が果たす役割や仕事量は膨大でありますが、このような中でも持続可能な都市づくりをしていかなければ自立した自治体とはならないというふうに思っております。こうしたことから、引き続き、副市長 2名がそれぞれの専門性を生かし機動力を発揮するとともに、私の意思決定を補佐します。それに加えて、市長政策室が私の指示を具体化することにより、効果的に政策を形づくり実行に移すシステムとして機能し、
トップマネジメントによる迅速な市政運営を図ることができると考えております。
と同時に、これからは外国との関係もそうですし、広域的にどう取り組むかということであります。トップ同士で話す機会がどんどんふえてきますので、そういうことをトータルで私が指示をして、それを組織全体に伝達するというシステムでないと、時間的に間に合わない場合もありますので、そういう意味で、市長政策室を設置して迅速な対応、それから広域化、国際化、国・県との対応協議、こういうものを市長政策室を中心に進めていくということで設置をいたしました。
次に、イの専門性を持った職員の養成についてでありますが、掛川市では、採用からおおむね10年間は基礎的能力や市民目線に立った考え方を身につけることに主眼を置き、異なる 3つ以上の行政分野を経験させています。10年目以降は職員の能力や適性に応じて、専門的な知識や技術を習得させ、より高い能力を備えた職員を育成します。土木や建築などの技術職や保健師などの専門職は資格を生かした職員配置を継続的に行っており、社会保障や法務、財政など、専門性や豊富な経験が必要とされる分野においては比較的長期の配置をしております。
第 2次総合計画に掲げられた重要施策の推進には、柔軟な職員配置とともに長期的な視点に立った人材育成をする必要があるというふうに思っております。必要な部署には長く同じ職員を配置して仕事をするというのも大変重要なこと、とりわけ市民協働ということで、市民の皆さんと行政の職員が協働していろんなことをやるときに、もう変わったのかと、この前変わったばっかりでまた変わるって、人間関係はやっぱりいろんな組織、あるいは市民の皆様と築いていく上でも少しスパンの長い職員配置が必要だというふうに私も思っております。
次に、死亡者ゼロを実現するために地震が発生した瞬間の行動や予防訓練、安全ゾーンの設置など、市民に意識向上を図ることが必要ではないかということでありますが、災害時、死亡者ゼロを実現するためには、各家庭において住宅の耐震化や家具の固定、防災ベットの設置により安全ゾーンを設け、地震発生時、迅速に命を守る行動として、揺れの少ないうちに移動する等の災害予防訓練を日ごろから実践することが重要と考えております。家庭の避難計画に安全ゾーンをわかりやすい形で記載できるように工夫をするとともに、職場や学校、地域などのさまざまな外出先についても被災をイメージして、発災時に命が守れる場所、安全ゾーンの整備を啓発し、市民の防災意識の向上に努めてまいります。
以上であります。
○議長（竹嶋善彦君） 残り時間 5分です。再質問ありますか。
小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 3番、大場雄三君。
◆３番（大場雄三君） それでは、 (1)のイの再質問ですけれども、先ほど答弁の中にも待機児童ゼロへのお話がありましたけれども、今後、出生数や転入数の著しい増加があった場合には、待機児童のさらなる発生の要因となることが懸念されますけれども、先ほどゼロ歳から 4歳の子供が 100人ふえた、非常に大きな人数がふえたなと私もうれしく思っていますが、掛川市においては保育施設を増設して対応していますけれども、現在の子ども・子育て支援制度においては、ゼロ歳から 2歳においては保育施設への入園希望者はどこまでふえていくのか予想がつかないところであります。
といいますのも、これは新しく国の保育園の預け入れ基準が緩和されたということが非常にあります。なかなか市民の皆さんにも理解されていないのかなと思いますけれども、今まで 120時間ほどだったのが約半分、60時間ですとか、今までは正社員でないと子供を預けられなかったんですけれども、パートの方でも預けられるようになったというところがありますので、今後は待機児童の発生というのはどこまでもふえる可能性があるということです。さもすると、掛川市でも「保育園落ちた、何とか」とか「掛川、何とか」などと酷評されてしまうことも起きてしまうかもしれません。
私も、前回の一般質問でも申し上げたとおり、ゼロ歳から 2歳まではできる限り家庭内で保育していただけることが重要だと考えます。子育てというのは非常に尊いひとつの仕事だと私は考えております。これは単に待機児童の発生ということだけではなく、乳児期に家庭内で保育することが子供にとっても必要なことでもありますし、親にとっても親力を育むためにも必要なことであると考えます。そのためにも、安心して育休をとることができる環境の整備をさらに拡充していく必要があると考えます。
子供が生まれたら、最低でも 2年間は育休をとることができて、復職する場合には、誰でも産休前と同じ条件で職場復帰することができる環境が保障されなければなりません。兄弟が生まれた場合は、 4年間ですとか 5年間長期に育児休業をとることが必要となってきます。民間での保育所設置には市内の企業にも賛同をいただいているところではありますけれども、育児休業の取得については掛川市でどのようなことをお願いしているのか伺います。例えば、育児休業をしっかりととった方のほうが職場復帰に有利になるような制度づくりを考えることはできないだろうか、その見解について伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今、乳幼児教育未来学会を立ち上げて 3歳から 5歳の皆さんのいろんな教育といいますか、居場所づくりではなくて教育として 3歳から 5歳をということで、未来学会で議論をお願いしています。 3歳から 5歳の教育をお願いしたのは、逆に言いますと、ゼロ歳から 2歳までの子供たちについては、ある意味では可能な限り御両親のもとで育てるというような制度が、やっぱり必要ではないかということで、この未来学会で検討を既にお願いしております。
いろんな外国の例を見ますと、ゼロ歳から 2歳までの年齢についてはどちらかの、お父さんかお母さんが見る。そのかわり、休んでいるときの、育児休業の関係については子供手当、あるいは育児休業手当がしっかり支給されるということで、いろいろな国では取り組みを進めてきておりますので、そういう総論的な観点からいきますと、私もゼロ歳から 2歳を在宅で御両親ないし、おじいちゃん、おばあちゃんが見られると。それから、 3歳から 5歳は義務教育だという捉え方をしていきたいと思っております。
御指摘の具体的なお話でありましたけれども、育児休業がとれるような環境づくりをしっかりしていくことが必要だというふうに思います。昨年度、そういう意味で、社会保険労務士を市内84社へ派遣をしました。そして、子育てと仕事の両立が可能な職場づくりへの助言等を行っていただきました。その結果、育休制度の充実や就業規則改正など、62％の52社で改善が図られました。今年度も、子育てと仕事の両立環境整備事業説明会を開催し、働きながら子育てしやすい労働環境づくりの取り組みなど、先進事例を発表していただきました。また事例集の配布や支援対策の説明も行いました。
また、今年度から事業所内保育所の整備と運営に対して、認可施設並みの国の助成が受けられる企業主導型保育事業が始まり、掛川市でもクオリテックファーマが19人の定員で開園し、地域枠の子供も通園しております。ことしの秋には、資生堂掛川工場で50人定員の保育所が開園する予定であります。今後も各事業所との連携を図り、子育てと仕事の両立環境を進めていきたいというふう思っております。
繰り返しになりますけれども、育児休業制度をしっかりとれる、それから復帰ができるように、私は市長になってすぐに、在宅勤務、テレワークができる、育児休業期間、もし 2年とるとすると 1年は在宅で少しテレワークのような仕事で、市役所に復帰しやすいようなことができないかということで、いろいろ担当部局に指示をしていましたけれども、なかなかきちっとした形ではできていませんが、社会復帰がしっかりできるような対応も、これはテレワークが別に社会復帰ではなくて、テレワーク自体が仕事になっているわけでありますので、そういうことを含めて、育休の後、スムーズに職場で仕事ができるような体制をしっかりとしていきたいというふうに思っております。
育児休暇に対する支援等々については、国が制度設計をするということが私は大事だと思っておりますので、御質問いただきましたので、そういうことも含めて、しっかり国のほうにも提言・申し入れをしていきたいと思います。
○議長（竹嶋善彦君） 残り時間 1分です。再質問ありますか。 3番、大場雄三君。
◆３番（大場雄三君） 最後に、平成29年度の行政運営がしっかり未来へつながるように期待を込めて、私の一般質問をこれで終了します。
○議長（竹嶋善彦君） 以上で、 3番、大場雄三君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。
午前１０時１０分 休憩
午前１０時２５分 開議
○議長（竹嶋善彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
２１番 高木敏男君の一般質問
○議長（竹嶋善彦君） 21番、高木敏男君の発言を許します。御登壇ください。
〔２１番 高木敏男君 登壇〕
◆２１番（高木敏男君） 「散りぬべき 時知りてこそ 世の中の 花も花なれ 人も人なれ」「散りぬべき 時知りてこそ 世の中の 花も花なれ 人も人なれ」
今回は、議員生活最後の一般質問の機会となりました。このような時間を与えていただいたことに感謝し、思い残すことのないように、意味のない質問や時間潰しのような質問、質問だかお願いだか区別がつかないようなことはしないように頑張ります。またインターネット等で見ている方もありますので、答弁は明瞭、明快、わかりやすい言葉でお願いしたいと思います。
今回は、 4つの質問をさせていただきます。
1つ目は、市長の施政方針についてであります。
2つ目は、子ども・子育て支援特別委員会の提言について。
3つ目は、私のこれは持論でありますけれども、家族の記念日を大切にする条例の制定に向けて。
4つ目は、私がこれまで14年間やってきました福祉の集大成として、生活介護施設の整備についてであります。
2月28日、トランプ大統領の施政方針演説は60分でした。
一方、掛川市長の施政方針は70分でした。これは、話す本人にとっても聞くほうの議員にとってもかなりエネルギーが必要とされたのではないでしょうか。総括的には内容のある文言でしたが、施政方針について理解を深めるために何点かについて考えを伺っておきたいと思います。これには、先ほどの大場雄三議員と話し合いまして、私のほうからは 3つのことについて質問をいたします。
(1)市長は、施政方針の中で、障がい者が適切な医療を受けるための環境整備について検討会を立ち上げると述べています。
質問アですが、障がい者にとって適切な医療とはどのような医療を想定しているのか伺います。
次に、質問のイです。検討会を立ち上げるとあるが、具体的なスケジュールを伺います。
そして、質問のウは、検討会のメンバーはどのような人を考えているのか伺います。
次に、(2)の質問ですが、市長は施政方針の中で、市とともに公共サービスを担うことができる地区まちづくり協議会に成長していくことができるよう、さらなる環境整備に努めてまいりますと述べています。これまでも公園や河川の草刈り、側溝のごみさらい、交通安全運動、声かけパトロール、生コン支給による道路の補修、防災訓練、ごみの分別、外灯やため池の管理など身近な地域でできることは地域で対応してきていますし、よく頑張っていると思います。さらなる環境整備がさらなる財源を用意していくという「さらなる」のことなのか、印鑑証明や住民票の交付、あるいは水道料の徴収など、さらなる業務の拡大をまちづくり協議会に担ってもらう環境整備を意味することなのか。
そこで、質問ア、公共サービスの内容は具体的に何を考えているのか伺います。
質問のイは、公共サービスを担ってもらうことはまちづくり協議会への押しつけにならないか。また協議会でそれを望んでいるのかを伺います。
次に、(3)市長は施政方針の中で、私はまちづくりの目指すところは人々が夢や希望を持てる社会をつくり上げることであり、そのことが私たち行政に携わる者の責務だと思っていると述べています。
そこで、質問ア、市の職員について、夢や希望を持つための職員研修はどのよう行っているのか伺います。
要職にあるものは、率先してこれまで育ててくれた同僚や部下の職員に、みずからが熱い思いで夢や希望を語り、みずから率先して行動を起こし、職員のやる気に火をつけるという役割があってしかるべきであります。中途で要職にあるものが退職し、政治家への道を目指すことに割り切れない気持ちを持ったのは私だけでしょうか。
そこで、質問イ。本年度は職員 2名が中途退職され、政治家への道を志しましたが、市長は彼らに夢や希望を与えられなかったのか伺います。
以上で 1回目の質問を終わります。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 高木議員の御質問にお答えをいたします。
平成29年度の市長施政方針についてでありますが、まず、 (1)の障がい者が適切な医療を受けるための環境整備についてのうち、障がい者にとって適切な医療とはどのような医療を想定しているのかについてでありますが、掛川市では聴覚障がい者に病院の診察等に手話通訳者を派遣し、意思疎通を円滑に行う「手話通訳者派遣事業」や、視覚障がい者に病院までの通院を援護する「同行援護事業」などの法に基づく福祉サービスを行っております。また障がい者歯科については、歯科医師会が県の補助を受けながら、中東遠総合医療センターで診療・研修を行っております。
障がい者には、自分の意思を伝えることができないなど、コミュニケーションがうまくとれない方もいるため、それを少しでも解消し、障がい者がいつでもどこでも困難なく医療を受けられる仕組みづくりに努めているところであり、さらにしっかりした仕組みづくりにしていきたいと考えております。
次に、検討会の具体的なスケジュールとメンバーについてでありますが、関連がありますので一括をしてお答え申し上げます。
