議 事
午前９時００分 開議
○議長（竹嶋善彦君） ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（竹嶋善彦君） 日程第 1、一般質問を行います。
今回の一般質問に際し、通告のありました議員は12名です。発言順序表により、順次発言を許します。
なお、議事の都合により、一般質問は、一括方式の場合は再質問を含め 3回まで、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は、一括方式、一問一答方式ともに 1人30分以内とします。
一括方式の場合の第 1回目の質問及び一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いをいたします。
なお、答弁については重複することのないよう、簡潔にお願いをいたします。
１０番 山本裕三君の一般質問
○議長（竹嶋善彦君） それではまず、10番、山本裕三君の発言を許します。御登壇ください。
〔１０番 山本裕三君 登壇〕
◆１０番（山本裕三君） 皆様、おはようございます。創世会、10番、山本裕三、一般質問をさせていただきます。
まずは傍聴の皆様、早朝よりお足をお運びいただきまして、まことにありがとうございます。
では早速ですが、質問のほうに入らせていただきます。
1、平成29年度の掛川市
行政経営方針について質問をさせていただきます。
平成29年度の掛川市
行政経営方針、かけがわ未来への挑戦が発表されました。そこでは主要課題を、し
ごとづくり、子育て支援と定め、第 2次掛川市総合計画及び
地域創生戦略とともに推進していくとされております。本
行政経営方針をより力強く推し進めるために、次の点を質問させていただきます。特に今回は、この主要課題のし
ごとづくりというところを中心に質問させていただきます。このし
ごとづくりに関してなんですが、 3年半前に、私が市議選にチャレンジするぞと志を決めたときから、このことは私の中でも最重要課題であるし、取り組まなければならないことであるというふうに思っております。この点に関しては、議員になってもう数回、質問させていただいておりますので、その点も含めて、また御回答いただけたらと思います。
では早速、質問に入ります。
(1)掛川への新しい人の動きをつくるの中で、「
シティプロモーション戦略を策定する」と書いてあるが、どのような
ターゲット設定で、どのようなメンバーで、どのようなプロセスを踏んで、何をゴールに─これはＫＰＩかもしれませんが─として、
シティプロモーション戦略をつくり実行していくのか伺います。
(2)の質問に入る前に、先日、掛川城及び周辺文化財で開催されたアニメ関係のコンテンツを集めたイベント、
ポップカルチャーサミットは、皆様のおかげで無事開催をされました。このイベントに関してなんですが、市外、県外からの新しい人の流れ、特にこれまで掛川や掛川城に縁がなかった若者を全国から呼びたいという趣旨で行い、結果、全国いろいろなところから若者に来ていただきました。当イベントの
ホームページサイトを開設をいたしまして、その
ホームページサイトに 2万 2,951プレビューがあったわけでございますが、その
アクセスユーザーの住所の解析を行った結果、 1位は浜松市、 2位が名古屋市、 3位が東京都、 4位が大阪市、 5位が静岡市、 6位が横浜市という結果でございました。
これはあくまで
プレビュー数でございますので、その方たちに直接全てにどこから来ましたかという質問はしておりませんので、一つの参考という形になりますが、やはりアニメは、市外、県外から若い世代を呼び込むことに非常に有効的だと思います。そしてなおかつ、この来ていただいたところを見ると、ほとんど新幹線の沿線の大都市からということでございました。そして特筆すべきは、関東と関西がバランスよく、このサイトを訪問していたということでございます。やはり土地柄、位置的に両方からお客様を呼び込めるという可能性があるのではないかというふうに推測をされます。
では、 (2)の質問に移りますが、
シティプロモーションに関して、アニメ等を活用し、若い世代を呼び込むための戦略も必要と考えております。特にアニメ作者や
アニメ制作会社の
ロケハンティングに対しての支援等は、
交通アクセスがよい掛川市に強味があると考えるが、見解を伺います。
(3)これもアニメに関してなんですが、若い世代を中心として、ベストセラーとなった
青春学園ミステリー小説「氷菓」が、俳優の山崎賢人氏と、静岡出身の女優、広瀬アリス氏のダブル主演により実写映画化されます。過去、この「氷菓」がアニメ化されたときに、加茂荘が舞台のモデルとなったことから、ちょっと語弊があると大変申しわけないんですが、実は正式にその場所をモデルとしましたよということは、実は制作側は言っておらず、そのファンが、あれは加茂荘に間違いないということで、ファンの間でそういうことになっているということでございますので、少し語弊があるのでお伝えをさせていただきます。とは言っても、やはり聖地巡礼として、このアニメが放映されたときには、掛川市の加茂荘さんにも、非常に多くの聖地巡礼でお客様がいらっしゃったそうです。
ということから、掛川市ともつながりがあるということでございまして、この動きに対してどのような対策をとるか伺います。
(4)
ＵＩＪターン、地元定住につなげるため、就職面接会、
インターンシップ事業、県外大学への情報提供等を進めるとあるが、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンは、それぞれ
ターゲットとなる対象者が違います。
アプローチ手法ももちろん、ここでは異なってくると考えます。それぞれに関して戦略を考えているのか見解を伺います。
(5)主要課題には、し
ごとづくりとあるが、例えば空き物件を活用した
小規模事業所誘致の施策もより必要となると考えるが見解を伺います。この質問は、私、議員になってから、もうこれで 4回目くらいにはなるんですが、たびたび大変申しわけないんですが、私も非常に大事なことであると思いますので、重ねて質問させていただきます。
(6)掛川市に転入した方々に対して、どのようなサポートや歓迎の表現を行っているのか伺います。
以上の小項目 6点でございます。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 山本議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、
シティプロモーション戦略の策定についてと、こういうことでございますが、掛川市の人口動態を見ますと、本年度に入り下げどまりの傾向が見られます。しかし、中長期的な
人口減少傾向、それから特に若者の人口流出は継続しております。そのため、就職期、それから結婚期、住宅需要期を迎える若い世代を
ターゲットとして、掛川へ人を呼び込むための
戦略的取り組みが重要だと考えております。
掛川市の魅力発信のためには、行政だけでなく、既に活動されている方々や
ターゲット層である若者、あるいは移住者などの協力を得ることが重要であります。そのため
シティプロモーション戦略の策定に当たっても、こういった方々の参画を得ながら、歴史や自然や交通の利便性、子育て環境や地域資源など多彩な掛川の魅力をわかりやすく定義し、まちのブランド化を進め、効果的な
シティプロモーションを展開をしていきたいと考えております。
同時に、市民の皆様にも掛川の魅力を再確認していただき、愛着や誇りを高めることで、住んでよかったと思っていただけることが
シティプロモーションのゴールではないかと考えております。
第 2次総合計画上においても、この
シティプロモーション、重要な位置づけをしておりますので、本年度中に、この
シティプロモーション戦略書を作成し、来年度以降、この戦略書に基づいて事業を推進していきたいというふうに思っております。今年度中に策定したいというふうに思っています。
次に、
ロケハンティングに対する支援についてでありますが、本年10月に山本議員が実行委員長として開催された、かけがわ
ポップカルチャーサミットは、
歴史文化施設とアニメの融合を図る新しい人を呼び込む企画で、
イベント告知では、御説明もありました県外からの
ホームページアクセス数が、全体の60％を占めることや、新しい客層である若い世代を、掛川城等に呼び込むよい
きっかけづくりになったというふうに思います。私は報徳社で、これに参画している若い人の様子といいますか、姿形といいますか、見させていただきましたけれども、なかなか奇抜なお姿でたくさんの若者が来られたということで、今までにないような人たちが、この掛川に訪れると。それもお話があったように、インターネットで全国から呼びかけると。そうすると、この掛川にそういう人たちが集まってくるということで、これからの集客、あるいは観光については、そういう観点からも取り組んでいかなければいけないなということを改めて確認をさせていただきました。
御指摘のとおり、掛川市は広域交通の要衝に位置しております。掛川城や御殿を中心とした
歴史文化ゾーンや、
加茂荘花鳥園、
天竜浜名湖鉄道などのロケーションは、ほかには大変少ないことから、他市町に比べ優位であり、映画やアニメの作品に数多く舞台として取り上げられた実績が掛川にはあります。
今後もロケ支援等につきましては、観光協会と連携しながら、掛川市の地域資源を広くＰＲし、ロケ実施の際には、取材対応や取材先との連絡調整をしっかり進めてまいります。
次に、
青春学園ミステリー小説「氷菓」実写映画化についてでありますが、アニメ版「氷菓」については、岐阜県高山市内の邸宅を
ヒロイン実家として設定し、この実家をアニメ上で描くに当たり、お話にもありましたけれども、原田地区の
加茂荘花鳥園をモデルに取材し制作が行われたというふうに聞いております。
先日、「氷菓」の実写映画化2017年公開の
プレスリリースがありましたが、映画の制作状況やロケ地などの詳細は制作会社側から未発表であること。並びに
加茂荘花鳥園に問い合わせたところ、具体的な取材依頼は今のところないということで、ロケ地としての舞台になるかは不明でありますが、今後、観光協会等と連携して情報をしっかり把握に努め、ロケ地誘致の働きかけを進めていきたいというふうに思っております。それには山本議員のまた御協力もぜひいただきたいというふうに思います。
次に、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンの戦略についてでありますが、Ｕターンの取り組みとしては、
大学新卒予定者や卒業後就職活動をしている方を対象に、地元企業との就職面接会の開催や
