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平成27年第 4回定例会( 9月)−10月07日-06号

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  1. 掛川市議会 2015-10-07
    平成27年第 4回定例会( 9月)−10月07日-06号


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    平成27年第 4回定例会( 9月)−10月07日-06号平成27年第 4回定例会( 9月)               平成27年第4回(9月)             掛川市議会定例会会議録(第6号) 〇議事日程      平成27年10月7日(水) 午前9時30分 開議  日程第1    認 第  1号  平成26年度掛川市一般会計歳入歳出決算の認定について    認 第  2号  平成26年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第  3号  平成26年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第  4号  平成26年度掛川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第  5号  平成26年度掛川市公共用地取得特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第  6号  平成26年度掛川駅周辺施設管理特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第  7号  平成26年度掛川市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第  8号  平成26年度掛川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第  9号  平成26年度掛川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第 10号  平成26年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第 11号  平成26年度上西郷財産特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第 12号  平成26年度桜木財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
       認 第 13号  平成26年度東山財産区特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第 14号  平成26年度佐束財産区特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第 15号  平成26年度掛川市水道事業会計決算の認定について                一般会計決算特別委員長 報告                特別会計企業会計決算特別委員長 報告  日程第2    議案第 91号  平成27年度掛川市一般会計補正予算(第4号)について               環境産業 委員長 報告               文教厚生 委員長 報告               総  務 委員長 報告  日程第3    議案第 92号  平成27年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について    議案第 93号  平成27年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)について    議案第 94号  平成27年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第1号)について               文教厚生 委員長 報告  日程第4    議案第 96号  掛川市税条例の一部改正について    議案第 97号  掛川市地域生涯学習センター条例の一部改正について               総  務 委員長 報告  日程第5    議案第103号  土地の取得について    議案第104号  市有地の処分について    議案第105号  平成26年度掛川市水道事業会計剰余金の処分について               総  務 委員長 報告  日程第6    