掛川市議会 2016-10-05
平成28年第 3回定例会( 9月)−10月05日-05号
認 第 13号 平成27年度東山財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について
認 第 14号 平成27年度佐束財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について
認 第 15号 平成27年度掛川市
水道事業会計決算の認定について
一般会計決算特別委員長 報告
特別会計・
企業会計決算特別委員長 報告
日程第2
議案第 93号 平成28年度掛川市
一般会計補正予算(第2号)について
文教厚生 委員長 報告
環境産業 委員長 報告
総 務 委員長 報告
日程第3
議案第 94号 平成28年度掛川市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第 95号 平成28年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第 96号 平成28年度掛川市
介護保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第 97号 平成28年度掛川駅
周辺施設管理特別会計補正予算(第1号)について
議案第 98号 平成28年度掛川市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について
議案第 99号 平成28年度東山財産区
特別会計補正予算(第1号)について
議案第102号 平成27年度掛川市
水道事業会計剰余金の処分について
文教厚生 委員長 報告
環境産業 委員長 報告
総 務 委員長 報告
日程第4
議案第104号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第5
議発第 6 号 「JR北海道・JR四国・JR貨物に係る税制特例の継続を求める意見書」の提出について
日程第6
特別委員会報告 議会活性化特別委員長 報告(中間報告)
日程第7
議員派遣について
日程第8
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中
継続調査申し出事項について
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇欠席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した
事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前9時30分 開議
○議長(竹嶋善彦君) ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第1 認第 1号〜認第15号
○議長(竹嶋善彦君) 日程第 1、認第 1号から認第15号までの15件について一括議題とします。
本15件に関し、これから委員長の報告を求めます。
まず、
一般会計決算特別委員長、
中上禮一君、御登壇願います。
〔
一般会計決算特別委員長 中上禮一君 登壇〕
◎
一般会計決算特別委員長(
中上禮一君) ただいま議長より報告を求められました認第 1号、平成27年度掛川市
一般会計歳入歳出決算の認定について、
一般会計決算特別委員会における審査の概要と結果を御報告いたします。
当
特別委員会は、去る 9月26、27日の 2日間にわたり、全委員の出席のもと開催いたしました。
委員会条例に基づき、まず年長の
高木敏男委員が
臨時委員長を務められ、委員長に私、中上禮一が指名され、副委員長には
野口安男委員を指名いたしました。
審査に先立ち、市長より挨拶をいただき、直ちに審査に入りました。各課ごとに歳入歳出の説明を受け審査をいたしましたので、以下その概要を申し述べます。
委員より、
メンタルヘルス対策について、対策が必要となる原因及び対策による効果、さらには休職している職員の人数について質疑があり、当局より、職務との因果関係ははっきりしていないが、
メンタルヘルスは事後のフォローや予防、さらには早期発見が必要なため、所属長が面接を行い、悩みや現状を把握する機会を設けたり、月 2回の
精神保健福祉士による
メンタル相談を開催している。また、特別休暇を取得している職員は 3名であるとの答弁がありました。
委員より、
公共資産マネジメント業務委託料に関連して、
公共施設白書の内容について質疑があり、当局より、現在の状況や将来的な管理費やメンテナンスにかかる費用などが盛り込まれている。なお、28年度からは管財課から
企画政策課に所管が移り、今後の方針を検討していくことになったとの答弁がありました。
委員より、
特定空き家への具体的な指定方法について質疑があり、当局より、
特定空き家の認定は
都市政策課が行い、認定された空き家には、修繕や取り壊しなどの勧告を行う。しかし、対策を行わない建物の底地に対して、次年度の課税からは住宅用地の特例措置の適用対象から外れることとなるとの答弁がありました。
委員より、
個人市民税の
滞納繰越分の収納率に関連して、前年度は 22.73%だったが、今年度は 25.07%と収納率がかなり上昇している。これは、職員の人数がふえたり、能力が向上したことと理解するが、どのような目的を持って行っているのかとの質疑があり、当局より、目的は納期内に納めていただいている市民との公平性を確保すること及び自主財源を確保することであるとの答弁がありました。
委員より、
防災対策管理費に関連して、停電時電源切りかえシステムを14カ所設置したが、今後の設置計画について質疑があり、当局より、全部で45カ所設置する予定で計画をしている。28年度に 4カ所設置して全て完了するとの答弁がありました。
委員より、
防災資機材整備費に関連して、県内では
遺体安置所が未設置の市町が 3分の 2程度あるようだが、掛川市の設置状況について質疑があり、当局より、
遺体安置所はB&
G掛川海洋センターなど 4施設を指定しているとの答弁がありました。
委員より、掛川創生推進費に関連して、高校生に特化した
アンケート調査を行ったようだが、今後の実施状況について質疑があり、当局より、27年度は
総合計画策定や
総合戦略策定の節目のため、国の
創生交付金を利用し高校生の意識調査を実施した。なお、28年度の
市民意識調査については
公職選挙法の投票年齢の引き下げに伴い、今までの20歳以上から18歳以上に対象を拡大したとの答弁がありました。
委員より、
茶文化創造千日
プロジェクト事業費に関連して、
茶エンナーレと定住人口の促進をどのように関連づけているのかとの質疑があり、当局より、まずは市民の方が
茶エンナーレに参加し、興味を持ち、来年開催の
茶エンナーレを成功させる。これを10年間で 3回程度繰り返し、市内外、県外、さらには国内外に情報発信することで、多くの方に掛川に来ていただく。そこで芸術、文化を見るだけでなく、掛川の魅力や地域資源、住みやすさなどを知っていただき、定住人口の増加への一助となればと考えているとの答弁がありました。
委員より、
デマンド型乗合タクシーの利用状況について質疑があり、当局より、27年度の実績として和田岡、曽我、大須賀第一、第二、第三及び大渕の
延べ利用者人数は 2,265人。
乗り合い率は 1.5人である。また、曽我地域は市役所、中東遠
総合医療センターが近いため、利用率が低い状況であるとの答弁がありました。
委員より、地域生涯
学習センター運営支援費に関連して、今後の
取り組み方針には
地区まちづくり協議会との効率的な活動とあるが、既に協議会が市内全地区の31地区でスタートしており、このセンターの位置づけがわかりにくい形になっている。どのような方向を考えているのかとの質疑があり、当局より、協働の
まちづくり推進費とあわせた形での支援を考えている。地域の進度に差が見受けられるため、地域組織の弱体化を招かないように、地域への支援をしていく中で計画的に一つにしていきたいと考えているとの答弁がありました。
委員より、
情報化推進費に関連して、
光ボックス行政情報配信システムの利用状況について質疑があり、当局より、想定よりも下回ってはいるが、高齢者の方が必要な情報を見るためのかけがわ茶んねるというホームページについては見やすいという評価をいただいた。今後、
光ボックスを使わなくても見られるような方法に変更していきたいとの答弁がありました。
委員より、連雀出張所での証明書の
取り扱い件数について質疑があり、当局より、戸籍、住民票、印鑑証明及び税証明などを取り扱っており、平成27年度は 1万 2,993件であるとの答弁がありました。
委員より、晩婚化による高年齢出産が未熟児の増加に関連しているのかとの質疑があり、当局より、わずかずつであるが未熟児は増加しており、要因としては高年齢出産によるもののほか、女性の痩せ指向による栄養不足、喫煙習慣、医療技術の進歩による生存率の向上など、さまざまな要因が考えられるとの答弁がありました。
委員より、ふくしあの利用状況を比較すると西部ふくしあの来所相談が少ないと思うが、要因を分析しているのかとの質疑があり、当局より、設置された順番の影響がある。また、南部大東ふくしあ、南部大須賀ふくしあは地域の方が旧の役場のような感覚で来所する人が多い。なお、中部ふくしあは周知活動を主に行ったので来所が少ないとの答弁がありました。
委員より、
地域生活支援事業費に関連して、聴覚障がい者への対策が多いが情報の 7割以上は目から受け取っていることを考えると、 3割の情報だけで生活している視覚障がい者への対策がほとんどない。聴覚障がい者と同じくらいの情報を与えるための対策が必要ではないかとの意見があり、市長より、視覚障がい者の対策については来年度の予算に向けて少し対応を検討していきたいとの所見が述べられました。
委員より、
老人クラブ育成事業費に関連して、
補助金完了報告が煩雑で、活動の低下や会員の現象につながっていると聞くがいかがかとの質疑があり、当局より、事務が煩雑にならないように
社会福祉協議会が支援しているとの答弁がありました。
委員より、
高齢者生きがい活動支援通所事業費に関連して、掛川市は
認知症患者が多い要因について伺うとの質疑があり、当局より、 4,808人の要
介護認定者のうち、約 4,600人が認知症と診断され、約 6割強が女性である。これは、女性が長生きであることと、認知症によいとされる頭と指先を使う
健康マージャンや囲碁、将棋をやらないことや、
脳血管疾患の方が多いことが一つの要因である。今後さらに分析していくとの答弁がありました。
委員より、低所得者にとって国保税は高く払い切れないと思うが見解を伺うとの質疑があり、当局より、保険料の軽減者数は 9,141人、 61.68%の方が軽減世帯であるため、低
所得者対策は行われていると考えている。また、掛川市の国保税の一人当たりの調定額は、県内市の部で15番目と低いほうにあり、税率も23年度以降据え置いているとの答弁がありました。
委員より、子ども・
子育て会議費に関連して、掛川市子ども・
子育て支援事業計画とかい離している部分及び要因について伺うとの質疑があり、当局より、計画を前倒しして
待機児童対策を実施した。これは、入所基準が緩和されたこと等により需要がふえたことが要因であるとの答弁がありました。さらに委員より、将来を予測しながらの計画立てが必要であるとの意見が出され、当局より、計画の見直しを検討していくとの答弁がありました。
委員より、
子育てコンシェルジュ事業費に関連して、保護者の悩み等をまとめたものがあるのかとの質疑があり、当局より、
子育てコンシェルジュが感じたことを
コンシェルジュだよりにまとめ発行する予定であるとの答弁がありました。
委員より、
子育て総合案内サイトかけっこの運用開始に伴う効果について質疑があり、当局より、一日平均 112件の
アクセス数のうち67%は
スマートフォン利用者であり、身近で使いやすいサイトとなっているとの答弁がありました。
委員より、
放課後児童健全育成事業の見通しについて質疑があり、当局より、学童保育のニーズはさらに
高まり定員超過になる可能性があるため、
学校施設等の活用を調整するとともに、民間の参入に対する支援策も必要と考えているとの答弁がありました。さらに委員より、
地区まちづくり協議会の事業に組み込んだ事業展開を提案するとの意見が出され、当局より、
地区まちづくり協議会や、
地区福祉協議会等にも現状を伝えながら、子供たちの放課後の居場所について検討していきたいとの答弁がありました。
委員より、
不法投棄対策事業費に関連して、
監視カメラを設置するなど対策を強化し、不法投棄を減らしていく考えはないか伺うとの質疑があり、当局より、昨年
監視カメラを 5台購入し、希望者に貸し出すなど対策強化を図っている。今後は野原等の不法投棄についても展開していく必要があると考えているとの答弁がありました。
委員より、
スポーツ合宿誘致促進事業費補助金に関連して、市内で人気のある施設について質疑があり、当局より、大東区域にある
