掛川市議会 > 2016-09-14 >
平成28年第 3回定例会( 9月)−09月14日-03号

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  1. 掛川市議会 2016-09-14
    平成28年第 3回定例会( 9月)−09月14日-03号


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    平成28年第 3回定例会( 9月)−09月14日-03号平成28年第 3回定例会( 9月)               平成28年第3回(9月)             掛川市議会定例会会議録(第3号) 〇議事日程      平成28年9月14日(水) 午前9時 開議  日程第1      一般質問            ・ 2番    雪山敏行君            ・11番    渡邊久次君            ・ 7番    小沼秀朗君            ・ 5番    窪野愛子君            ・ 3番    大場雄三君 〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
    〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり                    議 事                  午前9時00分 開議 ○議長(竹嶋善彦君) ただいまの出席議員は23名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(竹嶋善彦君) 日程第 1、一般質問を行います。  昨日も申し上げましたが、一般質問は、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は 1人30分以内とします。  一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いをいたします。  また、答弁については重複することのないよう、簡潔にお願いをいたします。                2番 雪山敏行君の一般質問 ○議長(竹嶋善彦君) それではまず、 2番、雪山敏行君の発言を許します。御登壇ください。                〔2番 雪山敏行君 登壇〕 ◆2番(雪山敏行君) 皆さん、おはようございます。  早朝から市議会の傍聴にお越しいただき、まことにありがとうございます。  それでは、質問を行います。  昨日、議長が登壇され、また市長からも御報告がありましたが、ヤマハリゾートつま恋の本年12月25日をもっての営業停止は、今後の掛川市の将来を見通す上でもショッキングな報道でありました。民間企業の経営判断とはいえ、この施設が果たしている機能が失われることは、掛川市はもとより、静岡県にとっても大きな損失だと思います。このようなことから、ぜひ、議会、行政が一体となって知恵を絞り、機能の存続に向け、県との連携のもとに、早急に具体的な行動を起こすべきであると考えております。  掛川市議会においては、一昨年の人口減少社会への提言、昨年の健康医療基本条例の制定は、議員間の政策討論を踏まえ、また、議会報告会を経て提言または条例を制定いたしました。これらが第 2次掛川市総合計画に反映され、各般の事業が推進されているところであります。  今回の一般質問は、通告に従いまして、「政策提言のさらなる深化」をテーマに、 2項目について一問一答方式で質問をいたします。  まず、 1項目めとして、先般行われました東京研修の成果を踏まえて、地方創生交付金の活用と課題についてお伺いをいたします。  まち・ひと・しごと創生法の成立を契機に、掛川市においても平成27年度に地域総合戦略を策定し、また、これを抱合する戦略書として第 2次総合計画を策定し、国の地方創生交付金等を活用して、平成26年度においては、放課後等教育支援かけがわモデル推進事業学校音楽活動支援事業など 7事業、平成27年度においては、じもと産業タスクフォースセンター(かけがわ生涯ワーキングシステム)事業、マーケティングとマネジメントによる掛川茶輸出戦略など 4事業、合計11事業を推進しております。  しかし、これまで採択された交付金事業はいずれも単年度事業であり、施策によって、例えば掛川茶輸出戦略事業では、マーケティング調査掛川茶輸出戦略策定が事業内容となっており、茶の輸出を拡大する上でのスタートラインに足が届くか届かないかの状況にあるのではないか。戦略を策定しただけでは、本来目的である茶輸出の実現に向けては、まだまだ解決しなければならない課題もあるのではないか。  このように、活性化交付金で実施されている事業は、目的を達成するための入り口の施策だと思います。継続的に実施しなければ事業効果が発揮でない事業もあり、今後の対応をどのようにするのか。また、各省庁が予算化している地方創生関連予算の獲得や、地域再生法の一部改正により、複数年度にわたる事業の採択、企業版ふるさと納税など、新たな内容にどのように対応していくのかの課題もあるところであります。  地方創生は、地方自治体の今後のあり方を問われる試金石であり、第 2次掛川市総合計画、地域創生総合戦略の実現に向けて、覚悟を持って推進する必要があると考えております。  このような視点から、次の 5点について御所見をお伺いいたします。  まず、第 1点目の自立自走が困難な事業への対応でありますが、これまで実施または実施中の地方創生交付金事業において、今後自立自走ができると分析されているのか。また、できないと分析されているとすれば、平成29年度の予算でどのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。   2点目の平成28年度申請事業についてでありますが、平成28年度事業採択申請が迫っていると思いますが、地方創生交付金対象事業としてどのような施策を申請するのかお伺いをいたします。   3点目の地域再生法の一部改正への対応でありますが、地域再生法の一部改正により、複数年度にわたる事業の採択、企業版ふるさと納税等があるが、これにどのように取り組むのかお伺いをいたします。   4点目の隘路事業への対応についてでございます。さまざまな国の支援制度において、規制や採択基準があり、現場が望む事業展開ができないもの、例えば、昨日も議論になりましたが、放課後子ども教室と学童保育の隘路があると考えておりますが、これらの制度の不完全さを指摘し、改善を求める考えがあるのかお伺いをいたします。   5点目の地方創生関連予算の獲得についてでありますが、平成28年度予算において、農産物・食品輸出関連対策26.2億円や、高齢者活用現役世代雇用サポート事業44億円など、各省庁の地方創生関連予算があるが、この獲得に向けてどのように取り組むのかお伺いをいたします。  以上で最初の質問といたします。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 雪山議員の御質問にお答えをいたします。  地方創生交付金の活用と課題についてのうち、まず、これまでの地方創生交付金事業の平成29年度の取り組みについてでありますが、掛川市は、平成27年度に国の地方創生関係交付金により 9事業を実施しました。平成28年度も、それぞれの事業を発展させた上で推進をしております。また、平成28年度においては、新たに国交付金により 2事業を実施しております。  これらの事業のうち、じもと産業タスクフォースセンター事業や互産互消推進事業については、法人の設立、その後の自立した運営を目指した事業であり、じもと産業タスクフォースセンター事業については、ニーズ調査や設立準備の状況から、将来的に自立するためには、数年間は支援が必要だというふうに判断をしております。平成28年度において、法人への基金の拠出、委託事業発注支援協議会の設立などの支援を行っております。  また、互産互消推進事業は、地方都市間での地域産品交流、人的交流、すなわち互産互消事業を専門的かつ横断的に行っていく地域商社を設立し、地方都市間の互産互消ネットワークを形成、地域産品・観光・定住交流につなげ、地域経済の活性化を図るものであり、平成28年度に法人の設立、今準備をしておりますが、マーケティング調査などを実施しているところであります。各事業は立ち上がったばかりであり、実施状況によっては29年度予算で支援することも考えていきたいと思っております。  それから、平成28年度の地方創生交付金対象事業についてでありますが、これまでの地方創生関係交付金は、対象期間は単年度でありますが、補助率10分の10の交付金であり、掛川市はこれらの交付金を活用し、これまで市の単独事業ではできなかった事業に挑戦をしているところであります。  これに対して、平成28年 4月の地域再生法の改正により創設された地方創生推進交付金は、複数年度にわたる事業も対象となりますが、補助率が 2分の 1という国の一般的な補助率が適用された交付金であります。そのため、単に新規事業をふやしていくのではなく、市の財政負担も鑑みて、掛川市の将来のために推進すべき事業に絞っていかなければならないと考えております。現在、地域創生に係る複数の新規事業を検討しており、平成28年度の国補正予算の動向を見据えつつ、国の支援制度の活用について研究、検討をしているところであります。   3つ目の企業版ふるさと納税等についてでありますが、企業版ふるさと納税は、地方自治体による地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業に対し、税額控除の特例措置がなされるもので、平成28年度に創設をされました。  掛川市では、従来から企業の皆様にもさまざまな寄附をお願いし、協働により事業を進めております。例えば地震・津波対策寄附金については、企業の皆様から平成27年度末で 1億 6,000万円もの寄附をいただいているところであります。  企業版ふるさと納税は、こうした掛川市の姿勢に近い制度でありますが、この制度を活用できるのは市外に本社がある企業だけであることや、掛川市が作成する地域創生計画、この国の認定を受ける必要があることや、計画した事業が、地方創生につながる新規事業である、国の他の補助金の対象となる事業でないことなどが要件であります。  いずれにしても、企業版ふるさと納税地方創生関係交付金などの国の支援制度の活用を検討しつつ、市民や企業との協働により、第 2次総合計画及び地方創生総合戦略を着実に推進してまいります。  次に、隘路事業への対応についてでありますが、少子高齢化人口減少社会の本格到来など、社会情勢が大きく変化する中にあって、掛川市をさらに発展させていくためには、従来の事業の延長では、諸課題を解決することは難しいと考えております。  既存の事業で対応が困難な隘路を打開するためには、複数の課題を総合的に捉え解決できる事業を構築したり、民間活力を最大限活用するなど、新たな視点に基づき取り組んでいくことが重要であります。  今後も、掛川市の抱える諸課題を的確に分析し、その結果を解決するために、国の支援制度などを効果的に活用するとともに、必要な規制改革を提言するなど、固定観念にとらわれない事業展開を図ってまいります。  次に、各省庁の地方創生関連予算の獲得への取り組みということでありますが、従来より国・県の支援制度を活用しつつ事業を進めております。例えば、地域健康医療支援センター「ふくしあ」の整備においては、前例がない中で、市民にとってこれから必要なもの、これから政策課題として整えていかなければならないものとして、国に対して政策的意義を強く訴えた結果、県内では初めてとなる市町村提案型の交付金の採択につながり、無事、市内 5カ所の整備が可能となったところであります。  今後も、国の地方創生関連予算などの動向を迅速かつ的確に情報収集し、これらの効果的な活用を図りつつ、予算や人材など必要な資源を効果的に投入し、掛川市をさらに成長させ、「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち掛川」の実現を目指してまいります。  以上であります。 ○議長(竹嶋善彦君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 2番、雪山敏行君。 ◆2番(雪山敏行君) まず、 1点目の自立自走の困難な事業についてでありますが、緒についたばかりの事業であると思っておりますので、ぜひこれからも、市単独の予算も果敢に投入しながら、目的が達成されるよう御努力いただきたいなと思っております。  次に、 2点目の28年度申請事業でございますけれども、掛川市は、この地域最大のシンクタンクであり、その理事長である松井市長のリーダーシップで、きちっとした事業を申請して、それを実のあるものにしていかなければならないのではないかと思っております。ぜひ、そういう意味からも、いろんな人の意見を聞きながら事業化を目指していただきたいなと思っております。   3点目でありますけれども、地域再生法の一部改正の対応でございますけれども、新たな事業を上手に活用するということが必要であると考えております。とりわけ企業版ふるさと納税に具体的にどのように取り組むのか、またお伺いしたいと思いますけれども、掛川市にあるいろんな企業は、基本的には全部県外に本社を持っているものでございますので、先ほど市長の御答弁にもありましたように、市内に持っていなくても、ぜひアプローチの仕方ではできるのかなと思っております。ぜひその点についてちょっと御所見をいただきたいと思っております。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 掛川市は、税収以外にも、企業の御寄附をいただきながらいろいろな事業展開をしてきておりますので、既にこういう事業を実施する前から、本社が東京にある企業、工場は掛川にありますけれども、そういう企業に、いろいろ掛川市の実際やっている事業、それから、これから実施したい事業、将来の掛川市の発展につながるような事業について、それぞれ会社の役員の方に、社長を含めてですね、説明をさせてもらっている、こういう機会をつくっております。そういう意味では、そういうときにはぜひまた御寄附をと。  当時は、御寄附をしていただければ 3割程度の損金算入でありましたが、この事業を使うと 6割程度の損金算入になりますので、さらにこの制度をしっかり説明しながら、本社が東京等々いろいろなところの企業にお願いをしていきたいと。それにはやはり、掛川市がどういうスタンスでどういう事業に取り組んでいくと、ここをしっかり説明する必要があるというふうに思っておりますので、職員にも、そういうスタンスでいろんな企業に出向くように指示をしているところであります。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。 ◆2番(雪山敏行君) わかりました。いずれにしても、こういう制度がまた新たにできたときに果敢に取り組まないと乗りおくれるというようなこともありますので、ぜひ市長初め副市長のお二人と職員の皆さんで果敢にチャレンジをしていただきたいなと思っております。   4点目の隘路事業の対応についてでございますけれども、やはり隘路事業の対応というのは、基本的には地方分権が最終的な答えになるのかなとは思っております。現在、地方分権の議論が下火になっているのかなという感じがしております。本当に昨日も議論されておりましたけれども、学童保育と放課後子ども教室の問題、中山間地の宅地開発の問題における、農振法、農地法及び都市計画法建築基準法の隘路というようなものがあって、なかなか進まないであるとか、それとか、福祉関係事業では非常にたくさん、はしの上げ下げまで国で規定してきて、なかなか市独自の福祉事業ができないというようなこともございます。ぜひそういうことに地方分権の立場からきちっと提案をしていくことが大事かなと思っております。  それでちょっとお伺いをいたします。  昨日、市長のほうは 3選目の覚悟をお話しいただきました。その市長の施策の一丁目一番の協働のまちづくりということがあって、現在、まちづくり協議会ができているわけでございますけれども、地域内分権をこれから進める上でも、やはり法的な整備というものが必要になってくるだろうと思っております。そういう取り組みについて市長はどのように今後考えていくのか、地方分権という視点からちょっとお話しをいただければと思います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 地方創生の事業を国が推進していこうというスタートの段階のものは、これは、地方分権を視野に置いた、地方がそれぞれの自由な発想でもって事業展開を図る、それに 100%の国のお金を交付金として出しますよというスタートでありましたが、国は国の世界ですので、だんだんそれが、全く自由ではなく、いろんな、ある意味では、これは税金のしっかりした使い方を考えると、そういうことも、一方では、ある意味では仕方がないのかな。しかし、地方分権を進める上での、地方がみずから考えた事業展開をするということでありますので、ここは、これからの事業も、私としては、余り過度の制約、規制がなく、10分の10の事業をどんどん地方におろしていくと、これが、地方分権をさらに推進していく一つの大きな要因、要素になるというふうに思っておりますので、だんだん、少し残念な面もありますけれども、ただ、税金でありますので、10分の10の税金をしっかり使うと、こういう意味においては、多少の制約等々はいたし方ないかなというふうに思っております。  御指摘の協働のまちづくりの関係であります。まさにこれが、これからの地方分権を進めるに当たっては、そこに住んでいる皆さんが主権者として地域のまちづくりをどう考えるかということからスタートをしていくべきだというふうに思っています。  従来、明治以降、国主導で役人がいろいろ考えて、いろいろまちづくりを進め、国家形態を決めて推進をしてきましたが、いろんな価値観の多様化とか、いろんな条件を考えますと、国が定めている今の統治機構がこれでいいのか。やはり私としては、基礎的自治体と、ある意味では同一の範囲にあるかもしれませんけれども、その下の、掛川で言うまちづくり協議会のようなものが、ある意味では、きちっと整備されていくということが、これからの統治機構、あるいは行政運営にとっては不可欠な組織体制。だから 3層制ではなく、私は 4層制になるべきだという考え。  これには、御指摘のとおり法整備も必要であります。今のところ、掛川市の中の基本条例等々は定めましたけれども、これはもちろん、第三者に対して対抗するときに、地区まちづくり協議会が何ができるかということ、任意の団体でありますので、全く対抗権限・要件を示すことはできません。ですから、まず、私は、この地区まちづくり協議会は、財産区のような、そういう組織体として、しっかり法律的に権限を持てるようなところに位置づけることが必要だと。財産区は例えの話ですけれども、何かそういう形でこれから進めていく必要がある。   4月 1日から31地区でスタートしましたので、これからさらに行政側としては、そういう位置づけのある法整備をこれから国にしっかり言っていくと、これがまさしく地方分権の、一番、私は、理想の姿と、これはもう市長になる前からそういう考えのもとに、新しい住民自治組織をつくるということが、私の 8年前の選挙のスタートのときの公約の一番大きなもの。そうすることが、これからの日本の国をさらに発展、充実していく大きな要因になるというふうに信じておりますので、議会の皆さんの御支援もいただきながら、法整備についてもしっかり検討をしていきたいというふうに思っています。  ただ、大きな課題であるということであります。ある意味では、国の考え方と反するところ。前にも議会で話をさせてもらったことがあるんですけれども、私は、県の職員のときに、グランドワークトラストという市民活動の運動があって、それに県が補助金を出すというときに、日本の地方自治は、そういう民間団体が活動して貢献することも、基礎自治体はその役割の中に入っているから、そんなところに補助金を出す必要はないと、国から来た副知事がそういうふうに話しました。  そういう意味では、国はやっぱり国の目線で地方を考えていると。我々は、これからは地方、住民、ここの目線で国を変えていこうと、こういうつもりで努力をしていきたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。 ◆2番(雪山敏行君) やはり法的に整備するというのは非常に難しいかなとは思っておりますけれども、やはり自治法の専門家であるとか行政法の専門家等の御意見を聞くことも必要かなと思っております。掛川市では、子供未来学会ですか、そういうものもつくられて検討するようでございますので、地方自治と松井市長の政策の根本でございますので、ぜひそういうような専門家から成る組織で検討することも必要かと思いますけれども、それについて何かお考えはございますか。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) いろんな法整備等々の必要性というのは、当初から理解、承知をして、そうしなければしっかりしたものにならないという思いはありましたけれども、抽象論的にこういうものだと言っても、なかなか説明がつかない。ようやくことしの 4月 1日から31地区でそういう組織が立ち上がったわけでありますので、こういう事例を捉えて、今、雪山議員から御指摘のあったように、法律の専門家も交えながら、これは、まちづくり協議会ということと自治基本条例は、市民活動団体の 2つが相まって、地域課題、まちづくりを進めていこうということでありますので、そういう関係の方も参画をいただくような形で、来年の当初になろうかと思いますが、立ち上げていく準備を今からしていきたいと、こう思っております。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。 ◆2番(雪山敏行君)  5点目の地方創生関連予算の獲得についてでございますけれども、国においては、平成29年度の概算要求が発表され、内閣府の概算要求も、地方創生推進枠では、優先課題を含め、平成28年度の 120%という予算を要求しているかと思います。この予算の獲得に向けてしっかり情報を収集し、地域最大のシンクタンクである、先ほども申し上げましたけれども、松井市長、松井理事長と言うのがいいのかもしれませんけれども、理事長の強いリーダーシップのもとに戦略的な事業を構築し予算を獲得することが、掛川市の地域総合戦略の実現の第一歩であると考えております。 1項目めの最後の再質問になりますけれども、市長の御覚悟のほどを披露していただければと思います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほども御答弁申し上げましたけれども、この地方創生交付金事業がスタートした段階で、 100%の交付金事業ということで、市単独でできないような、そういうものについて手を挙げて、しっかり財源の確保をという意味が、一方で大きな柱としてありました。そういう取り組みをしてきました。  しかし、ここに来て、 2分の 1の交付金事業だということでありますので、ちまちましたそういう当初の事業展開をするのではなく、少し大きな事業展開が今この掛川市にとって必要だと、そういう事業を交付金の対象事業にしたいということで、かなり今、担当部局にはいろんなことを言っていますので、なかなかスタートが切れないで、多分 2月の申請になるというふうに思いますけれども、少し本格的な、そういう、今掛川市にとって何が必要だということをしっかり考えながら手を挙げていきたいと思っております。その事業展開をすることが、掛川市、あるいは基礎自治体が求めているものは何だと、それを、国の内閣府等の役人が地方のことをしっかり理解できるような、そういう事業展開も考えていきたい。  ちょっと時間がかかっていますけれども、なかなかこうだというところが、今のところ 100%のものが、私のところに報告が来ておりませんので、議会の皆さんも何かお知恵がありましたらぜひ意見を言っていただきたいというふうに思います。半分市費で、例えば 5,000万円の事業をやるということであれば、 2,500万円は市の税金になるわけでありますので、しっかりした事業展開をかけたいと、こう思っています。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。 ◆2番(雪山敏行君) ぜひ御努力をいただきたいなと思っております。先ほども、再三になりますけれども、皆さんこのようにすばらしいスタッフをお持ちでございますので、それをフル活用して、きちっとした政策を立てて申請することを望みます。  それでは、 2項目めに移ります。  昨年、議員提案で、健康長寿社会の形成と地域医療体制の確立を目的とする健康医療基本条例を制定し、これに基づき各般の政策を推進しているところでございます。また、今月の 9日には、この条例を啓発するための議会主催の健康医療シンポジウムが開催され、活発な意見交換がなされ、健康医療に対する関心の高さがうかがえました。そのときの委員長であります、 4Kという言葉も今、頭の中によぎっております。  今回の質問は、古くから言われておりますが、薬食同源であるとか身土不二という言葉にあるように、健康、医療、福祉、食を農業の切り口から質問したいと思います。  近年、医療分野や福祉分野と連携した、食品分野や農業分野の取り組みが盛んになっており、食や農の新たな可能性が注目されているところでございます。このことは、昨年閣議決定されました日本再興戦略においても、医・福・食・農連携等により新たな国内市場を開拓すると位置づけられ、平成28年度国の予算においても支援制度や取り組み事例が紹介されているところでございます。  例えば甘草、これは漢方薬のもとになる薬草でございますけれども、甘草など薬用作物の国産化、高齢者にとって食べやすい介護食品の開発、機能性の高い食品の開発、障がい者の就労支援など、社会福祉法人の農業生産活動などの事例も紹介されているところでございます。この中には、当然、緑茶の健康増進機能を解明するための掛川スタディも紹介をされているところであります。  これらの事例を見ますと、掛川市においても、遊休農地を活用した薬用作物の栽培、介護事業者と食品製造業者との連携による、飲み込む力に応じた介護食品の開発、福祉目的の市民農園の開設など、総合計画の戦略目標である健やかな暮らしづくり、言いかえれば健康都市づくりを実現する上で、医・福・食・農連携は、推進すべき課題であると考えております。  そこで次の 3点についてお伺いをいたします。  まず、 1点目の医療と農業の連携でございます。遊休農地を活用した、甘草など薬用作物の栽培及び、農作業の持つ癒し効果を活用したリハビリ農園などの開設など、医療と農業連携について、医療機関や研究機関、農業者から成る調査検討組織を立ち上げ、研究する必要があると考えておりますけれども、御所見をお伺いいたします。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 御提案の医療と農業の連携についてでありますが、掛川市はかねてより、緑茶の持つ健康機能面に着目し、掛川スタディとして、国の資金も活用しつつ取り組んできたところであります。その結果、機能性に関する科学的・統計的検証と、掛川茶の高い品質と相まって地域ブランドが確立され、付加価値向上という成果につながってきたというふうに思っております。  このことについては、来る11月13日に開催するお茶の日シンポジウムにおいて、東北大学の栗山進一教授、九州大学大学院の立花宏文教授や、農研機構食品健康機能研究領域長の山本万里先生の 3人から緑茶の効能と機能性に関する最新研究の講演をいただき、さらに掛川スタディを情報発信していきたいというふうに考えております。  御指摘の薬用作物につきましては、中山間地とか、あるいは耕作放棄地、農地集約がなかなか困難なところにおいては、ある特徴のある生産物の生産が必要だというふうに思っております。まずは、新たな作物導入による農業振興という観点や、栽培適地なのか、あるいは技術的に可能なのか、さらには、コスト面で経営が成り立つかなどを研究する必要がありますので、御指摘の調査研究組織についても、立ち上げるべく検討を進めていきたいと、こう思っております。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。 ◆2番(雪山敏行君) 静岡県には静岡県立大学というところがありまして、そこには、薬学部であるとか食品栄養学部、看護学部というようなのがあります。特に薬学部においては、徳川の江戸時代から続いております薬草園というようなこともあり、薬草の研究も県立大学では進んでいるということでございます。  ぜひ、この際、やはり県内にある大学との連携を強めながらこういう研究をしていく必要があるかと思います。ぜひ県立大学と、できれば連携協定のようなものを結んで、研究の第一歩を開始していただきたいと思いますけれども、御所見をいただきたいと思います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) お茶の研究のことで、浜松医大にも大変協力をいただいております。県立大学と全く接点がないということではありません。いろいろ情報をある意味では共有しながら進めていますが、こういうところの参加に、具体的に県立大学の先生をお招きしていませんので、私も、県立大学の先生、何人か、もう県の職員のときにおつき合いがありまして、もう大分年もとられているんですけれども、まだOBとして活躍している方もいますので、そういうのも含めて、これから県立大学との連携もしっかり強化をしていきたいというふうに思います。  それと、お茶だけでなく、今、オリーブが、大変、生産者の間では人気がありますが、果たしてこれが 100%生産した場合どうかというようなことも含めて、それから医学的にも、お茶とオリーブ両方とれば、もう掛川市の健康長寿は 1番だと、お達者度も 1番になるというようなことも考えられますので、しっかりこの辺もあわせて検討していきたいと。大学との連携の強化に努めていきたいと、こう思っています。
    ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。 ◆2番(雪山敏行君) 市長の答弁にオリーブ栽培という話がありましたけれども、私の高校時代の友人がオリーブ栽培をしたときに、その間に、甘草まで、薬草を植えたらどうかというようなことも言われております。ぜひ研究をしていただきたいなと思っております。  それでは、 2点目の介護食品・機能性食品開発についてでありますが、高齢者や要介護者が食べやすい食品の開発や、茶、クズですね、葛根ですね、甘藷など地域農産物を活用した機能性食品の開発は、農業の 6次産業化につながると考えております。これにどのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 介護食品、それから機能性食品についてでありますが、食べるお茶を初め、お茶に関しましてはさまざまな機能性のPRをしてきましたが、他の地域農産物についても、機能性等PRによる消費の拡大に向けた取り組みは大切なことでありますので、引き続き静岡県や大学等の研究機関に対し積極的に協力を行い、利活用につなげていきたいと思います。  なお、現在、掛川市では、大学、これは県立大学では、すみません、ありませんが、静岡大学、それから東京農業大学や試験場等の協力をいただきながら、特産品であるクズの機能性に関する研究や商品開発への研究を進めています。葛布だけでなく、建材や畜産飼料、それからサプリメントへの利用、葛根湯など多くの総合的な利活用を探るとともに、民間企業による開発につなげるなど、生産者の支援を含め 6次産業化への展開を検討していきたいと考えております。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。 ◆2番(雪山敏行君) 行政と介護現場との話し合いでございますけれども、こういう食べ物に関して、行政と介護の現場の方とお話し合いとか、そういうことをされたことはございますか。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 担当参与からお答え申し上げます。 ○議長(竹嶋善彦君) 山崎参与。 ◎健康福祉部付参与(山崎貞子君) 介護用の食品については、行政のそれぞれの介護や障がい者の関係の方と、実際の食品を業者の方に持ってきていただいたりして試食をするなどして、現状がどうなっているかとか、患者さんや介護を受けている人に薦めたほうがいいものはどんどん取り入れて薦めるというような、そういった具体的な活動はしております。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。 ◆2番(雪山敏行君) ありがとうございました。  ぜひやっぱり介護の現場を見ながら、食品についても研究する必要があるのかなと。特にまた産業面からしても、介護食品市場というのはどうも 1,000億円を超していて、一説によると 2兆円というようなお話もございます。これをやはり地域の産業の活性化につなげることが大事だと思っております。ぜひ介護現場の課題を行政も一緒になって考えて、新たな食品開発であるとか、そのようなものにつなげていっていただきたいと思っております。  次に、 3点目でございますけれども、社会福祉法人の農業生産を通じた活動の推進についてでありますが、農業従事者が減少する中、農業が持つセラピー効果や就労の場としての機能を生かした高齢者の農業支援や障がい者の就労支援など、農業と福祉を結びつけるシステムの構築が必要と考えておりますが、これにどのように取り組むのかお伺いをいたします。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 農業と福祉を結びつけるシステムの構築でありますが、高齢者が農業に従事することは、生きがいや介護予防につながり、希望の丘の掛川東病院においても園芸療法が行われております。また、障がい者においても、就労訓練や雇用の場となり、掛川市が推進する障がい者新規就労 500人サポート事業につながるものと考えております。  現在、農業従事者が不足する中、高齢者は貴重な戦力となっており、障がい者も、社会福祉法人草笛の会の果樹、花の苗の栽培や養鶏、民間事業所等が行っている千浜地区の芋、ネギ等の露地野菜、和田岡地区のトマト栽培等が、農・福連携で行われております。  農業と福祉を結びつけることは、農業従事者の減少対策や高齢者の介護予防、障がい者の就労等における一つの有効な手段であります。特に障がい者については、 500人サポート推進室の就労支援員が、農家や農業団地の訪問も行い、既に 6人の方を就労に結びつけております。  今後は、社会福祉法人、NPO法人、ボランティア団体、民間事業者等、さまざまな実施主体との連携について、システム構築の研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。 ◆2番(雪山敏行君) この問題は、お達者度の向上というようなことにも関連をしておりますので、お達者度の中のプロジェクトの中でも、農業からの切り口というのもぜひ御検討いただければなと思っております。  それにはやはり行政のコーディネーター役というのが必要だと思っております。ぜひそこをどうするのかということが大きな課題だと思っております。そのことにつきまして、市長のほうの御所見をいただければ。コーディネーター役が必要だという観点での。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) ただいまもお話を申し上げましたけれども、障がい者の就労支援員が農家や農業団体を訪問して、 6人の障がい者の農業就労に結びつけたというようなこともあります。個別のそういう支援の仕方と、全体の福祉と農業の関係をどうマッチングさせる、そういうコーディネートをする役割を果たすものが、当然、市の職員もそうでありますが、農業の関係者等々もあろうかと思います。そういう意味では、いろんな方がこれに携わっていただけるような、あるいはコーディネートできるような人が、どういう方がいいのか等々についてこれから少し検討をしていきたいと、こう思っています。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。 ◆2番(雪山敏行君)  1番目の質問の中で、タスクフォースセンターへの支援もし続けるというようなお話もございました。タスクフォースセンターでそのようなことのコーディネートを行いながら具体的な研究をすることも、一つの案ではないかなと思っております。ぜひ御検討いただければなと思っております。  それでは、今回の質問は、農業の持つ機能を生かした、医療や福祉及び食との連携についてお伺いをいたしましたが、掛川市が医・福・食・農連携による健康都市づくりのメッカになることを祈念いたしまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(竹嶋善彦君) 以上で 2番、雪山敏行君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                 午前 9時57分 休憩                 午前10時15分 開議 ○議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                11番 渡邊久次君の一般質問 ○議長(竹嶋善彦君) 11番、渡邊久次君の発言を許します。御登壇ください。                〔11番 渡邊久次君 登壇〕 ◆11番(渡邊久次君) おはようございます。議席番号11番、共産党掛川市議団の渡邊です。質問通告に従いまして一般質問を行います。   1項目めの質問は、耕作放棄地の解消と地域の農業振興についてであります。一問一答で行いたいと思います。  現在、どの地域でも、荒れた茶園や耕作放棄された田畑が目につくようになりました。茅やセンダングサ、セイタカアワダチソウなどが鬱蒼と茂る荒廃農地は、景観の面でも問題となっていますが、それとともに有害鳥獣のすみかになったり、ごみの不法投棄の場所となったりするなど、環境の面でも大きな問題となっています。耕作放棄地の解消と農業従事者の高齢化や農業後継者不足の問題は、今、地域農業にとって最大の課題となっています。高齢化して農地の管理が大変になっている、耕作してくれるところがあったら農地を委託したいなど、地域の農業が抱えている問題を改善するために、どのような施策を講じていくのかについて伺っていきます。   (1)現在、市内で耕作放棄されている農地の地域別の現状について伺います。   (2)農林水産省の進める人・農地プランでは、中間管理機構が耕作地を集積管理し、受け手となる農業者への貸し出しを行うことになっていますが、この事業によって耕作放棄地の解消につながる見通しはあるのかを伺います。   (3)TPPへの対応として、人・農地プランのような農業法人等による大規模な米づくりの推進が国策として進められている中で、個人や集落営農による小規模な米づくりを継続していくことが大変困難となってきています。小規模の経営体にどのような支援策を講じていくのかを伺います。   (4)農林水産省は、「耕作放棄地を活かして地域を元気にしていこう!」という、耕作放棄地の再利用対策を打ち出していますが、掛川市としての再利用対策の実施状況を伺います。   (5)遊休農地を活用して、地域に合った農作物を特産物として栽培促進し、地域の農業振興を図ることが必要だと考えますが、そのためには暗渠排水や畑かん等の基盤整備が必要ですが、基盤整備のための施策について伺います。  以上であります。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 渡邊議員の御質問にお答えをいたします。  耕作放棄地の再生利用対策の実施状況については、後ほど環境経済部長からお答えをいたします。私からは、 (1)から (3)及び (5)についてお答えをいたします。  まず、 (1)の地域別の耕作放棄地の現状についてでありますが、掛川市内では、中山間地域等で、生産性が低く小規模であるなどの理由により、基盤整備が進まなかった農地を中心に耕作放棄が発生している状況で、平成27年の耕作放棄地調査では、掛川区域が 469ヘクタール、大東区域が 311ヘクタール、大須賀区域が 249ヘクタール、掛川市全体では 1,029ヘクタールとなっています。また、耕作放棄地率を見ますと、掛川区域が12%、大東区域が17%、大須賀区域が21%、掛川市全体で15%となっております。  次に、農地中間管理機構による耕作放棄地解消の見通しについてでありますが、耕作放棄地の減少には、農地として再生する取り組みはもとより、新たな耕作放棄地の発生を抑制することも重要であり、農地中間管理機構を活用した地域の担い手への農地集積は、有効な手段の一つと考えております。  ただし、生産性の低い未整備農地や中山間地の小規模農地など、この制度を活用しにくい農地もありますので、この制度だけで解消できるものではありません。また、そのほかのさまざまな要因により新たに発生する耕作放棄地もありますので、全てを解消することは厳しい状況であります。  いずれにしても、耕作放棄地解消は重要な課題でありますので、農地中間管理機構制度はもとより、国の再生利用対策交付金の活用や、自力再生、やる気塾による取り組みの支援等、引き続き耕作放棄地の解消に努めてまいります。  次に、集落営農など小規模の米づくりを行う経営体への支援策についてでありますが、国は、担い手の農地集積割合を農地全体の 8割に高めていくことを目標としており、水田の大区画化や機械化、担い手への集積、法人化支援等、経営規模の拡大や効率化によるコスト削減等を目的とした施策が重点化されていることから、小規模経営体がこれらの支援制度を受けるためには、経営方針の変更が避けられない状況であります。  このため、今後における小規模経営体への支援としては、機械の共同利用や労働時間の短縮、若者の参加が図られる集落営農の組織化・法人化への誘導等の支援であり、人・農地プランによる地域の話し合いを推進し、制度活用を図ることが有効であると考えております。  事例としては、現在、大坂地区の集落営農をことし11月に法人化するための準備を進めております。あわせて、農地中間管理機構による農地の一括借り上げも計画をしております。  次に、地域の農業振興を図るための基盤整備の施策についてでありますが、市内の農振農用地の基盤整備率は、水田が74%、畑が60%となっております。しかし、整備されてから数十年経過した農地も多く、老朽化が進んでいる施設も見受けられる状況となっています。  近年の基盤整備事業の制度は、地域の中心経営体への農地集積と規模拡大を進め、農業経営の安定化を図ることを目的とした制度設計のため、農業生産基盤の整備と農地集約化や担い手の育成などをあわせた事業が主体となっております。  市内では、特に用水のパイプライン化や暗渠排水の再整備などの要望が多くありますので、これらを踏まえ、地域の特色を生かした農業が持続的に発展するよう、基盤整備を進めてまいります。  私からは以上であります。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。鈴木環境経済部長。              〔環境経済部長 鈴木久裕君 登壇〕 ◎環境経済部長(鈴木久裕君) 私からは、 (4)の耕作放棄地の再生利用対策の実施状況についてお答えします。  耕作放棄地の再生利用対策事業が創設されました平成21年度から昨年度末までの解消面積で申し上げますと、自己再生も含めた全体面積では 209ヘクタールですが、このうち国・県・市の再生利用交付金制度を活用したものは17.6ヘクタールでした。  以上でございます。 ○議長(竹嶋善彦君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。11番、渡邊久次君。 ◆11番(渡邊久次君)  (1)について再質問します。  地域別の耕作放棄地率というのが出されていて、私は、ちょっと南部のほうが比較的高いといので、ちょっと意外な気がしたんですけれども、大須賀地区が21%ということで特に高くなっておりますが、これは小笠山パイロットファーム事業の影響かと思われますが、この地域に対する今後の再生利用の事業展開について伺います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 耕作放棄地が大須賀地域に多い要因の一つは、御指摘のとおり、小笠山のパイロット事業の跡地がそのまま放棄されていると、こういうことであります。いろんな意味で、パイロット事業の跡地をどう活用していくかということは、行政側にとっても重要課題の一つでありますが、もう原野のようになっておりますので、なかなかそれを再生するというのは厳しい状況にあります。  そういう中で、地元の皆さんの一部からは、オリーブをどうだというような意見も聞かれております。そういう意味では、オリーブの実証試験を西大谷の一角と、それから東山口での 2カ所で土壌調査等々を今年度いたします。そういう結果を見ながら、オリーブ等々が本格的に導入することがいい、適地であるという判断ができれば、そういう耕作放棄地に対する解消策についてもこれから検討をしていく必要があろうかと思います。  御指摘の大須賀地域が多いのは、パイロット事業の跡地の耕作放棄地が大きな原因の一つだということであります。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。 ◆11番(渡邊久次君) 過去について伺いますが、平成27年度が、この耕作放棄地の面積で言うと、およそ市全体で15ヘクタールほど耕作放棄地が減少しているわけです。いただいた資料によると減少しているわけですけれども、どのような事業の成果として減少したのかという点について伺いたいと思いますが。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 担当部長からお答えをします。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。鈴木環境経済部長。 ◎環境経済部長(鈴木久裕君) 平成27年度につきましては、再生利用交付金事業によるものは 1.2ヘクタールでございまして、残りは自力再生というような形でございます。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。 ◆11番(渡邊久次君)  (2)になります。人・農地プランが、中間管理機構によって農地の集約を進めるということで今進められておるわけですけれども、集約の目的というのは、市長もおっしゃられましたけれども、規模の拡大と農作業の効率化というのが狙いだというふうに思います。だからそのためには、受け手となる農業者にとっては、なるべく条件がよくてまとまった耕作地を借りたいというのは、これ当然だというふうに思います。中間管理機構のほうも、委託管理をする農地としては、貸し付けが確実に見込まれるものという条件をつけておりますので、そういうことになると思いますが、そうなると、周辺地域で水利が悪かったり、面積や形状がよくないと、そういう条件のよくない農地は、地権者が管理機構に管理委託をしたいというふうに希望をしても、借り受けがされないというような場合も出てくるというふうに思うんですけれども、そのような農地に対する対策というか、そういうのについては、実際にその中間管理機構が今進めている中でそういうことも出ているというふうに思うんですけれども、その点についてはどう対応するのか、お願いします。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) これについては、先ほどもお答えをしましたけれども、生産性の低い未整備農地、それから中山間地の小規模農地など、この制度を活用しにくい農地もありますので、この制度だけで全て解消ができるということではありません。さまざまな要因によって発生する耕作放棄地もありますので、全てを一遍に全部解消するということはなかなか難しいと。そういう意味で、午前中、この前の雪山議員からの御質問もありましたように、ある意味では、小規模なところに特別な農産物を植えていくと。薬草のようなものもそうでしょうし、特異な特色のある生産物をそこで生産するというような取り組みについて、掛川市単独でも少しいろんな支援ができないかなということもこれから検討していく必要があります。この制度だけで全部解消するということは不可能であります。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。 ◆11番(渡邊久次君)  (2)について再質問になります。  今、市長がおっしゃられたように、この制度だけでは耕作放棄地の解消にはならないと、私はそのとおりだというふうに思います。この人・農地プランの推進ということによって、逆に耕作放棄地がふえてしまうような、そういう心配もあるのかなというふうに私は思います。今、雪山議員の質問の中でもあったように、そうした、米づくりだけではなくて本当に有効活用できていけるような、そういう支援策をぜひ検討していただきたいというふうに思います。  さらに質問を続けますけれども、先ほど、大坂地区でも新しく農業法人を立ち上げるというお話がありましたけれども、私もちょっとお話を伺っているんですけれども、新たに農業法人を立ち上げて営農を始める、そういう経営体にとっても、新しくやるということになると、農業機械の確保だとか、育苗施設の整備だとか、それから経営の安定化のための資金だとか、いろいろ厳しい状況があるわけでありますけれども、そのような新たに農業法人を立ち上げてやられるというところに対する支援策というのはあるんでしょうか。それも伺いたいと思います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほど 3番のほうでお答えをしておりますが、大坂地区の集落営農をことし11月に法人化するということの準備を今進めている。これらについて、一括、農地の中間管理機構に農地を借り上げてもらうという計画があるわけであります。それに伴ういろんな諸所の支援制度がありますので、そういう中で対応をするということになろうかと思います。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。 ◆11番(渡邊久次君)  (3)になります。  従来、日本の米づくりというのは、家族的な営農ということによってずっと守られてきたんではないかというふうに思います。今の国の方針から言いますと、法人化しかその生きる道がないというような感じで、農地の集積というのが進んでいるわけでありますけれども、これでは、今まで従来行われた日本の農業というのは非常に危機的な状況になるのではないかということで、耕作放棄地もふえる可能性があるというふうに私は思います。  私の周りを見ましても、農業の担い手の中心というのは、私たちと同じくらいの年代の団塊の世代とか、それ以上の高齢者が非常に多いわけであります。退職した後に、農地を減らしておきたくないというような気持ちから営農を始めて、集落営農等によってその経営の効率化を図るなどしながら米づくりを続けているという現状があります。若い新規就農者の育成ということは重要な課題ではありますが、現に高齢化した農業者によって米づくりが担われているという現状があるわけですから、そういう現状に即した支援をどうするのかということについて伺いたいと思います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほども申し上げましたけれども、 100%の耕作放棄地を全て支援制度を使って解消していくということについては、これはなかなか現実の問題として難しい状況にあります。そういう意味で、ある意味では、本当に小規模で薬草をつくるような、個人がみずからの力でそういう生産活動に転換をしていくというときに、掛川市としてどういう支援があるか、これらについては検討をしていく必要があろうかというふうに思います。  茶園についても、中山間地域でなかなか機械化が進まないようなところについては、生産コストが非常に高くなるというようなこともあって、これは経済の競争に勝てないというようなこともありますので、お米の場合は、自分がつくって自分が食べるだけのものというようなことは成立をしますけれども、そうでないものについては、やっぱり生産性の高い機械化農業等が、ある意味では中心にならざるを得ないというふうに思っております。  そういう意味で、全く耕作ができなくて生活ができないというような状況になったときには、これは他方のほうで支援、救済をすると、こういうことにつながっていくと、こういうことであります。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。 ◆11番(渡邊久次君) その支援というのは、経済的な支援とか、それだけではないというふうに思うんです。先ほど雪山議員からも御指摘がありましたけれども、高齢者が本当に農業に就労していく、障がい者も含めてですね、新たにそういう農業というのが、そういう就労の場、地域活性化の場として農地の活用というのが図られていくということが、私は本当に必要かなというふうに思います。ですから、経済的な支援だけではなくて、やっぱりいろんな相談窓口となって市がコーディネートしていくと、そういうことをぜひお願いしたいというふうに思います。
     それでは、 (4)のほうに移ります。  耕作放棄地の対策事業として、21年度から昨年度までに合計で 209ヘクタールの農地が新たに解消されたというお話を伺ったんですけれども、具体的にどういうような形でどういうような事業が行われたかということについてちょっと伺いたいと思います。お願いします。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。鈴木環境経済部長。 ◎環境経済部長(鈴木久裕君) 具体の事業につきましては、制度的な資金を利用したものにつきましては、先ほど申し上げましたような、再生利用交付金を利用したものが17.6ヘクタールということであります。その他、やる気塾によるサツマイモや大豆等の地域での取り組み、それから農業者の自己再生、できる人からできない人への貸し借りとか、そういったものによりまして 209ヘクタールということでございます。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。 ◆11番(渡邊久次君) 農地の再生利用交付金というのは、資料によりますと、例えば耕作放棄地があって、それをその地権者以外の方が、あそこを使って何か新しい耕作を始めたいというようなところで交付されるお金だというふうに聞いているんですけれども、耕作放棄地がさらに解消していく、お茶畑をつくっていたんだけれども、お茶は荒れちゃってしようがないと、だからあそこのところをオリーブを植えるようにしたいというような、そういう地権者が自分の耕地を再生利用したいと、そういう場合にも必要な支援が受けられるんでしょうか。その交付金というのはそういう事業でも受けられるんでしょうか。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。鈴木環境経済部長。 ◎環境経済部長(鈴木久裕君) この耕作放棄地再生利用交付金につきましては、自分以外の方という、ほかの人が引き受けて、自分で荒らしてしまったものを再生するという場合には、この交付金の対象にはなりません。  ただ、御自分が、茶園がもうなかなか難しいので、ほかの作物にというような場合の御質問かと思いますが、それにつきまして、農水省、国の茶園の改植補助金がございますが、これにつきましては、本年度から、改植、植えつけをするまででなく、抜根整地まででも補助の対象になるということでありますので、この制度を活用して、その抜根整地までを補助金を活用し、その後の作物植えつけについては、それぞれ御自分で考えた作目をというようなことも可能かと考えられます。  以上でございます。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。 ◆11番(渡邊久次君) その抜根整地のための交付金というのもあるということを私は今お聞きして、本当にそうしたお金が有効に活用されるようにぜひ広めていただきたいというふうに思います。  今、関連して、平成28年度は、オリーブ栽培導入調査研究事業委託料というのが 100万円ほど、本年度計上されたわけですけれども、その委託料の使途、どのような使途を計画しているのか。それから、現在の進捗状況について伺います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。鈴木環境経済部長。 ◎環境経済部長(鈴木久裕君) 本年度、候補地を選定して、土壌調査等をする予定でおりまして、おおむね50万円ほどの予算を考えております。調査項目につきましては、先ほど市長から申し上げましたように、東山口、あるいはパイロットのところというようなことを想定しておりまして、30カ所で60サンプル程度というような形で考えております。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。 ◆11番(渡邊久次君) わかりました。ぜひこれ、こうした、それ以外にもいろいろな取り組みというのを進めていただきたいというふうに思います。   (5)に移ります。  掛川市の南部地域のほうでは、イチゴだとかトマトだとか、ニンジンだとかサツマイモだとか、芽キャベツだとか、比較的多く栽培をされていると、特産的な作物にもなっているということであります。こうした作物をさらに生産をふやしていく、そのためには基盤整備として、暗渠排水だとかかんがい施設の充実が求められておりますが、いま一度、具体的な整備計画について伺いたいと思います。お願いします。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。鈴木環境経済部長。 ◎環境経済部長(鈴木久裕君) 現在計画をしているもので一番大きなものは、寺島、幡鎌の農地整備事業、こちらもかなりの耕作放棄地がございますので、再整備を図ることによって、農地の造成とあわせて再整備もできていくのではないかと思います。その他、県営事業としましては、受益の面積が 5ヘクタール以上集まればできるということもございますので、今、倉真等、そうした、これまでなかなか大規模な事業が実施してこれなかったところについて、小規模な事業を適用することができないかということで事業の推進を図っているところでございます。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。 ◆11番(渡邊久次君) 先ほど雪山議員の一般質問をお聞きして、あ、そうか、そういう視点で新しく農業というのを福祉と結びつけて取り組んでいくというのは本当に大事な事業だなというふうに私は思いました。その点で、さらに、単に耕作放棄地を解消するというだけではなくて、遊休農地を本当に活用して、新しい地域づくりというか、まちづくりというか、そういうものをぜひ進めていただきたいなということをお願いいたしまして、次の質問に移ります。  大項目の 2番目ですが、教職員の多忙な勤務実態の改善についてということで伺います。  平成26年の 2月定例会で、私は、小中学校の教職員の勤務実態について一般質問をさせていただきました。そのときに、平成25年度の教職員の勤務実態調査の結果として、 1カ月の平均時間外勤務時間数というのが、小学校は38時間、中学校は52時間ということが答弁されました。それから、 1カ月に 100時間を超えるような超多忙な教職員が小学校に 0.1%、中学校は 4.8%いるというような、多忙化の実態が明らかになりました。  本当に教職員の多忙化の原因を究明して、本来の職務がまっとうできるような、そういう教育環境をつくっていくということが、教職員の問題だけではなくて、子供たちが本当に輝き、生き生きと学び成長できる、そういう学校にしていくための保障ではないかなというふうに思います。  そこで伺いますが、 1番目、平成27年度も勤務実態調査というのが行われているというふうに思いますけれども、その結果、時間外勤務時間数というのはどのようになっているのか。また、勤務実態は改善をされてきているのかどうかということについて伺います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 平成27年度の勤務実態についてですが、掛川市における平成27年度の教職員の勤務時間外の月平均労働時間数は、小学校が39時間、中学校は59時間です。平成25年度の勤務実態調査と比べまして、小学校で 1時間の増、中学校では 7時間の増となっております。月に 100時間を超える勤務をしている教職員の割合は、小学校 0.1%、中学校11.2%で、小学校の実態につきましては平成25年度と変わらないものの、中学校においては 6.4ポイント増加しております。報道等で話題となっておりますとおり、多忙な勤務実態であることがわかります。  特に中学校の月平均時間数と月 100時間を超える職員がふえているのは、平成27年度から部活動の実績を含めるよう指導してきたためだと考えられます。実態としましては、まだ改善には至っておりません。  以上でございます。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。 ◆11番(渡邊久次君) 残念ながらふえているということで、 100時間を超えるというような勤務実態は、これは本当に労働安全法上も非常に問題というような実態ではないかというふうに思います。  それで、中学校の部活動の時間が含まれるようになったというお話ですけれども、勤務実態調査というのは、休日出勤で仕事をしたりとか、それから部活動で指導したり、そうした時間というのはこの実態調査の中に含まれているんでしょうか。ちょっとお聞きします。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 休日のものも入ってございます。休日の部活動もこの中に入れてあります。  以上でございます。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。 ◆11番(渡邊久次君) 以前は休日については実態調査の中に含まれていなかったというふうに思うんですけれども、新たにその休日の分も含めるようになったということでしょうか。  勤務時間については、管理職がきちっと管理をしなきゃいけないということになっておるわけですけれども、休日についてもそうした形で実態が報告をされているということなんでしょうか。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 超過勤務の集計を毎日出しておりまして、休日も勤務した場合には、それもその中に含めるよう指導してきております。  以上でございます。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。 ◆11番(渡邊久次君)  (2)になります。  今、その休日に教職員が学校へ出ているというようなお話がありましたけれども、前回もお聞きしたんですけれども、休日に出勤をしなければいけないと、また、長時間の時間外勤務をしなければいけないと、そういうような多忙化の原因というか、どうしたらこれを解消できるかということだと思いますけれども、その原因について伺いたいと思います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 教職員の多忙化の原因についてでございますが、授業以外に事務処理、部活動、生徒指導等が原因となっております。特に生徒指導につきましては、特別な支援を要する児童・生徒の増加、複雑化するネットトラブルの問題などによりまして、時間とより丁寧な対応が求められるようになってきていることが、時間外の勤務をしなければならない状況の大きな要因となっております。  以上でございます。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。 ◆11番(渡邊久次君) いろんな意味で学校が大変になっているという実態が、やっぱりこの時間数にあらわれてきているのではないかなというふうに思います。  それで、 2番目について再質問ですが、中学校ではどうしても部活動の練習とか生徒の引率というのが過重な勤務の要因となっておりますが、その点について、その負担の軽減策というようなことについてはお考えでしょうか、伺います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 部活動の時間の軽減ということでございますが、一部の中学校では、部活動の外部講師の活用も始めているということで、そういったことも地域の皆様のお力をおかりしてともにやるということで、少しは軽減されていくのかなということで、進めているところでございます。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。 ◆11番(渡邊久次君) 外部講師の活用というお話がありましたが、今、そうした形で進んでいるというところも聞いております。また、社会体育との関連というような点についてもこれから研究していただいて、何もかも教職員の負担にならないような、そういう方策を考えていただきたいなというふうに思います。  それでは、 (3)のほうに移ります。  今もお話があったわけですけれども、多忙化を解消するためには、教職員の配置とか学校運営の見直しということが必要だというふうに思いますが、こうした解消策をどのように進めていくのかということについて伺います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 多忙化解消の進め方でございますが、根本的な解決策には、教職員の定数増ということが必要ですので、国や県に働きかけをしているところでございますが、なかなか進んでいかない状況であります。掛川市ではこれまで非常勤職員の配置増に努めてまいりました。学校サポーターは、昨年度の38人から今年度は45人へと 7人を増員、学校司書は 7人から 9人へと 2人を増員し、教員が授業に集中できるよう支援を行っております。  このほかにも、ICT活用として、昨年度、先行モデル校で、本年度は全校で校務支援システムを導入いたしまして、出席簿や成績処理、指導要録の作成等が効率的になり、子供と向き合う時間がふえてきました。また、学園化構想推進による学校支援ボランティアの活用を進めており、昨年度は延べで10万人以上の方が学校に支援をしてくださっています。さらに、各学校においては、会議の効率化、定時退庁日の設定など、学校運営の工夫も行っております。  今後も、国や県への働きかけを続けながら、教育委員会としてできることを考えてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。 ◆11番(渡邊久次君) 今、教育長もおっしゃられたように、根本的な解消策というのは、教職員の配置、定員増だというふうにおっしゃられたと思います。それで、今、28年度については、非常勤のスクールサポーターを38人から45人にされたと、それから司書も 7人から 9人にふやしたということで、大変いいことだというふうに思います。  さらに、今後のその増員計画というようなこともありましたら伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) これはまた要求して、財政のほうとも相談していかなくてはならないし、今後、学校の困り具合、あるいは子供たちの困り具合などもあわせて、実態をさらに調査しまして、増員等を考えてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。 ◆11番(渡邊久次君)  (4)に移ります。  現在、健康を害して長期休業中となっている教職員がいるのかどうかということ、その状況について伺います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 健康を害しております教職員の状況ですが、 9月 1日現在、病気による30日以上の特別休暇・休職を取得している職員は、小学校 1人、中学校 3人です。理由につきましては、精神疾患が 3人、それ以外の病気が 1人です。  以上です。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。 ◆11番(渡邊久次君) 精神疾患の方も 3人おられるという話で、本当に教職員が精神疾患になる確率というか率ですね、これも全国的にも非常に高いというような統計も出ていると思います。やはり今、教職員の仕事というのは、非常に時間的にも、いろいろそういう精神的な面でも負担が大きくなっているという結果ではないかというふうに思います。  教師は子供にとって最大で最良の教育環境だというふうに言われております。教師が子供たち一人一人としっかりと向き合って、ゆとりを持って教育実践ができるようにするためには、やっぱり教職員が本当に時間数の点でも、それから勤務の質においても、過重な負担にならないようにしていくということが一番大事なことではないかなというふうに思います。  その点で、教職員の健康を守っていくということは、勤務実態の改善の中で、本当に今取り組まなきゃいけないことではないかなというふうに思います。その点は引き続きお願いをしたいということを申し上げまして、次に移ります。   (5)です。  全県的にも講師の不足というのが大きな問題となっております。産休・育休の代替、病休代替の教師の未配置ということが県下で起きていると。 4月に学級担任がいなかったというような、そういう話もお聞きしますけれども、今現在、掛川市にはそういう未配置というような状況はないんでしょうか、お聞きします。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 代替講師の配置についてでございますが、 9月 1日現在、未配置の学校が 1校ございます。御指摘のとおり、常勤の代替講師の希望者が不足しており、今後新たに産休を予定している職員の代替講師の配置について心配をしているところでございます。他市町との連携、情報収集、講師候補者の募集などに努めながら、未配置校の解消に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。 ◆11番(渡邊久次君) 残念ながら、 9月 1日現在、 1校では未配置ということですけれども、その未配置の学校についてはどのような対応をされているんでしょうか。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 例えば、代替講師がちょっと見つからない状況なので、現在 1名減で、級外職員が学級担任を務めていて、学校運営をしているという状態になっております。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。 ◆11番(渡邊久次君) その級外職員が学級担任に入るということになれば、その級外の職員がやっていた仕事がまたほかの職員のところにその負担になるということでありますので、ぜひ早急に解消のための手を打っていただきたいなというふうに思います。  代替が見つからないということで、本当に校長があちこち探し回っているというようなお話をよく聞きます。講師がなかなか見つからない、足りないという、その要因ということについて伺いたいと思いますが、どうして講師が足りないんでしょうか。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 私どもも小笠校長会と連携しまして、小笠一円ということで講師の情報を共有したり、県教委にもお願いをして、他市町のほうにお願いしたり、それから、地区の中にも先生の免許を持っていられる方もいらっしゃると思いますので、そういった形で、地区の方にもそういった方がおりませんかというふうにお話をしておりますが、なかなかいらっしゃらない状況です。教員の免許は持っておられる方はたくさんいらっしゃると思いますが、では、今のいろいろ教育も変わってきておりますので、そこで担任を務めたりというところにはちょっと敷居があるというようなお返事もいただいたりしておりまして、なかなかそういった方を説得するには至っておりません。  それから、若い、例えば採用試験にことし落ちてしまったという方もぜひお願いしますということでやっているんですが、残念ながら、掛川、小笠には非常にそういう方が今は少ない状況で、そういった意味でも、教員という、教師の仕事の魅力というものを高校生や中学生、これから仕事につく人にいろんなところで呼びかけて、小笠地区から教育学部を受けたいという子がふえるような、そんな努力もしているところでございます。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。 ◆11番(渡邊久次君) 教員免許を持っているけれども、今言ったような状況で、本当に学級担任がいないからやってくれと言われても、なかなか、はい、そうですかと言ってやれるという状況にはないというのは、それはわかります。  それからあと、教員免許の点で言いますと、更新制が実施されるようになったということで、今まではずっと免許が維持できたわけですけれども、それが効力がなくなっちゃうというようなことで、そういう該当の方が減ってきているということもあるかと思います。  それで、今、若い方がという話もありましたけれども、若い方で教員を希望している人が少ないわけではないわけですよね。 8月 1日の日に静岡県の教員採用試験の 1次合格者の発表があったわけですけれども、政令都市を除いた県内小学校では、 230名程度の採用予定のところを 464名が合格をしているんですよね。それから中学校も、 140名の採用というようなところを 262名、 1.5倍から 2倍くらいの人たちがその第 1試験を合格しているというわけであります。一番問題は、県教委が、教員の足りないという状況の中でも採用を控えてしまっているというのが一番の原因ではないかというふうに思います。  ですから、その採用枠を広げたり、それから 1次合格者を講師の予定者として確保しておくというようなことを県に対して働きかけていく必要があるというふうに思いますけれども、そうした方策がとれないのかどうかということを伺います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。
