掛川市議会 2016-12-06
平成２８年第 ４回定例会（１１月）－12月06日-03号
平成２８年第 ４回定例会（１１月）－12月06日-03号平成２８年第 ４回定例会（１１月）
平成２８年第４回（１１月）
掛川市議会定例会会議録（第３号）
〇議事日程 平成２８年１２月６日（火） 午前９時 開議
日程第１
一般質問
・１７番
鷲山喜久君
・１６番 桑原通泰君
・ ４番 大石 勇君
・１８番 草賀章吉君
・１１番 渡邊久次君
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇
出席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇欠席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した
事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時００分 開議
○議長（
竹嶋善彦君） ただいまの
出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第１
一般質問
○議長（
竹嶋善彦君） 日程第 1、
一般質問を行います。
昨日も申し上げましたが、
一般質問は、一括方式の場合は再質問を含め 3回まで、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は
一括方式、一問一答方式ともに 1人30分以内とします。
一括方式の場合の第 1回目の質問及び一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者は、いずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いします。
なお、答弁については、重複することのないよう、簡潔にお願いします。
１７番
鷲山喜久君の
一般質問
○議長（
竹嶋善彦君） それでは、まず、17番、
鷲山喜久君の発言を許します。御登壇ください。
〔１７番
鷲山喜久君 登壇〕
◆１７番（
鷲山喜久君） 改めまして、おはようございます。
早朝から市内津々浦々から本会議場に傍聴にお出かけいただきまして、発言者として大変うれしく思います。ありがとうございました。
それでは、通告に従って大項目 2つの一括質問を行います。
大項目 1番は、「
ヤマハリゾートつま恋」年内終了と終了後です。
私自身の「つま恋」さんとの関係は、
ソフトボール協会の関係で、年度初めの
ルール伝達講習会や毎年の
新茶マラソンのお手伝いをしてきました。また、子供が小学生のころに幾度となくプールを利用してきました。
そもそも「つま恋」は我が国で最初の
会員制レクリエーション施設と言われ、
日本楽器製造株式会社の子会社、中日本
観光株式会社が昭和49年 5月にオープンしたもので、「つま恋」の名称は「たびねする小夜の中山さよ中に鹿ぞ鳴くなる妻や恋しき」と歌った一首が
風雅和歌集にあり、1346年に歌われました。それに由来したものであると言われています。敷地面積は 140万平方メートル、本年 3
月期売上高31億円、従業員 119名の正社員数です。
ポップス音楽の登竜門として、「
ポピュラーソング・コンテスト」の本選会場として、第 7回大会から第32回大会まで、
つま恋エキシビションホールで開催されました。昭和49年から昭和61年までです。この間、
中島みゆきさんなど、数多くのアーティストを輩出しました。
特に、昭和50年の吉田拓郎＆かぐや
姫コンサート、オールナイトでは 6万 5,000人が動員され、伝説の
コンサートと言われて今日おります。当時、掛川市の人口は 6万 1,700人余ですから、その効果はとてつもなく大きく、掛川を音楽の聖地とし、全国に響かせました。そして、数万単位の
コンサートが続き、全国の「つま恋」となりました。
「好事魔多し」、昭和58年11月22日12時48分ころ、大爆発が起こり炎上し、死者14名、負傷者28名、うち 1名は消防団員でした。
また、「つま恋」と地域住民の間で忘れてはいけないことは、「つま恋」の
場外馬券場の話が持ち上がったことです。当時、山梨県の石和が
場外馬券売り場のことで交通渋滞、風紀の乱れ、ごみのポイ捨てなど、大変な問題がありました。掛川市民や小中学校のＰＴＡの皆さんなどの反対運動もあって、結果的には
場外馬券場の話はなくなりました。平成11年には温泉施設で利用者が
レジオネラ菌に感染し、 2人が死亡しました。そして、「つま恋」はとうとう42年間の幕を閉じることになり、その原因は近年の赤字経営と客層の二極化で、収益性が向上しないとの結論に達し、跡地は売却の方向です。
今日、
コンサートはエコパアリーナが使用されることが多くなりました。本年の掛川市の10大ニュースの 1番になるような「つま恋」の出来事は、掛川市にとっても最大の課題で、市民の皆様にとっても最大の関心事です。市は、 9月 5日に「つま恋」
対策庁内会議を設置し、情報収集と対応を協議していくとしましたが、以下、市長の御所見を伺います。
小項目 (1)
対策庁内会議は、市長、両副市長、教育長、 9部長の全庁体制、全員で13名の本丸です。 9月 5日以後、きょうまでで93日間が経過しました。
そこで、開催した会議回数を伺います。
小項目 (2) 9月 9日、市長はヤマハ株式会社本社訪問したとき、
口頭申し入れで「つま恋」が果たしている役割や
価値観存続またはアップするような経営体の運営を担保されること、「つま恋」の名称が消えることのないようにすること、分割譲渡されないこと、そして、中田社長に申入書を手渡せるよう日程調整を依頼しました。
以上は、
庁内対策会議で検討され、現時点で具体化されたことで理解をします。ただ、この過程の中で、ほかに御意見はあったのかなかったのか伺います。
小項目 (3) 9月15日の
議員懇談会では、「つま恋」が10月以後、地元にも説明すると当局より報告を受けました。「つま恋」は満水地区への地元説明を実施されたのか伺います。
小項目 (4)
固定資産税及び
水道使用料が市に入っていましたが、営業終了により大きな影響が生じると思います。特に
水道使用料はメーターの針がとまれば、基本料金の入金のみとなります。 2つの減収の対策は考えているのかお伺いします。
小項目 (5)かつては地元の満水の人が働きに行っていました。しかし、今日ではいないと伺っております。おおよそ 100人余の人が雇用されています。現在、再就職先の対応等はどのようになっているのか。年明けから一人として路頭に迷うようなことがあってはいけません。一番大事な問題です。伺うところです。
小項目 (6) 9月15日の
議員懇談会の席上、市長は、税金を「つま恋」に投入しないと発言されました。私は再確認の意味で、一円たりとも投入しないのか、改めてお伺いをします。同時に、「つま恋」は跡地を売却の方向でいますから、市長は「つま恋」の譲渡先に対しても税金投入はしないのかお伺いをいたします。
地元地区の皆さんは、地権者は、
スポーツランドができる、それはよいことだと、御先祖様から引き継いだ山林を売り渡し、反対運動など起こることなく円満に所有権が移転され、当時の地権者や地元を含め、全国の「つま恋」ファンや御利用者様は継続を願っていると思います。市長の御所見を伺います。
次に、大項目 2番の掛川茶の海外戦略について質問を行います。
考え方は各々ありますが、市長のこのところの議会での行政報告を聞いていて、掛川茶の輸出に力を入れていることを強く感じて、これが多くの茶農家や茶商にとってどうかという疑問が湧いたので質問を通告したわけですが、総論的には輸出も個人の茶農家も両方とも業績が向上して利益が上がることです。
本年 9月20日、イタリアのペーザロ市と
姉妹都市提携を結びました。ここでも、互産互消を強調しています。つまり、お互いの地で特産物を消費し合うことです。イタリアは水を買って飲みますが、日本とわけが違います。コーヒーやワインを日常的には飲んでいる国です。掛川市は新婚家庭へのお茶と急須のプレゼントを行っています。「急須で飲むお茶」と以前はよく聞きましたが、数値をとっているわけではありませんが、市長が地産地消、急須で飲むお茶の声が、特にその回数が少ないように思います。
視察で出かけたときなど、タクシーに乗車すると、運転手さんから「どちらからですか」とよく聞かれます。「掛川からです」と答えると、「野球が強いですね」と言われます。高校野球で甲子園に出場することによる効果は大です。私は、特に掛川市内の全ての高校が甲子園に出場する。実際には残り 3校出場すれば全 4校が出場することになります。掛川からお茶と高校野球をとると、残りは何かとつくづく考えさせられます。だからこそ、ライバルの鹿児島が存在しますが、掛川はお茶に全力を尽くす必要があります。
したがって、市として
お茶振興課が農林課から独立をした意味は大きく、本年度予算で掛川市
茶業振興計画事業に 293万円が計上されています。
茶業後継者が安心して後代になりわいとして経営ができるようして、先々茶業ができるようにすることです。ＪＡは
お茶振興課に消費の拡大、販路の拡大、他自治体に
お茶振興課はそれほど多くありません。ですから、独自性、独自色を出す
茶業振興課を期待しているわけです。
掛川市のお茶の現実を見ると、茶畑面積は10年前の80％、
茶農家軒数は10年前の半分、静岡県のお茶白書をもとにすると、掛川市の
お茶算出額の年々の減少、
荒茶生産量の減少、茶の生産性では平たん地と中山間地と比較すると、労働力、肥料費、農薬費が高く、生産性が悪いことです。
乗用型茶摘み機の導入は進んでいても、 1戸当たりの耕作面積は鹿児島に比べると少ないことで、過剰投資が懸念されています。
鹿児島県
農業開発センターは、 2つの会社と共同開発をして、全国で初めて
茶園用摘採機の
無人自動走行システムを共同開発をし、労働力の不足を補い、大幅な省力化、
生産コストの削減につなげ、2018年より実用化と農業新聞に記事が掲載されていました。
普通乗用車の自動運転と同じで、なおかつ無人です。
お茶刈り機はここまで進んでいるわけです。
以上、るる述べましたが、以下、市長にお伺いをいたします。
小項目 (1)現段階では輸出にかかわっている茶農家や茶商は、わずかの件数です。相手方に合わせた
お茶づくりは 3年かかると言われています。この輸出によって、
農家所得は向上するか伺います。
小項目 (2)
残留農薬など調べる検査に 1検体 6万 5,000円、特にＥＵ国は厳しく、数値が高いと言われています。輸出先にどのような対応をされるのか伺います。
小項目 (3)国内の
消費拡大策は、これ以上ないのか伺います。
ある方の奥さんの実家の地方は、掛川茶より色が薄いのでご主人が掛川茶を続けて送っていたところ、今では掛川茶を飲むようになったとお話を聞いております。掛川茶ひろめ隊活動などふやして、
掛川茶効能や
全国茶品評会実績を生かした
売り込み等、本当に売れないのか、とことんやる必要があると思います。産地賞を獲得した組合は、販売単価が上がるどころか変に役員が忙しく、骨折り損のくたびれもうけでは、どこか間違っています。苦労や流した汗が報われる茶業にすることです。
小項目 (4)は、担い手や後継者問題が直近の課題で、どのように解決されるのか伺います。
先日、農業祭が
ＪＡ掛川本所で開催されました。昼食時間、部農会の人と雑談をしたときのことです。この人は、お茶工場に勤めていて、この会社は輸出には手を出していないということで、仕事を通して、今、一番の問題は担い手、後継者問題を解決しないと、 5年、10年、15年、20年先は大変なことになり、茶園の継続ができなくなると深刻に話されました。お茶を生産していくために法人化等ありますが、担い手や後継者の根本のところの解決、展望が見えません。市長の御所見をお伺いいたします。
以上で 1回目の質問といたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
〔市長
松井三郎君 登壇〕
◎市長（
松井三郎君） 鷲山議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、大項目 1つ目、「つま恋」に関して、 (1)の
対策庁内会議の開催回数、それから、 (2)の会議での意見内容についてでありますが、関連がありますので、あわせてお答えをいたします。
個別の
打ち合わせ会議は頻繁に行っております。全体会議としては 1回開催をいたしました。また、
対策庁内会議を拡大して庁議や部課長会においても議題にしております。その中で 3点の
申し入れ、これは今の「つま恋」の運営形態を継承してもらうということ、それから、間違っても分割譲渡はしないということ、それから、「つま恋」の名称を残してもらいたいと、この 3点の
申し入れのほかに、
新茶マラソンの開催を継続していただくことを
申し入れをしていくということになりました。
次に、 (3)の地元説明についてでありますが、10月以降と申し上げましたのは、そのころになりますと、譲渡先が決まっているという前提でしたが、今はまだ譲渡先が決まっていないということでありますので、地元説明はできておりません。
それから、 (4)の
固定資産税や
水道料金の収入対策についてでありますが、
固定資産税については、営業を終了しても所有者に対して課税するものであり、
水道料金については、使用しない限り支払いが発生をしません。
固定資産税は、譲渡先が決まり、所有者となれば、そこに納めていただきます。
水道料金については、同じ経営形態を継続することをお願いをしておりますので、そうなれば収入の影響は最小限に抑えられるものと考えております。
次に、 (5)の再雇用の状況についてでありますが、同じ業態で営業するためには、現在の従業員の雇用が極めて重要であると考えておりますので、従業員がどこかに離れてしまうという前に結論が出るものと思っております。
次に、税金投入についてでありますが、現時点で譲渡先が決まっていない段階で、これまで再三にわたりましてヤマハに
申し入れをしており、市の
申し入れに沿った企業に譲渡していただく、それだけを考えて行動しておりますので、その他のことについては全てが決まった段階で考えていきたいと思っております。
続いて、大項目 2つ目の掛川茶の海外戦略について、 (1)の輸出によって
農家所得が向上するかとの質問についてであります。
農家の所得増加、それから、お茶の単価向上が最大の課題であると考えています。そのためには国内の需要を喚起すること、国外の新たな市場に活路を求めることの 2つが考えられます。掛川市では茶業を産業として継続していくために、国内においてさらなる消費の拡大の施策を打ちつつも、海外市場への進出についてもあわせて推進する必要があると考えております。
海外市場において、他産地との価格競争に巻き込まれてしまうと
農家所得の向上にはつながりません。掛川市の輸出戦略の重点施策の 1つは、国内で築いた現在の掛川茶の優位性を海外市場においても丁寧に情報発信をし、ジャパニーズ・グリーンティ・カケガワとして、高級茶で流通させる差別化が必要だと考えております。
次に、 (2)の
残留農薬の問題でありますが、国ごとに
残留農薬基準が異なるため、輸出国に合わせた農薬防除を行う必要があります。既に国、県から米国、ＥＵなど、
主要国ごとの
モデル防除体系が公表をされており、市内でも実験的に輸出向けの防除体系に取り組んでいる生産工場もあります。今年度の
輸出戦略事業の中で幾つかの生産工場の荒茶の
残留農薬検査を実施し、課題となる農薬についても明らかになってきましたので、これらの検査結果を参考にして生産者の支援を行ってまいります。
また、来年度以降、
残留農薬検査の支援事業を行い、輸出に向けた防除体系の成果が出ているか生産者の皆さんに確認をしていただくよう推進し、さらには、海外需要に対応した有機栽培や無農薬栽培についても奨励をしていきたいというふうに考えております。
次に、 (3)の国内における消費拡大についてでありますが、掛川市みずからが実施しているものは、お話がありました掛川茶ひろめ隊として、国内をターゲットに活動しております。特に 3年前から健康寿命が短い東北地方を中心に、緑茶効能の出前講座を開催しております。会場では深蒸し茶は体によい、
お茶イコール掛川茶というイメージが既に根づいてきております。
もう一つは、
茶文化プロジェクトとして、掛川茶を核として秋田県仙北市、岩手県奥州市、岐阜県多治見市の 4市共同での全国でも珍しい
自治体連携事業を行っております。これは、各市が行うＰＲ事業に他市のＰＲも重ねて行う、 4倍増の効果を狙ったものであります。奥州とは相互の産品を消費し合う互産互消が定着し、市内で
江刺リンゴを毎年買うことができます。
また、
掛川茶振興協会が実施している、靖国神社での春と秋の呈茶奉仕でも、掛川茶の認知度は高く、よいＰＲ効果となっております。ことしから始まった
伊勢神宮内宮への掛川茶の奉納神事では、参加している西日本の他業種の方との連携商品や互産互消につなげることも始まりました。お茶業界としても
消費者ニーズに合わせるよう、みずからお茶を使った菓子の販売や緑茶以外でも抹茶や紅茶、ウーロン茶の生産に力を入れて努力しております。イベントでは、生産者、茶商が一体となり、
うまみ成分の強い氷で出したお茶にも挑戦をしております。
茶業界が何かを始めようとするこのチャンスを生かし、「
効能プラスおいしい」をキャッチフレーズに、ますますの掛川茶のＰＲ及び販路拡大に努めてまいります。
次に、 (4)担い手・後継者問題についてであります。
主な理由は、茶農家の所得が減少していることであり、これを解決し、持続可能な茶業としていくためには、生産・加工・販売の仕組みを変えていく必要があると考えています。そのため、生産では、新たな需要を喚起する抹茶や
有機栽培茶の生産、
コスト削減のための茶園の集積や共同管理の推進、加工では、 2番茶や秋冬番茶を活用した医療や福祉機関によるお茶の活用、販売では、新たな
小売チャンネルにおける
新規販路開拓などを進めてまいります。また、掛川茶の
ブランド力を維持するため、産地賞を受賞し続けるための
生産技術向上を引き続き支援するとともに、掛川茶に対する消費者の信頼度を高めるための産地表示の導入に向けた検討を始めてまいります。
以上であります。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。17番、
鷲山喜久君。
◆１７番（
鷲山喜久君） ただいま市長の御答弁に対して再質問をさせていただきます。
まず、大きな 1番、「つま恋」の問題です。
(1)のところで再質問をさせていただきますが、全体会議は 1回と、頻繁に個々それぞれ会議はされているという回答ですが、特に運営、分割、名称、そして、答弁の中で
新茶マラソンのことが出ました。
ここで質問は、今日、
新茶マラソンについての進展、何か変わったことはないか伺います。
それから、全体会議等の中で13人の方がいて、いろいろな御意見があったと思いますが、この大きくマラソンまで入れると 4点ですが、それ以外なかったのか、そのところをお伺いいたします。
それから、市長の (4)のところの答弁で、収入が結局少なくなるということで最小限にとどめてというようなお話がありましたけれども、いずれにしても、地元ではあのままにされたのではイノシシの巣になってしまうと、こういうことで非常に心配しているわけで、一刻も早く「つま恋」さんの後、誰かが買って経営をされて、例えば地目でも変わってきて、固定資産の評価額も変わってくるというようなことになりますと、ふえていけばいいんですが、減収になるということになると大変だと思いますので、その点で今、考えておられるようなこと、相手もあることだもんですから、この議場の中でなかなかお答えができないということは察しての質問ですので、こういう議場で、はっきり言えないことも言えるということも市長の仕事ではないかと思いますので、改めて質問をいたします。