議案第106号  人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて  日程第7    議員派遣について  日程第8    常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査申し出事項について 〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり 〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり                    議 事                  午前9時30分 開議 ○議長(竹嶋善彦君) ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第1 認第 1号〜認第15号 ○議長(竹嶋善彦君) 日程第 1、認第 1号から認第15号までの15件について、一括議題といたします。  本15件に関し、これから委員長の報告を求めます。  まず、一般会計決算特別委員会委員長、山崎恒男君、御登壇願います。            〔一般会計決算特別委員長 山崎恒男君 登壇〕 ◎一般会計決算特別委員長(山崎恒男君) おはようございます。  ただいま議長より報告を求められました認第 1号、平成26年度掛川市一般会計歳入歳出決算の認定について、一般会計決算特別委員会における審査の概要と結果を御報告いたします。  当特別委員会は去る 9月28日、29日の 2日間にわたり、全委員出席のもと開催いたしました。  委員会条例に基づき、まず、年長の鈴木久男委員臨時委員長を務められ、委員長に私、山崎恒男が指名され、副委員長には雪山敏行委員を指名いたしました。  審査に先立ち、市長より挨拶をいただき、直ちに審査に入りました。各課ごとに歳入歳出の説明を受け、審査をいたしましたので、以下、その概要を述べます。  委員より、職員の時間外手当が 2億 7,400万円程度あるが縮小する方策はあるのかとの質疑があり、当局より、その年の事業規模によって増減はあるが、水曜日はノー残業デー、夏場は水曜日と金曜日をノー残業デーとして位置づけ、管理職に指導徹底しているとの答弁がありました。  他の委員より、関連して、職員数の減と仕事量の増が影響していると思われるが、職員の勤務内容に配慮が必要ではないかとの質疑があり、当局より、職員数は年々削減しているため負担が大きくなっている。今後は、退職者の人数分を採用していく予定であるとの答弁がありました。  委員より、地方債の借り入れについて、入札方式を採用しているのかとの質疑があり、当局より、民間資金の借り入れについては、主に利率を入札する方法を採用しているとの答弁がありました。  委員より、がんばる地域交付金の対象となった事業について質疑があり、当局より、水道事業会計の繰出金に関する事業費及び市単独事業河川整備費に充当したとの答弁がありました。  委員より、入札に比べ随意契約が多いようだが、例え少額であっても入札方式を採用すべきと思うがいかがかとの質疑があり、当局より、入札の手続等に時間を要するため、少額なものは地元業者が早期に着工可能な随意契約としているとの答弁がありました。  委員より、固定資産税過誤納金還付金 4,156万円について詳細説明を求め、当局より、一企業の償却資産の中に建物分が含まれていることが判明したため、過誤納金還付金還付加算金を合わせ 3,592万円の還付に至ったことが主たる要因であるとの答弁がありました。  委員より、静岡県地方税滞納整理機構への移管滞納額が減ってきている理由について質疑があり、当局より、滞納金額ではなく徴収困難な案件を移管しているためであるとの答弁がありました。  委員より、防災資機材整備費について、防災倉庫をどこに設置されたのかとの質疑があり、当局より、福祉避難所に指定されたたまり〜なに設置したとの答弁がありました。  委員より、防犯灯設置地区補助金について、地区の要望を充足しているのかとの質疑があり、当局より、前年度に要望を募り予算確保しているため充足率は 100%であるとの答弁がありました。  委員より、交通安全指導員設置費負担金について、この経費は静岡県が負担するべきと考えているので、静岡県にもそう言った声があることを伝えていただきたいとの意見があり、当局より、いただいた意見は伝えておくとの答弁がありました。  委員より、広報モニター費に関連して、市政全般をモニタリングすることが必要だと思うので、市政モニタリング調査を研究していただきたいとの意見がありました。  委員より、市民芸術祭開催費に関連して、開催会場を固定することなく多くの市民が参加できることを考えていただきたいとの意見があり、当局より、市内 3会場を使って開催できればよいと思っているので検討していくとの答弁がありました。  