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平成27年第 5回定例会(11月)−12月09日-02号

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  1. 掛川市議会 2015-12-09
    平成27年第 5回定例会(11月)−12月09日-02号


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    平成27年第 5回定例会(11月)−12月09日-02号平成27年第 5回定例会(11月)               平成27年第5回(11月)             掛川市議会定例会会議録(第2号) 〇議事日程      平成27年12月9日(水) 午前9時 開議  日程第1      一般質問            ・18番    草賀章吉君            ・12番    山崎恒男君            ・ 5番    窪野愛子君            ・20番    内藤澄夫君            ・10番    山本裕三君 〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり 〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
                       議 事                  午前9時00分 開議 ○議長(竹嶋善彦君) ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(竹嶋善彦君) 日程第 1、一般質問を行います。  今回の一般質問に際し、通告がありました議員は13名です。発言順序表により、順次発言を許します。  なお、議事の都合により、一問一答方式の場合は、回数制限なく再質問できることとし、質問時間は 1人30分以内とします。一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いをいたします。  なお、答弁については重複することがないよう、簡潔にお願いします。                18番 草賀章吉君の一般質問 ○議長(竹嶋善彦君) それでは、まず18番、草賀章吉君の発言を許します。御登壇ください。                〔18番 草賀章吉君 登壇〕 ◆18番(草賀章吉君) 皆さん、おはようございます。創世会の草賀章吉です。  傍聴の皆様には、朝早くからお越しをいただきまして本当にありがとうございます。  今定例会では、今、議長からお話もありましたように、24名の議員中13名の議員が一般質問を行うようになっております。私も議員生活 6年半余りでございますが、このように多くの議員が質問に立つのは初めてではないかなと思っております。そんなときにトップバッターを務めさせていただく責任を感じながら質問をさせていただこうと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、第 3次安倍内閣は、アベノミクス第 2ステージとして、50年後も人口 1億人を維持し、その一人一人が活躍する一億総活躍社会を目指すとしております。家庭で、地域で、職場でやりたいことができ、それぞれの能力を発揮できる輝ける社会の仕組みを整備することは政治の役割だとも言っております。希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障の新たな三本の矢も既に発表され、具体策も公表されつつありますが、一億総活躍社会発表の当初での感想を含めた思いをお伺いしたいと思います。  まずは、一億総活躍社会の表明について、どのような感想をお持ちになったかをお伺いいたします。  次に、家庭で、地域で、職場でとありますが、 1億人を全掛川市民と置きかえた場合に、どのようなことを市長は期待されるかをお伺いいたします。   3点目は、かつて旧掛川市長の榛村市長は、市民に対し、一人一業一ボランティアということを言われました。これは一億総活躍社会の理念とも相通ずると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。  実は私は、NPO法人掛川シニア交流研究会の仲間と一緒に、シニアの仲間づくり、自分探しを支援する出会い塾という講座を 8年にわたり開催しております。市長にも毎年、開講式に御出席をいただいておりますが、実は昨年度の塾生の一人が、市民活動団体サークル声の事例発表に感銘をされ、その団体に入会され、活躍しているということをお聞きいたしました。大変うれしく思いました。  そこで 4点目として、広報かけがわの音声版を作成している音訳ボランティアサークル声」という活動団体がございます。市長も浅井副市長も音声入力を実施されたとのことでございますが、この活動に対してどのような感想をお持ちかをお伺いいたします。   5点目ですが、広報かけがわは、市政情報の重要なツールであります。以前は月 2回の発行でありましたが、行革のためと思いますが、月に 1回の発行となりました。さまざまな手段で市民への配布に努力をされていると思いますが、視覚障がい者への情報提供には課題があると思っております。  現在、市内の視覚障がい者は、 1級から 6級の認定者は、当初、私が聞きますと 260名とおっしゃっておりましたが、 290名ほどいらっしゃるということでありますが、今後、高齢化の進展や生活習慣病の糖尿病等の患者の増加を考えると、目が不自由になる人はますます増加するだろうと思われます。現在、サークル声の音訳CDの提供を受けている方は27名ということでございます。この実態に対して、率直にどのように考えるかをお伺いしたいと思います。  最後に 6点目として、全ての人が輝く社会、全ての市民と置きかえてもらいたいと思いますが、この全ての人が輝く社会をつくるために、行政職員としてありたい姿勢はどのようなものだと考えるかをお伺いし、 1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 改めまして、おはようございます。  今議会は13名の方が御質問いただくということであります。私も市長になりましてから、 3日間というのは初めてであります。いろんな課題、少子化、高齢化、人口減少、そういう中で、掛川市が持続発展可能性のあるまちにならなければいけない、こういう意味で、議員の皆さんもたくさん質問をしていただいているというふうに思っています。しっかり答弁をして、まちづくりに反映をしていきたいと思っております。  それでは最初に、草賀議員の御質問にお答えをいたします。  まず、一億総活躍社会についての感想と、こういうことであります。  第 3次安倍内閣におきましては、一億総活躍社会とは、全ての国民が社会の一員として主体的にかかわり、活躍できる社会であると捉えております。これは、 6月の議会で議決をいただいた掛川市第 2次総合計画の基本構想の今後のまちづくりに必要な視点において、社会的包摂や多様性として明記をした内容と同趣旨であり、基本計画の中にも具体的な施策を盛り込みたいというふうに思っております。  また、掛川市におきましては、市民や団体等がさまざまな場面で主体的に活躍されており、協働のまちづくりとして一億総活躍社会に向けた実践が進んでいると、そういう思いであります。  次に、全掛川市民に期待をすることでありますが、掛川市では「希望が見えるまち」を将来像に掲げております。希望とは、未来に向かう原動力であり、全ての掛川市民が、家庭、地域、職場でそれぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じて活躍していただけることを期待しております。  掛川市においては既に、協働のまちづくり海岸防災林強化事業掛川モデル、中学校区学園化構想などにおいて、多くの市民の皆様に活躍いただいており、大変ありがたく感じているところであります。市民の皆さんのさらなる活躍を期待しているところであります。  次に、総活躍社会の理念についてでありますが、総活躍社会とは、市民、地域、企業が、社会の一員として居場所と出番、これを持ち、それぞれの得意な分野で能力を発揮し、まちづくりに参画している社会であると捉えています。これは、市民みずからが役割を持ち、まちづくりに参画することで、みずからの生きがいに結びつけていくという、生涯学習や協働のまちづくりに通じる理念であると思います。  次に、サークル声についてでありますが、昭和53年の発会以来、視覚障がい者に、広報かけがわのみならず、趣味や昔話の書籍、そして社協だよりや議会だよりなども音訳していただいており、大変ありがたく思っております。平成26年春の褒章で緑綬褒章を受章されるなど、大変高い評価を受けております。他にも、大東区域ではやまびこグループ大須賀区域ではこだまのグループの皆さんが同様に広報の音訳に取り組んでいただいております。これらの団体の皆さんは、崇高な精神で、社会の役に立つということと自己実現を目指して努力されています。国が総活躍と唱えるはるか前から実践されており、大変すばらしい活動であると思っております。  次に、音訳CDの利用状況が27名であるということについてどう考えるかということでありますが、PRに努めてはいるものの、利用希望者がふえていないのが現状であります。掛川市といたしましては、多くの方にこの声の広報を利用していただきたいと考えております。新規に身体障害者手帳を取得した視覚障がいの方には、手帳を配付する際に声の広報の紹介をするとともに、CDを聞くために必要な機器の購入に対して助成措置を行っております。  市政や社会に関心を持つことが行動につながり、活躍の第一歩になると思います。視覚障がいをお持ちの方は、高齢の方に多く、今後ふえることが予想されますので、より多くの方に利用いただけるよう、音訳のサンプルを聞いていただいたり、視覚障がい者全員へ声の広報のPRに努めるとともに、利用希望のアンケートを配布し、利用者の拡大に努めたいと思っております。  次に、行政職員としてありたい姿勢についてでありますが、全ての人が輝く社会をつくるためには、若者や高齢者、女性や男性、障がいを持っている方々などを含め、市民一人一人がそれぞれに希望、生きがいを持つことが大切であります。そのために職員に求められることは、さまざまな立場にいる市民の気持ちを理解するための市民感覚であり、日ごろから自分の住む地域の活動や行事等に積極的に参加をし、市民とのコミュニケーションをとることが大変重要であると考えております。  また、逼迫する財政状況の中で欠かせないのは、コスト意識とともに、新たな施策を創造していく経営感覚と思います。そして、職員が郷土愛とやる気を持ち、知恵と工夫に加え、これまでの行政経験を生かし、協働のまちづくりを支えていってほしいと思っております。  以上であります。 ○議長(竹嶋善彦君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。草賀章吉君。 ◆18番(草賀章吉君)  1項目めの 1についてはちょっと意見を申し上げておきますと、いろいろマスコミ等でも、この一億総活躍社会ということがあったときに、一億総ざんげだとか一億玉砕だとかということを言って、やゆする方々が大変多かったので、大変残念なことだなと思っておりました。  私は、この一億総活躍というのはやっぱり本当に大事なことだと、市長であれば、全市民が死ぬまで活躍する、こんな社会をということに多分言われるだろうと思いましたので、この一億総活躍社会というのを今でもまだ時々いろんなジャーナリストの方々がやゆするような言い方をしておりますが、やはり素直に受け取るべきだなと思いまして、これは市長の今の御答弁で結構でございますが、では、さらにお願いします。 ○議長(竹嶋善彦君) 市長。 ◎市長(松井三郎君) ちょっと不足をしておりましたので、自治基本条例を制定するときに、その前文に、どうしても私としては、それぞれが役立ち合うと、市民一人一人が役立ち合う社会だと、これはまさに、しっかり市民の皆さんがまちづくりに参加をして活躍している社会を求めたいと、こういう意味でこの前文を入れました。これからの時代、私たち市民に求められることは、みずから行動することや、互いに信頼し、役立ち合うことです。ここは、私は、どうしてもこの前文に入れたかった文面、これは、みんなが得意な分野で活躍し、ハンディキャップのある人たちを支援していくということも含めて活躍を全市民にしていただきたい、こういう趣旨であります。  すみません、つけ加えて。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。18番、草賀章吉君。 ◆18番(草賀章吉君)  1の 2のところで感じましたことは、いつも市長がおっしゃっている、希望が見えるまちというということでありますが、私はぜひ希望がかなうまちにしてほしいと、見えるだけではなくと思っていますが、この今の答弁の中でやはり一言欲しかったのは、やっぱりそれぞれの市民が、一人一人が生きがいを持ってもらうということが大事なんではないかなと。どうしても市長の立場からいきますと、協働でまちづくりをしっかりやってほしいということはよくわかりますが、あるいは、生きている限りはそれぞれの市民が、一人一人が生きがいを持って生きていると、こういうことの社会がやっぱり大事だろうと思います。  活躍というか、全てが健康で活躍できるばかりではないんですが、でも、その中で生きがいの持ち方はいろいろあると思うんです。私が、では、寝たきりの人はどうなんだろうなと思ったときに、その人たちでもやっぱり生きがいは持てるだろうなと思ったり、また、他人を励ましたり、他人にありがとうということを言うことによって、何と、例えば寝たきりの方が、世話をしてくれる、介護をしてくれる方、看護師さんやお医者さんにありがとうと言ってくれる、また、笑顔を見せるだけで、またその人たちの生きがいにも通じてくるんだろうと、こんなことを思いますと、やっぱりそういったところをいろんな場面で訴えていくといいますか、そういった市民社会になると私はいいなと思っておりますが、そんな視点で、市長、どんなふうにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほども、それぞれの能力を皆さんが発揮して、生きがいのある社会をつくると、これが大変重要だということを申し上げましたけれども、とりわけ、これから高齢化がどんどん進んでいって、高齢者がふえてきているという状況の中で、どういう形で高齢者に生きがいを持ってもらうか、これは、高齢者がある意味では働く場をつくる、その場づくりをする。ただ、これも、毎日、若い人と同じような労働の仕方ではなくて、週に 1回ぐらい働く、それから、もう少し年をとれば、社会貢献を働くことによってどうするかということ、こういう生き方をやっぱりつくり上げていくということが高齢者の生きがいにつながってくるというふうに思っております。  それから、障がいのある方等々については、可能な限りしっかりとしたコミュニケーションをいろんな方がとるということが、その中でお互いにありがとうという言葉を使うと、ありがとう運動もこれから必要になってくるんだろうというふうに思っています。これは高齢者もそうですね。お互いに信頼すると同時に、お互いに感謝し合う、これは小さいコミュニティーの中でも全てそうだというふうに思います。協働のまちづくりを進めるに当たっても、地域の皆さんがコミュニティーの中でそれぞれ信頼し、ありがとうという感謝の気持ちを持つような、そういう協働のまちづくりを進めていきたいと、こう思っています。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。18番、草賀章吉君。 ◆18番(草賀章吉君) 今のところで、何も働くことだけが生きがいだとかということではないと思いますが、元気なうちは体を動かせるということが大事かなと。私は実は、自分のおふくろがいくまで見ておりまして、本当にほとんど毎日、ただ家の周りの草を取るのが仕事のようなことでありましたが、でも、それも一つの大きな生きがいであったり、他人が来て、何とこのうちは草一本生えていないねと言って褒められたりすると、多分それが生きがいにまたなっていたんだろうなと思いますと、やっぱり輝けるとか、この生きがいを持てる場面というのはいろんなところにあると思うんです。  だからそういった市民が多い社会にしていくために、どうにしていったらいいのかなと私はいつも思うんですが、いろんなことを想定したときに、どうも社会を暗くとか、批判的だとか、そういう見方をする人が余りにも多いので、なぜこんなに人ってそういう見方になってしまうのかなと思うことが常なんですが、年をとって立派な人を見ると、大体、ありがたい、おかげさまでというようなことが必ず出てくるんですが、そういう生き方ができるような、何かいいその啓発というのか、社会の仕組みのような話かもわかりませんが、何かその社会全体、掛川市全体でそんな運動ができれば本当にいいことだなと思っておりますが、もしこのことについての御意見がありましたらお願いしたいと思います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) まさに今、協働のまちづくりを進め、地域での協議会を立ち上げていただいて、その中で助け合い、支え合い、役立ち合うというコミュニティーをこれから進めていこうということが、まさにそういうことにつながっていくんだろうというふうに思います。とりわけ、繰り返しになりますけれども、高齢化社会がどんどん進展すると、あるいは少子化でも核家族がどんどん進展していくというようなときに、コミュニティーの果たす役割は大変重要だと、そういうことで、今御指摘があったことについては、協働のまちづくりを進める中でしっかり広げていくということが必要だと。私自身、この協働のまちづくりを考えたときにも、おっしゃられたようなことを進めたいということが大きな柱の一つだというふうに思っておりますので、改めて議員から御指摘いただきましたので、これからのまちづくり協議会の中でも、行政としてそういうことをお願いしていきたいと、こう思っています。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。18番、草賀章吉君。 ◆18番(草賀章吉君) 今の件でありますが、 1の 2のところでさらに思いますのは、やはり理念みたいなものをいろんな場面で、市長、お伝えいただくことが大事かなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、 3点目に入らせていただきますが、実は榛村語録をいろいろと見ますと、この一人一業一ボランティアというのは、やっぱりいろんなところで、仕事だけでなくてボランティアも含めて、市民が一人一人生きがいを持って生きていただきたいということだと思いますが、この言葉のほかにも一人一芸一スポーツみたいな話もありまして、大変いろんなところで活躍するということが大事だということを言っておりましたが、市長がさっきおっしゃっていました、市民や地域や企業が居場所とその時間、それぞれの能力を発揮というようなことでありました。  これは別に否定するものではありませんが、実はこのボランティアということについて少し、改めてという感じを持ちましたので、紹介をさせていただきますと、実はサークル声の皆さんに、私どもの塾でお話ししていただいて、そのときに、視覚障がい者に対するボランティアということで教えをいただきました。例えば交差点だとかというところに視覚障がいの方が、何かうろうろと動きがとまっているような状況になったら、ぜひ、何か私にお手伝いすることはありませんかという声をかけてほしいということを言われました。まさにそうだなと。  これから2020年にはオリンピックも来ます。外国人がいっぱい来ると、これはメイ・アイ・ヘルプ・ユーと言うのかわかりませんが、そんな言葉をかけられる市民が大勢いる掛川市ということになればいいなと。もうオリンピックの前にラグビーも来ますので、そんなことも含めてやっていかなければならないということでありますが、もう一つ、いろんな支え方でも、この視覚障がい者に対する支え方で勉強になったのは、目隠しをして腕を引っ張っていただくと、確かに何とか動く方向には行くんですが、怖いです。それを引っ張るよりも、肩に手を当てさせて誘導してあげると、この肩によって、その誘導者が右を向いたのか左を向いたのかということがよくわかるんです。こんな誘導の仕方があったのかと。これは多分、これから災害のボランティアとか、災害のときにもそんなことが起こってくるんでしょうが、そんなことにも利用できるということで、ボランティアの心みたいなものを改めて感じさせていただきました。  このボランティアがなぜ大事かというと、先ほど市長の市民条例の中にもありましたように、自発的というんですかね、自主的に、主体的にという、この自主的にというところは物すごく大事なところで、やっぱりみずからの発意で何かに携わって、それが結果として、先ほどの役立ち合う社会というか、そこにつながっていくということだと思いますので、大変、改めてボランティアということをやっぱりまたぜひPRをいただきたいと、そんなふうにも思いますが、さらに回答をいただきたいと思います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) ボランティア活動については、協働のまちづくりを考えるときに当たっても、市民の皆さん、あるいは企業の皆さんは社会的貢献ということでしょうけれども、ある意味では、自主的にそれぞれのコミュニティーを大事にする、隣近所を大切にするという観点からすれば、大きな意味ではボランティア活動の一つでもあるというふうに思っております。  そういう意味では、行政がいろんなことを全て対応するということが限界があるということでありますので、とりわけ災害時のようなときには、どう地域の人が災害弱者を支えてくれるのか、あるいは支援をしてくれるのかというようなことが極めて大事だと。とりわけ目の不自由な方を、災害が起こったときにどういう形で、どういうルールで、どういう手法でということも、今、家庭の防災計画をつくる中でしっかり決めておくということが大事であります。そのときにやっぱり活躍いただけるのは近所の方であり、ボランティア的な観点で対応している方がいかにたくさんいるかと、こういうことだというふうに思っておりますので、これからも、大変すばらしいまちづくりについては、多くの方が、ボランティアという言い方がいいかどうかわかりませんけれども、行政とは違った活躍の仕方をしていく社会をつくっていくということが大事だというふうに思っておりますので、ボランティアの活躍がさらにうまくスムーズに、そして多くの方が参加できるような、そういう仕組みを検討していかなければ、とりわけボランティアの活動で一番目立つ活動は、災害時のボランティアセンターの立ち上げ以降の活動です。これはもう掛川市内のボランティアでなく全国から、大きな災害があればボランティアの方が集まって、いろんなことをやっていただけます。そういう活動の輪をこれからもしっかり広げていきたいと、こう思っています。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。18番、草賀章吉君。 ◆18番(草賀章吉君)  1の 4に移りたいと思いますが、音訳のボランティアサークル声、先ほど、昭和53年に発会されたということでありますが、もう38年も実施されていると。本当に頭が下がる思いでありますが、今は図書館の地下の部屋をお借りして実施できておりますが、市長、この方々の運営、経営の実態は御存じですか。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 経営の実態といいますと、市から支援がどの程度と、そういう意味でしょうか。 ○議長(竹嶋善彦君) 質問願います。18番、草賀章吉君。 ◆18番(草賀章吉君) そうでなくて、市の助成は、部屋は貸していると思いますが、あとは一切出ていないということでありまして、実は皆さんにお聞きすると、大変資金面では苦労されているということをお聞きしております。よく38年ももってきたなと。当初から全くなかったのかよくわかりませんが、やっぱり機材を 1つもし与えていただいても、それに付随する装置とか何かいろんなことを借りたりすると、大変費用がかかるということもお聞きしておりますので、その辺のことの実態がわからなかったら結構です。  それはそれで結構ですが、次に 5点目のほうにそのまま移ります。  先ほど、 1級から 6級の認定者がこれだけいらっしゃると。私の当初出したのでは 260名になっていましたけれども、後でまた聞きますと、 290名とかいう話も伝わってきましたので、多いほうで報告しておきますが、いずれにしても、この 1級も 6級もそんなに、目の、余りものが見えないということについては余り変わらないんだと思うんです。それはまたいろいろと診査の方法があるようなので、またそちらを見ていただきたいんですが、ほとんど目が見えないと。  先ほど、再生機とか、音を聞く機械の助成の話もありました。実は 1級、 2級はこの補助がありまして、95%補助で本人負担は 5%ということでありますが、これは 1級、 2級のみで、 3級から 6級はないんです。ただ、先般、福祉課に教えてもらったときは、 1級、 2級が 170名ぐらいいるんですよね。そうすると、この27名しかお渡しができていないという実態は実態なんですけれども、 170名としても 2割はいかないというぐらいの数字で、多分、当初のころはもうちょっと障がい者の個人情報がオープンになっていて、そこに御案内ができてということがあったのかわかりませんが、何らかの方法で、この制度があること自体が、いくら広報かけがわに載せても、それは伝わっていかないわけですね、文字情報ではほとんど。見てあげている人がいればですけれども。  そうすると、もうちょっといい方法がないのかなと、やり方として。私が思うには、やはり視覚障がい者も知る権利を有する、また広報かけがわをつくっている企画調整課は、全市民にぜひ読ませたいと、読んでほしいということでやっているはずなのが、どこかで詰まっているということになるんだろうと思います。私が企画の担当者であれば、この 290名に全部訪問して、こういうことがありますよ、要るか要らないかはあなたが決めればいいんですよということぐらいはやったら、 1回やったら毎回もやる必要はないわけです。それで、すぐそのぐらいの努力をすることが、やっぱりいろんな福祉の観点からいっても、寄り添う行政のあり方ではないかなと思ったりもしますが、ちょっと市長の御意見をお伺いします。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君)  1級から 6級の方が 288名だという数字を持っておりますので、今御指摘のあったことについて、多分、全部居所等は掌握をしているはずですので、一軒一軒回ってその趣旨を伝えていきたいと、こう思っております。可能な限り早く対応をして、先ほどお話をしましたけれども、この活動をしていただいているのは、旧掛川だけでなく、大東区域のやまびこグループ、それから大須賀区域のこだまの皆さんも活躍をいただいておりますので、その活躍の結果をより目の不自由な人たちに提供できる、そういうことは行政がしっかりやっていかなければいけないと、こう思っておりますので、重ねて訪問をして確認をとって広めていきたいと、こう思っています。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。18番、草賀章吉君。 ◆18番(草賀章吉君) さらに、先ほど、経営の話といいますか、なかなか運営するにはお金の面で御苦労されていて、あの団体の方々は、民間の財団等にお願いをして、多少援助していただいてやっているというのが実態と聞いておりますが、静岡市なんかでは、こういった団体がつくってくれるCDのマザーCDを市が買い上げて、市の責任においてこの障がい者にお配りをするというところまでやっていただいているということです。そういう事例もよく調べていただければと思いますが、そんなことも可能だというように思います。  多分、CDがいくらするかわかりませんが、市が買い上げるというと、あの人たちが何百万とは言わないと思うんです。そうすると、知れているものだと。私の試算で、ただ、10万円で買ったとしても、12カ月で年間 120万ぐらいの試算になりますよね。