そして、 (6)のところの市の要請で「つま恋」さんに希望している企業もあるように答弁の中で聞こえましたけれども、
具体的企業名があればお答えをお願いしたいということです。
お茶の点については、特に最後の (4)のところですが、いずれにしましても、若い人が結婚されて農家へ嫁いで、そして物をつくる、そうした生産をする、こういう喜びを感じ取っていただけるということが一番大事ですが、きのうもちょっと話ししましたが、やはりお茶というのは習慣が大事です。したがって、赤ちゃんに、たしか番茶を薄めて飲ませるだなんていう話に出ましたけれども、こんなことを言うと、今日怒られるかもしれませんが、本当にやはりそうした習慣、こういったことを小さいときからやって、学校でも給食でもお茶が飲めると、好きだと、おいしいと、死ぬまで飲みたいと……
○議長（
竹嶋善彦君） 残り時間あと 1分です。
◆１７番（
鷲山喜久君） そういうことが大事じゃないかなと思いますので、その点に市長の見解を改めて伺います。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 最初の「つま恋」の関係ですけれども、全体会議でどういう議論がなされたかということで、 1回の内容ですけれども、基本的にはこの全体会議等々を私が直ちに立ち上げて庁内で協議し、あるいは地元にも入っていろいろな説明をしていこうというのは、相手先が決まるという前提で、決まると同時に掛川市として、どういう譲渡先に話をしていくかということが 1つは大前提にあった。その前に今あるヤマハには 3つの
申し入れと
新茶マラソンのということでありますので、相手先が決まった段階で庁内でどういう対応がとれるのか、あるいは要望していかなくてはいけないのかということでありますので、ここが本来もう10月の末ぐらいまでには決まるというようなお話でありましたけれども、それがずっと延びてきておりますので、掛川市としてはできるだけ早く交渉相手を決めていただきたいと、こういう
申し入れを続けてきたということであります。
そういう意味では、13人の全体会議で今、申し上げた 4つの項目以外で議論したということはありません。
それから、収入の関係ですけれども、これについては、
固定資産税は先ほど申し上げましたように、所有者が 1月 1日の段階で払っていくと、こういうことになりますので、ここは特に問題はありませんけれども、水道料については今、 6,000万ぐらい多分、「つま恋」さんが水道を使って水道料を払っていただいておりますが、これが経営が全く違うような状況になると、どの程度水道を使っていくのか、まだわかりませんので、算定はできませんが、
申し入れとしては今あるような「つま恋」の営業形態を続けてもらうということでありますので、私としては当然水道料も今以上に使っていただけるような企業が来ていただきたいと、こういう
申し入れもしているということであります。
それから、譲渡先の企業名がわかるかと、これは全くわかりません。いつの段階で、早くそれを私どもはヤマハに決めてもらって、その企業と私どもはそれ以後、いろいろな話し合いをしていくということになるわけでありますので、できるだけ早く決めてもらう、そういう意味では
新茶マラソンについても、もう限界に来ておりますので、あす
新茶マラソンの実行委員会を開いて、そこで結論を出したいというふうに思って、皆さんの意見を聞きながら、結論を出していこうということで今、進めているところであります。
お茶の問題ですけれども、お茶を飲む、とりわけ急須でお茶を飲むと、この習慣はやはりお茶文化としてしっかり継承していくということが極めて大事だというふうに思っております。そういう意味では、小さいときからお茶を飲む習慣を掛川の市民は、そういう習慣づけをしていくということに対する努力は必要だと思っております。学校なんかでもいろいろやられているというふうに思いますが、私はこのお茶文化を海外にもやはり文化と一緒にお茶の習慣を広めていくということが、 1つは大切だというふうに思っておりますので、お茶についてはもうほかの自治体と比べて物すごく生産者、それから、茶商さん、それから、機械メーカー、四者が一体となって掛川茶のＰＲに努めていると、まだまだ安定した茶が、生産者の収益がだんだん下がっていくということでありますので、それがとまるように、そして、向上するように、これは海外戦略も含めて国内も力を入れていくということだというふうに思っておりますので、議会の皆さんの御支援をまたいただきたいと思っています。
○議長（
竹嶋善彦君） 鷲山議員、残り時間50秒です。最後の質問になりますが、ありますか。
◆１７番（
鷲山喜久君） 50秒ですので簡単に、大きい 1番の (6)で再々確認の意味で、税金の投入は一円たりともしない。それから、もし、新しい企業が決まっても、そこには当然税金の投入はしないと、こういうことで再々確認の意味で質問をしますが、市長の御答弁をお願いします。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 先ほど申し上げましたように、譲渡先が決まった段階で、どういうことが掛川市行政として、あるいは掛川市としてやらなければいけないのかということを譲渡先が決まった段階で考えたいというふうに思っておりますので、今の段階で税金云々についてはお答えをすることはできません。
○議長（
竹嶋善彦君） 以上で、17番、
鷲山喜久君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午前 ９時５１分 休憩
午前１０時１０分 開議
○議長（
竹嶋善彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
１６番 桑原通泰君の
一般質問
○議長（
竹嶋善彦君） 16番、桑原通泰君の発言を許します。御登壇ください。
〔１６番 桑原通泰君 登壇〕
◆１６番（桑原通泰君） 通告に従いしまして創造みらい、桑原が
一般質問をさせていただきます。
今回は 2項目について質問させていただきますが、まず 1項目め、水道事業の有収率向上対策について伺います。
平成27年度の監査委員による監査報告書の中で、「有収率向上等さまざまな課題について『掛川市水道ビジョン』で具体的な方策を十分検討し、目標達成に向けた諸施策を講じられたい」とする意見並びに「安全・安心で良質な水道水の供給と顧客サービスの向上に努められ、公益企業の使命である市民の福祉増進に寄与されることを強く望むものである」と結んでおります。
現状を見れば、老朽管改修が予算面から思うように進まず、漏水等によって地下に流れ出している。このことは受水費用13億 600万円の一部が損失となっていることに注視しなければなりません。また、給水収益は減収となり、健全な水道事業経営を脅かす状況ともなっております。現在、水道ビジョン作成中ではありますが、その後の具体的計画に生かすため、次の点について伺います。
まず 1点目、平成23年度についての有収率は86.8％であったものが、平成27年度については83.8％と 3ポイント低下し、県市町村平均値86％に対しても低いものがあります。年々低下する要因は何があるのかお伺いをいたします。
2点目、水道ビジョン作成過程でありますが、有収率の目標値設定は考えられているのか伺います。
3点目、さきの大井川広域水道企業団の会合で、責任水量制の取り扱いと受水費の扱いについて、どのような内容になったのかを伺います。
4点目、水道ビジョンの素案の中で、管路の耐震化及び老朽施設の更新に伴う財源の確保がうたわれておりますが、具体的な考え方をお伺いいたします。
5点目、平成27年度の送配水設備改良事業費約 7億 4,467万円のうち、一般配水管改良事業費と老朽管更新事業費合計で 3億 6,235万円でありましたが、この投資額を大幅に見直しをして漏水対策工事を積極的に推進する考え方はないかお伺いいたします。
以上、 5項目についてお尋ねをいたしますので、よろしく御回答のほどお願いをいたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
〔市長
松井三郎君 登壇〕
◎市長（
松井三郎君） 桑原議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、 (1)の有収率の低下する要因についてでありますが、有収率は合併時より年々低下する傾向が続いており、主な原因は老朽管などの漏水によるものであります。対策としては漏水調査及び老朽管更新事業による管路更新を継続して実施しておりますが、水需要の減少による厳しい水道事業の運営が続いていることから、老朽管更新のおくれが有収率低下の大きな要因になっております。
次に、 (2)の有収率の目標値の設定についてでありますが、本年度策定を進めている水道ビジョンでは、平成28年度は84.0％を目標値とし、その後毎年約 0.2％上昇させ、平成52年度の目標値を88.7％としております。
次に、 (3)の大井川広域水道企業団議会での責任水量制と受水費の扱いについてでありますが、先月の11日に開催をされました企業団議会で、料金改定の案が示されました。これは、企業団における将来の更新需要及び受水団体の厳しい経営環境を踏まえ、料金適正化の検討を行ってきた結果、現行料金を引き下げても安定的経営が確保できる見通しが立ったことから、用水供給料金の引き下げを実施するものであります。
責任水量制については送水比率の変更により、掛川市の場合では受水した水量に対して料金が決定することになりました。また、基本料金が現行の 1立方メートルにつき34円10銭から31円に 9％引き下げ、使用料金が 1立方メートルにつき38円から32円に16％引き下げるものであります。
今回の企業団議会において、水道用水供給条例の一部改正の議決をしましたので、平成29年 4月から新料金の実施が予定されております。
次に、 (4)管路の耐震化及び老朽施設の更新に伴う財源の確保の具体的な考え方についてでありますが、本来、収益的収支で生み出される純利益は、建設改良費の財源に充てられるべきものであり、今回の受水費の低減により発生する純利益は、更新事業の財源として活用してきたいと考えております。あわせて、投資計画と財政計画を作成する中で適切な建設改良費の需要量を把握し、資金のバランスを考え、財源の確保を図っていきます。
また、国の補助制度である生活基盤施設耐震化等交付金を活用し、老朽管更新事業を進めるとともに、国土強靭化地域計画並びに地震・津波アクションプログラムにより、施設の耐震化も進めてまいります。
次に、 (5)の漏水対策工事の積極的な推進につきましては、 (3)でも申し上げましたように、今後は、受水した水量によって料金を支払うため、有収率向上の対策は一層重要となってきます。そのため、受水費の低減により生み出される純利益を、有収率向上対策として効果が見込まれる一般配水管改良事業や老朽管更新事業などの財源とし、積極的に推進していきます。
有収率の向上は水道事業の安定経営上必要であり、将来にわたり、安全・安心で良質な水道水を供給することにつながると、そう考えております。
以上であります。
○議長（
竹嶋善彦君） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。16番、桑原通泰君。
◆１６番（桑原通泰君） それでは、 (1)の関係で、この有収率の主な原因というのは漏水が考えられるということで、年々低下をしていくような状況になろうかと思っておりますけれども、今年度の中で、この漏水の原因の大きな問題が原田のほうで発生したというような話をちらっと聞いたんですけれども、その原因というのは追及されているんでしょうか、お答え願います。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。山下水道部長。
◎水道部長（山下甫君） ただいまの原田地区の話でしたけれども、あれは今年度じゃなくて昨年度、小学校の南側でありました。それにつきましては、水路へ直接流れていたということがありまして、発見がおくれたんですけれども、その漏水を直しまして、今は正常の状態になっております。
以上です。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。16番、桑原通泰君。
◆１６番（桑原通泰君） 今の関係なんですが、ただ流れ出したんじゃなくて、どういう原因をもって、それが漏水に発展したのか、本当に管そのものがもう古くて自然的にそうなったのか、それとも外圧等によってそうなったのか、そこら辺の原因というのはどのような状況なんでしょうか。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。山下水道部長。
◎水道部長（山下甫君） その漏水につきましては、老朽管による漏水でございます。
以上です。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。16番、桑原通泰君。
◆１６番（桑原通泰君） 最近、報道関係でにぎわしている陥没問題というのがありますね。ついきのうですか、身近なところで、その問題が発生したというような状況になりますけれども、掛川市の中でそういうおそれのある箇所というのは調査がされているんでしょうか。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。山下水道部長。
◎水道部長（山下甫君） 漏水調査につきましては、やはり漏水の多い地区を選びまして調査を進めております。また、 1地区に偏るんじゃなくて、全域をローリングするような形でも進めておりますので、漏水がありそうなところを中心には進めるというようなことをしていますので、極力そういった危険性を伴うようなものがないような対応はさせていただいています。
以上です。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問はありますか。16番、桑原通泰君。
◆１６番（桑原通泰君） (2)のほうに移りますけれども、目標設定がされているということです。この目標値というのは、現在進めている水道ビジョンの中にこの内容がうたわれてくるということなのか、それと、先ほど市長の答弁の中に大井川企業団のほうからの値下げというんですかね、その関係もあり、それを財源として充当していきたいというようなお話もございました。そういうものを使うとなると、この有収率の目標値というのは上げてもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、そこら辺の考え方というのはどういうふうにされているのか、水道ビジョンにかかわることですけれども、その点についてお伺いをいたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。山下水道部長。
◎水道部長（山下甫君） まず、今、御質問いただいた有収率が水道ビジョンの中にうたわれているかということなんですけれども、ビジョンの中で将来的な有収率の目標値というのをつくりまして、それに対してどういった形で有収率を上げていくかというような検討をさせていただいた上で、ビジョンの中にうたわせてもらうということで今、予定しています。
具体的にいいますと、アセットマネジメント、また投資計画、財政計画をつくりまして、先ほどお話のあった受水費の提言を含めまして、財政計画を立てた上でビジョンに乗せ込むというようなことを考えております。
以上です。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。16番、桑原通泰君。
◆１６番（桑原通泰君） 今の部長のお答え、大変私どもとしても心強いものがあろうかと思います。そうしたビジョンを織り込んでいただいて、作成願えればと思います。
それでは、 (3)番目ですね、企業団の議会の中で市長が答弁されたような値下げがあったと、トータル 1立方メートル当たり 9円ほどの金額が値下げされるというお話のようでございますが、これを掛川の 1,700万立方メートルぐらいの金額に置きかえると、どのぐらいの金額が総体的に下がるのか、収益向上になるのか、支払わなくてもいい金額が13億円から幾らぐらいになるのか、その点について教えていただければと思います。お願いします。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。山下水道部長。
◎水道部長（山下甫君） ただいまの御質問なんですけれども、掛川市の場合ですと約 1億 5,000万円余になると今の時点では考えております。
以上です。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。16番、桑原通泰君。
◆１６番（桑原通泰君） 1点確認しておきたいんですけれども、その話を聞けば
水道料金の値下げ云々の話に結びつく要素が絡んでおりますけれども、私は市長やら水道部が検討、考えているように、その財源を使って漏水対策に積極的にそれを投資をしていくということが、将来、掛川市民のプラスになっていくのではなかろうかと思います。そうした点で、それは
水道料金使用料の個別の料金値下げは考えておりませんということを断言していただければありがたいなと思いますが。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） この大井川広域水道企業団の料金の値下げについては、私が市長になってから、この議会で毎回、掛川市長だけが発言しているというような状況、それは大井川から水をもらっている、 4割近いものが掛川市ですので、ほかのところは水量が大変少ないわけですので、今回初めて企業団がこういう値下げに踏み切ったと、こういうことであります。これをやはり御指摘があったように、漏水対策にしっかり使っていくということが、将来の水道の安定供給につながるということでありますので、個別に料金を値下げするということではなくて、こちら側の漏水対策、老朽管対策にしっかり充当すると、そういう対応をとらせていただきたい。
先ほど申し上げましたけれども、毎年 0.2％の老朽管対策では、少し進みぐあいが極めて十分でないということでありますので、
水道料金で収益が出たものについては、老朽管対策に使えと断言をさせていただきます。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。16番、桑原通泰君。
◆１６番（桑原通泰君） 市長の不退転な決意をお聞きいたしました。私としても、そういう面では市民の皆さん方、住民の皆さん方に、そのような使い方というのがプラスになっていくというようなお話もさせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、 (4)の耐震化・老朽施設の更新ということで市長が言われた、先ほどの値下げ部分をこちらのほうの財源にも充当をしていきたいというお話でございますので、そうした点で、これからの水道ビジョンの中に具体的な計画に織り込んでいただければと思いますし、水道ビジョンの中で向こう平成28年から平成37年、この10年間という計画の中でございますけれども、この耐震化率を引き上げるということを目標に置いていただければと、10年でこれ64％云々ではなく、もっと早めた中での改修というようなものをビジョンに織り込んでいただければと思っています。これは私の願望でありますので、意見だけ述べさせて終わります。
それから、 5点目の関係です。積極的に推進する考え方ということは、市長の答弁の中にも、それがまず責任水量制の中の受水費の値下げの部分に使用料として、これから支払っていくとなれば、なおさら地中に水を垂れ流すということについては使用料、税金の無駄遣いということに結びついていきますので、そうした点で積極的な投資をお願いしたい。