本年度中にメンバーの選定を行い、新年度のできるだけ早い時期に検討会を立ち上げたいと考えております。メンバーは、大学教授などの学識経験者を座長に迎え、医療関係者や障がい者施設の代表、障がい者福祉担当の県職員、家族の代表、福祉課、地域医療推進課職員などを委員とし、現状把握を行いながら共通認識を図り、受診を支援する仕組みについて検討してまいります。
次に、公共サービスを担うことができる地区まちづくり協議会について、アの公共サービスの内容は何かということでありますが、これまでも地域で行っていただいている公共サービスは、ごみ集積所や防犯灯の管理、御指摘の河川の草刈り、生コン支給による農道舗装、側溝のふたかけなどがあります。これら地域で長く行ってきたものの上に、現在、地区まちづくり協議会で行われている、例えば、原田、東山口、倉真地区の福祉バス事業、原泉地区の高齢者福祉弁当配達事業、掛川第四地区の健康測定や改善指導事業、大坂地区の不法投棄物改修事業、南郷地区の住宅耐震化・家具転倒防止促進事業、大須賀第三地区の海岸防災林育成事業など、従来は行政が行うとされた事業も地域がみずから取り組んでいただいております。
今後、同様な事業が他の地区まちづくり協議会でも実施されるように、また子育て支援、定住促進、耕作放棄地対策など、さらに幅広い事業が実施されるよう地区の取り組みへの支援を進めてまいります。
次に、公共サービスを担ってもらうことが押しつけにならないかということでありますが、これまでも身近な公共サービスは地域が担い、生活インフラの向上やセーフティーネットなど大がかりな公共サービスは行政が担うなど、双方がバランスよく役割分担し合って健康で文化的な生活を維持向上させてきました。これまでの取り組みを充実・発展させるとともに、現在の少子・高齢化、人口減少という時代の転換期を乗り切り、持続可能なまちづくりを進めていくため、地域ではさまざまな力が結集し、組織化し、みんなで議論しながらまちづくりを進めていく、地区まちづくり協議会が活発な活動を開始しております。
最初は、負担増を心配する声がありました。とりわけ、行政側は金がなくなったから私ども市民に仕事を押しつけるのかという意見がたくさんありました。そういう意味では、最初は負担増を心配する声がありましたが、地区まちづくり協議会の具体的な活動を通して、まちづくりにかかわることに幸せや生きがい、満足感や達成感を感じながら、よりよい地域を自分たちでつくっていこうとする情熱が高まってきたとも感じております。この情熱や機運を絶やさないよう協議会活動への支援をしっかり充実していくように努めてまいります。
次に、(3)の夢や希望が持てる職場環境についての質問のアの職員研修についてであります。
掛川市では、人材育成に関する基本方針において職員が目指すべき職員像を、あらゆる課題に対し、市民の視点に立って考え、能力と意欲を持って行動できる職員と定めるとともに、主に 3つの体系に基づく職員研修を行っております。
具体的には、職位に応じた職務能力を養う基本研修、それから職員ごとに専門知識や技能を習得する特別研修、県内外の研究施設に職員を派遣して高度な政策能力等を習得する派遣研修。これについては、例えば、三菱総研に職員を派遣して世界レベル的のいろいろな情報収集、情報の分析の仕方等を学ぶ、そういう研修にも派遣をしております。意欲や資質の向上を図っています。加えて、各職場においてＯＪＴ、オン・ザ・ジョブトレーニングとして上司や先輩職員が日常業務を通じてスキルアップを支援しているほか、所属長による面接により、職務の目標設定とその実現に向けた指導を行っています。
また、私も全職員に対する市長研修などにより、市政の現状や目指すべき将来像などを伝えることで、希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまちづくりに向けた意識の共有を図っているところであります。
次に、イの職員の中途退職についてでありますが、本年度、 2人の職員が退職しましたが、 2人とも市政に対する夢や希望を胸に知識を深め、スキルを身につけてきた職員であり、さらなる成長を期待していただけに残念なことであります。
私が目指している協働のまちづくりは、市民、職員を問わず、全ての者がみずからまちづくりに積極的に参加する社会でありますので、職員の意識が向上したものであるとも感じているところであります。
以上であります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。21番、高木敏男君。
◆２１番（高木敏男君） (1)のアについて、再質問をさせていただきます。
先ほども市長の答弁の中でもありましたが、障がい者は自分の意思を十分に伝えられないということがあります。手話通訳とか、あるいは歯科診療、本当にこの歯科診療は中東遠でやっていただいて大変助かっております。ただ、内科とか、女性の障がいのある方の成人病というんですか、がん検診とか、乳がんとか子宮がんとかというものになってくると、親もなかなかどう対応していいのかというのが非常に難しいという声をよく私は聞きます。特に今後、そういう意味では十分な診察を受けられない状態で手がつけられないような形まで行ってしまうというのが、そういうことが聞かれますので、今後はその辺の内科健診等もいい形で受けられるようなシステムというんですか、そんなのも考えていただけたらありがたいと思いますが、これについて市長のどんなお考えがあるか伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 常々、いろいろな意味で障がいのある方も健常の方も同じような公共サービスを提供するということが行政の役割だという認識を常に持っております。しかし、一遍にすぐそれができるかというと課題もたくさんありますけれども、そういう方向で行政運営を進め、市民サービスの向上を図っていきたいということでありますので、今、お話にあったようなことについてもしっかりいろいろな機関と協議しながら向上できるようにしていきたいと思っています。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。21番、高木敏男君。
◆２１番（高木敏男君） 大きな 2番に進ませていただきたいです。
○議長（竹嶋善彦君） どうぞ、お進みください。
◆２１番（高木敏男君） それでは、 2番目の質問に入ります。
子ども・子育て支援の特別委員会の提言についてであります。
特別委員会では、12月21日に委員長報告をさせていただき、 7つの提言をしました。その中の 1つに、「高齢者支援から子育て支援に財源をシフトさせ子育ての充実を図るための財源を確保すること」を入れました。具体的な提案をしたいと思います。
(1)なんですが、敬老会の該当年齢を段階的に80歳に引き上げていったらどうかというものであります。
世界の人類の寿命は、この50年で20歳も伸びたと言われています。医療の進歩や生活環境の改善により、10年前に比べれば身体の動きや知的能力が 5歳から10歳若返っていると言い、高齢者の死亡年齢も高くなり、日本では2000年に 1万 1,000人ぐらいの 100歳以上の方がいらしたんですが、これが2015年には 6万 1,000人、そして2050年には何と 100歳以上が60万から70万人になると予測されております。人生 100年時代も夢ではなく、日本老年学会なども高齢者の定義を従来の65歳以上から10歳引き上げ、75歳以上とすべきだと提言をしています。定年の年齢や年金支給年齢など多くの課題はあるにせよ、確実にかつての高齢者と比べ健康状態が改善し、生涯現役が時代の流れとなっています。高齢者に対する先入観は捨て去るときが来ています。
風は追い風です。今こそ子育て支援を本気になってやらないと、将来が大変なことになります。今がそのときだという強いメッセージを発信して高齢者の皆さんの御理解をいただき、財源を思い切って子育て支援にシフトさせ、将来の社会を担う子供たちのために投資を重点的に振り向ける好機と捉えてはどうでしょうか。来年78歳になる私が言っているのですから、これは本物です。投票率の高い高齢者を重視し過ぎる余り、掛川の若い世代の将来から夢や希望が消えていくことがないようにしてほしいと願っております。敬老会の該当年齢引き上げについて、市長の見解を伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 敬老会の該当年齢を段階的に80歳に引き上げることについてでありますが、 3月 1日に厚生労働省が発表しました、平成27年における日本人の平均寿命は男性が 80.75歳、女性が 86.99歳、男女とも80歳を超えております。また本年 1月には、日本老年学会からも10年前に比べ身体的にも知的にも若返っているなど、高齢者の定義を65歳以上から75歳以上に見直す提言も発表されたところであります。
私も、常々いろいろなところでお話をさせてもらっております。高齢者が65歳以上という決めをしたのが昭和31年、厚生労働省が発表したそのときの平均年齢は男性が63歳、女性が67歳、その中を割ったとき65歳ということで、65歳以上を高齢者というふうに決めたということであります。それから、平均寿命でありますので、今申し上げたように80歳を超えているわけでありますので、そういう意味では高齢者の定義を80歳以上にということも、これから十分検討に値することだというふうに思っています。
社会保障制度を考えてみますと、65歳の高齢者からということになりますとこれから社会保障制度が成り立っていかないということがあります。そういう意味では、ある意味では高齢者支援の年齢を上げていくということが社会保障制度を維持していくという意味からも必要な対応だというふうに思っております。全国市長会等々でも、ある意味ではそういうニュアンスの発信もありますけれども、ただ、いろいろな意味で具体的に何歳からというところまでは至っていません。なかなかいろいろな意見もあるということでありますが、考え方としては、社会保障の関係等々考えれば高齢者の年齢は75歳、少なくとも以上ぐらいにという、日本老年学会からの御提案がいいのではないか。その意味で社会保障制度を75歳から、その分、私が常に申し上げている 3歳からの乳幼児教育に財源をシフトしていくということがこれからは必要だと。そういう意味で、先ほども申し上げましたけれども、掛川市の乳幼児教育未来学会を立ち上げて、こういうところもしっかり議論をして、国に提言をしていきたいと思っております。
御指摘の、敬老会の該当年齢の件でありますけれども、掛川市では、平成24年度に該当年齢を80歳にする提案を全員協議会で私がさせていただきました。協議により、平成25年から77歳を 1歳引き上げ78歳にさせていただきました。ただ、その後、かなり議会、あるいはいろいろな団体から敬老をするに当たって年齢をどんどん上げるなんていうのはよくないという、総論賛成各論反対の意見が出まして、今78歳とさせていただいております。該当年齢の引き上げについては、改めて、高齢者など市民の意見も伺いながら、市議会と協議をさせていただきたいと考えております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。21番、高木敏男君。
◆２１番（高木敏男君） ただ、年齢を引き上げよというと、それは高齢者いじめみたいな、まさに敬老が軽いほうの「軽老」になっちゃうので、それではだめだと思うんですが、本当に人口減少というか、そういう問題も含めてお話をしていくというか、まさに首長の、市長のやる気、本気、覚悟、そこらが問われると思います。
これは本当に今やらなきゃだめだと思うんです。高齢者の方は一旦手に入れたものはなかなか離しませんので……。私は違いますけれども、そこのところは、いろいろな会でこれからぜひ再選されて、市長に、勇気を持ってやってもらいたいと思いますがどうですか、そういう覚悟はありませんか。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今、申し上げたように、全体の人口構成、構造を考え、社会保障の問題を考えていくと、そういう御指摘の点についてもしっかり進めていかなければいけない時期に改めてきているというふうに思っておりますので、いろいろな機関ともしっかり話し合いをしながら、今の趣旨をしっかり理解してもらうという働きかけを、まずしていきたいと。前回のときには、どうも行財政改革の点でここにこういう提案をした嫌いがある意味ではあって、敬老を進めることについて異論が出たというふうにも思っておりますので、そうではなくて全体の、この日本の今の年齢構成を含めた、どこに重点的に対応をすることが掛川市を含めて持続発展の可能性につながるかというところも含めていろいろ説明しながら、しっかり推進もしていきたいと思っております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。21番、高木敏男君。
◆２１番（高木敏男君） 3番に移ります。
○議長（竹嶋善彦君） どうぞ。
◆２１番（高木敏男君） 次に、家族の記念日を大切にする条例の制定に向けて。
条例は、制定すべきという立場から 2回目の挑戦をします。
過去の話をします。
平成26年 9月、山本行男議員が一般質問でふるさと納税制度を積極的に活用すべきと提言をされました。このときの答弁で市長は、豪華な返礼品を贈ることは本来のあるべき姿ではないと持論を述べましたが、山本行男議員から北海道上士幌町が 2億 8,000万円、米子市が 2億円を超えるふるさと納税がありますよと金額を示したことにより、市長の態度が変わったことが印象的でした。次の年、平成27年度からは前年度の 1,000倍、それが今日 5億円を超す勢いだと聞くと、本会議場でのやりとりによって市長の心に変化が起きた大変興味深いこととして思い出されます。
一方、私の家族の記念日を大切にする条例の提言に対しては、お茶の間宣言とも相通ずるものがあるので検討させていただきたいとの市長の答弁でした。その後、全く変化は起きませんでした。ふるさと納税のようなお金がかかわる案件はすぐ反応しますが、家族のぬくもりにかかわるようなものには市長は夢や希望は見出せないというのでしょうか。人生 100年時代、確かにお金は大事です。有形資産は大事です。目に見えるものは大事です。が、もう一方の無形資産、目に見えないもの、すなわち家族愛、健康、友情、愛、夢、希望等は今後もっともっとその重要性を増してきます。このことに気がつかなければならないときが来ています。