総合プールが人気であるとの答弁がありました。さらに委員より、市内各施設の強みを生かし事業拡大していただきたいとの意見が出され、当局より、しっかり検討していくとの答弁がありました。
委員より、
農作物危害生物駆除事業費に関連して、
ジャンボタニシの捕獲量が年々増加しているが、今後の対策について伺うとの質疑があり、当局より、農薬に対する補助事業について農協と相談しながら進めていきたいとの答弁がありました。
委員より、
有害鳥獣駆除事業費に関連して、捕獲した有害鳥獣の
埋め立て処分には基準をつくる必要があるとの意見が出され、当局より、静岡県と相談しながら基準を設けていきたいとの答弁がありました。
委員より、
掛川茶輸出戦略策定委託料に関連して、輸出戦略を進めるためには目標値を設定することが大事であるとの意見が出され、当局より、目標値を定め、お茶の海外戦略を立てて実施していきたいとの答弁がありました。
委員より、
高速道路関連事業推進費に関連して、
小笠パーキングエリア緊急用開口部の使用状況を伺うとの質疑があり、当局より、一日平均 1台の使用があるとの答弁がありました。
委員より、
市営住宅管理費に関連して、民間委託する考えはないかとの質疑があり、当局より、維持管理についてはアウトソーシングを検討しているとの答弁がありました。
委員より、
交通安全施設整備事業費に関連して、
センターラインなどの区画線が消えているところが多く危険であるため、点検をし対応していく必要があるとの意見が出され、当局より、危険箇所を見極めて地域と調整しながら対応していくとの答弁がありました。
委員より、
緊急地震速報システム購入費について、
システム導入後、実際に事前避難したことがあるのか伺うとの質疑があり、当局より、これまでに使われたことはないが、補助要件として毎年避難訓練を実施することになっているので、実災害に備え避難訓練を重ねていくとの答弁がありました。
委員より、
理科教育設備整備費に関連して、どのようなものを設備して授業はどのような工夫をしているのかとの質疑があり、当局より、設備整備については、基本的に国で示されている
理科教育振興法に基づいて顕微鏡など必要なものを整備している。授業について、理科は系統的な学習となるので、小学校で興味を持ち、中学校で身につけ、さらに自分の学力を上げていけるように連携できるような授業改善を進めているとの答弁がありました。
委員より、
南体育館管理費に関連して、利用状況についての質疑があり、当局より、毎月 2,500人から 3,000人の利用人数で推移している。これは、
パスポート制度の導入や、掛川市体育協会が企業等を訪問し、厚生施設として認めてもらうよう努力している成果であるとの答弁がありました。
委員より、
横須賀城跡管理費に関連して、用地買収後の計画について質疑があり、当局より、整備計画に基づいて整備していく考えであるが、計画策定から年数が経過しているため、地元の関係者や学識者の方々と相談しながら進めていくとの答弁がありました。
委員より、図書の購入先について質疑があり、当局より、市内の書店で組織する納入組合からの購入が一番多く、出版社や図書館流通センターからも一部購入しているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し討論を求めたところ、反対の立場から、委員より、 1点目は相変わらず
企業誘致対策事業を行っているが、
補助金制度の見直しが必要であること。 2点目は、今大事なことは市民が主人公の掛川市をつくるということである。協働による
まちづくり、かけがわ
茶エンナーレはしっかり見直す必要があること。 3点目は、大企業にはしっかり納税させることが必要であるので、国を批判して反対討論とするとの討論がなされました。
以上で討論を終結し、採決の結果、当委員会に付託されました認第 1号については賛成多数にて認定すべきものと決定しました。
時間の関係もあり、質疑の全てを報告することはできませんでしたが、活発な質疑が交わされたことを申し添え、
一般会計決算特別委員長の報告といたします。
○議長(竹嶋善彦君) 次に、特別会計・
企業会計決算特別委員長、山本行男君の御登壇を願います。
〔特別会計・
企業会計決算特別委員長 山本行男君 登壇〕
◎特別会計・
企業会計決算等別委員長(山本行男君) ただいま議長より報告を求められました認第 2号から認第15号までの14件について、審査の概要と結果につきまして御報告を申し上げます。
当
特別委員会は去る 9月26日、第 2委員会室において、12名の委員の出席のもと開催をいたしました。
まず、
委員会条例の規定に基づきまして、年長の
鈴木久男委員が
臨時委員長を務められ、委員長に私、山本行男が指名され、私が
松本均委員を副委員長に指名をいたしました。
審査に先立ち、伊村副市長より挨拶をいただいた後、それぞれ当局の説明を受け審査をいたしました。以下その概要を申し述べます。
初めに、認第 2号、平成27年度掛川市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。
委員より、収納体制を強化したことが
収納率向上につながったのかとの質疑があり、当局より、滞納者の財産調査を徹底し、
支払い能力のある方からは徴収をし、
支払い能力のない方は欠損として処理をした結果である。また、ファイナンシャルプランナーによる
生活再建指導や弁護士による相談業務を取り入れ、生活改善のアドバイスを行っているとの答弁がありました。さらに委員より、貧困問題に配慮しながらの施策強化を評価したいとの意見も出されました。
委員より、医療費の状況について、掛川市は医療費が少ないのはお茶の効能とPRしてきたが、医療費が上がってきた要因について伺うとの質疑がありました。当局より、掛川市は県下23市のうち、19番目と低い位置にあるが、高齢化と医療技術の進展に加え、医療施設が整備されたこと、さらには全国的にC型肝炎や肺がん等の超高額薬剤の使用率が高くなったためである。今後は予防事業の充実や
ジェネリック薬品の推進、飲み残しによる
薬剤調整等を推進し抑制していくとの答弁がありました。
委員より、
後発医薬品差額通知事業の事業評価についての質疑があり、当局より、今回は
生活習慣病にかかわる高額薬品に絞って事業を推進し、 460万円程度の効果が出ている。最終的には 2,000万円の削減を目標としているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論はなく、採決の結果、認第 2号は賛成多数にて認定すべきと決定をいたしました。
次に、認第 3号、平成27年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告をいたします。
委員より、保険料について特別徴収より普通徴収が昨年度よりふえている理由について質疑がありました。当局より、申し出による特別徴収から口座振替への切りかえや国民年金以外の所得がふえたことにより、特別徴収の対象となる基準額を超える方がふえた結果であるとの答弁がありました。
委員より、
人間ドック助成事業費について、受診者 230人の受診先について質疑があり、当局より、中東遠
総合医療センターに限った助成事業であるため、全て中東遠
総合医療センターであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論はなく、採決の結果、認第 3号は賛成多数にて認定すべきものと決定をいたしました。
次に、認第 4号、平成27年度掛川市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告をいたします。
委員より、
保険給付費 1億 7,200万円程度の不用額について、どのような分析をしているのか伺うとの質疑があり、当局より、平成27年度から平成29年度までの 3カ年の事業計画を立てて予算を計上した。希望の丘に立地した
介護老人保健施設と
特別養護老人ホームがすぐに満床となると想定していたが、
介護老人保健施設は徐々に入居者がふえていったため、その差額によるものと分析しているとの答弁がありました。
委員より、
介護保険制度の改正に伴い、市町負担がふえた部分と問題点について伺うとの質疑があり、当局より、制度改正により、ホームヘルパーやショートステイが市町事業となり負担増となった。今後、国は徐々に
地域支援事業の一部を市町事業に移行させる傾向にあるので、これから始まる介護予防、
日常生活総合事業は慎重に検討し対応していくとの答弁がありました。
委員より、
家族介護支援事業費について、参加者が減少しているように思われるが、すばらしい事業であるので周知徹底を図っていただきたいとの意見があり、当局より、全ての事業所が集まる
介護事業所連絡会でPRをしていく。また、地域保健医療支援センターふくしあでのPR活動や
ケアマネジャーにPRし普及啓発していきたいとの答弁がありました。
委員より、予防事業は大切であるため、
軽やか健康教室を魅力あるものにし参加率向上に努める必要があるとの意見があり、当局より、今後一番力を入れなくてはならない事業であるので、いろいろな取り組みを検討した上で事業展開していくとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論はなく、採決の結果、認第 4号は賛成多数にて認定すべきと決定をいたしました。
次に、認第 5号、平成27年度掛川市
公共用地取得特別会計歳入歳出決算の認定について御報告をいたします。
委員より、上西郷・倉真用地を先行取得した理由について質疑があり、当局より、民間会社の計画が破たんし、地元要望を受けて先行取得をした。現在、この用地の一部を掛川市土地開発公社に売り払い、上西郷工業用地として造成事業を行っているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論はなく、採決の結果、認第 5号は賛成多数にて認定すべきものと決定をいたしました。
次に、認第 6号、平成27年度掛川駅
周辺施設管理特別会計歳入歳出決算の認定について御報告を申し上げます。
委員より、一般会計繰出金について、前年度比 500万円減額となった理由を伺うとの質疑があり、当局より、平成27年度から小笠山麓株式会社から、かけがわ街づくり株式会社に管理が移管されたことにより、駐車場全自動システム等のリース料更新に伴い経費が増加したためであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論はなく、採決の結果、認第 6号は賛成多数にて認定すべきものと決定をいたしました。
次に、認第 7号、平成27年度
簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について御報告をいたします。
委員より、泉・松葉地区の次年度繰越額はゼロであるが、設備等にふぐあいが生じた場合、どのように対応するのかとの質疑があり、当局より、大きな修繕費等突発的なものはその都度地元と協議をし、一般会計から繰り入れを行いながら協働により維持管理を図っていきたいとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論はなく、採決の結果、認第 7号は全会一致にて認定すべきものと決定をいたしました。
次に、認第 8号、平成27年度掛川市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について御報告をいたします。
委員より、掛川処理区の整備率が大変低いが事業完了予定はいつになるのかとの質疑があり、当局から、平成73年度を完了予定年度としているが、今の試算ではさらにおくれる見込みである。したがって、整備のおくれる地区にあっては合併浄化槽の整備をしていくなど、事業転換を図っていきたいと考えているとの答弁がありました。
委員より、大須賀地区は間口の狭い街並みのため、本管接続に対する自己負担が多額になる。負担を減らすための工法等を検討しているのかとの質疑があり、当局からは、土間などに管を通すなど、従来の方法ではない新たな工法を研究しているところであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論はなく、採決の結果、認第 8号は賛成多数にて認定すべきものと決定をいたしました。
次に、認第 9号、平成27年度掛川市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、特に申し上げる質疑はなく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、認第 9号は賛成多数にて認定すべきものと決定をいたしました。
次に、認第10号、平成27年度掛川市
浄化槽市町村設置推進事業特別会計歳入歳出決算の認定について御報告を申し上げます。