ちなみに、例えば償還していく金額の中に、この 1億円なら 1億円を充当していこうということになれば、投資額 2億円強が倍ぐらいの金額でいけるのかどうなのか、そこら辺の目安というのは何か今現在お考えを持っているのか、まだそこまでは考えておりませんよというのか、そこら辺について、部長、考え方がありましたらお答え願います。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。山下水道部長。
◎水道部長（山下甫君） 今、御質問いただいた有収率を上げるに当たってどのぐらいのということだと思うんですけれども、合併してからこれまでの実際に、先ほどから出ている一般配水管改良事業並びに老朽管更新事業に投資している額というのが、平均しますと大体 4億六、七千万円ぐらいあります。ずっと見て数字を追っていきますと、それを 6億円ぐらいをかけた次の年には有収率の下がりがなくなっております。ということでいきますと、単純にその差額の 1億 3,000万円から 1億 5,000万円を掛ければ、有収率の低下は抑えられるんじゃないかと、さらに上げるためには、もうちょっと頑張らなくてはいけないというのは今の数字上のことだと思っています。
以上です。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。16番、桑原通泰君。
◆１６番（桑原通泰君） 今回の質問につきましては、市長も議会の皆さん方も大変御苦労を重ねて、ここまで来たんではなかろうかと思います。そうした点を踏まえて、当局の皆さん方や議会の皆さん方に感謝申し上げたいと思います。また、議会の中でも政策的なものを提言させていただきながら、取り組んでいくというのが掛川市議会でございますので、そうした点で皆さん方のより一層の御理解をいただければと思います。御苦労さまでした。ありがとうございました。
それから、次の質問に移ります。
○議長（
竹嶋善彦君） どうぞ。
◆１６番（桑原通泰君） 掛川市の公共施設のＰＣＢ対策について伺います。
話を聞いていますと、公共施設だけということより、既に公共的なものについては、ほぼ改修ができ上がってきたと、あとは民間の関係が中心になろうかと思いますので、そうした観点で質問をさせていただきます。
さきの総務委員会の行政視察です。室蘭市のＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処理施設を視察しました。このＰＣＢは体内に蓄積されますと毒性により内臓疾患や神経疾患障害を起こし、死に至ると言われております。
このＰＣＢは電気機器関係の絶縁油として、昭和29年から変圧器やコンデンサー、水銀灯や蛍光灯の安定器の絶縁体として使用されましたが、毒性が社会問題化し、昭和49年、新たな製造と使用が禁止されました。
本市においても、昭和50年代初頭以前に建築された物件及び改修されている公共施設があり、このＰＣＢが使用されている電気機器類があるのではないかと危惧されます。
平成12年には、ある小学校でＰＣＢ使用の蛍光灯安定器が破裂し、児童の頭に降り注いだという事件も発生していることから、市民の健康と安全・安心の観点から、次の点についてお伺いをいたします。
(1)本市の公共施設の中で、昭和43年に建築されている元小学校や昭和50年代初頭に建築された学習センターや公民館等の公共施設がありますが、ＰＣＢが含まれていると思われる電気機器類があります。その管理状況はどうのようになっているのか伺います。この点については、もう既に公共的なものについては取り外しがされていて、保管をされていますというお話を聞かせていただきましたので、主にその管理状況についてお尋ねをいたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 掛川市の公共施設のＰＣＢの管理状況、それから、保管の状況についてでありますが、掛川市では、平成23年度にＰＣＢを使用した機器等の有無の調査を実施し、平成25年に一部処分いたしました。現在、高濃度 9個、低濃度 340個、計 349個のＰＣＢ廃棄物を 2カ所の市役所敷地内倉庫で施錠の上、厳重に保管をしています。掛川市環境政策課が保管しているＰＣＢは、各課が所管する公共施設から発生したトランス変圧器、コンデンサー、安定器等の電気機器類が主なものです。
今後、掛川市では、公共施設内ＰＣＢ廃棄物及び使用中ＰＣＢ含有電気工作物の把握漏れがないか再確認をし、再度、高濃度ＰＣＢ廃棄物処分委託の登録を行い、期限内の全処分の完了を図って、こういうことであります。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。16番、桑原通泰君。
◆１６番（桑原通泰君） 確認の意味でお尋ねしますが、全て完了されていると理解をしておりますけれども、例えば街路と防犯灯の水銀灯ですね、市が管理している水銀灯、それから、運動場等に設置された水銀灯の照明灯ですね、夜間照明、こういうものまで全て終わりましたと理解をしておけばいいんでしょうか。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 御指摘の点については、私はそういうふうなことで考えておりますが、具体的に詳細、担当部長から確認の意味でも答弁をさせます。
○議長（
竹嶋善彦君） 大石環境経済部長。
◎環境経済部長（大石良治君） ただいまの御質問に対してお答えをいたします。
まず、公共施設につきまして、建物につきましては、先ほど申し上げたとおり、ほぼ完了しているというふうに把握をしております。ただ、本年度も再度確認という行為はさせていただきます。
それと、水銀灯等の外部のものにつきましても、再度、電気主任技術者、こういったところを含めまして、もう一度再確認をしたいと思っております。
以上です。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。16番、桑原通泰君。
◆１６番（桑原通泰君） 点検調査となりますと膨大なものになってくるのではないかと思います。そういう点では、漏れのないような点検調査をお願いしたいというふうに思います。
それから、ＰＣＢを危惧する施設の点検と機器類の管理保管、ここの中では管理保管について、どのようになされているのか。先ほど 349個ですかね、それを施錠の上、密閉してやられていますよということなんですが、これは漏れないためにも、例えば厚手のビニール等に入れて、それぞれ個体でされているのか、裸のまま倉庫に置いてあるのか、それから、ある程度、例えば年 1回なら年 1回、半年に 1回なら 1回、そういうことで点検状況を確認されているのか、どのような形でやられているのか、その点について細かいことですけれども、お尋ねいたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 大石環境経済部長。
◎環境経済部長（大石良治君） ただいまの御質問ですが、まず、保管箇所が 2カ所ございます。
1つは、本庁内の生物循環パビリオンの敷地内の倉庫、もう一つが大東支所の敷地内の倉庫ということで、この 2カ所に建物をプレハブを建ててございます。当然液が漏れてはいけませんので、ブロック等によりまして足を高くして、その倉庫を設置をしております。そうしまして、その中に保管をしておりますが、保管にはドラム缶もしくは鉄板でできました四角い入れ物をつくりまして、そこに厳重に保管をしております。そして、それを施錠いたしまして、表から見ますと、必ずそれが入っているということがわかるような表示をしております。
以上です。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。16番、桑原通泰君。
◆１６番（桑原通泰君） 点検、保管の関係については十分な取り組みをお願いをしたいと思います。
(2)に移ります。ＰＣＢの処理期間として、国の方針は平成34年度を目途としておるようでございます。今後、家庭や商店、事業所などへの広報活動のＰＲ等の取り組みとその対応窓口というのが必要になるのではないかと思いますので、その点についてどのように考えられているのか、お伺いをいたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 今後の家庭や商店、事業者などへの広報活動の取り組みと対応窓口についてということでありますが、掛川市の取り組みについては、ＰＣＢの保管・処理期間について、今後、市広報紙やホームページを通じて周知していきます。また、静岡県では、国の計画のもと、 8月に県内のＰＣＢ保有や保管している事業者に対し、実態把握アンケート調査を実施しています。今後、調査結果により電話・訪問調査や未処理事業者への指導をしていく計画であります。
なお、対応窓口は、静岡県くらし・環境部環境局廃棄物リサイクル課となり、期限内処理を達成するため市は県に協力して連携をとって進めていきます。
○議長（
竹嶋善彦君） 16番、再質問ありますか。はい、どうぞ、再質問してください。
◆１６番（桑原通泰君） 今の点について、ある程度の期限が切られておりますので、その点について市民の皆さん方や事業者の皆さん方に積極的にＰＲをお願いして、それに伴う改修というものについても指導願いたいと思いますので、よろしくその点についてお願いをいたします。
それから、 3点目、家庭から排出された安定器などの保管、管理と処理方法について伺います。
どのような指導をもってやっていこうとしているのか、その点についての具体的な内容がありましたらお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 家庭から排出された安定器などの保管、管理と処理方法等についてでありますが、国では、昭和32年から昭和47年までに国内で製造された照明器具の安定器には、ＰＣＢが使用されたものがありますが、一般家庭用の蛍光灯器具の安定器にはＰＣＢが使用されたものはないとしています。一方、個人事業者等から排出された安定器など、県に保管・処分状況の届け出が毎年必要です。
なお、ＰＣＢ廃棄物は特別管理産業廃棄物で、処理方法は許可を有する事業者に委託しなければなりません。
以上でございます。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。16番、桑原通泰君。
◆１６番（桑原通泰君） 市長がお答えになられたように、それぞれ制約があります。その制約をもってやろうとすると、いや、面倒だと、自分で処理しちゃえと、ギャラリーに持っていけば何とかしてくれるだろうというような動き方も少し考えられることでございますので、そうした点も環境資源ギャラリーを含めた対応を講じていただければと思いますので、そうした点での対策、対応もお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁はよろしいんですか。
◆１６番（桑原通泰君） いいです。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。
◆１６番（桑原通泰君） ありません。
○議長（
竹嶋善彦君） 以上で、16番、桑原通泰君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。
午前１０時４８分 休憩
午後 １時００分 開議
○副議長（鈴木正治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
４番 大石 勇君の
一般質問
○副議長（鈴木正治君） 4番、大石勇君の発言を許します。御登壇ください。
〔４番 大石 勇君 登壇〕
◆４番（大石勇君） 4番、創世会の大石勇です。
傍聴の方にはお忙しいところ、お越しいただきましてありがとうございます。
それでは、通告に従いまして一問一答方式にて 5項目について質問を行います。
先日 4日の日曜日には、市内全域にわたる地域防災訓練に大勢の人の参加があり、改めて災害に強い地域づくりを目指すことの思いを強くいたしました。
去る11月17日、掛川市防災研修会において、熊本地震支援報告と最近の豪雨災害事例から学ぶことと題しまして講演がありました。掛川市危機管理課と都市政策課の支援報告の中で、特に感じたことを 4点お話をします。
1番目に、避難所に入らないように家の耐震化、家具固定は必須である。 2番目、避難所での避難者名簿作成の重要性と避難者みずからで運営をしようという気持ちを持つこと。 3番目、避難所生活は過酷なものである。 4番目、共助、自助があってこそ公助が進む。
以上、時々耳にすることではありますけれども、改めてその重要性を強く感じました。
そして、次の豪雨災害事例の講演の中では、静岡大学防災総合センターの牛山教授のお話の中で、「私たちは気候の変化の激しいところに住んでいて、世界的に見ても雨がよく降るところである。その地域に激しい雨が降り、山は崩れやすく、川はあふれやすい。頑丈で崩れない山などない。そのような自然の姿の中でどうして暮らしていくのかといっても、被害はもちろん減らしたい。そして、近年は激しく降る雨が多くなってきている」との講演でした。
大項目 1の質問に入ります。
台風・局地的な大雨等による土砂災害、洪水災害について。
ことしは例年に比べ台風の上陸数も多い中、去る 8月15日には大東地域に局地的な大雨が発生した。大型化する台風や突発的で予測が困難な局地的な大雨に対しての対応策は、家庭の避難計画の中でも非常に大切なことである。
(1)局地的な大雨において、避難準備情報を適時適切に発令するには、現地での情報収集が大変重要である。どのような方法で現地等の状況を把握をしているのかお伺いします。
次、 (2)に入る前に、11月 2日の新聞の記事にありましたので、それをちょっと読み上げます。
高齢者、障がい者は避難開始。「準備情報」55％理解せず。 8月の台風10号で岩手県岩泉町などに出た避難準備情報について、ＮＰＯ法人が事後にインターネットで理解度を 1,000人以上に尋ねたところ、要援護者には避難を促す趣旨だと知らなかった人が約55％であったことがわかった。
避難準備情報は、①一般向けに避難準備を促す。②高齢者や障がい者ら手助けが必要な人に避難を求めるの 2つの意味があるが、入所者が亡くなった岩泉町の高齢者施設は「準備の段階」と誤解をした。
「重要な防災用語は、理解度が70％から80％に達していることが望ましい」「避難準備情報が発表されることや求められる行動を知っているか」という質問に対して「発表されることも求められる行動も知らなかった」と答えた割合が全体の18.7％であったとの記事でありました。
それでは、 (2)の質問に入ります。
掛川市防災ガイドブックでは、市が発令する避難情報に対する避難行動など、「とるべき行動」が記載されている。このことをさらに周知徹底するとともに、重要な防災用語等の市民の理解度も上げる必要があると思うが、考えをお伺いいたします。
以上、大項目 1の質問とします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
〔市長
松井三郎君 登壇〕
◎市長（
松井三郎君） 大石議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、 (1)の局地的な大雨において、避難準備情報を適切に発令するための現地の状況把握についてであります。
ただいま大石議員から防災研修会に参加をいただいた、その 4つの点についてお話がありました。まさに、そのとおりだというふうに私も思っております。みんなが研修会に参加して、いざというときにどうあるべきかというものを周知するということが、被害を少なくする最大の課題だというふうに思っておりますので、こういう研修会をいろいろ開いて参加者を募っていきたいと、こう思っております。
まず、現地の状況把握ということでありますが、まず、警報が発令されますと、市の災害関係部局は警戒態勢をとり、情報収集に当たります。この情報源としては気象庁の防災情報提供システム、それから、国土交通省の川の防災情報、それから、静岡県総合防災情報システムなどを活用して、リアルタイムで市内10カ所の降水量や11カ所の河川水位、土砂災害危険度等を把握しております。
次に、現地の状況把握でありますが、土木課などや消防署、消防団の現地パトロールにより、冠水等の状況を把握します。また、区長さん、それから、自主防災会長、現地で状況を確認できた市民の皆さんから、電話やｅ－じゃん掛川などを活用して、市や消防へ地域の情報を通報していただくことで状況把握をしております。
先ほどおっしゃいましたように、局地的な部分的な被害がこれから心配する点もありますので、そういう意味では、そこに住んで、実際に被害が起こりそうだという市民の皆さんからの情報をいかにキャッチするか、そして、対応するかがこれからさらに重要になるというふうに思っておりますので、市民からの情報収集、自主防災の会長さん、それから、防災関係リーダーの情報等をしっかり受発信ができるようなシステムを改めてしっかりつくらなければいけないというふうに思っております。
次に、 (2)の掛川市防災ガイドブックの「とるべき行動」について、さらに周知徹底し、理解度を上げる必要があるということについてでありますけれども、防災ガイドブックに記載された内容を正しく理解するためには、防災用語の理解が重要となります。市民に正しく理解していただくために、防災ガイドブックを使い、年間 100回を超える出前防災講座や防災リーダー養成講座、それから、専門家を講師に招く、先ほどもお話がありました防災研修会等で知識を得ていただいております。
また、自主防災会独自の活動として、防災ガイドブックを手に「まち歩き」を行い、避難場所や危険個所を確認し、防災マップを作成するなど、防災に対する知識向上につながる活動を行っていただいている地区もあります。
これらの活動を通して、個々の防災に関する知識を高めていただくことや、得た知識をより多くの地域の方に広めていただくことを推進してまいります。
いずれにしろ、災害地の、災害が起こる前の情報をいかに伝達し、それを受け取ってもらうと、こういう市民の防災意識の醸成といいますか、向上といいますか、これも一方では大切なことだというふうに思っておりますので、いろいろな意味で防災意識が高まるような努力をしていきたいと、こう思っております。
以上であります。
○副議長（鈴木正治君） 第 1項目について再質問ありますか。
◆４番（大石勇君） はい。
○副議長（鈴木正治君） 小項目の番号を述べてから発言をお願いします。 4番、大石勇君。
◆４番（大石勇君） 1番ですけれども、答弁の中で状況の把握を区長さん、あるいは防災会長、そして、近くの市民だろうと思いますけれども、特に河川についてはそうなのかなと思いますけれども、状況を確認した後に、その情報を通報をしてと、電話とかを利用してということだと思います。
しかし、その情報を提供すると、その提供者の安全ですね、そういった場所に近寄りますので、そういった安全を図るために今どのように考えているか、お伺いをいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。中村危機管理監。
◎危機管理監（中村克巳君） 情報提供者の安全については、まず、その現地を把握する方が自分の身の安全の確保が一番大事だと思っていますので、そういったところをまず一番注意していただいてから通報というような順番をしっかり確認して情報提供していただくように、これは防災会長会議とか、そういったところで伝えていきたいと思っていますし、伝えております。
以上です。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 4番、大石勇君。