インターンシップ受け入れ事業所の紹介などの情報を、大学や静岡県が実施している静岡Ｕ・
Ｉターン就職サポートセンターを通じ、引き続き発信してまいります。
Ｉターン、Ｊターンの取り組みとしては、 9月に東京都内で開催されました静岡県・山梨県・長野県 3県合同の移住相談会へ参加し、掛川市のＰＲをするとともに、
移住体験ツアーを実施しました。参加者からは、田舎暮らしに興味がある、退職後は農業や釣りを楽しみながら暮らしたいという意見とともに、就職先や住まい、交通の便に不安があるなどの意見がありました。
新たな取り組みとして、来年度、移住・
定住専用サイトを構築し、就職先や住まいのほか、子育て支援や空き家情報など、掛川市の魅力情報を発信するとともに、希望者が望む情報を集約し、それらを提供することにより、移住・
定住相談窓口の充実を図っていきたいと思っております。
次に、し
ごとづくりとしての、空き物件を活用した
小規模事業所誘致の施策であります。山本議員からは、もう何回も類似の質問をいただいております。進み方が十分でないというふうに思われているのかもしれませんけれども、着実に進みつつあるというふうに思っております。
都会から離れ、自然豊かなまちで働くことで、社員の集中力や生産性が向上することから、最近では、地方にオフィスを構える企業がふえてきております。掛川市も豊かな自然環境と
交通アクセスのよさを積極的にアピールし、ＩＴ企業を初め、
小規模事業所の誘致も進めてまいります。
平成27年度から施行された掛川市
中心市街地創業支援事業費補助金では、中心市街地の商店街における空き店舗に開業者を誘致するために、開業準備に係る店舗改装費や建築費の一部を支援する制度を設け、既に 6件に補助をいたしました。
今年度には、掛川市出身の方が首都圏からＵターンをして市内にオフィスを開設するに当たり、議員の協力もありまして、かけがわ
まちづくり株式会社、
商工会議所等と連携して物件のあっせんなど、創業までの支援にも取り組みました。この進出事例において、オフィスを構えるための支援について、改めて課題を抽出し、よりよい支援策を検討し、そのノウハウを生かし、積極的に誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
また、空き店舗、空き家などの情報収集に努め、
事業者ニーズへの迅速な対応を可能にしていきたいと思っております。
最後でありますけれども、転入した方々に、どのようなサポートや歓迎の表現を行っているかでありますが、まず、転入された方が初めて訪れる市民課の窓口では、掛川市に安心して長く住んでいただくために、「くらしのべんりノート」、それから「
ごみ分別マニュアル」、「
防災ガイドブック」、「
健康カレンダー」など、今後の掛川市での生活を手助けできる冊子をお渡しするとともに、御家族の状況によって、
こども希望課など関係課を御案内をしております。
また、市の各部署においては、転入された方が、掛川市の生活になれ、軌道に乗るまで各種の相談に応じており、地域においても、
まちづくり協議会等でフォローしていただいております。
さらに、これからは転入された方に、例えば掛川城を初めとする名所や文化施設などを訪れて、掛川市を実感していただきたいとの思いから、市の文化・歴史を語る冊子や市のよさを目指していることなどを記したメッセージをお渡しするなど、心に残る歓迎の意をあらわす具体的な検討も進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いをいたします。10番、山本裕三君。
◆１０番（山本裕三君） では早速ですが、再質問をさせていただきます。
(1)の質問に関しての再質問をさせていただきます。
今の御回答をお聞きすると、やはりまだまだターゲットというか、これから考えていくとは思うんですが、まだまだ、どこを狙っていくぞというようなターゲットは、まだ設定はされていないのかなというふうに私は感じ取れました。
先ほどお話の中に、市民でそういう雰囲気をつくっていくというか、市民で考えていこうというところがあって、それも私は非常に大事だと思うんですが、それ以外にも外部の目というか、やっぱり来る方はお客様なので、そういう外からの目線も、これまた必要ではないかなと思っております。外というか、例えばなんですが、東京の学生とか、県外から来た人に、ちょっと掛川市を周遊してもらったときに、どこが楽しかったとか、やはり私たちがふだん感じている掛川市のよさというか楽しいところと、外からというか、市外、県外から来たりとか、違う環境下から来た方の感じるところは結構違うのかなと思っております。特に外国人の方々とかだと、私たちが全く目をつけていないところに、すごい興味を持ったりとかもいたしますので、そういう意味を込めて、
ターゲットがちゃんと決まった後には、その
ターゲットに近い方のお話をしっかりと聞いて、例えばこの国のこういう方に来てほしいよということでしたら、そういう方に、何というんでしょうね、そのお話を聞けるような形にしたほうがいいのかなと思っております。
その中で、ちょっと
シティプロモーションに関して、外部やそのほか民間企業の力をかりる必要があると考えております。お隣の袋井市では、
ブログサービス「はまぞう」を運営する会社と組んで、ライターやプロの写真家などが文章の書き方や写真の撮り方を、その
ブログサービスを利用している市民に対して無料で教える「
市民ブロガー育成講座」を開催し、これまで 100人以上が講座を受けているということです。この「はまぞう」を活用している袋井市の方が大体 1,200人程度いるということでございます。その方たちが地元の情報を発信をしているので、では、その方たちの力をかりて
シティプロモーションをしていこうということで、今そういうふうに会社と組んでやっているそうです。一応この会社に問い合わせをしたところ、掛川市でどれくらい、この「はまぞう」を、ブログを活用している人が掛川市にどれくらいいるかという質問をお聞きしたところ、現段階で 1,443人が掛川市でこの「はまぞう」を利用して、おのおのの情報発信をしているということです。
一応その人気ブログが、トレジャードラゴンさんとか、あとは御菓子屋のうさぎ屋さんとか、あと、チェント・コーゼさんとか原田工務店さんとか飛鳥工務店さんが人気ブログだそうです。やはりこういう外部の力もかりつつ、市民の力もかりつつ、
シティプロモーションをしていくのがいいのかなと思っております。例えばなんですが、そのほかにも海外旅行者を何とかアプローチしたいよということであれば、今、全国、世界ですね、世界48カ国で 3億 9,000万人のユーザーがいる
旅行専門サイト、
トリップアドバイザーがございます。大体、海外旅行者、この
トリップアドバイザーを見て、世界各国、いろんなところに旅行に行っているということでございますが、こういうサイトに、例えば掛川市には、いろんな国の方々がお住まいでございますので、そういう方たちに、いろんな掛川市の特徴的なところに行っていただいて、この
トリップアドバイザーに書き込むこともできますので、書き込んでいただくというようなこともできると思っております。
このように委員会をつくって、戦略をつくって実行していくということが基本ではあるとは思うんですが、本当にお力をかりれる方がいれば、本当にいろんな方に声をかけて、市内、県外限らず、外からも意見を取り入れて、その意見と市内の市民の皆様の思いを掛け合わせて、
シティプロモーションを行っていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君）
シティプロモーションの戦略書を今、策定するということで準備を進めております。今年度中に策定しようということであります。その策定過程においては、いろんな情報を持っている方の意見をもちろん聞く。これは外国人、それから掛川在住の方ということに限らず、外国の方については、ほかの分野でもいろいろ協力をいただいて、例えば共生社会を実現する多文化共生に関心を抱いている人たちとのいろんな情報交換もしておりますし、何と言っても、掛川市は世界の姉妹都市といろんな情報交換もしておりますので、いろんな方たちの意見をもちろん聞いていこうということでありますので、そういう観点から、しっかりした
シティプロモーションの戦略書を定めて、これはいろんな
ターゲットを捉えながら、掛川市をどういうふうにして世界に発信していくか。あるいは国内に発信していくかということでありますので、掛川にはいろんな、それにふさわしい資産、資源、人材、歴史、文化、今のものづくり、あるいはお祭りもありますし、いろんなものがありますので、そういうものをしっかり発信できるようにする戦略書をつくって、その結果、掛川に住んでみたい、住んでくれる、掛川で産業をおこしてくれるということにもつなげていきたいと思っております。また、いろんな御意見を、お知恵をいただきたいというふうに思います。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。10番、山本裕三君。
◆１０番（山本裕三君） (1)に関して、とある雪国の小さなまちに、今、タイの方が非常に多く来ているということで、これは何でそういうふうになったかというと、実はそこに、たまたま結婚されてタイ人の方が来て、タイ語でいつもブログを書いていたら、たまたまそれがタイの本国のほうで人気ブログになって、それで本当に小さなまちだそうなんですか、タイの方が、もう年々押し寄せると。来た方が、またＳＮＳや、先ほど言った
トリップアドバイザーに上げてというような好回転をしているという例もございますので、ぜひうまく活用して、今後、
シティプロモーションをしていただきたいと思います。
では、次の再質問に移ります。 (2)の
ロケハンティングの件なんですが、ぜひ、これ積極的に行ってほしいなと思うとともに、どうやってやっていくのという話なんですが、今、大都市でですが、
アニメコンテンツ系のイベントが結構ございまして、そこにいろんなアニメの制作会社さんがブースを出しておりますので、例えば、これまで掛川市がモデルになったようなアニメの資料等を持参をして、そういうイベントに掛川市としてブースを出していったりとか、名刺交換をさせていただいたりとか、そういうような