10万では嫌だよと言うかもわかりませんが、それは私が勝手につくった数字ですので。  それとか機材の面で、再生オンリーの機械、これが 3万 5,000円だそうですが、これを 290名の方に全員に配って95%補助にすると 964万ぐらいです。 1,000万かからない数字で 1回は全部、あとは新規でなった方をどうするかという話ですから、そうするとそんなにかかる話ではないと。ただ、機械を使えないという人もいますので、無理やり置いていっても無駄になりますから、そういったことも考えますと、そんな方法もできるのではないかということを思います。  ぜひ、さらに、この部署はどの部署がやるのかわかりませんが、企画と福祉の皆さんとしっかりと協働でまさにやっていただくことが必要なのかなと思いますが、さらに再度、市長の御見解をお伺いします。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 視覚障がい者用のポータブルレコーダーについては、補助をする制度がありまして、平成23年度から実施をしてきておりますが、19台、今まで出ているということであります。人数からいくと大変少ないわけでありますけれども、限度額が 8万 5,000円で、見積もり額の95%を支援するという制度も、十分情報が伝わっているかどうかも、これについても改めてしっかり情報を伝えたいというふうに思っています。  と同時に、協働のまちづくりを進めるということは、ある意味では、市民の皆さんと行政が一体となって進めていこうと、こういうことで、とりわけ市民の皆さんに、ある意味では行政が支援をすべきことについてやってもらっているというところについては、これは地区まちづくり協議会と同等に、市民活動をやってくれているNPO等々についても同じような支援の仕方が必要だということで、今、どちらかというと、地区のまちづくり協議会に対する支援がどうあるべきかということで取り組みが強化されておりますが、市民活動については、ないわけではなくて、従来からやっていますけれども、ここを改めて少し強化したいというのが、全体の協働のまちづくりの進めるときの行政側のある意味では支援措置でありますので、御指摘のあった点についても少し改めて検討をしていきたいと、こう思っています。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。18番、草賀章吉君。 ◆18番(草賀章吉君) 最後のところでありますが、私は一つの事例を出しただけでございますが、こういったように、行政の縦割りとかいろんな課題があったり、それから、ボランティアがやってくれていると、もうそれで行政もよしとしてしまっているというようなところも感じますし、それから、本当に末端まで、自分たちがやっている施策が行き届いているのかなという見届けだとか確認だとか、そういったことも必要なんだろうと思います。  市長が先ほどおっしゃっていました、この市民感覚であるとかコスト意識、経営感覚、これは当然お持ちでやっていると思いますが、さらにもう一歩深めていただくような行政をお願いしておきたいと思います。  これはよろしいですね。次の第 2問に行きたいと思いますけれども、いいですか。 ○議長(竹嶋善彦君) どうぞお進みください。 ◆18番(草賀章吉君) 次に、第 2問目でございますが、近年、過疎化や高齢化、また農林業の担い手不足から、森林や農地の荒廃が大変進んでおります。また、土地の地権者の不在とか不明の土地が増大をして、適切な土地利用や防災上の問題、環境悪化などさまざまな課題が新たに発生をしております。こうした状況は掛川市固有の課題ではありませんが、どのように認識をされ対策を考えているかをお伺いいたします。  まず 1点目、掛川市でも、ナラとかコナラ、カシ、シイなどのブナ科の広葉樹が枯れる、ナラ枯れ現象といいますが、これが目立つようになりました。県への被害報告は、ことしの 8月時点でありますが、昨年の 5倍以上に上るんだそうです。掛川市全域の実態とその対策についてお伺いをいたします。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) ナラ枯れの実態とその対策についてということでございますが、ナラ枯れとは、コナラやカシなどのブナ科の樹木にカシノナガキクイムシが穴をあけて侵入し、体に付着したナラ菌が樹木内で繁殖することにより、樹木の通水機能が失われて枯れるものです。市内に多く自生するコナラの場合、地域の森林を全滅させるような被害が発生するものではなく、感染すると 2割から 3割が枯れて、 3年から 5年程度で終息すると言われています。  掛川市内では、日坂地区、原田地区、小笠山周辺などでも確認されており、現時点の掛川市の被害本数は約 110本となっています。主な対応策として、国、県において、道路や公園で枝等の落下のおそれがある箇所の伐採や害虫の捕獲等を行っています。掛川市におきましても、各関係機関や市民等からの情報提供により被害状況を十分把握し、対策が必要な箇所につきましては、道路、公園等の施設管理者や土地所有者に伐採などを指導していると、こういうことが今の現状であります。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。18番、草賀章吉君。
    ◆18番(草賀章吉君) なかなか実態をつかむのは、今の時期はより難しいんですが、春先になると、何で今ごろこうなるんだろうというようなことで、大変目立ってまいりましたので、例えば中山間地域の会があったりしますので、その辺の区長さんなんかにはやっぱり適切なPRとか情報発信をぜひしてあげてほしいなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いします。   2番目に行きます。  過疎地域では既に珍しいことではございませんが、人口減少社会では、利用目的のなくなる土地が増大をいたしております。こうした状況に対してどのような認識をお持ちかをお伺いいたします。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 人口減少が進む中で、利用目的のなくなる土地が増大するということについての御質問でありますが、農地や森林においても、集約化等により利用価値を見出せる土地に対しては、整備推進していく箇所と、条件が悪く利用価値の低い土地については、自然に返していくということが、私も、これは草賀議員の持論で、自然に返せということでありますので、返していくということも必要だというふうに考えております。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。18番、草賀章吉君。 ◆18番(草賀章吉君) それでは、時間もあれですので、 3番目に入ります。  今、回答にももう既に入っておりましたが、従来は、農地、森林を宅地だとか工業用地に変えるという、どっちかというと土地開発、これはもうお金もかかって、お金をかけているわけですから楽しいわけですけれども、やっぱり人手をかけることができない、利用価値の低い土地というのはどんどんふえていっていると。そうしたときに、先ほど、私の持論ではないんですが、こうなるとやっぱり国土の無駄がふえてくるだろうということで、自然に返す取り組みは必要だと思いますが、このことについて市長御自身はどんなふうな御見解をお持ちでしょうか、お伺いします。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 農地や森林を自然に返す取り組み、私の考えということでありますけれども、地形などのさまざまな要因から利用価値の低い農地や森林につきましては、今後の土地利用の計画を見ながら、非農地判定制度による山林等への地目の変更、人工林を伐採し天然林にするなどの自然に返す取り組みも検討をしていきたいというふうに思っています。  いずれにしても、山林については、木材需要が高まって針葉樹林を植えてきたということでありますが、それもほとんど木材の価格が輸入の価格と比べて競争ができないということで、山林も放置をされているというようなことになってきているわけであります。  一番私が行政の立場として心配しているのは、山林が、豪雨とか台風とかというときの保水力が全く低下してしまうというような状況は、これは、今の集中豪雨、異常なゲリラ豪雨はありますけれども、一方で、やっぱり山林が痩せ、保水力が低下してくる、これも大きな災害の起こる要因の一つだというふうに思っておりますので、そういう意味では、利用価値のなくなった山林については、しっかりした保水力のあるような混合林、あるいは広葉樹林、広葉樹林は大変景観にもいいということもありますので、いろんな意味で、利用価値が低い土地については、災害面も含めて、それから景観面も含めてトータル的に検討しながら、ある意味では自然に返すものもあるでしょうし、広葉樹林として何か活用ができるような手法もこれから検討を進める必要があろうかというふうに思っております。それが私の見解であります。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。18番、草賀章吉君。 ◆18番(草賀章吉君)  4番目に入りますが、今のこととずっと関連してまいりますが、農地だとか森林も、やっぱり今までは、積極的に使う制度というか、どのように使うかという発想だったんですが、今言ったように、自然に戻すと。では、戻すための誘導策というのは何かあるのかと。検討していきたいではいけないので、どんな誘導策を考えるのか、そこがやっぱりこれからも、まさに今あってもおかしくないなという時点に来ていると思います。こんなことをぜひ森林組合や行政等も含めて一緒になって研究していただくとありがたいと思いますが、御見解をお伺いします。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 農地、それから森林は、先ほど触れましたけれども、景観や水源涵養など多面的な機能を有した土地でありますので、具体的な対応としては、非農地判定制度というものがあります。農地で、一切ほかのものに利用できないというような状況で、活用していないものについては、非農地判定をしてほかのものに変えていくと。  それから、森の力再生事業があります。これはもう、いろんな民間の持っている山林であっても、林道整備とかそういうものができるような取り組みの事業になっております。ある意味では私権を侵すこともできると、こういうことでありますので、そういうものをしっかり活用して、守るべき農地、森林と、自然に返す農地等とのすみ分けについて、検討するのでは遅いという話ですけれども、ある意味では、しっかり、いろんな学識経験者、それから農協、それから森林組合等々も、既に協議、議論は森の再生事業等々でしていますけれども、より一層深めていきたい。  いずれにしても、掛川市は、面積が 265平方キロの半分は山林でありますので、この山林の資源をどう生かしていくのかということ、それから、災害時では守っていくかということが最大の行政課題の一つだというふうに思っていますので、今御指摘の点についてしっかり誘導策を検討していきたいと、こう思っています。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。18番、草賀章吉君。 ◆18番(草賀章吉君) それでは、 5番目に入りたいと思いますが、所有者不明という土地がどんどんふえてきております。これに対して、私が知るだけでも大分あるなという感じがしておりますが、掛川市の実態がどの程度なのか、また、そのことによってどんな弊害が起きているのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 所有者不明土地の実態と弊害についてでありますが、土地の動きがない限り、土地の所有者が不明であるかは明らかにならないため、実態を把握するのは困難であります。このような所有者不明に伴い荒廃農地化等が進むことにより、周辺農地に悪影響を及ぼしている、これが弊害だと、こういうことであります。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。18番、草賀章吉君。 ◆18番(草賀章吉君) 実は私の家のすぐ近くの下のほうで、これは地すべり地帯ということで、今、その地すべりの工事をずっともう四、五年近くやってくれておりますが、その中にそういった土地が判明しまして、もういつの時代の人だかよくわからないと、亡霊みたいな人の名前になっているんだけれども、これは県事業だったので、県の担当者が来て、これはどうしても判明しないので、ここはちょっとその対策から外して、ここに違うところにやらなきゃいけないというような話が出まして、災害なんかだと、そっちのほうでちょっと動かしてしまうのかなと思ったりもするんですが、要は、これからそんな土地がどんどんふえてくるというのを前提にして、これからこの土地制度のあり方をやっぱりもっと行政も県なり国なりに上げていっていただかないと何ともならないなという感じを持っておりまして、そんなことを申し上げております。  したがって、そういった弊害がいろんなところにこれから出てくるということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  引き続き 6番目に入らせていただきます。  したがって、その土地の所有や管理に関して大変課題が多いんですが、この国の制度の抜本的な改革が必要だとは当然思います。そうは言っても、現在、市や農業委員会とか森林組合、農協などが取り組むこともあるだろうと、こんなことを考えまして、やっぱりこれも国の制度が根本的に変わるのを待っているのではなくて、今できることは、掛川市民が多分いろんなことで苦労していたり、それからまた、自分が死んじゃっても多分あの土地はほったらかしになるだろうなと前提でわかっているものも、多分、誰もみんな手をつけないでいるというのも実態だろうと思います。  そんなことで、そこら辺についての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 土地の所有、管理に関してでありますけれども、農地や山林につきましては、土地の遺産相続、それから土地所有者が地域を離れ、管理を放棄しているなどの要因により、農地や林地の集約化の難航、周辺土地の自然環境悪化や多面的機能の低下など、さまざまな課題が見受けられます。  これらの課題に対しまして、危機感を持って、各関係機関との情報の共有化、土地所有の管理義務の強化など、課題解決に向けての検討に取り組んでいきたいと思っておりますが、草賀議員が、掛川が率先して、あるいは先行してと。この土地の問題については極めて国家的マターでありまして、法制度がきちっとされておりますので、これらについて独自の対応策をとるということはなかなか難しい。いろんな意味で、裁判になったときに、法制度がある意味では優先されるという懸念もあるということでありますが、私としては、この土地の所有のあり方については、改めてやっぱり国が少し考え方を示していく。  戦後、農地解放でいろんな土地が細分化されたと、山林だけはそうではなくてそれが残ったというようなことに対して、戦後70年が経過した段階で、これだけ耕作放棄地がふえていく、そして農業にしても、農地の集約化を図ろうとしてもなかなか進んでこないというようなことを考えますと、国レベルで改めてこの問題をしっかり検討、協議すべきだと。  これは、全国の市長会が、ある面では、農地の規制の緩和等々だけを要望していくということではなかなか結論が出ない、結果が出ないと思います。そういう意味では、やっぱりしっかりと国がこれらの問題について本腰を入れて考えていくべき課題である。しかし、対症療法的には、いろんな課題があれば、当然、基礎自治体の行政としても対応に努力はしていきたいと、こう思っております。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。18番、草賀章吉君。 ◆18番(草賀章吉君) 実は前、何とかの本を読んだりしましたが、今現在、慶応大学の特任教授で米田雅子さんという方が、やっぱりこういった土地の問題についていろいろと考察をされておりますので、ぜひ行政サイドでも上に上げていただくと、我々も国会議員なんかにもやっぱり働きかけをしていきたいと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、最後の質問にさせていただきます。  最後の質問の 3でございますが、市民の中には、本当に 2人の副市長が必要なのかと言う方々が少なからずおります。 4月から 8カ月しかたっていない中で結論を急ぐなという声もありますが、現時点で市長からこの評価をお聞きすることは、我々も地域でいろんな話題に接するときに、いろんな発言の参考にもなるものでございますので、ぜひお伺いしたいと思います。  まずは、評価できるところはどのようなところかをお伺いいたします。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 副市長 2人制の評価についてでありますが、少子高齢化や人口減少などの構造的な課題を抱える中、持続可能な強い地方自治体をつくり上げていくため、副市長 2人制を導入しました。この評価については、市民の皆さんがどういう御意見なのかまたお聞きしたいと思いますが、あえて申し上げるならば、今回の地方創生総合戦略の策定、それに位置づけられた事業への対応、着手、総合教育会議による教育大綱の策定推進、さらには、来年 4月から全市でのスタートが予定されております地区まちづくり協議会の設立促進、高度な行政課題と同時に複数取り組むなどの成果があらわれていると感じております。  市民の皆さんが御批判だという話でありますけれども、私はそういうふうに聞いておりませんし、 2人制をするときに私が議会に提案した理由があるわけでありますので、その理由をしっかり議員の皆さんがやっぱり市民の皆さんにもお伝えいただきたいというふうに思います。  まず私が申し上げましたのは、これだけ基礎自治体の事業が、どんどん、少子化、高齢化、ふえてくる中で、今の職員体制を維持、あるいは削減していくという状況の中では、従来の三役が、昔は、市長、それから助役、それから収入役という 3人体制でやってきたのを、これだけ大変な時代になっても市長と副市長 2人体制でやると、これはもう私は限界が来ていると。とりわけ、人口が10万人を超す、あるいは一般会計の予算規模が 400億を超えているような、そういう基礎自治体で対応できるかというと、対応はできません。10万人以上の静岡県の市の中で 1人体制でやっているのは、磐田市とほかもう一つぐらい、あと、10万人以下でももう数市町は 2人体制でやっていると。 2人体制でやらなければできないほど、基礎自治体の仕事の量はふえてきておりますし、地方分権、地方主権、これを訴えていくには、もうそういう体制でないといけないと。  それと同時に、議会からも御指摘をいただいているように、市長がトップセールスでいろんなところに行って、民間企業、あるいはほかの自治体、あるいは海外もそうです。行くときに、今の事務処理を市長がかなりの分やるということになると、私は、外に行って直接企業交渉とかができる時間がなかなかない、こういうようなことで 2人体制をとらせていただいたわけであります。  どこが御批判なのかよくわかりませんので、これについてはどういう点なのかお聞きをさせていただきたいと。今、大変順調にいっていますし、私がミラノに行ってあれだけ世界にプレゼンテーションできたのも、 2人体制をとった要因の一つだと。これからトップセールスでいろいろやっていかなければいけないときに、今の体制が私は不可欠だというふうに思っています。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。18番、草賀章吉君。 ◆18番(草賀章吉君) 批判しているわけではございませんが、余り感情的にならないでいただきたいと思いますが、要は、そういった方々もいらっしゃいますよと。したがって、より具体的に、どういったところがよかったんだというのが明確になってくれば、我々も地域へ帰ったときに、いや、こういうことがあったんだよと、これでは今までだったらできなかったけれど、できたよというのは、どんどん胸を張って言えると。我々も認めてきたわけですから。そういったことでぜひ少し整理をしていただけるとありがたいなと。これから年末から年始にかけていろんな地域での話もありますので、そんなときにお話をさせていただければありがたいと思います。  次に、 2番目に行きます。  では、課題については、今、市長の話だと、ほとんどないということになりますが、御質問します。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 課題については今のところないというふうに思っております。もしあれば御指摘をいただきたい。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。18番、草賀章吉君。 ◆18番(草賀章吉君) それでは、課題はないということでございますので、全議員がどのようにお考えかは、またいろんな方面でお話ししたいと思いますが、少なからずということは、私の同僚の議員の中にも、そういった目で見ている方もいらっしゃるということで、ぜひ受けとめをいただきたいと思います。  最後に、私の経験から申しますと、教育長の話ですが、前任者がすぐそこにいますと、なかなか思い切って仕事がしにくかったと。私が小心者ですからそういったことを考えたのかもわかりませんが、今の教育長はそんなことはないよと多分おっしゃられるでしょうが、女性教育長ならではの手腕を大いに期待しておりましたが、我々もいろんなところに行きますと、浅井副市長の所管はこの文教と厚生関係のことが多いですから、どうしても新教育長は少し気を使うだろうなと、こんなことを考えておりまして、では、現状を今の教育長はどんなふうにお考えかをお伺いしたいと思います。 ○議長(竹嶋善彦君)  (3)番でよろしいですね。 ◆18番(草賀章吉君) はい。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。山田教育長。 ◎教育長(山田文子君) それでは、教育長は現状をどのように感じているかということについてお答えいたします。  副市長の 2人体制は、教育・文化日本一を掲げた掛川市にとりまして、また、教育委員会が進めております市民総ぐるみの教育にとっても大変によい体制だなというふうに感じております。  市長部局に、教育に大変豊かな経験を持つ方がいるということで、市長部局で教育についてより深い理解がされまして、市長部局と教育委員会が教育について語るときに非常にいいかなというふうに考えております。このことは、市が進める教育・文化日本一の推進にとって非常に役立つものと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹嶋善彦君) 残り時間 1分10秒です。  再質問ありますか。18番、草賀章吉君。 ◆18番(草賀章吉君) 模範解答ありがとうございました。  そうは言っても、市長、近年、やっぱりコストパフォーマンスということをよく言われます。先ほども財政的な観点で、経営感覚であるとかいろんな観点のことをおっしゃいましたので、まさにそのことが問われていると思います。それはしっかり結果が出ての話で、大いにこの新しい体制について、私は、しっかり、期待をして、ぜひ御奮闘いただきたいと、こんなふうに思います。最後の質問とさせていただきますが、市長の答弁があるようでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今の行政運営を見ますと、私は副市長にも部課長にも指示をしているのは、いろんな課題、あるいは予算の執行、これについても下からずっと上がってくるのを待っているということではもう対応が遅くてだめだと、上から指示をして、どうなっている、こうあるべきか、そこで協議をする。掛川市は合併以来現在まで、 150人近く職員を減らしてきております。コストを考えたときに、これを減らしても副市長を 2人置けば、行政運営、行政執行が上からの指示でスピード感を持って実施できると、こういう体制に変わっていかなければ、職員をたくさん配置して、職員がいろいろ仕事をやって、それを係長に行って、それが課長に行って、部長に行って、私のところに来ると、こういう行政手法ではなくて、いろんな面、議会の皆さんから御意見をいただければ、その聞いたことをすぐ担当セクションで、もう一つは、縦割り行政がまだ正直生きております。これは、上がこのセクションとこのセクションでこの仕事をやれという指示を出さないと、いつまでたっても縦割りで、キャッチボールも。そういう意味では、私自身、私も直接言いますけれども、私の補佐をするその副市長 2人を置いて、より密度の濃いスピード感を持った行政運営が可能と。そして、コストパフォーマンスも低減できるということ、そういう意味で、私のトップセールスももちろんありますけれども、そういうことで 2人体制をとったということであります。  従来のように、下から上がってくるのをずっと待って仕事をしているんだったら、私はひとりでも構いません。しかし、そうではないと。掛川市はもう、上から、ある意味ではトップダウンで仕事をどんどん進めていくと、この必要性を感じたときに、 2人体制でなければ、掛川市が将来にわたって、あるいは中東遠の中で一番の中心都市になれないという判断のもとに、議会の御承認もいただいて、今 2人体制でやっております。  成果については、 1年経過した時点で、また議会の皆さんに御報告をさせていただきますので、少し熱が入ったかもしれませんけれども、御容赦をいただきたいというふうに思います。  以上であります。 ○議長(竹嶋善彦君) 32秒ですが。 ◆18番(草賀章吉君) 結構です。終わります。 ○議長(竹嶋善彦君) 以上で18番、草賀章吉君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩とします。                 午前10時17分 休憩                 午前10時35分 開議 ○議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                12番 山崎恒男君の一般質問 ○議長(竹嶋善彦君) 12番、山崎恒男君の発言を許します。御登壇ください。                〔12番 山崎恒男君 登壇〕 ◆12番(山崎恒男君) それでは、今回の一般質問に当たって、 2つのテーマについて 8項目、市長にお尋ねをしたいと思っております。  まず、 1点目でございますが、TPP大筋合意に伴い、本市が対応することはというタイトルで質問をさせていただきます。  大山鳴動して鼠一匹となる可能性もあり、この国政問題を市議会で発言することはふさわしくないかもしれませんが、あえてTPP問題を取り上げ、市長の見解を伺います。  2010年 3月、アメリカ、オーストラリア等 8カ国で、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPP交渉が開始され、この前に 4カ国による協議もなされておりますけれども、 8カ国は2010年でしたが、我が国は13年 3月、安倍総理も交渉参加を表明し、 4月に先行11カ国の参加承認を受けて、 7月以降交渉に参加しました。以来 2年余を経て、本年10月 5日、大筋合意が成立し、参加12カ国は今後条文作成を進め、これに署名、国内手続を行い、各国の議会承認が整った後、60日後には協定が発効することになっております。  しかし、全参加国のGDP、国内総生産でございますが、総額の85%と、 6カ国以上の承認が必要となり、アメリカのシェアは62.1%、我が国日本のシェアは16.5%でございまして、15%を超えております。日米両国のどちらかが欠けても85%未満となり、協定は発効できないことになります。  我が国も、聖域とした農産品重要 5項目の関税撤廃を例外とする国会決議を採択しており、これらが守られているかが焦点になるとともに、国内産業界においても賛否両論があります。  一般的にメリットとして、 1つに、関税撤廃により肉、野菜、果物、乳製品等の輸入食品が安くなる。 2つ目に、自由化が促進して輸出額が増加する。 3つ目に、大手製造企業は、企業内貿易が効率化し、利益の増加が図られる。 4点目として、グローバル化の加速により、国内のGDPが10年間で 2.7兆円の増加が見込まれる等々言われております。  一方、デメリットとしては、 1つに、安価商品が流入してデフレを引き起こす可能性がある。 2つに、安価な農産物が流入し、日本の農業に大きなダメージを与える。 3つ目に、食品添加物、遺伝子組み換え食品、残留農薬等による食の安全が脅かされる。 4点目として、医療保険の自由化、混合診療の解禁により国保制度の圧迫や医療格差が広がりかねない。この点について我が国は対象外ということに否定しておりますけれども、いずれにしても、政治的課題となることは必至であります。  11月15日付新聞報道で、全国の知事、市区町村長の賛否アンケート結果が記載されておりました。それによりますと、賛成が23%、反対が36.9%、どちらとも言えない39.5%でした。この反対理由は、「農家が立ち行かず食料自給率が低下する」が 6割、「国会決議が遵守されていない。」また、「今では時期尚早」である。賛成の理由としては、「貿易自由化は世界の潮流」、「国内総生産が拡大する」でありました。アメリカにおいては、来年11月に大統領選挙を控えて、賛否の対決姿勢も強いと言われております。カナダにおいても、大筋合意後に政権交代があり、国内手続において紆余曲折が予想されております。  いずれにしても、交渉開始から 6年、先ほど申し上げたように、 6年と言いますが、 4カ国による協議になりますと10年が経過しておりますけれども、いずれにしても、大筋合意により、この10年程度を目途に段階的に関税が撤廃されることになり、世界のGDPの40%近くを占める巨大経済圏貿易の新たなルールづくりは、私は成立すると思います。  国政問題について市議会での発言にはちゅうちょいたしましたが、ことしの大きな政治課題であり、農業政策、国民の消費動向、国は対象外と否定している医療保険、混合診療等、国民生活に大きな影響が予想されることから、市政運営からも避けて通れない問題として捉え、これにいかに対応すべきか、次の 4点について市長の見解を伺います。   1つ目に、市長は、新聞報道にあった共同通信社のアンケートに回答されたと思いますが、アンケート記事をどのように受けとめられたのかお伺いします。   2つ目、TPP協定は発効されるか不調に帰すかは不明な点がございますが、私は、数年後には成立し、発効するものと考えております。市長はこの点をどのようにお考えか伺います。   3点目、TPPは国政問題であり、県、市町村は関与すべきでないとの考えと、国民生活に影響も大きく、関与すべきとの考えがあるが、今後、国会承認に向けて議論が活発化すると思われるが、国に対して、県、市町村がいかに対応すべきか、市長の見解を伺います。   4つ目、市として、農業者団体の代表の農協、商工業団体代表の商工会議所、商工会の意見、考え等を把握し、これに対処する必要があると思うが、市長の見解を伺います。  以上で 1回目の質問にさせていただきます。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 山崎議員にお答えをいたします。  初めに、TPPのアンケート記事についてでありますが、アンケートの結果では、TPP協定締結について、全国の数値は、先ほど山崎議員の御指摘がありましたけれども、全国で賛成が23%、反対が36.9%、静岡県では賛成が41.7%、反対が11.1%、どちらとも言えないは、全国が39.5%、静岡県は47.2%でありました。この結果を見ますと、全国的には反対が多い状況でありますが、静岡県は、付加価値の高い農産品の生産や工業製品の製造が盛んであることから、賛成の意見が多い結果になったのではないかと思っております。