◆４番（大石勇君） 今の答弁ですけれども、もうこれはそういった会とか、そういったところである程度徹底をしていると、こういったことでいいでしょうかね、その川の近くに住んでいるとか、あるいは防災会長さんとか区長さんには、そういったことが十分自分の身を守るという中で、そういったことを把握をしているということは、これはもういろいろな会合とかそういった中で、これは連絡といいますか、そういった話をされていると、こういう解釈でよろしいでしょうか。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。中村危機管理監。
◎危機管理監（中村克巳君） はい、そのとおりでありまして、それこそ、まず自分の身の安全の確保が第一ということで、必ず防災会長の会議の際には伝えさせていただいておりますので、そういったところから、まず災害が発生してはいけませんので、まず身の安全確保、それから、家族の安全確保というようなことをしっかり伝えております。
以上です。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 4番、大石勇君。
◆４番（大石勇君） (2)に入ります。
○副議長（鈴木正治君） お進みください。
◆４番（大石勇君） 先ほど私が11月 2日の新聞の記事を読み上げましたけれども、その点ですね、避難準備情報についてということですけれども、これについては、掛川市の防災会とか、そういった関係の人は認識度がある程度高いと、このように見ていると、そういったことでいいでしょうかね、先ほど私が新聞を読んだ、岩手県のそこはそういった認識が低かったというふうに、新聞ではそういった記事だろうと思うんですけれども、掛川市についてはある程度、そういったことはもういろいろな形で、連絡といいますか勉強会をしていると、こういったことでよろしいでしょうかね。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） そういう情報はきちっと伝達されて準備情報はどう行動とるかということが12万市民の皆さんに全て理解をしてもらいたいという働きかけ、あるいは周知、それから、家庭の避難計画等々の中でも徹底を図りたいというふうに努力はしていますが、この準備情報が 100％市民の皆さんに理解されているかというと、そういう状況にはまだ至っていないと、さらなるいろいろな言葉の説明もしっかりしていかなきゃいけないというふうに思っております。
行政が全部の市民の皆さんに、そういう情報を確実に徹底をするということがなかなか難しい状況もありますので、区長さんとか防災会長さんとか防災リーダーとか、いろいろな方にしっかりした説明をした上で、その皆さんから多くの住民の皆さんに伝えるというようなことの徹底もしていきたいというふうに、家庭の避難計画のあのマニュアルといいますか、あれをしっかり読んでいただければ、おおむねのことは周知できると思っておりますが、あれを多分読んで、防災ガイドブックを本当にしっかり読んでいただければ、おおむねのことは理解をしていただけるというふうに思って全戸配布もしましたけれども、アンケートの結果、30％ぐらいの方はこの避難計画のどこに逃げるかという計画をしてくれたと、入れてくれたということでありますが、私の見るところだと、30％もとてもいっていないのではないかなといいうふうに思っておりますので、一度つくったものを新たにまたつくって周知するのではなくて、このガイドブックをしっかり12万市民に周知するような働きかけをみんなでしてきいたいと、こう思っております。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 4番、大石勇君。
◆４番（大石勇君） 同じく 2番ですけれども、今、防災ガイドブックという話が出ましたけれども、私がこの
一般質問をしたり、あるいは防災の訓練へ参加をしたり、あるいは研修を、講演を聞いたりという機会があればできるだけ読むようにしていますけれども、一般の人は、もう何回読んだか、それはわかりませんけれども、意外と読む機会がこれは少ないのかなと、そのように私も思っております。やはりその立場、立場でこの本を読む回数というのは、多かったり少なかったりと、そういうことだろうと思います。
そして、その防災ガイドブックに記載をされていることでお伺いしますけれども、ガイドブックの中にはそれぞれの災害に対するとるべき行動、避難行動、避難方法等があるわけですが、原子力災害時の避難行動についてはガイドブックにあるような行動がとれるかどうか心配なことですけれども、どのように考えているのかお伺いします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。中村危機管理監。
◎危機管理監（中村克巳君） 原子力災害における避難行動等につきましては、その専門用語がかなり入っているもんですから、今現在、静岡県と浜岡原子力発電所の関係の原子力災害、これにおける広域避難計画というものを県と策定をするわけですけれども、そういった計画を今後また、市民の方に周知していく必要があるもんですから、そういった中で専門用語について記載した冊子を、また原子力については、また別途つくって詳細な専門用語を伝えていきたいと、そういうふうに考えております。
以上です。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 4番、大石勇君。
◆４番（大石勇君） わかりました。
それでは、次の大項目 2に入ります。
○副議長（鈴木正治君） お進みください。
◆４番（大石勇君） 2017年ＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主直虎」と掛川市の観光振興についてであります。
ことしの 2月の定例会に質問をさせてもらいました、この掛川市の観光振興についてということで。もうあれから 9カ月ということにもなりますけれども、その中で、2017年のＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主直虎」を掛川市でもＰＲをして、大河ドラマの応援と掛川市での観光客誘客につなげてはとの内容でお伺いをしました。市長の答弁の中に、天竜浜名湖鉄道を全国に知らせる絶好の機会であり、掛川城にも来ていただけるように検討してまいりますと、そのような答弁がありました。そのことですけれども、現在どのように取り組んでいるのか、また、どのように進めれられているのかお伺いをしたいと思います。
2017年 1月より放送される大河ドラマを前に、舞台となる浜松市北区では、大河ドラマ館の開設に向けて準備が進められており、近くを走る天竜浜名湖鉄道のフルラッピング列車も10月末より運行され、観光客を初め、多くの人の目を楽しませています。また、現地ではラッピングバス、タクシーも見られ、非常に活気があると感じます。
このような中、天竜浜名湖鉄道沿線の本市としては、井伊家とのつながりのある掛川城などを広くＰＲして、観光につなげる絶好機と思われます。
そこで、次の 3点についてお伺いをいたします。
(1)番、掛川市民を初め、近隣市町や本市に観光等で訪れるお客様に、天竜浜名湖鉄道で運行されているフルラッピング列車「直虎号」を広くＰＲし、天竜浜名湖鉄道へ多くの人の乗車を促すことが必要である。具体的なＰＲ等、どのように取り組んでいるのお伺いいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 「直虎号」の具体的なＰＲ等、どのように取り組んでいるかということでございますが、「直虎号」の運行については、10月29日に天竜二俣駅にて出発式が行われ、当日から運行を開始しております。掛川駅と新所原駅間を 1日平均で 2往復から 3往復しており、特に、土・日・祝日には多くの乗車があります。
ＰＲにつきましては、県と沿線市町で構成する天竜浜名湖線市町会議で、「直虎号」のチラシ 2万部を作成し、東京、大阪、名古屋などの観光案内所、県内ＪＲ各駅及び天竜浜名湖鉄道、遠州鉄道の各駅に配置をしております。
また、毎月第四日曜日にＦＭハロー「フルーツサンデー」でＰＲをしているほか、新聞の折り込み情報誌「びぶれ」にも掲載をしたところであります。
今後さらに、各種の月刊誌や歴史雑誌、近畿日本ツーリストのパンフレットにも掲載を予定しております。
なお、大都市圏でのＰＲなど、掛川市としても井伊家にゆかりのある掛川城を中心とした観光施設や特産品のＰＲに努めております。
さらに、いろいろな工夫をして情報発信をしていく必要があると考えております。
以上です。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 4番、大石勇君。
◆４番（大石勇君） この中で多くの人の乗車を促すということでＰＲをいろいろとやっているというような答弁がありました。この中で観光に結びつくのか、それにより乗客をどのように観光に結びつけるのか、また、それによって乗客をどのようにふやしていくのかということを考えますと、担当課では地域支援課が、私が質問出すと受け持ったり、あるいは商業観光課が受け持ったりということで、いろいろと同じ観光なのに、なぜかなというように思うときもあります。私が思うには、両方の課が連携をして取り組んでいったほうが、より効果的ではないだろうかと、そんなふうに思いますけれども、どうでしょう、お伺いいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） おっしゃるとおりだというふうに思います。いろいろ私自身が部課長会等で職員に指示をしますけれども、今の行政課題を一つのセクションで解決するということは極めて不可能だと、いろいろなセクションが一緒になって、知恵を出し合って、そして、一つの課題を解決するということが必要だという指示をしていますが、なかなか組織があって、十分な連携がとれていないところもありますので、そういうことを是正しなければいけないと、この天竜浜名湖鉄道、それから、「直虎」の観光対策、観光だと観光セクションが、鉄道だと地域支援課が所管をしているということでありますので、この大河ドラマを一つの基軸として、掛川のいろいろなものを情報発信、シティプロモーションという捉え方がないと、なかなかそれぞれのセクションでばらばらの活動になってしまう嫌いがありますので、そういうことも来年度の組織編成も含めて御指摘がありましたので、しっかり検討をしていきたいというふう思っております。
きょう言われましたので、あしたから両課長がしっかり連携をとってやるようにさせますので、よろしくお願いします。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 4番、大石勇君。
◆４番（大石勇君） この「直虎号」の運行ですけれども、この何時に、それでは掛川を何時に出てというような時間表ですね、天浜線の掛川の駅の中に行っても張り出してあるとかということは見受けられませんので、駅員さんに聞いて時間を確かめると、きのう行きましたら、あとは18日の夜 7時40分ですよと言われましたけれども、これはスマホで調べればわかりますけれども、私は何とか調べることができますけれども、意外とこれを利用する人は、みんなが調べられるかなと考えますと、なかなかこの「直虎号」が運行する時間を表示するというのは、ちょっといろいろ難しいのかなと思うんですけれども、できるだけその点も時間がわかるようなこともＰＲしてもらえれば、より乗る人がふえるのではないかと思います。 1日に 2本か 3本出ているときもありますし、私も先日、11月11日の日に行きましたけれども、それを見て乗ってきたりしますので、これはかなりそういったほうでは大勢の人に乗ってもらうというのがＰＲできるかなと、そんなふうに思いますので、この時間についての表示がどこかにあればいいかなと、そのように思います。どうでしょうか。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） この天浜線の関係については、これは沿線市町が出資、県が出資して会社をつくってやっているという捉え方をして、さらにいろいろな情報発信のための市町会議を組織化して、いろいろ情報発信もその中でしていこうと、こういうことでありますので、ある意味では掛川市が主体的になって、この「直虎号」をいかにいろいろな方に乗ってもらえるのかという、市が主体であるという考え方で、今おっしゃったような発着時間もＰＲができていない、情報発信ができていないというようなことがあってはいけないというふうに思いますので、部長のほうから、もし今の対応について少し答弁をしてください。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。鈴木企画政策部長。
◎企画政策部長（鈴木哲之君） 今のラッピング列車でございますが、現在は 1便ということで、 1日に二、三便というのは、まだ時間がやはり決まってないというか、その日ごとに変わるようです。さらに、来年からはもう 1便ふやすような計画もあるそうでございます。こんな木の札のような切符を買っていただいて、これはフリー切符だそうですが、 1日乗り放題というようなことで、いろいろ工夫はされていますが、逐一こちらに、その日には何時の発着があるよというような情報もいただいているわけではございませんが、これからはホームページであるとか市の広報であるとかにも周知のほうをしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 4番、大石勇君。
◆４番（大石勇君） それと、今、切符の話、出ましたけれども、私、以前気賀まで行くに運賃をお金払って買いましたら 1,000円ちょっとかかりました。往復で 2,000幾らでしたけれども、それ買いますと大体 1,700円で済みますので、後でちょっと悔やんだことありますけれども、そういったこともやはりみんなに知らせる、駅の中に張るとかね、もうちょっと、あんまり天浜線の中のことですので、余り市のほうからはどうかわかりませんけれども、そういったこともかなり必要じゃないかなと、もう 1日どこで乗って、どこでおりても 1,700円ですので、そういったことをもうぜひ表に出してもらってやっていただきたいなと、そのように思います。
それでは、 (2)番に入ります。
○副議長（鈴木正治君） はい、お進みください。
◆４番（大石勇君） 大河ドラマ館等を訪れるお客様にとって、本市は天竜浜名湖鉄道東の玄関口となりますが、掛川城を中心とした本市への観光客誘客をどのように進めているのかお伺いをいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 観光客の誘客の促進についてということでありますが、浜松市北区の大河ドラマ館を目指すお客様は、ＪＲ掛川駅が東の玄関口となるため、井伊家ゆかりの掛川城を中心としたＰＲに取り組んでおります。具体的には、大河ドラマ関連のリーフレットの作成にかかわる情報提供や、歴史文化施設及び掛川市特産品の情報提供等を行い、大手旅行会社への旅行ツアー商品化をお願いしたり、大都市圏で開催される商談会等においてＰＲしております。
あわせて、駅周辺にのぼりの掲出等の対応をすることや掛川城や十九首塚を訪れる観光客にゆかりの地を示すチラシを作成し、ＰＲすることで誘客促進につなげていきたいと考えております。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 4番、大石勇君。
◆４番（大石勇君） ドラマ関連のリーフレット作成というようなお話もありました。そして、情報提供、また観光会社ということで、この掛川市内ですね、掛川市民、あるいはこの掛川市に観光で訪れる方、そして、この近隣の市町に対してＰＲはどのように進んでいるか、ちょっとお伺いをいたします。主に市内です。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。大石環境経済部長。
◎環境経済部長（大石良治君） 現在、市内のＰＲにつきましては、まず、十九首の保存会、地元は将門の首塚という意識が大変強うございます。これについて、直親の首の関係につきましても、関係しているということを今、周知をしてございます。あと、市民に対しては、こういったことを踏まえて、先ほどのぼりとか、いろいろなＰＲ活動のチラシ、それに加えまして、近隣の御前崎市等でも冊子をつくっているということで、市長のほうから提示をいただきました。合わせたような形のチラシをもって、市民に周知するような現在活動をして、12月末までにはそういったものを整備して、 1月 8日から始まります大河ドラマに合わせて、その整備を進めてまいりたいとして準備をしております。
以上です。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 4番、大石勇君。
◆４番（大石勇君） 3番に入ります。
○副議長（鈴木正治君） お進みください。
◆４番（大石勇君） 掛川市とつながりのある大河ドラマを、現在どのように応援をしているのか、また、今後どのように応援していくのか伺います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 大河ドラマの応援についてでありますけれども、現在、井伊家ゆかりの十九首塚へののぼりの掲出、それから、大河ドラマ関連リーフレットを市庁舎内やＪＲ掛川駅構内の掛川観光協会などで受け入れＰＲを行っております。
そのほか、10月に行われた「かけがわポップカルチャーサミット」では、浜松市観光シティプロモーション課からＰＲブース出店や、ゆるキャラ「直虎ちゃん」と「茶のみやきんじろうくん」との共演を行いました。
十九首塚は、平安時代に平将門の乱において首謀者、平将門を初め、19名の御首級が埋葬されたとされる首塚の伝説としても知られております。また、直虎のいいなずけであり、後に徳川四天王として名をはせる井伊直政の父親でもあった井伊直親が、時の掛川城主朝比奈氏により討たれた場所が十九首とされております。この 2つの言い伝えがあり、さらに井伊家は、掛川城の十八代から三代にわたる城主となっております。
掛川市を訪れる観光客に、そのような歴史的背景も含めて大河ドラマをＰＲし、応援することが、掛川城や十九首塚への関心を高め、市内観光への誘客促進にもつながるものと考えております。
今、申し上げましたけれども、井伊家との関係については、十九首の首塚が直虎のいいなずけの井伊直親の首がそのときの掛川城主の朝比奈泰朝に討たれたと、その首塚でもあるということがいろいろ伝えられておりますので、将門の首塚と井伊直親の首塚両方の地でまつられていると、こういうことでありますので、そういうことも含めてしっかり情報発信をしたい。
それと同時に、私も大変勉強不足で、井伊家の者が掛川の三代続けて城主だったということも、この直虎の話が出るまで、正直知りませんでした。大変情けない。その後、史実を、掛川市史をいろいろ読んできましたら、そういうことも出ておりますし、この直親の話も市史には出ているということでありますので、これを機会にしっかりそういう史実についても情報発信をしていきたいと。今、あわせて三城物語という掛川城、横須賀城、それから、高天神城の 3つのお城のいろいろないわれ含めた三城物語をつくって、少ししっかりした観光ＰＲができるような、そういう歴史物を考えていこうということでありますので、あわせてこの直親の首塚等々についても、平将門の首塚と両方あわせて、しっかり情報発信をしていきたいというふうに、大河ドラマが 1年間ありますので、多分その間にはＮＨＫが、この場所が直親の、あるいは平将門のまつられているところだというようなことは必ずテレビで放映をされるというふうに思っておりますので、それに合わせていろいろな情報をしっかり市民、あるいは市内外に情報発信していきたいと、こう思っています。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 4番、大石勇君。