委員より、佐束地区、西郷地区の設置率について質疑があり、当局より、佐束地区は72.9%、西郷地区は54.9%であるとの答弁がありました。さらに委員より、同じ事業期間でありながら設置率に差があるのはなぜかとの質疑があり、当局より、佐束地区は協力者が多く、地区内の中方については平成27年度で事業が完了しているためであるとの答弁がありました。委員より、西郷地区は事業開始後 8つの
まちづくり委員会を一つにまとめたため、地域住民の理解が十分に得られなかったからであると説明がありました。
委員より、未設置者に対し、今後無理に事業を推し進めることは負担金や使用料の滞納につながるおそれを危惧するが見解を伺うとの質疑がありました。当局より、これまで11年間収納率 100%を維持してきた。今後も受益者に同意を得ながら事業実施をしていくとの答弁がありました。
委員より、事業完了した 7地区を将来にわたって管理していくことは大きな負担になることを危惧するとの意見が出され、当局より、今後の検討課題であるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論はなく、採決の結果、認第10号は賛成多数にて認定すべきものと決定をいたしました。
次に、認第11号から認第14号までの 4件の財産区特別会計について御報告をいたします。
本 4件は、一括議題として審査いたしましたが、特に申し上げる質疑はなく、討論を求めたところ討論はなく、採決の結果、認第11号から認第14号までの 4件につきましては全会一致にて認定すべきものと決定をいたしました。
次に、認第15号、平成27年度掛川市
水道事業会計決算の認定について御報告をいたします。
委員より、現在の料金設定で経営が維持できるのかとの質疑があり、当局より、受水費が大きく影響するので、大井川広域水道事業団での来年度からの受水単価の見直しを踏まえ、受水費が決定した段階で、今後の給水量の減少を考慮し再構築していきたいとの答弁がありました。
委員より、有収率が下がってきているが、対策等を含め考え方を伺うとの意見があり、当局より、主な要因は漏水であり、来年度は調査範囲をふやすとともに、発見率のより高い調査方法を研究していくとの答弁がありました。さらに委員より、家庭内で調査ができるマニュアルを作成し、各戸へ配付して家庭内調査に取り組むとともに、丁寧な漏水調査をしていくなど地道に取り組んでいただきたいとの意見が出されました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論はなく、採決の結果、認第15号は賛成多数にて認定すべきと決定いたしました。
なお、時間の関係で全てを報告することはできませんでしたが、委員におかれましては活発な質疑の発言をされたことを御報告申し上げ、特別会計・企業会計決算
特別委員会の委員長報告とさせていただきます。
以上でございます。
○議長(竹嶋善彦君) 以上で両委員長の報告は終わりました。
これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
これから討論に入ります。
討論の通告がありますので、これを許します。
まず、認第 1号について、17番、鷲山喜久君、御登壇ください。
〔17番 鷲山喜久君 登壇〕
◆17番(鷲山喜久君) 日本共産党議員団を代表して、平成27年度一般会計決算の認定について、反対の立場から通告に従って始めます。
歳入は、収入済額 463億 9,900万円、不能欠損額 1億 2,400万円、収入未済額 8億 5,300万円です。歳出は、支出済額 448億 7,900万円、不用額13億 1,500万円です。要は、税金の集め方、使い方の問題です。
1つ目は、税金の集め方の問題です。
税率が12.3%から 9.7%に改正された結果、市内の法人市民税は減額をしました。我が党は、大企業への優遇税制をやめるよう主張をしています。応分の負担をするように求めているところです。党の大企業の規定は資本金10億円以上を対象としています。掛川市内に納税する資本金10億円以上は、一般的にいう資本金とは異なりますが 235社あります。資本金50億円以上は36社。そのうち、エコポリス、新エコポリス等の工業団地内に立地する企業は 8社あります。資本金50億円以上の36社の納税調定額は税率が下がっても、それでも対前年比107.25%増です。金額では 5,500万円の増です。したがって、お金のあるところから集めるのは当然です。
ちなみに、市民税の法人区分の 4号を除いて全部対前年比を下回っています。金額で 1億 7,900万の減です。また、地方消費税交付金は、対前年比 9億 2,100万円の増で、 1%が 1.7%になったことで増額になりました。低所得者ほど負担が大きいのは消費税です。特に強調しておくことは、消費税 8%から10%は先送りとなりましたが、消費税創設以来27年となります。この間、大企業、富裕層への減税が繰り返されてきました。消費税は中止をして、法人税減税をやめて、能力に応じた負担の原則に立つことです。例えば、所得が 1億円を超えると所得税の負担率が下がってしまいます。また、法人税も実質負担率が中小企業は25%、大企業は14%と著しい不平等です。こうした不平等を改める税制改革をすることです。
2つ目は、お金の使い方です。
掛川市は企業立地奨励
補助金制度を平成23年から創設しました。当初 5年ごとに更新するとの期間でした。したがって平成32年までの期間となります。全国では、工場の縮小、撤退、補助金の返還問題などが起こっています。その代表格がシャープ堺工場です。財政支援は企業誘致のためとしていますが、本当に財政支援は企業立地の決め手となるか、よく見ることが殊のほか重要です。製造業が国内立地での検討重要と考えている要素として、地方公共団体の助成協力はわずか10.7%で、上から11番目です。経産省は、企業が立地に重視していた項目で、補助金等のインセンティブの提供は必ずしも企業立地の決定的要因ではないと指摘しています。内閣府の調査では、各自治体の補助金額が大きいほど工場立地件数が多くなるという明確な関係は確認されていないと指摘しています。掛川市は財政への効果や地域経済への効果など、検証する必要があります。掛川市の
補助金制度は、要件を満たしていれば上限各年 3億円で 3年間の支援制度となっています。したがって、 3年間で全部で 9億円ということになります。補助金で企業流出防止はできません。
3つ目は、
茶文化創造千日プロジェクト事業、かけがわ
茶エンナーレです。
特別委員会の中でも各委員が一番多く発言をして時間も費やしたところです。主には平成29年10月、11月の30日間で、それに向けての取り組みで、これを通して文化の推進、市民の郷土愛、掛川市民と国内外の人たちとの交流をうたっています。しかし、
特別委員会の中で、この事業の想像がつかない、つかめない。市民の文化水準がどれだけ今より上がるのか見えてこない。見えるようにするために生産者、消費者、お茶といえばお茶菓子はつきものです。足元をしっかり見て市民が満足をするように取り組み、余り高望みをしないことです。
4つ目は、協働による
まちづくり推進事業です。
平成28年は協働による
まちづくり元年としてスタートしています。前年は 3地区のモデル地区として活動をしてきました。しかし、積極的に事業展開する地区と、そうでない地区の差が出てきます。今は区長を初め区の役員さんは大変です。決して市の補助機関にならないようにすることです。精神的負担増にならないことです。
当議員団は、平成27年当初予算に反対をしました。それは、消費税、ごみ袋有料化、マイナンバー制度、企業誘致、学校給食整備費、原発問題を取り上げての理由でした。今、市民の暮らしは大変です。差し押さえ件数で見ると、国保税を含む市税全体の差し押さえ件数は平成26年は 704件、平成27年は 971件で、実に 267件の増です。議場内の皆さんはわかると思いますが、市民の立場に立って市有地の売り払い収入の単価、財産貸し付け収入の単価、地方債の借り入れ先や利率を市民の目線と感情で見たときに、市としては法的には問題なくても感情的には賛成にならないと思います。
ほかにもたくさん発言したいことはありますけれども、以上で当議員団を代表しての反対討論といたします。
以上で終わります。
○議長(竹嶋善彦君) 次に、同じく認第 1号について、 6番、野口安男君、御登壇ください。
〔6番 野口安男君 登壇〕
◆6番(野口安男君) 認第 1号、平成27年度掛川市
一般会計歳入歳出決算について、認定の立場から賛成の討論を申し上げます。
平成27年度当初予算は 451億 6,000万円で、その後、 8回の補正予算を編成し、最終予算規模は 463億 7,269万 4,000円となりました。また、この予算額及び前年度繰越額の合計に対する決算状況は、歳入決算額が 463億 9,931万円で、執行率 98.12%。歳出決算額が 448億 7,912万円で、執行率 94.90%。歳入歳出差引は15億 2,019万円となっております。我が国が少子高齢化、人口減少などの諸課題に直面する中、掛川市においては掛川松井市政 7年目を迎え、協働の
まちづくりを基本理念とした行財政運営に取り組まれ、これら社会経済情勢の急速な変化にスピード感を持って対応されるなど、その成果を評価するものであります。
最初に歳入面における特徴と評価すべき点について申し上げます。
まず、財政基盤の根幹をなす市税については、前年度に比べ 2億 4,000万円ほど減少しました。税制改正により、法人市民税が 1億 8,000万円。また、 3年に一度の評価がえなどにより、固定資産税が 7,000万円ほど減少したことが主な要因であります。そのような状況の中、これまでの徴収体制強化の成果により、市税全体の収納率が前年度に比べ0.74ポイント上昇しており、安定した税収確保の取り組みについて評価したいと思います。
また、ふるさと納税に係る寄附金収入は、返礼品の充実などにより、前年度に比べ、約 1,000倍の増加となり、自主財源の確保に努められたことについて評価するものであります。今後も、掛川市の魅力の情報発信とさらなる財源確保に努められるよう期待するものであります。
このほか、新市建設計画及び地震・津波対策推進のため、後年度に交付税措置のある財政上有利な合併特例債等を積極的に活用する一方、市債全体では発行額を抑制し、 5億円余りの市債残高を削減したことも大いに評価したいと思います。
続いて、歳出面につきまして評価すべき点を幾つか申し上げます。
1点目は子育て支援であります。
待機児童の解消に迅速に対応するため、掛川市子ども・
子育て支援事業計画による施設整備を 1年前倒しして、乳児保育園あるいは小規模保育園の整備を進められたほか、子育て世代包括支援センターの設置や子育て世代向け住宅認定制度等の策定など、新たな子育て支援事業に取り組まれたことについて評価するものであります。今後も子育てしやすい環境の充実に向けた取り組みに期待するものであります。
2点目は地震・津波対策であります。
厳しい財政状況の中ではありますが、災害による死亡者ゼロを目指す掛川市地震・津波対策アクションプログラムを推進し、海岸防災林強化事業や中央消防署建設事業のほか、各広域避難所等へのデジタル簡易無線機配備による災害時の情報伝達体制強化など、市民の生命、財産を守るため、地震・津波対策に積極的に取り組まれたことについて大いに評価するものであります。
3点目は地域経済の活性化対策であります。
ミラノ国際博覧会出展による世界農業遺産静岡の茶草場農法や、緑茶効能の情報発信、プレミアム付き商品券の発行事業、かけがわ生涯ワーキングシステムの構築など、これらは掛川市の経済活性化につながる効果的な施策であったと評価するものであります。また、産業立地奨励事業補助金による企業誘致対策は、地域経済の活性化はもとより、雇用の確保や中長期的には税収の安定確保につながる施策であり、掛川市の将来を見据えた投資であると評価するものであります。
このほか、 3年をかけて開催する
茶文化創造プロジェクトかけがわ
茶エンナーレは、これまでにない掛川ならではの新たな取り組みでありますが、掛川市の文化振興や交流人口拡大に寄与する施策であると思います。 3年目のイベント成功に向け、市民の機運を高め、また、理解を深めるPRの充実に期待するものであります。
以上、決算のうち評価すべき点を幾つか申し上げてまいりましたが、今後とも市民の負託に応え、希望が見えるまち、誰もが住みたくなるまちの実現に向け、掛川市一丸となって精進されますことを期待し、私の賛成討論とさせていただきます。
以上です。
○議長(竹嶋善彦君) 続いて、認第 2号から認第 4号までの 3件について、11番、渡邊久次君、御登壇ください。
〔11番 渡邊久次君 登壇〕
◆11番(渡邊久次君) 私は共産党掛川市議団を代表して、認第 2号、平成27年度掛川市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、反対の立場から討論を行います。