今こそ、家族のきずな、支え合い、助け合いを再認識し、ぬくもりにあふれた暮らしを実現するためにも、家族の記念日を大切にする条例を制定することは大切であると考えます。全ての一歩は家族からです。条例は家族をつなぐ大きな力になります。条例は掛川の財産になります。10万人以上の市で家族愛ランキングは掛川市が全国一と誇れる条例をつくりませんか。家族の記念日を大切にする条例を制定する方向で検討してみたらいかがでしょうか、市長の考えを伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 家族の記念日を大切にする条例の制定に向けてでありますが、少子・高齢化、核家族化、高齢者の独居世帯などが増加する中、家族のきずなや支え合い、助け合いはとても大切なことだと認識をしております。掛川市では、平成26年 1月に「かけがわお茶の間宣言」を行い、その中で、お茶の間は家族が集い、語り、学び、伝え、そして育むところとして、家族の団らんから生まれる財産をもとに豊かな広がりのある人づくりにつなげていくと宣言し、家族の大切さを周知しております。誰もがぬくもりのある幸せな暮らしを実現するためにはどのようなことをするのがよいのか、記念日の大切さも踏まえながら、条例制定に向けて検討を進めていきたいというふうに思っております。
いつも協働のまちづくりのときに申し上げているのは、地域コミュニティーが非常に希薄化してきているということと同時に、これは家族制度が非常に変わってきてしまっている、核家族がどんどんふえてきてしまうと。そういう意味で、掛川市としては三世代同居支援のいろいろな助成制度もとっていますし、可能な限り家族というひとつの単位の中でいろいろな課題解決ができれば、大変これはすばらしい地域になるというふうに思っておりますので、そういう意味からも記念日の大切さを踏まえ、制定に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。21番、高木敏男君。
◆２１番（高木敏男君） これは、ちょっと苦い経験というか、いい話をします。
県が緑茶宣言というか、お茶の愛飲条例とか宣言をつくりました。愛飲条例は2016年12月27日につくり、大した内容ではないのですが、これは本当は掛川がつくるべきような条例だったなと思います。 5つか 6つの条例でして、 1つはふじのくに「茶の都しずおか」憲章ですよね、これも 5つぐらいの憲章で。
実は、この家族の記念日を大切にする条例というのは、田原市というところに私ども視察に行ったときに、あちらの人が、私がこの話をしたら、あそこはお花とかいろいろなものやっていますので、いや、それはお花の商品にもっと使えそうだから、その条例できたらほしいというか、そんな話がありました。うちのほうで考えてもいいですかと言うから、ちょっと待てと、うちのほうで先にやるからできたらそれをおまえのほうにやるから、先につくられたでは二番煎じになっちゃう、そういうのでとめてあります、今、田原市は。
お茶憲章とか愛飲条例だとか、これも本当にそうだと思います。掛川で先にこういうものをつくっておけば、それだけのことあるなと。条例とか憲章って余り重要視されていませんけれども、私は先ほども言いましたが、これ本当に市の財産になると思っていますので、ぜひスピード感を持って検討に入っていただきたい。そこの辺の考えはどうですか。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 雪山議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、ヤマハリゾートつま恋の営業実績に対する評価、それから営業停止に伴う地域経済損失の分析についてでありますが、つま恋の営業実績に関する情報が大変少ないため、正確な数値等が出せませんが、ピーク時には年間65万人に上る利用者があり、この方々が掛川市内の飲食店や商店などで食事や買い物をしたりすると、その経済効果は極めて大きなものがあると推測されるところであります。
さらに、観光の面においても、つま恋と市内の観光施設との入場セット券の販売など、つま恋利用者が市内の観光施設にも足を運ぶような取り組みに積極的に協力をいただいてきたところであり、その実績は、掛川市に与える経済効果も含め、はかり知れないものがあると評価しているところであります。
地域経済損失の分析についても、情報が少ないため詳細な数値を出すことができませんが、つま恋の年間売上高を見ますと、平成28年 3月期は31億円で、業績ピーク時の平成20年 3月期の40億円と比べますと、大きな影響が出ていたと考えられます。
次に、つま恋リゾート彩の郷に期待することについてでありますが、ＨＭＩ（ホテルマネージメントインターナショナル）は、現在52軒の宿泊施設、 6軒のスポーツ・カルチャー施設を運営しているホテルグループであります。その社長は掛川の状況をよく把握され、いろいろな資料で勉強をされておりました。信頼できる企業であると思っております。
ＨＭＩからは、つま恋の音楽・スポーツ施設を生かしながら、設備のリニューアルなども進めていく方針であると聞いておりますので、今後はＨＭＩが持っている経営資源やノウハウを最大限に生かしながら、県内の観光施設等とも連携し、近い将来、国際リゾート施設となり、掛川市のさらなる発展につながっていくことを期待しております。
次に、経営方針をどのように受けとめているか、また掛川市へどのような支援要請があったのかについてでありますが、ＨＭＩからは、つま恋は、音楽の聖地に限らず、教育・文化・スポーツなどのすばらしい施設、広い敷地があり、アジアを中心に世界中の人たちが訪れる国際的なリゾート施設として開発したい。さらに、静岡空港やアジアの音楽大学と連携し、日本の音楽や文化を学ぶ学生たちを迎え入れるなどの交流を深め、世界に発信をしていきたいとお聞きしております。私も新たな事業展開で国際リゾート施設になっていただきたいと思っております。
支援要請については、事業が長期的に成功するには市の支援が必要との理由から、税制面での支援要望がありました。
次に、 (4)の支援の基本方針と (5)の周辺市・県との連携についてでありますが、関連がありますのであわせてお答えをいたします。
支援については、ＨＭＩの事業計画を見てから検討しますが、例えばスポーツの振興、健康の増進、観光誘客などの事業への支援など、行政として協力できることはあると思っています。現時点では、 4月 9日の新茶マラソンを成功させたいと思っております。支援の基本としては、静岡県と連携して行い、周辺市町とは観光施設間の連携等をしていきたいと考えております。
以上であります。
○副議長（鈴木正治君） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 2番、雪山敏行君。
◆２番（雪山敏行君） まず、 1点目の営業実績についてでありますけれども、同じように支援をしているラグーナ蒲郡であるとかハウステンボスは、地域経済に与える影響をきちっと把握して、対応策を議会に諮りながらやっている現実があるかとは思いますけれども、そのときに数字的な地域経済損失というのが一つの根拠になるのではないかなというふうに考えておりますけれども、その点なかなか難しいというような話でございますけれども、それをきちっとやることが必要だと思いますけれども、市長のお考えをいただきたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） ハウステンボスとか蒲郡の関係は、ある意味では市主導で誘致をしたと、こういうことでありますので、それに当たっては当然いろんな経済効果等々の面を算出して議会に諮り、どういう形で支援をするか等を決めた上でないと誘致活動ができないということでありますが、掛川市の場合はあくまでもヤマハというつま恋があって、ヤマハがどういう形であいたすきを見つけて譲渡するかということでスタートしておりますので、掛川市としてはあくまでも株式会社ヤマハに今の経営形態を継承してくださいと、それから分割は困りますと、それから名前を残してくださいと、このお願いをしてきた段階でありますので、当然ヤマハとＨＭＩの中でいろんな譲渡の関係のお話はあったと思います。
まだ正式にこういう形のものを整備していきたいよという具体的なものがありませんので、そういうことを見た上で、これから協力できるものについてはしっかり協力していきたいと思っております。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。
◆２番（雪山敏行君） 3点目に入りますけれども、支援要請ということがあったということでありまして、先ほどお話しいたしましたラグーナ蒲郡であるとかハウステンボスというようなところでどのような支援をしたのか。庁内連絡会を設けているということでございますので、その点の検討はされているかと思いますので、関係部長のお答えをいただきたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。鈴木企画政策部長。
◎企画政策部長（鈴木哲之君） ラグーナとかハウステンボスにつきましては、我々の知る限りでは、ホームページでありますとかそのラグーナ、ハウステンボスが所在をしている市の状況等の中でしか把握ができておりません。先ほど市長がおっしゃいましたように、向こうは行政が誘致をしたということで、少し掛川市とは性格が違うと思っておりますので、市としてはそこまでの参考資料程度です。
〔「数字は」との声あり〕
◎企画政策部長（鈴木哲之君） 公表されているラグーナとハウステンボスにつきましては、60億円程度の補助金を行政から出しているということであります。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。
◆２番（雪山敏行君） 誘致されたということと違いはないと思っておりますので、果たしている役割に対してこれからどうするのかということでいくと、やはり支援というのも必要なのかなというふうに考えておりますけれども、先ほど言ったように、蒲郡は多分条例をつくって、30億円という数字を明示しながら支援をした。ラグーナ蒲郡についてはトヨタ自動車というバックもありますので、ちょっと違う面もありますけれども、佐世保でもやはり先ほど言ったように、当初の計画では72億円の計画でやったというようなことを聞いておりますし、それが少し早めにＨＩＳかな、の経営が立て直ったということで、 5年ぐらいで多分終わったのではないかなと思っております。そういう面で、これからそういうことを庁内連絡会で情報を集めながら、きちっとした対応が必要かなと思っております。
それで、先ほど来、経済損失がどれぐらいかなというような議論がありましたけれども、結局この前少し彩の郷の方々とちょっとお話ししたんだけれども、やはりヤマハのつま恋の営業実績というのがなかなか見えてこないと。実際は会社として営業実績をとることはできないから、損失額を彩の郷としてあなたらが出さないといけないのではないかということを言ったんだけれども、もらえないというようなことでありますので、掛川市が何らかの手を打てば、ヤマハの経営実績であるとか経営分析というのができるかなと思っております。ぜひ、そういうことに対して掛川市として何か動くつもりはありますか。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） ヤマハがつま恋の営業を進めているという中で、ほかの経営者が経営するというのと違ったところは、ヤマハがつま恋をつくって、ニュースポーツとか音楽とか、そういうものを情報発信することによって、ヤマハ自体の本来の仕事が繁栄するということがかなり中心を占めていたということで、当初から黒字化をということは余り求めていた経営状況にはなかったというふうに聞いております。そういう意味では、逆にシビアにいろいろなことを積み上げて実績を残したということが余りないのではないかなというふうに思っておりますので、改めてこれから仮にいろいろな対策を打つときに、そういう実績等々が必要であれば、ヤマハのほうにもお願いをすることがあるかもしれませんけれども、現時点においては、私としてはＨＭＩがどういう形でこれからつま恋の事業展開をしていくのかと。この説明を受けてから、いろんな問題については検討していきたいというふうに思っております。
当然誘致をすると、あるいは支援をするということであれば、もう前段で議会にいろいろ議論をし、相談をしてやる。相談をしたのは、名前と経営形態を継承してくれると、それと分割しては困るよということを議会の皆さんにお諮りをして、それで今進めてきておりますので、今後もＨＭＩがどういうリゾート施設を整備するのか、あるいは集客をするのか、周辺のいろんな人たちの雇用も含めて使ってくれるのかということがある程度見えてきた段階で、こちらの対応についても考えていきたいと。これについては当然議会にもいろいろお諮りをしていきたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。
◆２番（雪山敏行君） 4点目のどのような基本方針ということで今ちょっとお話もございましたけれども、すぐにこう検討するといってもなかなかできない状況かなと思っておりますので、現時点で結構なんですけれども、どんな形で支援をするのかということが言えればお答えいただきたいなと思っております。
さっき言ったようなラグーナ蒲郡とかハウステンボスは、固定資産税対応の話であるとか、都市計画税対応で払っているというような実績があるということですので、そういうことも視野に入れて検討するのかということだけでもお話しいただければと思います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 私はその 140ヘクタールを超すあの資産をいかにしっかり活用をしながら掛川の恒久的な振興発展につなげていくかという思いが当然あるわけでありますので、それなりの協力は当然していくべきだというふうにも思っています。
ＨＭＩがすぐにだめになってしまうというようなことに対しては、そうならないような支援が必要だというふうに思っておりますが、具体的にこうだというのは、今は全くありません。ただ、先ほど言いましたけれども、ＨＭＩのほうは固定資産税の分については支援してくださいよということは、文書でもらったわけではありませんけれども、口頭の中でそういうお話は聞いておりますので、固定資産税が年間 1億 6,000万円ぐらい……都市計画税を入れて 1億 2,000万円ぐらいですので、そういうことについても検討はしなければ。しかし、いずれにしても、どういう形でつま恋をこれから進めていくのかということ、それからかなりの人の雇用は確保してくれるという話も聞いていますけれども、実態がよくまだ私のほうには見えてきませんので、そういうことも含めて、いろいろ情報収集しながら、検討策についても協力策についても検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。