◆４番（大石勇君） 今、市長のほうから「掛川三城ものがたり」ですか、三城物語というようなお話がありました。この三城物語とこの大河ドラマの内容というのは関連性があるかと思いますけれども、今ここでわかれば、どういう関連性があるのかちょっと教えてほしいんですけれども、いいですか。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 直接の関連性というのは、今、申し上げたように、井伊家が掛川の城主として三代城主であったと、こういうことが三城ものがたりの一つのかかわりだと。私は大変掛川は歴史文化が江戸時代からずっとすばらしい状況が続いてきているということでありますので、この三城があったということ、あるということをしっかり内外に発信したいというふうに、 1つの市でこれだけの規模のお城が 3つあったというところは、多分ほとんどないというふうに思います。
それから、もう一つは、掛川藩と横須賀藩があったということも、 1つの市で 2の藩があったというところも、多分ほかの自治体にはないはずであります。少なくとも静岡県には、そういうのはないというふうに思いますので、いろいろな意味で江戸時代含めて、掛川の歴史文化を観光誘客の一つの取っかかりといいますか、そういうものにしていきたいということで、今度の大河ドラマの井伊家が三代掛川城主であったということとあわせて、高天神も、あるいは横須賀城も発信できるような、そういう物語を整備していきたいと思って指示をしています。観光的には、三城をどう周遊していくかということを商業観光課のほうで既に取り組んでいますが、これを少し物語としても整備をしてきいきたいと、こう思っています。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 4番、大石勇君。
◆４番（大石勇君） それと、井伊家ゆかりの十九首塚というようなお話もありました。これについては、掛川城については、もうすぐ北のほう見ればすぐわかりますし、ここ最近だろうと思いますけれども、北口ですね、ＪＲの駅の北にきれいな掛川城が、あそこに絵ですけれども、誕生しました。そういったことで掛川城は、もうすぐわかりますけれども、ここの地元の人には大変失礼ですけれども、十九首塚と、なかなかわかりにくいところで、私も車で行きましたけれども、同僚の議員に教えてもらいながら行きましたので、いまもう一度行けというと、ちょっと行けるかどうか心配ですけれども、大変失礼ですけれども、そういった場所ですので、この十九首塚をどのように案内をしていくのか、あるいは掛川城へ行けば、もうわかりますよとか、そういったことは考えていらっしゃいますか、それとも何か掛川城にそういったものが置いてあるか、そういうことですけれども。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。大石環境経済部長。
◎環境経済部長（大石良治君） ただいまの関係についてお答えいたします。
現在のところ、天浜線の市役所前駅、ここから出発する形で看板を 2カ所設置をする予定でございます。それとあわせまして路上標示ということで、角に 5カ所、首塚に行くまでのところに 5カ所を予定しております。それと、ガードレールに 1カ所塗装いたしまして、わかるような形ということと、あとのぼりの掲出等によりまして案内をする予定でございます。
以上です。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 4番、大石勇君。
◆４番（大石勇君） 今いろいろとお話を聞きました。今まで私もあちこち回ったり、いろいろ見ましたけれども、ちょっとこの直虎についての掛川市がちょっと寂しいなと、そんな気がしていましたけれども、いろいろお話聞きますと、今からやっていくというようなところもあるかと思います。
そして、最後の質問になりますけれども、第 4回の掛川市の城下町駅伝が今度 1月29日にあります。先ほどゆるキャラの「直虎ちゃん」と「きんじろうくん」と「家康くん」もいますけれども、そういったゆるキャラに来てもらって、いろいろそこでＰＲするということもあります。
私たちも議会の中で、またこれには参加をします。自分たちのＰＲになりましたけれども、 3歳から 4歳年をとりましたけれども、もう一度これに出てみようということで、まだ参加を申し込んでありませんけれども、先ほど聞きましたら、何でもお手伝いをしますよというような返事をいただきましたので、ぜひこういったことで計画をしていただきたいなということですので、この城下町駅伝のときなどを利用してはどうでしょうか。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） もちろん城下町駅伝もそうですし、いろいろなイベントがありますので、 1年間大河ドラマは続くということでありますので、あらゆる機会を捉えてこの直虎関係の情報を、来られる方、あるいは来られていない方においても来ていただけるような情報発信をしていこうというふうに思っております。
今どういう形で城下町駅伝のときに対応するか、担当部長のほうからお答えをします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。大石環境経済部長。
◎環境経済部長（大石良治君） 現在、具体的な城下町駅伝でのということでありましたが、それにつきましては、やはりゆるキャラ等によって行っていくことを一つの案としております。合わせまして、今現在、ミニ四駆大会、これは 1月に開催をされております。このときにもＰＲをしてまいりたいと思いますし、直近で合わせてまして 2月開催の三城物語ということで、先ほど市長申し上げました。遠州横須賀凧の凧揚げ祭り、こういったイベントにも年度内ではいろいろな仕掛けをしてまいりたいと、現在考えておるところでございます。 4月以降の行事につきましても、合わせた形でＰＲをしてまいりたいと考えておるところです。
以上です。
○副議長（鈴木正治君） 再質問はよろしいですか。
◆４番（大石勇君） 終わります。
○副議長（鈴木正治君） 以上で、 4番、大石勇君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午後１時５０分 休憩
午後２時０５分 開議
○副議長（鈴木正治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
１８番 草賀章吉君の
一般質問
○副議長（鈴木正治君） 18番、草賀章吉君の発言を許します。御登壇ください。
〔１８番 草賀章吉君 登壇〕
◆１８番（草賀章吉君） 創世会の草賀章吉でございます。
昼食後の睡魔が襲う時間帯を大石議員の質問で和やかに終了いたしましたので、これからしっかりと目を覚ましてお聞きをいただきたいと思います。
また、傍聴の皆さんには、お忙しい時間帯にお越しをいただきまして、大変ありがとうございます。
今回、私は 3点の質問をさせていただこうと思っております。
まず、第 1点目の鳥獣害対策ということについてでございますが、実は先月、11月21日に中山間地域を考える会というものが開催をされました。この会は中山間地域が抱える課題を調査、整理、分析するとともに、対象地区の情報交換を行い、地域の新たなきずなを生み出すための対策を見出すことを目的に、平成22年 9月に設置をされました。対象地域は中山間地域が管内にある日坂、東山、粟本、倉真、西郷、原泉、原田、桜木、本谷地区の 9地区でございます。この会議は、 9地区の理事区長や区長と対象地域を地盤とする議員 9名及び担当課の地域支援課や農林課などの関係部門で構成されており、大体年に 1回ぐらい開催をされております。
実は、私はこの中山間地を考える会の会長を仰せつかっておりますが、今回の会合では、いろいろ議題はありましたが、その他議題として皆さんにお諮りをしたところ、「イノシシの被害について」、全地域からこの話題が上がってまいりまして、「ほかのことはありませんか」と言ったら、「ほかのことはない」ということで、このイノシシ被害の実情や要望の声が上がりました。
私は、この会議以前にも、今回の定例会の
一般質問では、この問題を取り上げてみたいなと考えておりましたが、中山間地域を考える会の会長として、これは何としてもやらなくてはいけないということで使命感を持って質問をさせていただきますので、ぜひ深刻に受けとめていただきたいと思っております。
1点目でございますが、ここ一、二年、イノシシを見かけることが私のところでも少し減ったかなというような思いを持っておりましたが、ことしは私の近くの畑や道路ののり面など、大変荒らされることが頻繁に多くなりました。農林課にお伺いをしますと、ことしの 4月から10月までの間のイノシシの捕獲頭数は 649頭だということでありました。これは昨年 1年間の 395頭をはるかにオーバーしている、こういう数字になっております。この捕獲頭数が増加して、とれたということはいいことなんですが、この裏には相当数の個体ふえているということで、農産物や畑、道路、あぜ道など、大変多くの地区で被害が相当発生していると、こういうように思います。
したがって、今年度のこの被害状況についてどのようにお受けとめをされているのかお伺いをしたいと思います。
次に、 2点目ですが、各地区での地域のイノシシ被害を防止すべく、イノシシの捕獲おりとかを設置して懸命に努力をしていただいている方々がおります。私の地域でも27戸しかございませんが、その中でこのイノシシの対策をやってくださる皆さんが 5人いるんですが、もう 1人は80歳なんです。みんな平均しますと、もう70歳ぐらいになっておりまして、大変高齢化が進み、担い手がどんどん減ってしまって、大変な状況になっておりますし、若い人はそんな殺生は嫌だよということで、なかなか新しく参加する方がいらっしゃらないもんですから、もう誰もやってくれる人がいなくなったというような地区があって、もう隣の地区に何とかわなかけてくれやと、こういうお願いをしていると、こんな地域も出ているようなことでございます。
したがいまして、各地区での鳥獣害被害の対策実践者、これはちょっと申し上げておきますと、一般に猟友会といいますけれども、猟友会の中に入っていますが、地域の皆さんは銃を持ったりはしないで、わなをひっかけるということが前提でやっていますので、そのような方々がいろいろな不満だとか要望を持っていらっしゃいますので、このようなものをどのようなものかお伺いをしておきたいと思います。
3点目には、現在、各種の支援策として電柵やネットフェンスの設置補助金だとか、それから、箱わなの貸し出し、狩猟免許取得の補助金、また、捕獲処分のための補助金などがありますが、これらの現在の支援状況に対する課題や今後の支援対策についてお伺いをしたいと思います。
次に、 4点目として、猟友会に対しての補助金についてでありますが、この趣旨とどのような目的で出されているのか、また、その財源はどのようになっているのかをお聞きをしたいと思います。
次に、 5点目として、先ほど申し上げました地域の被害対策の実践者ということは別にして、猟友会の皆さんからいろいろな意見、要望等も出されていると思いますので、その内容がわかりましたらお伺いをしたいと思います。
以上で第 1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
〔市長
松井三郎君 登壇〕
◎市長（
松井三郎君） 草賀議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、被害状況をどのように受けとめているかについてであります。
市内では耕作放棄地が増加しており、その耕作放棄地をイノシシがすみかにし、山へ帰らなくなったことが被害を大きくしている要因です。
国では、平成26年 3月に、鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律を、鳥獣の保護から個体数の適正化を図るよう改正されました。
しかしながら、農作物や農地への被害も市内各地で確認されるなど、個体数や被害の減少にはつながっていません。さらに最近では、人家の近くにも頻繁に出没するようになり、人的被害も懸念され、さらに環境破壊にもつながるなど、事態を大変憂慮しております。
なお、被害の状況につきましては、後ほど環境経済部長から御答弁を申し上げます。
次に、 (2)の鳥獣害対策実践者からの不満、要望についてでありますが、有害鳥獣を捕獲した後の埋設処分について、地区の御協力をお願いしているところでありますが、埋設場所の確保が大変難しくなってきており、市で埋設場所を用意してほしいとの要望をいただいております。市でも適当な埋設場所がないことから、現在、処理については民間業者に委託し、回収並びに焼却処理をしています。
次に、 (3)の課題と今後の支援対策についてでありますが、課題としましては、有害鳥獣の捕獲をお願いしている猟友会の会員の減少、それから、高齢化に伴い捕獲活動が市民の要望全てに対応することが困難であることや被害を防止する対策が十分周知されていないことなどが挙げられます。
現在、市の支援策としては、狩猟免許の新規取得及び電気柵等の設置者に対して費用の 3分の 1を補助しています。猟友会員の増加や農作物等への被害の軽減を図るためにも有効と思いますので、狩猟免許取得の補助制度につきましては、さらなる拡充を図ってまいりたいと考えています。
また、猟友会への捕獲協力費につきましては、捕獲数の増加に伴い出動回数も増加していることから、さらなる支援が必要と考えています。
次に、 (4)の猟友会への補助金の趣旨と財源についてでありますが、市では狩猟免許を有する猟友会に有害鳥獣の駆除を委託しています。駆除に対する捕獲協力費として、捕獲活動への出動費、猟銃の弾の購入費、わな猟の標識代、報告書の作成等に対する費用を掛川支部及び大東支部に支出しています。加えて特別捕獲費として、イノシシ 1頭につき 1万円を市費から支出しています。
国では、平成20年 2月に鳥獣被害防止特別措置法が施行され、被害の防止を効率的に行うための指針が公表されました。これにより国の財政支援が受けられる仕組みが確立され、被害防止対策を実施する市町に対して費用の 8割が交付税措置されています。
さらに、国においては平成25年度から鳥獣被害防止総合対策事業交付金として、イノシシ成獣 1頭につき 8,000円、幼獣 1頭につき 1,000円が交付されています。
次に、 (5)の猟友会からの意見、要望についてでありますが、現状では会員の減少や高齢化に伴い捕獲活動にも限りがあるなど、捕獲要請の全てには応えられない状況にあります。
したがって、猟友会からは、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を持っていただき、地区全体で対策を検討する地区有害鳥獣対策委員会の設置の要望が強く出されています。
市としても協働のまちづくりを推進していく上で、現在 5地区で組織されている地区有害鳥獣対策委員会の設置につきまして、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。大石環境経済部長。
〔環境経済部長 大石良治君 登壇〕
◎環境経済部長（大石良治君） 私からは、 (1)の被害状況について補足答弁させていただきます。
今年度のイノシシの捕獲頭数は、10月末現在 649頭で、昨年 1年間の 395頭を大きく上回っており、イノシシ以外でもハクビシン18頭、アナグマ14頭と増加しております。
今年度について、被害面積及び被害額等、全体的な数字はまだ把握できていませんが、平成26年度の被害面積は 1,890アール、被害額は 1,360万円、平成27年度の被害面積は 1,910アール、被害額は 1,380万円となっており、ここ数年増加傾向にあります。中でも、イノシシによる被害が最も多く、全体の約 7割を占めております。
私からは以上です。
○副議長（鈴木正治君） 第 1項目について再質問ありますか。
◆１８番（草賀章吉君） はい。
○副議長（鈴木正治君） 小項目の番号を述べてから発言をするようお願いいたします。18番、草賀章吉君。
◆１８番（草賀章吉君） 1の 1でお願いします。
今、被害額は平成26年度と平成27年度お聞きをいたしました。本当にこんなものかなというのが実態なんですが、多分皆さん、余り被害を申告をしていないし、もう本当にみんなイライラしているんだけれども、結局道路でないとなかなかやっていただけないとか、農地だったら自分でやんなさいというようなことなので、隠れた被害額というのは相当あると思うんですよね。
もう一つ、市長、一生懸命畑で作物をつくっている高齢者が、こういう大事につくっていたのが一夜のうちに荒らされると、もう本当にみんなやる気なくなっちゃうんですよ。福祉的側面でも、やはりこれは物すごい重大な話なんで、もう本当に何とかしてあげてほしいんですが、実は私の母親も以前そうだったんですけれども、もう本当全て何もやりたくないということになってしまうので、そういう喪失感を高齢者ほど得るので、こういった福祉的な側面でも、この被害の増大は大変問題だというように受けとめていただいて、何とかしなくてはいけないということで、後ほどまたお話しさせていただきますが、今までの回答の中ではやや不満なんで、もうちょっといろいろなことを考えていただかないといけないというように思いますが、まずその実態についてちょっと市長、コメントを、これはえらいことだなということだと思うんですが、余り市長のうちのほうには出ないんですけれども、私のところはもう庭までまいりますので、本当に痛切に感じていますので、ちょっとコメントをいただきたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 私が住んでいるところにはイノシシ出ませんけれども、大須賀支所に行くときに、あのダムの南から掛川地域に行くときに、あのダムの下の道路を物すごい大きなイノシシが歩いておりましたので、おりて石をぶつけようかなと思ったけれども、石がありませんで、それがもう 4年ほど前ですので、それからもう今は砂地のところにもイノシシが出てくるというような状況でありますので、そういうことを考えますと、本当にイノシシの被害を根絶するということが、これは農業者だけでなくいろいろな子供たちの被害にも遭うということもありますので、大変重要な課題だというふうに思っております。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、対策の強化を改めてしっかりやっていかなければいけないのかなというふうに思っております。
まずは、個体調整をするという法律改正でありますので、その辺のことがしっかりできるようなことについて、少し検討をすべき時期に来ているのかなという思い、深刻に受けとめております。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。18番、草賀章吉君。
◆１８番（草賀章吉君） 今の個体調整の話ね、以前にもそういう話をしていて、市長はそう、僕もそう思うんですよね。早くそういう制度にならないかなと。県も条例をつくったというようなことを聞いていますので、ぜひどういう方法があるのかわかりませんが、個体調整をしていただいて、もう数減らすしかないということだと思いますので、ぜひそんなことにお互いに尽力をいただきたいと思います。