平成27年度国民健康保険特別会計の歳入総額は、前年度より14億 2,430万円増の 135億 3,328万円となりました。そのうち、国民健康保険税の歳入は27億 4,281万円であります。被保険者から徴収する国保税全体の収納率が79.3%から 80.82%へと1.52%の増加となり、県内の市の中では第 1位の高い収納率となりました。収納率の向上は、行政努力の結果として評価はいたしますが、その一方で、国保税に対する差し押さえ件数が平成26年度の 369件から平成27年度には 472件となり 103件、率にして27.9%の増加となっています。受給者の生活の困窮化が一層進んでいる実態があるのではないでしょうか。
前年度分の国保税を滞納すると短期保険証が交付され、 1年以上滞納すると、保険証を返還させられ、そのかわりに病院の窓口で医療費の全額を支払わなければならない資格証明書の交付となります。平成28年度 3月時点での短期保険証の交付世帯は 399世帯、全体の2.51%であります。資格証明書交付世帯は 291世帯、1.83%となっております。生活苦や経営難などで国保税を滞納してしまった人が、資格証明書で窓口で保険費の全額を支払うことができるでしょうか。市民の健康な生活と社会福祉の向上に寄与すべき国民健康保険の負担額が余りにも高額なために、逆に貧困をつくり出し、病気になっても医療にかかれないという事態を引き起こす結果となっております。
掛川市の平成27年度の賦課基準に基づいて年間所得 300万円、固定資産税が10万円で夫婦と子供 2人のモデル世帯の年間保険料を算出すると43万 1,600円となります。これまでよりも 2万 5,500円の大幅な負担増であり、年間所得に対して国保料の占める割合は14.4%という大変な負担割合となっております。年収 300万円というのは決して豊かな世帯ではありません。問題なのは、所得が低い世帯ほど国保の負担割合が高くなっていて、応能割よりも応益割のほうが高くなっているということであります。つまり、払える限度を超えてしまっている実態が広がっているのではないでしょうか。
国民健康保険制度は、他の医療保険に加入しない全ての住民の医療を保障する国民皆保険制度としての重要な役割を担っており、現役時代は健保や共済保険に入っていた人たちも年金生活者になると多くは国保に加入します。国保は誰もが一度はお世話になる医療制度であり、国民の 3人に 1人が加入する日本最大の医療保険であります。しかし、かつては国保加入者の大部分が自営業者と農林漁業者でありましたが、今では国保世帯の 7割以上は年金生活者など無職者と非正規労働などの被用者であり、国保加入者の貧困化が急速に進んでいる実態があります。政府、厚労省も低所得者が多く加入する医療保険でありながら、保険料が高過ぎるという制度の構造的な矛盾を認めざるを得なくなっております。
こうした矛盾の中で、昨年 5月、政府は市町村国保の都道府県化などを柱とする国民健康保険の改定法案を国会で可決しました。この制度は都道府県が国民健康保険の保険者となりますが、都道府県から国保に新たな財源が支出されるわけではなく、国保の財源は引き続き市町村が住民から徴収する保険料と健保、共済などの他の医療保険からの拠出金、国、都道府県からの公費によって運営をされます。給付に対する国庫負担や都道府県負担の割合も現行制度と基本的には変わりません。何が変わるかというと、国保の基本的実務は市町村が担うという枠組みを維持しながら給付は都道府県単位で行うという制度となり、都道府県が国保財政の元締め、市町村の監督役として強力な権限を持つようになることです。また、保険料の平準化のためとして、各市町村の標準保険料率を算定、公表することになっております。
この仕組みがスタートすると、一般会計からの公費繰り入れで住民の保険料負担を抑えている自治体は、標準保険料率とのかい離があり不公平だという非難を受け、繰り入れ解消、保険料引き上げを迫られることになります。自治体の住民負担軽減のための努力を悪いことのように描き、自治体同士が足の引っ張り合いをさせようとするものではないでしょうか。
こうした一連の改変は、国保を広域化し保険原理を徹底することで国保保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化という歴代政権の構想を全面的に具体化するものであります。高過ぎる保険料を抜本的に引き下げ、将来にわたって保険料高騰を抑えていくためには国庫負担割合を引き上げ、国保の財政構造を根本的に変えるしかありません。かつての給付費の 6割以上という国庫負担水準を回復し、さらに不断の拡充を進めていくことこそ国民皆保険制度を持続可能にしていく唯一の道ではないでしょうか。
国民健康保険は憲法25条に基づく社会保障制度であります。国保財政安定化のために、さらに国庫負担の増額を国に対して強く求めていくことをお願いいたしまして、平成27年度
国民健康保険特別会計歳入歳出決算に対する反対討論といたします。
次に、認第 3号、平成27年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算についても反対の立場から討論を行います。
平成27年度の後期高齢者医療保険の歳入総額は、前年度より82万円増の10億 1,587万円となっております。このうち、保険料徴収額は前年度比で 679万円減の 7億 5,424万円でありますが、その徴収状況を見ると、現年度分の特別徴収額は 4億 9,110万円で 2,073万円、率にして 4%の減となっています。一方で、普通徴収額は
滞納繰越分も含めると 2億 6,313万円となり 1,495万円、 6.1%の増加となっております。
特別徴収が減り普通徴収がふえている要因は、後期高齢者の年金以外の収入が大きくふえたとは考えられず、特別徴収の要件から外れた被保険者がふえた結果だと思われます。後期高齢者医療保険料は、無収入や低年金の高齢者にまで例外なく課税されるということになっていて、低所得者ほど負担割合が重く、逆進性が強い制度であります。政府の調査でも、後期高齢者の約半数が年金収入が 100万円以下の低所得者です。女性の受給者では65%が 100万円以下ということになって、とても暮らしていけない状況にあります。しかし、後期高齢者医療制度は財源構成が法律で決まっており、収支が赤字になった場合にも導入すべき一般財源を持たない広域連合が実施主体という枠組みとなっております。そのために、75歳以上の後期高齢者の人口が増加し医療費が増加すれば、保険料を引き上げざるを得ないという仕組みになっております。医療費を払い、医療の給付を受ける後期高齢者の立場から見ると、後期高齢者医療保険制度は保険料の値上げか高齢者の医療費の抑制かという過酷な選択を迫られる制度と言えます。
日本でも、かつては老人医療費も無料という制度がありました。民主党政権時代に一度は廃止が公約された後期高齢者医療制度を速やかに廃止をし、元の老人福祉制度に戻して後期高齢者も安心できる医療保険制度へと改善を図るべきではないかということを申し上げまして反対討論といたします。
続きまして、認第 4号、平成27年度掛川市
介護保険特別会計歳入歳出決算について、反対の討論を行います。
平成27年度掛川市介護保険特別会計の歳入総額は、前年度比 3億 5,957万円増の91億 7,362万円となりました。そのうちの介護保険料徴収額は、第 1号被保険者からの保険料が21億 7,909万円となり、前年度と比較して 3億 8,858万円の大幅な増額となりました。
その一方で、歳出の面では、介護サービス等給付費は 4,719万円減、介護予防サービス等給付費は 208万円の減額となりました。居宅介護サービスや介護福祉用具購入費などが介護給付の適正化事業として見直された結果であります。また、任意事業である寝たきり老人等の介護者慰労金も 483万円の減額となりました。
介護認定者は全体として増加をしている中で、給付費の削減は医療サービスの低下を示すものです。
平成26年、医療介護総合確保法が制定をされました。要介護 2以下の
介護認定者の
特別養護老人ホームへの入所は原則できなくなりました。また、要支援 1、 2の認定者に対する介護予防給付としての通所介護、訪問介護のサービスはなくなり、市町村の総合事業への移行となりました。このように、介護保険サービスの給付範囲がどんどん縮小されていけば、真面目に保険料を払った人が、いざ介護保険サービスを受けようとしても受けられない場合が出てくるのではないでしょうか。
厚生労働省は、総合事業について、
介護保険制度内でのサービスの提供であり財源構成は変わらないと、形式が変わるだけで
介護保険制度の枠からは外れないかのような説明を繰り返していますが、介護給付と事業の違いは明白です。権利としての給付は予算が足りなくなれば補正予算を組んででも行わなければなりません。これに対して、事業では権利としての保障はされず、予算がなくなればサービスが打ち切られることもあるのです。
さらに、介護報酬の改正がされました。マイナス2.27%の大幅な削減が行われました。介護報酬というのは個々の介護サービスに対して公定価格を示したもので、介護サービス事業者にとってはほぼ唯一の収入源であり、事業者はこの報酬の中から職員の給与などの経費を支払っています。事業者の収入が減れば、人員削減や待遇の悪化が心配をされます。高齢化が進行し、介護の人手不足が叫ばれている中で、今回の引き下げは人手不足の一層の拍車をかけ、介護サービス事業の質の低下につながるものではないでしょうか。
高齢者を取り巻く生活環境は悪化しており、厚労省の国民生活基礎調査の統計によれば、高齢者世帯の貧困率は22.6%、世帯数では 203万世帯、高齢者数で 250万人に上ります。そうした人たちからも介護保険料や後期高齢者医療保険料が年金天引きで徴収をされております。 1カ月 5,000円を超す保険料は、少額の年金に耐える高齢者の負担の限度を越していることは明らかです。軽度といわれる高齢者でも、必要な介護サービスが受けられなくなれば症状が悪化し、在宅生活が困難になる懸念があります。それが介護サービス費用を一層大きくする原因ともなるというふうに思います。
高齢者は、長年にわたって社会に貢献してきた文字どおり国民の宝であります。そうした高齢者が安心して老後を送れるよう、介護保険への公的負担を大幅に増やすことが必要だと思います。
以上をもって反対討論といたします。
○議長(竹嶋善彦君) 続いて、同じく認第 2号から認第 4号までの 3件について、 8番、松本均君、御登壇ください。
〔8番 松本 均君 登壇〕
◆8番(松本均君) 私は、認第 2号、平成27年度掛川市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から意見を申し上げます。
全国的に、国民健康保険の加入者数は減少傾向にありますが、国保加入者の急速な高齢化や医療技術の進展により、一人当たりの医療費は増大し、
保険給付費は伸び続けております。
一方、財政面では、年金受給者、非正規労働者や無職の方々など、低所得者や疾病率の高い人を抱えるといった体質を持っており、制度として慢性的な赤字体質に陥りやすい構造的な問題を抱えています。
平成27年度決算では、歳入 135億 3,281万円、歳出 130億 8,194万円で、約 4億 5,000万円の黒字決算となっています。この要因として、歳入では収納率の向上や、健全な事業運営が評価されたことによる特別交付金の交付。また、支出では、医療費が大幅に伸びていますが、その中でも被保険者数の減少などにより、見込みよりも抑制されたことなどが挙げられます。しかし、前年度繰越金と基金や一般会計、法定外繰入金を差し引いた実質単年度収支は、約 4億 3,000万円の赤字となることから、依然として国保財政は大変厳しい状況にあると言えます。
このような状況の中、掛川市の国保事業の高く評価できる点といたしまして、 1点目は、大変厳しい財政状況の中、被保険者の負担を軽減するため、低所得者の法定軽減に加え、平成27年度では、その補てん措置として、一般会計から法定外繰入金として 2億 5,000万円、支払準備基金を 3億 8,000万円取り崩し、一人当たり県下トップクラスの繰り入れを行うことで、国保税の税率を平成23年度から引き続き据え置いたことです。
2点目は、財源の確保と税負担の公平性の確保のため、国保税収納率の向上に努められたことです。滞納世帯への短期被保険証の発行などは、事前予告文書を送付し、随時面談の機会を持ち、納税者個々の事情に配慮しつつ、計画的な納付につながるように努める一方、資力調査やそれに伴う滞納処分など、徴収事業の強化を行い、また、負担能力のない方へは適正な欠損処理を行い
収納率向上に努められました。その結果、掛川市の現年度分収納率は94.9%で、平成26年度より0.23ポイント上昇し、県下の市の中では 1位となり、
滞納繰越分の収納率も 22.76%と昨年度の 21.40%を1.36ポイント上回っております。
3点目は、人間ドック助成事業や特定健診・特定保健指導などの保健事業の推進、医療費通知の発行やレセプト点検の強化などに加え、新たに