さらに委員より、潜在的な市民が多いので各団体に声をかけ、市民のイベントとなる芸術祭にしていただきたいとの意見があり、市長より、教育・文化日本一を掲げ文化振興計画を策定しているので、改めて市民芸術祭のあり方等について検討し、来年度は一歩前進した形にしていきたいとの所見が述べられました。  委員より、二の丸美術館の入館者数が大幅に減少した要因について質疑があり、当局より、企画展の内容や会期を分析し、市民がより多く入館する企画を検討し対応していくとの答弁がありました。  委員より、バス交通対策費について、地域公共交通会議のメンバーに交通弱者やPTAなどを入れて検討すべきとの意見があり、当局より、それぞれの地域で交通弱者やPTAなどを交え、御議論いただいた案を地域公共交通会議で諮っていきたいとの答弁がありました。  委員より、緑化意識向上推進事業費について、市民の意識は高く今後さらに意識が高まってくると思われるので、次年度は手厚い予算措置をすべきとの意見がありました。  委員より、地域生涯学習センター施設管理費に関連して、市内に老朽化した施設がある。協働のまちづくり、生涯学習都市掛川として優先的に投資をしていただきたいとの意見があり、市長より、保育園、幼稚園、小・中学校と同様に優先課題の一つである。各種補助金等の活用を検討するとともに、公共施設管理計画を策定する中で議論させていただくとの答弁がありました。  委員より、協働によるまちづくり推進費に関連して、モデル地区の評価と今後の進め方について質疑があり、当局より、規約・計画・組織のつくり方について取り組み事例を整理し、意思決定の仕組みや組織形態など、今後各地区で設立されるまちづくり協議会に反映していくとの答弁がありました。  委員より、各システムの適正価格等CIO補佐官からの助言は受けているのかとの質疑があり、当局より、財務会計システムを更新する際、業者とのやり取りや金額精査の仕方など助言をいただいた。今後は、グループウエアメールサーバなど庁内で使用するシステムを集約し、スケールメリットを出すことも助言をいただき、費用を抑える見通しも立っているとの答弁がありました。  委員より、オープンデータに関連して、地図データを公開していただきたいとの意見があり、当局より、オープンデータ化に取り組んでいくとの答弁がありました。  次に、委員より、三つ子の魂育成事業費に関連して、療育教室の利用者がふえていることについて、状況を把握し早期に発見して子供の将来のための対策、親御さんのフォローなど重要視して対応していただきたいとの意見があり、当局より、関係機関と充分な連携を図り、その後の進路に支障がないよう取り組んでいるので、さらに強化して取り組んでいくとの答弁がありました。  委員より、急患診療委託料に関連して、以前より運営費はふえているのかとの質疑があり、当局より、運営費自体はふえていないが、平成26年度は歯科診療の準備負担金がふえているとの答弁がありました。  委員より、生活困窮者自立促進支援事業をさらに進めることで生活困窮者は減少していくという理解でよいのかとの質疑があり、当局より、一度生活保護費を受給すると就労して自立するのが難しい現状であるので、生活保護費の受給前に対応するなど努力していくとの答弁がありました。  委員より、障がい者新規就労 500人サポート事業について、課題として雇用対策協定の締結を掲げているが、雇用が難しい企業は支援金で対応できることも協定内容に盛り込み、雇用対策の拡大を図っていただきたいとの意見があり、当局より、協定については厚生労働省やハローワークと調整しながら検討していくとの答弁がありました。  委員より、成年後見制度支援事業について、広域的なサポートセンターの設立が必要であるとの意見があり、市長より、中東遠・志太榛原圏域での広域的なサポートセンター設立に向けて準備を進めていきたいとの所見が述べられました。  委員より、三世代同居支援事業費補助金について、三世代同居のために新築する場合は、建築期間等に期間を要すため、年度内建築年度内完成の要件を再検討し制度設計していただきたいとの意見があり、当局より、建築期間を考慮した制度設計を検討していくとの答弁がありました。  こども希望部を新設した成果について質疑があり、当局より、子供に関する事項を一元化し取り組んだ結果、特に要支援の子供に対する対応がスムーズになった。実働部隊であるこども希望課と政策立案するこども政策課がスムーズな連携を図っているとの答弁がありました。  委員より、資源化物売り払い取り扱い数量が年々減少している要因について質疑があり、当局より、民間業者による回収に加え、地区ごとの自主回収を推進しているためであるとの答弁がありました。  