それでは、 1の 2の質問をもう一回させていただきますが、今、本当に地元でやっている方々は、この埋設場所が、今までは、もう昨年あたりまでは何とか埋めてきたけれども、もう埋めるところがなくなったねということとか、それから、奥さんは自分の自宅じゃないですけれども、山は余り埋めてもらいたくないというような声も出ているし、確かに殺生するから、なかなかそういったところ、もろ手を挙げて賛成ということにならないので、今は先ほどもありましたように民間業者、磐田のほうの業者に焼却処分をお願いしていると、こんなことでありますが、できればやはり市でもそういったことも考えていただいて、そういったところができれば本当私もいいなと思うんですが、したがって、もう少しいい対策が、ここの辺で、本当に現場の人たちが納得できるような対策が打てればなと思うんですが、きのうの山本議員の質問に、Ｗｉ－Ｆｉを使った監視だった。もうそんなレベルの話じゃないので、あんなもの全部金出してつくってくれればいいですけれども、私のところの近所の人は、もう毎朝 7時に大体自分の管理が 5つぐらいあるんだということで、そのときのわなを全部行って、最近はイノシシも賢くなったもんだから、なかなかかからないということで、これ毎日かかってくれたりするとうれしいんですけれども、もうほとんどかからないのが実態なんですが、そんなことも難しいなと、何かいいえさを研究してくれてとか、そんなことも一方では、ぜひ考えていただきたいなとは思っておりますが、いずれにしても、この現場でやっている方々のやはりもうちょっと寄り添うような対策をぜひ考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 先ほども申し上げましたけれども、三、四年前にも同じような質問を受けまして、埋設場所を早く整備しろということで、市有地がありましたので、そこで埋設処理ができないかどうか検討を指示しました。そうしましたら、いろいろ廃棄物等の規制の法律の関係で、なかなか難しいよという回答を得て、そういう意味では運搬、焼却を委託しようという結論に至ったわけでありますけれども、かなりの数を一遍にやはり処理処分をするということになりますと、ずっと委託していいのかなということもあります。やはり市がそういうところをしっかり確保して、猟友会、あるいは地元の方に一緒になってイノシシの駆除に当たってくれと、そういう姿勢をしっかり示す意味からも、改めてもう一度検討をしてみたいというふうに思います。
ただ、そういうものをつくると、市有地であっても周辺の皆さんから大変いろいろな御意見が出て、難しい面もありますので、約束したからすぐできると、こういうことではありませんけれども、市の改めてこのイノシシの駆除対策については、しっかりした姿勢を示す意味でも少し検討をさせていただきたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 再質問はありますか。18番、草賀章吉君。
◆１８番（草賀章吉君） もう一つ聞きたいんですけれども、先ほど磐田の民間業者の話ですね。これは大体年間何トンぐらいを焼却処分しているのかわかりますか。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。大石環境経済部長。
◎環境経済部長（大石良治君） 現在、磐田のどうぶつの郷というところに処理を依頼をしてございます。本年度の11月末現在のイノシシの処理件数を申し上げます。成獣が38頭でございます。幼獣が49頭ということで、合わせて87頭の処理をしております。先ほど申し上げました、全体の中で13.4％の比率を占めているところでございます。
以上です。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。18番、草賀章吉君。
◆１８番（草賀章吉君） 今のは掛川市から持ち込んだやつですね。ということは、向こうのキャパでどのぐらいあるのかなと、もし、そういったものをつくろうとしたら、また研究していってほしいんですが、どのぐらいの費用がかかるものなのか。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。大石環境経済部長。
◎環境経済部長（大石良治君） すみません、今の形の実際につくって処理するというところについては、現在資料を持っておりません。
以上です。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。18番、草賀章吉君。
◆１８番（草賀章吉君） それでは、 1の 4のところでちょっと再質問させていただきたいと思いますが、猟友会に対する補助金、また収支、財源のところなんですが、先ほど掛川支部、猟友会の掛川支部、大東支部にもお支払いしているし、それから、 1頭についても 1万円という話が出ましたが、決算的にいくと、例えば平成27年度でいくと有害鳥獣の被害防止対策、例えば 346万 3,000円となっていますが、これが猟友会のほうの先ほど言った出動費だとか弾だとか、そういったものに充てられる費用なのかお伺いをしたいと思って、もう一つ、有害鳥獣駆除事業費ということで、例えば平成27年度ですと 965万 9,000円ほどが支出されているんですが、それはその先ほどの 1頭 1万円ということなのか、ちょっと教えてください。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。大石環境経済部長。
◎環境経済部長（大石良治君） まず、猟友会への支払いの関係でございますが、まず、固定費としまして掛川支部に対しましては 200万円の捕獲協力費をお支払いをしているところでございます。大東支部につきましては、同じような形の協力費を30万円のお支払いをしております。それ以外につきましては、市費で成獣 1万円、幼獣 1万円、あと国費の関係が成獣の場合 8,000円、幼獣が 1,000円ということでございます。こういった積算の上で支払いを猟友会にしているところでございます。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。18番、草賀章吉君。
◆１８番（草賀章吉君） 再質問、 1万円のうち国費 8,000円とその成獣、ということは 1万 8,000円ということでよろしいんですか。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。大石環境経済部長。
◎環境経済部長（大石良治君） 市のほうからの支払いについては、 1頭について 1万 8,000円、猟友会に行っているということで御理解いただきたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。18番、草賀章吉君。
◆１８番（草賀章吉君） どこにどういうふうに消えるかわかりませんが、この 1万 8,000円が、この捕獲したときに、しっぽを多分出してというような話だったらしいんですが、現場にそれほどの恩恵がないので、多分やっている方々は苦しいよと、私ども27戸しかないけれども、今までは、去年まではもうその 5人が好きなようにやって、好きなようにというか、やっていただける中でやっていただいていたんですが、もう地域の皆さんのいろいろな畑が荒らされたりするので、もう地域の皆さんも、これは自分たちの問題だということで、 1頭 2,000円は出そうと、こんなことになったんですが、そんなことでいくと、現場で一生懸命やっている方々には、余りにも報われない仕組みになっているなということをいつも感じておりまして、もうちょっと現場に、現場で頑張っている人たちがなかなか猟友会の組織の中では言い切れないところがあるようでありますので、もうちょっと現場に熱く言って、いくような仕組みができないかなと、こんなことを思う次第でありますが、このことについてなかなかナイーブな問題があるようでございまして、私はよくわかりませんが、農林課の皆さんは随分と御苦労なさっているというようにお聞きしていますが、その辺のちょっと本音も含めてお願いしたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。大石環境経済部長。
◎環境経済部長（大石良治君） 先ほど申し上げました、成獣については市費と国費を合わせまして 1万 8,000円ということで処理をさせていただいておりますが、これが猟友会の各支部にいきますと、プール計算をされている部分がございます。これについては全く個体をとれない、確保できないという部分の方があったりした場合については、その配分について猟友会のほうでプール計算を若干されているというところは聞いております。
したがいまして、 1万 8,000円がそのままその捕獲者 1人に対してといいますか、グループエリアでの捕獲数ということに対しての支払いということで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。18番、草賀章吉君。
◆１８番（草賀章吉君） もう一つ、先ほどの 1万円と 8,000円、 1万円は市費ですね。市税の中から出ているというように考えたらいいんですね。 8,000円は国ですよね。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。大石環境経済部長。
◎環境経済部長（大石良治君） はい。おっしゃるとおりでございます。
○副議長（鈴木正治君） 18番、草賀章吉君。
◆１８番（草賀章吉君） ということでは、市の持ち出し財源は例えば先ほどの 640数頭ですと、 640万円ぐらいが市のほうから持ち出しているということで、実は私の提案、ここからなんですが、地域のまちづくり協議会等含めて、本当に今、このイノシシの対策というのはもうまちづくりそのものです、この中山間地においては。これをおいて、ほかの話題が出てこないということは、いかに皆さんが苦しんでいる内容かと。したがって、このまちづくり協議会を経由でもいいから、やっぱり例えば捕獲したら、その人たちに還元できるような、例えば 1頭 1万円でもいいから、そういう財源でやはり元気づけてほしいと、こういうように思いますが、なかなか回答できなければいいんですが、ぜひそういう視点でお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） まちづくり協議会に交付している助成の趣旨は、地域の課題をそれぞれ皆さんで解決するために交付するものでありますので、一番それが重要課題の 1つということであれば、全体のパイは決まっていますけれども、その中でそれに充てるということは可能であるというふうに思っておりますので、少し担当セクションと協議をして、いつもいろいろこの交付金等々の話になりますと、大きな方針の思いと各論でいくと規制がかかるということがあります。大きなくくりで何が一番必要かということで、やはりまちづくり交付金は対応すべきだというふうに思っていますので、そういう方向で少し検討をさせていただきたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。18番、草賀章吉君。
◆１８番（草賀章吉君） ありがとうございます。
次に、 1の 5ですけれども、先ほど委員会を設置して、地域でやはり地域ぐるみでやっているということだと思いますので、これはそれぞれの地区でやっていただくようにいけばいいと思いますが、ぜひそんな旗振りもよくやっていただきたいと思いますが、なかなか難しいのは、例えば私が住んでいる原田地区なんかは、原田地区全体でつくってもほとんど意味をなさないと、それぞれの各区でこの結構エリアが広いもんですから、そこでつくっていかないと余り意味がないので、地域の区として考えていくと、こんな仕組みになるかと思いますが、それでも今回一歩前進しましたので、さらにみんなでこのことを共有してやっていただくようにしていきたいと思います。これは回答は結構ですが、次の質問にいきたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） お進みください。
◆１８番（草賀章吉君） はい。大項目の 2番目でございますが、公共施設マネジメントについてお伺いをいたします。
本年 3月に掛川市公共施設等総合管理計画が策定をされました。これは公共施設の安全・安心の確保や公共施設におけるサービスを維持するためには、必要不可欠な管理計画だと思います。掛川市には、一部事務組合等の所有施設を除いた建築物系公共施設が 212施設、延べ面積で36万 9,000平米、それから、インフラは道路、橋梁、河川、上下水道、公園、ため池等、大変多く存在をしておりますし、そして、管理計画のシミュレーションによりますと、今後30年間で建築物の公共施設の維持・更新にかかる費用が、毎年平均で約38.6億円かかると、それから、インフラのほうでは毎年平均59.4億円かかると、合わせて約98億円ほどの費用がかかると、このように推定をされておりました。
用途別には、学校・教育施設が44.5％、住宅施設が10.2％、それから、スポーツ・レクリエーション施設が 9.4％というようなことになっておると、そこには書いていただいておりました。
そこで、この人口減少なり市の財政難なりの時代を見据えますと、このマネジメントというのは大変極めて重要だけれども、厳しいものがあるなということを痛切に感じました。
そこで、以下、質問をさせていただきたいんですが、掛川市の公共施設の状況について、より具体的な説明と課題について市長のほうから御答弁をいただきたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 掛川市の公共施設の状況についてでありますが、掛川市が設置した学校や集会施設などは昭和50年代に整備され、建築後30年以上経過しているものは全体の約50％を占めており、時間の経過とともに老朽化していく施設が今後ますますふえてまいります。
具体的な例を挙げますと、昭和38年に建設した中央小学校と昭和47年に建設した大坂小学校体育館は、ともに老朽化が進んでいるため、建物の耐力度調査の結果に基づき、今年度から建てかえ工事を実施しております。
また、掛川地区にある小学校の給食調理場は、各校に単独または共同で設置されていますが、これらの施設も老朽化と調理環境の改善、児童の食物アレルギー対策などのために、来年度一つの給食センターに統合をいたします。
課題は、学校を中心に老朽化している施設が多いこと、市内に同じような機能を持つ施設が複数あると、施設の改修や建てかえ・長寿命化・解体に必要な財源を十分に確保できないこと、毎年 100億円近くが考えられるということでありますので、十分に確保できないことなどが挙げられ、これらの課題を総合的かつ計画的に解決するために公共施設マネジメントを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。18番、草賀章吉君。
◆１８番（草賀章吉君） 2の 2の質問をさせていただきますが、今、本当に市長、頭を抱えるぐらいの課題があるということだと思いますので、実はこのことが市民生活に直接かかわっているものだけに、本当に市民の深い理解が欠かせないと思うんですが、この総合管理計画についてどのように市民に広報なり説明をされていこうとしているのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 広報や市民説明についてでありますが、広報かけがわ 5月号では、公共施設等総合管理計画の概要や施設管理の基本方針を紹介しました。また現在、掛川市のホームページには総合管理計画に関する情報を公開していますが、今後、公共施設マネジメントの取り組みに関する市民の理解を深めるために、施設の老朽化や利用者数、管理コストなどの運営状況に関する情報を積極的に公開してまいります。
公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再編整備を具体的に進める際には、必要性をしっかり説明して、市民を中心とした議論ができるように、客観的な情報やわかりやすい資料の提供に努めてまいります。
公共施設を新しく整備していくということであれば、理解は得られやすいわけですけれども、これを再編整備して、ある部分に統合するとかということになりますと、なかなか市民の理解が、総論賛成、各論反対というのは、これはもうどの時点でもそういう結果になっておりますので、行政としては可能な限りしっかりした情報を市民の皆さんに伝えて、議論していただくということを徹底していきたいというふうに思っております。これからのこのマネジメントについては、生半可な取り組みではいい結果ができないと思っておりますので、議会の皆さんのいろいろな御意見も伺いながら、しっかり市民の皆さんに伝えていきたいというふうに思っております。
南部の認定こども園の問題は、もうここまで来ておりますので、そういう意味ではしっかりした情報を提供し、議論を深めていきたいと、こう思っています。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。18番、草賀章吉君。
◆１８番（草賀章吉君） まさに総論でいくと、何となく余り実感はわかないんですけれども、それぞれの地域に行って、この建物がどうなんだということにならないと、なかなかこの実態というか実感がわかないと思いますので、それをぜひ、我々議会としてもそういうものを本当は発信するべきだと思っているんですが、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、もう一つ、市長のほうで行革審に対して、この総合管理計画についての諮問をされました。どのようなことが出てくるのかはわかりませんが、ここにおいてはどんなことを御期待されているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 行財政改革審議会に諮問をするということは、ある意味では我々行政側の事務的能力、あるいはそういう能力だけでなく、民間のいろいろな知恵を期待をしたいということもあって、それから、市民の皆さんのある意味では意見を集約したいということでありますので、来年の 4月か今年度末かに一応中間報告をいただきたいということで、今、行革審のほうにはお願いをしています。中間報告があって、それを一度議会ともしっかり議論、協議をしながら、最終答申を待つというふうにしていきたいと思っていますので、この行財政審議会条例は、答申を尊重すると、市長は尊重するという条文がありますので、今、尊重はしますが、やはりそれを受けて掛川市行政との意見をしっかり立てて、それを最終的には議会にお諮りをすると、こういうことになろうかと思います。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。18番、草賀章吉君。
◆１８番（草賀章吉君） それでは、 (3)にいきますが、この管理計画の中では、うたっているのは「資産経営の観点から、戦略的に全体の総合調整を行う必要があるので、専任部署の設置と体制の構築を検討します」と、こんなような文言が入っております。したがいまして、私も早急にそういうものは着手すべきだと思いますが、このことなくして余り実態には進まないだろうと思いますので、これをいつぐらいから着手しようとしているのか、来期になるかもわかりませんが、お答えいただきたい。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 専任部署の設置と体制の構築ということでありますが、実は今年度から、公共施設の最適化を進めるために、従来ですと、これまでは管財課にありました。管財課にありましたものを企画政策課の行革推進係にこの公共施設マネジメント業務を担当させるようにいたしました。行財政改革の一環として公共施設のあり方、施設機能の抜本的な見直しにも今、着手をいたしているところであります。