     次に、TPP協定についてでありますが、協定が成立、発効すれば、世界のGDPの約 4割規模という経済圏での経済連携となり、アベノミクスにおける成長戦略の切り札ともされています。実際に発効しなければ絵に描いた餅であり、スピードが肝心であるとも発言をされておりますことから、いずれは成立し、発効すると考えております。  関税の撤廃によりマイナス影響の予想される農業では、米、牛肉、豚肉、乳製品等の重要 5品目関連につきましては、政府により、農業者の懸念と不安を払拭するための措置を講ずるとされております。  掛川市への影響を考えますと、お茶やニンジン等の農産物輸入の大半は協定不参加の中国からで、参加国からの輸入量は微量であることから、影響は少ないと考えております。また、お茶を初めとした数多くの農産物が輸出戦略作物として位置づけられており、海外での和食ブームもあり、日本の農産物の品質は海外でも高く評価を受けておりますので、逆に農産物の輸出増加につながっていくことを期待しております。  また、工業におきましても、自動車部品や機械メーカー等、すぐれた技術力を持つ地元中小企業が掛川市には数多くあり、既に 7社が海外において生産事業を展開しております。  物品関税の撤廃など貿易の自由化により、その他の中小企業においてもTPP協定国内での事業展開が容易になるなど、好影響につながると考えております。  次に、県、市町の対応についてでありますが、TPPの問題については、これはまさしく我々基礎自治体の問題でもありますので、こういう場で大いに議論、意見交換をすべきだというふうに私は思っております。  全国市長会では、11月12日に国に対し、TPP協定交渉に関する重点提言を行いました。その内容は、TPP総合対策本部において、地方における重要な産業である農林水産業が、将来にわたり持続的発展が図られるよう、万全の国内対策を速やかに講じることという内容であります。これは全会一致で、全国市長会で可決をしたということであります。  今後も、協定交渉により生ずるさまざまな分野における課題について、市内関係機関とも連携を図りながら、市長会を通じ対応してまいります。  次に、関連団体の意見等の把握についてでありますが、今後は、生産者、関係団体、行政がより一層連携し、新たな農林商工業の確立に向け努力していく必要があります。農業では、掛川市農協、遠州夢咲農協との農政懇談会により意見や考えを把握しております。また、今年度の政策議会において、両農協の意見や考えを聞く場を設けていただくということでありますので、そのときの発言内容も踏まえ、しっかり対処をしてまいります。  同様に商工業につきましても、定期的に各種勉強会等が開催されておりますので、商工会議所、商工会の意見や考えを把握し、情報収集に努めてまいります。  掛川市としては、幅広く情報収集を行うとともに、関係団体との検討を行うことで、お茶、ニンジン、イチゴなどの農産物や工業製品などの関税撤廃によって起こり得るメリット、デメリットを精査し、経済の活性化につながるよう、適切な対応に努めてまいります。  このため掛川市としては、仮称でありますけれども、掛川市TPP総合対策会議を立ち上げ、万全な対応を進めていきたいと考えております。  以上であります。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。12番、山崎恒男君。 ◆12番(山崎恒男君) それでは、 3点目の質問に再質問をさせていただきます。  市長が今言われましたように、市長会等でいろいろ意見具申はこれからしていっていただけるというふうに理解するわけでございますが、地元としては、この 4番にも当たるかもしれませんが、農協、あるいは商工会議所、業界を代表する団体の意見も十分これから聞いていかなければいけないのではないかというふうに思うわけで、私も十分な説明を受けませんでしたけれども、農協の組合長と話をした中で、TPPについては中央会を通じながらいろいろ議論していると、和食が世界で評判がいいと、日本の牛肉も海外へ打って出ていけるチャンスというふうにも思ったというふうに言っておりました。  しかし、これが非常に難しいわけで、例えば掛川の牛肉を海外へ出したいというときは、これは聞いた話ですが、群馬県の屠殺場で処理したのでなければ輸出はできない。では、全国で何カ所あるかと聞いたら、 8カ所しかないと言うんです。そういうやっぱり海外へ日本の牛肉を出すということになると、そういった生育も必要になるのではないかなということを痛切に思ったわけでございますが、そこら辺についても、これを機会に、発効する前に農協を通じながら、あるいは市長会でもそういう尽力をしていく必要があるのではないかということを痛切に感じたわけでございます。  それとお茶の問題についても言っておりましたが、欧州と北米、南米もそうですが、あるいは東南アジア、アセアンも、その地域地域によって、残留農薬、いわゆる使用農薬の基準が違うみたいですね。ですから、例えば掛川のお茶はおいしい、人気があるといっても、世界のどこでも通用するかというところも非常に難しい話になる。となると、農家もそれに適合した管理をしていかなければならない、生産をしていかなければならないというような問題も出てくるわけで、やはり国際競争というか、これに対応していくことは非常に難しい話だなというふうに感じた次第でございます。  そこら辺の点について、市長もこれから市長会を通じながら、ぜひ積極的に、掛川は何といってもお茶でございますから、お茶の消費拡大、せんだってもイタリアへ行って一生懸命頑張っていただいたわけですから、そこら辺の努力をしていただきたいなというふうに思いますが、今言ったような点について、市長、これから国際競争力に太刀打ちしていく上で、そういう障害というのを、私はせんだって初めてそれをお聞きしたわけですが、御存じの点があったら、また、どうそれを解決していくか、見解を伺いたいと思います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) TPPが発動して、いろんな課題はもちろんあるわけですけれども、いろんな意味で、黒丸産業化が全てのところで進んでいくということは避けて通れない状況だというふうに思います。可能な限り先延ばしをしても、いつの段階かは確実にこれは、世界のある意味での自由貿易の中に組み込まれてくることにつながっていくということは、やっぱり当然踏まえなければいけないというふうに思います。そのときに、農業の問題、あるいは商工業、製造品等々の問題、そのいろいろ産業形態によってメリットもあるしデメリットもあるということでありますので、メリットのあるものについてはさらに伸ばしていくということでいいわけですけれども、デメリットのものについては、そのデメリットを解消する、ある意味での政策はとらなければいけないというふうに思っております。  今、事例として牛肉とお茶の話がありました。私も、肉牛をやっている若い生産者の方と話をしました。そのときにその若い生産者が話したのは、TPPとか何とかでなく、やはりいい肉牛を生産して、それを国内はもとより外国に展開していくんだという強い意気込みがありました。いや、本当に大丈夫かなと心配もありましたけれども、肉牛については、アメリカに持っていけば日本のおいしいものはアメリカのニーズにかなうというような情報もあるようでありますので、そういう事業展開がやっぱり必要だと。そのときにチェックする機関が当然この県内にあって、輸出展開がスムーズになるということが、これは当然不可欠でありますので、そういう体制の整備は、県、あるいは国にしっかり要請していかなければいけないと、こう思っております。  お茶の問題も、残留農薬の基準がばらばらでありますので、先日、ミラノ万博に行ったわけでありますけれども、やっぱり農薬の問題はかなりハードルが高いわけです。ただ、掛川の中で無農薬でやっている生産者がありましたので、そことはすぐにミラノの茶商とそこの生産者と輸出の協定が締結できて、もう荷が既に送られたという話も聞いております。  そういう意味では、世界に打って出られるようなものはどんどん伸ばしていくと、こういう政策が必要だというふうに思います。ただ、そうは言っても、世界になかなか出ていけないもの、極めて生産性の低い農業生産物については、私自身は、これは何回でもこの議会の御質問に対してお答えをしておりますが、農業農村の果たしている一定の役割、これはやっぱりしっかり評価する対応が必要だと。先ほど山崎議員から食料安保といいますか食料自給率の話がありましたけれども、そういう観点も含めて、生産性の悪いところをどう、これについては、災害とか自然環境とかそういうものの維持のために、ある一定の国の支援が私はあってしかるべきだというふうに思います。今全然ないわけではありませんけれども、そういうことも一方でしっかり対応していく。  お茶については、もう、ミラノに行って、イタリア人、あるいはそこに来た外国の方のグリーンティーに対する関心の高さ、これは日本食とあわせてですので、いい形で海外展開ができるようにこれはしっかり進めなければいけない。国内消費はもう限界に来ている、供給が確実に需要を上回ってきているということでありますので、国内だけでどうのという話ではなくて、海外戦略が必要だと。  TPPに属していない韓国、それから中国、韓国については数年のうちに、私は、TPPに加入をせざるを得ない状況だというふうに思っております。韓国に対するお茶の輸出は、 400%くらいでべらぼうに高いんです。ですから、それがなくなれば、韓国にもしっかりした本当のおいしいお茶が届くと、こういうことでありますので、いろんな意味で、仮に海外展開をするに当たっては、生産者、あるいは輸出する人が余り遠くへ行って手続をとるなんていうことのないような対策、それから残留農薬の基準についても、よく外国に行って説明をすると、国が。ばらばらな国の基準でありますので、それに対して、日本のお茶はこうです、どうですと。何か農薬の種類によっても制限があると、こういうことでありますので。それから、安心安全だということをやっぱり世界にもう少し、国、県、私もそうですけれども、言っていかなければいけないと。  これは、先日、ルフトハンザ航空で、フランクフルトからミラノ、ローマに行ったんですけれども、そのときに機内で呈茶がありました。呈茶があって、その次にコーヒーが出たという、こういうことで、どれを選択するかということですけれども、最初にグリーンティーが出たのは、日本人の乗客が多いということでそうだったんだと思いますけれども、その購入先を聞きましたら、乗務員が、これはアメリカだと。アメリカというのは中国なんですね。アメリカはつくっていませんから。中国産がアメリカへ行って、それがこのルフトハンザと。それが3.11の前は日本でしたと言うんですよ。日本のお茶を使っていたと。だからもう今は日本のお茶は安全ですというようなことも、しっかり国なりが、あるいは県なりが、基礎自治体もそうですけれども、言っていくと、それから、周知を図るということが大切だというふうに思っております。  そういう意味では、繰り返しになりますけれども、お茶にしろ牛にしろ、これから輸出展開をするに当たっては、生産者の利便性をしっかり考えていかなければいけない。これは市長会等々を通じてしっかり対応していきたいと、こう思っています。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。12番、山崎恒男君。 ◆12番(山崎恒男君) 今、市長から、これはTPPについては積極的に参加して、またこれを成立させていかなければならないというような答弁をいただきましたが、そうは言っても、15年ぐらい前に、たしか2000年だったと思いますが、WTO、これは世界貿易機関で言って、ウルグアイラウンドで、あのときの米が日本の米にどうなるかと大騒ぎをしたわけですよね。結局あれは、参加国が 160カ国あるというふうに聞いていますが、話ができずに不調で、現在までこのWTOがそのままになってしまっている。そのような中で、やっぱり国際貿易機関としては、こういう大きな貿易を各国によって相談するよりも、FTA、 2カ国、あるいは 3カ国ぐらいでお互いに自由化を図っていこうというのが今の風潮だというふうに私は聞き及んでいます。そのちょっと拡大したのがこのTPPだと。  初め、さっきもちょっと申し上げましたが、シンガポール、マレーシア等で 4カ国で始まったものが、アメリカが加わり、オーストラリアが加わり、だんだんふえていって、日本が加わって12カ国になると。太平洋を取り巻く諸国がそういう協定をしていこうと、こういうことになっているわけですが、これは 160カ国の話し合いは難しかったかもしれないが、今度はできるのではないかと私も思っています。  そういう中で、市長が今言われように、この掛川のお茶、畜産物も、規模はたくさんではないかもしれないけれども、この掛川の牛肉についての輸出が円滑にいくように、ぜひ御尽力をいただくように、最善の努力を尽くしていただきたいなと思います。  何かコメントあったら。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 私が申し上げたかったことは、TPPに対してもろ手を挙げて賛成するとか、早く締結成立を求めるという趣旨よりも、今置かれている現状を考えると、もういいものをつくったその市場は国内に限定するということはないですよと、もっとグローバルに展開していかざるを得ないと。特にお茶については、これだけ生産量がふえてきて、国内需要が減ってきている中で、外に向かっていくことが一方では必要だということで、それから牛肉の問題も、TPPとかどうのではなくて、いいものをつくったときには、それは海外に輸出するということが、要するに、国内市場だけではなくて世界の市場を目指して、いいものをつくったときに展開していくということでありますので、もろ手を挙げてTPPでということではなくて、そういうもう流れに来ているのではないか。そのときに、輸出に当たっては、生産者も、あるいは出荷する組合も、物すごく煩雑な過程を経なければ輸出できないとか、そういうことのないような仕組みをしっかりつくって、掛川の肉牛の生産者がすぐにアメリカと、もちろん輸出ですのでチェックはありますけれども、簡便にして対応するような、そういう仕組みを市長会としてしっかり国に言っていくと。  それと同時にお茶についても、静岡県ではなくて日本のお茶は安全だよということを、原発があった後、どうも発信ができていないような、そのルフトハンザの状況を見て感じましたので、そういうことについても、市長会としてはしっかり、掛川市長としても先頭になって言っていきたということでありますので、もうTPPのいろんな弊害はもちろんありますので、もろ手を挙げて全部賛成で、どんどん行け行けという意味ではなくて、もうそういういいものは海外展開を図るということが不可欠だということを申し上げたかった。静岡県の場合は、そういう意味では、いろんなものが海外に輸出できるような、そういう生産品をそろえているので、多分、静岡県の首長のこのTPPに対する反対は少なかったと、こういうことだということです。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。12番、山崎恒男君。 ◆12番(山崎恒男君) 私も、今、市長から言われたとおり、そのように理解をします。  今、お茶の話も、掛川はお茶が当たり前の話ですが、米も同じですよね。きのうもテレビでやっていましたけれども、御殿場の方が出ていましたが、静岡県の米は全国ブランドでも余り優位ではないけれども、これから海外に向けて、そっちに目を向けてやっていきたいというようなことで言っておりましたが、ぜひ市長会を通じて市長も、日本の農産物が世界で通用するように、また、売りになるように頑張っていただきたいなと、こんなふうに思います。  では、 2番目のテーマに移りたいと思いますが、よろしゅうございますか。 ○議長(竹嶋善彦君) どうぞお進みください。 ◆12番(山崎恒男君)  2つ目のテーマに移らせていただきます。   2つ目は、介護保険利用者の抑制を目指してというタイトルにさせていただいて、これも 4点ほど質問をさせていただきます。  国は、高齢者医療、介護の抜本的改革のため、平成26年 6月、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、これを医療介護総合確保推進法というふうにいっているそうですが、を制定しました。増加する高齢者に対応して持続可能な社会保障を確保するため、地方分権を進め、都道府県に地方消費税増税分で基金を創設し、地方に裁量を委ね、都道府県知事に、医療、介護双方の円滑かつ効果的な連携を図ることとし、地域医療構想を定めることをやっております。市町村には、介護分野における予防給付を地域支援事業に移管し、地域包括ケアシステムと負担の公平化を図ることとしております。  本市の高齢化率は24.4%で、全国平均を若干下回るものの、今後さらに高齢化は進み、ひとり暮らし世帯や介護者、認知症該当者の増加は避けられません。現在の高齢者人口 2万 8,673人のうち、75歳以上の後期高齢者は 1万 4,359人で、高齢者人口の50.1%であります。そして、本市の介護居宅サービス受給者は 2,728人、地域密着型受給者が 217人、介護施設サービス利用者は 1,044人で、高齢者の13.9%となり、後期高齢者に限定しますと27.8%であります。  次期総合計画基本構想では、10年後の平成37年の総人口を11万 5,000人と見込んでいますが、第 6期掛川市介護保険事業計画・掛川市高齢者保健福祉計画では、10年後の総人口は10万 5,956人、高齢者人口は 3万 1,767人で、高齢化率30%を見込み、75歳以上の後期高齢者は 1万 7,093人で、現在より19%の増加が見込まれています。この増加に伴い、介護保険給付費見込み額は、現在の88億 8,400万円が 114億 7,500万円と29.2%、個人負担基準額保険料は、現在 5,850円が 8,270円と41.4%アップが見込まれています。今後、この介護保険事業にいかに対応し、利用者の抑制に努めるかが、国、地方にとっての最も大きな課題であることは明白であります。  本市は、先取りした施策で施設整備を図り、職員、市民、関係機関の協働が評価され、過日、第 4回健康長寿をのばそう!アワード、介護予防・高齢者生活支援分野において、ふくしあ活動が厚生労働大臣優秀賞の栄に浴したことは大きな喜びとするところであります。  過去に元掛川市長の榛村さんが言われたことですが、「生涯学習の真価は、高齢化社会にその真価を発揮し、輝くときが来る」と言われたことを思い出します。先ほど草賀議員の質問にもありましたが、高齢者になって、それぞれの人たちが生きがいを持って元気で暮らすことが大変だということを、当時、20年ぐらい前に榛村市長が言われたのが、私は、非常に感覚が鈍いものですから今になって思うわけですが、思い出されます。  介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画では、「高齢者の健康と生きがいづくり」に、シニアクラブの活動への支援と生涯学習の推進が計画されております。自由・余暇時間を生かして高齢者の方々はシニアクラブに参加し、スポーツ、レクリエーション、趣味等で生きがいを見つけ、生涯学習都市の先輩市民として、健康で活力を保って、健康寿命の延伸、お達者度の向上を図りつつ、介護利用を抑制する必要から、以下 4点について市長に伺います。  まず 1点目でございますが、昨年 6月の法改正(医療介護総合確保推進法)によって、市町村の介護事業にどのような見直しがされたのかお伺いします。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 介護事業の見直しについてでありますが、議員御指摘の介護保険に関しては、地域包括ケアシステムの構築と、それから費用負担の公平化が法改正の大きな趣旨であります。そのうち重点となるのは、 1つは、予防給付の訪問介護・通所介護を市の地域支援事業に移行し多様化を図るということ、これが 1つ。 2つ目は、特別養護老人ホームの新規入所者を原則要介護 3以上としたこと、これが 2つ。 3つ目は、一定以上所得のある利用者の自己負担の引き上げ。 4つ目は、低所得の施設利用者の食費、居住費を補てんする補足給付に資産要件を追加したと、こういうことであります。  特に 1つ目の予防給付に関する改正では、要支援 1、 2の方の訪問介護、通所介護のサービスについては、新しい介護予防・日常生活総合支援事業を市の事業として実施することになりました。したがって、実施主体としては、既存の事業所以外にNPOや民間事業者、地域住民ボランティアなどが示されており、今後、サービスの担い手の育成、発掘を考えています。  こういうときにも、今立ち上げをしていただいております地区まちづくり協議会のようなところでこういう対応ができないかどうかということも、これからのいろいろ検討課題になっていくと。ただ、専門性がありますけれども、地域には、専門的な知識、これまでの経験を持った人がたくさんおりますので、そういう中でこういう対応ができないかについてもしっかり検討をしていきたいと、こう思っています。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。12番、山崎恒男君。 ◆12番(山崎恒男君) 今の答えを聞いていますと、国民、市民にとっては負担の増加だけになってしまったのかなというふうに思いますけれども、今のこの現状を見ると、ある程度その面はやむを得ないというふうに思うわけでございます。   2点目に入ります。 ○議長(竹嶋善彦君) どうぞ。 ◆12番(山崎恒男君) この夏発足したと聞いておりますけれども、生涯お達者市民プロジェクトが設置されたというふうに聞いております。この目的、具体的事業内容についてお伺いいたします。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 生涯お達者市民プロジェクトの目的、それから具体的な事業内容についてでありますが、かけがわ「生涯お達者市民」推進プロジェクトは、お達者度県下一を目指し、市民の健康づくりに関する新たな施策を推進するため、ことしの 4月から検討を重ね、 8月に立ち上げたところであります。  現在、庁内ワーキング会議と、市民、関係団体による推進委員会をそれぞれ 3回開催し、具体的な施策等について御検討をいただいているところであります。今年度は、イベント等での市民への周知、社員の健康づくりに積極的な健康経営企業の認定、シルバー人材センター、浜松医科大学との協働による高齢者の就労と健康に関する研究を実施しております。  推進委員会では、新たな事業として、生涯お達者市民宣言文の作成やウォーキングの推奨、体育施設の利用券交付、健康マイレージなどを御提案いただいており、来年 2月までに具体的な事業内容について取りまとめをしたいと考えております。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。12番、山崎恒男君。 ◆12番(山崎恒男君) ぜひそういうことでこのプロジェクトが成功するように活動していただきたいと思います。   3点目に移ります。  先輩市民として経験、趣味等を生かしたボランティアリーダーの育成を図り、シニアクラブの活性化を図るべきと思うが、市長の見解を伺います。  というのは、このシニアクラブの、どうもこのごろ加入者が少ないということを連合会の会長も嘆いておりましたが、この先輩市民の中で、若いときスポーツをやったり、あるいは俳句をやったり、いろんな趣味に高じている人がたくさんいると思います。その人たちがリーダーになってこの活動に寄与してもらうということをもっと一生懸命、今以上にやる必要があるのではないかなというふうに私は思うわけでございます。ですから、お年寄りの人たちがみずからリーダーになって、それぞれの地域のシニアクラブに出向いていって、そういう活動を深めるということになれば、シニアクラブへの参加者も若干はふえるのではないかなというようにも思うわけですが、この点について市長の見解を伺います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) シニアクラブの活性化についてでありますが、シニアクラブの会員の方々には、長く培ってきた知識経験、御指摘のとおりであります。掛川市が掲げる協働のまちづくりに御協力をいただきたいと思っております。それぞれの特技を生かしたボランティア等で御活躍いただくことは、シニアクラブの活性化だけでなく、協働のまちづくりが発展することになりますので、パソコンの技術がある方や英会話ができる方、土木や建築、あるいは調理の技術のある方など、協働のまちづくりの中で、やりがいと生きがいを持って、若い人とともに活躍していただきたいと考えております。また、各地域で設立が進められておりますまちづくり協議会の中でも、参加組織の一つとして協働のまちづくりに御協力をいただければと思っております。