委員より、小笠掛川勤労者福祉サービスセンター出資金返還金の経緯について質疑があり、当局より、平成25年に一般財団法人となったため、県の指導に伴い出資金の半分を返還していただいたとの答弁がありました。  さらに委員より、市内中小企業の福祉事業を展開してきたが、出資金の返還に伴い市の関わりはなくなってしまうのかとの質疑があり、当局より、当該団体に補助金を交付して中小零細企業の支援をしていくとの答弁がありました。  委員より、地域経済活動活性化事業について、 4,500万円の支出に対し経済波及効果が19億 4,000万円と大きな効果があらわれているので、さらに拡大していただきたいとの意見があり、市長より、いろいろな事業を実施することでいろいろなところに効果があらわれるので、継続していくことで検討していくとの答弁がありました。  委員より、未登記農道調査について、未登記の筆数と解消状況について質疑があり、当局より、掛川地域で約 3,000筆あり、農林予算と合わせて地籍調査等で解消に努めているとの答弁がありました。  さらに委員より、相続等の問題もあり、年が経つにつれて未登記を解消することは困難になるので、予算をしっかり確保して早期解消に努めていただきたいとの意見がありました。  委員より、茶園の耕作放棄地対策について質疑があり、当局より、茶園の共同摘採、共同管理の推進や転換作物の推奨に努めていくとの答弁がありました。  委員より、世界農業遺産茶草場農法推進活用費に関連して、静岡の茶草場農法応援制度を積極的に進めていただきたいとの意見がありました。  市長より、需要と供給のバランスが崩れているが、掛川茶を生産調整していく考えはない。掛川茶が生き残ることを考えているとの所見が述べられ、委員より、産地表示をすることも必要であり、掛川茶のブランド力強化と販売促進に努めていただきたいとの意見がありました。  委員より、海岸保全に関連して、海岸浸食は深刻な問題であるので積極的な対応をしていただきたいとの意見がありました。  委員より、市営住宅の未収金対策について質疑があり、当局より、債権管理条例等により督促状の発送や訪問催告を行い、債権回収に関する取り組みの強化に取り組んでいる。今後も適切な債権管理に努めていくとの答弁がありました。  委員より、学校給食において、どの程度地産地消に取り組んでいるのかとの質疑があり、当局より、天候の影響もあるが目標50%を達成しているとの答弁がありました。  委員より、教職員研修費について、 475万円程度の金額で掛川市内の教職員の研修が賄えるのかとの質疑があり、当局より、研修受講者が各学校で教職員に広める伝達講習やグループ討議を行って研修内容を周知しているとの答弁があり、さらに委員より、資質向上は必要であるので、しっかりした予算編成を検討していただきたいとの意見がありました。
     以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました認第 1号については、賛成多数にて認定すべきものと決定しました。  時間の関係もあり、質疑の全てを報告することはできませんでしたが、活発な質疑が交わされたことを申し添え、一般会計決算特別委員長の報告といたします。 ○議長(竹嶋善彦君) 次に、特別会計企業会計決算特別委員長、山本行男君、御登壇願います。         〔特別会計企業会計決算特別委員長 山本行男君 登壇〕 ◎特別会計企業会計決算特別委員長(山本行男君) ただいま議長より報告を求められました認第 2号から認第15号までの14件について、審査の概要と結果につきまして御報告を申し上げます。  当特別委員会は、去る 9月28日、第 2委員会室において12名の委員の出席のもと開催をいたしました。  まず、委員会条例の規定に基づき、年長の高木敏男委員臨時委員長を務められ、委員長に私、山本行男が指名され、私が大石勇委員を副委員長に指名いたしました。  審査に先立ち、伊村副市長より挨拶をいただいた後、それぞれ当局の説明を受け審査をいたしました。  以下、その概要を申し述べます。  初めに、認第 2号、平成26年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告を申し上げます。  委員より、医療費の抑制に努めるために、ジェネリック医薬品通知を発送し促進していると思うが、普及率の目標値をどのように定めているのかとの質疑があり、当局より、通知は 7月に 1,440通発送し、次回は 1月に発送予定なので、その後効果を検証したいと思う。現状では、ジェネリック医薬品の利用率は57%であり、まずは60%を目指し、最終的には厚生労働省が掲げた80%にしたいと思っているとの答弁がありました。  委員より、保険税の収納率が上がっておりとてもよい傾向だと思う。