◆２番（雪山敏行君） 5点目に移りますけれども、再質問ですけれども、掛川市のみならず周辺市町村ということも含めた形で支援をしていくことが必要かなということでございます。それには、やはり周辺市町村にどれぐらいの経済的な効果を与えていたかというようなこともきちっと分析していくことが必要かなと思っております。
いずれにしても、民間の一企業に対してきちっと支援するということは、やはり市行政の倫理というものも問われる話になろうかと思いますので、議会の中とか市民の理解を得ながら進めていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、 2項目めの長年課題となっている施設のイノベーションについてでありますが、市長は平成29年度の施政方針において、市政経営は「新たなイノベーション（新しい価値の創造が）求められている」と述べられております。掛川市においても、長年の課題となっていて出口が見えない施策が数多くあるかと思います。私は経済の門外漢ではございますけれども、一定のルーチンワークをこなすだけでなくまったく新しい組み合わせで生産要素を結合し、新たなビジネスを創造することが沈滞を招かないというようなことを経済学者のヨーゼフ・シュンペーター氏が唱えた論理によるイノベーションが沈滞した経営を立て直す方法であるとのお話を伺ったことがございます。このことが、沈滞する行政課題を解決する方法でもあると思っております。
そこで、長年の課題となっています中山間地域の衰退、農業の担い手の育成、教職員の多忙化 3点に絞りまして、イノベーションの観点から次の 4点につきましてお伺いをいたします。
1点目として、中山間地域や農業の担い手育成、教職員の多忙解消について、言われ続けられてきた課題であります。この現状をどのように分析されているのかお伺いをいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 3つの課題の現状分析についてであります。私からは中山間地域の衰退、農業の担い手の育成についてお答えし、教職員の多忙解消については、教育長から答弁を申し上げます。
まず、中山間地域の衰退についてでありますが、掛川市の中山間地域では、人口が 5年前の平成24年 1月の 6,036人から、平成29年、ことしの 1月では 5,594人と、 442人、 7.3％の減少であります。さらに、65歳以上の人口は、同じく 1,829人から 1,950人と、 121人、 6.6％増加し、高齢化率は30.3％から34.9％となり、人口の減少や高齢化が進んでおります。今後の地域コミュニティーの維持などが大変懸念されるところであります。
また、農地や山林の荒廃が進む中で、地域内の農地は大部分が農用地であることから、土地の有効活用が難しい、そういう状況にあります。
地理的な面からは、大規模災害時の集落の孤立解消、都市と中山間地域との交流促進などの観点から、道路等の生活基盤の整備が重要と考えます。
一方で、田舎暮らしを希望する方には注目されている地域でもあり、豊かな自然環境などの魅力をアピールをし、中山間地域への居住をより一層推進する必要があると考えております。
次に、農業の担い手の育成については、平成27年度における新規担い手の数は、親元就農の後継者が 5人、新規参入者が 4人であり、内訳としては、後継者はいずれも茶を中心とした経営、新規参入者はイチゴ、トマトの施設園芸に就農しています。
担い手の現状として、茶農家は、茶価の低迷により、認定農業者を辞退するケースが見受けられますが、若い農業者の中には、仲間内で法人化し、お茶と施設園芸などの複合経営に取り組む事例もあります。
また、施設園芸はイチゴやトマトを中心に毎年新規就農者があり、着実に数はふえており、メロン農家もふるさと納税等により価格が回復したことから、順調に収益を伸ばしています。
このような状況から、掛川市は、県内の他市と比較して担い手育成が進んでいると分析をしております。
以上であります。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） 私からは、教職員の多忙解消に関する現状分析についてお答えいたします。
学校では、定時退庁日の設定、行事や会議の精選、地域ボランティアの活用など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
また、教育委員会では、目的を明確にしつつ会議や研修会の精選をするとともに、平成28年度からは校務支援システムを活用しましてＩＣＴ化を推進するなど、学校の負担を軽減するよう改善を図ってまいりました。それにより、学校からは、システムを活用して成績事務や進路の書類作成ができるようになり、一度名前を入力すればさまざまな記録や名簿に飛ぶので、作業が省略され間違いも減るので助かるなどの声が聞かれ、成果が上がっております。
しかし、部活動や学校の環境整備、調査や外部からの依頼への対応などのほかに、複雑化する生徒指導対応も加わりまして、教材研究や授業の準備以外の多くの業務があり、時間外勤務が多いのが実情でございます。
県教育委員会では、「未来の学校『夢』プロジェクト」として、 4校のモデル校を指定して教職員の多忙解消について調査研究に取り組んでおります。県教育委員会の研究報告を参考にして、さらなる現状分析に取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。
◆２番（雪山敏行君） 現状分析は成果の現状分析かなと思っております。特に中山間の問題で、掛川市の中山間というのは、新幹線の駅から言うなれば30分以内でその中心集落へ行くという中で、やっぱりちょっと分析の仕方を少し考えたほうがいいかなと、新たな方向から分析することが必要かなというふうに考えておりますけれども、その辺の分析を踏まえた形の要因について、きちっと分析していくことが大切と考えております。
分析に当たっては、やはりよそ者の力というのがこのごろ出ております。この前掛川市でも、まちづくり協議会の研修会で、藻谷浩介氏もそのようなことをおっしゃっておりましたので、本当にその衰退の要因というものはよそ者の目から見てどうなんだというようなこともありますので、そういうようなものを含めた新たな分析というのが必要ではないかと思いますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 当然時代が移り変わって、科学技術等々、あるいはモータリゼーションがどんどん進んでいく中で、50年前の中山間地と現在の中山間地、これはもう周辺の環境を含めて大変大きく変わってきておりますので、従来の手法の分析ではしっかりした分析ができていないというふうに思いますが、時代の流れに従って、それに合わせた分析が必要だろうというふうに思います。
雪山議員からお話があったように、掛川市の中山間地というのは、極めて新幹線の駅に近いところにあるわけでありますので、本当にその過疎のような中山間地ではないというふうに思っていますので、そういう点も考慮しながら、御指摘のとおりいろいろな方の意見を聞きながら分析をする必要があるというふうに思います。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。
◆２番（雪山敏行君） 同じく教員の多忙化の解消ということも、教育委員会の中だけで満足感を持ちながらやるというのは、やはり新しい検討のあり方としてちょっと違うかなというふうに考えております。せっかく掛川市では総合教育会議というようなものがありますので、市長の指導のもとに、この多忙化の解消というのは非常に大切なことだと思っておりますので、総合教育会議の中でいろいろな人の御意見を聞きながら、どうすればいいんだということの分析をきちっとしていただきたいと思いますけれども、市長、何かお考えはございますか。
○副議長（鈴木正治君） では、答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 教育委員会、あるいは総合教育会議の中で、正式な議題ではなく、ある意味の雑談的な話し合いの中では、教育委員会サイドのほうから教職員が非常に多忙だ、多忙だというふうな声を聞いております。
当然、従来の学校は生徒が 100人いれば、今の段階では50人ぐらい減ってきていると。先生もそれと合わせて減ってきていると。だから、減ってきている状況の中で、どういう事務処理をしていくかということをしっかり考えずに従来と同じような形でやっていけば、これはもうとても教職員の数が足りなくて無理だろうという。
極端な言い方で教育長にも話をするのは、いろいろな報告を学校に出したときに、何がやっぱり重要であるかということをしっかり見きわめながら優先順位をつけて、遅くなってもいいものについてはという対応が、学校の先生は、我々公務員と違うということではないわけですけれども、非常に几帳面でありますので、同じ報告を求めるときに、全部きちっとした形で全部報告がなされる。子供のいじめとかいろいろな物すごいぴっしりした報告が毎月来るんですけれども、そんなすごいことではなくて、ある程度事務処理の省けるというようなことについては検討をして、少し考えたほうがいいでしょうという話は、総合教育会議、あるいは教育委員会との話の中でしていますので、改めて雪山議員からそういうお話がありましたので、総合教育会議の中でもしっかりした議論をしていかなければいけないというふうに思っています。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。
◆２番（雪山敏行君） それでは、 2点目といたしまして、 3つの課題について今後どのようなイノベーションに取り組まれるのかお伺いをいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 3つの課題のイノベーションをどう考えているかということでありますが、まず、中山間地域の衰退ということについては、掛川市は全市域に光ファイバー網を敷設いたしましたので、このＩＣＴ技術を活用する新たな取り組みとして、例えば、空き屋バンクと連携した中山間地へのＩＴ企業や先端産業のサテライトオフィスの誘致や、地域の特徴ある農産物等の生産・販売・商品の発送までを一元的に手がける事業の構築、さらには、広大な森林フィールド、これを利用すると。ならここの里、明ヶ島キャンプ場などの観光資源との組み合わせにより、この地域の新たな魅力を生み出して、地元の方や移住してきた方、さらには田舎で働こうと思っている若者の就業機会をふやす取り組みを検討していきたいというふうに思っております。
それから、農業の担い手の育成についてでありますが、施設園芸においてはＩＣＴ等の先端技術を導入し、安定した収益を上げている事例がありますが、全国的には露地栽培の作物においても、ＩＣＴ等先端技術を導入している事例や、ＩＣＴにより管理された生産工程記録をグローバルＧＡＰ取得に活用し、海外販路の開拓に結びつける等の先進事例があることから、掛川市もこうした事例の研究を進め、取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
農業については、とりわけ施設園芸はもうある意味では一次産業という域を脱して、二次産業的に、あるいは三次産業と合わせた六次産業化も言われていますので、そういう方向にＩＴを活用して進んでいくというふうに思っております。一昨年ですか、これは南部の農協ですけれども、 5億円の事業費で施設を 6棟ですか、建てて、それでそれを新しく農業をやられる方、あるいは今までやっていた人が転換して施設園芸をやるという人にお貸しをして、その中の状況を見ますと、全部ボタンでこう、昔の農業とは違った形の生産体制をとっているということでありますので、そこからできたトマト、それからイチゴ等々は海外にも向けて輸出をすると、こういうような状況でありますので、農業のそういう意味でのイノベーションというのはかなり進んできているというふうに思っております。
中山間地の問題については、光ファイバーを全地域敷設しますので、それを活用するような形で、先ほど申し上げたようなことに取り組んでいくことが必要だと思っております。
なかなか農業のように具体的に成果がちょっと上がっていませんが、先ほど申し上げたように、掛川新幹線駅に30分以内でこの中山間地の奥から通えると、あるいは行き来ができると。この利便性をやっぱり掛川市としては生かしていく。そして、中山間地をどう利活用していくか、これが大事だと。学習の場とかいろんな活用の仕方がありますので、それらについては積極的に取り組んでいきたいと思っています。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） 私からは、教職員の多忙解消についてお答えいたします。
教職員の多忙解消は、根本的な解決策となります教職員定数の改善が十分に進まないため、有効な手だてがなかなか見つからないのが現状であります。
そのような中で、これまで積極的に改革してきたことは、事務処理のＩＣＴ化、教職員の意識改革、外部人材の活用です。教育委員会としましては、次期学習指導要領の改訂を見据え、掛川市の学校の実情に応じた対策を探っていく必要があると考えております。教育委員会から発する文書・報告や、市からの調査・依頼などについてもふえているため、その内容の精査、簡素化、省略などに取り組み、行政や保護者に理解を求める方法や、さらなる教職員の意識改革を通じてイノベーションを図っていきたいと考えます。教職員がやりがいを感じながら働くことができる環境を整備するよう取り組み、教員が子供と向き合う時間の確保に努めてまいります。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。
◆２番（雪山敏行君） 中山間のお話でございますけれども、なかなか中山間地域全体にいろいろな施策を施すということは、財政的にも非常に難しいのかなと思っております。