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。12番、山崎恒男君。 ◆12番(山崎恒男君) ぜひそういったことをシニアクラブの皆さんによくお願いして、啓蒙していただくようにお願いをしたいと思います。   4点目に移ります。いいですか。 ○議長(竹嶋善彦君) どうぞお進みください。 ◆12番(山崎恒男君) 最後になりますが、健康長寿を全うし、ぴんぴんころりが最も理想の生涯、いわゆる人生の過ごし方だというふうに思うわけでございまして、健康を維持するために、特に高齢者の方々の特定健診、あるいは特定健診だけでなくて各種検診受診率の向上を図る必要を痛感するわけですが、せんだって、担当課の資料を見てみますと、どうも掛川は袋井、磐田に比べると受診率が低いというふうに思っています。担当職員は一生懸命努力していただいていると思いますけれども、そこの理解が不十分だというふうに思うわけですが、市長が今言われたように、この健康寿命を全うするためには検診活動が非常に有効だと私も思っています。それがひいては国民健康保険への影響もあって、社会保障費の軽減にもつながるというふうに私は思いますので、この点について、市長、何かお考えがあったらお伺いしたいと思います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 高齢者の特定健診、それから各種検診の受診率向上を図る必要性についてでありますけれども、健康で長生きのためには、介護予防の取り組みとともに、各種検診による疾病の早期発見、早期治療が大変重要であります。受診率の向上は重要であるというふうに考えています。  受診率の向上のため、昨年度は、地区の健康講座、それから保健委員の地区活動で 120回以上の啓発活動を実施したほか、これまでも、75歳以上のがん検診の自己負担金の無料化や、肺がん検診、胃がん検診と特定健診の同時実施により、特定健診受診率は平成24年度より 1.5ポイント増加し、36.9%に上がっています。上がっても36.9%ですので、大変低いということであります。  今年度は、国保データベースの活用により、診療、薬剤、治療実績を統一的に分析できるよう準備を進めておりますので、今後は、生活習慣病の治療中断者や医療機関未受診者などのハイリスク者を抽出して、集中的に家庭訪問を行うなど受診勧奨により、疾病の早期発見、早期治療、医療費抑制を推進し、高齢者の快適な生活づくり、生きがいづくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。  なかなか受診率が上がっていないということで、集中的に家庭訪問をすると。先ほどの草賀議員の御質問の中にもありますけれども、課題をしっかり市民と共有して向上するということにおいては、やっぱり家庭訪問をするような積極的な対応が不可欠だというふうに思っておりますので、受診率向上のためにあらゆる方策をとっていきたいと思っています。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。 ◆12番(山崎恒男君) 終わります。 ○議長(竹嶋善彦君) 以上で12番、山崎恒男君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩とします。                 午前11時33分 休憩                 午後 1時00分 開議 ○副議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                5番 窪野愛子君の一般質問 ○副議長(鈴木正治君)  5番、窪野愛子さんの発言を許します。御登壇ください。                〔5番 窪野愛子君 登壇〕 ◆5番(窪野愛子君) ふってもてっても日日是好日、泣いても笑っても今日が一番いい日、私の一生の中の大事な一日だから。在家のまま仏法を学んだ書道家相田みつをの言葉です。 1年 365日、日々我が身に起きるさまざまな出来事をあるがままに受けとめて、何があってもきょうが自分にとって一番いい日と思う「日日是好日」、そんな生き方ができたら幸せですが、いまだ雑念が多く、そのような胸中にはほど遠い、無党派の会、窪野愛子でございます。  月日のたつのは本当に早いものですね。ことしも20日余りとなってしまいました。余りぴんとこない年の瀬ではありますが、その到来を醸し出すかのように、この 1年の世相を反映した流行語大賞が先ごろ発表されました。中国人観光客による買い物で話題になった爆買いや、プロ野球でのトリプルスリーが年間大賞に選ばれました。  本市でも、年末恒例となっております平成27年かけがわ市政10大ニュースのランキングの発表も、間もなく行われます。掲げられた30項目の中から順位をつけるわけですが、その項目の中に、副市長 2名体制、教育長山田文子氏が就任(地元出身では初の女性教育長)とありました。何だか心がほっと温かく、うれしい気持ちになりました。  いつもながら前置きが長くなりました。本日は、大項目 2点、小項目 7点、御質問いたします。  大項目 1点目、地域公共交通の見直しによる活性化についてでございます。  この地域公共交通につきましては、 2月定例会の折にも御質問させていただきました。今回もバス交通対策事業費に関する質問をいたします。  地域公共交通への対応では、近隣市町はもとより、多くの地方自治体が、膨らむ財政負担を初め、さまざまな課題を抱えて苦慮しているところでございます。広報かけがわ10月号「市長の維新伝心その68」では、特に大須賀区域の皆様の公共交通の利便性の悪さを述べられておりますが、大須賀区域のみならず、掛川区域や大東区域におきましても、市民のニーズに沿った対応とはなっていないのが現状ではないでしょうか。  昭和60年代後半からバス事業者による路線バスの廃止が相次ぎ、市が事業主体となって廃止代替バス運行が始まり、その後、さまざまな改善や見直しが図られ、今日に至っております。路線によっては 1日平均25人、 1便当たり 1.8人という乗客の少なさです。市民の願いである、交通弱者の足を確保するという大きな目的を持ってバスを走らせているにもかかわらず、利用促進がなされていないのです。また、スクールバス的要素が強く、日中には利用者が激減し、まるで空気を運んでいるような路線もあります。  このような状況のままでよいのでしょうか。掛川市は、生涯学習、報徳、協働の理念が息づくまちです。行政のみならず、私たち市民もこの現状をしっかりと把握し、今後ふえていく交通弱者の足の確保や超高齢社会に対応する地域公共交通のあり方を検討し、地域の実情に即した交通体系の確立を目指していかなくてはならないとの思いから、次の小項目 3点についてお伺いいたします。
     小項目 1点目、平成26年度のバス交通対策費について、どのようなP計画・D実行・C評価・A改善が行われたのでしょうか、本年度に反映されたのか、また今後の展望についてもお伺いいたします。  小項目 2点目、平成22年12月に掛川市公共交通あり方検討委員会から答申された運行基準である収支率15%以上を見直す計画はあるのかお伺いいたします。  小項目 3点目、高齢社会に対応するために、市民ニーズに即した地域公共交通の充実が重要と考えます。今後展開するまちづくり協議会において、地域交通を充実するためにどのような事業を推進していくのかお伺いいたします。  以上、 1回目の質問といたします。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 窪野議員にお答えをいたします。  初めに、平成26年度のバス交通対策費、これについてのPDCAと本年度の反映、そして今後の展望についてということであります。  掛川市内では、路線バス、自主運行バス、デマンド型乗合タクシー、地域福祉バスがそれぞれの運行計画により運行をされています。毎年、路線ごとの利用者数、収支状況、収支率等を検証するとともに、利用者へのアンケート調査、それから事業者へのヒアリングを行い、路線や運行時刻などの利用環境の改善に努めているところであります。さらに、バス路線等がない公共交通空白地域やバス路線から距離が離れている公共交通機能不足地域での代替交通の検討など、その地域の来年度以降の改善策を検討しています。また、バス路線で低床車両等の導入や、デマンド型乗合タクシーではユニバーサルデザインタクシーを使用するなど、サービスの充実を図っております。  しかしながら、どのバス路線についても乗降者数が伸び悩み、収支差益が出ない状況となっております。このことから、毎年、市の予算で欠損補助をしている状況であります。  本年度は、検証結果から、自主運行バス桜木線について、収支率が15%を下回ったため、平成27年 2月に桜木地域交通協議会準備会を立ち上げ、バスの利用促進とあわせて代替交通等の検討もしております。また、倉真地区では来年 4月から、運行時間や経路などを地域で決め、ボランティアの運転による地域福祉バスの運行に向けて準備が進められています。さらに、中地区や大須賀地区においても、代替交通の検討や新たな交通手段の準備がなされています。  御指摘のように、高齢者や交通弱者に寄り添った公共交通のあり方を展望し、今後もバス交通の活性化、利便性の向上、持続可能な地域公共交通の構築に、地域、事業者、行政の協働で取り組んでまいります。  次に、収支率15%以上を見直す考えはあるのかについてでありますが、委員会の最終答申では、自主運行バスの運行基準として収支率15%以上が提示されております。ちなみに浜松市とか富士市は20%以上ということになっております。掛川市としては、極端に利用が少ない路線を継続運行することは財政的にも大変厳しいので、今後も運行基準に照らし、継続、改善、代替への転換など地域公共交通の維持判断をしてまいります。  ただ、全く自主運行バス路線をなくしてしまって、それでいいかということではありませんので、そういう意味で、代替交通をしっかり地元と一緒になって検討していくと、こういうことであります。  まちづくり協議会においてどのような事業を推進していくのかにつきましては、住民参加による地域の交通課題を把握し、地域と市が協働し、路線バスや自主運行バスの既存路線の運行継続を図る上でも、天竜浜名湖鉄道の最寄りの駅やバス停留所までの連絡など、原田、東山口地区で運行されている地域福祉バスに代表される地域住民主体の事業により、それぞれの地域の実情に合った地域公共交通を推進していきたいと考えております。  地区まちづくり協議会が立ち上がりましたので、ぜひ地域福祉バス等々については検討をしていただきたい旨を、市長としても立ち上げの総会等で呼びかけをさせていただいているところであります。  以上であります。 ○副議長(鈴木正治君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) それでは、第 1項目の 1番目にお願いいたします。  今、行政のほうでは、毎年PDCAを回して次の年の検討をされているというお話を伺いました。それで、市の予算を投入して補助をしているわけですけれども、毎年それは、今年度ではなくて、今年度のほうは26年度の決算のものを提示されていただいているんですけれども、どうでしょうか、そういうことをすることによって、その今の欠損補助というのはどれくらいに、今、自主運行バスは 8路線あるんですけれども、それはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 経費の総額という意味ですか。担当部長からお答えします。 ○副議長(鈴木正治君) 鈴木企画政策部長。 ◎企画政策部長(鈴木哲之君) お答えいたします。  自主運行バス 8路線につきましては、現在、負担額が約 1億 1,300万円ということでございます。 ○副議長(鈴木正治君)  5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) 今御報告いただきましたが、それは、前年度、その前の年とかと比べて少しずつは削減できているんでしょうか。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。 ◎企画政策部長(鈴木哲之君) その前の年、それが 1億 1,279万円ほどでございますので、約50万円ほどふえてございます。ただ、その前の25年度と比べますと 100万円ほど減っているという状況でございます。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) 補助率についてはわかりました。  先ほど桜木線のお話が出ておりました。桜木線も本当にどんどん乗車人数が減ってきていまして、かろうじて基準の15%を維持していきたいようですけれども、調べたところ、とうとう13.7%になってしまって、今、地域交通協議会の準備会が立ち上がったというお話がありますけれども、あり方検討委員会の答申では、収支率が15%から25%の路線については、地域公共交通協議会を立ち上げて改善を図るようにと促しておりますが、今のところ収支率で見る限り、20.9%の居尻線や18.3%の満水線なども、今後、地域交通協議会立ち上げ準備会ですか、そういうものを検討する対象になっていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 15%から25%の中に入っている路線については、検討の対象として、当然、協議会を立ち上げて進めていくということになります。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) 同じ 1問目の質問ですけれども、例えば東山口線なんですけれども、これは、定期券、そこの栄川中学のことで、スクールバス的要素が結構色濃いんですね。 1年 365日バスを走らせていますけれども、学校や園の休みの土日の利用者がどのくらいいるのか検証する必要があるのではないでしょうか。乗降率によっては、土日は運休するとかの大胆な対策を考えることも必要ではないかと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 自主運行バス等々については、ある意味では、公共交通ということで、通学する人たちを対象にしていないということで、なかなかフレキシブルな対応が進んでいないということでありますが、通学者が非常に多くて、通常の昼間の時間帯にはバスを利用しないというようなことであれば、福祉バス、あるいは通学に必要な交通手段を当然検討していくということが必要だというふうに思っておりますが、そういうことに方針を切りかえるということの協議の中では、地域の方の意見を総合的に判断しますと、もう自主運行バスの路線自体を残してもらいたい、そのままの形で対応していただきたいという声が大きいわけでありますけれども、やはり15%のような状況の中では、協議会をしっかり立ち上げて、実効性のある議論を進めたいというふうに思います。  桜木線については、 1便当たり 1.7人ですから、これはもうみんなでやっぱり考えて、どうあるべきかということを検討しないと、皆さんからもらっている税金を再配分するということでありますので、ここはしっかりした協議をして、しっかりした代替案なりを打ち出していく時期にあるというふうに思っておりますので、しっかり協議を進めていきたいと、こう思っています。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) 本当に市長のおっしゃるように、路線バスもそうですけれども、自主運行バスを廃止するとなるとそこの地元の皆さんは、それはまかりならない、何でも残してほしいとおっしゃるんですけれども、では、あなた乗りますかと言うと、いつか乗るかもしれない。みんなが乗ってくれれば残し、運営ができるわけですけれども、その辺のこの課題がやっぱりあるものですから、これからの検討課題だなと思います。  それから、市内にはずっと前から循環バスが走っております。南回りと北回りがありまして、こちらは、地域に走っていく自主運行バスとは違い、乗降客は、16万 7,482人というたくさんの方が御利用してくださっていますけれども、その運賃が 100円ということで、利用者側は本当にたくさんいらっしゃるんですけれども、市の負担額はとても大きなものになっています。消費税が 5%になり 8%になっても、 100円を維持したままです。この運賃の見直しについては、もう先輩議員の皆様からもいろいろとお話が出ていまして、ずっと前から課題となっていた問題でもあります。また、あり方検討委員会からも、その運賃の見直しについて検討の必要性があると答申されておりますけれども、この循環バス、南回り、北回りについて市長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 循環バスについては、料金が極めて低額であるというようなお話もありますけれども、全体の収支率、 1人当たりの負担率、こういうものを換算すれば、ほかとの格差はないというふうに思っておりますが、ただ、原泉から掛川駅に来る料金の個人負担のことを考えますと、少し格差が大きいなというようなことも言われておりますので、これらについても、改めて全体の自主運行バス、あるいは定期バス、福祉バス、デマンドタクシー、こういうものを総合的にやっぱりもう一度しっかり見直すということの中で、この料金の問題についても検討していきたいと、こう思っています。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) それでは、小項目 2点目に行かせていただきます。 ○副議長(鈴木正治君) はい、どうぞお進みください。 ◆5番(窪野愛子君) 先ほど市長からは、明確な回答というか、収支率を15%という数字のことは御発言されなかったと思いますけれども、この15%ということですけれども、利用者が 300円バス代を払ったとしますね。そのとき、市の負担、つまり税金が 1,700円投入されるという計算になるんですね、15%の収支率ということは。幾ら公共交通といっても、バスを利用する人、その人の、受益者の負担がこの金額で妥当なのか、この辺も検討をする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 収支率15%という数字を出しましたのは、検討委員会の中で答申をいただいた数値でありますので、今の段階ではこれを変えていこうという考えは持ってはおりません。先ほども言いましたように、浜松とか富士市は少し高い。ただ、ほかの自治体は、この15%という数値を設定せずに、いろんな状況に基づいて対応を進めていると、こういうことであります。掛川市は、一応、この15%を現時点では見直すということは考えておりませんということであります。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) 重ねて今の項目の質問ですけれども、あり方検討委員会が答申されたのはもう 5年前ということで、そこにはいろんな社会情勢というものがありますよね。そして、市税収入の伸びは期待できない、新年度の予算編成はより一層厳しくなる状況下にあると市長はおっしゃっております。やはりその辺を考えますと、これからも本当に収支率については具体的に検討していかなきゃいけないのではないかと思いまして、もう一度、くどいようですけれどお伺いいたします。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) このバス路線の、あるいは自主運行バスの乗降客が極めて低いというのは、バス路線自体は県道とかそういう基幹道路を走っているということで、本当に自分のうちからその自主運行バスが走っているバス停まで行くのにもうなかなか行けないというような状況があるということでありますので、私としては、そういう意味で、こういう自主運行バスから福祉バスのような、そういうものに変わっていくと、あるいは変えていくと、少なくとも基幹道路を走るそのバス停まで福祉バスが使えるようなという、いろんな選択肢、手法をしっかり考えないといけないというふうに思っております。  今、窪野議員が大変予算の話も心配していただきましてありがたいわけでありますが、今予算編成をしていますけれども、40億から50億ぐらい財源不足が出ておりますので、これをどう、入ってくる財源と支出の均衡をとるかということで、大変頭を悩ませております。そういうことを考えますと、こういう路線の収支率を15%から20%、あるいは何%ということも必要になってくるかもしれませんけれども、いずれにしても、福祉バスとかデマンドタクシーとかというようなものに、ある意味ではドアトゥドアで行けるような、そういう交通弱者の交通アクセスの方法に切りかえていくということが私は必要だというふうに思っておりますので、そういうことも含めて、そちらに少し支出をすれば、この自主運行バス等々に対する考え方も見直しが必要になるということです。今の時点で15%を何%にするということは考えていませんけれども、検討の必要性はあると、こういうふうに思っています。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) 先ほど来出ております地域福祉バスとかデマンド、そういったものも本当に市民ニーズにぴったりとマッチするかというと、なかなかそこには、一長一短というか、深い悩みというか、いろいろ問題もありますけれども、ちょっとその次の小項目 3点目とかぶるものですから、そちらに行かせていだきます。 ○副議長(鈴木正治君) はい、どうぞお進みください。 ◆5番(窪野愛子君) 地域の実情に照らし合わせて地域公共交通の確立を図るために、先ほど来出ておりますデマンド型乗合タクシー、それを今市内 4地区で行っていますけれども、導入当初から利用者が伸び悩んでいる地区もあります。例えば曽我のふれあいタクシーは、登録者が 576人もいらっしゃるのに、昨年の利用者は53人、 1日平均 0.2人です。市長も、昨年行われた遠州広域行政推進会議の席上で、デマンドを一部地域で運行しているが、常時走らせられず、利用者にとって利便性は高くないと課題を挙げていらっしゃいます。まさにそのとおりだと思います。にもかかわらず磐田市では、伺うところ、ことし 4月までに14路線あった自主運行バスを全て廃止し、来年 1月からは市の全域でデマンド型乗合タクシーを導入するということです。地域住民が主体となって交通弱者のニーズに寄り添う、地域福祉バスの導入なども視野に入れながら、新たなデマンドをこの地区に導入していくというか、そういったお考えも今後あるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほど来申し上げているのは、これからの高齢社会を迎えて、高齢の方がやっぱりドアトゥドアで移動するということが求められるということでありますので、そういう観点からいけば、幹線道路を通ってバス停があるというところまで行けない状況がどんどんふえていけば、必然的に地域福祉バス、あるいはデマンドタクシーのような手法が私は必要になってくるというふうに思います。  したがって、磐田市が全て自主運行バスからデマンドにかえるというお話がありましたけれども、一遍にかえられる状況には、私は、今のところないというふうに思っておりますので、収支率、あるいは乗車率、この低いところについては検討をいただいて、一番いい交通アクセス、公共交通のあり方を地域の皆さんとともに協議しながら決めていきたいと、こう思っています。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) 市長も御存じのように、高齢者による交通事故等々のニュースもあちらこちから聞こえてきます。これからの社会、やはりそういった高齢になった人たち、免許証を返納した人たち、そういった人たちが新たな交通弱者としてこれから2020年以降どっとふえていくんではないかなと思います。そういうことを考えると、早目早目の対応をとる。今はうちのところはいいよとおっしゃるところも、こういった課題を投げかけて、その地域ごとにまちづくり協議会ができるというのは本当にちょうどラッキーなことですので、そういったことで少しずつ話題に入れていく、それが大切ではないかなと思います。  それでは、大項目 2点目に移ります。よろしいですか。 ○副議長(鈴木正治君) どうぞお進みください。 ◆5番(窪野愛子君) はい。  あらゆる災害に強いまちづくりに自助、共助が果たす役割について、市議会11月定例会の開会に際し市長から、ことしで 5回目となる東日本の被災地と、本年 9月に発生した関東・東北豪雨で甚大な被害をこうむった常総市の視察報告がございました。昨年は広島で豪雨による大規模な土砂災害が発生し、多くのとうとい人命が奪われました。気象変動による影響もあり、水害や土砂災害は毎年のように日本各地で起きています。  本市においても、人的被害こそなかったものの、台風や大雨による道路や河川への被害は各地区で発生しており、水害や土砂災害へさらなる対策が今後の大きな課題となっております。70%の確率で30年以内に起きるとされる南海トラフ巨大地震には、掛川市地震・津波アクションプログラム2014を策定し、ハードとソフト両面での防災対策の強化、充実が図られているところですが、あらゆる災害に行政の公助と自助、共助の市民力を高めていかなくてはならないとの思いから、次の小項目 4点についてお伺いいたします。  小項目 1点目、昨年は10月 5日、 6日にかけて台風18号が、13日から14日にかけて19号が立て続けに襲来し、特に18号は市内各所に大きな被害をもたらしました。危機管理課では、 2つの台風の対応を 5項目に分けて検証されました。その結果、例えば広域避難所や地域避難所の開設や閉鎖のタイミング、錯綜する情報の一本化等々の改善をされたようです。ことしの豪雨時や台風襲来時にその教訓がどのように生かされたのでしょうか、また、新たな課題はあったのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 昨年の台風18号、19号で得た教訓がどのように生かされてきたかと、こういうことでありますが、昨年の台風18号では、短時間に多量の降雨があり、河川決壊等の危険度が急激に高まったことにより、激しい雨の中、避難場所の開設と同時に避難勧告を発令しました。この経験を生かし、台風19号では、大雨・洪水警報が発表され、深夜に台風の接近が予測され、早目の安全な避難行動ができるように、明るい時間帯に避難準備情報を発令いたしました。  これらの教訓から、災害対応時に本部のどの班がいつ何をするかを明確にし、被害の最小限化を図るための防災行動計画として、台風、大雨等の災害時のタイムラインを新たに作成いたしました。ことしの 9月の台風18号では、このタイムラインに基づき、早目の避難準備情報を発令しました。幸いにも大きな被害がありませんでしたが、地域の公会堂等を含む 108カ所の避難所が開設され、 4世帯 4人が避難しました。  今後は、訓練等によりタイムラインの精度を高めていくとともに、発令の多発等により市民意識の低下につながらないよう、避難勧告等の意味、発令のタイミングなどについて市民への周知をしっかりと行い、家庭の避難計画策定の推進と早目の自主避難の徹底を図ってまいります。  避難勧告、あるいは避難命令をいつもすぐ出すということですと、逆に避難勧告なれしてなかなか実効性が乏しいというようなことも課題の一つだというふうに思っておりますので、できるだけ早い段階で準備情報のようなものを出して、情報をしっかり市民の皆さんに周知してもらうと、ここに力をまず入れることが重要だというふうに思っています。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) おっしゃるとおり、発令のタイミングというのは本当に難しいものがあると思います。去年もことしもですけれども、早目の避難準備情報を出されたんですけれども、それをしっかり同報無線なり家庭の防災無線で聞いた人が一体何人いるでしょうか。なかなかその時間帯、市として早目に避難の情報を出してくれても、それをキャッチできる人ばかりではないという、その辺の問題が私はあるのではないかなと思います。  地震災害や土砂災害など災害の種別によって、広域避難所や地域避難所の開設や併設、その運営はやはり地域主体で行うことだと思います。地元の皆さんの自主防災会と話し合って、一層の連携を深め、今もやっていますけれども、さらに共助力を高める取り組みが必要だと思いますが、 1つまた新たな試みとしてその辺をお考えいただけますでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほどの交通弱者の足の確保といいますか、これについてもそうですし、この災害時の対応もそうです。