    ◎教育長(山田文子君) 渡邊議員おっしゃるとおり、採用試験で倍近くの受験者があるということで、ということは、その半分は講師としてやっていただけるわけですけれども、採用試験には現在大学生の方もいらっしゃいますので、そういった方は、落ちてしまったからといってすぐに講師をお願いすることができませんので、既に大学なり大学院を卒業されて採用試験を受けられた方となると、また数も大分少なくなりまして、そういったところで、いろんな市町で講師が欲しいということで、そういうふうに少ない状況になっております。  それから、先ほどちょっと言い忘れましたが、随分もう前になりますけれども、育児休暇が教員は 3年というふうになりましたので、そこも大変、産・育休のところでは数の確保が難しいところでもあるのかなというふうにも思っております。  以上でございます。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。 ◆11番(渡邊久次君) 本当に教員の不足ということで言いますと、実際に採用されているわけだけれども、定数外講師という問題もありますよね。私の知り合いでも、ずっと講師という身分で学級担任もやって、いろんな仕事も同じようにやっていると、そういうことをずっと続けておられるという方もいらっしゃるわけですけれども、そういう意味で、本当にそうした講師の待遇改善も含めまして、教職員の働く環境ということを改善してくということは、本当にこれからもぜひ取り組んでいただきたい課題だというふうに思います。  そのことを本当にお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(竹嶋善彦君) 以上で11番、渡邊久次君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩とします。                 午前11時13分 休憩                 午後 1時00分 開議 ○副議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を再開します。                7番 小沼秀朗君の一般質問 ○副議長(鈴木正治君)  7番、小沼秀朗君の発言を許します。御登壇ください。                〔7番 小沼秀朗君 登壇〕 ◆7番(小沼秀朗君)  7番、創世会の小沼秀朗です。  傍聴の皆様におかれましては、大変お忙しい中、議場へお足を運んでくださいまして、まことにありがとうございます。  通告に従いまして、大きく 2つの質問をいたします。  皆様御存じのように、旧掛川区域は、昔、水不足に悩みました。「可愛い娘は嫁にはやれぬ 水と洗濯に苦労する」と言われたほどです。これでは転入人口を見込めません。  私の家の前に 1本の川が流れております。その昔、もともと大変水不足で困っていたこの地域に旅の雲水が通りかかり、小笠山から逆川まで水脈を引いてくださり、民を助けたと言われております。神にかわり助けていただいたありがたいこの地を神代地と呼び、その雲水は後々弘法大師であったと、地域の人々は弘法大師堂を建立しまして、今も感謝を忘れず祭っております。そのありがたい水脈沿いにはやがて魚市場ができ、水を使う鉄工所や木工所、ドジョウ屋さん、お豆腐屋さん、あんこ屋などさまざまな商いが起こり、今も続いております。こうした地名が残るところからも、掛川と水にまつわる歴史をうかがえます。  掛川では、大正10年に十九首に水源地をつくり、町の一般会計全体予算の5.96倍、およそ 6倍の予算をつけ、一般家庭に給水を開始しました。その後、昭和52年、大井川広域水道事業が開始され、今に至ります。大東区域も水不足には悩みました。  このように古くより水不足であった掛川市も、多くの課題を乗り越え、現在の豊富な水道水供給ができております。  魅力あるまちづくりの一つとして、今後の生活に欠かせない水の問題について以下を伺います。   (1)平成26年 4月 4日に掛川市議会が政策提言した「水道事業に係る提言書」に対する現在の進捗状況を伺います。   (2)県内における本市水道料金の比較と料金の今後の動向を伺います。   (3)水道設備の耐震化、老朽化のための今後の更新事業に対し、国の補助制度を活用できる策を伺います。   (4)水道事業会計が厳しい状況にある中、広域化や事業の合理化など経費削減の促進をいかに考えるのか伺います。   (5)静岡県水道整備基本構想並びに大井川地域広域的水道整備計画と現在の状況との整合性を伺います。   (6)リニア中央新幹線工事による大井川流量減少の想定を伺います。   (7)リニア中央新幹線工事により万が一大井川流量減少が生じた場合の対策をいかに考えているのか伺います。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 小沼議員の御質問にお答えをいたします。  神代地川のことがお話しをされましたけれども、随分古いことを知っているなという感じがします。私が小さいころ、まさしく小沼あんこ屋さんの前あたりで少し魚をとったり、いろいろした経緯があります。神代地川が、大雨が降ったときに少し氾濫をして、あの地域が、洪水が恒常的に起こった地域でもありますが、近年は河川整備がなされて、その心配がほとんどなくなったと、こういうことであります。昔のことをちょっと思い出した次第であります。  それでは、 (1)の市議会からの政策提言された「水道事業に係る提言書」に対する現在の取り組みの進捗状況ということでありますが、 8項目の提言が示されております。全ての項目について掛川市水道ビジョンの中に網羅するよう、昨年度、骨子を作成し、現在、具体的な内容について策定作業を進めております。  個々の項目の進捗状況については、後ほど水道部長からお答えを申し上げます。  次に、県内における掛川市の水道料金とその比較、料金の今後の動向についてでありますが、掛川市の水道料金は、地下水などの自己水源に恵まれている県内の他市と比較すると、大変料金が高い。今一番高いのが牧之原、 2番目が菊川、そして 3番目が掛川ということであります。自己水源がないと、こういうことで、大井川の水に頼っていると、こういうことであります。  今後は、人口減少に伴い料金収入が減少する傾向にあります。また、管路や施設の更新需要が増加し、非常に厳しい経営状況が続くと見込まれますので、まずは、課題となっております大井川広域水道企業団の受水費の低減、これについては毎回、掛川市長としても申し入れをしております。それから、何といっても、水をさらに使っていただける企業誘致、これによる使用水量の増加に努めなければいけないと、そういう取り組みを今しっかりしているところであります。  次に、水道設備の耐震化、老朽化のための更新事業に、国の補助制度を活用する策でありますが、掛川市は、災害時の大きな被害を防止するため、浄水場、送水ポンプ場、配水池及び基幹管路の耐震化を進めていますが、主要施設の耐震化や更新を今以上に進めるためには、国の補助制度の活用が必要であります。  このため、現在、鋭意、国の補助制度を活用し、基幹管路の老朽管更新事業を行っております。さらに有利な制度として、広域化に伴う補助も考えられます。従来の補助制度ですと 3分の 1でありますが、この広域化になると補助率が 2分の 1になると、こういうことでありますので、広域化の実現には多少の時間はかかりますが、早期の実現に向けて努力をしていき、今後とも補助制度の積極的な活用に取り組んでいきたいと考えております。  次に、広域化や事業の合理化など経費削減の促進の考え方でありますけれども、まずは、先ほど述べましたように、大きな固定的経費であります受水費、これの低減の早期実現に努めてまいります。大井川広域水道企業団から水を買っているわけでありますが、この受水費の低減を、関係市町と協力して早期低減を図る努力をしていきたいと思っております。  また、水道事業の広域化については、東遠 4市の広域化勉強会の中で、広域化の一つの形態であります事務の共同委託化、これを目指し、菊川市、御前崎市で行っている水道料金の徴収業務民間委託を掛川市でも平成29年 4月、来年の 4月から開始に向け、今、鋭意準備を進めているところであります。  このような民間活力の導入により、徴収率の向上や効率的な業務運営を図るとともに、管路更新についても、長寿命化された耐震管を使用することにより更新サイクルを見直し、経費削減に努めてまいります。  それから、静岡県水道整備基本構想並びに大井川地域広域的水道整備計画の現在の状況についてでありますが、静岡県水道整備基本構想は、静岡県が昭和52年度に策定したもので、県内 4つの水道広域圏を設定し、各圏域内の水道を一元化し、さらに全県一元化を目標とする構想でありますが、その後の水道事業を取り巻く環境は大きく変化しております。  また、大井川地域広域的水道整備計画は、平成 6年度に、静岡県が基本構想に基づき、水道事業の広域化促進、安全な水道水の安定的確保等を目標に改訂を行ったもので、本計画による事業は平成25年度で既に終了をしております。  一方、県では昨年度から、圏域ごとの広域化を目指した水道ビジョンの策定を始めたところであります。このビジョンが策定されれば、今後、新たな大井川地域広域的水道整備計画がつくられるものと期待をしております。また、現在、掛川市を含めた大井川右岸 4市による広域化の勉強会を開催していますので、県に対して、ビジョンが現状に合ったものになるよう、関係市とともに働きかけを行ってまいります。  それから、リニア中央新幹線工事による大井川流量減少の想定と、工事により万が一大井川流量減少が生じた場合の対策について、 6と 7、関連がありますので、あわせてお答えを申し上げます。  初めに、流量減少の想定では、JR東海の環境影響評価により、南アルプスの水資源について予測した結果、河川流量が毎秒約 2トン減少すると予測されております。これは大井川水道企業団の水利権と同量であります。  この河川流量の減少対策としてJR東海では、大井川の右岸側に導水路トンネルを設置し、必要に応じて計画路線の湧水を導水路トンネル取りつけ位置までポンプアップすることにより、河川流量の減少を回避することが可能であると考えています。  今後も事業の推移を注視し、大井川流域の水資源に対する環境保全対策について、大井川水利調整協議会や大井川の清流を守る研究協議会などと連携し、JRに対して働きかけをしてまいります。  私からは以上であります。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。山下水道部長。               〔水道部長 山下 甫君 登壇〕 ◎水道部長(山下甫君) 私からは、 (1)の政策提言における個々の項目に対する進捗状況について補足答弁させていただきます。   1つ目の掛川市水道ビジョンの早期策定については、現在取りまとめを行っており、今年度中に策定をしてまいります。   2つ目の計画的な管路の更新と耐震化の推進については、基幹管路総延長90キロメートルに対して、平成27年度末は37キロメートルで、進捗率は41%となり、今年度末では39キロメートル、進捗率43%となる見込みです。   3つ目の大井川広域水道企業団の責任水量制と二部料金制の見直しについては、今年度に入り企業団の経営対策会議において、料金の適正化の試案が示され、受水単価の引き下げの方向が見えてきました。平成29年度からの実施に向け、働きかけをしてまいります。   4つ目の水道事業の合理化と広域化による経費削減の促進については、市長の答弁にもありましたが、平成29年度からの徴収業務民間委託開始に向け、準備を進めております。   5つ目の水道業者の専門技術者育成と水道事業所の技術職員の養成については、今年度も 6月 8日に41名の参加で施工技術講習会を開催し、技術の習得に努めました。   6つ目の簡易水道と飲料水供給施設の維持については、今後とも市の簡易水道組合との協働により、中山間地域の水供給施設の維持に努めてまいります。   7つ目の地下水の保全・活用のための条例検討及び 8つ目の大須賀区域の水利用の可能性の検討については、市内の自己水源の確保として、地域共有の貴重な財産である地下水の保全と活用を、今年度策定する水道ビジョンに位置づけてまいります。  なお、先ほど市長答弁の中にありました (3)の補助制度なんですけれども、現在活用している交付金制度におきましては、交付率が 4分の 1、また、一般的な広域化に伴う交付金の交付率は 3分の 1となりますので、あわせて御説明させていただきます。  私からは以上です。 ○副議長(鈴木正治君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 7番、小沼秀朗君。 ◆7番(小沼秀朗君)  1の 1に再質問します。  掛川市議会では平成25年から議会報告会をスタートして、市民の声を反映し、政策討論会を開き、提言書の作成、提出が、今のこの24名のメンバーから始まりました。未来を創造するための市議会からの提言書です。  議会からの「水道事業に係る提言書」、これには掛川市の水道事業に関する課題がしっかりとまとめられております。この 8つの項目に対する課題の解決が達成・完了 100%となりますよう、提言に対して進捗状況の評価と達成度、議会への説明の機会が毎年、あるいは定期的に必要であると考えますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) この水道に係る提言書だけでなく、健康・医療に関するものについても、議会からいただいた提言、あるいはきょうのこういう市議会での質問に対する回答等については、掛川市行政として、あるいは掛川市長として最大限に尊重して、推進に向けて努力をしてきております。  そういう意味では、この「水道事業に係る提言書」も、今年度末でしっかりしたビジョンを策定しますので、その中で、期待に応えるような取り組みがなされるというふうに私自身も思っていますし、そうしないといけないというふうに思っています。  と同時に、途中の経過等々についてでありますけれども、うまくいっているところについてはすぐ議会に報告できますが、なかなか課題があって、少し進捗が十分でないものについては、私のところに事務方から上げてくるのもそういう状況でありますので、議会に対してなかなかすぐに進捗状況が伝わるということがこれまでできていないというような御質問ですので、これからはそういうことのないように、進捗がうまくいっていないことについてもしっかりお伝えをして、議会のまた皆さんの御意見もいただくと。掛川市は全員協議会で、ほかの市町の全員協議会での当局側からの提案、情報提供、これはもう一番、多分しっかりやっているものと、市長会等々でほかの首長と話すと、という感じがしていますので、あわせて、今御指摘のあったように、できるだけ途中経過、十分でないものについても御報告して意見を拝聴するという機会にしていきたいと思っています。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 7番、小沼秀朗君。 ◆7番(小沼秀朗君) それでは、 1の 2に再質問します。 ○副議長(鈴木正治君) はい、どうぞお進みください。 ◆7番(小沼秀朗君) 県内で 3番目に高いという報告でしたけれども、私の調べでも、ことしの 4月 1日現在で、 1カ月で20立方メートル使用した場合、掛川市は 3,240円、これに対して県の平均は 2,296円です。月に 1,000円の開きがあるということで、割合に換算しますと県の平均よりも1.41倍高いという状況です。  率直に聞きますけれども、この県内23市で 3番目に高い水道料金を今後安くしていくのか、その場合、いつごろ安くなっていく見込みなのか伺います。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、この水道料金については、掛川市の自己水源がない状況の中では、最大に頑張って今の水道料金であるというふうに考えております。そういう意味で、大井川広域水道事業団から水を買うわけでありますけれども、そのときに受水単価を下げるように、一番、毎回、うるさいぐらい、その企業団の会議でそれを求めるのが掛川市長であります。  といいますのも、大井川広域水道企業団の供給受水量の37%は掛川ですので、掛川がほとんど大井川の水を買っていると、37%ということで、受水費を下げるようにということを毎回お願いしてきた結果、大井川水道企業団が配慮して、少し受水費を下げましょうと、こういうことになってきたわけであります。それと同時に、企業誘致をしっかりして、この水をたくさん使ってもらって、水道料が下げられるところまでは多分いかないでしょうけれども、値上げをすることのないように、そういう努力はしていきたいというふうに思っています。  ちなみに今回のつま恋が、仮にですよ、仮に 3月31日で営業を停止すると、 1月 1日とは言いませんけれども、停止すると、継続的にほかの企業がない場合に、つま恋が今使っていただいている水道料金は年間で 6,000万円弱ぐらいですので、そういう意味を考えますと、企業さんにもたくさん使ってもらう。ただ、それぞれの家庭では、なかなか節水意識が働いて、環境サイドから言いますと、余り無駄な水を使うなと、こういうことを一方申し上げますけれども、水道会計からいくと、ぜひたくさんの水を使っていただきたいと、相矛盾するところはありますけれども、この水道料金の値上げがないように最大限の努力をしていきたいということであります。したがって、下げるというのは、今の現状では大変難しいと、こういうことであります。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 7番、小沼秀朗君。 ◆7番(小沼秀朗君) つま恋さんに関しては、再質問でちょっと聞こうかなと思っておりましたけれども、また詳しい数字等、菊川さんとの兼ね合いもあると思うんですけれども、そこら辺の資料がまたあればと思っております。  それから、今までも非常に努力はしてくださっているということでございましたけれども、引き続き企業団との折衝につきましては、たゆまぬ努力をお願いしたいところでございます。  やはり掛川市の水道料金が高いというのは、若い世代にもイメージが定着化してしまっておりまして、やはりここから脱却する努力と、少しでも成果を示していくべきだと思っております。  次に進んでよろしいでしょうか。 ○副議長(鈴木正治君) はい、どうぞお進みください。 ◆7番(小沼秀朗君) 広域化への取り組みですけれども、やはり国の補助制度に有効的な広域化、早期の実現を期待しております。 ○副議長(鈴木正治君) 小沼秀朗さん、小項目何番の。 ◆7番(小沼秀朗君)  1の 5をこれから聞いていきたいと思いますけれども。 ○副議長(鈴木正治君) はい、わかりました。 ◆7番(小沼秀朗君) ちょっと広域化について触れさせていただきます。  掛川市内では、防災面、 250ガル、震度 5強の地震が来たときに緊急遮断弁が落ちてしまいます。一方、企業団上流の管は、震度 4で緊急の遮断弁が落ちてしまうというところもあるということで、大井川水系の上流で水がとまってしまった場合、給水がどうなってしまうのか。こういった防災面でも、広域的に水道事業を考え直す必要があります。事業の合理化によって、水道料金が、企業団との協議もあり、県の平均値に少しでも近づいていけるよう、掛川市民のためにも早急な対応を期待しております。  また、水道事業者にとっても、給水の申請書の書式の統一ですとか、許可申請に係る時間の短縮など、事業の合理化が求められております。  先ほどから、平成 6年、それから昭和52年策定のこの県の基本構想や大井川の整備計画ですけれども、議会からの「水道事業に係る提言書」、こういった内容も現在の問題を反映させて、今の大井川地域は、掛川が非常に中心になっていろいろリードしてくださっているというか、声を大きく上げてくださっているということで、非常に大井川地域を広域的に考え直すよい機会かと思いますけれども、その見解を伺います。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) まず、広域化については、これは当然進めていかなければいけない課題だというふうに認識をしております。ただ、広域化については、いろんな課題、ある意味ではマイナス要因もないわけではありませんので、基本的にこれから、この水道事業だけでなくいろんなものについて、部分的にこの部分は一緒にやれるというものを先行してやっていく。例えば消防の通信の関係を磐田市で 5市 1町でやったというような、部分的なものでも一緒に取り組めて、そのスケールメリットがあるものについてはどんどん進めていこう。それから、協働してやることによって今までの経費が随分削減されると、こういうようなものについてもしっかり、 4市といいますか、 5市といいますか、中東遠ですと 6市 1町ですか、ですので、そういう首長との話し合いをしっかり進めていこうと。  これは水道の関係ではありませんけれども、いろんな市営住宅の関係も、掛川市だけが管理をしている、あるいは管理委託をしている、これらについては、もう県の関係機関が来て、この中東遠全部まとめて共同委託をすると、そういうことをすれば随分コストが下がるというようなことも期待をされていますので、広域的な水道については、部分的にでもできるだけ早く進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 7番、小沼秀朗君。 ◆7番(小沼秀朗君) 広域化のメリットの部分も非常にあると思いますので、今あったように、部分的にでも一歩でも進んでいくようにと期待いたします。   1の 7に再質問をさせていただきます。