ジェネリック薬品差額通知の発行やデータヘルス計画に基づくレセプトや、特定健診の大規模データを活用、分析することで、保健事業の強化充実を図るヘルスアップ事業に取り組むことにより、医療費の削減や適正化に努められたことです。
今後は、社会保障制度改革による県単位の広域化など、国保財政の基盤強化が企画されておりますが、引き続き国保税収納率の向上や財源の確保に尽力するとともに、高騰する医療費を軽減するため、特定健診や人間ドックの受診の推進、適切な指導に努められ、さらなる保健事業の充実強化により、医療費の削減に期待を寄せるところであります。
最後に、今後も掛川市国保の健全で安定した事業運営が図られることを要望し、賛成討論といたします。
続きまして、認第 3号、平成27年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から意見を申し上げます。
後期高齢者医療制度は、県を単位として全ての市町で組織する広域連合により運営されております。各市町では、対象者の資格管理、保険料の徴収、療養費や葬祭費などの給付申請書の受け付け、保健事業などを行い、高齢者の方々が安心して医療を受けられるよう円滑な制度運営に努めております。掛川市の本会計決算において、現年度分保険料の収納状況は、収入済額 7億 5,271万円、うち特別徴収が 4億 9,111万円、普通徴収は 2億 6,160万円で、
収納率向上に努めた結果、収納率は99.6%と高い水準で県内でもトップクラスにあります。また、特定健診事業に加え、高齢者の病気発症や重症化を防ぐため、掛川市では人間ドック助成事業を実施しており、受診者数は 230人と前年度と比べ62人ふえております。これら保健事業の推進に努められることも高く評価できるものであります。
今後も、保険者であります静岡県後期高齢者医療広域連合と連携し、本制度の着実、適正な運営に心がけるよう期待を申し上げ、認第 3号の賛成討論といたします。
続きまして、認第 4号、平成27年度掛川市介護保険特別会計歳入歳出の認定について、賛成の立場から意見を申し上げます。
この
介護保険制度は、平成12年 4月からスタートして16年が経過いたしました。介護を必要とする方の生活を支える制度の一つとして広く定着しております。掛川市の要
介護認定者数は、平成27年度末現在で 4,808人となり、前年度末より 256人増加しております。そのうち、65歳以上の要
介護認定者は 4,685人で、第 1号被保険者 2万 9,571人に占める要介護者の認定率は15.8%であります。これは、全国平均の17.9%より低く、掛川市が介護予防等の事業に努力されている結果だと思います。
平成27年度は介護保険事業計画第 6期の初年度に当たり、同計画にのっとって事業を展開し居宅サービスの費用等が減少したことは、給付適正化に努められた成果が伺えるところであります。また、希望の丘内に
特別養護老人ホームと
介護老人保健施設が平成27年 4月に開設し、施設入所待機者の解消が図られていることや、ふくしあ、後方支援病院、老人保健施設の連携により、在宅への基盤整備を図られていることは評価すべきものと考えます。
また、
地域支援事業のうち、虚弱な状態にある二次予防事業対象者には通所型、訪問型を駆使して機能低下の改善を図り、元気な人の自立を維持するための一次予防事業では、高齢者サロンへの参加により介護予防体操の普及を図るなど、介護予防による給付費の抑制に努められています。さらに、紙おむつ支給事業や家族介護支援事業、寝たきり老人等介護者慰労金支給事業など、在宅介護者を支援するための事業も継続して実施され、経済的、精神的な負担軽減を図られている点も評価すべきところであります。その結果、歳入総額は91億 7,362万円、歳出は90億 1,201万円となり、歳入歳出差引 1億 6,161万円の黒字となっております。
本会計における平成27年度決算は、平成27年度から平成29年度を事業運営期間とした掛川市第 6期介護保険事業計画に基づき、適正な事業運営に努められた結果であると考えます。今後も、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするため、介護保険事業のさらなる推進と、同制度の適正な運営を図られるよう期待を申し上げ、認第 4号の賛成討論といたします。
○議長(竹嶋善彦君) 以上で、通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
まず、認第 1号について起立採決します。
本件に対する委員長の報告は認定すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(竹嶋善彦君) ありがとうございました。御着席ください。
起立多数であります。
したがって、本件は認定することに決定しました。
次に、認第 2号から認第 4号までの 3件について一括採決します。
本 3件に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきとするものであります。本 3件は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(竹嶋善彦君) ありがとうございました。着席ください。
起立多数であります。
したがって、本 3件は認定することに決定しました。
続いて、認第 5号、認第 6号及び認第 8号から認第10号まで並びに認第15号の 6件について一括採決します。
本 6件に対する委員長の報告は認定すべきとするものであります。本 6件は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(竹嶋善彦君) ありがとうございました。御着席ください。
起立多数であります。
したがって、本 6件は認定することに決定しました。
続いて、認第 7号及び認第11号から認第14号までの 5件について一括採決します。
本 5件に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきとするものであります。本 5件は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 御異議なしと認めます。
したがって、本 5件は原案のとおり認定することに決定しました。
この際、しばらく休憩といたします。
午前11時05分 休憩
午前11時15分 開議
○議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第2 議案第93号
○議長(竹嶋善彦君) 日程第 2、議案第93号を議題といたします。
本件に関し、これから委員長の報告を求めます。
まず、文教厚生委員長、草賀章吉君、御登壇ください。
〔文教厚生委員長 草賀章吉君 登壇〕
◎文教厚生委員長(草賀章吉君) ただいま議長から報告を求められました議案第93号、平成28年度掛川市
一般会計補正予算第 2号のうち、当委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入中所管部分及び歳出中第 3款民生費、第 4款衛生費 1項 8目、第10款教育費につきまして審査の概要と結果を御報告申し上げます。
当委員会は、去る 9月15日午後 0時55分から第 2委員会室において、全委員出席のもと開会いたしました。
冒頭、浅井副市長から挨拶をいただき、その後、当局各担当課から説明を受けた後審査に入りました。
まず、歳出中第 3款民生費について。
委員から、特別会計繰出金費について、法改正のことだが、医療介護総合推進法と関連したものかとの質疑があり、当局から、
介護保険制度の変更によるもので、介護保険で負担していたものを市町で負担することになったとの答弁がありました。
委員から、保育業務支援システムとはどういうものかとの質疑があり、当局から、欠席の連絡や預かり保育の予約がタブレット端末からできるようになるものである。また、そのほかに、登降園時間や出欠席の確認、管理も可能となり、事務負担の軽減を図ることができる。さらに、住所や連絡先、身体測定結果、生活記録など園児台帳の作成や、園児台帳と連動した指導計画、指導日誌の作成ができ、保育内容の充実が期待できるとの答弁がありました。
次に、歳出中第 4款衛生費について質疑なく、続いて、歳出中第10款教育費について、委員から、クラウドファンディングについて返礼品はあるのかとの質疑があり、当局から、寄附は原則返礼なしとなっているが、一定額以上の寄附をしていただいた方には銘板等を掲示したい。また、記念誌等も作成し報告していきたいと考えているとの答弁がありました。
委員から、税制的な控除はあるのかとの質疑があり、当局から、制度的にはふるさと納税と同じ枠組みなので、同様の控除があるとの答弁がありました。
委員から、学校給食の施設管理費について、建物の老朽化によるものかとの質疑があり、当局から、大東学校給食センターは平成13年度より稼働し、15年経過した建物である。ボイラーもそのときに設置したものであり、その内部配管に穴があいてしまった。機械部品の老朽化によるものであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第93号につきましては全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、文教厚生委員会委員長報告といたします。
○議長(竹嶋善彦君) 次に、環境産業委員長、榛葉正樹君、御登壇ください。
〔環境産業委員長 榛葉正樹君 登壇〕
◎環境産業委員長(榛葉正樹君) ただいま議長より報告を求められました議案第93号、平成28年度掛川市
一般会計補正予算中、当環境産業委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入中所管部分、歳出中第 4款衛生費、第 6款農林水産業費、第 7款商工費、第 8款土木費、第11款災害復旧費の補正について、その審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
当委員会は、去る 9月15日午後 0時57分から第 1委員会室におきまして全委員出席のもと開会いたしました。
冒頭、伊村副市長より挨拶をいただいた後、各担当課長からそれぞれ説明を受け、審査に入りました。
まず、第 4款衛生費について。
委員より、緑茶効能シンポジウム開催経費の増額について、これまで取り組んできた掛川スタディの成果発表を行うためのシンポジウム開催となるのかとの質疑があり、当局より、掛川スタディの成果発表には至らないが、九州大学の橘先生、筑波大学の山本先生からは新しい研究の成果が発表できるというお話を伺ったため、よい機会と捉えシンポジウムを開催する。また、東北大学の栗山先生には基調講演をしていただく予定であるとの答弁がありました。さらに委員より、茶業関係者を初め多くの市民が期待をしているので、今後も掛川スタディの成果が出るよう取り組んでいただきたいとの意見が出されました。
次に、第 6款農林水産業費について。
委員より、産地パワーアップ事業費補助金の追加について、増設する水稲育苗施設は食用米なのか飼料米なのか伺うとの質疑があり、当局より、今回の補助対象者である佐束ファームでは飼料米を目的としているとの答弁がありました。他の委員より、水稲経営は厳しくなってきているので、経営状況を把握しながら対応していただきたいとの意見が出され、当局より、今後も法人を含め、農家の経営状況を把握しながら進めていくとの答弁がありました。
委員より、農業集落排水事業特別会計繰出金の増額について、曝気攪拌装置の故障に伴い現在 1基で運転しているのかとの質疑があり、当局より、 2系統 4層あり、 4基のうち 1基が故障したため、現在 3基で運転している。このため負荷がかかっているので早急に修理していきたいとの答弁がありました。
委員より、森林認証取得事業費負担金の追加に関連して、認証を取得するメリットについて質疑があり、当局より、今年度の取得であれば2020年の東京オリンピック・パラリンピックの需要に対応可能となる。また、今後は認証取得は当然の社会となり、認証未取得の木材については需要及び販路が限られてくることが予測されるため、今回取得することによってデメリットの解消につながると考えているとの答弁がありました。
続いて、第 7款商工費について。
委員より、ふるさと納税システム等導入委託料の追加について、導入している自治体を伺うとの質疑があり、当局より、県内では同じシステムを焼津市及び西伊豆町が導入しているとの答弁がありました。
委員より、健康ふれあい館リース物件精算金の追加について、掛川市振興公社へ精算金を支払うのかとの質疑があり、当局より、リース残金をリース会社に支払い、物件全てを市の所有とするものであるとの答弁がありました。
続いて、第 8款土木費について。
委員より、橋梁補修工事費の減額について、梅橋の橋梁補修工事は来年度で完了するのかとの質疑があり、当局より、来年度完成の予定であるとの答弁がありました。