行政がなかなか全て支援、対応ができかねる課題がもうたくさんある、しかし、必要なことであるということについてどう対応していこうかという意味で、掛川市は協働のまちづくりを進め、地区のまちづくり協議会を立ち上げてもらって、この中で地域の諸課題をどう解決、行政がやるべきものもあるかもしれないし、行政と協働してやるものがあるかもしれない、そのコミュニティーの中で対応していただけると、そういうものを整理しながら、この避難の問題についても、まず自主防災会の中でしっかり情報周知をしていただくと。  ただ、いろんな形で、少なくとも危機管理部ができる前と比較すると、もういろんな情報の発信、受信、いろんな対策、これは急速に強化されてきているというふうに思います。あとは、そういう意味では、その受け手である市民にどうしっかりお伝えをして、市民がどう実行していただけるか、あるいは対策をとっていただけるか、こういうことが最大の課題に変わってきているとも思いますので、改めて地区まちづくり協議会等々を通してしっかりした対応ができるよう、協議会の皆さんとも協議をしながら進めていきたいと、こう思っています。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) 本当に危機管理課の人たちの業務というのは、今までとはまた違って新たな対応が迫られている、本当に、大変、日々一生懸命、この掛川市民の安全、財産の安全、生命の安全を担ってくださって、一生懸命やってくださることを本当によくわかっております。やっぱり災害の種別によっては、自主防災会もそうです。共助も大切です。といっても、まず基本は何といっても、我が身を守るためにそれぞれの個人が、何が重要か考える。個人でできる日ごろからの備え、個人レベルの防災対策を考えることがとても大切だと私は思います。  ことし 4月に全戸に配布された、とてもすばらしい内容だと思います防災ガイドブックですけれども、これをもっともっと生かしていただきたいと思います。その取り組みがもう本当に必要ではないかなと思います。先ごろ行われた地域防災訓練でも、私のところの地区では、家庭の避難をどうするかというところで話し合いをするにもかかわらず、その防災ガイドブックは必需品だと私は思ったんですけれども、それを持参するということがなかなかできていなかったものですから、ぜひこの防災ガイドブックを市民の皆さんが熟読する、そういうような啓発というか取り組みをしていただきたいですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) この防災ガイドブックを策定した大きな要因は、災害ごとに、市民の皆さんがみずからの命をみずから守ってもらうための避難計画等々を主体的になってつくってくださいよと、こういう意味で全戸配布をさせてもらったと同時に、いろんな災害の、例えば津波であれば浸水域、あるいはそれぞれの町、あるいは字、町字別の浸水域も具体的に示させてもらった。あるいは、震度 7の地震が来たときにこの地域がどれだけ全壊するか、半壊するか、これも全てあの中に、自分が住んでいる場所の被害の状況が出てきているわけでありますので、それに基づいてしっかりした避難計画、それから災害時の備え、これは飲料もそうですし、というようなことがあの中にほとんど網羅されていると思いますので、これをしっかり市民の皆さんに理解いただく、周知していただくような取り組みもさらにしっかり推進していきたいというふうに思っています。  先日、地域防災計画のときに、県の危機管理部長が掛川に来ましたので、少し話し合う時間を持ったわけでありますけれども、あの防災ガイドブックを見て、あ、これはすごいと、すばらしい、全県下に広めていきたいという趣旨の話がありました。県下に広める前に、掛川市民がみんなあのガイドブックを少なくとも見てもらうと、みずから見れない人については協力者に伝えてもらうということもこれから進めていかなければいけないと、こう思っております。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) 本当におっしゃるとおりでして、来年は県の総合防災訓練が 9月 4日に掛川市をメーン会場に行われるということですので、そういったこともございまして、掛川市民が、本当に防災についてはしっかりと意識を持った住民が全てだということで、この辺もまた力を入れていっていただきたいなと思います。  それでは、小項目 2点目です。行かせていたただきます。 ○副議長(鈴木正治君) はい、どうぞお進みください。 ◆5番(窪野愛子君) 平成23年 3月に発生した東日本大震災では、気象庁は大津波警報などを発表しましたが、必ずしも住民の迅速な避難につながらなかった例がありました。また、同年 8月の台風12号による紀伊半島豪雨災害等においては、気象庁は警報により重大な災害への警戒を呼びかけたものの、災害発生の危険性が著しく高いことを有効に伝える手だてがなく、関係市町村長による適時的確な避難勧告、避難指示の発令や住民みずからの迅速な避難行動に必ずしも結びつきませんでした。平成25年 8月、災害に対する気象庁の危機感を伝えるために、特別警報を創設しました。本市では、広報かけがわやチラシにて、市民にこの特別警報の周知を図りました。  小項目 2点目の質問ですが、この特別警報、避難準備情報、土砂災害警戒情報等々難解な防災用語がありますが、市民にはその意味が理解され、浸透されていると考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 防災用語の市民理解でありますが、紛らわしい難しいものが多くあります。これは防災用語だけでなく、行政が従来使っていた用語として難しい難解なものが多くあるというふうに思っています。掛川市といたしましても、自主防災会長会議や避難所運営連絡会、地域や団体の主催する防災研修会などで、市民の皆さんに理解していただくように周知を行っています。特に、先ほども申し上げましたけれども、ことし 4月に、災害種別ごとの対応方法や防災情報を掲載した防災ガイドブックを全戸配布し、家庭の避難計画の作成を推進しており、避難準備情報、土砂災害警戒情報等、避難について考える上で必須となる用語や知識については重点的に説明をしてきています。今後も、防災ガイドブックの活用を進めることで、市民の理解は深まるものと考えております。また、災害情報を市民に伝える場合に、わかりやすい表現に心がけてまいります。  一定の今御指摘のあった用語については、これはNHK等報道関係が全国的に使う用語でありますので、これを言葉を違えて使うということは逆に混乱を招くということでありますので、一定のそういう全国レベルで使うような用語については御理解をいただくという努力をしていかなければいけない。ただ、掛川地域で使っているようなもので、掛川市役所が使っているような用語で難解なもの、そういうものについては、可能な限り、できるだけやさしく表現をするようにと。先ほど草賀議員の御質問の中で、私が包摂という言葉を使いましたけれども、包摂なんて、字を見れば何となくわかるけれども、言葉を聞いてわかるわけがないだろうということも、職員と協議、議論をしましたけれども、結局、いい言葉がなかったものだからああいう言葉を使わせてもらいましたけれども、ただ、いずれにしろ、できるだけ表現については、わかりやすい言葉、市民の皆さんに御理解をいただけるような言葉を選んで使っていきたいというふうに思っています。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) その皆さんにわかっていただくという一つの策というか、先日も、つい先ごろですけれども、自助、共助、相互の連携を図る目的で、地震発生を想定した地域防災訓練が行われました。参加者は、伺うところ約 3万 7,000人、モデル会場となった日坂地区では、倒壊家屋からの救出訓練が行われました。これまでの地震や津波対策に比べて水害対策が少しおくれているとの指摘もあります。 6月定例会一般質問で大石勇議員も、土砂災害に対応した防災訓練の必要性を述べられております。これからは、局地的な集中豪雨など、従来の想定をはるかに超えた洪水や土砂崩れの被害から身を守る、地域の実情に合った訓練を取り入れる必要があると思います。そうした訓練を実施することによって、避難準備情報や土砂災害警戒情報、そういった難解な防災用語に対する知識や意識が広がるのではないでしょうか。次年度に向けて、ぜひこういったことを取り組んで、今、市長が、難解な言葉は少しわかりやすいようにということでここは御答弁いただいたと承ってよろしいでしょうか。何かございますか。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今、いろんな災害での訓練のお話がありました。いろんな訓練はしております。土砂災害も一昨年は大須賀で、ことしは大東でしたか、それから洪水に対する水防訓練も、これは原野谷川、あるいは太田川でもやっておりますし、ただ、それぞれの地区の皆さんがしっかり参加して訓練をするというようなことにこれから切りかえていかなければ、行政とか関係団体が、ある意味では、セレモニー的に実施するということは、実効性に乏しいという意味もありまして、市民の参加を強く要望した訓練にしていきたいということで取り組んでいくと。
     先ほど県の来年の話がありましたけれども、来年も、そういう意味では、会場型で何かセレモニー的にいろいろやるということではなく、掛川のそれぞれの地形、山、田畑、海岸線、そういうそれぞれの地域に合った、実情に合った命を守る訓練をぜひ県と一緒になってこの掛川市で実施し、発信をしていこうと、こういうことで、先日もちょっと話をしましたので、いろんな防災訓練を、その地域の一番心配事がある訓練にしていけばいいのかなと、こう思っています。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) 今まさに市長がおっしゃってくださったようなこと、本当にこれから粛々と進めていかなくてはいけないと私は思います。  小項目 3点目に移ります。 ○副議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆5番(窪野愛子君) 常総市ではことし 9月、線状降水帯と呼ばれる積乱雲が次々に発生し豪雨をもたらし、大災害となりました。行政の対応のおくれが被害を拡大させたとの指摘もあります。茨城県日立市では、観測資料に基づいて科学的に天気や気温などを予報し、第三者に提供する予報業務を行う気象予報士が既に活躍しているようです。  本市は、過去に水害による大きな被害を経験しております。土砂災害危険箇所が 1,000以上あり、大雨が降るごとに地域住民は不安を抱えております。気象変動の影響による水害や土砂災害など自然災害に対しては、何より早目の自主避難を促すといった対応が必要と言われています。早急なハード整備とあわせて、ソフト面の対策の一つとして、気象予報士による防災支援の導入は考えられないかお伺いいたします。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 災害対策の一つとして、気象予報士による防災支援の導入ということでありますが、現在、気象台と市町を結ぶホットラインが設置されておりまして、台風や大雨警報発令時には随時、静岡地方気象台予報官の見解をいただき、避難情報等の発令や配備体制の変更等を的確に判断するようにしております。  気象予報士の市町村への派遣については、来年度、全国で約10カ所を選び、モデル事業として実施されるようでありますが、掛川市では当面、気象台ホットラインの効果的な運用やタイムラインの精度を上げるとともに、職員の気象研修、それから防災士養成講座受講を促進し、対応していきたいと考えております。また、市の職員の気象予報士資格の取得や、専門的知識を持つ人材の登用についても検討していきたいと思います。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) そのように、例えば掛川市では情報化統括補佐官をお招きして、ICTに関してはいろいろとお話を伺う、御指導伺うということですけれども、そんな感じで、いつも常時予報士を配備しなくても、今は民間のそういった予報士の会社がたくさんありますので、またそういうところからコンタクトをとるという、そういったことも 1つアイデアではないかなと思います。  県のほうも、市町が避難勧告等を行う際、判断の基準となるマニュアルの改定に向けた指導のほか、気象や防災に関する基礎知識取得のための研修会開催や、避難勧告の命令判断などの実践的な風水害訓練の継続的な実施などによって、市町が適切に対応できるように支援していくということが言われていますので、ぜひこうしたことも参考にしながら、その危機管理課の職務にある人たち、別の業務をやらなきゃいけないですけれども、そういった能力を高めていく研修というか学習もぜひあわせて行っていただけたらなと思います。  それでは、小項目 4点目に移らせていただきます。 ○副議長(鈴木正治君) はい、どうぞお進みください。 ◆5番(窪野愛子君) 掛川市地域防災計画の一般対策編第23節に、ボランティア団体の組織化の推進及び啓発計画がございます。計画作成の趣旨は、市は、市社会福祉協議会及び市ボランティア協議会等と協力して、発災時に備え、地域のボランティア団体等との組織化を推進し、その連絡会を通じて防災に関する知識の普及、啓発を図り、災害対策活動の促進を図るということです。  計画内容は、第 1に、ボランティア活動の支援です。その 1つ目は、ボランティア活動の環境整備、次に専門ボランティアの登録、 3つ目に一般ボランティアの受け入れ体制です。この一般ボランティアの受け入れ体制ということは、ボランティアセンターの運営に欠かすことのできないボランティアコーディネーターの養成ということも入っております。行政の支援内容についての記載もあります。  小項目 4点目となりますが、ボランティア団体の組織化の推進及び啓発計画の進捗についてお伺いいたします。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) ボランティア団体の組織化の推進、それから啓発計画の進捗についてでありますが、掛川市にはボランティア連絡協議会があります。現在41の団体が登録をしています。このうち災害VC掛川を中心に、総合防災訓練では、車椅子友の会や視覚障害者協会などボランティア連絡協議会登録団体、一般市民などが参加し、災害時を想定した災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練を毎年実施しております。また、ボランティアを対象とした防災講座も開催しております。  今後は、掛川市防災リーダー養成講座、社会福祉協議会が実施している災害ボランティア講座で参加の呼びかけを行い、情報交換や連携強化を図るためのネットワークづくりを支援し、組織化を推進していきたいと考えております。  先日視察した常総市の鬼怒川の決壊では、市内外のNPO団体が中心となりボランティアセンターを運営したと聞きました。災害時には、ボランティアの受け入れと割り振りを行うボランティアセンターは、大変重要な役割を担うことになりますので、多くの方に運営に参加していただくよう、防災研修会でのチラシ配布等のPRにより啓発に努めているところであります。  今後も、社会福祉協議会と連携し、さまざまな機会を捉え、ボランティア活動に参加する人材育成に努めてまいります。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) 社協のボランティアの連絡協議会に入っている方が今41という団体ということで、今お話しいただきました。でも、防災に関するボランティアというか、その防災に特化したボランティアの人たちは、今言われた、社協のほうには入っていない、災害VC 1つだけということで、これからの、これだけの災害があちこちであるということは、私は、防災に関するボランティアのやっぱり横の連携というものがすごく大事になってくるのではないかなと思います。  それぞれがもう既に防災関係のボランティアは活動してくださっています。例を挙げれば、11月 1日に行われた減災フェスティバル、それは東日本支援の市民の会の皆さんが一生懸命やってくださいました。また、11月15日では、初馬自主防災会で、災害VCの方たちがそこに出前講座という形で、イメージテンという新しい、災害を予測して、どれだけの災害にはどれだけの人的配備が必要か、そういうことをイメージする、そういったトレーニングをする講座もありまして、災害のVCの人たちが、初馬の今言った自主防災会の51人の皆さんと一緒にその講習をしたりしております。また、つい最近は、ペット同行避難訓練というので、ナームハートの皆さんが、掛工のグラウンドをお借りしまして、そこにかわいがっているペットを避難させるということで、最初の申し込みよりもはるかに上回る人数で、大変すばらしい訓練ができたと、私もそこの場に立ち会わせていただきました。  というように、たくさんの防災に関するボランティアがおります。その人たちを一つに束ねるというか、それぞれが独立の活動を通しながら、横の関係というものも必要ではないかなと思いまして、危機管理課のところにお尋ねしたところ、ボランティアに関しては、もうそれは福祉の関係で社協だと、そういうふうに言われてしまいまして、確かにおっしゃるとおりだと思うんですけれども、防災に関するボランティアは、そこは危機管理課と直結になっていただきたいなと私は思います。ぜひその辺もまた検討をしていただきたいなと思いますけれど、市長、いかがでしょうか。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 災害時におけるそのボランティアの活動というのは、いかに早く災害復旧をするかというときに大変力のある活動でありますので、これをしっかり組織化なりしていくことが必要だと。  ただ、防災の担当が、このボランティアの育成、あるいは災害ボランティアを育てるかということについては、ボランティアの人たちが集まってくれる、これをコーディネートする、その組織を強化するということでありますので、いろんな団体があって、その団体も、この41の団体がボランティア連絡協議会に入ってくれた。全部をその災害ボランティアとして育成していくと、情報を流すということはもちろん必要でありますけれども、ということではない。  というのは、いろんな大きい災害のときには、もう全国から、要するに個人であっても団体であってもどんどん来ます。防災の知識はそれほどなくても、何かお手伝いしたい、何か人のためになりたいという人がどんどん来ますので、その人たちをどううまく配置するかというボランティアコーディネーターが、ある意味ではたくさん必要になるということでありますので、今のところ災害VCが、ある意味ではそれを担っています。災害VCだけで十分かというと、多分そうではないというふうに思っていますので、そういうコーディネートする組織が、ある意味では、もう一つなり二つなり、社協の関係もそうですけれども、ということについては、私も、大変、このボランティアのしっかりした災害時の活動、運営ができるかということは心配しておりますので、できるだけ危機管理部が連絡調整をしっかりするような形で、このボランティアコーディネーターのところに 1人なり 2人が派遣できるような、そういう取り組みを少し検討するようにと指示を出しております。  いずれにしろ、コーディネートをいかにするかと、この組織として、今のところは、災害VC、あるいは社協の、これは職員の皆さんが担ってくれていると。それだけで十分かというと、さらにもう少しふえたほうがいいのではないかな、災害の規模にももちろんよりますけれど、と思っていますので、これらについては議員の御指摘も踏まえながら検討を進めていきたいと思っています。 ○副議長(鈴木正治君) 残り時間 1分 5秒です。再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆5番(窪野愛子君) 災害ボランティアセンター立ち上げは、市からは、今言われた社協にお願いするということに、こうシステムでなっています。その社協のメンバーは、伺ったら、60人、その社協のお仕事をしていらっしゃる方、そのうちの半数くらいが非常勤の方たちということで伺いました。そういうことで、そんなに社協の人たちに重荷というか当てにはできない部分もあるかなと、今言われたように、ボランティアコーディネーターの養成というのが急務だと私は思います。  私も、防災関係ボランティア、災害VCの一員です。少しでも地域住民の防災、減災、そして備災に貢献できますよう活動を続けてまいります。  以上をもちまして本日の質問を終了いたします。 ○副議長(鈴木正治君) 以上で 5番、窪野愛子さんの質問は終わりました。  この際、しばらく休憩いたします。                  午後2時08分 休憩                  午後2時20分 開議 ○副議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                20番 内藤澄夫君の一般質問 ○副議長(鈴木正治君) 20番、内藤澄夫君の発言を許します。御登壇ください。                〔20番 内藤澄夫君 登壇〕 ◆20番(内藤澄夫君) 久方ぶりの登板であります。少し心臓が踊って、最後まで務まるかどうか非常に心配をしています。そんな中で、創世会の内藤です。よろしくお願い申し上げます。  この前やってどれぐらいになりますかね、もう自分で忘れるくらいですから、ちょっと月日がたったということでありますけれども、早速質問に入らせていただきます。  私は、大項目で 2つ、そして小項目で 8点の質問をさせていただきます。  大項目の 1であります。掛川市の農業の現況と将来展望ということであります。  今、大音響を上げて離農、脱農が始まっています。その崩壊ぶりは、農村にいなければわかりません。これはさらに新農政で加速をされ、2007年 4月から執行された、内地 4ヘクタール以上、北海道10ヘクタール以上を新担い手とし、集落営農では20ヘクタール以上の取りまとめが必要とする大規模化のさらなる推進は、米価の価格と相まって既に破綻が見えています。新農政で打ち出されているのは、一般企業等の農業参入の促進です。これから 5年間で農業参入法人数は 3倍ふえるではなかろうかというふうにも言われているところであります。今の農村の現状では、その程度にとどまるかどうか全くわからないところであります。  一方、我々は、農と食の利潤追求企業に任せてよいのかどうかを厳しく問うていかなければなりません。さらに、TPPの農産物交渉、これらが大筋合意をされたことで、TPPの政策大綱が政府からも出されております。しかし、マスコミ等を見ますと、拙速決定であって具体策に欠けているというようなことを言われているわけでもあります。  これらが通ったことで、日本の農業も農村も大変な事態になろうとしています。政府は、特に輸入が多い 4品目、小麦、砂糖、乳製品、牛肉の直接の影響だけでも 7,900億円、関連産業の影響はトータルを含めますとおおよそ 3兆円強というふうにはじき出しています。また、それによって農業の自給率、これは10ポイントは下がるだろうというふうにも試算をされています。農業の自給率が30%以下になるとは、一体どうなるのでしょうか。真の独立国家として安全で平和な日本を実現するには、国民の健康を全てに優先させた食料の自給が確立されねばなりません。それには、現況規模の農家が農家として安定的にやっていける施策、政策が必要であります。  そこで、本市の農業の現況と将来展望についてお伺いをいたします。  平成27年度の茶価は、南部の単価について言いますと、 1番茶の生葉価格が 200円を割っているところであります。これはキログラム当たりであります。茶畑を放棄する農家が大変多くなっているところであります。また稲作につきましても、安値安定という現状であります。そして、温室メロン農家の戸数も、最盛期の 4割にとどまっている状況であります。  行政としてこれらの現況に対してどのような施策をお持ちなのか、また、将来的にどのような施策を考えていくのか、あわせてお伺いいたします。   (1)であります。茶業についての今後の見通しについてお伺いいたします。   (2)であります。温室メロンの組合は、今、クラウンとアローマメロンの 2つの組合があります。これは前から言われているところでありますけれども、一つに統廃合することによって、もっと価格を安定的、高くしていくことができるのではないかと、こんなことも言われているところであります。   (3)であります。農業経営者が今大変な事態になっているということなんです。これは、経営が悪化して、農業者自体がもう収支がつかないというような状況であります。このようなことにつきまして、行政として何かできるものがあるのかどうか。  そして、 (4)であります。豊作貧乏という言葉がありますけれども、ことしの場合は特に今がそうなんですね。野菜で言いますと、大根、白菜、キャベツが本当にもう捨てるという状況なんです。近くでは、三方原はほとんど大根は捨てています。例えば豊橋のキャベツ、白菜にしても捨てているということなんです。せんだって私が山梨のジャスコに行ったところ、イオンですね、下山梨ですけれども、大根 1本10円で売っていました。これではとても商売にならないなと思ったところであります。そういうことに対して、市として何か指導することがあるのかどうか、ぜひあったら教えていただきたいというふうに思うところであります。   (5)であります。掛川市として新しい奨励作物についてお伺いいたします。レタス、白ネギ、ほかに、荒廃農地を利用して、私は、オリーブを作付けたらどうかということを考えているところでありますけれども、当局の考え方をお教えいただきたいというふうに思います。   (6)であります。この前の、ちょっと古いですけれども、一般質問でしましたけれども、農業経営のための勉強会、これはせんだって、夢咲農協のフェスティバルに市長も来ていただきましたけれども、そのとき私も挨拶の中で、やっぱり行政と農協と生産者が一緒になって勉強するんだと、そしてその中で何か作物を安定的に供給できるものを考えるんだと。よって、利益を出すことができるというようなことを考えたらどうかということを市長にも質問しております。このことについて、やる気があるのかないのか、あわせてお伺いいたします。  以上 6点について質問いたします。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 内藤議員にお答えをいたします。  初めに、茶業の見通しについてでありますが、御承知のとおり、国民の生活スタイルの多様化に伴うリーフ茶離れや高級茶の贈答品需要の低迷などにより、荒茶価格が下落したほか、茶農家においても高齢化や後継者不足により、御指摘のとおり耕作放棄茶園がふえる傾向であり、茶業は大変厳しい状況になっております。  緑茶の国内需要は今後も減少傾向が続くものと思われますが、世界的に見ると緑茶の需要が伸びてきております。今後は、乗用型茶園管理機を利用した茶園共同管理組織の育成や、担い手への茶園集積による品質の向上、生産コストの低減を図るとともに、多様な消費者ニーズに合った特徴ある種類のお茶生産を推進してまいりたいと思っております。  また、緑茶の健康効能のPRによる深蒸し掛川茶の差別化や国内外への販路開拓、さらには輸出拡大に向けた生産体制の整備等に取り組み、厳しい茶業情勢を打開していきたいと考えております。  農協等ともいろいろ意見交換をし、茶商さん等とも意見交換をし、大変厳しい茶業情勢を可能な限り改善していく方法をとりたいと考えております。  それから、 2つ目の温室メロン組合についてでありますが、静岡県温室農業協同組合は、アローマメロンを扱っている浜松、磐田、静南支所と、クラウンメロンを扱っているクラウン支所の 4つの支所から組織化されております。現在、統合に向けて、静岡県温室農業協同組合では、正副組合長、各支所の正副支所長で構成する組織改革検討委員会の中で検討を継続的に行っているということであります。  しかし、統合には、それぞれのブランドへの愛着や資産整理など、双方の異なる部分の統一を図る必要がありますので、掛川市としても、生産者の方々と一緒になって、統合のメリット、それからデメリットについて検討してまいります。  