昔、私がちょっとやろうとしたことが 1つあります。例えば原田村なら原田村、倉真村なら倉真村というところで、どうしても残さなくてはならない集落というのはあるのではないかということで、中心集落にいろんな施策を集中するというような新たな視点も必要なのかなというふうに考えております。
実態はどういうことかというと、例えば倉真にはコンビニもないというようなことがあります。多分原田にもコンビニはないというようなこと、そういうものを中心集落のところに 1つ何らかの形で置ければ、生活環境として役立つのではないかなというふうに思っておりますので、その中心集落への集中投資ということについて、市長はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 中山間地域に限定したということではありませんが、掛川市の大きな方針が多極ネットワーク型コンパクトシティーを進めていこうと、こういうことでありますので、そういう意味からすると、周辺のある核となる地域に、ある意味では公共施設も設置をすると。これが中学校の学園化構想等々とも連動しながら、ある意味では残すべき地域を核として、いろいろな行政的な取り組みや、あるいは利用が図られるような対策というのは必要だというふうに思っております。これが物すごい数になるということですとなかなか大変でありますけれども、物すごく昔の話を今雪山議員がしましたけれども、私も昔、これはよその町のことで大変失礼に当たるといけませんが、春野町がありまして、物すごくいろいろなところに町民が点在して、だから気田に少しとりわけ高齢者が気田のあのところに日中といいますか一定期間いて、土日は自分たちの住んでいるところに戻るというような村づくりがこれから必要になるのではないかということを県の職員のときに町長に言ったら、大分お叱りを受けましたけれども、そういうふうなまちづくりの形態というのは、ある意味ではこれからさらに重要視していかなければいけないと。ただ、先ほど言われましたように、残さなければいけない地域はしっかりやっぱり残していくということも、一方で必要だというふうに考えています。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。
◆２番（雪山敏行君） 農業の担い手でございますけれども、施設園芸とか、そういうものに対しては新たな参入があるよというようなお話でございましたけれども、稲作について、今は男中心でやっているというのが現状かなと思っております。一つの新たな形として、女性が稲作に挑戦するというようなことも考えていってもいいのかなというふうに考えておりますけれども、その辺について、何かそれを支援する策というものを掛川市としては持っているのか持っていないのか教えていただきたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） とりわけ女性が担うから支援をするということではないと思いますけれども、いずれにしても、水田についてはやっぱり規模拡大をしていかないととても生産性が上がっていきませんので、水田農業が衰退をしていくという懸念、心配があります。
そういった意味で、佐束地域の佐束ファームの名前を出して恐縮ですけれども、飯田さんは、一般の仕事をリタイアした後、この佐束ファームで 100ヘクタールくらいでしたか、の水田を今いろいろなところでハイパーＬＡＮの敷設の事業も展開をしております。そういう意味では、機械化をしっかり進めるということにおいては、幾ら女性であっても対応できるということでありますので、女性、男性に限らず、そういう生産性の高い農業に取り組んでくれる方の支援については、当然検討していくべきと。
それと、もう一つは、やっぱり水田が果たしている役割がただ食料の増産ということだけでなく、自然環境、それから災害時の観点からもある意味では必要なフィールドだというふうにも思っておりますので、改めて支援についてもしっかり検討していかなければいけない課題であるというふうに思っています。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。
◆２番（雪山敏行君） 教職員の多忙化の中で、やはりいろいろな行事を 4年間見てまいりましたけれども、パーフェクトにやり過ぎているというふうに思っております。多忙解消の一つの鍵というのは、やはり手を抜くところは抜くということが必要かと思いますけれども、今の現状の中で、何か手をここは抜けるというようなところがありますか。教えてください。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） 手を抜くというと、なかなかちょっとそういったことはあるかというと、これこれは手を抜いていますということはちょっと言いづらいんですけれども、教職員はやっぱり子供を軸にいつも子供のために、子供が満足が得られるとか、充実感を得るとか、夢を持つとか、そういうことを一番に考えてしまうものですから、どうしてもどんな行事もその学年に合った全力投球という気持ちでやっておりますので、なかなか見ていて手を抜くというところはないと思いますが、それでも精選というのか、例えば去年体育祭なんかで、その学年が 3つ種目があったけれども、 2つにしてもうちょっと充実させるとか、そういった工夫はできていくと思いますので、そういったところにも取り組んでいくようにしていきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。
◆２番（雪山敏行君） 今のお答えが教育委員会そのものの姿だなというふうに感じております。市長、違う目での多忙化の解消ということが必要だと思っております。
それでは、 3項目めとして、新東名掛川パーキングエリアのスマートインター設置についてお伺いをいたします。
新東名高速道路の御殿場いなさ間が平成24年 4月に開通し、また昨年の 2月には、いなさ・豊田東間も開通いたしました。 1日当たりの交通量も開通当初に比べ17％増の 4万 1,000台を超す車両が通行し、ひと・もの・情報、言いかえれば新東名が活力の大動脈となっていると思っております。さらに、今後新東名高速道路につながる中部横断自動車道や三遠南信道も開通に向け着々と工事が進められております。このことは、掛川市の交流圏域も従来の首都圏、中京圏に加え、北関東圏や東濃地域、信州地域との交流拡大も期待できると考えております。交流圏の拡大、言いかえればひと・もの・情報の流れの重心が従来の東名高速道路から新東名高速道路に移るということも容易に考えられる状況になっていると思います。このようなことから、新東名高速道路のもたらす企業立地であるとか流通の効率化、観光振興等の経済効果を取り入れることを目的にし、県内各地で新東名高速道路とか東名との結節点となるスマートインターチェンジを設ける計画が着実に進展しております。
現在静岡県では、新東名高速道路では浜松、新磐田、遠州森など 6カ所に設置及び計画されております。また、東名高速道路と合わせれば、27カ所が設置及び計画されております。残念ながら掛川市では、まだそのスマートインターチェンジの設置ということができておりません。新東名の掛川パーキングエリアにスマートインターチェンジの設置について、私もこの場で 2回ほど議論いたしました。そのとき、アクセス道路の整備の見通しや費用対効果の課題等を理由に研究・検討するとの回答にとどまっております。
スマートインターチェンジ設置は、掛川市はもとより、東遠地域の経済発展にも資するものだと考えております。また、掛川パーキングエリアに設置されておりますヘリポートの防災面での活用もあり、欠くことのできない施設であるというふうに考えております。
昨年の地域防災の日、 8月の防災の日かな、そのときの訓練の中では、あそこのところをドアをちょっとあければすぐに車両が出るというような訓練もありまして、私も見てきたわけですけれども、防災面の活用というのは非常に大きいかなと思っております。とりわけまた内陸フロンティア構想の西郷工業団地への企業誘致の切り札でもあると考えております。このような観点から、以下の項目についてお伺いをいたします。
1点目として、新東名掛川ＰＡのスマートインターチェンジ設置の経済効果をどのように分析されているのかお伺いをいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） スマートインターチェンジ設置の経済効果についてでありますが、スマートインターチェンジは通常のインターチェンジに比べて整備が容易であり、安価な建設費や管理費で東名高速道路の利便性向上や周辺地域の活性化が期待できるものであり、掛川ＰＡのスマートインターチェンジは、新東名高速道路を通じて東遠地域に新たなひと・ものの流れを生む掛川市の北の玄関口になると考えております。御指摘のとおりであります。
我が国における新たな大動脈である新東名高速道路は、掛川市街地、さらには東遠地域とが南北につながることは、新たな企業進出や観光振興、定住促進等、地域経済にもたらす効果は非常に大きいものがあるというふうに考えます。
また、御指摘のとおり、防災ヘリポートを有し、大規模災害時における広域応援部隊の待機拠点となる掛川パーキングエリアにスマートインターチェンジを設置することは、掛川のさらなる防災力強化につながるものと考えております。そういう意味では、私の公約でもありますので、努力もしていきたいとこう思います。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。
◆２番（雪山敏行君） これを現実化していくという一つの計画として都市計画マスタープランというのが先般お話がありました。そういう中で、掛川を南北に結ぶ中心軸が、掛川の中心地で切れているというような表現になったと思っております。ぜひ今の考え方を都市計画マスタープランの中にきちっと入れていくということが必要かなと思っておりますので、市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 都市計画マスタープランについては、来年度の 6月、 7月ごろにということでありますので、いろんな道路網については、災害時の対応も十分考慮するというのが国・県のほうの大方針の一つでありますので、今御指摘の点も考慮したマスタープランにしていくよう進めていきたいと、こう思っています。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。
◆２番（雪山敏行君） 2点目といたしまして、掛川パーキングエリアとハイウェイオアシス構想というものがあったかと思いますけれども、その連結協議がされているというふうに伺っておりますけれども、その協議の状況についてお伺いをいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 掛川ＰＡの連結協議の状況についてでありますが、ハイウェイオアシス構想である掛川第 2パーキングエリアは、現掛川ＰＡに隣接した土地や周辺の観光・森林資源を活用し、食を中心とした地場産品の販売や観光案内等の集客施設を整備するもので、県の内陸フロンティア推進区域に指定をされています。
掛川市では、国土強靱化地域計画にも設置を位置づけ、全庁体制で取り組んでいるところであります。平成27年度に概略設計を行い、現在、連結許可に向けた協議を進めています。本年度も、私自身が国土交通省、それから高速道路株式会社、独立行政法人高速道路保有・債務返済機構への説明要望活動に出向いているところであります。一足飛びに解決につながっておりませんが、着実に前に進んでいると、こういうふうに思っています。
協議の状況については、都市建設部長から答弁を申し上げます。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。小林都市建設部長。
◎都市建設部長（小林隆君） 私からは、現在までの協議状況について補足答弁させていただきます。
掛川第 2ＰＡの連結協議は、高速道路保有・債務返済機構に対して連結の申し出を行い、その後に連結許可申請を行うことになります。今年度は、国、県、警察、高速道路株式会社から成る掛川第 2パーキングエリア設置検討会を昨年の10月に設置し、12月までに計画についての関係機関の意見集約を完了いたしました。現在、連結申し出に向けて、高速道路株式会社を通じて、高速道路保有・債務返済機構との事前協議を進めております。事前協議完了後、速やかに連結申し出を提出し、第三者委員会による審議を経て、平成29年度上半期中には連結予定者の決定をいただき、連結許可申請に入ることができるよう積極的に協議をしてまいります。
私からの説明は以上でございます。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。
◆２番（雪山敏行君） 今の御答弁の中で、関係機関との協議ということでありますけれども、これは地元も入った関係機関ということで考えてよろしいですか。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。小林都市建設部長。
◎都市建設部長（小林隆君） 今回の関係機関というものにつきましては、あくまでも掛川第 2パーキングエリアの設置を前提においた事務的な会合でありますので、地元の組織の加入はしておりません。
以上です。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。
◆２番（雪山敏行君） 地元との調整というものが必要ではないというふうに考えていらっしゃるのですか。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。小林都市建設部長。
◎都市建設部長（小林隆君） 申しわけありません、言葉足らずで。
設置については、地元の地域振興も含めて当然重要な項目と考えておりますので、今後引き続き内陸フロンティアの指定のときにも地元の地域の人たちとの協議を進めて、今後進めていきますよというお話もしております。今回の事務手続、あくまでも連結の許可をする技術的な会議ということで、関係機関ということで、招集、会議をさせていただきました。
以上であります。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。
◆２番（雪山敏行君） 今、協議の中で、課題になっている事項はないというふうに考えてよろしいですか。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。小林都市建設部長。