委員より、海岸防災林強化事業費の増額については、これまで保安林の区域内での工事が主であったが、今後は用地買収を伴う箇所にも着手していくのかとの質疑があり、当局より、用地買収をし施工する箇所に着手し、大東地域も本格的に進めていくとの答弁がありました。
委員より、都市計画策定費シンポジウム開催委託費の追加について、開催時期と内容を伺うとの質疑があり、当局より、開催時期は年明けを予定し、基調講演とパネルディスカッションを考えているとの答弁がありました。
最後に、第11款災害復旧費について。
委員より、市道初馬乙星線は中学校の通学路であるため、現在迂回路を使用しているが、防犯灯もなく危険である。対応策は考えているのかとの質疑があり、当局より、今後早急に地元と協議しながら検討していくとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第93号については全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、環境産業委員会の委員長報告といたします。
○議長(竹嶋善彦君) 続いて、総務委員長、鈴木久男君、御登壇願います。
〔総務委員長 鈴木久男君 登壇〕
◎総務委員長(鈴木久男君) ただいま議長より報告を求められました議案第93号、平成28年度掛川市
一般会計補正予算第 2号中、当総務委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算補正のうち、歳入中所管部分、歳出中第 2款総務費、第 9款消防費、第12款公債費、第13款予備費及び第 2条地方債の補正について、その審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
当委員会は、去る 9月15日午後 0時58分から第 3委員会室におきまして全委員出席のもと開会をいたしました。
冒頭、市長より挨拶をいただいた後、各担当課長からそれぞれ説明を受け、審査に入りました。
まず、歳入中第15款県支出金について。
地籍調査費補助金の減額について、 5地区申請したうち、宮脇北工区調査事業費の内示がなかったようだが、この場所は住宅密集地でもあり、早期に実施したほうがメリットが大きい。採択されなかった要因をどのように捉えているのかとの質疑があり、当局より、既に事業を実施している地区、例えば 1工区目が終わり 2工区目に取りかかるところや、他の交付金事業で事業を実施するところ、さらには防災上危険性が高いところが優先度が高くなると判断している。ここは重要な地区であり、来年度は採択されると考えているとの答弁がありました。
次に、第 2款総務費について。
文化振興事業費の増額について、かけがわ
茶エンナーレはプロジェクトを開始して 2年目になるが、まだまだ市民に浸透していない。情報発信のために広報活動を強化するということだが、その具体的内容について質疑があり、当局より、かけがわ
茶エンナーレについては、どんなことを実施するのかいう声をいろんな場面で聞いている。そのため、 8月から
茶エンナーレセッションというワークショップやシンポジウム及びイベントの開催を通じて、来年度の
茶エンナーレの内容や市民のかかわり方など、実行委員会や市民の方と一緒に考える機会とするため、このセッションをシリーズ的に開催していく。また、ホームページやチラシ、ポスターなどの広報物を使った広報も十分ではないので、実行委員会で事業内容を固めている。段階に応じた情報発信ができるようにしていきたいと考えているとの答弁がありました。
続いて、第 9款消防費について。
消防施設管理費の増額について、マンホールはこの場所だけではないと思うが、他の場所も点検して異常がなかったのかとの質疑があり、当局より、毎年 6月、 7月に全ての箇所を点検しており異常はなかった。ここは、パッキンの劣化によって水漏れがあり、修理の必要が発生した。他の委員より、防火水槽の耐用年数について質疑があり、当局より、防火水槽は50年となっているが、パッキン等は20年程度であるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、当総務委員会に分割付託されました議案第93号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長(竹嶋善彦君) 以上で各委員長の報告は終わりました。
これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
本件に対する各委員長の報告は可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 御異議なしと認めます。
したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
△日程第3 議案第94号〜議案第99号及び議案第 102号
○議長(竹嶋善彦君) 日程第 3、議案第94号から議案第99号まで及び議案第 102号の 7件について一括議題といたします。
本 7件に関し、これから委員長の報告を求めます。
まず、文教厚生委員長、草賀章吉君、御登壇願います。
〔文教厚生委員長 草賀章吉君 登壇〕
◎文教厚生委員長(草賀章吉君) ただいま議長より報告を求められました議案第94号から議案第96号までの 3件につきまして、文教厚生委員会における審査の概要と結果を順次御報告申し上げます。
本 3件は、
一般会計補正予算の審査後、続けて審査を行いました。
まず、議案第94号、平成28年度掛川市
国民健康保険特別会計補正予算につきまして御報告申し上げます。
当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りましたが、質疑を求めたところ質疑なく、討論に付したところ討論なく、採決の結果、議案第94号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第95号、平成28年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算につきまして御報告申し上げます。
当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りましたが、質疑を求めたところ質疑なく、討論に付したところ討論なく、採決の結果、議案第95号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第96号、平成28年度掛川市
介護保険特別会計補正予算につきまして御報告申し上げます。当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りましたが、質疑を求めたところ質疑なく、討論に付したところ討論なく、採決の結果、議案第96号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、文教厚生委員会委員長報告といたします。
○議長(竹嶋善彦君) 次に、環境産業委員長、榛葉正樹君、御登壇ください。
〔環境産業委員長 榛葉正樹君 登壇〕
◎環境産業委員長(榛葉正樹君) ただいま議長より報告を求められました議案第97号及び議案第98号について、審査の概要と結果を御報告申し上げます。
本 2件は
一般会計補正予算に引き続き審査いたしました。
まず、議案第97号、平成28年度掛川駅
周辺施設管理特別会計補正予算について申し上げます。
当局から説明を受けた後、質疑を求めたところ、委員より、整備工事費の増額について、点字タイルは階段にも設置するのかとの質疑があり、当局より、国の指針により、階段自体には設置しないが、既に階段の上端と下端には注意喚起する警告ブロックが設置してあるとの答弁がありました。
委員より、中心市街地活性化基金積立金の増額について、積立目標額はあるのかとの質疑があり、当局より、目標額は特に定めていないとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第97号については全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第98号、平成28年度掛川市
農業集落排水事業特別会計補正予算について申し上げます。
当局から説明を受けた後、質疑を求めたところ質疑なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第98号については全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、環境産業委員会の委員長報告といたします。
○議長(竹嶋善彦君) 続いて、総務委員長、鈴木久男君、御登壇願います。
〔総務委員長 鈴木久男君 登壇〕
◎総務委員長(鈴木久男君) ただいま議長より報告を求められました議案第99号及び議案第 102号について、その審査の概要と結果を御報告申し上げます。
本 2件は
一般会計補正予算の審議終了後、各担当課からそれぞれ説明を受けた後、審査に入りました。
まず、議案第99号、平成28年度東山財産区
特別会計補正予算(第 1号)について御報告申し上げます。
質疑を求めたところ特に申し上げる質疑もなく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第99号については全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第 102号、平成27年度掛川市
水道事業会計剰余金の処分について御報告申し上げます。
質疑を求めたところ質疑なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第 102号については全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長(竹嶋善彦君) 以上で各委員長の報告は終わりました。
これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めこれをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
本 7件に対する各委員長の報告は可決すべきとするものであります。本 7件は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 御異議なしと認めます。
したがって、本 7件は原案のとおり可決することに決定しました。
この際しばらく休憩といたします。
午前11時42分 休憩
午後 1時00分 開議
○議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第4 議案第 104号
○議長(竹嶋善彦君) 日程第 4、議案第 104号を議題とします。
提出者より提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) ただいま上程されました議案第 104号について御説明申し上げます。
議案第 104号、
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、次の方を
人権擁護委員として推薦したいので、
人権擁護委員法第 6条第 3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
今回意見を求める方は、住所、掛川市中央 2丁目14番地の 2、氏名、三室玲子、生年月日、昭和21年12月 7日生まれ、69歳であります。なお、三室玲子さんについては任期満了による再任であります。
以上、御説明申し上げましたが、御審議いただき御意見くださるようよろしくお願いを申し上げます。
以上であります。
○議長(竹嶋善彦君) 以上で説明は終わりました。
この際お諮りします。
ただいま議題となっております議案第 104号については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 御異議なしと認めます。
したがって本件は、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これより採決に入ります。
議案第 104号について採決します。
本件は同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 御異議なしと認めます。
したがって、本件は同意することに決定しました。
△日程第5 議発第 6号
○議長(竹嶋善彦君) 日程第 5、議発第 6号を議題とします。
本件は議員全員による提出でありますので、趣旨説明は省略し、本文について事務局長に朗読させます。田辺事務局長。
◎議会事務局長(田辺康晴君) 朗読いたします。
議発第 6号、JR北海道・JR四国・JR貨物に係る税制特例の継続を求める意見書の提出について。
掛川市議会は、