    ○副議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆7番(小沼秀朗君) 私は先日、JR東海の説明を受けまして、静岡県を度外視して飛び越えてしまうような新幹線計画、この工事による掛川市の水資源の環境保全への影響に非常に不安を抱きました。  大項目 1で、冒頭より掛川市の水不足の歴史を振り返り、今後の水道事業を議論してきましたけれども、仮にリニアの建設工事で大井川からの給水、こちらに問題があったとき、大正10年以前に掛川は戻ってしまう、そういった地理にあるわけです。  市長が熊本の訪問で不在であったことしの 6月 7日、JR東海が来庁して、議員懇談会にて、中央新幹線における水資源の環境保全措置について説明会が開かれました。その席で、水資源の河川流量の予測結果が発表されました。内容は、工事の影響で大井川河川流量はどの地点でも減っていく。これを大井川のみにポンプアップで戻していく。そして、ほかの地下水脈についての対策や調査、説明はなくて、説明の締めくくりは、以上により、大井川流域の水資源による環境影響は、事業者の実行可能な範囲で回避または低減が図られていると考えますと、何とも心細い表現でした。  農業、工業、全ての暮らしに係る命の水です。JRのことですのでJRに責任をと考えているならば、その流量減少の数値の想定を、幾つかのケースを市としても準備して、私たちの生活に必要な水道量の確保、加えて商工業や農業の存続も含め、より緊張感を持って、より一層JR側との協議を深めておくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) JRのほうから議会に対しても説明をするようにということについて、掛川市長として何回もJRに要請しました。その結果、ようやく説明があったということでありますが、なかなか、JR東海含めて、同じ目線で協議、議論は少し難しい状況にあると。  いろんな問題については、実はこの周辺の、先ほども申し上げましたけれども、大井川の水を利用している自治体が集まって、まずJR東海と確約書のようなものを締結したいという申し入れをしましたが、これについては、全く同じテーブルで議論ができていません。  したがって、我々の生活水をしっかり守るために、それでは、JRと無理ならば、当時、環境省に行って、環境大臣に我々の気持ちを、要望をぶつけて、環境大臣がそれを担保して国交大臣にしっかり伝えてもらうと、こういうこともしてきております。しかし、一遍に我々が言ったことが全て通るかというと、なかなか難しい状況にある。  そうした中で、県と静岡市が、当然、環境アセスメントのことに対する意見書を出しておりますので、そういう意味では、基本的には県と静岡市が、常に大井川の流量についてのチェックをすることが可能な公共団体だというふうに思っておりますので、我々は県に対してもそういう要望をしてきております。  いずれにしろ、今の工法ですと、当然、ポンプアップして毎秒 2トンの流量は確保できると、こういうことでありますので、それが確実にできるような、そういうチェックを県、静岡市、周辺の水を利用している自治体でJR側に強く要請を続けていくということが必要だというふうに思っています。  それから、何かあったときどうするんだというお話ですけれども、何かないようにこれはしなければいけない。何かあったときもすぐ対応できるような、そういう要望も、当然、県、国等にしっかり要請、要望をしていきたい。   2カ月ほど前に、大井川の清流を守る研究会がありました。そのときに環境アセスメントの問題も学者のほうから説明がありましたけれども、少しわかりにくいところもありましたので、きょう、こういう御質問をいただきましたので、改めて、そういう団体の中で、何かあったときどうするんだということも含めて少し議論を深めていきたいと、こう思っております。その結果、県なり国に改めて要望することがあれば、しっかりしていきたいというふうに思っております。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 7番、小沼秀朗君。 ◆7番(小沼秀朗君) ぜひ国・県に強く引き続き要望を続けていただきたいと。  私たち議会も、大変、この問題を切実なる問題と考えております。毎年 7月の後半に東遠議員フォーラムが開催されまして、牧之原、御前崎、菊川、掛川の 4市で東遠の課題について議論を交わしますけれども、 4市はまさに大井川広域水道事業をともにする自治体でありましたので、このリニア工事に対する懸念事項や今後の水道事業の広域化に向けた提案が幾つも挙がりました。それから、 8月にはさらに有志の東遠議員が集まって、さらに連携を強めて、この問題解決に対して深めております。  ぜひ今後も強い姿勢で国・県へ要望を続けていただきたい。そして、今後、「水道事業に係る提言書」に対する達成報告の説明会等でそういったことを伺いながら、命の水に対する課題を市と議会でともに問題解決に努めてまいりたいと思います。  次に、 2番に進んでよろしいでしょうか。 ○副議長(鈴木正治君) はい、どうぞお進みください。 ◆7番(小沼秀朗君) では、大項目 2に進みます。   (1)ですけれども、掛川市の転入人口増加策について伺います。  全国で進む少子高齢化、人口減に対し、転入人口をいかに増加させていくのか、今後の打開策を伺います。   1として、平成28年度、29年度における転入人口増加策として、掛川市の具体的な取り組みを伺います。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 平成28年度、平成29年度の具体的な転入人口増加策でありますが、人口をふやすためには、まず居住地としての魅力を高めることが大前提であり、生活関連サービス、それから教育・文化サービス等、生活の豊かさを向上させるため、総合的な対策が必要であると思っております。  本年度は、具体的な施策として、にぎわいの創出も狙いとするかけがわ茶エンナーレや、待機児童ゼロの継続のため、認定こども園と認可保育所の増設、さらには、子育てに安心して取り組める就労環境づくりのため、事業所内保育所の開設や在宅勤務の普及啓発に取り組みます。また、かけがわ生涯ワーキングシステムのさらなる拡充や、地域商社を設立することにより、雇用の創出と地域経済の活性化を図ります。  平成29年度に向けては、居住地としての魅力をさらに高める人口増加策を展開してまいりたいと思います。希望職種との相違により、若者の市外流出が発生している事象を受けとめ、産業構造に焦点を当てた仕事のマッチングに重点を置いた取り組みを図りたいと考えております。また、選ばれる地域になるためには、掛川市を外部に売り込む必要があります。このため、戦略的にシティープロモーションを実施し、掛川市の魅力や取り組みを積極的に情報発信していくことで、転入の増加につなげていきたいと考えております。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 7番、小沼秀朗君。 ◆7番(小沼秀朗君)  2の 1に再質問しますけれども、答弁にあるようなさまざまな取り組みに期待しております。  私は、転入人口が増加していくには、全国から見ても掛川市の将来に期待の持てる計画、何かこうわかりやすいような、そういったものが最も効果的だと考えます。昨日の答弁にも市長の計画や思いが述べられましたけれども、若者にもわかりやすいような市長の大きな旗、明確な旗を今後も期待しております。  例えば、昭和63年の新幹線駅の開業、こういったものは、工業出荷高を顕著に伸ばして、現在の企業誘致の成功につながって、今も効果を生んでいます。ここまで大きな旗でなくても、例えばこういう鉄道事業に関して言うならば、 1日に上りと下り33本ずつとまっているこだまのダイヤを、 3分の 1の10本ぐらいはひかりをとめて、東京や大阪からの時間を短縮していく。掛川は便利になるよ、住みやすいよ、それでは住みたいなと、わかりやすいような、そのくらいの風呂敷は今後広げていただければと思います。  つま恋が年内に閉鎖をいたします。ラグビーワールドカップや東京のオリンピック、大いなる期待を寄せておりましたけれども、先日、つま恋のヤマハリゾートのこちらのほうの代表の方とお話をした際に、私たちは以前より、そうした各国の国賓級の皆様をお呼びするには施設がちょっと老朽化しておりますので、私たちから手を挙げて誘致をということはしていないと、そういった経営状況ではなかったんですよというふうに述べられました。全国から見て、掛川といえばつま恋、そのつま恋とどれほど連携がとれていたのかなと感じました。   3年ほど前から全国区のコンサートの縮小と撤退で、若い世代は少し変化に気づいておりましたけれども、今、協働のまちづくりの取り組みで、民間や市民の力をかりていくということは非常にあるわけですけれども、市として、この既存の施設に、これをよく見ていくということも重要ではないかなと感じております。  このつま恋に関しては、今後、新たな事業主がしっかりと施設を継承してくださって、さらに魅力ある空間を創造してくださると思いますが、こういう魅力ある施設、例えば大きな商業モールですとかアミューズメント施設など、計画的な誘致というものもまちづくりの一環として、転入人口に非常につながる策だと思います。このように若い世代にもわかりやすい松井市長の大きな旗振りというものに期待をしておりますけれども、今後の掛川市の新たな目玉となる構想、何かありましたらお伺いしたいなと思います。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 最初の新幹線のひかりの停車、 3分の 1ぐらいひかりをとめると、こういうことでありますが、これについては、ワールドカップラグビーを焦点に、それまでにひかりがぜひ掛川市に、 3分の 1というわけにはいきませんけれども、何本かとめるようなことを進めていきたいと。  あわせて、掛川市だけ頑張ってひかりを掛川駅にということではなくて、静岡県庁がありますので、そこには、のぞみをとめてくれと、県とタイアップして、のぞみ、ひかりをということで、今、水面下でいろいろ話し合いを持っております。  先ほど来、JR東海の話が出ましたけれども、なかなか大変な会社でもありますが、これはまさしく掛川市をしっかり改めて情報発信するいい機会となることは間違いないというふうに思っておりますので、県にもそういう話を改めて、直接知事にも話す機会がありますので、話をしながら対応を進めていきたいというふうに思っております。  若者がここに集まりたくなるようなメッセージということは、 3つの日本一等々で申し上げております、子育てが日本一のまち掛川ですよと、こういうことをしっかり施策として位置づけるような対策を進めていきたいと。  ここ 2年で子育て支援については、従来では考えられなかったような財政投資を集中的に今しております。もう 1年続ければかなり、学童保育も含めてということになろうかと思いますけれども、そういう意味では、若い方が生活するにとっては大変すばらしいところだという、日本一の子育て支援が進んでいる掛川市だというメッセージを情報発信していきたいというふうに思っています。  雇用があったり、水道料金が安かったり、いろんなことがもちろんありますけれども、 1つ大きく打ち上げるということは、今の教育・子育て日本一、これが、これから全国に情報発信して、若い方がここに来ていただけるような、ほかも、いろんな買い物ができるとかというようなこともありますが、それと同時に、つま恋の経営は継続すると。いずれ譲渡したとしても、同じような形態を続けてもらうと同時に、私は、さらにこの機会に、先ほどちょっとお話がありましたように、国際的にも通用するような、せっかく富士山静岡空港からすぐの至近距離にあると、御前崎港もあると、それから新幹線のひかりもとまる、こういうことになれば、国際的にさらにつま恋がいいリゾート地としてよみがえるような、そういう、ある意味でのお手伝いもしなければいけないというふうに考えているところであります。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 7番、小沼秀朗君。 ◆7番(小沼秀朗君)  2の 2に進みます。 ○副議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆7番(小沼秀朗君) 総務省は2017年、都市部の学生や若手社員が長期休暇を利用して地方で働くふるさとワーキングホリデーを立ち上げ、人口減が加速する地方への移住を促す計画であるが、これに対する掛川市の取り組み状況を伺います。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) ふるさとワーキングホリデーに対する取り組みについてでありますが、この制度は、本年度の国の第 2次補正予算と平成29年度、来年度の当初予算に組み込まれる地方支援のための制度でありますが、現段階では具体的な事業の詳細についてわかっておりません。わかっておらないというのは、国から正式な、ある意味での公文書的なものとして来ていないと、こういうことだというふうに理解をしております。  掛川市は、主に製造業を初めとした企業の慢性的な人手不足が発生しております。また、農業従事者についても同様であります。この制度をうまく活用することができれば、この課題解決と移住定住促進を同時に図ることができますが、活用には、受け入れ側と就業者の意向をマッチングさせる必要があり、受け入れ体制の綿密な構築が重要となってくることと予想されます。今後の国の方針と制度の動向を見ながら検討していきたいと、こう思っています。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 7番、小沼秀朗君。 ◆7番(小沼秀朗君) この総務省の計画ですけれども、一見よい計画ですけれども、インターネット上では既にいろいろな意見が上がっております。それは、長期休暇中に海外で大いに楽しみ遊びながら資金も稼ぐ、こういうワーキングホリデーならば若者にもニーズがありますけれども、国内で長期休暇中に何で仕事をしないといけないのかという発想なんです。若者にとっては当然の反応ですけれども、掛川市の企画政策課の皆様は、ここをぜひ逆手にとってしっかり考えていただきたいと思います。 1週間から 1カ月ほどで、地方で製造業や観光業、農業に従事してもらうという事業ですので、お茶の手伝いなど、大変よい体験となり、茶農家の後継者対策にもつながる可能性もある施策です。  今の若者には、遊びながら楽しみながら掛川に滞在する時間が欲しいわけですけれども、では、この掛川の地特有の何を楽しめるのかというところなんですが、先日、市内のあるお茶屋さんにアメリカから若手の経営者が来日しました。その方は、お茶の研究とあわせて自由時間にサーフィンができる海岸の紹介を頼まれたそうです。例えば大東・大須賀地区のサーフィンを南部の空き家対策事業と一緒に考えて、中長期滞在の場を確保する計画となれば、これは全国から人を呼ぶ可能性があります。牧之原では、サーフィンのオリンピック誘致ということで非常に活発に動いでおりました。ほかにも、秋のお祭りとセットに考えれば、お祭り青年の人手不足の解消にもつながっていきます。この総務省の制度を上手に活用してこなすことができるとなれば、掛川市の企画力は全国でも有数のものになりますので、若者の視点に立ってよく考えていただき、今後の活用に期待をしております。  次に進んでよろしいでしょうか。 ○副議長(鈴木正治君) はい、どうぞお進みください。 ◆7番(小沼秀朗君) 総務省の地域おこし協力隊に対する掛川市の取り組み状況を伺います。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 平成27年度には全国で 2,625名、県内で 9市町30名がこの地域おこし協力隊で活動を行い、その 6割がその地に定住したという報告を受けております。  掛川市においては、地区まちづくり協議会が全地区で立ち上がるなど、地域活動が積極的に行われており、地域力の強化が進んでいるところです。この制度の活用については、地域と隊員相互の意向も考慮する必要があるため、地域の実情を踏まえた上での対応が重要になります。  掛川市には現在、地域おこし協力隊はありませんが、移住定住施策を推進していく手法の一つとして今後の可能性を探っていきたいと思っております。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 7番、小沼秀朗君。 ◆7番(小沼秀朗君) この制度を使った事例として、県内では今、伊豆の国市で観光や直売所の運営スタッフを募集しておりますけれども、過去には浜松市の佐久間でのアワビの陸上養殖、それですとか伊豆のワサビの栽培などがあります。特産品や名物を体験してみたい、そういった衝動にかられることは確かにあると思います。掛川では茶娘体験やお茶摘み体験などがこれに当たると思いますけれども、これを掛川市で活用して、茶草場を生かしたお茶農家のお手伝い、あるいはお茶の販売促進の企画のお手伝い、ほかにも特産品の葛布、こちらに、若い力が非常に必要である、作業が困難なクズ糸づくり、そういったところにも活用ができると思います。 6割が定住したということで、ぜひこれは活用すべきと思いますけれども、こういった取り組みを全国に募集するということで、総務省によって、掛川にはこんなものがありますよと、こういう広告にもなるわけです。  私の 6月の一般質問でも、掛川市を発信する策として、もっと全国区に対してテレビを使っていきましょうと、それから、東京にそういった係を新設しましょう、クックパッドなど世界最大級のアプリを使って掛川市の農産物等を販売促進していきましょうと提案しましたけれども、こういったものとあわせて、総務省の制度など上手に今後活用をしていただきたいと思います。  進みます。よろしいですか。 ○副議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆7番(小沼秀朗君)  2の 4です。  平成27年 6月に公布された法律改正、これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図る関係法律の整備に関する法律による、農地法及び農業振興地域の整備に関する法律の一部改正がありました。これにより、平成28年 6月 1日付で、21の市町が農林水産大臣から指定市町村として、都道府県にかわり農地転用許可及び農振法に基づく開発許可を行うことができるようになりました。  移住を促進するために、掛川市の権限移譲に対する取り組み状況を伺います。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 小沼議員からいろいろ御提案をいただいておりますので、それの全てにお応えをする取り組みを進めたいわけでありますけれども、制度上の問題、あるいは市の職員の数の問題、あるいは財源の問題、そういう中から行政側は取捨選択をしながら、可能な限り御提案を進めていきたいというふうに思っております。  この農地法の権限移譲の取り組みについても、まさしくそういうことであります。ただ、いろんな問題があって、なかなか前に進みにくいということも事実であります。  今回の改正は、これまで大臣許可とされてきた 4ヘクタールを超える農地転用について、事務処理に多大な時間を要し迅速性に欠けるなど、総合的なまちづくりを進めていく上で課題があるとした全国市長会、これは当然、静岡県の市長会も同じであります。全国市長会等からの要望に対して、国が、農地の総量確保の仕組みの充実とあわせ、県や市町村への権限移譲等を行うこととしたものであります。御指摘のとおりであります。  また、この改正では、権限移譲後においても、転用に係る国と事前協議が必要とされ、もう一度繰り返しますが、権限移譲後においても、転用に係る国との事前協議は必要とされ、農地転用の基準緩和など、直接的に移住促進に結びつくようなものではありません。  現時点において、静岡県内ではこの指定を受けている市町はありませんが、他の市の動向やさきに権限移譲を受けた県外市町村の実情などの情報収集を行い、指定の是非について検討していきたいと考えております。  この農地法の 4ヘクタール以上のものは、掛川市長に許可権限がおりました。そうしますと、すぐそういう要件について掛川市が単独で許可が出るかというと、そうではないんですよ。ここに一つの事前の協議を県、国にしなさいよ、ですから 4ヘクタール以上のこういう農地転用を含めて、これはもう許可が掛川市にあってもなくても同じなんですよ。事前協議でぎちぎちに国・県はやっていただけということでありますので、市長会とかそういうところでは、この事前協議についても、もう全く権限を都道府県、あるいは市町村におろす、ここがないと、ただ事前協議というのを外すというのは、多分なかなか難しい話でありますが、小沼議員からの御提案もありますので、これらについても全国市長会等々を通じてしっかり働きかけをしていきたいと、こう思っております。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 7番、小沼秀朗君。 ◆7番(小沼秀朗君) 私は、今後、この有利になってくるような、今後なかなかとれなくなってくる、許可がおりなくなってくるような事業かなと思いまして、提案させていただきました。  例えば、首都圏や全国から農家の御子息が掛川市に帰ってきても、自宅の敷地になかなか家を建てられない、そういう問題が、駅近郊のエリアでも数多く問い合わせがあります。今、掛川市では 4ヘクタール以下の許可権限を持っておりますので、こういったことは農業委員会等で対応ができるのですが、今後、掛川が中東遠の中核となっていく、これには 4ヘクタール以上の大きな開発も市が許可を下せるように準備をしておくとよいのかなと思った理由は、 7月 6日に第 2期の市長の公約マニフェストの自己評価が企画政策課から発表されました。きのうもありましたけれども、その61項目のうち未着手のD評価、これが 1つだけありまして、定住自立圏構想、これを策定する取り組みです。  私は、例えば小笠山の北部のふもとから磐田掛川バイパスにかけての周辺、こういったところは医療や商業も集積して、インターも駅も近く、近隣自治体も納得するような候補地かなと思って見ております。新しいエリアというのは、菊川の加茂や愛野もそうですけれども、非常に若者に人気となりますので、こういった開発許可の制度を県内で先駆けて導入して、未着手の定住自立圏構想にも活用していくといいのかなと思っております。見解を伺います。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君)  4ヘクタールの話が出ましたので、そういう形でお答えしましたが、先日、旧大須賀の農村工業導入で整備を進めてきた、あそこは大体18ヘクタールぐらいあるんですよね。この開発行為もいろんな条件等々がありますが、いろんな工夫、県の力をかりる、こういうことで前に進んでいたという経緯もありますので、私が申し上げたようなことと同時に、それをクリアするだけのやっぱり基礎自治体の努力と知恵と頑張りが必要だというふうに思っておりますので、なかなか簡単ではありませんけれども、今御指摘のあったようなところの整備についてもしっかり検討を進めていきたいと思っております。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。では、お進みください。 7番、小沼秀朗君。 ◆7番(小沼秀朗君)  5番です。  国から地方へさまざまな制度が譲渡され、今後、地方自治、地方分権が進んでいく傾向があります。ほかにも地域経済好循環推進プロジェクトなどさまざまなプロジェクトにより、地域活性化の可能性が国から示されているが、事業計画の段階からこれらを市民とともに考え、市民の力を活用していく考えはないか伺います。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) プロジェクトに市民の力を活用していくことについてでありますが、掛川市では、平成27年度に地区まちづくり協議会が設立され、地域をよくするために何をすべきかについて、各地区で計画づくりがされています。また、市の事業においても、希望の丘プランでは、地元地区の代表や市民代表がプロジェクトに参加し、協働による事業を達成したり、本年 3月にオープンした森林果樹公園アトリエでは、民間事業者のノウハウを生かし、公園の活性化と収穫果樹の利活用促進を図るなど、市民力を活用した取り組みを実践しております。  第 2次総合計画においても、協働のまちづくりを基本理念とした、市民、企業、大学、金融機関、NPO法人等の団体、それから国・県及び市という 7つの主体が連携を強めていく方針を掲げております。  今後も、協働によるまちづくりをさらに推進し、市民とともに考え、市民活動を生かして積極的に施策展開を図ってまいりたいというふうに思っております。  森林果樹公園のアトリエの話を申し上げましたけれども、ここは、掛川市の市の用地に民間の方がどういう形で利活用をしていただけるかと、プロポーザル提案をいただいて決定したということになります。これから、いろんな行政が所有している用地等々がありますので、小沼議員は多分勉強されていると思うんですけれども、地域経済好循環推進プロジェクト、この中に公共施設オープン・リノベーションというのがあります。これを利用して、果樹公園のそういう施設を推進したかというと、この事業を直接利用したということではなくて、民間の方が入っていって、プロポーザルでああいう施設整備をしてくれたということでありますので、これからいろんな市の用地を改めて利活用していくということになるときには、こういう制度も使いながら推進を図っていきたいというふうに思っております。  