◎都市建設部長（小林隆君） 大きな課題はないと思っています。ただ、細かな技術的なものについては、やっぱり安全第一という形で債務返済機構及びＮＥＸＣＯのほうも考えております。その点におきましての協議につきましては、非常に問題が個々ありますけれども、順調に協議は進んでいると思います。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。
◆２番（雪山敏行君） ぜひ課題は解決していただきたいなと思っています。平成29年度の上半期の協議終了ということを御答弁されておりますけれども、その見通しについては、ほとんど 100％その見通しでできるのか。もう一度御答弁いただきたい。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。小林都市建設部長。
◎都市建設部長（小林隆君） いろいろな協議の中で進めておりまして、問題もほぼ解決に向かっておりますので、平成29年度上半期ということを目標に頑張っております。
以上でございます。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。
◆２番（雪山敏行君） それでは、 3点目に移ります。
3点目として、課題とされておりますアクセス道路の整備、これは私が申し上げているのは、上西郷工業団地経由の話と焼津森線経由の検討状況についてと見通しをお伺いをいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） アクセス道路の検討状況でありますが、現在、掛川市土地開発公社により、上西郷工業団地内道路と掛川ＰＡを連絡するルートの実現可能性調査を実施しております。本年度末までにまとめる予定であります。
また、県道焼津森線につきましては、現在倉真金井場地内において事業を推進しており、今後掛川第 2ＰＡの整備も予定されていることから、一層の事業推進を県に要望してまいります。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。
◆２番（雪山敏行君） 今までアクセスの課題ということでスマートインターチェンジに具体的に進まないよというお話であったんですけれども、何か解決されるようなことが見つかったのかどうか。
それと、この前の議会のときに、上西郷工業団地経由のときに50億もかかるというようなお話で、再検討するよというお話であったんですけれども、その辺についてその上西郷工業団地経由の試算というんですか、そういうペーパーロケーションでも結構ですからやってくれという話で、やりますというような御答弁だったんですけれども、その辺はどのように今検討されているのかお伺いをいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。小林都市建設部長。
◎都市建設部長（小林隆君） 昨年の 2月御質問いただきまして、市長の答弁のほうからも実現可能性調査を実施するということで御答弁させていただきました。
現在、先ほど市長から答弁がありましたように、上西郷工業団地内道路と掛川ＰＡを連絡するルートについて、その利活用も含めて、土地開発公社のほうで実現可能性調査を実施しております。まだその報告が正式に出ていないものですから、どのような形の答えが出るかということを、まだ今の段階ではお答えができません。実施しているのは事実でございます。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。
◆２番（雪山敏行君） その点につきまして、土地開発公社の理事長さんから。
○副議長（鈴木正治君） 通告外です。
◆２番（雪山敏行君） わかりました。通告外ということでございますけれども、先ほど答弁の中で、土地開発公社という中で検討しているというお話であったので、またぜひそれがいつごろまでに終わるのかということだけでも御答弁いただければと思います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁できますか。では、小林都市建設部長。
◎都市建設部長（小林隆君） 今年度末と聞いております。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。
◆２番（雪山敏行君） それでは、 4点目といたしまして、掛川パーキングエリアへのスマートインター設置への市長の御決意をお伺いしておきたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 先ほども答弁したとおり、掛川市の北の玄関口として東遠地域の活性化とさらなる防災力強化が期待でき、掛川市にとって大変重要と考えています。スマートインターチェンジ設置にはアクセス道路の整備が課題でありますが、まずは内陸フロンティア推進区域として取り組んでいる上西郷工業団地と掛川第 2パーキングエリアの整備を着実に進め、あわせてスマートインターチェンジの課題解決など、設置に向けた取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
なかなか課題は正直たくさんあります。しかし、災害時も含めてあそこにスマートインターチェンジができるということは、掛川市全体、あるいは東遠地域においても、大変な利便性が高まるというふうにも思っております。
先日、原発の関係で避難をしてスクリーニングを新東名の浜松いなさの辺ですか、行きましたけれども、多くの人が東名に乗る、あるいは新東名に乗るというときに、多分 1カ所ではとてももう渋滞がひどくて、無理な状況だということもあります。それから、いろいろな企業関係者と話をしていますと、今これから物流が非常に経済活性化の役割を果たしていくというときに、東京、大阪、名古屋、この中間のこの掛川エリアが物流の中間拠点として大変人気が出てくるはずだという意見もいただいておりますので、そういう面も含めて課題はたくさんありますが、スマートインターの設置について努力していきたいと思っています。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。
◆２番（雪山敏行君） 力強いお言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。ぜひ地元としても、実現に向けて一致団結して推進していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、最後になりますけれども、冒頭変な言葉を発しましたけれども、その解説だけさせていただきます。
「ポスト・トゥルース」という話をさせていただきました。これは忘れられた真実という意味で、いろいろなところで今ニュースになっている言葉なんですけれども、トランプ大統領が誕生するとか、イギリスのＥＵの離脱だったりというようなことが本当は真実が忘れられたのではないか、軽んじられたのではないかということの意味で、「ポスト・トゥルース」という言葉が欧米のほうでははやっているということなんです。ですから、掛川議会も真実が置き去られないような行政運営をお願いをいたしまして、質問を終わります。
以上です。
○副議長（鈴木正治君） 以上で、 2番、雪山敏行君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午後３時２２分 休憩
午後３時３５分 開議
○議長（竹嶋善彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
１０番 山本裕三君の一般質問
○議長（竹嶋善彦君） 10番、山本裕三君の発言を許します。御登壇ください。
〔１０番 山本裕三君 登壇〕
◆１０番（山本裕三君） 皆様、お疲れさまです。本当にお疲れだと思います。あと 1人ですが、皆様おつき合いいただけたらと思います。
では、早速入らせていただきます。
1番、子供や若者が楽しめるまちを目指してという質問でございます。
私がこの議員活動を通して子育て世代の方々、特に市外から転入されてきた方々のお話をよく聞く機会が子育て支援等であったりします。かなりの割合でそこでお伝えいただくことが、子供が遊べる場所が少ないと。それは、浜松から引っ越してきました、近隣から引っ越してきましたというときに、かなりの確率でこのお声をいただきます。もしかしたら、議員の皆様の中にも、そのことは質問というか、いろいろお話をいただいている場合も多いかもしれません。
昨年度の掛川市議会からの政策提言書の中に、若い世代の流入のためにも、子供たち、そして家族で楽しめる例えば22世紀の丘公園のような施設整備をするようにという要望もございました。問の 2で質問はしますが、現在正直なことを言うと、公共施設のマネジメントは財政的にも人材的にも非常に苦しい状況というのは承知の上で、今回は質問をさせていただいているわけでございます。
今、掛川市においては、子育て支援の拡充、保育園整備を中心にですが、厳しい財政状況ながらも懸命に短時間で行っている行政当局の御努力には、私も頭が下がる思いでございます。非常に評価をさせていただいております。しかしながら、少し現実を見ますと、公園のような見えやすい部分というところがその町の子育て支援の評価軸に実はなってしまうというところもあり、子育て支援、あそこがすごくいいよとかそういうものというのは、何となく雰囲気のところも実際問題これは現実問題あると私は思っております。ですので、その公園、見えやすい部分がその町の子育て支援の見え方や評価、こういうことに影響を与えてしまうということがあるということです。せっかく頑張っているのに、そういうところで何か子供に優しくないねというふうに思われてしまう。何かもったいない、非常に私は頑張っているのにもったいないなと、そういうふうに思うのでございます。子育て支援に力を入れているんだというＰＲにも、このブランディングにも必ずなるこの公園を充実させていくということは、必ず投資につながる事業だと私は考えております。
例えばなんですが、新築マンション販売、分譲住宅の広告であったりとか、インターネットで見ると広告等もあったりしていろいろ見るのですが、必ず載っているのが、近隣情報で学校、スーパー、病院、そして公園、これは近くにこういういい公園がありますという情報が必ずこれは載っております。ということは、恐らくこれは子育て世代の家を決めるときの判断基準、もしくはその周辺の資産価値に多少は実は影響を与えるようなことだということで、非常に公益性が高い事業であるのではないかというふうにも私は捉えております。
そして、公園を中心とした地域コミュニティーの再構築という側面もございます。子供が集まる場所は大人も集う、これは世の鉄則でございます。とはいっても今回は公園に絞らせていただきましたが、私も小さいころは正直公園でも遊びましたが、自然の中で自分たちで遊びを考えて、基地をつくったり、川に入ったりとかそういう自然の中で遊んでいました。できれば、私も今の子供たちにもそういうことをしていただきたい。そういう自分たちで遊びをつくるような、クリエイティブなというか、創造性の高い遊びをしてほしいとは思うのですが、現実問題いろいろ社会も変わってきましたので、そういうところはそういうところで大事にしつつ、やはりこういうところにも力を入れていくべきだというふうに思っております。
では、すみません。前段が長くなりましたが、質問に入らせていただきます。
掛川市には、大・小合わせて 228カ所の公園が配置されております。しかし、中には数十年前に設置された遊具がある公園やほとんどの遊具が撤去されてしまった広場のような公園などもあり、子供を初めとするいろんな市民が楽しめる環境ではない。
平成27年度の高校生を対象とした若者意識調査では、公園や文化施設、レクリエーション・スポーツ施設が掛川市には足りないとの回答が合計25.9％ございました。実際の施設数、これも公園の数を調べたのですが、近隣市や人口の同規模市と比べても、実は公園は全く少なくないと、むしろ多いという結果でございました。これはどういうことかというと、つまり数はあっても、若い世代、子供たちの目線において、魅力的な場所がないということだと私は思います。そこで、子供や若者の今の感性、楽しみ方に合わせたまちづくりが必要と考え、以下の点について御質問をさせていただきます。
(1)近隣公園や総合公園のような比較的大きな公園のあり方を検討し、長期的視点に立った整備・活用が必要と考えるが、見解を伺います。
この近隣公園というのは、例えば大池公園であったりとか駅南公園であったりとか多少ある程度大きな公園を意味します。これでちょっと私の考えを少しお話しさせていただくと、市内全域に広がる公園全てをやるのは難しいということは、 228カ所もあるのでそれは難しいということですが、各それぞれ 5キロから10キロ四方くらい、 5キロくらいですかね、に 1つずつ何か今の公園で選んでいって、そこを部分的に中心公園として遊具の設置であったりとか少し子供たちが楽しめるような方向に整備をしていくというような方向です。ですので、この質問において、全部の公園を整備してくださいというわけではなくて、ある程度人口、子供たちの動線であったりとか地域を考えて、各地域それぞれ指定をして、そこを集中的に子供たちに楽しい公園にしていくと、充実させていくというような考えでございます。
(2)でございます。
子供たちが安心して遊ぶことができる環境づくりには、防犯カメラの設置等安全対策が必要と考えるが、見解を伺います。
これもある程度限定した公園、その充実させている公園に設置するという方向でございます。やはりこういう社会になってしまったのは、私も小さなころは 1人で外で遊んでいても平気だったのですが、最近いろいろ社会情勢も変わってきて、お父さん、お母さんもすごく心配するような世の中になってしまいました。これは正直悲しいといえば悲しいのですが、現実問題そういう社会になっているということでございますので、その点を御質問させていただきます。
そして、 3点目ですが、すみません、非常にいきなり公園の話から飛んでしまいまして、何でこういう質問なのかと思うかもしれませんが、後ほど説明させていただきますが、2020年、東京オリンピックでは、ローラースポーツ、スケートボード、俗にいうスケボーですね、スポーツクライミングが新種目として採用され、注目を集めております。また、雪がなくてもスノーボードができる施設ＱＵＥＳＴ、これはちょっと空気を入れたマットみたいなところをスノーボードで滑ってジャンプしてトリックを決めるような、そういうような施設というよりかは装置でございます。これと同等なもので、ＫＩＮＧＳというものもあります。ＱＵＥＳＴとＫＩＮＧＳはほぼ同じような規格でございます。これも全国に広がっております。これらの施設を整備、あるいは誘致できれば、市民も気軽にスポーツを楽しむことができるとともに、これ県内外からの集客にもつながると考えるが、見解を伺います。