滞納者の中には、払える能力のある人とない人に分けられると思うが、どのように把握しているのかとの質疑があり、当局より、把握の方法としては、公平性を確保する観点から財産調査を行い、財産があるのに払わない方については滞納処分という形をとっている。しかし、財産がない方については、執行停止処分という形をとっている。約 1,200件の不納欠損のうち 430件程度が財産がない方であるとの答弁がありました。  委員より、毎年人間ドックや特定健診の受診率は同じくらいで伸びていない。毎年同じような政策ではなく、受診率向上につながるような政策を考えているのかとの質疑があり、当局より、今後はデータヘルス計画に基づくヘルスアップ事業により、検診結果などのデータから、地区ごとの特徴や個人ごとの特徴を把握し、その人に適した保健指導を重点的に行っていく。これにより受診率の向上につながっていくと思うとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、認第 2号は賛成多数にて認定すべきと決しました。  次に、認第 3号、平成26年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。  委員より、医療費の全国平均は 1人当たり約93万円となっているが、掛川市は約74万円であり低い方だと感じている。さらなる抑制のためにも、このような数字を市民にPRすればジェネリック医薬品の推進にもつながるのではないかとの質疑があり、当局より、医療費抑制に効果のあるものについては、広報あるいはホームページ等によりPRできるように検討していきたいと思うとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、認第 3号は賛成多数にて認定すべきものと決しました。  次に、認第 4号、平成26年度掛川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。  委員より、介護保険料未納額がかなり多くなっているが、未納者に傾向があるのか、また、介護度との関係はあるのかとの質疑があり、当局より、対象が高齢者ということもあり、年金額が少なかったり無年金などの方が未納になる傾向である。また、介護度とは直接関係はないとの答弁がありました。  委員より、在宅で寝たきりの人を介護する人に慰労金として月額 1万円を支給しているが、とても安いと思う。例えば、 3万円を支給してもまだ安いと感じる。今後、在宅医療をさらに進めていくために慰労金を上げるべきと思う。その結果、介護施設へ入所する人が減れば市にとってよいことではないのかとの質疑があり、当局より、掛川市では先進的な取り組みとして、ふくしあを 5カ所整備し、在宅介護、在宅医療を促進している。また一方では、介護施設も整備し保険料が上がっている。今後は、保険料の値上げが難しいことを考えると、 2万円や 3万円に上げていくことは考えていかなければいけないと思う。何が市民にとって最も幸せな形で負担も少ないのかということを常に求めていく必要があると思うとの答弁がありました。  関連して、他の委員より、在宅介護には家族の協力はもちろんだが、一番重要な役割を担うのは、在宅医療をしっかりサポートしてくれる医師の整備だと思う。この整備ができないと家族としては心配になり、施設に入所させる方向に向かってしまう。開業医などに在宅医療へ目を向けてもらえるような整備が必要だと思うとの意見があり、当局より、医師の数が少ないことや、開業医の中にも高齢の方がおり難しい部分もあると思う。今後は、訪問診療専門の医師を誘致する方向も議論していく必要があると思う。また、この専門の医師なら、開業しても外来患者は来ないので事務所スペースだけ足りるため、例えば、市役所の場所を使ってもらうなど、いろいろ工夫をして体制を整えていくことも考えていく必要があると思うとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、認第 4号は賛成多数にて認定すべきと決しました。  次に、認第 5号、平成26年度掛川市公共用地取得特別会計歳入歳出決算の認定について御報告をいたします。  委員より、監査委員の意見書の中にも、固定化傾向の資産について適切な運用に努めるようとの意見があるように、公共用地として使う目的で取得しても、長年持っている中には既に当初の計画から変更になった場所があるならば、考え方を変えて整理していく必要もあるのではないかとの質疑があり、当局より、当時は必要という判断をしたと思うが、本当に必要なものだけを的確にやっていき、今後も地価が上がる見通しはないのでそれ以外は処分などしていき、必要なものしか持たない方向に整理をしていくつもりであるとの答弁がありました。  