今、さんりーなのほうで、いこいの広場も毎回、いろんな議員さんから御質問がありますので、そういう利活用を、南部のほうでも何かないかということを今検討も進めております。いろんな形で公の土地を民間の方に利用していただいて、それが市民サービスにつながる、あるいはにぎわいを醸し出す場所となると、こういうことを期待して、一遍にそういうことにはならないかもしれませんけれども、そういうことも積極的に進めていきたいというふうに思っています。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 7番、小沼秀朗君。 ◆7番(小沼秀朗君) 確かに事業が大変たくさんありまして、地方からのGDPの押し上げを図る事業としていろいろあります。ローカル10,000プロジェクトですとか分散型エネルギーインフラプロジェクトですとか、ほかにもさまざまな事業が用意されておりまして、用意した国側は、当然この事業を活用してほしいと思うんですけれども、今回の質問の 2の 2や 2の 3のように、やっぱり活用どころか、その余りに多い国の新事業を把握し切れていないというのがいろんな自治体の現状だと思います。  私は、掛川市ではこれを、計画の段階から市民委員会のようなものを立ち上げて、さんりーな活用、果樹公園もそうですけれども、一部の皆さんだけではなくて、もっと広い皆さん、市民の皆さんで提案をしていただくというか、これは一緒に使える、掛川市でできる国の事業ではないですかとか、あるいは、私たちのまちづくり協議会でもこれにはタイアップしていきたいんだというような内容もあると思うんです。そういった国の事業を掘り起こしていくべきかなと思います。  まちづくり協議会のスタートで、市内全地区を公平に協力の声をかけていくことができますし、また、掛川市というのは本当にまちづくりに意識の高い市民力となっておりますので、各省庁のお役人の方々との説明の機会、そういったものも設けていって、これから掛川市を、国の力と市民の力を合わせて、活気あふれる中東遠の中核都市にしていくように、広く多くの皆様で考える市民参加型の新たなる市民委員会や窓口の創設など、門を開いていくべきかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) いろんな事業があるといったことに、ちょっと前段、お答えをさせていただきます。  従来ですと、各省庁を通して縦の流れで来たんですけれども、地方創生という名のもとに、これは内閣府がいろんな形で事業立てをして、そういう意味で、物すごくアイデア的な事業がたくさん出てきたと。それを一応情報として流します。  今お話のあった事業の中には、特別有利な交付金が入ってくるとか、そういうことでないものもあるんです。いろんな事業、要するに、内閣府が基礎自治体に情報をしっかり提供して、その中で取捨選択をして、その地域に一番合った事業を取り入れてまちづくりをしろと、こういうことでありますので、最初は 100%の交付金事業だったものから、掛川市長としても、もう何でもかんでもやれるものは全部やれと職員の尻をたたいたんですけれども、ここに来て、いや、なかなか結果として十分なものばかりではないかなと、それから、 2分の 1になったというようなこともありますので、そこはしっかり国からの情報をこちら側が、基礎自治体のほうがしっかり取捨選択できる能力をやっぱり身につけなければいけないと、こう思っております。  それから、御指摘の市民委員会等々の件ですけれども、大変重要なことであると思っております。協働のまちづくりを進めるというのも、基本的にはそういう考え方のもとに進めてきたことですので、これについても掛川市はいろんな形で、市民の皆さんの参画した委員会、検討委員会等々をつくって進めてきておりますが、今言われたような課題について、市民委員会を立ち上げてどう推進できるのか、これらについてはしっかり検討していきたいと、こう思っています。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 7番、小沼秀朗君。 ◆7番(小沼秀朗君) 常々、掛川市は中東遠の中核都市となっていくと宣言されておりますけれども、こうした高次都市機能として早急に何に取り組んで行くべきか。それから、今、金利が非常に安いという状況も大いに活用して、次年度の予算編成に間に合ううちに、地方創生の事業への取り組み、大変スピード感を持って早急に対応してくださることを期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。 ○副議長(鈴木正治君) 以上で 7番、小沼秀朗君の質問は終わりました。
     この際、しばらく休憩といたします。                  午後2時17分 休憩                  午後2時30分 開議 ○副議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                5番 窪野愛子君の一般質問 ○副議長(鈴木正治君)  5番、窪野愛子さんの発言を許します。御登壇ください。                〔5番 窪野愛子君 登壇〕 ◆5番(窪野愛子君) 「平和とは〜食う寝る笑うの積み重ね…」、「駄々っ子でいい〜戦争はダメはダメ」。中日新聞「平和の俳句、戦後71年」のコーナーに投稿された、石川県羽咋市、堀田三男さん、そして掛川市上内田、平野和男さんの作品です。日常をいたわることが平和への道。今を生きる私たちに課せられた使命とは何か。この夏、戦争のない平和な暮らしについて、改めて私に問いかけた 2つの俳句を紹介させていただきました。  無党派の会、窪野愛子でございます。 6月の一般質問登壇以来、日々を紡ぎ、こうしてまた質問に立たせていただける幸せを感じながら、大項目 2点、小項目 8点の質問をいたします。  それでは、大項目の 1点目、「運営から経営」の視点に立った指定管理者制度の運用についてお伺いいたします。  平成15年 9月施行された地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について指定管理者制度が導入され、公の施設の管理は、地方公共団体による直営か、指定管理者による経営かのどちらかとなりました。適正で効率的な事業展開を目指して、平成28年 4月現在、本市には42の施設に指定管理者制度が導入されております。 5年間の指定管理期間を経て、さんりーななどのスポーツ施設を初め、ならここの里やとうもんの里など合わせて15件の施設が、本年度末に指定期間が満了となります。公共施設は、何より住民の福祉を増進するという目的を持って設置されてきましたが、自治法の改正に伴い、さらなる住民サービスの質の向上や、多様化する住民ニーズへ効果的、効率的な対応を図るために、本市においても、民間事業者等のノウハウを活用する指定管理者制度の活用が積極的に図られてまいりました。設置の目的を達成するために、最も適当と認める団体等を、副市長を委員長とする指定管理者候補者選定委員会で選定し、現在に至っております。  小項目 1点目の質問をいたします。本年度、指定管理期間終了となる施設の指定管理者制度導入後の効果についてお伺いいたします。  新聞報道によりますと、去る 8月 5日、指定管理者制度について、応募者が少なく競争性が確保しにくいなどの課題の浮上から、県と県内 6市 3町は、ふじのくに企業等への施設紹介フェア2016をグランシップにて開催し、指定管理者確保に向け、合同で企業側へPR活動を行ったとのことです。  本市もそのフェアに参加されたことを踏まえまして、 2点目の質問です。本年度指定期間終了となる施設への今後の対応についてお伺いいたします。  指定管理者制度を導入するさんりーなに関しては、第 2期掛川市行財政改革審議会が、さんりーな改革モデル事例研究として、公共施設経営のあり方について検討され、平成26年 3月に提言書を提出されております。また、本年 3月には第 3期行革審からも、公共施設の管理や指定管理者制度の運用などについての問題提起がございました。   3点目の質問といたしまして、今後、管理運営経費が大きい施設について抜本的な見直しを検討されるのかお伺いいたします。  ちなみに、平成27年度一般会計決算書によりますと、施設管理業務委託料が年間 1億 5,300万円ほどとなっている施設も存在しております。   4点目の質問です。指定管理者制度導入による効果を検証するために、本市では、利用者の満足度、施設運営目的の達成度、経費の節減、この 3つの観点から、年度ごとの事業評価を施設所管課と指定管理者が行っております。昨今、公共サービスに対する市民の目線は厳しさを増し、求められるニーズは多様化、高度化する中で、施設所管課と指定管理者のみの効果検証、事業評価でよろしいのでしょうか。年度ごとの事業見直し、PDCAサイクルの手法が次年度に生かされてきたのでしょうか。例えば第三者委員会のようなものを組織し、さらなる公平性、透明性、競争性を確保し、管理運営の状況評価を行うことが、先ほど来出ております協働のまちづくりの開花の年を迎えた本市にとって、必要な時代になってきているのではないでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。  以上、 1回目の質問といたします。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 窪野議員の御質問にお答えをいたします。  まず、本年度に指定期間終了となる施設の制度導入後の効果についてということでありますが、自治体が直接管理するよりも民間に管理を任せたほうが利用者サービスの最大化と収支面での効率的な経営が期待できる施設については、平成16年度から積極的に指定管理者制度を導入しております。  本年度に指定期間終了となる施設は、スポーツ施設12施設を初め、大須賀区域の清水邸、とうもんの里総合案内所及び掛川区域のならここの里を加えた15施設があります。この中でスポーツ施設については、複数施設を同じNPO法人が管理しており、利用者の利便性の向上や管理人員の合理化が図られております。ならここの里は、開業当初から第三セクターの株式会社が管理しており、継続して黒字経営を行っております。また、とうもんの里総合案内所はNPO法人が、清水邸は地元観光協会が施設を管理し、農村文化の伝承や茶文化の振興などのソフト事業を進めており、地域の振興に資する施設管理が進められているというふうに思います。  次に、本年度に指定期間終了となる施設への今後の対応についてでありますが、いずれの施設につきましても、引き続き指定管理者制度の導入を考えております。原則として、公募プロポーザルにより次期指定管理者を選定する予定ですが、施設の設置目的や費用対効果等を勘案した中で、利用者サービスを最大化するための提案をさまざまな団体から受けたいと考えております。  そのために、 8月 5日に開催された、先ほど御指摘がありましたが、ふじのくに企業等への施設紹介フェアに参加して、今回の15施設を積極的にPRいたしました。また、さまざまな団体から申請いただくために、施設の管理運営方針や業務要求水準を明確に示し、温泉施設やスポーツ施設など収益性が高い施設については、行政の関与をできるだけ少なくし、単に施設を管理するだけの運営から、施設利用者数と収益を今まで以上にふやし、指定管理者が施設を経営できる環境づくりを進めてまいります。  なお、これまでの取り組みの中で、運営から経営に転換し、効率のよい管理運営を進めている施設に、掛川城エリアの 4施設や大東温泉シートピアがありますので、今回もこれらの事例を生かして進めていきたいと考えております。  次に、管理運営経費が大きい施設の抜本的な見直しについてでありますが、多くの管理運営経費がかかる施設については、運営主体の変更や指定管理者みずからの提案による収入構造及び管理経費の見直しなど、市が負担する指定管理料の削減に努めております。  具体的には、施設の利用者満足度と利用者数の数値目標を業務要求水準として定め、その要求水準を満たす事業計画と収支計画を求めており、その結果、掛川城エリアの独立採算経営への転換や、昨年度の健康ふれあい館(大東温泉シートピア)などの指定管理者変更につなげました。今後も、利用者サービスの向上と収支改善を図る取り組みを継続してまいります。  また、抜本的な見直しについては、ことしの 3月に策定した公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、管理運営経費が多額な施設や老朽化が進んでいる施設を中心に、施設のあり方や必要性を検討し、公共施設の適正配置に向けた統廃合や機能の複合化などを進めてまいりたいと考えております。  次に、指定管理施設の管理運営状況評価に関する第三者評価機関の必要性についてでありますが、掛川市では毎年、指定管理施設の管理運営状況を評価し、その結果を公表しております。担当部局において内部評価を行うとともに、決算審査において議会にチェックをしていただいております。また、監査委員からも決算の意見をいただいております。  今後も、施設利用者によりよいサービスを提供するため、施設の管理運営状況を市民視点や経営視点で評価し、継続的な改善を進めていくことは大変重要であると考えておりますので、指定管理に関する外部評価のあり方を今後検討していきたいと思っております。  以上であります。 ○副議長(鈴木正治君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) それでは、大項目 1点目の再質問をさせていただきます。  ただいま市長から、今年度で満了となる施設についての導入後の効果について御説明いただきました。市民の利便性が図られたり、管理人員の合理化等図られていらっしゃる。また、文化施設に関しては、そういったものも、大変、指定管理にしたことによってその機能を十分果たしているようなお話を伺いましたけれども、議会としてもその効果についてずっと注視してきました。  ちょっと少し前の話で恐縮ですけれども、議事録を見ておりましたら、平成23年11月定例会の文教厚生委員会での、スポーツ施設への指定管理者制度導入前後の効果への質疑の場面がありました。当局からは、施設の利便性は今後も期待でき、経費の節減にも努めているとの説明がなされております。   5年間がそろそろ経過します。先ほど来、お話の中で、経費の節減の効果についてはちょっと御答弁がなかったように思われますので、そのあたりについて、市長、どのように分析しているかお願いいたします。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 指定管理者にお願いする重要なファクターは、やっぱり経費がある意味では低減できるということが大きな要因の一つではありますが、ただそれだけではなく、それによって市民サービスが極端に低下するというようなことがあってはいけないというふうに思っております。そういう意味では、利用者サービスが充実するということが重要だと思っております。  管理コストの削減については、今回のように指定期間が満了する機会に新たな提案をいただき、最少の経費で最大の施設サービスを提供できる団体を選んでいこうということでありますので、トータルとして考えれば、税金の持ち出しが少なくなるということだというふうに思っております。  ですから、全てのものが、指定管理にしたから、例えば10%なり20%下がったかというと、そうばかりでもないものも私はあるというふうに思います。例えばお城の関係の指定管理については、 3年後には指定管理料をゼロにすると、こういう、指定管理者になったところからの提案があって、サービスも落ちないと、これは利用料金の中で調整して対応すると、こういう御提案でありましたので、その提案したところに指定管理をお願いしているということでありますので、全て、そういうのは例外的ですよね、例外的なところで、あとはやっぱりシートピア、温泉のような、ああいうところについては、ある意味では、収益性を上げてもらって指定管理料を下げていくということでありますが、全ての施設がそうできるかというと、必ずしもそうばかりでもないという思いがしています。  ただ、繰り返しますけれども、指定管理者にお願いする重要な要素の一つは、指定管理料がだんだん低減していく、こういうことも大きな要因だというふうに思っております。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) 同じく 1番ですけれども、今、市長がおっしゃったように、何より公共施設が存在する意義は、住民の福祉を増進するということだと思います。  では、すみません、小項目 2点目の再質問でよろしいでしょうか。 ○副議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆5番(窪野愛子君) 市長の先ほどの御答弁で、平成26年度から、運営から経営へと発想の転換が図られた掛川城エリアや、大東温泉シートピアのお話が出てまいりました。公共施設の積極的な利活用が図られています。内閣府が地方公共サービス改革の取り組みの優良事例として掛川城の事例を紹介しておりました。独立採算型を基本にした指定管理を行うことにより、管理経費を削減、営業利益を住民へ還元するとした指定管理者制度運用の見直しが高く評価されております。ことし 3月の第 3期行革審の答申に対して市長は「重く受けとめ、行革の取り組みを具現化していく。外輪団体に関しては、特定分野を聖域扱いせず、存在意義や果たすべき役割を明確にし、必要な見直しを行う」と述べておられます。  今後、さまざまある指定管理料金の考え方については、今御答弁をもういただいたようなふうに思いますが、それでよろしいでしょうか。これからの指定管理料の考え方ですけれども。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 指定管理者を選定するに当たっては、ある意味では、いろんなファクターがあって、それで、トータル点数が 1番、これは私のところに回ってきませんけれども、そういう審査項目については私がチェックをするということでありますので、その指定管理料だけが基本になるということではありません。  とりわけ、いろんな指定管理者が、民間の能力といいますか、経営感覚だけを重要視する、例えば温泉とか、あるいは使用料で賄えるようなというものと、そうではなくて、指定管理者を指定することによってプラスアルファの部分もたくさんあるというようなことも、指定管理者を決めるときの審査項目に含めていく必要があるだろうというふうに考えておりますので、先ほど言ったのと同じでありますけれども、指定管理料だけでこうだということではない。とりわけ、いろんな協働のまちづくりも進めておりますし、市民活動団体の、ある意味ではこれからの地域に対する貢献期待、そういうものももちろんありますので、トータルで一番いいところを選んでいくということになるというふうに思っています。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) それでは、小項目 3点目に移らせていただきます。 ○副議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆5番(窪野愛子君) 先ほどの御答弁で、公共施設等の総合管理計画のことについても触れられています。この管理計画は、どこの自治体も最も重要課題に挙げていることだと思います。掛川ならではの市民総ぐるみの取り組みで、この課題には立ち向かわなくてはならないと思います。先ほど小沼議員もおっしゃったように、現状と課題を市民の皆さんにわかりやすく丁寧に説明し、理解を求めていく必要があると思います。  たしか御前崎市では、高校生の方がイラストで、これからの公共施設はこんなに大変だよというようなことを取り上げていたという記憶がございますけれども、市民への理解、その辺について、市長、どのようにお進めになりますか、お伺いいたします。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) ことしの 3月に、公共施設等の総合管理計画の基本方針を定めて公表したということであります。この基本方針なるものが、ペーパー上なかなか理解しにくい部分もあって、全市民に伝わったかと。これについては市の広報でもお知らせをさせてもらっていますが、書いたものを読んでいただくということはなかなか難しいということもありますので、これから改めて、基本方針なるものについては、少しいろんな各種団体を含めて説明、報告をする機会がとれればいいなというふうに思っております。  それから、具体的な進め方になりますと、総論賛成の部分はありますけれども、各論に来ると、もうとてもなかなか難しい。学校施設もそうですし、生涯学習センター自体が、もう何年かすれば建てかえなければいけないというようなこともあります。そういうときに、公の施設として行政が税金を投入して、改めてそういう施設をつくるのかどうかというようなことも、民間がある建物を建てたときに、そこにスペースをお借りするような、そういうことになるのかと、いろんなことで対応していかないと、行政が持っている公共施設を今と同じように維持管理するということ、あるいは老朽化のものを建てかえすると、とてもこれは対応し切れない。これが、基礎自治体どこも同じ、40年ぐらい前に大体、高度成長になったときにいろんな施設を整備したというものが、軒並み老朽化してきていると、こういうことで、これは学校施設も同じです。  ですから、トータルとしてどういうふうにしていくか、具体的にいろいろ進めるに当たっては、後で出るかもしれませんけれども、いろんな方の御意見もいただくということと同時に、議論の過程もしっかり市民の皆さんにお伝えするということが重要だというふうに思っております。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) 第 1項目については終わらせていただきまして、大項目 2点目に移ります。 ○副議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆5番(窪野愛子君) 「この子らを世の光に」、終戦から間もない昭和21年、知的障がい者らが入所する公的福祉施設近江学園を創設され、障がい者福祉の父と言われる糸賀氏の言葉です。「この子らに世の光」をとあわれみを求めるのではなく、子供たちが持っている素材を伸ばそう、誰もが立派な生産者であるということを認め合える社会をつくろうと奔走された糸賀氏。今も色あせないその崇高な信条を胸に、大項目 2点、発達に課題を持つ児童への切れ目のない支援体制について 4点お伺いいたします。  自閉症やアスペルガー症候群等、発達障がいとは、生まれつき脳の発達が通常と異なっているため、幼児のうちから症状があらわれ、発育のおくれや育てにくさに家族は戸惑いを感じます。発達障がいは幾つかのタイプに分類されており、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥・多動性障がい、学習障がい、チック障がいなどが含まれております。周囲の理解と支援が必要な障がいです。  本市で行われている乳幼児健診では、要観察となる乳幼児の比率は年々高くなっておりますが、療育支援施設では、定員の関係もあり、必要な療育を必要な時期に受けたくても受けられないお子さんがいらっしゃるという現状も浮き彫りになっております。  昨年10月、掛川市保育園園長会並びに私立幼稚園協会から、支援が必要な子供たちへの処遇改善等の要望書が市長宛てに提出されました。その中の一つに、子供の発達診断から親教育を含む療育全般を専門的に行える施設として、中東遠総合医療センター内にその窓口を開設するよう、中東遠病院企業団に働きかけていただきたいという要望がございました。現在、お子さんによっては、中東遠総合医療センター小児科で、子供の発達に詳しい医師がいる日時に予約受診されたり、袋井市のこひつじ診療所や浜松市の友愛のさとへ不定期で通院されております。参考までに申し上げますと、昨年度、掛川市から友愛のさとで受診された方は 200人、新規の方が52人いらっしゃったとのことです。  それでは、小項目 1点目、特別支援教育掛川モデルの取り組みの成果と課題についてお伺いいたします。  本市は、各園、学校、家庭、地域、市が連携、協力し合い、子供一人一人のよりよい成長、社会的自立に向けた愛情あふれる環境づくりを目指してきました。