この質問の意図は、掛川市在住で大活躍されている三木つばきさんであったりとか、実は非常に驚いたニュースなんですが、最近ではリオデジャネイロパラリンピック男子走り幅跳びの銀メダリスト山本篤さんが 2月19日長野県で開催された全国障害者スノーボード選手権で実は優勝をされているということでございます。雪が積もらない掛川からプロスノーボーダーであったりとか、こういう障がい者の大会でチャンピオンになる方が出ている。これなかなか不思議な縁というか、不思議な感じはするのですが、よくよく考えてみると、私の友達でもそうなんですけれども、やっぱり冬になるとウィンタースポーツに行く方は非常に多いと思います。こういうことがあって、こういう若いスターというかこういう新星が掛川市から出ている。いろいろないい意味でこういうことを考えてもいいのではないかなというタイミングに来たのかなと思いまして、今回こういう質問をさせていただきました。
そして、例えばですが、現在この東海エリアでこの先ほど御説明したＱＵＥＳＴ、雪がなくてもスノーボードの練習ができるＱＵＥＳＴやＫＩＮＧＳがある施設は、私が調べたところでございますが実はなくて、関東と関西エリアにあるだけでこの東海地域には今のところないということでございます。例えば、第 2東名近く、先ほどもそのようなお話がありましたが、第 2東名近く内陸フロンティアの活用例として民間事業者を募れば、事業としても恐らく成り立つということでございます。そして、何せこの掛川市の集客にも、アクセスも非常にいいのでつながってくると思っています。
いろいろと御説明をしましたが、こういうローラースポーツ、スケートボード、スポーツクライミング、スノーボードのＱＵＥＳＴ、ＫＩＮＧＳといった若い世代のスポーツ振興、これがだんだん今世の中に認められてきて、オリンピックの種目にもどんどんなってくるということで、これから非常に社会の中においても認められてくるというか、認知度がぐんぐん上がってくるようなスポーツでございます。
私の小さなころ、スケボーというと本当にストリートカルチャーの中で、ちょっとおしゃれして、若い人たちの一部がやっているというようなことでしたが、これがまさか十数年たってオリンピックの種目になるなんて私も思っておりませんでした。ただ、時代は変わってきております。そのようなスポーツを支援していくことが、若い世代のああそういうことをやってくれるんだ。何か掛川って若い世代のほうに向いてくれているねというような方向性になってくるのかなというふうに思っております。
少し長くなりましたが、問 1問、 3点の質問でございます。終わります。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 山本議員の御質問にお答えをいたします。
まず、比較的大きな公園のあり方を検討し、長期的視点に立った整備・活用についての見解ということでありますが、初めに山本議員からお話のありました平成27年度実施の高校生意識調査の結果について、 1点ちょっと補足をさせていただきます。
調査項目の「掛川市に足りないものは」という質問に対する回答の合計が25.9％となっておりますが、その内訳について言いますと、レクリエーション・スポーツ施設が15.0％、公園や文化施設が10.9％という結果であります。したがって、両方足した数値が25.9％、こういうことでありますので、補足をさせていただきました。
現在、掛川市内には、22世紀の丘のほか、総合公園として大池公園、それからいこいの広場公園の 2カ所があります。広く市民に利用をされております。掛川市では、公共施設マネジメントの観点から、市が所有をする施設の統廃合や複合化により、保有総量の圧縮を基本方針としていることから、今後の公園施設についても、市民や広域的な利用者等を考慮した配置計画、施設機能等を分析し、施設整備の緊急性や必要性を検討していくことが必要だというふうに考えております。このことから、公園のあり方については、防災機能の向上やレクリエーション機能等、多面的な活用の検討を進めていくと。そうした中で、御指摘の若い人たちが要望している施設整備等々についても、この中でしっかり検討していきたいというふうに思っております。
それから、 (2)の防犯カメラ等の設置の安全対策についてでありますが、日常において、少なからず不審者情報がもたらされる昨今であり、地域では自治会やまちづくり協議会の皆さんが自主的に見守り活動を実施され、地域の安全・安心な環境づくりに努めていただいております。現在、防犯カメラは数カ所に設置をされています。今後も必要な箇所には設置を検討し、子供たちが安心して遊ぶことのできる環境づくりに努めてまいります。いろいろな犯罪等の情報をこの防犯カメラで捉えるということが大変重要なことになってきておりますので、そういう点も考慮しながら、子供たちが安心して遊ぶことのできる環境づくりにさらに努めていきたいと考えております。
それから、 3点目の新しいスポーツ施設の整備と誘致についてでありますが、定住人口と交流人口の増加につながる可能性も期待できる御提案だというふうに考えております。御提案いただいた施設の中で、例えば、スポーツクライミングのように広い面積を必要としないものであれば、既存施設の空きスペースの活用方法の一つとして検討できる可能性があると思います。一方で、ＱＵＥＳＴのように広い面積を必要とする場合は、用地の確保も含めた検討が必要となります。
いずれにしても、施設の設置については、行政が整備するというだけでなく、民間の事業者の提案や誘致などの選択も考えられます。また、他市にある施設の利用状況や掛川市におけるニーズの分析も必要となってまいりますので、さまざまな観点から研究・検討をしてまいりたいというふうに思います。
前段、つま恋の関係の話が出ましたので、つま恋にそういう施設が整備されれば、つま恋にとっても集客がふえていくというようなことにつながるというふうに思いますので、行政が対応できるもの、あるいは民間にやってもらうもの、そういうことをしっかり検討しながら、つま恋にもしっかり話をしていきたいというふうに思っています。
以上であります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。10番、山本裕三君。
◆１０番（山本裕三君） 今、 1番の再質問でございます。
本当に市長おっしゃるとおり、ＱＵＥＳＴも含めてですけれども、本当に民間活用、ここがこれからポイントになってくると思っています。
そんな中で、例えばですが、近隣公園であったりとか総合公園に遊具を設置する際、企業であったりとかいろいろな方の寄附で、もしつくる際に、以前も掛川球場のときの大場議員のたしか御質問にもあったと思いますが、ネーミングライツでございますが、もし遊具を設置してくださる企業がいたら、その公園にその企業のお名前をつけるとか、例えばなんですが、やはり子育てに力を入れていらっしゃる企業においては、非常にこれ企業イメージにもよいと私は思っております。そういうふうにも考えております。その可能性に関して市長の御見解を伺いたいと思います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） いろいろな点で掛川市は企業と協働していろんな課題解決、あるいはまちづくりに取り組んでいこうという方針でありますので、御指摘のネーミングライツによって、そういうものの施設整備が可能であれば、ぜひそういう取り組みを進めていきたいというふうに思います。
ユニ・チャームといろいろな提携を結ぼうとする中で、ユニ・チャームでは紙おむつを災害時、あるいは新規の届け出のときに提供してくれるとかということがありますので、そういう意味で子供たちをターゲットとした企業がそういうネーミングライツに協力してくれると、こういうことは大変ありがたいというふうに思っております。
可能性としては、それほど大きな金額が必要とされないということであれば、私は可能性があるというふうに思っております。
エコパの掛川エリアにいろいろな大きな施設をつくってもらいたいというときに、ある企業にネーミングライツの話を持ちかけましたけれども、とてもそんな額は出せないということであります。サッカーの横浜スタジアムだけが日産スタジアムに変わって、あれはネーミングライツであそこを億単位で金を出してやっております。そうではなくて、 100万円単位のものであれば、協力をいただけるような働きかけはしたいと思っております。可能性は全くないというわけではないと思います。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。10番、山本裕三君。
◆１０番（山本裕三君） 本当に公園に対しての投資というのは、企業においても企業ブランドも非常に高くなると。あとは、それが可能であれば、企業色も多少は出してもいいのではないかというような方向性でも、これからの新しい公共施設の管理の上においては必要かなと。例えば、余り社名を出してはいけないですけれども、例えばちょっとこうアートに力を入れていらっしゃるような会社でしたら、少しアート色の強い公園遊具にして、その会社名をつけるとか、多少その点は企業のブランディングにもなるような方向で考えていくと、これからいろんな可能性も出てくるのかなというふうに思っております。
では、もう一度 1番。
○議長（竹嶋善彦君） どうぞ。
◆１０番（山本裕三君） 1番でちょっと質問があるんですが、幼稚園、保育園の園庭で実は小さいころ遊んだ記憶がありまして、あいていたんですよね、昔は。あいていたというか入ってよくて、そういうところで昔遊んでいたような気がいたします。ただ、ここ最近はセキュリティーの問題であったりとか、けがをされたときの補償の問題等いろいろあって、そういうことは難しくなっているとは思うんですが、この地域には幼稚園、保育園等ありますので、そこの園庭の開放も子供たちにとっては非常に楽しい遊び場に私はなると思います。既存の施設活用という面においても、そういう方向性も探ってみるのはいかがかと思いますが、市長の見解を伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） いろいろな施設を有効に活用していくということは、新しい施設整備がどんどん進むと。これは官民を問わずそういう状況にはありませんので、既存の資産、施設を使うということは非常に重要なことになるというふうに思っております。
とりわけ幼稚園とか保育園、それから学校もそうですね。大阪の二十年近く前に池田小学校ですか、そういう事件があった後管理責任を問われるということで、なかなか一般の人が入れないような状況になってきていますが、私は小学校、中学校についてもどんどんそういう開放をして、地域の人が遊ぶ、あるいは運動するという場にすべきだということを申し上げてきていますが、管理責任を非常に学校側は気にしますので、管理者は市長になると。市長になれば、放課後のオープン開放ができるのではないかという議論も総合教育会議の中ではかんかんがくがくと議論しています。しかし、そういう方向にこれから進んでいくというふうに思いますので、幼稚園、保育園についてもそういうお願いをするようなことについて、担当教育長のほうでも検討をさせたいというふうに思っております。
何しろ事故があったときとかいろいろなことが心配でありますが、既存の施設、資産、資源を活用するということが大変重要なことだと。とりわけ街の中にある保育園とか幼稚園とかそういうものの活用は協力をいただけるようなそういう働きかけをしていきたいというふうに思います。
それから、さっきちょっと戻りますけれども、先ほどは公園にネーミングライツのいろいろ話をしましたけれども、都市公園法上いろいろな制約が昔は全くありました。全くというより何も使えない、今の学校よりもっと使えない状況でしたが、だんだん年々法律が改正されて、使えるようになってきましたので、その辺もしっかり把握しながら、ぜひ今の公園に対するそういう遊具の提供、これについてはしっかり働きかけをしていきたいと思っています。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。10番、山本裕三君。
◆１０番（山本裕三君） 1番に関連です。
重ねて市のほうでも長期計画をつくって、ある程度指定公園という形で長期計画は重ねて今後のことも考えて、どうせといっては何ですけれども、公園は維持していかなければいけないんですよね、もう多分これから恐らく。ウン十年いろいろ木も切ったりいろいろ整備して維持をしていかなければいけないのでしたら、やはり 1人でも楽しく使ってくれる方をふやすというのは、それこそが有効活用ではないかなという点もございますので、そういう基本計画の策定も重ねてお願いをしたいと思います。
では、次の質問、 2に移ります。
○議長（竹嶋善彦君） はい。どうぞお進みください。
◆１０番（山本裕三君） 行財政改革の効果と今後の推進について伺います。
平成22年度から行われている掛川市第 2次行財政改革プランは、平成29年度当初予算に反映させ、終了となる。また、第 4期行財政改革審議会は、公共施設マネジメントの第一人者でおられる南先生を座長として議論が交わされた。そこで、行財政改革プランの区切りとなる今期において、以下の点を伺います。
(1)掛川市第 2次行財政改革プランに取り組んだ成果と課題、そして今後必要なことは何かを伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 第 2次行財政改革プランについてでありますが、第 2次行財政改革プランの成果につきましては、掛川城周辺施設や大東温泉シートピアなど、指定管理施設の経営改革、市民課窓口業務の民間委託、事務の合理化・効率化等による職員数の削減などを進め、経常経費の見直しと市民サービスの向上を図ってまいりました。
これらの行財政改革に必要な取り組みとしては、公共施設の安全性向上や保有総量の圧縮に関すること及び組織編成・人材育成・予算編成など行政経営のあり方を見直すことであると考えます。現状の課題を解決するだけでなく、将来あるべきまちの姿を見据えた改革を引き続き進めてまいります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。10番、山本裕三君。