掛川市では、施設と利用者の安全を第一に考え、将来的な財政負担の軽減と市民サービス向上を図るため、専門的な知識を持つ人材の登用と育成、また、組織づくりに力を入れ、市民とともに公共施設のあり方をまちづくりの視点から考えていきたいと思っております。
今、行革の係に担当をさせて、個別のいろいろな情報をとって、これからの整備方針を決めていくわけですけれども、そのときに従来からの掛川市役所の職員と、ある意味では技術的に、専門的にこれまでいろいろなところで経験した人たちの意見を直接聞けるような、そういうことも考えていかなければいけないと、こう思っております。大きな取り組みでありますので、その体制を改めて一つの係においてそれをやらせるなんて話ではありませんので、どのような体制整理が必要なのかも、もう来年度の組織の再編整備等々については着手をしていますので、そういう中でもしっかり考えていきたいと思っております。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。18番、草賀章吉君。
◆１８番（草賀章吉君） 大項目 3にいきますが、各種計画の見直しサイクルについてということでありますが、先月の14日の全員協議会で、生活排水処理実施計画の見直しについてということで、下水整備について出ましたが、私としてはやっと見直しをしたかということであります。というのは、私は平成25年 9月に、これは何も私が思いつきで言ったんじゃなくて、静岡市でその全国の合併浄化槽等の推進に対する、そういった会議があって、いろいろといい話を聞かせてもらった中で、これはいいなということを感じましたものですから、そのときに発言をさせていただき、もっと個人の合併浄化槽を早期に推進をして、管路をもっと縮小していくというぐらいの発想が必要ではないかということを提言をいたしたんですが、当時から下水整備の工事期間が物すごく長い、まさに紙に描いた餅みたいな絵を描いていましたし、実際にはどんどんそこに家が建つたりすると、もう自分でこの新築は自分でやってくださいよというような設置計画になっていまして、そういったことがどんどんふえていったと思いますが、そういった面で、多分担当課も皆さんも危機感を持っていたんだろうと思うんですよね。
しかしながら、問い 1でございますが、この提案から見直しまで約 3年かかっています。なぜこんなに時間がかかるんだろうかというのが、私の素直な疑問でありまして、この要因についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 提案から見直しまで時間がかかった要因でありますけれども、生活排水処理実施計画は、市内全域での汚水処理施設の整備を効率的かつ適正に行うために定めるもので、計画の見直しは、各汚水処理施設整備事業の実施に当たり、都市計画法を初めとする事業認可の計画期間が中期的な視点に基づいて、おおむね 5年とされていることを鑑み、その間の社会情勢等の変化を反映して見直しを行っているものであります。
また、国は、平成26年 1月に全国汚水処理施設の早期整備と適正な汚水処理計画を策定するためのマニュアルを示しており、これは、公共下水道事業や浄化槽事業等の区域設定が将来にわたって適切かどうかについて検証するもので、これに基づき、各事業を網羅した計画として平成28年度の見直し計画としたため、提言から 3年を要したと、こういうことであります。
いろいろな計画をつくって、それを見直すということについては、御指摘のとおり時間がかかり過ぎたということもありますが、ある一方では法的な制約も全くないというわけではありません。ただ、そういう制約があるから全く見直しが進まないということであってはいけないと、こう思っています。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。18番、草賀章吉君。
◆１８番（草賀章吉君） 多分、年限というのは、計画年限というのは 3年とか 5年とか10年とかあるんでしょうけれども、やはり物事はどんどん進んでいますから、そういったことはやはり果敢に変えていくと、それから、もし国の法律整備がおくれているんだったら、そこに対して問題をぶつけていくべきであろうというふうに思いますので、多分この時点で、もう市長も、市の担当者もみんな合併浄化槽のほうがいいとわかっていた。わかっているのに何で手をつけないんだというのが私の言いたいことでありまして、 2番のほうに移りますけれども、これからも何年契約となると、見直し期間がそこだからという、結構そういう理屈というのは立っているんですね。ただ、先ほどの公共施設マネジメントも、しょっちゅう見直しますと書いてあるんですよ。しょっちゅう見直さなければいけないですよ、毎日変わっていくんですからということを、ぜひそのことについて市長の見解をお伺いして終わりたいと思いますが、お願いします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 各種の計画の弾力的な見直しということでありますが、社会経済情勢は急速に変化しており、各種計画の中には、施策効果を高めるためには、計画期間中であっても見直しが必要となるものもあります。
例えば総合計画については、少子高齢・人口減少社会などに適切に対応するため、計画期間を 1年前倒しをして、第 2次計画を策定をしました。また、茶振興計画についても、国内消費量の減少や後継者不足、耕作放棄地の増加など急速に変化している茶業情勢に鑑み、計画期間を 1年前倒して、ことし見直すこととして今、作業を進めております。
計画によっては、農業振興地域整備計画など、変更の要件が法令で定められているものや基本的な理念や方向性など、長期的視野に立つことが重要であり、短期間に見直すべきものではないものもありますが、今後も各種計画は策定後も随時、効果検証を行って社会情勢の変化を的確に捉え、必要に応じて見直していきたいというふうに思います。
法整備が追いついていないということである場合には、御指摘のとおり、国、あるいは県にその旨をしっかり基礎自治体として要請する、要望するというふうにしっかりしていきたいと、こう思っています。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。
◆１８番（草賀章吉君） ありません。終わります。
○副議長（鈴木正治君） 以上で、18番、草賀章吉君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午後２時５８分 休憩
午後３時１０分 開議
○議長（
竹嶋善彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
１１番 渡邊久次君の
一般質問
○議長（
竹嶋善彦君） 11番、渡邊久次君の発言を許します。御登壇ください。
〔１１番 渡邊久次君 登壇〕
◆１１番（渡邊久次君） 共産党掛川市議団の渡邊久次です。
通告に従いまして
一般質問を行います。
大項目 1は、いのちと健康を守る国民健康保険についてであります。
国民健康保険制度は、国民の健康の保持増進のために欠かすことのできない重要な制度であります。かつては、自営業者や農林水産業者が加入者の大半を占めておりましたが、現在は、国保世帯主の約 7割以上が年金生活者や非正規労働者になったと言われております。
厚労省の調査によると、ちょっと古いですが、1990年度の国保加入者の平均所得は年間 240万円であったのが、2009年には 158万円に下がりました。同じ時期に、 1人当たりの保険料は 6万円から 9万円にはね上がっています。掛川市の資料でも、平成27年度の国保加入者の 1世帯当たりの平均年間所得が 129万 5,000円と、生活保護水準並みになっております。これでは、国保税が払えなくて滞納がふえるのは当然ではないでしょうか。国民の命と健康を守る大事な制度が、高すぎる保険料や過酷な滞納処分によって住民を苦しめるという異常な事態が各地で起こっておりますので、掛川市の国保制度の現状について市長に伺います。
(1)は、平成27年度の国保税の収納率が、現年度分で 94.94％、昨年比0.23ポイント増、滞納繰越分は 22.76％、昨年度比1.36ポイント増となり、県下で市の中では 1位となりました。その要因について伺います。
(2)は、保険料負担の応益分である均等割、平等割は逆進性が強く、低所得者にとっては過重な負担となっていますが、国保税算定方式の見直しはされるのかどうか伺います。
(3)は、平成30年度より都道府県が保険者となるよう制度改正が行われることになりましたが、国保財政の健全化やサービス向上につながると考えるのかどうかを伺います。
(4)は、都道府県単位化になると、住民の要求が反映されにくくなる懸念はないのか伺います。
(5)は、今後、収納率の向上と保険原理の徹底の方向が強められていくと、お金のない人は国保制度から排除されるおそれがあります。社会保障制度としての国保制度をどう守っていくのかということを伺います。
以上の 5点を第 1項目めの質問といたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
〔市長
松井三郎君 登壇〕
◎市長（
松井三郎君） 渡邊議員の御質問にお答えをいたします。
まず、 (1)の国民健康保険税の収納率向上につきましては、地方税法に基づく滞納整理を着実に実施するとともに、滞納額の累積を防ぐための早期対応が功を奏したものと分析しております。
また、生活困窮が原因で滞納をしている方には、納税の猶予制度を適用し、さらには生活困窮の原因を解消するため、専門家と連携し、生活再建支援を行っています。
なお、取り組みの詳細については、後ほど総務部長から補足答弁を申し上げます。
次に、 (2)の国保税算定方式の見直しはされるのかについてでありますが、掛川市の国保税の計算は、所得割、資産割の応能割と、加入者 1人当たりの均等割や世帯当たりの平等割の応益割による 4方式を採用しております。
低所得者に対しては、一定所得金額以下の場合に、応益割分の均等割及び平等割については、 7割、 5割、 2割の軽減措置を行い、できるだけの配慮をしております。さらに、国保税の税率については、平成23年度に改正して以来、据え置き、一般会計からの法定外繰入や支払準備基金の取り崩しにより、中間所得者や低所得者の税負担を抑えてきました。
国保税算定方式の見直しについては、現在、平成30年度からの広域化に向け、県において納付金の試算をしている段階でありますので、今後示される標準保険料率や納付金により、算定方式や税率の見直しについて検討してまいります。
次に、 (3)の国保財政の健全化やサービス向上につながるのかについてでありますが、国保の財政運営は、医療技術の高度化、被保険者の高齢化などにより保険給付費が増加する一方、年金所得者や非正規労働者、無職の方など、低所得者の加入により極めて厳しい状況にあり、どこも 1市町だけでは運営を続けることが難しい状況になっております。
今回、財政運営の責任主体が市町から県になることにより、高額な医療費が発生した場合などの財政負担のリスクが、市町単位の負担から県全体で負担されることにより、財政基盤の強化が図られることになります。
なお、資格異動等の手続や高額療養費の請求など、窓口住民サービスは、これまでと同様、市が実施するため、引き続きサービスの向上に努めてまいります。
次に、 (4)の住民の要求が反映されにくくなる懸念はないのかということについてであります。
広域化により保険者は県となり、県と市町の共同運営になります。国保の運営方針については、県、市町及び国保連合会など、関係者による会議を開催し、意見交換、意見調整を行うことになります。
また、国保事業の重要事項を諮問する国保運営協議会については、新たに県にも設置されますが、引き続き、市町にも国保運営協議会が設置されますので、事業運営についての市町の意見は県や国へも進言できるものと考えています。
次に、 (5)の国保制度をどう守っていくかについてでありますが、国民健康保険制度は、国民の健康を守るセーフティネットとして制度化され、国民皆保険制度のかなめとなっています。
先ほどお答えをいたしましたとおり、国保の財政運営は極めて厳しく、どこも 1市町だけで運営することは難しい状況下にありますが、平成30年度から広域化による財政基盤の強化は、国保制度を守る重要な施策であると考えております。
今後も、国に対し、国保事業の安定的な運営が確保できるよう、財源の確保と医療費の適正化を図るよう強く要望してまいります。
以上であります。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。釜下総務部長。
〔理事兼総務部長 釜下道治君 登壇〕
◎理事兼総務部長（釜下道治君） (1)の国民健康保険税の収納率向上の要因について、補足答弁させていただきます。
平成27年度、掛川市の国民健康保険税収納率は、現年度課税分において約95％と県下の市で 1位となりましたが、この主な要因は、納税課の体制強化を行ったことにあります。
具体的には、法令に基づく滞納整理を進めるために、平成25年度に、納税課内に収納対策室を設置し、職員の増員を行いました。さらに、平成27年度からは、過年度から累積した滞納事案を処理する徴収第一係と現年度の滞納分を早期着手により処理する徴収第二係とに業務を分担することで、滞納整理業務の効率性を大きく向上させることができました。
これらにより、滞納者の状況をより正確に把握することが可能となり、納付できるのに滞納している方からは滞納処分により徴収し、生活困窮等で納付できない方には滞納処分の執行停止による納税の猶予を行い、実態に即した滞納整理を実施しています。
なお、納税相談の際には、相談者の方に寄り添った、親身な対応を心がけ、昨年度からは生活困窮の一因である多重債務や家計不安を解消するため、弁護士やファイナンシャルプランナーと連携して行う生活再建支援型納税相談事業に取り組み、家計の見直しに向けたサポートに努めています。
私からは以上です。
○議長（
竹嶋善彦君） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） (1)の再質問です。収納率が向上したことについて、ただいま説明があったわけでありますが、私は率直に言って、喜べない面があるんじゃないかなというふうに思います。その理由として、払いたくても払えないということで不納欠損処分になった件数が、平成25年度には 1,169件、平成26年度は 1,270件だったのが、平成27年度は 794件に減少しています。金額でも、平成25年度が 7,090万円、平成26年度が 7,627万円、それが平成27年度には 3,777万円に半減をしているわけであります。
その一方で、差し押さえの件数についていうと、平成25年度が 197件、平成26年度は 369件だったのが、平成27年度には 472件と 3年間に 2.3倍に急増いたしました。金額の面でも、平成25年度が 2,943万円だったのが 5,163万円にふえております。
そこで伺いますが、平成27年度の 472件の差し押さえの中で、先ほど言われました資力が十分にあって払えるのに払わないという、いわゆる悪質な滞納と判断できるような件数というのはどれくらいあったのかということを伺います。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。釜下総務部長。
◎理事兼総務部長（釜下道治君） 差し押さえの進行状況の中で 472件の滞納件数の中で、悪質なものがどれだけあったかかというようなことでございますが、滞納ということについて悪質というふうなものはなくて、期限を過ぎてまだ納付されていないものについては、全て滞納という扱いになりますので、その中で差し押さえするような財産がある方の場合には差し押さえをさせていただいたということであります。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） 滞納者の状況を十分に把握した上でというふうに先ほどおっしゃられたわけでありますけれども、地方税法15条 5項では、事業の継続、生活の維持を困難にするおそれのある差し押さえは猶予または解除できるとなっています。ですから、本当に払いたくても払えないのか、払える資力が十分あるのに払わないという、そういう部分の見きわめというのが十分必要だというふうに思いますけれども、その換価の猶予のようなことがされたという事例はあったんでしょうか。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。釜下総務部長。
◎理事兼総務部長（釜下道治君） 市民のほとんどの方が個々の事情があるにせよ努力していただきまして、納期内の納税をしていただいております。そうはいっても生活が苦しくて税金を一度に払えないといったような方がおられるのも事実だということでありまして、こういった方々を対象に納税相談の窓口を常設しまして、個々の事情を詳しく伺いながら相談に乗っておりますので、その上で財産調査等を行って、本当に税金を支払うだけの預金とか不動産がないといった一定の要件が確認された場合には、差し押さえ等の滞納処分の執行を法に基づいて一時的に停止する手続をとっております。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） 法に基づいてということは、そのとおりでありますけれども、本当にその市民の状況ですね、把握した上での措置をお願いしたいと思います。
次に移ります。
(2)ですが、平成27年度の国保税軽減世帯数を見ると、近隣市と比較すると基礎課税額は低くなっております、掛川市はね、それにもかかわらず 7割軽減が19％、 5割軽減が13％、 2割軽減が11％なんです。軽減世帯数の総数は加入世帯の43％なんです。これはもう制度破綻を来しているという状況じゃないかというふうに思いますが、市長のお考えを伺います。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。深谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（深谷富彦君） 今、議員がおっしゃるとおり、軽減世帯の数が非常に多いということでございます。基本的に国保の世帯ということで、先ほど市長からも回答がありましたとおり、高齢者でありますとか、それから、非正規労働者ということで、当然こういう軽減世帯が多くなっているというようなことの中で、今回の改正というか広域での検討をしているというようなことで御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） 今のは応益分でありましたけれども、応能分についてですけれども、所得割については保険料率が 4.9％、資産割保険料率というのは20％ということで、これも近隣市の中では低いほうであります。ですから、これを引き上げれば利用価値の少ない農地を持っているとか、そういう人たちにとっては負担がさらに重くのしかかるわけであります。算定方式をどう見直すといっても、全体の負担割合が変わらない限り、住民の負担というのは変わらないというふうに思います。ですから、国保負担の割合を高めていくしか根本的な解決策はないのではないかというふうに思います。
そのことを申し上げまして、次に移ります。
(3)についての再質問であります。保険の保険者が市町村から県にかわるということで、現状では 1市町では運営が難しくなっているから県の責任でということでありますが、これまで市が保険者となっているときに財政強化のために国保財政に一般会計からの繰り入れ等を行っていたわけでありますが、その分を今度は県から新たな財源支出があるのかどうかということについて伺います。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。深谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（深谷富彦君） 国のほうからは 3,400億円の財政支援があるというふうに聞いております。