さらに、一人一人のライフステージに応じた支援の充実に向け、平成22年には特別支援教育掛川モデルが策定されました。 6年の歳月を経て今、子供たちの生育や取り巻く環境にどのように機能し、改善されたのか、具体的な成果と課題についてお伺いいたします。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 特別支援教育掛川モデルの取り組みの成果と課題でありますが、成果としましては、まず、乳幼児期から幼児期、学童期、青年期、成人期へと個別の教育支援を引き継ぐ縦の連携が促進されたこと、さらに、生活支援、就労支援等を行う各機関や医療機関、教育機関の横の連携が促進されたことが挙げられます。  具体的にお話ししますと、定期的に実施しております掛川市特別支援教育連携協議会にて、教育、医療、就労支援、生活支援関係者が一堂に会したり、専門家チームにて、学校等における事例を検討し、アドバイスをしたりすることで、学校等におきまして、子供の成長を見通した支援や、障害の状況に応じた、より的確な支援が可能となってきております。  課題としましては、いわゆる義務教育段階までの支援とそれ以降の支援において、より連携を密にする必要が挙げられます。本年度は、この課題を解決するべく、小中学校の特別支援教育担当者の研修会に、近隣の高等学校の特別支援教育担当者を招いて、情報交換を行ったところでございます。  今後も、子供一人一人のよりよい成長、社会的自立に向けた愛情あふれる環境づくりを目指してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) 子供の成長に伴う個別の教育支援というもの、ただいま縦の連携とか横の連携があるということで、それが進んでいるという、掛川モデルの取り組みの効果を教育長から伺いました。  また、教育長は、義務教育までの支援からそれ以降の支援、そこに課題があると今おっしゃっております。保護者の皆さんにも、その課題については胸をよぎるものがあると思いますが、私は課題としてもう一つ挙げたいと思いますけれども、2012年の文部科学省の推計によりますと、通常学級に通う小中学生の 6.5%に発達障がいの可能性があり、新聞報道によりますと、静岡県においても、少なくとも 3万 4,000人に学習や行動面に支援が必要と見られ、今後その数はさらにふえる傾向にあると言われております。  このような現状に対して教育長はどのようにお考えでしょうか。また、教育委員会としてどのように対応されていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) ただいま窪野議員おっしゃいましたとおり、本当に特別支援を必要とするお子さんがふえている現状でございます。平成27年度の通常の学級で発達障がいを持つと考えられている児童は、平成19年度と比べますとおよそ 1.8倍でありまして、児童数がこの間 342人減少しているんですけれども、その中、特別支援を要する子供は、大体、平均しますと 1年間で25人程度ずつふえております。増加の原因としましては、徐々に特別支援教育の考え方が浸透していきまして、学校、それから御家庭で子供のあらわれを正しく受けとめるようになってきたことも一つの要因だと考えております。  このような状況を、大変、私、重く受けとめておりまして、掛川市では学校サポーターの配置を年々増加させて対応してまいりました。今年度は、介助士も含めまして45人のサポーターを学校に配置しております。また、専門的な資格を持ちます巡回相談員という、相談される方を学校に派遣しまして、子供の学習の様子を見ていただいた上で、学校の相談に乗っていただいたり、適切な指導方法、支援方法の助言をしていただいたりしております。さらに、学校におきましては、ユニバーサルデザインを取り入れた授業に取り組んで、どの子もわかりやすい授業というものを目指しております。また、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーを活用しまして、保護者、学校からの相談を受けたり、それから、県や市の教育センターでの相談窓口につないだりもしております。  今後とも、関係機関との一層の連携、それから、支援にかかわっておりますサポーターでありますとか特別支援コーディネーターでありますとか、そういったものへの研修会開催などをして、指導力の向上など、そういった、教員にとっても、児童・生徒にとっても支援の充実となるよう取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) ただいま教育委員会でのさまざまな支援のことをお伺いいたしました。  ことし初めて行われました子ども議会での御挨拶、教育長は、掛川の今を考えることは未来を考えることだとおっしゃいました。教育長の自称応援団として、とてもうれしく、力強いお言葉でした。これからも御尽力くださいませ。ありがとうございます。  次、小項目 2点目に移らせていただきます。よろしいですか。 ○副議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆5番(窪野愛子君) 発達障害者支援法の改正を踏まえた本市の取り組みについてお伺いいたします。  障がい者差別をなくすことを目指す新しい法律、障害者差別解消法が 4月に施行され、10年ぶりに発達障害者支援法も改正されました。今後も発達障がいなどの特別支援教育を必要とする子供は増加する傾向にあり、その対応の一つとして、こども発達センターめばえやみなみめばえの定員増を図ってきましたが、待機児童への対策には今なお課題があります。東遠地区発達支援システムの在り方検討委員会も組織され、課題解決に向けた検討もされていると伺っております。乳幼児から成人期まで切れ目のない支援体制の構築が、当事者や家族にとっての不安を払拭し、将来に向けた希望となるのではないでしょうか、市長の御見解を伺います。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 発達障害者支援法の改正を踏まえた掛川市の取り組みについてでありますが、今回の法改正のポイントは、御指摘のありましたように、切れ目のない支援、きめ細かな支援、身近で受けられる支援の 3つであり、これを達成するためには関係機関との情報共有が重要となります。  東遠地域では、発達に支援が必要な就学前の子供たちに、東遠学園組合が運営するこども発達センターめばえ等と情報の共有をしながら早期療育に努めております。  近年、発達障がい児は年々増加の傾向にあり、入園など、希望する支援を受けられない状況にあるため、本年 5月に組合構成市町が、今後の療育のあり方について協議を行う、お話がありましたとおり、東遠地区発達支援システムの在り方検討委員会を設置いたしました。本年度は、これまで 1回の委員会と 3回の実務者会議を開催し、乳幼児期の支援の現状と課題や、ニーズ等の把握、検証を行い、支援のあり方や情報共有、職員の資質向上について協議を進めているところであります。  東遠学園については、一部事務組合でありますので、組合議会も、当然、掛川市の議員さんも参加をいただいていると、こういうことであります。負担金が一番多いのはもちろん掛川市でありますので、そういう意味で、この東遠学園の活動については、しっかりした対応ができるように掛川市としても努力をしていきたいと、こう思っています。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) 小項目 2点目の再質問でよろしいですか。
    ○副議長(鈴木正治君) はい。 ◆5番(窪野愛子君) 今、市長もおっしゃいました、発達障害者支援改正法が理念に掲げた切れ目のない支援の体制を構築する市区町村に、文部科学省は、整備費の 3分の 1を最長で 3年間補助するために、約17億円を概算要求したとの報道がありました。磐田市では、聖隷福祉事業団による児童発達支援と障がい者就労支援を同一施設で行い、乳幼児から成人期まで一貫支援する、県内初となる一体型施設を17年度に開設の予定ですが、本市では、乳幼児期から就職などで社会に出るまで、障がいのある子供に対する新たな支援事業として今後何か検討されるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) この地域の障がい児や障がい者に対する支援として、子供の世代、18歳ですけれども、二十まではこの東遠学園で対応すると。それ以後の成人については、草笛の会ですか、そこで対応するというすみ分けを一応してきております。そういう意味では、東遠学園が、子供の分野については基本的には全て対応できるような形で、一部事務組合として活動をしていると、こういうことであります。  今、磐田市のお話をされましたけれども、そういう意味では、一貫した教育的な支援の手法が、東遠学園で、今の時点で 100%十分にとれているかどうかというところまでちょっと確認できませんけれども、構成市といろいろ協議をする中で、本当にそういう体制がとられることが、今、直近の課題であるかというようなことについても、先ほど申し上げました検討委員会の中で協議、議論を進めていくということになりますので、御指摘のあった磐田市の例などもしっかりこの検討委員会の中で協議、議論をするように、私のほうからも伝えていきたいと思っています。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) 同じ項目でお願いいたします。 ○副議長(鈴木正治君) はい。 ◆5番(窪野愛子君) 切れ目のない支援をこれからしていく、その体制をつくるということが最重要課題だと思いまして、私なりに 1つ提案させていただきます。  本市では現在、発達障害の子供たちの就学前や就学後、卒業後に支援する行政機関は、保健予防課、こども希望課、福祉課、教育委員会などと、成長の過程で対応する機関がかわってしまいます。保護者にはわかりにくく、切れ目のない支援ができているとは言いがたい状態です。  このような縦割りの弊害をカバーするために、袋井市や菊川市では既に窓口の一本化が図られております。本市においても、保護者のニーズに的確に、また迅速に寄り添うために、各機関の連携をさらに深め、情報を共有し、子育て世代を包括的に支援するために担当窓口の一本化が必要と思います。担当部署はまたいろいろと検討していただき、とにかく窓口の一本化を検討いただきたいと思いますが、市長、お考えをお伺いいたします。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) おっしゃるとおりだと思います。そういう体制をできるだけ早くつくり上げていかなければいけないと思っております。  私も、子供の学童保育等々の関係で、文科省と厚生労働省が 2本あって、どっちがどう言っているのかよくわからないというような批判をします。同じように、市民の皆さんから見れば、掛川市のそういう窓口対応も含めて、いろいろ御迷惑をおかけしている点があるのではないかなというふうに思っておりますので、どういう体制がいいのか、少ししっかり検討をしたいというふうに思います。  かなりドラスティックに組織がえをするということにするか、あるいは窓口だけを一本化するようにするのか、いろんな工夫があろうかと思いますので、市民の皆さんに御負担を、あるいは御迷惑をかけないような対応をできるだけ早くとっていきたい、こう思っています。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) ただいま前向きな御回答をいただきましたので、小項目 3に移らせていただきます。 ○副議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆5番(窪野愛子君) 地域における発達障害への理解を深める取り組みが必要と思いますが、御見解を伺います。  市内 5カ所にあるふくあしの特徴の一つに、垣根のない支援があります。高齢者から子供や障害のある方への支援が、スタッフのきめ細やかな対応で日々行われ、相談件数もふえているようですが、ふくしあは、地域の一番身近なよろず相談所としてさらに力を発揮していただきたいと思います。  周囲に理解されにくく、誤解を受けやすい発達障がいの特性について、あらゆる機会での情報の提供や広報、地域との連携を、民生委員の皆さんや主任児童委員の皆さん、さらには地区福祉協議会の皆さんと図っていただきたいと思います。  既に富士市では、平成26年 9月の広報ふじに「知っていますか発達障害のこと」というタイトルで、 4ページにわたって、相談や支援の窓口の紹介や、地域住民に障害への理解を深めていただくための特集が組まれていました。本市の取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 障がい児者に対する掛川市行政の対応については、こういう法律の整備がなされた段階で、少しずつ充実をしてきたというふうに思いますが、一番障がい者にとってすばらしい生活ができるような条件整備ができていたかというと、なかなかそうばかりでもなかったかなという気がしております。  地域における障がい者への理解を深める取り組みについてでありますが、発達障害者支援法の施行により、障がいに関する法律の中で、発達障がいも障がいであるとの位置づけがされましたが、まだ理解が十分にされていないと考えております。  このため掛川市では、平成26年度から、発達障がいはもちろん、他の障がいも含め、障がい者への偏見をなくし理解を深めるため、障がい者就労講演会を開催したり、 500人サポート推進室では、月平均35社への企業訪問で、障がいを持った方々の特性について説明を行っております。地区福祉協議会においても、発達障がいに特化はしておりませんが、座談会や勉強会、交流会等を開催しています。  また、本年度、子育て協働モデル事業の一つとして、市民団体と協働し、ペアレントプログラムを実施していきます。これは、保護者が子供の行動の客観的な理解の仕方を学び、楽しく子育てに臨む自信を身につけることを目的にしたプログラムであり、保護者とともに、地域で福祉活動に取り組んでいる方にも参加していただくことにより、地域において発達障がいへの理解を深めていきたいと考えております。  ある意味では、障がいのある子供さんに対してどう対応するかということは、やっぱり必要なことでもあると思いますが、そうではなくて、みんなそれぞれ個性があって、いろんな違いがありますよというところをしっかり認め合うという社会になるような努力が私は必要だというふうに思っておりますので、そういう努力をしっかりしていきたいというふうに思っております。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) 小項目 3点目の再質問をさせていただきます。 ○副議長(鈴木正治君) はい、どうぞ。 ◆5番(窪野愛子君) 本市における、発達に課題を持つ人への理解を地域で深める取り組みの大きな一歩として、昨年度、子供の成長に応じて相談や支援の窓口が異なっているため、サービスはたくさんあっても利用しにくいという保護者の声から、発達にでこぼこのある子供と親のサークルITTAの皆さんが、掛川市子育て協働モデル事業に応募され、掛川市周辺の医療や教育、福祉の情報をまとめたサポートブックを製作されました。このブックでございます。 1,000部ほどつくられたようですが、サポートブックを見て相談やサービスの申請に行けたという方や、家族で子供との接し方を考える教科書にした方もいらっしゃったなどと、とても評判がよく、残量わずかと伺っております。先日の菊川市議会の一般質問でも、議員からすばらしい内容等の御紹介をいただきました。  今後、サポートブック増刷の計画はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) すみません、多分初めてではないはずですけれども、私は今見ております。少し字が細かいかなというふうに思いましたが、今、議員おっしゃられたように、大変すばらしい内容であり、菊川市議会でも評価をいただいたということでありますので、多くの方にこの資料を読み、見ていただけるように、増刷についても検討をしていきたいと、こう思っています。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) 増刷してくださるという、今、御回答、検討してくださるようですけれども、もし増刷されるに当たっては、障がいの有無にかかわらず、例えば東遠学園組合議会を構成する近隣市町の乳幼児健診のときに配布するなど、広域的な活用が図られるよう御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) そのように前向きに検討していきたいと思います。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) 再質問は結構ですので、次の小項目 4点目に移ります。 ○副議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆5番(窪野愛子君) 切れ目のない支援を図るための既存施設の有効活用についてお伺いいたします。  要支援児が急増する中、改正法が目指す切れ目のない支援を行うためには、早期発見、早期療育を一体的に行うことができる機関の必要性が高まっております。それには、確かにかなり高いハードルを越えなくてはならないことは十分承知いたしております。しかし、今、待ったなしの発達障がい児と家族を支援するための居場所づくりが早急に必要だと思います。市内に点在する児童館やつどいの広場、幼稚園や保育園などの既存の施設を利活用して事業展開は図れないか、お伺いいたします。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 切れ目のない支援を図るための既存の児童福祉等関連施設の有効活用についてでありますが、掛川市では、切れ目のない支援を図るために、乳幼児の各種健康診断において早期発見に努め、発達の状態によって、こども発達センターめばえの利用や、社会福祉協議会の子育て支援員による訪問につなげています。また、就学期は、小学校の特別支援学級や学校サポーター、特別支援学校等で対応しております。また、ことしの夏から、子育て支援拠点の 2カ所において、就学前の発達に心配のある子供と保護者のグループのため、月 1回程度の開放日を設けています。  現在の支援体制は、先ほど申し上げましたように、希望する支援が十分でない状況にあると考えておりますので、児童福祉等関連施設の有効活用や、軽度の障がい児が幼稚園、保育園に在園のまま、専門家やサポーターを園に派遣するなどの対応を検討していきたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) 小項目 4点目の再質問です。 ○副議長(鈴木正治君) はい、どうぞ。 ◆5番(窪野愛子君) ただいま、保護者の皆さんが希望する支援がまだ十分ではないという現状を市長に御理解いただきましたので、昨日、決意発表と思われる御答弁がありましたので、多分今度つくられる市長マニフェストには、ぜひ課題解決のための施策を明記していただけたらと思います。  市長は日ごろから、障害を持つ皆さんにも納税者になっていただきたいと申されております。今、皆さんに人的支援や財政的支援をすることは、将来納税者となっていただくための先行投資と考えますが、市長はどのようにお考えですか。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 私は、障がいのある方に納税者になってくれというのは、卒業式で支援学校の校長先生がそういう話をしたということの例を出して申し上げておりますが、納税者というよりも、私は、やっぱり働くということ、働ける障がいのある方が働く場所を提供するということが、やっぱりその人の人生にとって大変重要だという意味で、タックスペイヤーたれという言い方をしていますので、税金を払ってくれという意味でこれを言っているわけではありませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。  ただ、私が市長になってから、いろいろ、障がいをお持ちのお父さんお母さん等々から、ある意味では、意見交換する機会をいただき、保護者の方からは満足をいただけないかもしれませんけれども、それなりに一歩一歩前に向いて進めてきておりますので、引き続きこれを、さらにもう少しスピード感がある対応ができればいいのかなというふうにも思っておりますが、いろんな課題に真摯に取り組んでいきたいということと同時に、すぐできなくても、保護者の方の意見を聞くと、意見交換をするということが、一つは大変重要なことだというふうに思っておりますので、これからもそういう機会がさらにふえるような活動をしていきたいと思っております。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) 先ほどの御答弁の中にもございましたが、昨年、サポートブックを製作されたITTAの皆さんが、ことしも子育て協働モデル事業にチャレンジしてくださいました。全 6回の「気になる子のポジティブ子育て講座」ペアレントプログラム事業です。浜松医科大学の先生と直接交渉され、11月からの講座が予定されております。市長が牽引する協働のまちづくりの成果の一つとして改めて御紹介し、本日の質問は終わります。 ○副議長(鈴木正治君) 以上で 5番、窪野愛子さんの質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                  午後3時30分 休憩                  午後3時40分 開議 ○議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                3番 大場雄三君の一般質問 ○議長(竹嶋善彦君)  3番、大場雄三君の発言を許します。御登壇ください。                〔3番 大場雄三君 登壇〕 ◆3番(大場雄三君)  3番、創世会、大場雄三です。通告に従いまして、大項目 2点について、一問一答にて質問を行います。  大項目 1番目は、いこいの広場管理計画について、大項目 2番目は、道路整備と維持管理についてです。先ほど窪野議員から指定管理の経費節減という話がありましたが、私は、この指定管理されているいこいの広場の管理費をふやせというような話ですので、また今後、窪野議員とも議論を深めていかなければならないのかなと感じております。どちらにしても予算が必要な話ですけれども、安全対策という意味では避けて通れないことでありますので、今後の施策に向けて、明確かつ的を絞って、より突っ込んだ議論をしてまいりますので、皆さん、 2日目の最後ということでお疲れですけれども、もう少しおつき合いください。  まず、大項目 1番目のいこいの広場管理計画についてであります。  いこいの広場は、昭和51年に、市民の健康増進、 1人 1スポーツ健康法の奨励を目的として設置された総合スポーツ施設であります。皆さんも、野球の応援や、お子さんを連れて、あの赤いタコの滑り台があったプールなどへ一度は足を運んだことがあるのではないでしょうか。  しかしながら、設置から40年余りが経過して、いたるところに老朽化が目につくようになってきています。いこいの広場は、市民の健康づくりの場としてだけでなく、プロ野球イースタン・リーグ、また、高校野球県大会や学生等の合宿地として市外からの利用者も多数あることから、安全性の確保やより一層の利用促進を図る上でも、計画的な整備改修が必要であると考えられるため、以下、小項目 4点についてお伺いします。  まず (1)です。  掛川球場についてですが、この野球場では、夏の静岡県高校野球地区大会の会場になっており、試合当日には市外からも多くの人が応援に駆けつけます。これは、会場内に大きな駐車場があるからとも言われております。ちなみに駐車場は、常時 450台、臨時駐車場の北、西合わせて、臨時駐車場は 350台駐車可能であります。  過去にさかのぼりますと、平成15年開催のNEW!!わかふじ国体ではソフトボールの会場として使用、もっとさかのぼりますと、過去には中日ドラゴンズがキャンプ地として利用されたこともあります。近年では野球少年の数が減ってきているとの声も聞かれますが、野球少年にとっては、掛川球場でプレーすることは憧れであり、大きな誇りでもあります。