アプローチ方法もあるのかなと思っておりますので、そのような方法がありますが、ぜひ、市長の御意見というか、今、話を聞いた上での見解を伺えたらと思います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今の基礎自治体の首長を含めて、みんないかにその自治体のすばらしさを国内外に情報発信をするかということが大きな役割の 1つになっております。情報発信をすることによって、自分の自治体の魅力を高めることができ、そこにいろんな企業、あるいは先ほど言った人が集まると、こういうことでありますので、あらゆる手法を使って、今、掛川市もいろんなところに出向き、情報をお伝えするという取り組みをしております。市役所で仕事をするということではなくて、外に行って、人と人との交流の中で仕事をするということで、職員にはそう言っていますが、なかなか今のところ 100％それができているかどうかというと、なかなか難しい点がありますけれども、しかし、これからの行政運営というのは、やっぱりいろんな外に出て、そういう意味で今回のお茶の関係でありますけれども、従来ではとても考えられないような行政マンがイタリアに行き、フランスに行き、アメリカに行き、そういうところで茶商さん等と一緒になって、掛川のお茶の魅力を発信するということであります。
もう、私が市長になったときには、もうそんなこと、とても行政マンが出向いていって、どんどんそういうことをやるというのは余り考えられなかった。ですけれども、今はもうそういうことをやっていかないと、掛川のいろんな発信が十分でなく、都市間競争に負けてしまうと、こういうことでありますので、御指摘の点についても、もういろんなところに出向きながらということと同時に、十分なノウハウの蓄積、まだできておりませんので、そういう中では、いろんな専門家とか、そういう人とタイアップしながら、一緒になって、ある一定期間はやっていかなければいけないというふうにも思っております。
いずれにしろ、情報発信が一番大切であるし、情報をいろんな意味で取得するということもさらに重要だと思っておりますので、いろんなところに出ていって、しっかりした対応をしていきたいと、こう思っています。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。10番、山本裕三君。
◆１０番（山本裕三君） では、 (4)に関して再質問をさせていただきます。
この質問は、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンというのは、
ターゲットというか、対象になる方が違うよという質問でございまして、その中に、まずＵターンに関して、少し絞ったお話というか、質問をさせていただくと、内閣官房の東京在住者の今後の移住に関する意向調査によりますと、これは東京を一例に挙げてしまうのであれなんですが、東京在住者の、いつかは地方に移住したいという割合がおおよそ 4割、移住したい人の理由の 1位の37.9％が出身地であるからということです。地元に帰りたいというニーズは、私も同級生と話すと、やっぱりいつかは地元に帰りたいねという話は、よく聞く話でございまして、そういうニーズは非常にあるということでございます。
そして、片や市内企業では人材不足のところもあって、特に工業系では専門性の高い人材を必要としております。このマッチングをしなければならないということは言うまでもないということでございますが、そこで、Ｕターン就職に関して 2点御提案がございまして、まずは市内高校の協力をいただき、卒業生や同窓会などのネットワークを使い、アプローチをしていくということでございます。これまでにも同窓会には、いろいろと御協力をいただいているんですが、そこをもっと協力的にやっていくべきではないかと思っております。このことに関しては、静岡県自体も、人口流出に関して危機感を持っていると思いますので、手を貸すという義務と責任が県にもこれはあると思いますので、強く訴えていってもいいのではないかと思っております。
そしてもう一つは、家族のネットワークを活用するということでございます。市内、県外で働いている掛川出身者で、まず、地元に帰りたいなと思ったときに言うのは、まず友人とかもそうなんですが、実際、そろそろ帰ろうかなという話をするのは、まずは掛川に住んでいらっしゃる御家族だと私は思っております。ぜひ、その家族に求人情報をお届けして、その御家族から市外、県外に働いていらっしゃる当人に連絡が行くような仕組みができれば非常に効果的なのかなと思います。例えば、ふるさと求人のような、ぜひ、県外、市外の方もぜひというような情報を、例えばなんですが、市外、県外在住者が帰ってくる長期連休の前であったりとか、少しポイントを絞って情報提供をして、あんた、こんな広告来ているけれど、ちょっと受けてみなさいよとか、こんなのあったよというような、そういう家族間のネットワークを活用するというのも、非常にいいのではないのかなと思います。この 2点に関して、市長の御見解を伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） Ｕターンについては、山本議員も東京で就職をされて戻られたということでありますので、いろんな思いがきっとあって戻ってこられたんだろうと思います。そういう意味では、やっぱり自分の生まれ育ったところが大変すばらしいと誇りを持てるような地域にしなければいけないと。同時に、戻ってきて働くことができるということが最も重要だということでありますので、そういう条件整備を今、掛川としてしっかり進めていこう。仕事づくりも、その最大のものだというふうに思っておりますが、そういうことを進めていくという前提に立って、いかにそういう情報を伝えて、Ｕターンがしやすいと言いますか、Ｕターンしてくれるような人々をふやしていくかということの 1つに、いろんな高校の卒業生の、これについては掛川市はいろんな高校があって、いろんな組織があるというふうに思いますけれども、一例を挙げますと、掛川西高校の場合は、全国に掛川冀北会があります。先日も松ヶ岡の関係で副市長に東京冀北会でいろんな情報発表をしてもらったと、こういうことであります。この冀北会は大阪にもあるし、名古屋にもあるし、どこにもあるわけでありますので、そういうネットワークを使って、今も一部そういうお願いをしていますけれども、さらにこれを強化していくということが必要だと。
同時に県の話もありました。県は県人会をそれぞれ、もちろん沖縄にもありますし、全国どこにも持っているわけであります。そういうものと連携を図りながら、掛川のよさをしっかり伝えていくと、こういうことは当然しなければいけないし、今やっているものだけで十分とは思っておりませんので、さらに強化をしていきたいというふうに思います。
それから、家族のネットワークといいますか、多分ここが本当に受け入れ体制がしっかりできていれば、家族がいろいろアドバイスをするということが一番、結果として効果を生むものというふうに思っております。そういう意味では、家族の皆さんに、どういう情報を出して、それを自分たちの息子さんを含めた家族に伝えていただけるかというようなことについては、少し検討をしてみたいというふうに思います。そうすることが、今一番、私が一番心配しております家族のきずなを改めてしっかり培うことができるということにもつながると。東京に子供がいて、掛川に高齢者のお父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんがいるということにおいても、しっかりした家族の連携がとれるということが、これからの高齢化がどんどん進み、ひとり暮らしの世帯がどんどんふえるという中では重要なことだというふうに思っておりますので、この家族のネットワークの構築について、少し検討してみたいというふうに思っています。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。10番、山本裕三君。
◆１０番（山本裕三君） では、市の広報等もございますので、ぜひ最大活用で、本当に掛川で学んで、外で今、頑張っている方々に、やっぱり掛川で学んだんだったら、いつかは帰ってくるような環境をぜひ整備していただきたいと思います。
では、 (4)に関して、もう一つ再質問させていただきます。
Ｕターン以外にも、Ｉターン、Ｊターンに関しても、近隣市でも実施している、例えば市外、県外の就職、転職説明会の参加経費の補助も必要ではないかと考えております。とり方によっては、人口減対策を、企業が市外、県外に行って、頑張ってくれているという捉え方もできるのではないかと思っております。その中で補助をした企業に関しては、あわせて掛川市のリーフレットなども配布いただいて、ＰＲも協力していただくという前提で、そのような必要もあるのではないかと思うんですが、市長の見解を伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） この移住・定住、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンの取り組みについては、大変重要なことだと。とりわけ今、人口問題が最重要課題になっておりますので、そういう取り組みとしては、極めて重要だというふうに思っております。いろんな多分、切り口があるというふうに思いますが、今おっしゃられたような形で企業支援、あるいはそういうあっせんをするところの組織の強化支援ということも重要だというふうに思っておりますので、御指摘の点についても、しっかり検討するように努力をしていきたいと思っております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。10番、山本裕三君。
◆１０番（山本裕三君） では、 (5)番に関して再質問させていただきます。
市長の御答弁のとおりなんですが、本当に行政の皆様にも、いろいろと御協力であったりとか御尽力をいただいているということは重々この数年は感じておりますので、その点をまずお伝えをさせていただきます。
先ほど市長からもお話をいただきましたが、東京が本社のＩＴ企業の支社が設立されたということで、制作部門が移ってきたよということでございまして、御答弁の中にもありましたが、お話を聞いてみると、作業効率が非常に上がったということでございます。本社から連絡が来て、もう仕事が終わったのかと。もう本当に東京にあったときよりも、かなりの作業効率が上がって、やはり通勤のストレス等もないと。さまざまな原因だと思いますが、そういう点においてもこの地方に、掛川市につくってくださったということは成功したと。人材に関しても、最初は心配していたんですが、何とか採用活動ができそうだよということでございましたので、非常に可能性はあるかなと思っております。