◆１０番（山本裕三君） 行財政改革においては、松井市政は本当に力強くというか、一生懸命やっていらっしゃるというふうに私は思っております。本当に懸命に行政として取り組んでいらっしゃるというふうに思っております。
これは前回も少し前の一般質問でもお話をさせていただいたのですが、やはり一番苦しいのがこのスクラップ・アンド・ビルドのスクラップ、つまりこれまでやっていたことをやめること、これが多分行政職員の皆様も首長である市長も含めてですけれども、非常に心を痛めるといっては何ですけれども、本当に苦しいことなんだというふうに、やはりやめるは難しというか、非常に苦労されている点だと思います。
しかしながら、自治基本条例15条に、市長等は、政策、施策及び事務事業の成果及び達成度合いを明らかにすることともに、行政評価を実施し、その結果を公表するものとするとあります。そして、議会においても、政策、施策及び事務事業評価はするべきという観点から、本年度の議会活性化特別委員会委員長報告の中にも、決算議会の重要性を改めて確認すること及びそれぞれの常任委員会ごとに事業評価を導入し、議会は行政の行う事業に対し、事業の実施に賛成か反対か、継続なのか廃止なのかを方向づけることは大変重要であるので、事業評価をしっかりやることが大切であるというこの一文がこの報告書の中にも書いてございます。
そこで、市長に再質問ということでございますが、これからはやはり議会においても、この事業評価、そしてこの苦しい事業をスクラップしていくというか廃止をしていく、この議論は議会においてもやはりするべきだと私は思っております。ただ、これは今後の議会の判断でございますので、私の一任ではどうにもなることではないので、そこだけはお伝えをしておきますが、もし常任委員会で事業評価を行っていって、そういう今後この事業をどうしていくかということを話し合っていくという方向にもし決まったということであるのならば、予算書案ができてからでは実は言ってもなという話ですので、予算書ができるかなり前、それか決算の時期、どちらかにそういう話し合いをしなければ、もしくは通年を通して少しずつ部門を変えて、通年を通してしっかり話していかなければならないと思っております。
そんな中、そういうことをもし議会でするよということになった場合にですが、しっかりと情報をオープンにしていただき、そしてタイミングも決まりきった状態のときではなくて、ある程度その議論の中で変えられる状況のときに、情報提供、そして正直この行政としてもこれは業務負担がかなりかかることでございますので、そういうことにおいても大変なことだと思います。ただ議会とともに今後事業評価をもしするのであれば、議会とともに事業評価の実施をするべきか、する意識があるか、市長に見解を伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今の御質問については、市長としてどうだという見解はなかなか述べられません。議会でお決めになっていただければいいわけであるというふうに思います。
やはり行財政改革というのは、これはもう行政組織が事業運営をするに当たっては、通年継続して何年も当然やらなければならないある意味では宿命的な課題であるというふうに捉えています。行政は、限りなくそのままいけば膨らんできます。どんどん市民のニーズを聞きながら対応していくということになれば、膨らむ一方であります。そこをやはりスクラップする勇気が我々になければ、しっかりした対応が不可能になる。今、いろんな意味で指定管理にお願いして、いろんな予算財源を削減していくとか、スクラップして財源を生み出すとかいうものを新しいニーズに振り向けていくと、こういう作業でありますので、いろんな意味で議会の皆さんが決算議会でいろんな御質問をいただく、あるいは事業の議会側の見直しの提案をいただくというようなことがあれば、当然我々としてはそれを受けながら、予算編成をしていく。掛川市議会のこういう議会での意見を私自身はかなり尊重しながら予算編成をしているつもりであります。どちらかと言うと、先ほど高木議員が御質問いただいた敬老は八十歳にという、そういう御提案をいただければ、市民に理解をいただきながらそういう予算編成をぜひしていきたいというふうに思っておりますので、山本議員の御指摘の事業評価を含めて、徹底したスクラップに意見をいただければ、そういう対応をしっかりしていきたいと思っています。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。10番、山本裕三君。
◆１０番（山本裕三君） これから議会がそれをやっていくかどうかというのは、これから決めていくということでございますが、私としては、それは本当に必要なことだというふうに申し添えて、次の質問に移らせていただきます。
では、 (2)でございます。
第 4期行財政改革審議会から提言されている包括施設管理業務委託について見解を伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 包括施設管理業務委託についてでありますが、掛川市では、既に学校の消防施設など、複数施設の保守点検を一括して実施している部署もあります。行革審の提言内容は、個別施設ごとに行われる保守点検業務について、複数の施設を一括して専門業者に委託することで、契約等の事務量の大幅な削減や、スケールメリットによる管理コストの削減、施設管理に関する民間ノウハウの活用と専門家による老朽化した施設への事故対応など、経費削減に加えてより高い専門性が確保できることが期待されます。
部署や施設区分の垣根を越えて、複数施設の管理業務や設備等の保守点検業務を包括的に委託するかどうかについては、本市で導入する場合のメリットやデメリット、費用対効果を広く検証した上で、実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えています。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。10番、山本裕三君。
◆１０番（山本裕三君） この包括施設管理業務委託というのは、そこの現場で行う方たちは、基本的にはそのまま継続して、その会社であったりとかその現場で作業を行う方たちは変わらず、要はそこの大もとの管理をするところを行政ではなくて、そういう管理会社に委託するというふうな認識を私はしております。私はこれはすべしという方向の今、立場で質問をさせていただいております。
今後、公共施設マネジメント計画の推進の面においても、縦割り行政で担当課がそれぞれ施設管理するよりも、一元管理をしていくほうが今後の計画においても非常に実行しやすいというところと、先ほど市長からの御答弁もありましたが、老朽化施設の安全管理、リスク管理、やはりこれから老朽化していく中で、そこの施設を管理している、もしそこで何か事故等があったときの責任の所在も、これから非常に厳しいシビアな時代になってくるということでございますので、リスク管理においても専門性の高い業者が管理したほうがこれはよいと。その他その要望書というか提言書の中にも入っていたのが、先ほどの話にもつながると思う行政業務の削減においても、行政側とその今各それぞれの施設でいろんな保守点検だったりいろんな管理をしてくださっている方のそこの契約業務だけでも年間 500以上あるというようなお話も聞いております。500本のこの契約を 1日に換算すると、 1日に換算すべきではないんですけれども、500本の契約業務を行っているこの事務量といったら、人件費に換金したらどれくらいになるだろうというふうにも思ったりもするわけです。そういう契約作業から行政職員が開放されることが、行政職員が本来すべき社会課題に取り組むことに専念ができるのではないかということと考えております。マンパワーも大きな支出だと私は思っております。
そこで、今後この包括管理業務委託を行っていく上で、これはできればなんですが、やはりその一部一部で包括をしていくのではなくて、これは思い切って市全体を横断するような包括の仕方をぜひ私はちょっとかなり課題は多いかもしれないですが目指すべきだと私は思っております。
やはり先ほどもお話ししましたが、この包括をしてまとめるということがこれからの公共施設マネジメントの一歩になるわけですから、それをやはり分割して包括委託してしまうと、また細かい、そういうばらばらになってしまう。そうしたら意味がないというか、せっかくその先につながりづらいということであります。なので、かなり道は険しいと思います。なかなか難しいところはあるのですが、できればこれは大きく包括をして今後の管理をしていくという方向にぜひ持っていっていただきたいというふうに私は思うのですが、市長の見解を伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 包括施設管理業務委託等々については、行革審の南先生から直接中間報告の前ではありますけれども、何度も意見提言をいただいております。そういう意味では、将来の方向性としては、そういう方向にやっぱり進むべきだというふうに思っております。
山本議員からお話がありましたけれども、我々行政がある意味で心配をしていたのは、委託業者が 1社になってしまうと、それを実施する従来の業者が廃業に追い込まれるよというような心配が従来からいろいろこの一括業務委託のところにはあったわけですけれども、そういう手法ではなくて、今の実施している業者もそういうことをやれるというような包括委託と、こういうことでありますので、課題の一つはそういう方向がきちっとできれば解決をされるだろうというふうに思っております。
いずれにしても、今の縦割り行政の中で、そのまま 500本の委託契約を結ぶなんていうのは、当然見直しをしなければいけないというふうに思っております。
徐々にではありますけれども、そういう方向で進んできておりますので、中間答申もいただく中で、改めてしっかりこの点については行政側として考え方をまとめて、どういうメリット、デメリットがあるかも整理しながら、しかし考え方としてはそういう方向でいくことが公共施設マネジメントにとっては一番正しい方向だというふうに思っています。ただ、やっていくと、いろんな課題、御意見はまた出てくると、そういうことを覚悟しながら、前に進めていかなければいけないと思っています。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。10番、山本裕三君。
◆１０番（山本裕三君） 今、市長からおっしゃっていただいたのであれなんですが、やはり一番の心配は、その地元業者さんが外されてしまうこと、これは実は次の質問でしようと思ったのですが、やはりいろいろ話を聞いていくと、やはり地元業者と契約はそれはもちろん継続をしていくというお話だったので、そこでしたら地元経済にも悪い影響は与えない。そして、その話の中で、実は地元業者もそういうその管理会社とつき合うことによって技術の向上であったりとか、そういうプラスもあるんだぞというお話でした。
なので、ぜひその管理業者との契約の中には、市内業者を優先ではなくて、市内業者を使うこと、優先ですとあれですので、やはり使うことともう言い切ってやはり契約をしていくと。やはり地域経済を守らなければいけないというところは、やはり皆さんと共通の認識でございますので、そこは大事にしていただきたいというふうに思っております。
いろいろと質問をさせていただいたわけですが、行財政改革は税収が減ったのでただ単に行っているのですということではなくて、本来、未来に対しての投資であったりとか市民の生命や財産を今後も守るために、これは行政と市民と議会、これの共通の課題であるし、そこは共通認識を持って行っていかなければ、恐らく総論賛成、各論反対の繰り返し、繰り返しになってしまうので、やはりここにおいては、市民の皆様の御理解も踏まえ、しっかりとコンセンサスをとっていくと。議会も先ほどのように事後評価を取り入れて、議会もその中に入っていって、それでできれば市民、今行革もありますけれども、市民の皆様も入れて市全体として皆さんと共通意識をもとにぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） お話をしましたけれども、行政組織が行政運営をするに当たっては、常に事業の見直し、あるいはスクラップ・アンド・ビルドを念頭に置きながら予算編成を含めて行わない限りは、どんどん肥大化していくと。こういうことの宿命でありますので、行財政改革についてはしっかり推進すると。
行財政改革審議会というのは市長の諮問の機関でありますので、これを審議会から受けたものを行政側がいろいろ検討をして方向性を出す、それを議会としっかり議論をしていくと、こういう関係でありますので、先ほど申し上げましたように、包括施設管理委託等々については、今回の行革審のまだ正式にいただいておりませんが、中間答申では主要のテーマとして答申をされるというふうなことも聞いておりますので、そういう意味ではしっかりした取り組みが必要だと。今度はもらったものと議会の関係においては、議会の皆さんにおいても、決算議会、あるいはいろんな委員会の中で、事業評価もぜひ御提案をいただければ、そういうことを踏まえながら当初予算に組み込んでいきたいというふうに思っております。
印刷したのがどうかということのお話もありましたけれども、そういうことではなく、実質的に意外といろいろ議論しながら、予算編成、組織機構の再編等々についても取り組んでいかなければいけないとこう思っておりますので、山本議員からいろいろお話を伺いましたので、改めて行革審から来た中間提言については、しっかり精査しながら、結果を議会のほうに報告をさせていただきたいとこう思っております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。
◆１０番（山本裕三君） 終わります。
○議長（竹嶋善彦君） 以上で、10番、山本裕三君の質問は終わりました。
この際、お諮りします。
議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（竹嶋善彦君） 御異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。
明日は午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
本日はこれにて延会します。
午後４時２６分 延会...