関連して、私から、来年の決算特別委員会のときにも話が出ると思うので、当局も不要な場所は考えを変えていくような努力をしてほしい。また、来年度の予算のときにも、そのような方向を含めて考えてほしいとの意見を述べさせていただきました。  以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、認第 5号は賛成多数にて認定すべきと決しました。  次に、認第 6号、平成26年度掛川駅周辺施設管理特別会計歳入歳出決算の認定については、特に申し上げる質疑はなく、討論に付したところ討論なく、採決の結果、認第 6号は賛成多数にて認定すべきものと決しました。  次に、認第 7号、平成26年度掛川市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。  委員より、簡易水道の課題として、過疎化の進行による人口の減少などで維持管理が困難ということだが、水道全体の中で一元的に考えていく必要があるのではないかとの質疑があり、当局より、一元的に考えていくには料金と投資額の課題がある。簡易水道料金は一番高いところで上水道と同じ金額を設定しているが、その他は低い金額である。また、人口も少なくて 1人当たりの投資額が非常に高くなることから、現状の維持の中で考えていきたいと思うとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、認第 7号は全会一致にて認定すべきものと決しました。  次に、認第 8号、平成26年度掛川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。  委員より、公共下水道計画は大変長い時間と多額の費用がかかる。本当に完了させることができるのか疑問を抱く。しかも、完成した時点で、今度はメンテナンスに多額の費用がかかる。今後の計画について質疑があり、当局より、計画としては掛川区域が平成73年度に完了ということになっている。しかし、計画は 5年ごと見直しを行っており、前回は平成23年度に見直しをしたので、次回は来年度に見直しする予定である。見直し計画の中には、公共下水道整備区域を縮小し、合併浄化槽を整備していくことなどにより、できる限り短期間で事業を終わらせるように考えていくとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、認第 8号は賛成多数にて認定すべきと決しました。  次に、認第 9号、平成26年度掛川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑を求めたところ質疑なく、討論に付したところ討論なく、採決の結果、認第 9号は賛成多数にて認定すべきと決しました。  次に、認第10号、平成26年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計歳入歳出決算の認定について御報告をいたします。  委員より、下水道の特別会計としては、公共下水道、農業集落排水事業、そして浄化槽市町村設置推進事業の 3種類があり、一般会計から繰入金を比較すると、それぞれ約10億 9,000万円、約 1億 6,000万円、約 5,000万円となっているが、どのような考えに基づいてこの金額に決めているのかとの質疑があり、当局より、汚水処理に係る原価には維持管理費と借金の返済分である元利償還を含んでおり、公共下水道事業は立米当たり 436円、農業集落排水事業は 499円、そして浄化槽市町村設置推進事業は 326円となる。料金設定は諮問機関である料金審議会で承認していただき、維持管理費の部分はそれぞれの使用料で賄うように料金を決めた。しかし、残りの元利償還部分については、今の使用料水準の中では賄えないため、その不足分を繰入金となっているとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、認第10号は賛成多数にて認定すべきものと決しました。  次に、認第11号から認第14号までの 4件の財産区特別会計について御報告いたします。  本 4件は一括議題として審査いたしましたが、特に申し上げる質疑なく、討論に付したところ討論なく、採決の結果、認第11号から認第14号までの 4件につきましては、全会一致にて認定すべきと決しました。  次に、認第15号、平成26年度掛川市水道事業会計決算の認定について御報告いたします。  決算の内容は、水道事業収益は会計制度見直しにより、長期前受金戻入の新設により28億 7,243万円となりました。