また、ふるさと納税の一番人気はメロンであります。これまでに、アローマメロンが11月末時点で 2,284個の注文で 1,564万円、同じくクラウンメロンが 1,233個で 868万円の実績がありますので、今後もさらにPR活動を通して消費拡大、販路拡大を推進してまいります。  次に、経営の悪化している農業経営についてでありますが、掛川市は、認定農家については 5年ごとに認定審査会を開催して、県及び市が経営状況を調査し、アドバイスや指導をしております。  しかしながら、それ以外の農業経営者の経営状況は把握をしておりませんが、国や地方公共団体が農協や日本政策金融公庫等と協力して、政策に合致する経営を行う農業経営者に低利または無利子で行う融資の農業制度資金があります。その中には、原材料費の高騰などによる一時的な経営環境の悪化に対応して、農業経営の安定を図るための資金として農林漁業セーフティネット資金がありますので、御活用をいただければと思っております。  それから、 4つ目の豊作貧乏の対処についてでありますが、市内では以前、南部地域でニンジンが豊作貧乏状況になり、その対策として、他と競合しないようブランド化による差別化を図ったのがハニーキャロットであると聞いております。重要なことは、ブランド化や出荷時期の差別化など、他と競合しない作戦を考えることだというふうに思います。  また、現在、政府は農政改革の一環として、農作物の下落時に農家の収入を補う収入保険制度の導入に向けて調査を進めております。収入保険制度とは、全ての農作物を対象に、市場価格の下落で農家の収入が減少した場合に減収分を補てんするセーフティネットのことであります。この制度は、農家の経営全体に着目した新たな制度で、生産品目に関係なく、農家の収入を支えるための保険金を支払う仕組みです。市としても、この制度の情報収集、発信に努めてまいります。  次に、荒廃農地の奨励作物についてであります。レタスは、お茶の作業に入る前に収穫できる作物で、市場性もあり、お茶との複合作物としても奨励すべき作物であると思います。また、白ネギ、サツマイモは、南部の砂地の荒廃農地を解消し、大規模に栽培している成功事例でもありますので、南部の荒廃農地には適した奨励作物であると思います。それ以外にも、農林水産省による指定野菜産地として、トマト、ニンジン、レタスが指定されております。  静岡市の日本平では、耕作放棄地をオリーブ畑にかえ、栽培を始めた情報もあり、掛川市でも小笠山の耕作放棄地は市全体の 2割を占め、この放棄地解消は重要課題と考えております。このオリーブは、ミカン畑に適していると言われておりますので、お茶の耕作放棄地も含め、小笠山の地形、土壌、条件的に適した奨励作物になり得るか、県の関係機関と連携し、調査をしてまいりたいというふうに思っております。  オリーブは、風に少し弱いというような話も聞いております。そうしますと、大変風が強いところは避けて、植栽できるかどうか、いろんな観点で検討が必要だと。小笠山のミカンが暴落して、ミカン農家が撤退して、あのテラス状が全て雑木林になったとき、40年近く前ですけれども、あそこにどういう作物といいますか、ミカンにかわるものを植えることができるのかということで、実は、まだ私も若かったですけれども、あそこに花木を植えたらどうだということで、ギンバアカシアとユーカリを実は植えました。私も直接掘って植えるような若いときでありましたので、しかし、植えましたけれども、後につながってやってくれるという、そういう方があらわれてこなかったということもあって、 2年で試験栽培は終わってしまいましたけれども、いずれにしろ、 100ヘクタール近くある耕作放棄地でありますので、それからパイロット事業で整備をしたところでありますので、未来永劫的に放置して、草賀議員がおっしゃるような自然に戻すというようなことだけではいけないのではないかという意味で、本当にオリーブが適地ということがわかれば、しっかり推進もしていきたいと、こう思っております。  実は、ローマのバチカン市国のモンテリーゼ枢機卿が来たときに、オリーブを持ってきてステンドグラス館のところに植えるという構想、考え方があったんですけれども、いろいろ関税の関係で、何か手続の関係で間に合わなかったものだから、伊豆の下田には植えたというふうな話を聞いていますけれども、そういう意味もあって、バチカン市国とのつながりも全くないわけではありませんので、そういう意味では、本当に適地ということと同時に、オリーブ畑をやろうという人があらわれてくれば、考え方として、あるいは構想として推進をしてもいいのではないかという思いが今しております。ペイできるかどうかもしっかり考えなければいけませんけれども、ずっと放置だけをしていくというわけにはいかないところだというふうに思っておりますので、県の関係機関とも連携をとって、しっかり調査をして、できれば推進をしていきたいと、こう考えております。  次に、農業経営の勉強会についてでありますが、毎年、農業所得向上のため、生産者である農業経営士、ときめき女性、青年農業士、中遠農林事務所、市による掛川市農政勉強会を開催し、情報交換を行い、よりよい経営のあり方について議論をしています。成果としては、ニューファーマーの栽培技術の向上や最先端の生産技術高度化施設のトマトハウス事業が導入されました。  今後も、強い農業づくり、農家の所得向上に向けて、主要品目の産地力強化、地域特産品の開発などを、市、中遠農林事務所、農業協同組合、生産者、消費者、研究機関及び関係企業等により研究し、勉強をしてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(鈴木正治君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。20番、内藤澄夫君。 ◆20番(内藤澄夫君) 小項目の 1であります。  茶業についての今後の見通しでありますけれども、今、市長からも答弁があったわけですけれども、何にいたしましても、今の状況であると、なかなかお茶をつくって耕作していくことが大変だということが 1つあります。その裏には、先ほどから話がありましたように、需要と供給のバランス、これが非常にもう狂っているというか、狂い始めたということなんです。もう一つは、やっぱりペットボトル、これが非常にもう普及してきたということなんです。だから今、子供なんて、急須といっても知らない人が結構いるんですよね。急須って何だという子供が出てきたというくらいに、お茶を急須に入れて湯飲みで飲むという時代ではなくなったということなんです。  10年、20年前は、まあ20年前ぐらいですね、例えば我々がお茶をもんでつくったときもそうでありますけれども、 1キロ当たり手摘みのお茶が 1万 2,000円、 1万 5,000円という数字もあったわけです。でも、今はもう手摘みなんてとてもやってはいれないということでありまして、もう最初からはさみをかけてしまうと。高くて 5,000円台でしょうね。それが 1日 2日続けば 4,000円、 3,000円、2,000円と、がたっと下がっていってしまうということなんです。  結果的に、まだ共同でお茶工場の中でもんで、仕上げ茶として、荒茶として茶商さんとか市場に出している皆さんはいいんでありますけれども、問題は、生葉で精揉機屋さんに持っていくとか、お茶屋さんの、要するに、もんでいるところで買ってもらうという人が大変なんです。生葉で売っている人。これはたくさんの人もいますけれども、というのは、今はもう、お茶がもみたくてももむ人がいない、後継者がいないということで、茶工場は解散しなくてはいけないという状況になって、解散している工場がたくさんあるんです。その皆さんはどうするかというと、やっぱり生葉でお茶屋さんに買ってもらう、精揉機屋さんに買ってもらうということなんです。この皆さんの価格が低いです。おおよそ、うちの工場ですと、ことしあたり一番茶の平均が 480円くらいになっています。最低やっぱり 500円で売りたいんですよね。手取り、生葉で一番茶が 500円、 1キロ当たり生葉で 500円いただきますよということが今のラインなんです。  ところが、今言ったように、生葉で売っている皆さん、南部の話でありますけれども、 200円、正直、いっていないんです。平均しますと 150円から 160円なんです。 1キロ当たり生葉が。おおよそ、今はもうみる芽刈りということで 500キロ以上はなかなかとれないんです。例えば 500キロで 200円で売れた場合ですよ、10万です。肥料と農薬で 7万から 8万かかるんです。年間、肥料代、農薬代で。それで、防霜ファン、それからスプリンクラー、機械代、人工、油代というものを引いていくと全く赤字なんです。やめたほうがいいという話なんです。残るものはないですよ。これでは茶畑が荒れるわけですよ。  この辺をやっぱり行政としても、これでは困るではないかと。実際、例えば荒茶からお茶屋さんが買ってくれて、茶商さんが買ってくれて製品になれば、 1キロ当たり、一番茶で 3,000円以下のお茶はないんですよ。 1キロ当たり生葉で、生というか、要するに仕上げ茶、要するに製品になって、一番茶で 3,000円以下というのはないんです。計算しますと、どこかがもうけているという話なんです。どこかがもうけているんですよ。生産者はつくるだけ赤字、その後の流通で、それだけの利益が出ている業者がいるということなんでありますけれども、そう言って、生産者はそれならおまえら自分でもんで売ればいいではないかということが一番いいわけでありますけれども、なかなかそれはできないということです。  茶商さんは、どんどんお茶が欲しい、買いますよ。買ってくれるのはいいんだけれども、持っていって赤字だったら買ってくれなくていいということになりますね。業でありますから、農家も。商いです。だから何とかその皆さんがお茶として生計の糧としてなっていくような形、これをやっぱり行政も考えていかなくちゃいけないと思うんです。  この点について、市長、何かありましたらぜひひとつお願い申し上げます。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 行政として、今、これまでも、私が市長になってから、このお茶の問題については最重要課題として取り組んできております。そういう意味では、掛川茶として世に出ていくときには、ほかの産地と比べれば大変高い価格で取引が行われているというふうに、ほかはもっとずっと大変だというふうに思っております。一番いいときと比べると極端に茶価が下がってきているということがあって、掛川市も全体的に、今、生葉のお話がありましたけれども、こちらで調べた、これは経済連の資料でありますけれども、一番茶の話がありましたけれども、一番茶については、平成11年がピークで 581円、26年、昨年が 311円、こういうことであります。これだけ価格が落ちてきておりますので、ピーク時と比較すれば、それはもう大変な状況であります。  よく東山の生産農家さんと話をするときに、多分11年ころのお茶が非常にいいと、こういうことで、後継者も息子たちも呼んで、お父さんとお母さん、それと息子、奥さん、 2世代でお茶をやっているんです。それでもずっともうかったと。ところが、最近はもう 2世代で対応するには収益が少な過ぎて、子供はどこかへ働きに行ってもらわなければいけないというような言葉が出るほど茶価が低迷してきていると、こういうことであります。  これを何とかせいということで、先ほど申しましたけれども、行政としては、お茶の消費の拡大、掛川茶の消費の拡大、こういう意味で、いろんな対策、施策等を打ち、お茶振興課も、単独の課を設けて推進に努めてきているところであります。  ただ、なかなか茶価が向上していかないと。さっきはペットボトルの話がありましたけれども、もう、従来の急須で茶葉を入れてそれで飲むということに固執をしていって、それが一般的、全体的に復活するかというと無理がある。お茶の飲み方も、今の若い人は、飲んだ茶葉を処理する、ここに極めて不快感を、そういう意味では、もう、今、性能のいいお茶パックもありますので、そういう手法でいろんな選択肢を見ながら、より飲む人の数をふやしていくと、こういう手法をとっていかなければいけないと。  それから、お茶についても、やぶきた一辺倒ということではもう、少し無理ができていると。いろんな関係者に聞くと、いや、やぶきたでいいと言う人もいますけれども、全体的にこう見てみると、やっぱりお茶の選択肢はたくさんあったほうがいいと。さえみどりが好きな人がいるし、やぶきたが好きな人もいる。あるいはその飲み方も、煎茶で飲むのがいいと言う人もいるし、抹茶的なの飲み方がいいと言う人もいます。いろんな選択肢もトータルで考えながら、どうやって消費の拡大をしていくかと。  先ほどの午前中の話もありますけれども、国内ではもう需給のバランスが完全に崩れている。内藤議員はミカンも植えていたかどうか知りませんけれども、小笠山のミカンが一遍にだめになったというように、需給のバランスが崩れれば当然価格が下がるということでありますので、ある意味では、海外展開をしていくということが一方では不可欠だと。  きのうの月曜日の静岡新聞の夕刊に、茶況がいつも出て、これを毎日読むことにしています。ここにこういうことが載っておりました。12月 1日にテレビの全国放送があった掛川市の深蒸し茶は、通信販売を行う茶商を中心に注文が急増し、はずみをつけた。某製茶は、製茶企業ですね、外国人観光向けに商品群の販売が好調という。某製茶会社は、国産紅茶の販売が伸び、生産が追いつかない状況にあるということですので、いろいろな、これから選択肢の中で、どう対応していくかというのも、これはどこに誰がどうもうかっているかということは別として、いろんな選択肢もあって、消費者に喜ばれるようなお茶生産、お茶販売をしていくためのいろんな取り組みをさらにしていく。
     ただ、繰り返しますけれども、なかなかお茶の消費の拡大は難しいと思っています。ただ、ミカンと同じように、三ヶ日のミカンは残りました。掛川茶は残すんですよ。掛川茶は、ほかはだめであっても、掛川のお茶生産、あるいは販売、ここは残す、残っていくと、そういう取り組みが不可欠だと。三ヶ日のミカンを見ていただければ、三ヶ日は残ったわけですので、ですから、そういう意味では、改めてお茶生産に全力投入をしていきたいと、こう思っております。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。20番、内藤澄夫君。 ◆20番(内藤澄夫君) 再質問でありますけれども、今、市長のほうから紅茶の話が出ましたけれども、これは非常に僕は将来性があると思います。紅茶とウーロン茶、これは結構あると思うんです。例えばそういうものをつくるのに、今の緑茶のような機械は要らないんですね。紅茶をつくるにしても、ウーロン茶をつくるにしても、簡単な機械でできるんですよ。これは今からそちらに、要するに、方向を変えていくという考え方も一つあると思います。  ただ、今言ったように、お茶だけで何とか生計を立てるとなると、もう10ヘクタールとか15ヘクタールとかというふうに個人的につくらないと、実際、専業農家として成り立たないんです。  一番僕が懸念するのは、やっぱり生葉で売っている皆さんです。言ってみると弱小の皆さんでありますけれども、この皆さんが大変だということなんです。中には、工場を解散してたくさんの面積を持っても、生葉で売っている人がいるんですよね。だからその皆さんが何とか専業農家として、お茶農家として生活ができるというふうな形にやっぱりなっていかなくちゃいけないなというふうに思います。  あえてこのことについては答弁は要りませんので、ぜひ紅茶とウーロン茶は進めていっていただきたいと。これはやっぱり将来性があると思います。それで、今言いましたように、機械もそんなに難しいものではありませんので、ぜひそんなこともお願い申し上げます。   2番に入ってよろしいですか。 ○副議長(鈴木正治君) はい、どうぞお進みください。 ◆20番(内藤澄夫君) メロンの関係ですけれども、これはやっぱりクラウンが強過ぎるというのが一つありますね。クラウンメロンが強いんです。これは東京の千疋屋さんに行っても、やっぱりクラウンというのは、アローマさんには大変恐縮でありますけれども、格は変わらないんですけれども、やっぱりネームバリューで違うということの中で、一つになることを非常に懸念している組合員の皆さんが多いんです。しかし、今はもうそういう時代ではありませんので、ぜひそういう統廃合ができて、少しでも千疋屋さんなり例えば市場で高く買ってくれるということになればそれがいいわけでありますので、ぜひそんなふうにしていったらどうかというふうに思いますけれども、いま一度、市長の答弁をいただきたいというふうに思います。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) この周辺地域に 2つの品種を出荷している支所があるということについては、統合して経営的なものを効率化するということについては、将来に向けて多分必要になってくるだろうと。  ただ、先ほどもちょっと触れましたけれども、これも30年、40年前ぐらいには、本当にクラウンメロンが推奨品で、新宿の高野の店頭で木の箱に入って 4万円だ 5万円だというときが、事実あったわけですけれども、今回のふるさと納税の要望を見ますと、アローマメロンのほうが倍ぐらい要望が多いわけでありますので、そういう意味では、 2つのクラウンメロン、アローマメロンの品種が競い合うということも私はいいのではないかなというふうに思っています。  ただ、夕張メロンのように確実な違いがわからないという点が一つはあるわけですけれども、しかし、南部の掛川から御前崎、あるいは牧之原もそうですし、アローマを主体でやっている大変すばらしい生産者が多くいるわけでありますので、競争をするということについても、全然それを一緒にしちゃうということでなく、支所形態のそのものについては、温室組合が統括して一緒にすると、こういうことについてはそれでもいいというふうに思っていますが、品種等については、私は、 2つの品種があって、競争し合うということも一方ではいいのではないか、そういうことで、アローマメロンは南です、クラウンメロンは北ということなく、大須賀にもクラウンメロンをつくっている生産者が何人かいますので、そういう意味では競争をしていけばいいのではないかなと。  メロンは、お茶、あるいはイチゴ、それからトマトというものと同列以上にこの地域の特産品でありますので、この生産支援等々についてはしっかりしていきたいと、こう思っています。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。20番、内藤澄夫君。どうぞお進みください。 ◆20番(内藤澄夫君) 農業経営をもうやっていけないという農家の話でありますけれども、行政として何かできることはないかということでありますけれども、なかなか難しいというふうに思います。  しかし、現実に私の知っている中にも結構そういう農家さんがいるんです。資産を全部売り払っても勘定がつかない。要するに、夜逃げ同然で出ていかなくてはいけないという農家さんがいるんです。それはその人の責任ではないかと言えばそれで終わりです。そのとおりです。別に行政に責任があるわけではない、農協にあるわけではない、その人の手法、農業経営のあり方に問題があったということでありますけれども、そういうふうにならない前に、やっぱり農業者自身が考えなくてはいけないですけれども、やっぱりやっていますとだんだん深みにはまっていってしまうと、借金がどんどん雪だるまでふえていくというような形でありますけれども、そういう皆さんに、行政としてアドバイスといってもなかなかないと思いますけれども、前段、何かそういうことを、プライバシーの問題もありますけれども、何か周知させる方法というのはあるかどうかということでありますけれども、何かありましたら、市長、どうか答弁をお願い申し上げます。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) この例を出したお話というのは、農業にかかわらず、個別の商店もそうでありますし、ある意味では、日本の国家の経済競争体制がそういう状況にあって、だんだん淘汰をされていく産業、企業があると。これは競争原理の中で仕方のないことだというふうに思いますが、ただ、午前中にも申し上げましたけれども、農業については、農地を守ると、ある意味では、環境、あるいは災害、そういう面でこの掛川市の自然環境等々を守ってくれるということに対しては、一定の理解をして、何かの支援策をとっていくべきだというふうに思っております。  そういう意味では、ほかの産業と比べて、国の支援は農業については手厚いというふうに思っておりますが、最近、なかなか農業生産そのものが大変だということで、やめられるということがあるわけですけれども、いずれにしろ、生産性の向上をいかに目指すかということが一方でないと、今の競争社会の中ではなかなか大変。特別すばらしいものを少量生産するということはあるのかもしれませんけれども、生産性の向上が、お茶についても当然そういうことが言えるし、ほかの農業生産についても全てそういうことが言えます。  今度、農協が主体になって、 5億円ほどかけてトマトの、あれはもう大規模で、農協がそれを農家に貸すという手法です。私も関東農政局に行っていろいろ局長と議論をしながらその話をしてきましたけれども、そういうように、一方ではやっぱり農地も含めて大規模化、集約化、そういうものが避けて通れない。特にTPPが入ってくるとすれば、それにも打ち勝つというのは、かなり大変かと。片方でやっぱり農地、農村を守る政策をどうとっていくかということに、両面考えていかなければいけない課題だというふうに思っております。  いろんな制度資金の提供等ありますけれども、なかなか使い勝手がいいものではありませんので、ただ、そういう話についても、農協、生産者、いろいろと懇談をする機会がありますので、市としての方向性について、考え方についていろいろ勉強を進めていきたいと、こう思っています。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 ◆20番(内藤澄夫君) 次に入らせていただきます。 ○副議長(鈴木正治君) はい、では進んでください。20番、内藤澄夫君。 ◆20番(内藤澄夫君) 豊作貧乏であります。我がこの掛川市におきましては、豊作貧乏といっても、本当に野菜で生活をしている方というのは少ないのではないかなというふうに思っています。南部のほうで、例えばニンジン、それから石川小芋、そういうものをつくって、白ネギ等もそうですけれども、あえてそこまではいかないわけでありますけれども、いつ何どきそういうことになろうということがあっても不思議ではないという時代であります。森については、レタスがことし随分安いわけでありまして、せんだっても友達のところへ行って聞いたら、いや、とても市場へは出せないと。だからもうここへ買いに来てもらうんだと。森のレタスということで売れば結構いい値で売れると。それが市場であったり共選に乗せればとても安くてしようがないという話でありました。  そんなことで、やっぱり基金をつくるしかないというふうに思うんですけれども、そういう基金制度というのが掛川市にあるのかないのか。もし市長のほうで答弁ができましたらお願い申し上げます。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) もっと大きい面で価格補償制度というのは現在もありますので、そういう制度を農協を含めて関係者は使っているというふうに思いますが、掛川市で基金を設けて価格補償的なことをやっているのは、私は承知しておりませんので、担当部長がわかると思いますので、担当部長からお答えをいたします。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。榛村部長。 ◎環境経済部長(榛村吉宣君) 掛川市として独自に基金制度があるかということでございますが、それは私の段階の中では承知しておりませんので、ないと思います。  ただ、先ほど市長から答弁しましたように、国のほうもそういった農家の収入に対しての補償体系ということで今検討されているということでありますので、それが、制度ができ次第、皆さんに広報啓発しまして、その推進について取り組んでいきたいと思います。  以上であります。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。どうぞお進みください。20番、内藤澄夫君。 ◆20番(内藤澄夫君)  5番であります。先ほどから市長もオリーブの話が出ましたけれども、例えば夢咲にしても掛川農協にしても、今やっぱり言われているのがイチジク、レタス、白ネギですね。これをやったらどうかということがもうはっきり出ています。それも大変いいと思うんです。  僕のすぐ近くで、茶畑をつぶして、もう粉々にしちゃって、何も木を出さないんですよね。そのまま打ち込んでしまって、そこへもうネギをまいて植えているんですけれども、そのつくっている人が袋井の菩提の人なんですよ。うちの畑のすぐ隣なものですからよく見ているんですけれども、すごくいいんです。やっぱりネギの白ネギ部会という会が袋井市の農協の中にありまして、その皆さんで見に来るんだけれども、この辺で一番いいそうです、そのネギが。褒められているという話をよく聞くんですけれども、頻繁に来ていますので。  そうしてみますと、いや、そんなに、例えば茶畑のあれをこいで片づけてきれいにして、そこへ何か植えるんではなくて、もう大きな機械を持ってきて粉々にしちゃって、もう打ち込んでしまうんですね、土の中へ。そのまま耕作しちゃうということが可能なんですね。そうしてみますと、やっぱり荒廃地を使ってのそういう白ネギの耕作とかレタスの耕作というのは大変可能ではないかなというふうに思っています。  そういう部分では、ぜひ奨励品種として、掛川の中で、掛川市の奨励品としてはこれとこれとこれですよ、農協としてはこれとこれ、これがあるわけですが、そういうことを考えたらどうかということであります。  それとオリーブでありますけれども、これは結構魅力的なんですね。せんだっても静岡へ議員の皆さん 4人で行きました。このときに行ったところが、静岡の呉服町に静銀の支店があるわけですけれども、その 6階です。クレアファームという農業法人があるわけです。この皆さんが全部司法書士なんです。西村やす子さんという方が社長でやっていまして、対面をさせていただきまして、 2時間ほどいろんなお話を聞かせていただきました。  要は、オリーブの苗木を自分たちでつくって、農家の皆さんに無料であげるんです。荒廃農地の茶畑をきれいにして、そこへ植えるわけです。植えたもの、実になったものは全て実は買うわけです。この会社が絞って販売をかけているんです。もう既に浮月楼の隣に事務所がありまして、そこで化粧品、オリーブオイル、オリーブの実の塩漬け、これを売っているんです。大変好評だそうです。  場所はどうかということで現地も見させてもらったんですけれども、先ほど市長から言いました日本平の中腹なんです。ちょうど日本平のサービスエリアの南なんです。そこにオリーブを植えたんです。聞きましたら、大体 5年ぐらいで収穫できるそうです、 2年生で。我々は、いや、そんなに簡単に、 3年生を植えて 5年ぐらいかかるのかなと言いましたら、 1年で結構大きくなるんですね。 2年生を植えて 1年でもうこのぐらいになっていました。 5年たてば十分実はとれるそうです。  農家の皆さんにはつくっていただいて、我々がその実を買って絞って販売するということなんです。静岡県が非常にオリーブに合っているということなんです。気候風土からいって。それと、輸入市場ということで、輸入しているものが多いわけであります。大体、国産は 2%弱、あとの98%は輸入なんです。それで、オリーブオイルの消費量が物すごくふえているそうです。毎年 2倍だそうです。オイルとして売れるのは、日本の中で。  それと美容効果に非常にいいそうですね。絶大な美容効果。女性の皆さんにはオリーブオイルというのはあります。化粧品でもオリーブのオイルというのは我々もたまに使いますけれども、おかげでこんなにつやがいいわけでありまして、オリーブオイルというのは確かにいいですね。たまに僕も塗りたくりますけれども、おかげでこんなにつやがいいんではないかなというふうに思っていますけれども、そういうことだそうです。  それと新規参入の余地が十分あるということ。  それから、この近くで言いますと、浜名湖、伊豆、牧之原、静岡は当然やっています。