以上です。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） 今のは国からですよね。ですから、さらに 3,400億円がこの制度改正に伴ってふえるということですか。
○議長（
竹嶋善彦君） 深谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（深谷富彦君） 全体で 3,400億円ということでございます。全体的な負担につきましては、給付費の関係がございますので、それを算定した中で新たに市の負担を計算するというような形になりまして、そうしますと、今までどおり例えば一般会計の繰り入れ、法定外の繰り入れをしましたり財政調整基金の取り崩しをしたりというようなことで調整をしていくというような形になるかと思います。
以上です。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） そうなると、先ほど県に広域化されるということで財政的にも楽になるというようなお話でありましたけれども、今お話をお聞きしますと、その基本的な実務というか、それは市が引き続き行うということでありまして、その中で給付については県が行うという制度になるわけで、そうなると、今までよりも県の監視とか締めつけが強くなると、その結果、保険料、先ほどお話ありましたけれども、保険料を平準化しなきゃいけないということで、今までは市が財政強化のために市からの持ち出しがあったわけでありますけれども、そういうのについても見直せということになってくるんじゃないかというふうに思います。また、収納率を向上させろというようなことが迫られるのではないかというふうに考えます。その点に関して市長の考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） この国保の制度については、県に保険者を移管するということになるということは承知をしておりますけれども、詳細について市長会等々で議論がまだ十分できておりませんので、私自身、詳細を理解しておりません。ただ、こういう制度改正をしなければならないという要因は、やはり市町が保険者になっているということがもう無理があると、こういうことで制度改正を行うということでありますので、県が保険者になったということであっても、国がある意味では積極的に財政負担をしていくと、財政支援をしていくということがない限りは、この制度が県に保険者が移ったから基礎自治体の負担が軽減されるかというと、そこまでは確約がちょっとできない今の状況だと思っております。
ただ、先ほど来、御答弁申し上げましたけれども、極端に小さい基礎自治体保険者が財政支出をしなくてはいけないというときには、県全体で調整しますので、そのことは解消はされるということでありますが、正直、今の段階では県が保険者になるということで、それ以外のことが本当に十分な制度になるのか、もう少ししっかり我々としても、基礎自治体としても検討調査をしていかなければいけないというふうに思っています。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） 市長のおっしゃるとおりでありまして、本当に根本的な解決策というのは、県が保険者になるということだけでは終わらないというふうに理解をしていきたいと思います。
次に移ります。
(4)についてはありません。
(5)について再質問いたします。ただいまのお話にもありましたけれども、国民健康保険というのは、国民健康保険法の第 1条、目的のところに、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民の保健向上に寄与するというふうになっております。今、進められているように、保険原理が徹底されてくると、負担に応じて給付を受けるということになっていって、社会保障制度としての保険制度が危うくなるんじゃないかなというふうに私は思いますけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） そうならないように基礎自治体市町村の首長は、しっかりいい制度になるようにしていかなきければいけないというふうに思っております。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） 本当に大事な問題だというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいということで、次の大項目 2に移ります。
大項目 2は、産業都市の認定を受けたバイオマスの利活用と再生可能エネルギー普及についてであります。
ことしも各地で発生したゲリラ豪雨、台風の異常な進路、季節外れの降雪など、地球温暖化の影響と見られる異常気象の被害が各地で発生をしております。地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの 1つである二酸化炭素の排出削減のためには、化石資源由来のエネルギーにかわるバイオマスエネルギーの利活用等、再生可能エネルギーの普及が今、求められております。環境日本一を掲げる掛川市として、バイオマス産業都市の認定を受けたことによって、温暖化問題と廃棄物問題の両面からバイオマス利活用や再生可能エネルギーの普及をどう推進していくのかということについて伺っていきます。
(1)は、掛川市としてバイオマス利活用のために、まずどのようなことに取り組んでいくのかということを伺います。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） バイオマスの利活用をどのように考えていくかということについてでありますが、御指摘のとおり、環境日本一の実現のために、化石燃料に頼らずに豊かな自然資源を活用した再生エネルギーを生み出す仕組みを構築し、環境に優しいスマートコミュニティの形成を目指しています。
御指摘のとおり、掛川市は10月にバイオマス産業都市構造の認定を受けました、その構想には 6つのプロジェクトを掲げ、未利用間伐材を活用した木質チップの製造及びこれを原料とした発電事業等を計画しています。平成29年度に議会にお諮りをしなければいけませんが、調査費を計上し、今後、事業化に向け、関係各方面と協議を進めていきたいと、こう思っております。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） 再質問です。
バイオマス都市構想という中で 6つのプロジェクトを掲げられておるとあります。その 6つの中の 1つに、ごみ減量と資源化物の分別回収のさらなる発展のためにということで、紙おむつリサイクルを挙げておられますが、その理由とどれくらいの分量のごみ減量化ができるのかという見通しについて伺います。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。大石環境経済部長。
◎環境経済部長（大石良治君） 現在、プロジェクトの 6番目に紙おむつの関係についてはのせております。したがいまして、民間の技術開発、こういったものも十分今後、影響してまいります。当市 1つだけでこういったことが賄えるのか、周辺の市が協力をしていただいて行えるのか、具体的な数値については現在まだつかんでおらない状況にあります。
以上です。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） 現在、開発中ということで、見通しはまだということでありますけれども、 (2)に移ります。
紙おむつ以外の可燃性ごみの中に含まれている紙類とか食品廃棄物などを廃棄物系のバイオマスとして活用する考えはないのかということについて伺います。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 廃棄される紙類、それから、食品廃棄物などの廃棄物系バイオマスとしての利活用についてでありますが、ごみの中には古紙等が含まれており、それらを資源として活用することができれば、ごみの減量につなげることができます。しかし、現時点において費用対効果を考えた場合には、効率的に改修し、バイオマスとして利活用することは困難であると考えておりますので、引き続き各家庭や事業所での分別促進を図っていきます。
また、食品廃棄物については、家庭から排出されるものは回収が困難ですので、学校給食の食物残渣については、全て家畜の餌にするなど、有効な利用をしています。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） その費用対効果というふうに言われたわけでありますけれども、私は本当に今、可燃ごみの中に含まれている25％程度の紙類ですね、それから、40％の生ごみ、これを減らさない限り、可燃ごみの減量化というのはできないというふうに思っておりますので、その点については引き続き本当に費用対効果ももちろん大事ですけれども、そこのところをどう重点的に取り組んでいくのかということを考えていただきたいなというふうに思います。
次に移ります。
(3)であります。太陽光、風力、小水力などの再生可能エネルギーの普及推進について伺っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 再生可能エネルギーの推進についてでありますが、太陽光発電につきましては、本年 9月に着工した沖之須区の18メガワットの発電所のほか、東大谷区には12.4メガワット、野中区には 1.7メガワットの発電所がそれぞれ平成29年以降に設置される計画となっております。合計32メガワット、約 9,700世帯分の電力が新たに創出されることとなり、この電力量は掛川市全電力消費量の約 2.6％に当たります。環境基本計画で目標とする再生可能エネルギーの導入比率11％の達成に大きく前進するものであります。
また、鈴木久男議員の御質問の際にもお答えしましたが、平成37年度までに公会堂は20棟、一般家庭については20％を目標として補助制度の活用を促し、普及促進を図っております。
風力発電につきましては、昨年度までに 9基、規模にして16.6メガワットの風力発電が設置され、さらに 6基、13.8メガワットの発電所が設置予定であります。沿岸部は特に風力発電に適した地形で、事業者からの相談も多くありますが、設置地域との合意を条件に推進をしていきます。
小水力発電につきましては、昨年度、伊達方地区に 142キロワットの発電所が設置されましたが、今後、条件が合致する適地があれば推進していきたいと思っております。
以上であります。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） 今、御説明していただいたように、掛川市でも今、進められているということであります。今、全国各地区でそうした、いわゆる地方分散型の御当地電力というのを進める動きというのが広がっております。
その一例が、地元出身の二宮尊徳にちなんでつくられた小田原市のほうとくエネルギーというのがあります。3.11の福島原発事故の後、観光客が全く訪れなくなってしまったり、福島第一原発からは 300キロも離れているのに名産の足柄茶から放射性セシウムが検出されたりしたため、地元の商工業者がエネルギーの一極集中の危うさを感じ、協議を進めた結果、安心・安全があってこそ商売ができる。エネルギーについても自分たちでできることをやろう。子供たちによい環境を引き継ぐために、太陽光などの自然エネルギーの普及を図るということで設立されたのが、ほうとくエネルギーであります。設立に当たっては、24の地元企業から 3,400万円の支出があったと聞いています。
掛川市での普及に当たっても、小田原市のような報徳精神に基づいて、まちづくり協議会や地元企業との連携を図りながら、さらに進めていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 掛川市は、環境日本一を掲げておりますので、そういう意味では全国でも再生可能エネルギーの発電量というのは極めて高いというふうに思っております。小田原と正式に人口比とか、いろいろな面積とかで比較したことはありませんけれども、それよりもっと掛川市のほうが再生可能エネルギーの発電量というのは多いというふうに思っております。
それから、企業協力についてもいろいろな意味で、この環境対策については基金を設けてもらって、それで寄附をして子供たちの環境教育に充当したりしております。いろいろな意味で、この環境問題について、とりわけ再生可能エネルギー含めたＣＯ2の削減については、しっかりした取り組みをしているというふうに思っておりますが、いろいろな意味で御指摘がありますので、さらに掛川市が確実に環境日本一になれるように、ごみの減量化も含めて頑張りたいと思っております。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） 本当に地方分散型の再生可能エネルギーの普及というのは、そのエネルギーの地産地消というのはもちろんですけれども、地域の雇用とか、それから、中小企業の仕事をつくるとか、そういうことにもつながるということで、その点は特に推進をするということについてお願いをいたしまして、次に移ります。
(4)はごみ減量と再資源化のさらなる推進について伺います。よろしくお願いします。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） ごみの減量、再資源化のさらなる推進についてでありますが、環境政策課では、各小学校 4年生を対象に環境学習の場で職員がごみ減量と再資源化について講話をする機会を設けています。また、一般向けには職員が地域へ赴き、ごみ減量について顔と顔を合わせて説明する取り組みを実施しています。
今後も要望に応じて職員が地域に赴き、家庭でのごみ減量に関心を持っていただけるよう、啓発を行っていきます。
また、昨年11月から、ごみ処理費用の一部有料化の財源により導入した剪定枝粉砕機 3台については、自治会への無償貸与制度として、 4月から10月までの 7カ月間に20カ所へ各 1週間の貸し出しを行い、約 280立方メートルが粉砕処理されました。畑等への覆土利用のほか、今年度は市内酪農家へ搬入し、牛ふん等とまぜ、堆肥化する仕組みを構築するなど、再資源化に向けた新たな取り組みへの事業展開も図っております。
それから、掛川市は従来からそうでありますけれども、生ごみ等を堆肥化すると、家庭内でコンポストを使って堆肥化すると、そこでごみの減量化を図っていくということを続けていきましたが、ここ 3年ぐらい支援制度が途切れたということでありますので、さらにそういう普及も改めてして、ごみそのものを減らしていく、議員御指摘の取り組みもしっかり進めていきたいと、こう思っております。
以上であります。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） すみません。この同じ質問は、本当に私、何回も何回もさせていただいておりますけれども、やはり今、市長がおっしゃられたようなことは、これまでもずっと言われてきているわけですけれども、なかなか成果が上げられていないんじゃないかというふうに思います。平成27年度の決算書の中の事業概要説明のところに、ごみ減量についてこんなふうに書かれております。
ごみ減量のために集積所での排出指導、事業所立ち入り指導を実施し、10月からはごみ処理有料化も完全実施に移行した。しかし、可燃ごみ排出量は目標値である過去最小値の 1日 1人当たり 486グラムに対して 545.9グラムで、前年度から14.7グラム増加をしております。ちなみに、減量日本一の小金井市の排出量というのは 294グラムですから、それに比べても1.86倍ぐらいなんです。ごみの総排出量についても、 1日 1人当たり 658グラムで、前年度から12.8グラムの増加となっています。減量化対策として最も有効な対策というのが、私はバイオマス利用だというふうに思います。そうした点で、ぜひバイオマスの事業を進める中で、ごみ減量にも取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、市長に伺いますけれども、市長さんのお宅では、 1日にどれぐらいの可燃ごみを出しているのかということをはかったことがありますか。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
◎市長（
松井三郎君） 調べたことはありませんけれども、可能な限り、ごみの減量に私自身も努めていると、できるだけ出さないようにしていこうと、それから、たくさんの新聞等をとっておりますので、全てそれはいろいろなボランティア団体、環境団体等々に来てもらって、利用してもらっております。
それから、今、いろいろ掛川市がごみの減量化について大変十分でないという御指摘がありましたけれども、掛川市のごみの分別も含めて、いろいろな意味でごみの排出量については人口10万人以上の都市においては、全国で 2番目という成績でありますので、市民の皆さんが改めていろいろな取り組みをしっかりとしてくれているということだけは評価をした上で、さらにごみの減量化に努める。バイオマスの発電の導入も含めて、そういうことで努力をしていきたいと思っておりますので、一方的に掛川はだめですというような印象をいろいろな方に与えないように、ぜひよろしくお願いをいたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） 私が重要だなと思っているのは、確かにごみの総排出量というのは、全国で50万以下の都市の中では 2番目ということであります。それは先ほど申し上げました 658グラムというのが総排出量としては 2番目に少ないんですけれども、問題なのは、その中に含まれている可燃ごみの量だというふうに思います。
先ほど、 1番の小金井市に比べると1.86倍だという、そこのところが本当に問題で、そこの解決というのが必要じゃないかなというふうに思います。
ちなみに、私の家では野菜くずについてはウザキとか鶏に与えております。そして、卵と交換をしています。また、生ごみは全てごみ処理機で堆肥化をしているということですから、可燃ごみの中には一切入れません。それから、紙類など、資源化できるものは極力燃やすごみにはしないようにしています。ですから、 1週間に 1袋しか出していないんです。それで、袋を持って体重計に乗れば、どのくらいの重さかということがわかるものですから、それを 9月 5日から11月 7日までの間にやってみました。そしたら、 1週間のごみ排出量が平均すると1.75キログラムでした。ですから、 1日平均にすると、たったの0.25キログラムなんです。これを 1人当たりにすると、うちは 3人家族ですから、 1人当たりにすると 100グラム以下なんです。そこまではできないとしても、行政が本気になって可燃ごみの減量化に取り組めば、減量化は達成できるはずだということを申し上げまして、私の質問を、時間がちょっと残りましたけれども、終わります。
以上です。
○議長（
竹嶋善彦君） 以上で、11番、渡邊久次君の質問は終わりました。
この際、お諮りします。
議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 御異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。
明日は午前 9時から本会議を開き、引き続き
一般質問を行います。
本日はこれにて延会します。
午後４時００分 延会...