一方、水道事業費用は、同じく会計制度の見直しによりみなし償却の廃止に伴う減価償却費の増と、動力費、物件費などが前年度を上回ったことにより、28億 1,025万 3,000円となり、収益的収支差し引きで当年度純利益は 6,217万 7,000円となりました。  会計制度の見直しにより黒字決算とはなりましたが、人口減少や核家族化が顕著になり、給水量、給水収益が回復しない中で昨年度に引き続き厳しい経営状態が続いております。  それでは、審査の概要を申し述べます。  委員より、昨年度あたりまでは収支は赤字となっており、大変な問題だという認識でいたが、今年度は会計制度の見直しにより黒字に転換した。これはどのように判断したらよいのかとの質疑があり、当局より、26年度においても旧基準でやれば赤字となる。やはり現実的な問題としては、給水収益が落ち込んでいるということが挙げられる。議会からの提言にも、経営改善には大井川広域水道企業団の受水費を下げるようにという内容もあるので、それに向けて努力している状況であり、今後も経営は非常に厳しいという認識でいくとの答弁がありました。  委員より、議会として提言したことがなかなか実現がされていないというのが現状だと思う。構成 7団体がしっかりと同じ考えを持つということが一番大事だと思うが、そこの歩調がまだ合わないのではないかと思う。企業団の努力だけでなく、水道事業の広域化についてもあわせて提言しているので、その辺も含め将来的にどのような方向に進んだらよいか改めて考えてほしいとの意見があり、当局より、今年度はまず、東遠 4市の勉強会で企業団の料金値下げの要望を出すということで意見統一を図った。その後 7市を集めて勉強会を開催した。しかし、左岸の 3市である島田市、藤枝市及び焼津市は全体の受水量が約35%であり、残りの65%が右岸の 4市である牧之原市、菊川市、御前崎市及び掛川市のため、左岸は使用水量が少なく、料金値下げへの意識が低いという感じがあったが、右岸はどの自治体も大変だということを伝え認識していただいた。今後、我々と同じ歩調をとれるように協議していき、歩調がそろえば 7市で要望書を提出していきたいと考えているとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、認第15号は賛成多数にて認定すべきと決しました。  なお、時間の関係で全てを報告することはできませんでしたが、委員におかれましては、活発な質疑の発言をされたことを御報告申し上げ、特別会計・企業会計決算特別委員会の委員長報告とさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(竹嶋善彦君) 以上で両委員長の報告は終わりました。  これから委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 〔「なし」との声あり〕 ○議長(竹嶋善彦君) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。  これから討論に入ります。  討論の通告がありますので、これを許します。  まず、認第 1号について、11番、渡邊久次君、御登壇願います。                〔11番 渡邊久次君 登壇〕 ◆11番(渡邊久次君) 議員番号11番、共産党掛川市議団の渡邊久次であります。  それでは、通告に従いまして認第 1号、平成26年度掛川市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対する立場から討論を行います。  まず最初に、評価する点について申し上げます。  希望の丘推進事業や地域包括ケア制度の充実、木造住宅耐震補強工事補助金交付、国保会計への法定外の 1億 5,000万円の繰り出し、障がい者新規就労 500人サポート事業の推進、イノシシ等の有害鳥獣による被害防止対策事業、また後継者育成など一連の農業施策、小学校 2校へのエレベーターの設置工事、また住宅リフォーム助成や太陽光等新エネルギー普及促進を推進する地域協働経済支援買い物券事業、福祉バスやデマンド交通事業等については、市民から歓迎されているものであり、松井市長を初め職員の皆さんに敬意を表したいと思います。  しかしながら、掛川市の財政運営が大型事業中心の開発路線になっていることは、本年度決算においても同様であります。また、国の進める税と社会保障の一体改革路線による消費税の 8%への引き上げや、法人税の大幅引き下げ、その一方では社会保障費全般が抑制されているという状況の中での財政運営となっている点については問題があると思います。  反対する案件についての反対理由を申し上げます。  まず、総務費関係については、人事管理費が前年度比で約 1,580万円の減額になっております。その中で市職員の退職者が27人のところを新規採用は18人で 9人の職員減少となり、非正規職員もふえているという点に問題があると思います。