地方自治法第99条の規定により、「衆議院議長」「参議院議長」「内閣総理大臣」「財務大臣」「国土交通大臣」「総務大臣」に対し、「JR北海道・JR四国・JR貨物に係る税制特例の継続を求める意見書」を裏面のとおり提出する。
平成28年10月 5日提出。
提出者
掛川市議会議員
竹 嶋 善 彦 雪 山 敏 行
大 場 雄 三 大 石 勇
窪 野 愛 子 野 口 安 男
小 沼 秀 朗 松 本 均
二 村 禮 一 山 本 裕 三
渡 邊 久 次 山 崎 恒 男
鈴 木 久 男 山 本 行 男
榛 葉 正 樹 桑 原 通 泰
鷲 山 喜 久 草 賀 章 吉
中 上 禮 一 内 藤 澄 夫
高 木 敏 男 大 石 與志登
堀 内 武 治 鈴 木 正 治
JR北海道・JR四国・JR貨物に係る税制特例の継続を求める意見書
1987年 4月 1日に国鉄が分割・民営化され、JR 7社が誕生した。国鉄改革は、JR各社がそれぞれ自立経営を確保し、地域を支える鉄道を再生・発展させることを目的として実施された。そして、新幹線や都市圏の路線を有するJR東日本・JR東海・JR西日本の本州三社は、その後堅調な経営を確保し、株式上場・完全民営化を果たした。また、2015年の第 189回通常国会では「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(JR会社法)」の改正法が成立し、2016年度中にJR九州の株式上場・完全民営化を果たすことが決定された。
一方で、地域のローカル線を多く抱え大きな収益の柱が無いJR北海道・JR四国と、全国一元経営で国鉄時代の老朽資産を多く保有するなど構造的問題を抱えるJR貨物については、経営基盤が極めて脆弱である。当該三社は、積極的な営業施策や徹底した経営効率化など「経営自立計画」の達成にむけた努力を、労使をあげて積み重ねてきたが、来年 4月にJR発足30年の節目を迎える今日もなお、経営自立を確保する目処が明確には立っていない。
JR三島会社は、発足当初より営業赤字を前提とされ、経営安定基金の運用益や税制特例等の支援策により赤字補填を行う形で設立された。とりわけJR北海道・JR四国は少子高齢化や地方の過疎化が急速に進む中、低金利の長期化等の影響により、基金の運用益が大きく減少しながらも、各社の努力で何とか経営を維持してきたのが実態である。またJR貨物も、環境面での追い風はあるものの、鉄道貨物の特性を発揮できる条件が十分に整備されていない中、非常に厳しい経営状況が続いている。なお2011年からは、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金を活用したJR三島・貨物会社への支援が実施され、更には2016年度よりJR北海道・JR四国に対して安全対策面での財政的支援が追加で行われているが、厳しい経営状況であることに相違は無い。
こうした中、2017年 3月末には、JR北海道・JR四国・JR貨物に対する経営支援策の重要な柱である固定資産税等の減免措置の特例が適用期限切れを迎える。東日本大震災等の教訓や地方創生・観光立国・地球環境問題への対応といった観点から、地域の鉄道が果たす役割や鉄道貨物輸送の重要性が再認識される中で、当該三社の社会的な役割と、未だ完遂されていない国鉄改革の課題に鑑みれば、何よりもまず税制特例措置の適用延長は必須である。また、JR発足30年を機に、これら支援措置の継続を図ったうえで、当該各社の経営自立にむけた安定的な運営と地域交通や鉄道貨物ネットワークの維持・発展にむけた道筋を明らかにすることが必要であると考える。
以上の認識に基づき、2017年度の税制改正において、下記の事項が実施されるよう強く要望する。
記
1 JR北海道・JR四国・JR貨物に対する固定資産税、都市計画税等を減免する特例措置(いわゆる「承継特例」「三島特例」等)の継続を図ること。
2 JR北海道をはじめ、旅客鉄道事業各社が低炭素型車両の着実な導入を促進するための固定資産税に係る特例措置(いわゆる「新車特例」)を継続すること。
3 自然災害の多頻度化・大規模化を踏まえ、これによって発生する鉄道施設・設備の被害からの復旧に向けた支援スキームの拡充を図ること。
4 老朽化が進む鉄道在来線構造物の大規模改修にむけた支援スキームの拡充を図ること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年10月 5日
静 岡 県 掛 川 市 議 会
以上です。
○議長(竹嶋善彦君) ただいま事務局長朗読のとおりであります。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決します。
本件は提案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 御異議なしと認めます。
したがって、本件は提案のとおり可決されました。
△日程第6
特別委員会の委員長報告
○議長(竹嶋善彦君) 日程第 6、
特別委員会の委員長報告を議題とします。
本件に関し、これから委員長の報告を求めます。
なお、委員長報告に対する質疑は行わない申し合わせになっておりますので、御了承願います。
それでは、議会活性化
特別委員会委員長、内藤澄夫君、御登壇願います。
〔
議会活性化特別委員長 内藤澄夫君 登壇〕
◎
議会活性化特別委員長(内藤澄夫君) ただいま議長から報告を求められました議会活性化
特別委員会での調査・検討・協議された概要について、途中経過と主な内容を中間報告をいたします。
特別委員会は、議員定数を検討するとともに、議会活性化に向けた調査・研究を行うため、 3月22日開催の本会議において設置をされました。
5月12日に第 1回
特別委員会を開催し、平成28年 4月 1日現在の県内23市の議員定数(条例定数)、市の人口、面積等について事務局から報告を受け、これからの協議内容、スケジュール等について協議をしました。議員定数については、増減のことは別にしても、次回の選挙で導入することを前提に議論を重ね、集中的に協議していくことといたしました。
6月 9日の第 2回
特別委員会では、全委員に意見を求めたところ、定数を定める前に市民から議会がどんな評価をされているか再検討する必要があるとの意見。多種多様な意見を言論の府とし保障していくという観点に立つと、最低でも24人の確保は必要だろうという意見。 3
常任委員会の各委員を 7人にして21人、議長は委員会に属さないということにすれば22人でどうかとの意見。協働の
まちづくりがスタートをし、今後
地区まちづくり協議会が発展していくと思う。議員は地域の代表ではなく、市全体を考えた中での活動が求められている。また、市民が市政に参画することを考えれば、定数減でよいと思っているとの意見。議員定数の問題は基本的には民主主義との関係において考えなければならない。ただ減らせばいいというものではないことは踏まえているが、今の情勢は否定できない。他市との削減競争になってはいけないが、若干の削減は踏み込まざるを得ないとの意見。議員定数については現状維持とし、もう少し時間をかけて検討し、来年ではなくその次の選挙までにしっかり考えていくべきとの意見。何を目的に定数を増減させるかが明確にない議論は不毛の議論と考える。人口集中地区(DID)を一つのバロメーターにして比較する必要があり、根拠のない定数の議論は愚問だと考えているとの意見。近隣市町が議員定数を減らしたから掛川も減らすという次元の低い削減だけはやめるべきだ。哲学を持つべきであるとの意見がありました。
6月21日の第 3回
特別委員会では、委員から、人口集中地区が広いところは基本的には議員の数が少なくなっているが、人口集中地域の浜松や静岡は議員一人当たりの人口が多い。ということは逆に、議員の定数が少ないと分析される。人口比当たりの単純比較で議員定数を比較することは妥当ではないとの意見がありました。他の委員からは、議員の思惑や議会の考えだけでは好ましくない。市民の皆さんがどう考えているか、市民の声をしっかり踏まえ、市民の声を大切にすることとの意見がありました。
6月30日の第 4回
特別委員会では、
常任委員会の定数についての協議において、委員から、
常任委員会を 2つにするという意見があり、他の委員から、 3つの
常任委員会を設置、委員の任期を 2年としているのは
議会運営委員会で決めてきた歴史がある。より専門性を強めると定めてきた
常任委員会のあり方であるとの意見があり、他の委員からは、現在の 3つの
常任委員会でバランスがよい。今の体制で問題はないとの意見がありました。また、議長が
常任委員会委員となることについては、委員から特段議長を
常任委員会委員から外す必要はないとの意見がありました。
7月20日の第 5回
特別委員会では、区長会から議員定数削減の要望提出の予定があるという情報について、委員から、選挙で選ばれた議員は住民に付託をされている。議会で決めていくことを優先して自治会からの議員定数削減の要望は参考資料という考えであるとの意見。周辺各市の議員定数の状況を見ると、掛川市が飛び出ている状況であるので、削減競争にしてはいけないが 2人程度の削減については議論をしなくてはならないとの意見。区長会は区長会、議会は議会の一線はあるが、無視はできないとの意見。区長会の要望は別物、この
特別委員会での分析能力が問われていると思っている。分析をやらないといけないとの意見。区長会の意見は無視はできないまでも、参考意見程度にとどめ、この
特別委員会の中でしっかり結論をつけるべきとの意見がありました。
8月19日の第 6回
特別委員会では、今までの議論を踏まえ、正副委員長作成の提言案を協議しました。委員からは、
まちづくり協議会による市政参画の意欲が高まっているものの、住民自治の基礎ができたとは思えないとの意見があり、その部分について修正することといたしました。
9月20日の第 7回
特別委員会では、委員長中間報告案について協議をし、 9月定例会最終日に委員長中間報告を実施するよう
議会運営委員会へ諮ることを確認いたしました。
本
特別委員会は、これまでに 7回の会議を重ね議論をしてきましたが、議員定数に関して出された意見を記すとともに、その結果をまとめ、次のとおり提言をいたします。
議員定数に関する意見。
定数を削減すべきとする理由。
1)以前から議員定数削減の課題が引き継がれている。
2)議員一人当たりの人口比率が他市より低い。
3)地域代表ではなく市全体を見ることのできる高いレベルの議員を期待している。
4)区長会連合会から議員定数削減の要望書が提出された。
議員定数削減反対の理由。
1)県内他市と比較すると少し多いが、全国的に見ると平均的な数である。
2)定数の検討の前に、市民の評価を聞くべき。
3)多種多様な意見を言論の府とし保障していくという観点に立つと、最低でも24人の確保は必要だ。
4)現状維持とし、平成32年の選挙までにしっかり考えていくべき。
5)何を目的に定数を増減させるのかが明確にない議論は不毛の議論である。
6)人口密度が高い都市と低い都市(DID人口集中地区)を考えれば、議員定数は妥当である。
まとめとして、掛川市議会では、平成21年に近隣市町に比較して早くに議員定数の削減を行い、当時定数30人を定数24人に 2割減としました。また、平成23年から平成24年の 2カ年にわたり設置された議会基本条例、
特別委員会での委員長報告では、24人からさらなる削減はしないが、引き続き調査・研究をしていきたいと結ばれています。
このように、当市議会ではいち早く議員定数の削減を行ったものでありますが、近隣や同規模の自治体も議員定数を減らしている状況であること、また、さらなる掛川市行財政改革の推進のため、市民がどう考えるか最優先課題として議員定数削減について協議・検討を踏み込んだものであります。
なお、議員定数削減をすべきとする委員からも、削減反対の委員からも、市民の意見を聞くべきだということは共通をしておりました。
現在、掛川市自治基本条例に基づき、
まちづくり協議会が発足をし、市民の市政参画に対する意欲の高まりは強く感じられ、住民自治の醸成が期待をされます。このことを考えれば、議会として定数削減を進めることは住民参画の後押しともなり、結果、行財政改革も進むこととなると思われます。
また、区長会連合会からも議員定数削減の要望が出されていることもあり、議員定数の削減には反対論もありましたが、同規模の市や近隣市の状況を踏まえ、また、各
常任委員会での審査・討議に支障が生じないよう考慮した結果、議員定数を現状より 3人ないし 2人の21人から22人とする案を市民の皆様にお示しすることとともに、次回の選挙から議員定数の削減をすることを提言いたします。
なお、議員定数については、掛川市議会基本条例第13条、議員の定数は市政の現状及び課題、将来の予測を考慮するとともに、市民の意見を踏まえて定めるものとするに基づき、11月初旬から開催される議会報告会において市民の意見を直接伺い、それを参考に決定していくものであることを申し上げ、本
特別委員会の中間報告といたします。
以上であります。