その中で、今の中心市街地の補助金等もあるのは重々承知なんですが、今後、もうちょっと武器というか、もう少し欲しいなということで、例えば数カ月に 1回、 1カ月に 1回なのかわからないですけれども、本社に行かなきゃいけないときの足代だったりとか、少しほかの市とは違った支援体制というか、支援のことがあともうちょっとあったら、いろいろ営業というか、声をかけやすいというふうに思っております。ちょっとその点も再度回答いただけますでしょうか。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） いろんな新規の企業を誘致して、雇用の確保を図っていただけるというところについては、今、企業誘致をしておりますけれども、最重要として何人か以上の雇用を確保するというところには、これは県の制度、国の制度、市ももちろんそうですけれども、もちろんありますので、そういうことのための支援というのはしていかなければいけない。ただ、企業経営で企業活動の中で、企業が当然やるべきことに対する直接的な助成をするということは、なかなか難しい面がありますけれども、結果として、それが掛川市の雇用につながっていくというようなことであれば、少し検討もしていきたいと。今言ったようなＩＴの機能が、東京に本社があって、こちらに支店のようなものがあって、その企業の生産性が極めて、この掛川で仕事をすることによって、それが高まると、こういうことは一つの宣伝材料にもなるというふうに思います。
いろんな方から、やっぱり東京での生活の利便性と非利便性を聞きますけれども、やっぱり一番は、丸の内等々に 1時間、電車に揺られて通うと、このストレスはすごい大きなものがあるということを聞いておりますので、そういうことのない、自然環境に恵まれた地域でありますので、そういうことをまた売りにしながら、支援がどの程度できるのかも含めて検討していきたいと思っております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。10番、山本裕三君。
◆１０番（山本裕三君） 今、市長からも御答弁いただきましたが、今回の事例であったりとか、そのほかにも市外、県外から、こちらに来て起業されている方もいらっしゃいますので、そういう方たちの成功事例をもとに、また資料づくりだったりとか、そういう言ってしまえば営業ツールという形になると思うんですが、そういうものを一通りそろえていけば、いろいろ今後活動しやすいのかなというふうに思います。ぜひ、その点も踏まえてお願いしたいと思います。
では、もう一度、 (5)番に関して再質問させていただきますが、企業誘致の前段階に、企業になる前に、いつか起業や独立をしたいという志を持った人が集まるということも、すごく必要なのかなと思っております。実は、トキワ荘プロジェクトというものがございまして、トキワ荘というと手塚治虫だったり、人気の本当に今の漫画界をつくった重鎮が若かりしころ集まって共同作業した場所ということでございますが、このトキワ荘プロジェクトというものは、空き家を活用して、漫画家を目指す方々を対象とした仕事場兼住居として、その空き家を格安でシェアハウスを行っているプロジェクトだそうです。その中から数多くの方々が漫画家としてデビューをしているそうです。私はこの同じ夢を持った方々が共同で暮らし、夢を追っていく仕組みは、非常によいというか、可能性があるなというふうに感じております。
掛川市でも多くの一軒家が空き家としてございます。数は相当限られるとは思うんですが、このような空き家を仕事場兼住居として、シェアハウスとして、夢を追う若者を応援する場所として活用するというのも非常にいいのではないのかなと思います。そして、この仕組みは漫画家だけではなく、例えばデザイン関係だったりとか、芸術系であったりとか、先ほどもお話ししましたがＩＴ関連等、さまざまなジャンルに活用ができるということでございます。このシェアハウスからプロとして出ていき、また起業、独立という形にもなって、そういう好循環が生まれればいいのかなと思います。このような事業に関して市長の御見解を伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
小項目 (4)障害者差別解消法への掛川市の取り組みと、地域のネットワークとしての障害者差別解消支援地域協議会の設立について伺います。
小項目 (5)です。平成25年 6月の定例会において、手話言語法制定を求める意見書を提出しましたが、昨年、富士宮市で手話言語条例が制定された。掛川市の手話言語条例について進捗状況と今後の方針について伺います。
今回、私は質問を 1問とし、インターネット上でごらんいただいております聾唖者の皆様にも、私が登壇した 1回目の 5項目の質問と、これから市長がお答えになる画面上での手話通訳を通じてわかることと思います。
ただ、私が自席のところで再質問することについては、手話通訳は映らないため、インターネットをごらんの聾唖者の皆様には伝わらない可能性があります。大変残念に思います。議会事務局としても、いろいろと対策をしていただきましたが、今これが最善であるということですので、開かれた掛川市議会としましては、今後ぜひ改善を求めていきたいと思い、私の 1回目の質問といたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 松本議員の御質問にお答えをいたします。
まず、 (1)の 500人サポート事業の現状と今後についてであります。平成25年度の事業開始以降、平成28年 9月末現在における就労者は延べ 529人になりました。就労別の内訳としましては、企業などへの一般就労が 345人、福祉作業所などへの福祉的就労が 184人であります。
平成27年 4月 1日より、福祉課内へ 500人サポート推進室を設け、働きたいをかなえる条例の制定と並行して事業所の設立も推進しており、平成28年 3月に株式会社たこ満が、市内で初めてとなるＡ型作業所、掛川森林果樹公園アトリエの設立や、10月には資生堂ジャパン株式会社の、同じく市内で初めてとなる特例子会社、花椿ファクトリー株式会社掛川事業所の設立につながっております。このことからも、障がい者新規就労 500人サポート事業は、順調に推移していると考えておりますので、今後の事業推進につきましても、障がい者の働きたい気持ちを大切にし、就労を促進するとともに、障がい特性と業務内容を見きわめて、事業所とより一層の連携を密にし、定着サポートに力を入れていきたいと考えております。
次に、 (2)の作業所と生活介護施設の整備についてでありますが、平成24年の児童福祉法改正により、平成30年 4月以降は、18歳を超えた障がい者は、児童施設から退所することとなります。そのため、昨年 5月から、対象となる障がい者へ対応するため、東遠学園組合入所児童進路対策合同会議を設置し、グループホームへの入所調整や、生活介護施設の建設推進等の協議を重ね、障がい者が退所後も安心して生活できるよう、切れ目のない支援を行ってまいります。
また、平成27年 4月に、希望の丘地内へ、生活介護施設、ぴのほーぷを、掛川市、菊川市、御前崎市の 3市で建設しましたが、既に定員に近い利用者がいることから、新たな施設整備を重要課題と捉え、平成29年度に 3市で策定する障害者計画や障害福祉計画の中で検討をしてまいります。
次に、 (3)成年後見人についてでありますが、掛川市では、福祉課、高齢者支援課、地域包括支援センター等で、市民からの相談を受けています。家庭裁判所の手続を案内したり、親族が申し立てをするための支援につなげ対応をしておりますが、認知症の方が増加する中、親族や弁護士などの専門職以外の第三者による市民後見人の養成が必要であると認識しております。
このため、平成26、27年度に講座も開催し、延べ52人の方が修了をしております。さらに本年度は、そのうち22人を対象とした継続的育成強化のため実務研修会を予定しております。また、制度の啓発のため、市民を対象とした講演会を市内 3カ所で開催するとともに、多くの市民が制度に親しみを持つことができるよう、年明けには社会人落語家や、掛川公証役場公証人の方を講師として講演会も計画しております。
今後も、市民後見人の養成や、相談窓口、制度の啓発を行う成年後見人支援センターなどの設置について積極的に検討を進めてまいります。
次に、 (4)障害者差別解消法への掛川市の取り組みと、障害者差別解消支援地域協議会の設立についてでありますが、掛川市では、この法律の施行により、差別をなくし障がいのある人もない人も、ともに生きる社会をつくることを目指しております。その取り組みとして、公共施設や道路のバリアフリー化などはもとより、今年度から点字プリンターを導入し、視覚障がい者宛てに、点字または拡大文字による通知の発送も行っております。また、市職員に対しては、主幹、係長の説明会の開催、全職員へのリーフレットによる周知、啓発を行っております。
今後は、障がい者団体、福祉団体との市民協働による障害者差別解消法ワークショップの開催を、来年 2月に予定しているほか、職員には、差別解消法に沿った対応ができるよう、職員対応要領を年度内に策定する予定であります。
また、情報共有や困難事例への対応を目的とする障害者差別解消支援地域協議会については、県内では浜松市、富士宮市、藤枝市、牧之原市の 4市で既に設置されておりますので、掛川市といたしましても、来年度の設置に向けて準備を進めております。
次に、 (5)手話言語条例の進捗状況と今後の方針についてでありますが、掛川市からの呼びかけにより、来年の 2月議会への提出を目指し、現在、掛川市、菊川市、御前崎市の 3市において、条例の内容、議会提出時期、施行時期などについて 4回の協議調整を行っております。このように複数の市が足並みをそろえ、一丸となって取り組む条例の制定は、他でも例がなく画期的なものだと考えております。
今回、 3市が足並みをそろえる理由は、 1つ目として、手話言語法の制定を推進するために設立された全国手話言語市区長会に 3市が同時に加盟をしたこと、 2つ目に、障がい者福祉の分野において、 3市が大変密接な関係にあること、 3つ目として、 3市の聾者で小笠ろうあ協会を組織されていることなど、手話言語条例の制定について同様の考え方を持っているからであります。
また、今後におきましては、手話が言語であるという認識に基づき、手話を使って安心して暮らすことができ、全ての市民が心豊かに共生できる地域社会の実現を目指し、コミュニケーションに対する各種支援の充実を図っていく予定でおります。
なお、具体的な施策につきましては、平成29年度に 3市で策定を予定している障害者計画や障害福祉計画に盛り込む予定であります。
私からは以上であります。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 8番、松本均君。