それで茶畑の荒廃地、茶畑の跡のその土地が非常にオリーブにも合っているそうです。そういう意味で、掛川についても、掛川市として、いや、オリーブを今後進めていくんだと、荒廃農地を皆さん使ってオリーブをつくってくれる人はないかというぐらいのPRをしていただきたいと思いますけれども、その点についてどんな考えを持っているかお聞かせください。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) これについては、先ほど御答弁を申し上げて、ぜひそういう形でオリーブの山ができれば大変うれしいなというふうに思うということを申し上げましたけれども、いずれにしろ、専門機関ともやっぱりしっかり協議をし、聞いて、できるだけ早い段階で結論を出して、推進の方向で努力ができればというふうに思っています。  何回も繰り返しになりますけれども、パイロット事業であれだけ投資したところをそのままにしていくというのは大変残念でもあります。そういうのを含めて、県と早急に連携をとって進めることができれば進めていたいと、こう思っています。  いきなり小笠山をオリーブの山にと言いたいですけれども、やっぱり少し前提として、きょう、私自身、内藤議員から初めてお伺いをした話でありますので、できるだけ早く、下田も日本平も浜名湖周辺も全部やられているということでありますので、風が強いところでもいいのかなということを改めて確認できましたので、前向きに進めていきたい。前提として、関係機関としっかり研究をしたいと思っています。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。お進みください。 ◆20番(内藤澄夫君) それでは、最後でありますけれども、先ほどから言いました 3者の勉強会、これはもう立ち上げてくれているというようにも聞いておりますけれども、正直、これが一番今後の農業経営には必要だというふうに思っております。ぜひこのことについては進めていっていただきたいというふうに思っております。あえて答弁は要りません。  それでは、大項目の 2に入りますけれども、よろしいでしょうか。 ○副議長(鈴木正治君) はい、どうぞお進みください。 ◆20番(内藤澄夫君) それでは、学校給食とアレルギー対策ということで質問をいたします。  文部科学省が2013年度に実施した全国の調査で、食物アレルギーのある児童は全体の 4.5%、ただ、医師の診断ではなく保護者の判断でというケースも考えられ、正確な人数を把握できていないところであります。  そこで再認識をされているのが学校生活管理指導表。どんな食物にアレルギーがあるのか、診断の根拠や留意点など医師に記入してもらい、保護者が学校に提出をすることが重要であるということであります。アレルギーは年齢とともによくなることも多いわけでありますが、幼少期に受けた診断がそのままになっていることもあり得ます。医師の診断を受けて、ぜひ指導表の提出をすることが重要であると考えております。東京都の調布市の小学校で食物アレルギーの女児が給食後にアナフィラキシーショックで急死してからもう 3年がたちます。給食で悲しい事故を二度と繰り返してはいけないというふうにも思います。学校でのアレルギーに対する対応が叫ばれているところであります。  そこで質問をいたします。よろしいですか。 ○副議長(鈴木正治君) はい、どうぞ。 ◆20番(内藤澄夫君)  1番であります。掛川市にアレルギーの症状を持った児童生徒が何名いるのかお伺いをいたします。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 食物アレルギー症状を持った児童生徒の人数についてですけれども、食物アレルギーがあるかについては、先ほど内藤議員がおっしゃいましたとおり、医師が記入し保護者が提出いたします学校生活管理指導表によって確認をしております。それによりアレルギーがあるとされているのは、本年11月 1日現在で市立の保育園、幼稚園の園児が33名、小学生児童で 132名、中学生生徒で42名、合計で 207名となっておりまして、全体の 1.9%に当たります。  以上でございます。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。内藤澄夫君。 ◆20番(内藤澄夫君) 私もアレルギーを持っているんです。それは、私の場合は甲殻類に弱いんです。魚ですとイワシです。あとは貝類です。一番ひどかったのが、私が30歳ぐらいのとき、横須賀の海で、地引でイワシなど魚をつかまえて、あとハタミなんかとったときに生で食べたんです。さっきのこれは症状だと思うんですけれども、胃がきゅうと締まりまして、真っ青になりまして呼吸ができなくなっちゃうんです。そのままばたんと倒れてしまい、それで救急車で病院へ行って 3日ほど点滴をしまして、それで治ったということでありますけれども、それから、やっぱり体調の悪いときに青魚、これでもうじんま疹がぱーっとでるんですね、体じゅう。そのときに、夜、夜中に寝るときに、まあいいやと思って裸になりまして廊下に寝るんですよ。冷たくてすごく気持ちがよくて、 2時間くらいでおさまるんです。医者へ行けば注射ですぐさっと引きますよ。私の場合ですよ。やっぱり息子もそうなんです。孫もそうなんです。やっぱりそれは遺伝するというか、体質的に似ているんですね。  そんなことがあって、今聞きましたら全体の 1.9%ということでありますので、大変人数としては多いなというふうに思います。  この中で、これは幼稚園、小学校、中学校ですよね。これは高校生というとちょっとわかりませんけれども、まだまだいるんだというふうに思います。今言ったように、だけれど、医者が判断したかどうかということは、実際ちょっとわからないところでありますけれども、これは 2の番号にちょっと入っていきますけれども、よろしいでしょうか。 ○副議長(鈴木正治君) はい、どうぞお進みください。 ◆20番(内藤澄夫君) 要するに、この関係で言いますと、給食を含めてアレルギー対策というのは、これは大変だと思うんです。先生も大変だろうし、親御さんも大変だというふうに思います。この点についての教育委員会としてどんな指導を先生方にされているのか、そして保護者にどのような指導をされているのかお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。山田教育長。 ◎教育長(山田文子君) それでは、市の食物アレルギー対策についてですけれども、学校では、アレルギー把握に対します正確性及び重要性を保護者に認識してもらうために、医師が記入する学校生活管理指導表の提出を必須としまして、この学校生活管理指導表に基づいて保護者と面談を行い、児童生徒ごとの対応をまとめた取り組みプランを作成いたします。校長あるいは園長は、決定したプランを保護者に伝えるとともに、全職員への周知を図っております。  給食提供時には、プランなどの資料に基づきまして、アレルギーの原因食材を除去するなどの対応を行っております。でき上がった給食は、特別な表示をつけて管理しておりまして、教室では担任が、間違いなく本人に配膳されているかどうかの確認を行っております。  また、教育委員会では、アレルギー症状が発生した場合を想定した研修会を毎年実施しておりまして、アレルギー症状の発生対応及び知識の向上に努めておるところでございます。  以上です。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。20番、内藤澄夫君。 ◆20番(内藤澄夫君) 指導表を作成するというのは、当然またお金のかかることであります。そういう中で、全てのその対応というか、親御さんがその表を出してくれているかどうか、どれぐらいの皆さんがその指導表を出していただいているのか、それについてもちょっとお聞きをしたいと思います。マスコミなんかを見ますと、おおよそ指導表などを提出したのが 2割程度というふうにも言われているところです。うちの学校はどれくらいかということをあわせてお聞きしたいというふうに思います。 ○副議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 最初に、やはりアレルギーがお子さんにあるかどうかというのを伺います。それで、ある方については、こちらから学校生活管理指導表をお渡しして、それで医師のところに行っていただきまして、出していただくということになっておりますけれども、やはり、うちの子はもう大丈夫ですから、以前はあったんですけれど大丈夫ですというお宅もありますので、そこは保護者の方にお任せしていますけれども、数値的には今持っておりませんけれども、そんなにたくさんはなくて、できるだけ出していただくように努めているところでございます。 ○副議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。20番、内藤澄夫君。 ◆20番(内藤澄夫君) これは大事なことでありますので、啓発をして、なるべく出していただくということが肝要かというふうに思います。なるべくというより、実際、もう全ての皆さんに、アレルギーがあるという、症状を持ったお子さんには、やっぱり親御さんが責任を持って出してもらうということが必要だというふうに思います。  それから、このアレルギーにつきまして、この掛川の学校管内の中で事故等があったかどうか、あわせてお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長(鈴木正治君) 教育長、山田文子さん。 ◎教育長(山田文子君) 給食によりますアレルギー症状が発生したと報告があった件数ですけれども、平成26年度で 9件、それから27年度では 5件となっております。このうち食物アレルギー症状によって病院へ緊急搬送されたのは、平成26年度では、生活管理指導表に記載のないアレルギー物質に反応したものが 1件、それから平成27年度の現在までで原因物質に間接的に反応したと思われるものが 1件でございます。いずれの場合も、搬送された後、間もなく症状はおさまりまして、大事には至りませんでした。  以上です。 ○副議長(鈴木正治君) 20番、内藤澄夫君。 ◆20番(内藤澄夫君) 件数も少なくて大変いいわけでありますけれども、一番これは気がかりなことは、親御さんもわからない、子供さんもわからないという中でアレルギー症状が出るというのが、非常に僕は心配、懸念をされるのではないかと思います。特に先生はそうだと思うんですけれども、言っていただける保護者があって子供がいれば、先生もそれについては当然対応ができるということでありますけれども、やっぱり子供のほうから、親御さんのほうから言っていただかないと、全くそれは把握することができませんので、この啓蒙についてはぜひ、教育長、進めていっていただきたいというふうに思います。  それから、アレルギーというのは、小さいときに多くて、ある程度の年になるとおさまってくるんですね。私もそうなんです。最近出たことはないですよ。やっぱり年をとると出ないんですね。いや、本当です。笑っているけれど、実際そうですよ。アレルギーというのは若いときに出るんです。だんだん出なくなるんです。老化現象でそうなるのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、ぜひ今後につきましてもアレルギー対策には万全を尽くしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(鈴木正治君) 以上で20番、内藤澄夫君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩いたします。                  午後3時25分 休憩                  午後3時40分 開議 ○議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                10番 山本裕三君の一般質問 ○議長(竹嶋善彦君) 10番、山本裕三君の発言を許します。御登壇ください。                〔10番 山本裕三君 登壇〕 ◆10番(山本裕三君) 皆様、こんにちは。創世会、山本裕三でございます。今回、一番最後ということで、皆様非常にお疲れのところでございます。その最後にいつもしつこく長い質問をしてしまう、ちょっと、私で、何とも言いようがない気持ちなんですが、一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。  では、早速質問に入らせていただきます。  情報化社会への対応と行政業務の効率化において、住民記録や税務などの個人情報を取り扱う基幹業務システム、予算編成や予算執行に係る財務会計システム、インターネットを通じた市民サービスを提供する市のホームページ運営システムを初めとするさまざまなシステムの導入とその効率的な運用及び維持管理は非常に重要であり、今や行政業務の遂行において欠くことができないものとなっております。  しかしながら、それぞれのシステムの導入と改修に関しては、専門性が非常に強く、一般的には非常にわかりづらいため、導入・改修時に係る費用、コストに関してのその妥当性については、見きわめが大変難しい状態になってございます。さらに、保守・管理費に加え、セキュリティー対応や機能改善・追加を含めた運用費の内容についても、予算や決算資料、そして積算根拠の資料だけでは、私どもには理解が非常に難しいものとなってございます。  また、サーバー機器などのハードウェアとOSパッケージソフトなどのソフトウェアの賞味期限であるそれぞれのライフサイクルを踏まえた運用計画の検討も必要とされるが、それらについても複雑であり、やはりここもわかりづらいということでございます。
      9月の決算特別委員会でも、このシステムの価格というところに関しては委員からも非常にたくさんの質問がございました。その根拠は何だと、この値段は適正なのかどうかという質問が多くございました。今回、国のほうのマイナンバーに関してのシステム改修の経済効果が数兆円と言われております。人によっては、今のこのシステムの構築であったり改修が第 2の公共事業になるとおっしゃっている方もいます。建物と違って市民にはとても見えづらい場所なんですが、非常にコストがかかる場所であり、そしてなおかつ、適正にコストをかけなければいけない場所だというところでございます。非常にちょっと難しい課題ではございますが、今回のこの一般質問を利用させていただきまして、そこに関して少しでもわかりやすく、そして、今後、見える化ですね、いろいろなその行政システムの見えづらいところを少しでも見えるように、そしてクリアにしていけたらと思っております。  では、早速質問に入らせていただきます。   (1)まず、業者の選定はどのように行っているかでございます。   (2)システムの運用においては、特定業者の独自技術によるシステムに依存してしまう傾向が危惧されます。やはり一度入れた会社さんに依存してしまうというところがございます。そのような依存状況に陥らないためにどのような対応を練るかということでございます。維持管理費も非常にかかるところでございます。   (3)契約書上、システム開発で生じる成果物(ソースコード等)の取り扱いはどのようになっているかでございます。これは、システムのもとのデータ等の所有権というところがその業者さんにあるのか、しっかりと行政側にあるのか、その点の質問でございます。  そして (4)でございます。近隣市との情報共有、これはシステムに関してですね、情報共有及び今後の広域連携を想定したシステム検討・開発を行っているかということでございます。  そして (5)、こちらは通信整備、通信環境のことでございますので、少し内容は異なりますが、全市一帯に光ファイバー設置が完了している本市、実はこの光ファイバーが市一帯にしっかりと整備されている市というのは、まだ静岡県でも数少ない、本当に貴重な貴重な財産でございます。こちらはやはり行政努力があってこそだと思っております。本市において、市内のWi−Fiスポット設置は、今後のICT活用のまちづくりにも必要と考えるが見解を伺います。   (6)地域SNSe−じゃん掛川のリニューアルに伴う今後の展望を伺います。SNSe−じゃん掛川は、この地域SNSとしては実は全国でもかなり早い段階から始まっている、実はかなり先進的なサイトでございまして、そこがこのたびリニューアルをしたということでございます。その趣旨、今後の展望を伺う質問でございます。  以上でございます。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 山本議員にお答えをいたします。  冒頭のいろいろ御質問の御趣旨を聞きまして、ある意味では、私が市長になるときに感じたようなことを改めて御質問いただいたというふうに思っております。情報化がどんどん進む中で、行政業務の効率化を図ると。一方、それは図ることによる課題も生まれてきていると、こういうことでありますので、そういう意味で、掛川市においては、御質問の情報システムに関する課題を認識して、昨年度から浦山CIO補佐監に情報システムに関するいろいろな御指導をいただいているということであります。IT課長が専門家ではありませんので、そういう意味では、なかなか業者と職員との間の格差が歴然とありますので、専門家のCIO補佐監を配置して、その格差を埋めて、効率化、税金の無駄をなくしていこうと、こういう取り組みで取り組んでいるところであります。  私からは御質問の (4)から (6)についてお答えをし、 (1)から (3)については担当部長からお答えをいたします。  初めに、 (4)の近隣市との情報共有及び今後の広域連携を想定したシステム検討についてでありますが、県西部地域の市町で平成23年度から 3年間にわたり検討をしてきましたが、運用しているシステムとネットワーク構成が異なることから、それらの課題解決が必要となり、短期間でのシステム連携はなかなか難しいとの結論に至りました。  しかし掛川市では、この課題解決の一つとして、先ほども申し上げましたが、CIO補佐監の指導を受けて、庁内それぞれ個別に稼働していたものを、導入に係る費用とランニングコストの縮減を図るために一つに集約をする共通基盤システムの構築に着手をいたしました。この共通基盤システムの構築は、将来的には近隣市とのシステム連携につながるものと思っております。  なお、マイナンバー制度に係る住民基本台帳システムを初め、掛川市と同じシステムで運用している近隣市とは密接に情報交換を行っておりますので、広域的な情報共有、システム共有がどの点でできるかさらに検討を進めていきたいと、こう思っております。  次に、今後のまちづくりにおける市内のWi−Fiスポット設置の必要性ということであります。  掛川市においても、インバウンド需要への対応、外国から観光客がたくさん来られる、その他産業面でも来られる、そういう需要への対応、特に 4年後に迫ったラグビーワールドカップや 5年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催もあることから、外国人旅行者の滞留を促し、移動しやすい環境をつくること、これが喫緊の課題であるというふうに考えております。いろんなおもてなしが必要だと、こういうことであります。  その具体策の一つとして、観光地や公共施設へのWi−Fiの整備が重要であると、御所見のとおり、考えております。掛川市では、観光地や公共施設を含んだエリアごとの整備範囲、その整備手法など民間の力も利用して、来年度から掛川駅周辺を中心としてWi−Fi整備の検討を行ってまいります。いろんなことが、この種のものが無料で対応できるということは、ほかから来る方にとって一番有効な手法でありますので、これらについても民間企業の力も利用して進めていきたいと考えております。  次に、地域SNSe−じゃん掛川のリニューアルに伴う今後の展望でありますが、e−じゃん掛川の導入から10年を経て、フェイスブック、ツイッターなど世界規模で利用される他のSNSの台頭により、e−じゃん掛川の利用者数も減少しております。このことから、他のSNSのように機能性のよいものにリニューアルし、利便性の向上を図ったところであります。  今後は、これまで同様に郷土のSNSとしてはもちろんのこと、市民協働による効果的な行政運営ツールとして、小中学校、地区まちづくり協議会、地域生涯学習センター等を初めとする地域の各団体が保有する情報資源の安定的な保存場所として、さらには他のSNSとの連携による広範囲な情報発信機能の強化を図り、民間企業も包括した地域情報の相互共有・活用のための地域情報プラットフォームとして市民への浸透を促進してまいりたいと考えております。多くの人に登録をしてもらうという、私は登録をしていますけれども活用度がもう少しだというふうに思っておりますので、これからしっかり活用していきたいと。  他の質問については担当部長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。              〔企画政策部長 鈴木哲之君 登壇〕 ◎企画政策部長(鈴木哲之君) 私からは、 (1)から (3)までの質問にお答えをいたします。  まず、 (1)のシステムの業者選定につきましては、業者の選定基準として、選定対象となる企業の経営状態とシステム開発体制の信頼を前提とした上で、 1つ目は、システムの提案内容が要求内容を盛り込んでいるか。 2つ目は、担当営業、開発にかかわる担当の実績が信頼できるか。 3つ目は、業者の提案する契約条件、保守条件が適正であるかを必須の選定条件としてございます。  具体的な流れとしては、システム化に当たり、業務内容に基づく提案依頼書を掛川市から複数業者に提示いたします。選定委員会を設け、業者からはプレゼンテーションなどにより提案内容の説明を受け、質疑応答のやりとりを行う中で内容の妥当性を検討し業者を決定し、その後、価格の交渉を行っております。このような手法につきましても、CIO補佐監の指導を受けて実施をしているところでございます。  次に、 (2)の特定業者への依存状態に陥らないための対応につきましては、これまでのシステム導入では、機器とソフトが一緒になったものが必要で、これらを一括導入することにより安定的な稼働を図っておりました。  しかし、近年では、ソフトが汎用的なものとなり、機器もこれらに依存するものではなくなってきたため、別々に調達することが可能となり、それぞれ安価なものが入手可能となってまいりました。  そして、このソフトで取り扱うデータも、その形式がほかのシステムでも使え、他システムへの移行が過不足なく行えることが重要であり、これらのことを掛川市としてシステム導入時の仕様として定義しております。特定業者へ依存しない対応を進めているところでございます。  このような取り組みにつきましても、CIO補佐監を招聘した当初から強く指導をいただいているところでございます。  次に、 (3)のシステム開発で生じるデータ成果物の取り扱いにつきましては、掛川市がシステム開発を委託しております業務のソースコードに係る権利について、著作権法では、パッケージソフトそのものやカスタマイズに係る部分についても、ソースコード改変を受託した業者に帰属すると定められており、システム委託側となる掛川市がこれらの提供に関する権利を主張することはできません。  一方で、ソースコードが公開され、一定の条件を満たせば誰でも利用、改変及び再配布が可能でありますオープンソースがございますが、市役所内部で利用している業務システムをオープンソースで構築することにはまだリスクがあり、対応できる環境には至っていない状況でございます。  私からは以上でございます。 ○議長(竹嶋善彦君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。それでは、10番、山本裕三君。 ◆10番(山本裕三君)  (1)のシステム業者の選定に関しての再質問でございますが、システム業者の選定の際、相見積もりは取っていらっしゃるかお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。 ◎企画政策部長(鈴木哲之君) これもCIO補佐監の御指導をいただきまして、最低でも 3社以上からの見積もりを徴収いたしております。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。山本裕三君。 ◆10番(山本裕三君) 先ほどお話の中で、見積もりを出すときに、基本的に建築物も同じなんですが、基本設計をつくらなければ見積もり依頼ができないということでございます。それで、要は、建築でいうところの基本設計が、システムでいうと要件定義ということに当たるんですが、先ほどの提案依頼書というものが、これが要件定義書ということで捉えてもよろしいんでしょうか。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。 ◎企画政策部長(鈴木哲之君) 要件定義につきまして、先ほどの提案依頼書と同等と捉えていただきたいと思います。この提案依頼につきましては、市のほうで徹底的に精査をして、要件定義の作成を求めます。その定義の作成に当たりましては、各業者から提案内容の精査、それから職員側とすると、いろんな研修であるとか研究会のほうに出まして、職員のほうも最新の情報を入手いたしまして、さらにCIO補佐監からの作成の指導を受けて作成をしているところでございます。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。山本裕三君。 ◆10番(山本裕三君) すみません、少し難しい、わかりづらい話になってしまったかもしれませんが、この要件定義書というのが、どういうシステムをつくっていくのか、どういう様式で、どういう機能があって、どういうものをつくっていくかという本当のその最初の設計書になります。なので、建築物で言えば、見積もりを出す前の基本設計、その基本設計をもとに見積もり案を出すので、この要件定義書というのが本当にとても大事になります。  今、CIO補佐監の御助言でそこのところはしっかりとされているというお話でしたが、今後も、この見積もりを出す前の要件定義書に関しては、私は、ほかの企業であったりとか、いろいろ、お金をかけてでもここはじっくり丁寧につくっていく。今後、また新しい改修、導入があればなんですが、であれば、やはり基本設計がしっかりとしていないと、しっかりとした見積もりも出せない、業者さんも出せないものですから、そこに関しては、今も力を入れているとおっしゃっていましたが、そこに関しては今後も力をぜひ入れていただきたい。そして、いろいろな専門家の方のお話を聞いて、かっちりとした要件定義書、先ほどおっしゃっていた提案依頼書をつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。 ◎企画政策部長(鈴木哲之君) ありがとうございます。CIO補佐監からは、昨年26年度から御指導いただいて、職員もノウハウを蓄積してきました。これをまた継続して、しっかりとした要件定義書をつくっていきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。10番、山本裕三君。 ◆10番(山本裕三君) その結果であったりとか、その中のお話であったりとか、その点を私ども議員にもまた公表していただいて、また御説明をしていただけるように今後はぜひしていただきたいと思っております。  では、次の再質問に入ります。   (4)の再質問でございます。  実は、官庁速報の11月24日の記事に、鳥取県が、クラウドシステムを県と市町村が合同で共同調達したと。これは、全国初となる、県と市町村が業務システムを共同購入した。その内容なんですが、学校業務支援システム、これは今掛川市ですと各市が買ってございます。もう一つが、競争入札の参加資格申請や職員採用試験の申し込みを行う電子申請システム、そして最後に、県と市町村で電子会議などのやりとりを行う行政イントラ、この 3分野を県と市町村で共同購入するということを決定したということでございます。それが11月24日の官庁速報で流れてございます。  その効果としてなんですが、共同で調達した場合、全市町村がそれぞれで調達するのに比べ、コストは 三、四割程度割引ではなくて、三、四割程度で済むという話がございました。今鳥取でこのような新しい動きも出てございます。先ほど、西部の市長会でのお話があるというお話でしたが、これ、県全体でこれからもし大きなシステムがある際は、市町村から提案しても、共同で買わないかと、それで一緒に買うところはどうかというふうな提案も可能ではないかと思うんですが、その点、市長、いかがでしょうか。