○議長(竹嶋善彦君) 以上で委員長の報告は終わりました。
△日程第7 議員派遣について
○議長(竹嶋善彦君) 日程第 7、議員派遣について議題といたします。
お諮りします。
本件は
地方自治法第 100条第13項及び掛川市議会会議規則第 160条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 御異議なしと認めます。
したがって、本件はお手元に配付のとおり議員を派遣することに決定しました。
△日程第8
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項について
○議長(竹嶋善彦君) 日程第 8、
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項についてを議題とします。
各常任委員長及び議会運営委員長から会議規則第 104条の規定に基づき、お手元に配付のとおり閉会中継続調査の申し出があります。
お諮りします。
各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 御異議なしと認めます。
したがって、申し出のとおり閉会中継続調査とすることに決定しました。
以上で、本日の日程全部を終了しました。
この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 9月定例会の閉会に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
このたびの定例会におきましては、平成28年度一般会計及び特別会計の補正予算を初め、掛川市道路線の認定変更や平成27年度各種会計決算など多数の重要案件について御審議をいただき、いずれも原案どおり議決、認定をいただき、厚く御礼を申し上げます。
一般質問につきましては、12人の議員の皆様から、小中一貫教育の推進、海岸防災林事業、若者の投票率向上、学童保育、地方
創生交付金の活用、耕作放棄地対策、転入人口増加策、指定管理者制度の運用、下水道計画の見直しなど、市政運営における重要な政策につきまして御質問や御提言をいただき、本当にありがとうございました。議員の皆様と交わした政策議論の成果につきましては、今後の市政運営に着実に反映させ、行政課題の解決を図ってまいりたいと考えております。
ここで、数点御報告をさせていただきます。
初めに、リオデジャネイロパラリンピックにおいて、掛川市出身の山本篤選手が走り幅跳びで銀メダル、それから男子 400メートルリレーで銅メダルを獲得されましたことに掛川市民を代表して心よりお喜びを申し上げます。日本全国から大きな期待を寄せられていた山本選手は、今大会 2個のメダルを獲得され、掛川市民のみならず、日本国民に夢や希望、それから感動を与えてくれました。ここまでの努力は生半可なものではなかったというふうに思います。今回の活躍は、掛川市民にとって大変大きな誇りでもあるというふうに思います。
掛川市では障がい者の自立を目指して社会進出や就労支援を進めておりますが、山本選手の活躍は障がいを持つ方々にも勇気を与えてくださり、障がい者スポーツの大切さを考えるきっかけを与えてくれました。そして、障がい者支援をさらに強力に推し進めていく決意を新たにしたところであります。
また、今回の活躍に対し、掛川市として掛川市市民栄誉賞を贈呈させていただくことといたしました。贈呈は来月 7日、山本選手の母校であります桜が丘中学校において行う予定であります。 4年後の東京パラリンピックではさらなる活躍を期待し、今後も市民を挙げて応援をしていきたいと思っております。
次に、各種施策の状況のことについて 3点申し上げます。
1点目は、「ヤマハリゾートつま恋」営業終了に係る申し入れについてであります。
先月23日、竹嶋議長と私とでヤマハ株式会社を訪問し、上席執行役員ほかに申し入れ書を渡してまいりました。また、29日には、株式会社ヤマハリゾートを訪問し、代表取締役社長に申し入れ書を手渡してまいりました。これは、掛川市民12万人の総意として、「運営形態の継続」、「分割譲渡しない」、「つま恋の名称を残す」ことの 3点について申し入れをしたものであります。両社には、このことを踏まえて交渉に当たっていただくことを要請するとともに、早期に譲渡先が決定することを期待するものであります。また、ヤマハ株式会社への申し入れ書を提出後、つま恋対策庁内会議を開催し、情報の共有を図ったところであります。
つま恋の営業終了は大変残念なことではありますが、掛川市としましては掛川市のさらなる発展の機会として前向きに捉え、この地が周辺の資源も最大限に生かした国際リゾート施設となっていくような新たなイメージを抱きながら、これからの諸課題に対処していきたいと考えております。
2点目は、平成27年度決算に伴う財政の健全化判断比率についてであります。
県から速報値が公表されましたので、掛川市の県内順位について申し上げます。
掛川市の実質公債費比率は10.1%で、県下市町では高いほうから 6番目、将来負担比率は80.0%で高いほうから 2番目という結果となりました。いずれも比率は前年度から改善したものの、県内順位は前年度と同じでありました。将来負担額は 857億円で、平成20年度に比べて50億円減少しましたが、平成31年度末までの債務残高 100億円削減を目標に、今後においても新規の起債借り入れの抑制などを行い、財政の健全化に努めてまいります。
3点目は、平成28年度全国学力・学習状況調査の結果について、教育委員会から報告がありましたので申し上げます。
掛川市の調査結果を平均正答率で全国及び静岡県と比較しますと、小学校、中学校ともに国語A、国語B、算数・数学A、算数・数学Bの全てにおいて全国と県を上回る結果でありました。特に、小学校国語Aは全国 1位の石川県より 0.9ポイント上回っております。中学校国語Bは全国 1位の秋田県に次いで 2位に相当する結果でありました。また、全国における静岡県の調査結果を見ますと、県内の小学校が全国で12位、中学校が全国 5位でありますので、それを上回った掛川市の小中学生はかなりの好結果、大変な好結果であり、全国トップレベルの位置にあると言えます。今回の結果は、これまでの取り組みが成果となってあらわれたものであり、「教育・文化日本一」に向けて着実に進んでいると感じたところであります。
今後は、教育委員会の調査結果分析委員会において掛川市の全体の成果と課題について明らかにし、報告書及び家庭向けリーフレットが作成されますので、これを活用してさらなる教育環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、終了しました事業について 2点申し上げます。
1点目は、先月 4日に18年ぶりに掛川市を会場に行われました静岡県掛川市総合防災訓練についてであります。
今回の訓練は、南海トラフ巨大地震が発生し、震度 7の揺れを観測、沿岸に大津波が襲来した想定で実施され、 4万人を超える市民や関係機関が参加をしました。南海トラフ巨大地震においては、掛川市で 800人が死亡すると想定されており、この規模の災害に対しては、国や県と連携して対処していかなければ被害を軽減することは難しいと思っております。今回の訓練は、自衛隊を初め多くの国や県の防災関係機関と自主防災組織や消防団が連携した訓練を実際に行うことができたことから、それぞれの役割が明確となり、自らが果たすべき役割の理解につながったものと評価をしております。一方で、自主防災組織のさらなる防災力強化など課題も感じましたので、今回の総合防災訓練の検証をしっかり行い、地域防災力強化を図ることで死者ゼロへの取り組みを加速させてまいります。
2点目は、イタリア・ペーザロ市との姉妹都市提携についてであります。
先月20日、市議会議員の皆様を初めとする多くの市民参加のもと、マッテーオ・リッチペーザロ市長を初め、ペーザロ市にあるロッシーニ歌劇場管弦楽団の主要メンバーやマルケ州文化観光推進総責任者など13人の方々をお迎えし盛大に調印式を行いました。また、姉妹都市提携及び日本・イタリア国交 150周年を記念して、「ロッシーニ・フェスティバル」を市内 3会場で開催し、 800人余の市民がトップ奏者の五重奏の音色と掛川市出身の榛葉昌寛さんの歌声など、文化芸術鑑賞を楽しみました。掛川市とペーザロ市は、それぞれすばらしい特徴がありますので、今後はこれらを生かし、経済、文化、観光などの分野において深い交流を進めてまいりたいと考えております。
以上、報告とさせていただきます。
結びに、これから季節の変わり目となり、寒暖の差も激しくなってまいります。健康には十分御留意されますとともに、市政運営に一層の協力を賜りますようお願いを申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(竹嶋善彦君) 私からも御挨拶を申し上げます。
平成28年 9月定例会の閉会に当たり、私からも一言御挨拶を申し上げます。
本会議の開会直後に報道されましたつま恋営業終了は、掛川市だけでなく全国的にも大きな衝撃を与えました。つま恋は民間施設ではありますが、新茶マラソンを初めとしたさまざまなイベントにより多くの交流人口を創出するなど、掛川市の観光施策に欠かすことのできない有形・無形の大きな財産であります。議会といたしましては、市民や掛川市への影響が少しでも軽減されるよう、ヤマハに対して市長と連名でつま恋の名称が消えないようになど 3項目の申し入れ書を手渡し、今後は掛川市との信頼関係の中で十分な情報交換を行うようお願いをしてまいりました。
さて、議員各位におかれましては議会基本条例に基づき、市民に開かれた議会とするため、この四半期においてもさまざまな取り組みを行っていただきました。
まず、 8月23日には、当局と共催して市では初めての「かけがわ子ども議会」を開催しました。市内 9校の中学校から選出された24名の子供議員は、事前の学習会や本会議場で中学生とは思えないほど堂々としており、鋭い意見や質疑が出されました。さらに、先日発表されました全国学力調査でも好結果であったとお聞きしております。将来に大きな期待を抱きました。
次に、 9月 9日の「健康医療シンポジウム」では、議会が主催したシンポジウムでありましたので、司会を初め、受け付けや保安係まで全議員によって運営をしていただきました。講師を務めていただきました静岡県医師会会長の篠原先生からも、掛川市は他市に先んじて地域医療の基盤ができている。それに加えて終末期医療など、行政がかかわりにくい分野に議会と行政が一緒に取り組まれることは大変すばらしいことである。掛川市がうらやましいと高い評価をいただきました。今後も市民に対し、健康医療基本条例のさらなる啓発が必要であると思っております。
先日、イタリア・ペーザロ市との姉妹都市提携を結びましたが、ペーザロ市は自然豊かで、経済、文化、観光の分野においてすばらしい都市であります。特に、文化芸術に対する思いは深く、掛川市において学ぶべきものがある都市だと感じております。ますますの交流の深まりを期待しております。
さて、本定例会に提出されました平成28年度一般会計及び特別会計の補正予算や、平成27年度各種決算を初めとした重要案件につきましても、松井市長、横山監査委員及び当局各位から誠意を尽くした説明、御答弁をいただき、本日、その全議案を議了し、無事閉会の運びとなりましたことは、議長としてこの上ない喜びであり、心から感謝を申し上げます。
また、一般質問においては12名の議員から、義務教育学校、海岸防災、若者投票率向上、道路整備計画、学童保育、地方
創生交付金活用、耕作放棄地、転入人口策、指定管理者制度、教育施設整備、下水道計画など多くの質問に対して、掛川市が抱える課題や将来ビジョンなど多くの分野にわたって市長の所信をただされ、自由闊達な議論が展開されましたことに対し感謝申し上げるとともに、議員各位からの御意見につきましては、今後の政策に十分反映されるようお願いを申し上げます。
結びに、これから各地域では大変多くの行事が開催され、第 4回目の議会報告会も始まります。議員各位には、研さんのための研修など何かと御多用のことと存じますが、くれぐれも健康に御自愛をいただき掛川市の発展のために御尽力賜りますようお願いを申し上げます。
また、松井市長を初めとする職員各位におかれましても健康には十分留意され、市民や企業との協働により、「誰もが住みたくなるまち掛川」を目指し御尽力賜りますようお願いを申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(竹嶋善彦君) これで本日の会議を閉じ、平成28年第 3回掛川市議会定例会を閉会といたします。
午後1時43分 閉会
[ 署 名 ]
以上、
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
平成 年 月 日
掛川市議会議長 竹 嶋 善 彦
掛川市議会副議長 鈴 木 正 治
[ 署 名 議 員 ]
掛川市議会議員 二 村 禮 一
掛川市議会議員 榛 葉 正 樹...