◆８番（松本均君） 多くの障がい者の雇用がされているということで、今、御答弁いただきました。延べ 529人ですか、 500人サポートと銘打っているところでございますが、ここ 3年ぐらいでしょうか、の間に達成をされたというようなことがございますので、まず 500人サポートの 500人を、今後、変更するのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 500人という数字を決めたのは、特段なデータがあって積み上げて 500人にしたということではありません。大方 500人ぐらいということで、一定のめどとして考えて設定を私はしましたので、必ずしも 500人を上回ったからもういいという話ではなく、可能な限り障がいのある方が就労できる、こういう機会をやはり行政としてしっかり確保するということでありますので、これが 1,000人になり万人になると。みんな働ける状況をつくり上げていきたいというふうに思っておりますので、またいろんな御支援をいただきたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 8番、松本均君。小項目の番号を述べてからお願いいたします。
◆８番（松本均君） (1)番です。 500人、ちょっと前といいますか、たしか 3年前ぐらいに、私も一般質問で、この 500人サポートにつきましてお話をさせていただいたときにも、 500人はなぜですかという御質問をさせていただいて、そのときは、いろんなところから、いろんな数字が出てまいりまして、掛川には 500人をというようなお話でありましたので、市長とちょっと違った数字のつくり方だったのかなと、そんなふうに思います。もともと岡山の総社市が 1,000人という、頑張ろうということで上げたところを、掛川市は 500人で、 500人では少ないのではないですかというようなお話をさせていだたいた覚えがあります。別にその数字が多いとか少ないとかということではないですし、目標はもちろん、全掛川市民の中で障がいを持つ方が就労できる、働ける、よく市長、言いますけれども、税金が納められるようにというようなことで、障がい者の方々が働きやすい職場をつくるということでは、非常にいいことだというふうに思っております。
再質問の中で、午前中、山本議員の質問の中に、市長から、市役所は交流の中で仕事をしていますと、大変いいお言葉をいただいたふうに思います。掛川市障がいのある人の「働きたい」をかなえる条例では、これも他市にはないすばらしい条例だというふうに思いますが、この条例の中の12条、市職員採用にというところに、「市は障がい者の採用に努めるものとする」とありますが、実際、何人の方が採用されているのかをお伺いいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。釜下総務部長。
◎総務部長（釜下道治君） 市役所におきましては、現在、常勤、非常勤の職員を合わせまして20名の職員が障がい者雇用の対象となっております。しかしながら、障がいの状況に応じまして、それぞれの職場で通常の業務についております。
以上です。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 8番、松本均君。
◆８番（松本均君） 20名が、ことしからではないですね、その前からということですね。条例ができたからつくったということではないと思いますけれども、障がい、いろんな障がいの方がいらっしゃいますよね、その中で適性に合った、もちろん仕事をされているというふうに思いますが、先ほどのお答えの中にもありました、大手企業、資生堂さん等、特例子会社を設立して、障がい者の雇用の枠を広げていただけるというようなお話がありました。今の話にも関連するかもしれませんが、掛川市役所でも、そういった障がい者を雇用する雇用部署というようなところをおつくりいただくというお考えがあるか、市長のお考えを聞きたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 先ほど松本議員もお話がありましたように、私自身は、障がいのある方で働くことができる人たちが、みんなやっぱりタックスペイヤーになっていただくという状況をつくり出すということでありますので、その意味では、もちろんいろんな企業が法定雇用率を確保するということは一定の決まりでありますので、それ以上、どの程度多く障がい者を雇用していただく、そういうお願いをしていくと同時に、いろんな企業が社会的貢献も含めて、これからどんどん特例子会社をつくっていただけるような、そういうことについても企業訪問をして、しっかりお願いをしていこうということであります。
掛川市役所の中で、一定のそういう障がい者雇用の場を定め、整備していくということについては、今、現時点では具体的な取り組みを進めておりませんが、御指摘がありましたので、そういうことについても可能なセクションがあるのかどうかということについては検討をしていきたいと思っております。いろいろな意味で福祉関係で仕事をするような作業場的なものの拡大とか、いろんな取り組みをしていきたいというふうに思っておりますので、また議員の皆さんのお力もいただきながら、本当に障がいのある方も、そうでない方も、一緒になって生活ができる共生社会の実現に向けて、最大限に努力をしていきたいと思っております。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 8番、松本均君。
◆８番（松本均君） ぜひお願いしたいというふうに思います。もちろん適性がありますので、何としてもということではなくて、適性に合った方、そして周りのサポートができる範囲でお願いしたいというふうに思います。どうしてもいろいろな事例を見ますと、就職をしたけれど長続きしなくて、合わなくてというか、やめてしまう方も結構いらっしゃると聞きます。その周りのサポートなり、会社または市役所等の環境というものが非常に重要になってくるのかな、そんなふうに思います。ぜひとも市長、お願いしたいように思います。
(2)番に移りますけれども、よろしいですか。
○副議長（鈴木正治君） はい、どうぞお進みください。
◆８番（松本均君） 先ほど市長の答えからもありましたように、平成24年度の児童福祉法の改正により、平成30年から18歳以降の利用者は施設等を使うことができなくなります。こうした状況の中にあって、市内の作業所は満員状態であり、唯一、 1つある生活介護施設も満員で、ほかに掛川市内にはないため、静岡や浜松といった施設に入所や通所をすることになります。浜松、静岡といいましても、どこも同じで満員状態になっており、こういったことから平成29年の計画策定では、先ほどありました障害者福祉計画、障害者計画が平成29年に策定をされるわけでございますが、それでは平成30年には、もうそういった制度が始まりますので遅いのではないか。これは早急な施策が必要になるのではないかというふうに思いますが、市長のお考えを伺います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 先ほどもお答えをしましたけれども、東遠学園の児童が18歳で退所を求められるということで、大変な危機意識といいますか、 3市の首長、それから東遠学園の園長等で心配をして、今後の対策については、いろいろと協議もしてきております。今、事務方でいろいろ議論をしてきておりますので、平成30年 4月以降に18歳以上になった方が、行き場所がないということがないような取り組みをしなければいけないというふうに思っておりますので、この平成29年の計画策定では遅いということでありますが、策定して、すぐ対応するというような取り組みを考えていかなければいけないと。
それから、いろんな今、社会福祉法人の中で、グループホームを新たにつくろうかというようなお話も一部お聞きをしておりますので、そういう法人ともいろいろ協議、議論をして、平成30年に万全な体制がとれるように努力をしていきたいと、こう思っています。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 8番、松本均君。
◆８番（松本均君） そうですね、ぜひお願いしたいと思うわけですけれども、 (2)番ですね、なかなか社会に理解されない、今、発達障がい児や障がいを持つ就園児童というんですか、幼稚園等に入園、または学校等に入学というような子供さんのところ、支援学校等を卒業した後の就職先や居場所、どこに行っていいかというような居場所、今後、そういった待機児童と就職浪人が、かなりの数出るのではないかというふうに予想がされています。学校に行っている間に、母親は家事やパートができますが、成人した子供と自宅で一日中、ともに生活することは大変なストレスがかかるというふうに思います。
ぜひ、掛川市からも、成人部─今いろんなところで成人部というのがあるんですけれども─を持つ民間法人施設等への働きかけをしていただきまして、また、地域の顔が見えるような対応をしていただけるようなところに、呼びかけをぜひしていただきたいと思います。お願いします。
次へ行っていいですか。
○副議長（鈴木正治君） はい、どうぞ。
◆８番（松本均君） (3)番に入ります。成年後見人制度は、私も以前に質問させていただき、その後も時代の流れから、各地で成年後見人支援センターなどの窓口が市単位や広域的に設置されるようになりました。ただ、金銭的な不正も2015年度に県内では20件 8,770万円となっており、 5年間で10倍となっているそうです。
先ほどセンター設置を検討すると市長のお答えがありましたが、こういったことからも、早期にセンターを設置が必要だと思いますが、市長、どうお考えでしょうか。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 先ほどもお話をしましたけれども、ある意味では高齢者がどんどんふえ、認知症の方もふえてきている。ふたり暮らしから、あるいはひとり暮らしと、そういう状況の中では、いろんな意味でそういう相続を含めた、そういう対応ができる家族があればいいわけですけれども、そういう人がいないという状況の中では、弁護士とか、そういう方にお願いすることももちろん必要ですけれども、地域の人の中で、市民の中で、そういう成年後見人をどんどんふやしていきたいと。その勉強する場とか、あるいは情報を提供する場とか、研究する場とか、そういう意味で、先ほど申し上げました後見人の支援センターを可能な限り早く整備をしていこうと、こういうことでありますので、御指摘のことについては可能な限り早いセンターの立ち上げについて進めていきたいと、こう思っております。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 8番、松本均君。