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) この自治体クラウドの問題については、中東遠志太榛原、あるいは西部地域の首長会議で、掛川市から私が最初に、共同でクラウド化を図っていこうという提案をし、とりわけ県が主体になって県全体の市町を統括すると、こういうクラウドが一番効率的だと、こういう主張をしてきましたけれども、いろんな先ほどシステムの話がありましたけれども、システムというより、企業というか業者というか、こことのつながりの関係でなかなか前に進まないというところがありました。  ただ、将来的には、近い将来、今、鳥取県の話がありましたけれども、これは県が全体的に行政運営システムそのものを一括して、県の役割というのはそういうことだという主張をしてきておりますが、なかなか進まない。これはやっぱりいろんな業者があるということも含めて、システムだけではなくて、だから一括にできないというようなことがありますが、山本議員の御指摘もありましたので、市長会、あるいは西部の首長会議、中東遠志太榛原地区の首長会議等々でこの問題を改めて掛川市から提言、提案をしていきたいと思っております。そういう形で、早く進めば行政コストの低減が図られると、こう思っております。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。10番、山本裕三君。 ◆10番(山本裕三君) 次の質問に移ります。   (5)のWi−Fiスポットの話でございます。  やはりWi−Fiスポットを設置するのは、なかなか維持費のお金もかかる話でございますので、 1点、提言というか質問でございますが、例えばなんですが、そのWi−Fiスポットでクーポンを発券して、その地域に、そのクーポンに参加した企業さんからお金を募るとか、例えば中国語、英語のクーポンをそのスポット内で配布するというような集金の仕方もあるのではないかと考えておりますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) このWi−Fiに対する整備経費も年々低減をし、個人でもそういうことを活用しているものも、我が家でもそういう状況にあるわけでありますので、広くこれからこのWi−Fiシステムが広がっていくと当然思うわけでありますので、今、山本議員御指摘のように、いろんな民間の企業のこれに参画するメリットを十分生かしながら、整備をしっかり進めていきたい。先ほども申し上げましたけれども、ワールドカップのラグビー、オリンピック等々があって、掛川市はエコパの会場の玄関口でありますので、いろんな方がそれを活用できるような、そういうおもてなし、サービスは、私は当然やるべきだと、こう思っておりますので、今御指摘をいただいたやり方についても参考にしながら進めていきたいと思っています。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。10番、山本裕三君。 ◆10番(山本裕三君)  (6)の再質問でございます。  このe−じゃん掛川のリニューアルに伴って、私がお話で聞いたところですと一番大きいのが、画像と動画、容量が大きなものがアップロードできるようになりましたよというお話がございました。先ほども、地域の財産であったりとか、地域のものを、これから地域色を出していきたいというお話だったので、 1つだけ御提案をさせていただきたいことがございます。  例えば、以前、少し例の話からしてしまうと大変申しわけないんですが、私が生まれたとき、昭和57年の台風18号のことを私の市政報告会で報告したときに、要は、そのときの町並みの写真をその市政報告会で、例えば連雀のところであったりとか、昔、もう30年前ですね、写真を出したら、御来場いただいた方が、私の内容よりそっちの写真のほうで盛り上がってしまって、私は私で悲しい思いをしたんですが、ただ、やはり昔の風景というのを非常に皆様求めていらっしゃるというか、やはり見るとすごく話が盛り上がって、あのときはああだったねという話が、私の話そっちのけで盛り上がってしまいまして、この昔の写真だったりとか昔の風景というのは、やはり市民共通の言語であるなと、思いであるなということを非常に強く感じました。  この地域SNSe−じゃん掛川は、今後、画像も動画もアップできる。動画は難しいかもしれないんですが、動画もアップできるということで、掛川市の思い出の風景を、そこの撮影した場所をネット上の地図上にマッピングをしていって、生涯学習センターであったりとか皆さんのお力をかりて、それをデータ化してその地図に張っていくというようなことをすれば、やはり地域SNSe−じゃん掛川が何たるかというところの最初のプロモーションになるのではなかろうかと思っておりますが、その点に関していかがでしょうか。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) いろんなリニューアルをして、いろんな情報をしっかり市民に、災害情報も含めて情報をしっかり提供する、そういうリニューアルをさらに推進していくということは大事だというふうに思っていますので、今御指摘があったことについても少し検討を進めていきたいと、こう思っています。  いずれにしろ、この地域SNSを多くの掛川市民に活用してもらうと、こういうことが大事だというふうに思っておりますので、対応をしっかりしていきたいと思っています。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。どうぞお進みください。 ◆10番(山本裕三君)  2、コンテンツ産業(アニメーション)の誘致に向けた掛川市の取り組みに関して伺います。  経済産業省を中心にクールジャパン戦略の一環として、アニメ及びキャラクターコンテンツの世界発信が活発でございます。さまざまな自治体でもアニメコンテンツを活用しており、地域創生のためには、若い世代が大都市ではなく地元、我がまちで夢を実現できる環境が必要であると考えております。若い世代がわくわくするまちづくりのためにも、コンテンツ産業への掛川市の取り組みをいま一度考えるべきだと考えております。  現在のアニメ業界の状況を少しお話しさせていただくと、日本のアニメ産業は、リーマンショック時に落ち込みはしたものの、その後、年々、前年比超えを成長し続けている数少ない業界でございます。国もアニメコンテンツや関連事業をクールジャパンとして海外に発信していることは、皆様も御存じの事実だと思っております。そんな中で、アニメ制作に関して、安い人件費を求め、一昔、少し前なんですが、海外に制作拠点を各アニメ会社が実は移しておりました。ただ、元の切り上がりだったりとか質の問題であって、今、その外に出た制作のアウトソーシングが国内に帰ってきております。そのため、その拠点として、今、地方にそのアニメ制作会社が非常に目を向けております。  例えば、例なんですが、富山県の南砺市に、これも大手の会社なんですが、PAワークス、福島県三春町にGAINAX、これも非常に大きな会社です。静岡県伊東市にWHITEFOX等、最大手が制作会社の新天地として地方を選択してございます。  そのような内容を踏まえて御質問させていただきますが、 (1)アニメーション産業の誘致に関して市長の見解を伺います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) アニメーション産業の誘致についてでありますが、アニメーションを含む日本のコンテンツ産業の市場規模は大体12兆円と言われております。米国に次いで世界第 2位の規模であり、経済波及効果も大変大きく、海外からも高く評価されていることから、今後もさらに成長が見込める産業だというふうに捉えております。  また、アニメーション産業は若者に人気があり、アニメ制作スタジオなどへの入社を目指し、夢と希望を持って専門学校等で勉強している学生も大変多くいると聞いております。  アニメーション産業の誘致が、新たな産業と雇用の創出による地域創生のチャンスとなるか、さらに、チャレンジする若者の選択肢の一つとしてこの掛川市において実現可能であるのか、今後、調査研究を進めていきたいと思っております。  今、山本議員の御説明によりますと、富山県とか福島県とか、あるいは伊東市等々でそういう企業が立地をされて活動されていると、こういうことでありますので、誘致する企業としては大変いい企業だというふうに思っておりますので、可能であれば誘致に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。10番、山本裕三君。 ◆10番(山本裕三君) 掛川市は、先ほどもお話しさせていただいたとおり、光ファイバーがもう海から山までびっしりと全市に設置してあり、そして、やはり交通の便も、東京、大阪、名古屋の間にあるという最高の場所だと思っております。今出た例のところにも負けない場所だと思っておりますので、ぜひ私も力を入れていきたいと思います。  ちなみになんですが、先ほどの富山のPAワークスは、これは副次的効果のところなんですが、サービスエリアでクリエータービレッジをつくったり、福島のGAINAXは、制作スタジオとミュージアムと、それとともに、地元の子供たちがアニメ制作体験をできる福島さくら遊学舎をつくり、地元とのつながりもつくっている副次的効果もございます。やはりそのコンテンツ産業の強みというのは、そういう柔軟性というか、そういうところが非常に強いというところでございます。  高校生の意識調査アンケートの中でも、魅力ある職場が欲しいという意見はかなり上位に食い込んでおりまして、地方創生、そして人口流出を防ぐためには、子供たちが、そして若い世代が、東京とか大阪とか名古屋とか海外ではなくて、地元で夢を追うことができるということがやはり一番大事だと思っております。やはり次世代の子供たちの願いを地元でかなえる環境づくりということは非常に大事だと思いますが、市長に見解を伺います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) これまで企業誘致というと製造業的なところで、ある意味ではたくさんの雇用を生み出してくれると、そういうところを一義的に誘致の対象にしてきたわけでありますが、これからは、いろんな多種多様な産業、これも若者に受け入れられるような企業、産業、こういうものをやっぱり掛川市に積極的に誘致するということが、少子化対策にもつながっていくものというふうに思っております。将来性のある産業をいかに誘致するかということが大事だというふうに思っていますので、御指摘のあったこのアニメ産業等々については、市議会の皆さんの御支援もいただきながら積極的に誘致活動を展開したいと。ただ、その前に、どういう産業かということを改めて認識を共有しないと、山本議員が突出して知識が高くて、あとの者がついていけないということでは困りますので、 1回、できるだけ早く勉強会を行政も議員も含めて実施したいというふうに思っております。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。10番、山本裕三君。 ◆10番(山本裕三君) 安心してください。私もそんなに余り詳しくないので、ともに勉強したいと思います。  では、次の質問に入ります。  アニメキャラクターを活用したお茶振興の質問をさせていただくんですが、その前段に少し御報告というかお話をさせていただくと、11月20日に品川で行われたしながわ学声祭、これはアニメの声優に関連した品川でのイベントだったんですが、そこで、とあるキャラクターと掛川茶をコラボレーションしてPRをしてまいりました。地元の品川の高校生も手伝っていただき、やはりキャラクターがついているというところで少し入りやすいということかもしれませんが、手伝っていただき、感触を感じました。キャラクターを活用することによって、これまでリーチできなかった若い人のリーチができるという感触も感じたところでございます。現在、ローマ法王への献上であったりとか、茶草場農法の世界農業遺産登録という、私は、この掛川茶の高級ブランド化というか、その構想は非常にいいと、やはりこの掛川茶が生き残っていく中でとてもとても大事なことだと思っております。この高級戦略をとっていることは、とても必要なことでございます。  ただ、やはりその高級ラインとはまた別ラインで、これからの若い層の裾野のニーズも拾っていかないと、10年20年考えたときのお茶消費量というのはやはり減ってきてしまうというところで、若い方たちも訴求をしなければならないと思っております。その別ラインとして、若者向けにアニメキャラクター活用バージョンを打ち出してもよいのかと思っております。  これまでの掛川茶ファンとはバッティングしないゾーンでございます。これまで掛川茶を買ってくださったところにアニメパッケージをつけて売るわけではなくて、これまで掛川茶に一切触れなかった方たちに、アニメキャラクターをつけることによってリーチをしていくということで、全く新しいお客様につながっていくということで、掛川茶の本当にこれまで何十年何百年つくってきた大事な大事なブランドを崩すような話ではないとは思っております。その点を踏まえて、アニメキャラクターを活用したお茶振興をするべきと考えるが、見解を伺います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) アニメキャラクターを活用したお茶振興ということでありますが、お話がありました、11月に東京で行われた全日本声優コンテストのイベント会場で、キャラクターをデザインした掛川茶の試飲、それからPRが行われ、大変好評であったという報告を受けております。  この結果から、若い年代をターゲットに、アニメキャラクターを活用したパッケージや商品の開発、消費者を対象としたマーケティングを実施し、各年代に対応できるお茶の販売戦略について、コンテンツ産業の専門家、茶商、農協等としっかり協議を進めていきたいというふうに思います。  お茶の販売戦略の問題については、従来の守るべきものは守るし、新しい要因が必要なもの、これはもうどんどん取り入れながら販売戦略を展開していくと、こういうことが当然必要であるというふうに思っていますので、このアニメキャラクターを活用したパッケージ、これについても、農協、茶商さん等々としっかり協議をしながら進めていきたいと、こう思っております。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。10番、山本裕三君。 ◆10番(山本裕三君) 確かに国内のニコニコ超会議であったりとか海外のアニメのイベントでジャパンエキスポ、イギリスのハイパージャパン等、食品関連ではないコンテンツ関連のイベントに掛川茶として出るということが、やはり食品関係になってしまうと、どうもやっぱりライバルが多くて、ビジネス用語で言うとレッドオーシャンというか、マーケットを取り合うのはなかなか大変なんですが、アニメのイベントであったらお茶のライバルはなかなかいないというところで、ブルーオーシャン、なかなか顧客はつかみにくいかもしれないですが、ライバルはいないというところでございますので、そういう点も踏まえて検討をいただけたらと思います。
     そして来年度には、経済産業省がマレーシアに日本製品専用の、日本製品が95%の専用デパートを伊勢丹三越ホールディングスですかね、と一緒につくるというお話も聞いてございます。やはりこれから海外に出たときも、少し、あのお茶だけ何かちょっと違うねという形にしていく武器も必要かと思っております。  では、 3番の質問に移ります。  掛川市の観光大使やお茶大使に、こちらもアニメキャラクター等を任命し、今後、多方面に活躍していくべきだと考えるが、見解を伺います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 観光大使等へのアニメキャラクター等の任命についてでありますが、世界的な規模でインターネットが普及する中、漫画、アニメ等のアミューズメントの分野に関係したコンテンツへの関心が高まっております。このメディア芸術は、多彩な日本文化の一つでもあり、近隣の菊川市でも市内循環バス等にアニメキャラクターを活用するなど、多くの自治体が同様の取り組みを行っておりますので、若い世代をターゲットにしたアニメキャラクターの観光大使等への任命による活用も今後検討していきたいと、こういうふうに思っています。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。10番、山本裕三君。 ◆10番(山本裕三君) やはり本筋は、掛川茶の品質であったり効能であったり、これまでの歴史であったりとか、やはりこれまで生産者さんや茶商さんやJAさんであったりとかお茶振興課さんがやってくださっている、そういう地道な品質を伝えていくということが本筋だと思っております。  ただ、このような、少し本筋ではないものの少し勢いをつけていくという場合にも、いろいろな選択枠ということで、ひとつまた御検討いただけたらと思います。  では、次の質問に移ります。 ○議長(竹嶋善彦君) どうぞお進みください。 ◆10番(山本裕三君)  3、生涯ワーキングシステムに関して。  地方創生事業の一環として、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金に掛川市は 2事業が採択をされました。この 2事業が採択されているという市はなかなかございませんで、掛川市の地方創生に対する意気込みを非常に感じております。  その中で、地元産業タスクフォースセンター事業(生涯ワーキングシステム)は、現在政府が検討している日本版CCRC、これはちょっとわかりづらいので御説明をすると、今、首都圏で御生活をされていて、企業を退職されたりとかいろんな団体を退職された経験がある方が、地方に移住をして、地方でもう一度活躍をしようという移住計画と、あとは生涯雇用というか、そういう雇用政策をまぜたものなんですが、それが日本版CCRCということでございます。  掛川市の地元産業タスクフォースセンターというのは、まさにこの事業と付随していて、引退された、いろんな経験であったりとかスキルがある方が、再度、掛川市の法人で働いていただくという事業でございまして、掛川市のこの地元産業タスクフォースセンター事業が確立していれば、もし国がその日本版CCRCを始めたときに、移住したときにすぐ対応ができる受け皿になるということでございますので、非常に有意義なことだと思います。そして、生涯学習のまち掛川にふさわしい事業だと考えております。  質問に入ります。   (1)企業情報と就労者情報をどう収集するか伺います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) CCRCと直接的に一体だということではありませんが、いろんなそういう要素も取り入れながら推進をしていきたいということであります。  企業情報と就労者情報の収集についてでありますが、生涯ワーキングシステムは、地元企業活性化、高齢者の能力活用、それから雇用促進のため、スキルやノウハウを持った企業OBを登録制において確保し、中小企業等の経営や生産技術等に関する課題解決に向けた実務の支援やアドバイスを行うと、こういうことであります。  御質問の企業情報の収集につきましては、中小企業を訪問して、アンケートや面談、事業診断を通じて、その企業の強み、あるいは弱み、課題解決での経営効果、緊急性等の企業ニーズをデータベース化します。就労者情報の収集については、大手企業を訪問し、地元に地縁のある企業OBを紹介していただき、産業力支援に有効なスキル、ノウハウの質、課題解決能力及び活動意欲等を、面談を通じてデータベース化します。そのほか、広報やホームページでのPR、定期面接会や相談会を開催し、地域に潜在する人材や改善意欲のある企業などの情報収集を行います。  なかなかこう言っても一朝一夕にすぐ情報収集ができるかと、大変難しい課題もあります。しかし、いろんな掛川から既に大変すばらしい企業に勤められて戻ってくる方が大変多くいると、こういうことも含めて、人材登録が確実にできるような対策、対応をしていきたいと、こう思っています。  今回、国の交付金を活用し、市場調査業務委託や一般社団法人の設立など、本年度内に体制を整え、事業を開始していきたいというふうに思っております。一般社団法人への基金のお願いや大学との支援協定締結、中小企業の紹介、技術支援について、商工団体、農業団体、大学、市内金融機関、市や県工業試験場など産学金官で構成される支援協議会を立ち上げて準備を進めているところであります。多くの金融機関、あるいは企業等に種々の期待をしております。当初は、私は株式会社でスタートをしていきたいというふうに思っておりましたが、やはりいろんな企業、団体等に協力をいただくときに、行政として加わっている、あるいは参加しているということが、それらの企業の安心感を醸成するということにもつながるということで、確定の段階ではありませんけれども、社団法人等々の形で組織を立ち上げていきたいというふうに思っております。  この考え方はもうどこの自治体もそうですし、10年も20年も前から皆思っていたことであります。特に、今県が出しておりますふじのくに型「人生区分」というのを見ますと、これによりますと、壮年初期が46歳から55歳、それから壮年盛期、これが56歳から65歳、それから壮年熟期が66歳から76歳と、こういうことであります。老年は喜寿を迎えた77歳以降だということでありますので、この年代まで市民の皆さんには何らかの形で社会貢献も含めて活躍をいただきたいと、掛川市もそう思っています。  そういう意味では、シルバー人材センターと少し違った形態のこういう組織をしっかり立ち上げて、とりわけ高齢者が参加してもらうと同時に中小企業の支援にもつながると、こういうことにもつなげていくと、こういう考えでありますので、議会の皆さんもこの推進についてはぜひお知恵と御支援、御協力もいただきたいというふうに思っています。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。10番、山本裕三君。 ◆10番(山本裕三君) 私の周りでも、企業を引退されてから、その後でまたその経験とスキルを生かして企業に対してお仕事をされている方は実はたくさんいらっしゃいまして、そういう実例を見ていると、この事業というのも種があるというか、必要があるものだと感じております。  では、 (2)に移ります。それを踏まえてなんですが、雇用者と就労者のマッチングをどのように行うかを伺います。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 雇用者と就労者のマッチングということでありますが、センターでは、企業情報や就労者情報などデータベース化された情報をもとに、企業から生産技術や経営に関する問題解決の依頼に対し、最適なノウハウやスキルを持った人材を選考し、企業への実務支援やアドバイスを行うよう派遣をします。  ただ、このマッチングについては、かなり全てがマッチするかということはなかなか難しいと。したがって、企業とこの派遣する組織がしっかり連携をとりながら、常に情報を交換しながら進めていくということであります。これがあれば 100%マッチングできるかという手法については、なかなか、今の雇用を受け入れる企業と求職をする人たちのマッチングもそうでありますけれども、そこは、いろんな情報を共有する中で、ある意味では双方が努力するということも必要だと。しかし、最適な人材が、求めている企業等に派遣できるような、最大の努力はしていかなければいけない、こう思っています。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。10番、山本裕三君。 ◆10番(山本裕三君)  2に関しての再質問でございます。  なかなか、市長もおっしゃるとおり、大変な事業であると思います。ただ、やる意味であったり、ぜひ成功させるために、私も実はサラリーマン時代、人材関連の仕事をしてございましたので、少しでも役に立てばと思いまして、少しここでお話をさせていただきますと、やはり御想像のとおりなんですが、仕事と求職者のマッチングって非常に難しいです。ミスマッチする確率のほうが非常に高いということでございます。ただ、特に今回のように専門性を持った人材の活用というのは、非常にその中でもとりわけ難しいと言われております。慎重に行うべきであるということでございます。  私、今回のワーキングシステムのポイントとしては、対象者、働く方が、その会社に役に立ちたい、この会社を少しでも前進させたいという思いが、実はキーワードなんではなかろうかと思っております。自分が培ったスキルを、その会社だからちょっと教えてあげてもいいかなとか、そういうどちらかというと社会貢献という気持ちが非常に大事かなと思っております。  ですので、例えば時給とか待遇とかの条件のマッチングにしてしまうと、やはりこの待遇がどうだ、それがどうだと、やはりちょっと後で不満が出てしまったりミスマッチが出てしまうんですが、その条件のマッチングではなくて、この会社を何とかしたいとか、この会社のビジョンにほれたので何とか力を使いたいという気持ちのマッチングというか、その会社やビジョンなどに共感する、この共感によるマッチングというところが、成功するか否かのポイントかなと、生意気ながら少し思っております。  そのためにも、法人インタビューの際に、ぜひ、その条件や資格とか、そういうどちらかというと条件だけではなくて、丁寧に、企業ビジョンであったりとか社長のインタビューであったりとか、あとは若手社員のインタビューであったりとか、その会社の歴史であったりとか、今後どうしていきたいのかであったりとか、そういう会社の人格をちゃんと理解するようなインタビューをしていただきたいと思っております。非常に難しいことではあるんですが、やはりそういう情報をとっておくと、行政としても非常にこれは宝物になる、非常に大事な大事な情報だと思っております。生きた情報だと思っております。  そこにしっかりと、その理念にしっかりと共感する人材を紹介すれば、多少の無理があっても、多少のことがあっても、余りこういうことが、トラブルというか何というんですかね、嫌な感じにならずにお互い気持ちよく働けるんではないかと思っております。  ですので、企業情報は、まず他機関から吸い上げの情報も必要なんですが、時間がかかってもいいと思います。もうしっかりと、その社長だったり会社と 2時間、 3時間でもひざを突き合わせてお話ししてもいいと思います。存分に時間をかけてもいいと思いますので、丁寧に、その情報が行政にとって本当に宝になると思いますので、ぜひ、そこの企業情報を吸い上げるところ、ここには注力いただいて、丁寧に丁寧にやっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) おっしゃるとおりだというふうに思っております。ただ、この事業を成功裏に導くに当たっては、先ほども申し上げましたけれども、今取り組みをお願いしている企業、あるいは団体、あるいは個人等々だけではとても十分な達成はなかなか難しいというふうに正直思っておりますので、掛川市行政、それから議会、商工会議所、農協、それから掛川の金融機関、あらゆる組織がこの事業に参画をすると、協力をする、知恵を出してくれると、こういう取り組みが不可欠。もしこれが可能で前に進むことができれば、日本一のまさしくモデルになるというふうに思っておりますので、重ねて議会の皆さんの御支援と御協力をいただきたいと。それから、御指摘のあったことについてはしっかり踏まえて、これからの事業展開を進めていきたいと思っております。どうもありがとうございました。 ○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。 ◆10番(山本裕三君) ありません。 ○議長(竹嶋善彦君) 以上で10番、山本裕三君の質問は終わりました。  この際、お諮りします。  議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(竹嶋善彦君) 御異議なしと認めます。  したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。  明日は、午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。  本日はこれにて延会します。                  午後4時41分 延会...