何より地元の野球チームの活躍は、地域の活力にもつながります。  また、球場の改修においては、平成 7年度、 8年度にバックネット裏スタンドの改修を行っております。当時の事業費は約 1億 4,800万円だと聞いております。内外野のグラウンド整備については平成26年度に行われており、内野と外野の間の段差が解消されて、現在も非常に好評であるとのことであります。  しかしながら、スコアボードや観客席スタンドの外壁やトイレ等に劣化が見受けられます。スコアボードについては、外見だけでなく内部のさびが著しく、安全性にも問題があるとのお話も伺っています。  安全性が最優先の課題ですが、市民だけでなく市外からも訪れる人も多いということから、利便性や快適性も確保することが重要です。特に私が重視するのは見た目ということでありまして、やはり外観がきれいだということは、行った方も非常に気持ちがいいものであります。その上、掛川市の印象も高まるのではないかと考えます。  以上の理由から、掛川球場の改修計画について伺います。   (2)です。掛川球場募金についてお伺いします。  平成21年より掛川球場への照明設備設置を主な目的とした募金活動を現在も行っていますが、現在の状況と今後の見通しについて伺います。   (1)の質問でも申しましたが、球場整備につきましては、優先順位を考慮して事業化していかなければなりませんが、募金が開始された当時においては照明設備が最優先でしたが、現在では、照明設備よりも外野グラウンドの拡張のほうが必要であるというような声も耳にしております。  ちなみに掛川球場は、両翼が92メートル、センターが 120メートルであります。近隣の島田球場では、両翼が91メートル、センターが 118メートル、磐田では92メートルの 118メートルで、ほぼ掛川球場と同規模となっております。しかしながら、浜松球場では、両翼が99.1メートルの、センター 122メートル、草薙球場では 100メートルの 122メートル、あしたか球場では98メートルの 122メートルであります。近年では野球用品の進歩もございまして、掛川球場では、中学生でもフェンスを越えるホームランを打つこともまれではなくなってきていることもあります。  また、この球場設備に対する募金という考え方にも再検討の余地があるのではないかと思われます。掛川市においては、掛川城改修、新幹線駅木造駅舎等、募金で成功した事例がありますが、今回は松ヶ岡を、クラウドファンディングというような、インターネットを用いた新しい手法の募金活動も行われます。  スポーツ施設の募金ということで全国的に見れば、今季セ・リーグで優勝した広島のマツダスタジアム建設についても募金が行われたとのことです。内容は、建設費 110億円に対して 1億 2,000万円の募金、また、ガンバ大阪の本拠地であります市立吹田サッカースタジアム建設においては、寄附金を含めた募金が約 140億円ありまして、そのうち35億円を募金で賄ったとのことです。  いずれにせよ、企業の参入もあったり、桁違いで比べものにはなりませんが、共通するのは、募金への目的主体がいたということではないでしょうか。掛川城で言えば、掛川城は市の象徴であります。駅については、多くの人が利用する施設であること。また、マツダスタジアム、吹田サッカースタジアムでは、プロチームが応援の目的主体となっております。また、企業の参加もありましたが、成功するのにはそれなりの理由があるのかと考えております。  掛川球場募金は、目標期限が平成25年度までとしていましたが、平成33年度まで延長されました。  以上のようなことを踏まえた上で、現在の状況と今後の見込みについてお伺いします。   (3)です。 (3)は、いこいの広場テニスコートの維持管理計画についてお伺いします。  テニスコートについては、大変利用率も高く、市民の健康増進には大いに役立っているものと思われます。ちなみにこのテニスコートは、私の人生においても大きな出会いがあった場所でもあります。  昨年度、いこいの広場テニスコート利用者は延べ 2万 3,000人で、市内には17面のテニスコートがありますが、テニスコートの利用者はいずれも増加傾向にあると聞いております。また、市内17面のテニスコートのうち、いこいの広場と同様の、オムニコートといいますが、砂入り人工芝のテニスコートですけれども、これは、いこいの広場に 5面、大東北に 4面、大東総合運動場に 4面ありますが、いこいの広場のオムニコートは平成17年より導入されております。  この砂入り人工芝のオムニコートですけれども、ちょっと込み入った話になりますけれども、その性質上、砂の入れぐあいですとか細かなメンテナンスによって摩耗のぐあいが変化したりとか、非常に管理が難しい部分がありますので、今後、計画的な管理が必要と思われます。  また、夜間の使用も多いということで、照明設備の更新の必要性もあります。  以上のようなことから、今後のいこいの広場のテニスコートの維持管理計画についてお伺いします。   (4)です。プールの跡地利用計画について伺います。  このプール跡地利用については、ちょうど 2年前に野口議員からも発言がありましたが、プール跡地は臨時駐車場として年間30日ほどの利用があるとのことで、平成25年 4月にいこいの広場全体が都市公園として都市計画決定していることから、プール跡地は多目的広場としての利用にとどまっているとのことでした。  今回は、私なりの見地ですが、この場所を再整備して、遊具のある公園やスケートボードパークなどを設置して、小さな子供から大人までが気軽に運動に親しめる施設として再整備する考えはないか伺います。  これに関しては、子育て世代の親の皆さんから、お金をかけずに子供を遊ばせられる場所がもっと欲しいよというような声が聞かれるということから、また、22世紀の丘公園がありますけれども、週末ともなりますと満員状態で、のんびり遊ぶことができないというような状態もありますので、ぜひともこのいこいの広場を、現在の多目的広場であっても、少しでも子供たちを遊ばせられるような広場が必要であるという見地から、このプール跡地の利用計画について伺います。  以上、大項目 1番目の質問とさせていただきます。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。
                   〔教育長 山田文子君 登壇〕 ◎教育長(山田文子君) 大場議員の御質問にお答えいたします。  まず、掛川球場の補修計画を立てる考えはあるかについてでありますけれども、大場議員御指摘のとおり、掛川球場は、昭和51年の供用開始以来40年が経過しており、老朽化が進んでおります。施設の改修については、指定管理者の掛川市体育協会とともに、緊急性の高いものから優先して補修を行っております。  今後も、安全性を最優先に、計画的な補修を行ってまいります。来年度以降につきましては、特に劣化等の目立つスコアボードの改修を進めたいと考えております。  次に、掛川球場への照明施設設置を目的とした募金活動の状況と見通しについてでありますが、平成21年度から始めております募金活動の状況は、平成28年 3月末現在、基金積み立て額が 1億 462万 1,537円となっております。このうち市民や企業の皆様からの募金額が 269万 3,699円であり、掛川球場整備委員会の委員を中心に市内高等学校の交流戦やイースタン・リーグで募金を呼びかけたことによるものでございます。しかし、近年の募金額は、年間おおむね10万円から30万円程度にとどまっており、目標額の 3億円には遠い状況です。また、企業の参入という面でネーミングライツについても市内企業に打診をしておりますが、企業にとっての宣伝効果が薄く、導入は厳しい状況です。  次に、 (3)のテニスコートの維持管理計画についてですが、テニスコートの補修計画についても、緊急性の高いものから優先して行っております。いこいの広場テニスコートについては、今年度、不点灯となっている全ての照明ランプの取りかえ工事を行いました。また、いこいの広場にはオムニコートが 5面ありますが、サーブ等で傷みの激しいベースラインの補修を今後行う予定でございます。本年度予定している全面張りかえは、大東北運動場の 1面のみですが、今後は計画を立てて順番に進めてまいります。  次に、 (4)のプール跡地の再整備についてですが、近隣市町の他施設と比べまして、いこいの広場の強みは、駐車場が多く利便性が高いことです。現在、プール跡地についても駐車場として利用しております。当該跡地の利用計画につきましては、引き続き駐車場としたいという御意見のほか、フットサル場としての整備要望や、民間手法による飲食の提供などさまざまな意見がありますので、今後検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(竹嶋善彦君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 3番、大場雄三君。 ◆3番(大場雄三君) 大項目 1番の (2)についてですけれども、募金活動の現在の状況と見通しについてお答えいただいたわけですけれども、目標の 3億円にはほど遠いというお答えをいただきました。  この募金活動は平成21年から開始したということで、その間の社会情勢の変化も影響を受けているのかなということも考えられます。照明設備についても、当時は 3億円で見積もりされていましたが、最新の設備を見積もりしますと 6億円超になるとも言われております。  また、私が以前提案したネーミングライツについても、なかなか厳しいよというようなお答えもいただきました。  しかしながら、やみくもに募金期間を延長するだけでなく、また、市としても 1億円を基金に投じていることを考慮しまして、 (1)の質問にもありましたように、優先度の高い整備事業もあることから、改めてこの照明設備の必要性とその効果について調査研究した上で、究極には、募金のあり方そのものを見直すことも視野に入れることの必要性もあることを申し上げて、次の質問にいきます。  大項目 2番は、道路整備と維持管理についてであります。  掛川市における道路インフラの整備は、市民の安全性を確保するだけでなく、移動の時間短縮や快適性という面においても必要不可欠であると私は考えます。  今後の交流人口の増加も考えられることから、掛川市の道路整備に関して、以下の点について伺いますが、小項目に入る前に 1点、安全性ということで、掛川市内の現在の交通事故状況を調べてまいりましたのでちょっとお知らせしますけれども、今年、平成28年 9月12日現在で、当年の交通事故発生件数は 669件となっています。うち、車同士の事故については 587件ありまして、うち 161件が出合い頭の事故、50件が右折・左折時の事故となっています。また、場所ですけれども、交通事故 669件のうち、市町村道での件数が 301件であります。また、65歳以上の事故は 139件となっています。以上のようなことを踏まえて質問をいたします。  それでは、 (1)ですけれども、交差点の設置についてであります。  これは、具体的に場所としましては、現在建設が進められている市道桜木中横断線の西側の起点となる新吉岡橋東側に設置予定される交差点についてですが、この場所の周辺については、見通しがよいにもかかわらず、過去には死亡事故も発生しております。交通量もそれなりに多いことから、安全対策が必要不可欠であることから、ラウンドアバウト方式の交差点の設置を提案します。  ラウンドアバウト交差点、一方通行の交差点ですけれども、また答弁の中でも詳しい説明があると思いますけれども、このラウンドアバウト交差点のメリットとしましては、出会い頭の事故が起きない、交差点の周りが一方通行であることから、直線の交差点と比べて右折時に対向車との衝突事故を防ぐことができる。また、交差点内で、信号はありませんけれども、低速走行が予想されるので、スピードが遅いことによって激しい衝突事故が起きなくなり、重大事故が起きにくくなるということでございます。  また、デメリットもやはりどうしてもありまして、交通量によっては交通渋滞を引き起こす原因となり得ること。また、今まで県内でも何カ所しかありませんので、そこを通る通行者の方への周知が大切であること。また、交差点の面積が普通の交差点より少し必要になりますので、土地の確保が必要であることがデメリットとなりますが、以上の点を踏まえて (1)の質問とします。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 最近の交通事故の状況もお伝えをいただきまして、私が掛川市交通安全対策協議会の会長をしておりますし、副会長は議長でありますので、そういう意味では、交通事故のない道路整備の必要性というのは十分承知をしております。  死亡事故が、掛川市は前年対比ふえている。事故件数もふえている。ほかの自治体は全て減ってきておりますが、掛川市だけが事故件数、死亡事故がふえているという状況でありますので、そういう意味では、道路のしっかりした整備も必要だというふうにも考えております。  御質問の交差点の安全対策についてでありますが、ラウンドアバウトは、円形の平面交差点で、信号や一時停止の規制がない、環状の交差点です。ことしの 7月に開催しました中部環境先進 5市サミットの席上、ラウンドアバウトを設置されている飯田市長から、安全性、アイドリングをしない環境性、信号機を使わない経済性、災害時に機能する自立性などの効果があり、CO2の減少も確認されているとの話がありました。  私も 2年前、飯田市で環境サミットがあったときに、このラウンドアバウトを実際この目で見て確認していますが、御指摘があったように、大分スペースが要るなという思いがありました。かなり広い交差点でないと、ここを周遊してこう行くというのは難しいなという感想を持ちました。  ただ、今申し上げたように、CO2の削減等々、あるいは事故防止の観点からも、将来にわたってはこういう交差点がふえていくのではないかなというふうにも思っております。  環境日本一を目指す掛川市においては、環境性の効果もあることから、諸条件が整えば、私としては導入を推進していきたいと考えております。諸条件の中にはコストの面もありますし、スペースの面もあると、こういうことであります。条件が整えば導入を推進していきたいと考えております。  なお、ラウンドアバウトの詳細については、都市建設部長から補足の答弁を申し上げます。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。小林都市建設部長。 ◎都市建設部長(小林隆君) 私からは、ラウンドアバウトについて補足答弁いたします。  県内での実施事例は、浜松市、菊川市、焼津市及び富士宮市内の 4カ所に設置されて、利用されております。ラウンドアバウトの導入に当たってのメリットは、議員さんのほうからもございましたけれども、また、市長が述べたとおりでございます。デメリットにつきましては、用地、交通渋滞、あと、新しい交差点のルールのため利用者が戸惑うことがあり、なれるまでに時間を要するということが挙げられると思います。焼津市のラウンドアバウトで行った社会実験でのアンケート調査によると、走行速度が遅くなり、出会い頭の事故が減ると感じた利用者が 7割ほどいる一方で、通行がしにくくなったと感じる利用者が 5割もおりました。  議員からは設置位置の指定をいただきましたけれども、交差点の改良工事は 5年後ぐらいになると思いますけれども、そういうことも含めて、導入に当たりましては、設置推進に基づきまして、通行の方向や右左折の交通状況を初め、多角的な視点で調査研究をしてまいります。  私からの説明は以上でございます。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。 3番、大場雄三君。 ◆3番(大場雄三君) それでは、 (2)へ移ります。 ○議長(竹嶋善彦君) はい、お進みください。 ◆3番(大場雄三君) 市道桜木中横断線の開通により、県道掛川山梨線の交通量の増加が見込まれるが、歩道の未設置部分があります。安全確保のために歩道を設置することが望ましいと考えているが、所見を伺います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 県道掛川山梨線の歩道設置についてでありますが、平成24年に和田岡地区道路問題検討委員会から掛川市に要望書が提出され、翌25年には和田岡区長会とともに袋井土木事務所に要望書を提出するなど、かねてから地域の懸案となっております。議員御指摘のとおり、本路線は将来交通量の増加が予想され、歩道設置などを含めた安全対策の必要性が高まることから、掛川市といたしましても、引き続き、県に強く要望していくとともに、地域住民が主体となる事業着手準備制度の取り組みなどを含め、事業化に向けた検討を地区役員と一緒に進めていきたいと考えております。  御質問の中にもありました、市道桜木中横断線の開通ができれば、今よりさらに交通量がふえると、それから、あそこのカーブして下っているところの危険性、これも通学する子供たちがいるということでありますので、改めてこの歩道設置については、しっかりした要請、要望を袋井土木、県にしていかなければいけないというふうに思います。  今、いろんな道路整備を県に要望、要求、要請していますけれども、なかなか予算がありません。掛川市行政が市民の皆さんに言われたときに言っているという、同じような言い方をしていますが、道路予算が極端に減ってきています。掛川市は大体、もうずっと横ばいぐらいの事業費で来ていますが、県の新設、あるいは維持費を含めると、平成 8年の半分以下であります。極端に新設道路なんていうのは 4分の 1以下になっているという状況でありますので、これからは、国の交付金事業を県が受けられるように、あるいは基礎自治体も国に、この道路、県道であってもこれは掛川市民が本当に必要としている道路、とりわけ子供たちが通学している道路だということで、私は、国交省の道路局等々、あるいは浜松の国道事務所、名古屋の地方整備局に出向いていって、このことについてもやっぱりしっかりお願いをしていく、国が県の事業に交付金事業を採択してもらうように、そのくらいの意気込みでこの問題についてはこれから取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、また議会の関係の皆さんも一緒になって国・県に要請、要望をしていただきたいというふうに思っております。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。 3番、大場雄三君。 ◆3番(大場雄三君) それでは、 (3)に移ります。   (3)ですけれども、市内各所において道路舗装補修をしても、短期間のうちで破損するケースが数多く見受けられます。道路の安全性や快適性を維持する上でも、交通量に応じた舗装構造に改善すべきと考えますが、所見を伺います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 交通量に応じた舗装構造への改善についてでありますが、通常の舗装補修は、道路パトロールにおいて確認した箇所や地元区長並びに市民からの通報された箇所を、市道の標準復旧基準に基づき、補修の種類を 3つに分類し、舗装構造を変えて施工しております。これは、緊急的な補修を目的としていることから、交通量や土質の調査は行わず、標準的な基準で施工をしております。  しかし、大型車の交通量が多い幹線道路の新たな道路築造、拡幅改良工事、または大規模な舗装補修を実施する場合は、舗装設計施工指針、舗装設計便覧等の基準により、土質及び交通量等を考慮して、各路線ごとに舗装構造を決定し、通行車両の安全性と快適性を図っております。  私が申し上げるよりも担当部長からさらに詳しい説明をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。小林都市建設部長。 ◎都市建設部長(小林隆君) 私からは、市道の標準復旧基準と幹線道路の施工事例について補足答弁いたします。  市道の標準復旧基準は 3つに分類されております。 1つ目は、幹線道路となる都市計画道路は、アスファルト舗装を施す表層が 2層で10センチメートル、その下に主に砕石で施される路盤が 2層で25センチメートルです。 2つ目に、幅員が 6.5メートル以上の 2車線の市道は、表層が 1層で 5センチメートル、路盤が 1層で15センチメートル、 3つ目に、幅員が 6.5メートル未満の 1車線市道は、表層が 1層で 5センチメートル、路盤が 1層で10センチメートルに分類し、道路の種類に合わせて厚さを変えて対応しております。  次に、幹線道路の大規模な補修及び拡幅改良工事の最近実施した事例を申し上げます。大東地区の都市計画道路、市道鷺田糸繰線の補修では、表層を 2層で10センチメートル、路盤はセメント安定処理を 1層で14センチメートルで施工しました。また、拡幅改良では、掛川地区の市道桜木中央線において、表層を 1層で 5センチメートル、路盤を 2層で28センチメートル、その下の路床をセメント安定処理で45センチメートル施工するなど、道路に合わせた舗装構造として施工しました。  私からの説明は以上でございます。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。 3番、大場雄三君。 ◆3番(大場雄三君) 今の (3)ですけれども、交通量に応じた舗装構造ということで、今年度から大きな改修が始まります南北道を例に挙げますけれども、これは以前、農道規格ということでありまして、予想を上回る交通量や大型車の通行によって損傷が激しく、近年では毎年 500万円ほど予算をつけて補修しているとのことですが、皆さん御存じのようにまだまだ十分ではないという感じもいたします。南北道路は、パッチワーク道路とも比喩されて、補修箇所が多いですよね。  幹線道路等の、今、答弁にもありましたように、軽微な損傷については、地域環境整備調整費にて対応しているとのことですが、これは 1件大体20万円から30万円、上限としては 200万円ぐらいでありますけれども、トータルにすると年間約 9,000万円ほどになるということであります。それに対して、今、答弁にありましたけれども、計画的に実施する都市計画道路の補修予算は年間 1,500万円ほどで、道路補修が十分に実施できていない状況にあると感じます。  地区要望に応じてきめ細やかに補修していくことも必要でありますけれども、どうしても細かに対応していくと道路がパッチワーク状態になってしまうという観点からすれば、効率が悪いのかなとも考えられます。  そのようなことから、今後の道路補修についての予算配分を見直して、より効率的かつ計画的に実施していくことが必要だと考えますが、所見を伺います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。小林都市建設部長。 ◎都市建設部長(小林隆君) 補修の予算につきまして、金額を上げて資料提供いただきました。実際、道路の舗装をやるについては、緊急的なものと計画的なものと 2つに分類を分けますけれども、先ほど数字を上げていただいたように、金額的な予算の割り振りでいきますと、早急的にやるというものを、市民要望も含めて、安全性を確保するという観点からいきますと、緊急的な舗装修繕が主となっております。計画的な補修ということですけれども、今、限られた予算の中、どういう形の舗装をもって安全・快適性を図るかといったときに、現在、掛川市の予算の配分でいきますと、緊急性を重要視しているということをもってしておりますので、ある意味、長寿命化とかそういう維持管理も含めて、その施設の管理を含めて、総合的な予算の配分、施工を今後考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。  以上で 3番、大場雄三君の質問は終わりました。  この際、お諮りします。  議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(竹嶋善彦君) ご異議なしと認めます。  したがって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  明日は午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。  本日はこれにて延会します。                  午後4時23分 延会...