◆８番（松本均君） 数年前に、私も後見人制度の勉強をさせていただいて、いろんなところで疑問もそのときにお話をしたんですけれど、やはりこれは障がい者だけの話ではなくて、高齢者ももちろんかかってきますし、皆さんが将来、家族が、皆さんの家族はちゃんとしていらっしゃると思いますけれども、なかなか 1人になったり、離れて住んでいたりというふうになると、どうしても何かに頼らなければいけない。今、市長が言われたように、地域にも頼らなければいけない。ただその中で、統計を見ますと、親族のやはり金銭的トラブルというのが物すごく多い、身内の中のというのがすごくあるというところも一つの問題かなと、そんなふうに思っています。
また、社会福祉協議会のほうでは、日常生活自立支援事業というのを行っていると。先日、講演会、説明会に行ってまいりましたが、これは組織が社協さんということで、社協さんの組織の中で管理をするということですが、どうしても組織の中だものですから、転勤があったり、人がかわってしまうといったところが 1つ難点というふうに思います。その点、成年後見については、プライベートなところも非常に多いものですから長くおつき合いをすると。決まりますと、ずっとその成年後見の方がその方をサポートするということになるかと思いますけれども、どちらがいいとなかなか言えないところもあるかと思いますけれども、市としては成年後見を推すのか、または社会福祉協議会のほうをメーンとするのか、今二通りの形ができているんですが、その辺の今後について、ちょっとお伺いしたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今御指摘のあった社会福祉協議会にお願いするのか、他の行政がかかわる組織にするのかという具体的なところの協議、議論もまだしておりませんが、ある意味では、やっぱり財産とか相続とか、いろんな問題がありますので、可能な限り、行政がある意味では主体になって、この組織を立ち上げたいという、今の私個人の気持ちは、そういうところにあります。
いずれにしても、もう物すごいスピードで、この成年後見人の必要性というのは出てくるというふうに思っております。こういうことだけではなく、いろいろなやっぱり高齢者も障がい者も、地域の中でいろいろ支え合ってくれる、助け合ってくれる、きずなをしっかりするという意味で、掛川市が進めている協働のまちづくりが大変重要だと。その一つのファクターとして、こういう取り組みもあるという捉え方をしておりますので、可能な限り行政と社会福祉協議会と協働する中で、いい組織ができることを期待をしていますし、そういう働きかけをしっかりしていきたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 8番、松本均君。
◆８番（松本均君） 次へ移っていいですか。
○副議長（鈴木正治君） はい、お進みください。
◆８番（松本均君） 平成28年 4月から、障害者差別解消法が施行されました。ことしの 4月から施行されたわけですが、「不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求める」とあります。難しい言葉のようですが、簡単に申しますと、不当な差別的取り扱いの禁止とは、国や市町村の役場、会社、店、事業主が、障がい者に対して正当な理由なく、障がいを理由に差別することを禁止することです。また、合理的配慮の提供とは、社会の中にあるバリアを取り除くために、何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重過ぎないように対応することです。これは内閣府のパンフレットに、こういったふうに書いてあります。今読み上げたのがそうなんですけれども、私たちの中には、差別についてわからないという方が非常に多いと思います、私たちもそうですけれども、わからないというよりも思いつかない、何が差別で、何が差別ではないのかということが思いつかないということが大体だと思います。また、障がい者の方からも、障がいがあるから言わない、言ってくれないと余計わからないという状態が続いてしまう。障がいがある方が苦しい、これは差別とは言わないけれど何とかしてほしいということも言っていただき、私たちも健常者というかも、何が差別であるかということを理解していかなければいけないと思います。
冒頭、私がインターネット中継について話しましたが、今後、先ほど申しましたが合理的配慮の提供をお願いしたいと思いますが、掛川市の考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） いろんなところで、それぞれの方がしっかりした、あるいは情報をキャッチをするということは、極めて重要なことだというふうに思っております。とりわけ、こういう議場での議員さんと行政当局の議論を、また聞いていただくというようなことも大変重要なことだというふうに思っておりますので、可能な限り、これは議会とも相談しながら、前向きに対応を検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 8番、松本均君。
◆８番（松本均君） 続いて、 (4)番ですけれども、先ほど障害者差別解消支援地域協議会、ちょっと長い名前ですけれども、 4市ぐらいでもう設置がされているということでございます。この組織は弁護士や医者、地域、企業が一緒になった組織で、差別を受けたときにすぐに対応をしていただけるかと思いますし、また相談に乗っていただけると。障がい者が何か相談するときにも役に立つというようなことだと思います。今後、特にワールドカップやオリンピック・パラリンピックといったように、国際的な大会もありますので、来年度の設置と、先ほどおっしゃっていたと思いますけれど、ぜひ県内 4市に負けないような、そして他国にも負けないような、ちょっと大げさかもしれませんが、そういったものをぜひ、掛川の特色も含めた、顔の見えるような、掛川の近いところにあるようなものにしていただきたいなと、そんなふうに思います。市長、ありますか、何か。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 本来ですと、こういう障害者差別解消法なんていう法律ができなくても、当然、皆さんがそれぞれ平等といいますか、ひとしくいろんな受益が受けられるということが当たり前ですけれども、こういう法律ができるということ自体は、そういう、まだ解消しなければいけない課題があると、こういうことでありますので、こういう組織をしっかり立ち上げて、そういうことのないような、あったときの対処も含めて努力していきたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 8番、松本均君。
◆８番（松本均君） ありがとうございます。
それでは、 (5)番に移ります。
○副議長（鈴木正治君） はい、お進みください。
◆８番（松本均君） 先日、菊川市の全員協議会に、手話言語法の推進に関する条例の素案が提出をされたとの新聞報道がありました。掛川市、菊川市、御前崎市の 3地域の手話サークル、きょうもいらっしゃっていますが、手話サークルも一緒になって条例をつくるとのことですが、以前、この広域的条例、画期的だと思いますが、広域的に 3市がつくる条例の火つけ役は松井市長だと伺いました。よろしければ経緯についてお伺いしたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） この制定の推進に向けた話は、先ほども申し上げました。 3市がそれぞれ全国の手話の言語市区長会、これに加入したということ、それから福祉の関係は全てほとんど 3市で行っていると。あと袋井が入ったり森が入ったりということがありますけれども、基本的には 3市で行っているということと同時に、ろうあ協会が小笠という単位であったと、こういうことがありまして、私、全国の手話言語条例の全国会議に、今、 2市の市長さんは、ほかに用事があって欠席をしたんですけれども、私が出席をしました。そのとき、ろうあ協会の皆さんから、できるだけ早く手話言語条例を制定してくれという、その場での要望がありましたので、それを受けて、持ち帰って、菊川、それから御前崎の市長さんにもお話をさせていただいたと、こういうことであります。
当初は、この条例を 3市が共管条例にしてつくれないかという法的検討を知事にしましたけれども、基礎自治体はそれぞれの自治体で条例を制定すべきだと、こういう県の法規の御指導もあってそういう結果であります。考え方としては、全くもう 3市が一つの条例をつくるという、そして同じような取り組みをすると、こういうことでの条例制定だというふうに思っておりますので、私とすれば菊川、御前崎の首長さんが、大いにこの条例の制定に力を入れてくれたおかげで、ここまで進んできたと、こういうふうに理解をしております。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 8番、松本均君。
◆８番（松本均君） いろんな手話サークルの皆さんが、もう何度かにわたりまして協議を、実行委員というのをつくっていただきまして、大変御苦労をされて、今回の条例をつくっていらっしゃいました。もちろん市長の一言もありましたし、皆さんの力という、サークルの力というのが非常に伝わっている条例になるのかなと、そんなふうに思いますし、また、これを機に、ぜひともいろんな部分で競争ばかりするわけではなくて、近くの広域的な見地から手をつなぐというのも一つのことかなと。同じ条例かどうかというのは、ちょっと何とも、行政が絡みますのでわかりませんが、そういったことでは非常にいい条例になるのかなと、そんなふうに思います。
質問ですけれども、この 3つの協働条例といったらいいかどうかあれですけれども、すばらしい内容ですが、今後、内容の改善であったり保持について、かかわっていくところの 3市が話し合って、管理、メンテナンスをしていくのか、今後について、ちょっと伺いたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 基本的に条例でありますので、時代の要請がある、あるいは、いろんなニーズがある、あるいはいろんな課題が持ち上がったというような状況が設定されれば、当然、条例の条文も見直していくということになるというふうに思いますが、今はまだつくっている最中でありますので、つくっている最中に、条例が変わるというようなことは申し上げにくいわけですけれども、その点はフレキシブルに当然考えていくということになろうかと思います。しかし、すばらしい条例を制定していきたいと。 2月の議会に、またお諮りをして御議決をいただきたいと、こう思っております。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 8番、松本均君。
◆８番（松本均君） 2月までのお話が、また進んでしまいまして、賛成するかしないか、皆さんの話ですけれども、ぜひ、いい内容ですので、進めていただければというふうに思います。
今お話ししたのは、今後の管理のところだと思います。各市ごとに同じようにはあるんですけれども、やはり管理は各市ごとになると思います。何かメンテナンスするときには、また同じような組織をつくっていただくなり、今までの組織を使って、同じような条例文、条例内容にしていっていただいて、もっともっと肉づけしていただいて、大きくしていただきたいなと、こんな願いから今ちょっと質問させていただきました。
先ほどの質問にも関連がありますが、条例をつくる、この手話条例だけではありませんが、物すごく条例が、この議員になってから、いっぱい条例がありました。ただつくるだけでは、この条例文が生きてきません。本当に絵に描いた餅になってしまうと思います。この条例をいかに利用して効力を発揮させるかが一番大切なところだと思います。ぜひ障がい者の方々の話に耳を傾けていただきまして、誰もが住みたくなるまちとしていただきますようにお願いしたいと思います。
今回は、次につながる質問とさせていただきましたが、多くの市民の皆様方に、少しでも御理解をいただけたと信じて、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁はいいですね。
◆８番（松本均君） はい。
○副議長（鈴木正治君） 以上で 8番、松本均君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午後１時５４分 休憩
午後２時１０分 開議
○副議長（鈴木正治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
１３番 鈴木久男君の一般質問
○副議長（鈴木正治君） 13番、鈴木久男君の発言を許します。御登壇ください。
〔１３番 鈴木久男君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 既に飲料メーカーから、いろいろこの種の話をお聞きして、行政がこれに投資しなくても、民間の力で整備できるという話し合いを既に持っております。ただ、面的に大きく広げていくということになりますと、行政投資が、これはある意味では必要になるということだと思いますけれども、部分的に、今言った飲料メーカーが自販機にそういうものを設置して、飲料をたくさん買ってもらうと、こういうことのつながりで、西の市は少し離れていますけれども、そういう意味では、駅からお城までは、そういう関係で整備を今、進めているというふうに思っていますので、これを面的に民間の力をかりながら、2019年のラグビーワールドカップまでには、かなりのエリアで整備ができたと言われるように努力していきたいというふうに思っています。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。14番、山本行男君。
◆１４番（山本行男君） (2)の続きです。先ほどの話、せっかくあれでしたから、私、調べたものですから、ちょっとだけ発表させていただきたいと思います。
その進化する自販機と私言いますけれども、ＡＥＤのついた自販機というのもあるらしいんですね。僕はそれをまだ、現物を見たことないですけれども、ここまで進化しているんだなと、ちょっと正直びっくりしまして、民間企業というのは、いろんなことを考えて戦略を練るものだなということを改めて思いました。
そして、西の市へ行って、私、これは格安スマホで大変恐縮なんですけれども、それでＷｉ−Ｆｉが欲しいものですからやったんですね。そうすると、ここに画面が出てくるんですね、四カ国語の選択が出てくるんですよ。日本語、英語，中国語、韓国語が出てきて、韓国語のほうをちょっとやったら、もう説明書が全部韓国語にばっと変わってくるんですね。そんなのは山本裕三さんに言わせれば、当たり前ですよと言われるんだろうけれども、僕らの世代でいうと、僕もびっくりしました。おお、ここまでやるかという感じでね。うれしいもので日本語でぽんとやって、私もやってみて、そしたらＷｉ−Ｆｉがぱっと入ってきたんですけれどね。そういう意味で、これがまた無料で使える、そして50メートルエリアの、半径50メートルだから100メートルですね、このエリアがすっぽり入るというのは、すごいなと思いましたので、ぜひ、市長もそういうことも考えていくよと。そして、イノシシのこういうことも利活用も他市の事例を見ながら今後も検討していくよということですので、前向きの答弁をいただきましたので、これ以上、私は申しません。
議長、第 2の大項目に入ります。
○議長（竹嶋善彦君） どうぞ。
◆１４番（山本行男君） 救急キットです。ちょっと読ませていただきます。10月度の区長会への依頼文書の中に、救急医療情報キットの配布のお願いがありました。これは65歳以上の障がい者の方や日中独居で見守りが必要な高齢者等の皆様には、民生委員の皆様の判断で、救急医療情報キットを配布をしております。既に配置している場合は、キットの情報の更新など─例えば薬とかいろいろですね─のお願いをしていることを踏まえまして、以下の 3点についてお伺いをいたします。
1点目、現在の普及状況及び今後一層の普及をする手法をお伺いさせていただきます。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 現在の普及状況と、それから今後の一層の普及手法についてでありますが、救急医療情報キットは、高齢者の安心・安全を確保するため、緊急連絡先や服用内容などの情報を入れ、自宅の冷蔵庫に保管し、万一に備えることを目的に、平成22年度から配布しております。主に80歳以上の独居の高齢者や高齢者のみで生活している方に対して、民生委員児童委員が訪問を実施し、平成27年度までに 2,232個を配布しております。また、80歳未満の方であっても、民生委員児童委員が必要と判断した世帯についても配布をしております。
今後も必要とする方への普及の強化として、地域包括支援センターによる高齢者宅の訪問や健康教室等の高齢者が集う場を利用して、救急医療情報キットの周知に取り組んでまいります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。14番、山本行男君。
◆１４番（山本行男君） 一番目の普及等々のお話です。今、市長がお答えいただいたとおりだと思います。皆さん、御承知の方も、また見たことないやという人もいると思います。昼休みに担当課の高齢者支援課へ行って借りてきました。こういう赤の、レッドのやつで、ここに救急車の絵が描いてあって、救急医療情報キットだよということで、先ほど市長がおっしゃったように、これが冷蔵庫の中に入っていると。その中身は、こういう情報の用紙だよと。ここだけは必ず基本の情報だから書いてくださいねという、住所とか氏名とか生年月日、男か女かとか、記入の日にち、そして大事なのが緊急連絡先ですね、ここのところを、こういう形で書いてください、最低限、ここは書いてくださいねということになります。
そういうことも踏まえて (2)に入ります。
救急隊における情報キットの活用の状況をお伺いさせていただきます。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 救急医療情報キットの活用状況についてでありますが、消防本部では、平成26年から統計をとり始め、これまでにひとり暮らしの高齢者等からの救急要請で、救急医療情報キットを活用した件数は38件ありました。このうち14件が中等症以上で、会話ができないケースや緊急を要する脳疾患や心疾患が含まれていました。情報キットを活用することで、病歴やかかりつけ医、それから緊急連絡先等の救急情報が入手でき、スムーズな搬送や速やかな医師の処置につながりました。
以上であります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。14番、山本行男君。
◆１４番（山本行男君） この救急隊が要請されて現場に行って、私がさっき、市民相談で私も実体験しましたというのは、まさに、そこのことをちょっと述べたいと思いますけれども、私は 9月で 1件、10月で 1件の方から私のほうへ電話がありました。 9月のときは54歳の女性の方で、両方ともおひとり住まいなんですね。この54歳の方は、朝、シャンプーしている間に、ちょっとふらふらときて脳梗塞ですね、一日倒れていたというんです。そして 1人だものですから、携帯が向こうにあるもので、そこまで行くにも一日かかったというんですね。それで敷居のほんの、こんな高さも、こんなにも高いかと苦労して体を引きずっていったよという話をしてくれたんですね。僕ら普通歩いて何の不便も感じない、その生活住まいのバリアフリーとは一応言っていますけれども、そういう中でさえも緊急的にはそういうことが起こるんだなということを本当思いました。
そして、そのときに思ったのは、こういうキットがある。これは使ってなかったですけれども、そういうことをやるのも本当に大事だなと思いました。
そしてもう一つ、10月にあったのは、私と同級生の、この方は後日は亡くなったんですけれども、この方も事情があって、アパートでひとり暮らしをしていまして、そしてしばらくたって、私もそのアパートに行ったことがあるんですけれど、妹さんが、何げなく近くへ行ったものですから、では、ちょっとお兄ちゃんのところに寄ってみようかなということで、玄関の鍵があいていたんですね。入ってみたら、もうお兄さんがそこで倒れていた。私のほうへ電話があって、「山本さん、もうお兄ちゃんが倒れている、どうしよう」と。「すぐ救急車だよ」といって話をしたんですよね。そして救急車の皆さんが駆けつけてくれて、そして一緒に妹さんも救急車へ乗っていきますよね、中東遠、そして私も中東遠へ飛んでいきました。
今回この問題を、僕は本当にこのキットはいいことだと思います。いいことをやってくれていると思います。それで、その妹さんがおっしゃるには、当然、救急車に乗られた方はわかると思います。私も倒れて 1回乗ったことがありますけれども、矢継ぎ早に聞くんですね、病歴だ、何だかんだと。だけれども、妹さんは、しばらく生活を別にしているもので、ほとんど答えられない。頭はパニくっちゃう、だけれども、お兄ちゃんを早く助けなければいけないということで、そういうときにこういうものが本当にあれば、多分、救急隊の人も冷蔵庫をあけて、あるということを承知して、ぱっと見て情報をつかんで、いち早く手の打ちようもあったのかなと。それがあって亡くなったということではないんですけれども、そういうことがありました。ですから、私はこのいい制度を、この 3番目とリンクしますけれども、80歳とか云々ではなくて、もっと広いエリアで活用はできないものかなというふうに思っております。
そういう意味で、後でまた第 3で聞くと思いますけれども、きょうは、ちょっとそこら辺の私の話を聞いたり、市長も人生を長くやっていると思いますので、そういうことがあったかどうかわかりませんけれども、もしもそういうことがあればお話を聞かせていただければと思います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） いろいろ協働のまちづくりに関しても、前段で申し上げるのは、高齢化がどんどん進展をしていって、高齢者のふたり世帯、あるいは高齢者のひとり世帯、そういうのがどんどんこれから確実にふえていく状況にあるわけであります。大きな家族であれば、何らかの対応ができますけれども、そうではないときに何か起こったときに、第三者が救助するようなときに、一定の情報がこういう形で備えられていれば、大変速やかに医師の処置も受けられると、こういうことでありますので、80歳と言わず、何歳からでも家族がなかなかたくさんいないというような家庭においては、こういう伝達の方法というのは大変意義があることだというふうに思っておりますので、次の答えでは65歳となっていますけれども、私は、65歳でなくても必要だというふうな家庭においては、積極的にこういうものを取り入れて、自分が何かあったときに、誰かに助けてもらう、その手法はみずからが考えるということが必要だと思いますので、これについては積極的に、さらに普及をしていくべきだと思っております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。14番、山本行男君。
◆１４番（山本行男君） 市長から今、 3番目の答弁をいただいたような話になりまして大変恐縮です。私が振ったから申しわけなかったです。
では、 3番目に入らせていただきます。
現在の配布の対象者以外にも、今、独居の方がふえているのかなと思います。そういう人たちに対して拡大していくお考えはあるかということで、今言ったものですから、簡潔に言ってくだされば結構です。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 現在の配布対象以外の独居世帯に対して配布し、対象を拡大していく考えについてでありますが、先ほどお答えいたしましたとおり、民生委員児童委員が必要と判断した世帯については配布をしております。さらに、65歳以上の希望者に対しても、地域包括支援センターと連携し、配布をしてまいりたいと考えております。
認知症の方の年齢も、必ずしも65歳を超えた方でなければ認知症にならないということでもないようですので、65歳という年齢で区切るということでなく、必要と思われる人にはこのキットを持ってもらって、情報を第三者がすぐ把握できるような、そういう取り組みをしっかり進めていきたいと思っています。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。14番、山本行男君。
◆１４番（山本行男君） そのとおりです。本当にそのとおりだと思います。
それでもう一点ちょっと聞きます。最近、掛川市の動向なんですけれども、市長は今、65の年齢的なものをおっしゃいました。それをちょっと外して考えた場合、今、独居世帯というのは、統計上ふえているんですか、どうなんでしょう。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。深谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（深谷富彦君） ひとり暮らし世帯、それから夫婦のみの世帯、それから高齢者のみの世帯と、それぞれ統計を出しております。平成28年 3月31日現在で、ひとり暮らし世帯が 3,601世帯、それから夫婦のみ世帯が 3,677世帯、それから、その他の高齢者のみ世帯が 487世帯で、合計で 7,765世帯ございます。それから、これと同じような統計で、平成25年 3月31日現在を持っておりますけれども、それが 6,189世帯ありまして、 1,500世帯ほどふえているというような状況でございます。
以上でございます。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。14番、山本行男君。
◆１４番（山本行男君） 今、担当部長のほうからもお話がありましたように、これは掛川ばかりではなくて、日本全体が多分ふえていっているんですね。そのときに、私はこの救急キット、今、若くても順番ではないですよね、本当に誰がどこで起っても不思議ではないストレス社会とか、いろいろありまして、私も 2月ぐらいに目が回りましたけれども、そういう時代だものですから、私は先ほど山本裕三議員だったかな、例えば出るとき、入るときのメッセージをという話がありましたけれども、例えば行政でそういう一人の登録をしたときに、こういう制度がありますよと。もし御心配だったら、それが20代であろうが、30代であろうが、決まり事を言っていただいて、 1つは冷蔵庫のほうへ張って入れてありますよ。もう一つは救急隊が入ったときに、そのドアの裏なり玄関口にもう一枚をぺたっと張っておいてくださいねということ。そしてここにある基本情報、こういうことをきちっと書いておいてください。それはあなた自身が助かることですよと。そして掛川に住んでいただくということは、そういう安全も掛川市は含めて考えている市なんですよということを言っていただいて、ある意味、年齢を撤廃してできるところでやる。そしてこれは行政は窓口でもできると僕は思います。
そしてあとはアパートへ入るときに、不動産関係、市とのつながりが、どこかの協議会はあると思います。そういうところでも、こういうことを周知してやっていくということも、私は今後のことを考えていくと必要ではないかと思います。ですから、それは私、実体験の中から、また相談を受けた中でつくづく思って、この問題を取り上げさせていただこうかなと思った一つの趣旨はそこなんですね。
ですから市長、再度になって申しわけないですけれども、ある意味、年齢的なものではなくてということも踏まえて、御所見をいただきたいと思います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 高齢者のひとり暮らし、あるいは高齢者世帯等々がかなりのスピードで人口増につながってきていますが、それ以外の家族形態を持たないひとり暮らしの若い人もたくさんいます。そういう意味では、 1人で何かあったときに、救助の言葉が発せられないというようなときに、冷蔵庫をあけてそういうものを見て、救急隊が即座に対応するということは必要だというふうに思っていますので、今65歳というような年齢の区切りをつけておりますが、そうではなくて、年齢にかかわらず必要な人には提供をすると同時に、掛川市に移り住んでくれた人に対して、掛川市の行政サービスの一環としても、こういうものを提供していくということも重要なことだというふうに思いますので、少し検討して対応していきたいと、こう思っております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。14番、山本行男君。
◆１４番（山本行男君） ありがとうございます。前向きな答弁をいただきました。
私は、まず掛川市が、そういう環境を整えていく段階の中で、私もこの質問について、救急隊の話も聞きたいということで、ちょっと消防署のほうへ行かせていただきました。消防署のほうでは救急搬送票という、こういう票がある。ここに当然記入するわけですけれども、これは掛川市バージョンになっています。例えばお話を承ったときには、掛川の消防の救急隊が何らかの事情で全部使われているとき、例えば袋井市、もしくはほかに要請して出す、そういう事例もありました。そういうときに、袋井の消防署の方々も、袋井もこれをやっているものですから、お互いに共通認識の中でやっていくということ。これは菊川もそうでしょうし、御前崎とか、その周辺も含めた、森も含めてそうなっていくと思いますし、ぜひ、市長、さっきの手話条例のそういう地域を巻き込んだと。私はやっぱり 1つには、こういうこともお互い救急の中でやっていく。もうあるのが当たり前というような、そういう時代を、また環境をぜひつくっていただきたいと思うし、この中で聞いたのは、そんなにこれが書き方記入が若干変わっているらしいですけれども、それによって何か困るということはないよと担当の方が言っていましたけれども、ぜひ、ここら辺のことも、できたら共通の用紙にするなりして、どこの市町が対応しても、それはすぐ磐田の病院、そして掛川の中東遠の病院とか、こういう形で運んでいただければ、ここの圏域に住んでいる皆さんが安心してできるということだと思いますので、ぜひ、少し広げて、これはすぐではなくても結構です。行く行くそういう環境を整えていってほしいなという私の思いがあるんですけれども、そこら辺のこともちょっと御所見をいただきたいと思います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今お話のあったような、広域での対応についても、東遠だけでなく、中東遠全体の圏域で、今のようなキットが共有できるような、そういうことについて、しっかり首長が集まる会議がありますので、そういうときに一緒にやろうという取り組みを進めていく必要があると思いますので、やっていきたい。
と同時に、ちょっとですけれども、外国の方に対しても、何らかのそういう救急隊がわかるような、そういうもので残してもらうと、こういうことも必要だというふうに思っていますので、広範囲にわたって少し検討して、前向きに取り組んでいきたいと、こう思っています。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。
◆１４番（山本行男君） 以上で終わります。
○議長（竹嶋善彦君） 以上で14番、山本行男君の質問は終わりました。
この際、お諮りします。
議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（竹嶋善彦君） 御異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。
明日は、午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
本日はこれにて延会します。
午後４時１１分 延会...