特に、教育委員会関係は非正規職員のほうが多くなっております。それとともに、時間外勤務が県下で一番多いという状況も続いており、職員の給与の改善とともに、職員の勤務条件の改善や健康管理も課題ではないでしょうか。  マイナンバー制度の導入に備えた情報管理費が約 3億 6,000万円が歳出されていることも大きな問題です。マイナンバー制度の導入は、国民の資産や所得を一括管理し、公正・公平性の確保という名目のもとに、徴税の強化と社会保障給付の削減を推進するためのシステムづくりを目指すものであります。利便性の向上や行政の効率化ということも言われておりますが、国民のプライバシー保護や情報セキュリティーに関しても大きな課題があるのではないでしょうか。  次に、民生費関係について述べます。掛川市の生活保護受給率が非常に低いという問題があります。現在、非正規雇用の増加や低賃金の固定化によって年収が 200万円以下の労働者は10年連続で 1,000万人を超えています。さらに消費税増税や年金の引き下げ、医療・介護、社会保障制度の改悪等によって、貧困と格差拡大は深刻な状況になっております。貧困率が16.1%というのは、国民の 6人に 1人が貧困状態にあるということです。憲法25条では健康で文化的な最低限度の生活を保障するということをうたっておりますが、それを実現するためには生活保護の扶助基準の引き下げではなく、生活困窮者の立場に立った生活保護支給をさらに充実させていく必要があるのではないでしょうか。  衛生費の点では、ごみ減量対策費 1億 6,500万円の執行率が96.7%で、 545万円の不用額を出しております。その中で、ごみ排出量の増加の原因となっている事業系一般廃棄物の減量化事業費は、年間わずか 3万 4,659円という状況であります。また、市民のごみ減量のための活動費は73万 3,541円という状況であり、ごみ減量対策は全く不十分であると言わざるを得ません。  その一方で、大量のごみ焼却に係る塵芥処理費には10億 8,000万円という巨費が投じられております。掛川市では、平成22年度以降、可燃ごみの排出量が増加傾向にあります。その一方で、資源化物の回収は減少をしております。この状況は、平成18年に制定された掛川市環境基本条例で循環型社会を構築するためにごみの発生量の抑制及び再使用、リサイクル、これを 3Rと言っております。ごみのリデュース、リユース、リサイクルでありますが、現状は、その環境基本条例にも明らかに反する状況となっているのではないでしょうか。  そんな中で、ごみ処理手数料有料化も実施されることになりました。しかし、市長の掲げる環境日本一に向けて、さらにごみ減量資源化のためにも積極的な施策の必要性を感じます。  次に、商工費の関連では、住宅リフォーム助成制度や太陽光発電等自然エネルギー推進のための地域協働経済支援買い物券事業については、経済波及効果も大きく、市民から歓迎されているものであります。これはさらに充実させていくべきと考えます。しかしですね、その中で買い物券の利用状況を見ますと、利用率の63%は大規模小売店での利用となっております。地元の商店街や小規模事業所での利用促進をさらに図り、地域経済の活性化を進める工夫が必要ではないでしょうか。  次に、土木費関係について、都市計画費の中の中心市街地活性化事業として 6億 9,000万円の歳出があります。これは駅前東街区の再開発事業として総事業が36億円をかけて行われている商業施設や住宅建設のための事業であります。  しかし、平成26年度の事業の目玉であった希望の丘推進事業費は、前年度の繰り越し分を含めても 9,500万円であります。また、地域健康医療支援センター整備事業についても 1億 3,200万円の支出である、そういう点から見ましても、これは大型開発事業の典型であり、市民からは一部の地域に特化した開発事業ではないかという批判も出ております。  また、都市計画道路の海洋公園線整備事業につきましても、これは無駄な事業の典型だと私は考えます。すぐ隣に道路が走っており、特に交通量が多いというわけではなく、近くに生活をしている住民からは、交差点付近の見通しが悪くなり、かえって交通事故の心配が多くなるというような声も聞かれております。  次に、教育費についてでありますが、26年度の当初予算では、前年比の11.9%の減額で50億 8,000万円となっております。歳出全体の構成比においても、13.2%から11.4%へと減少してしまったということは、教育・文化日本一を目指す上でも大きな問題ではないでしょうか。  近年、子供の貧困化の問題が深刻になっています。中でもひとり親世帯の貧困率は54%と言われ、貧困による教育格差が大きな問題となっています。就学援助の比率は約 6%で徐々に上がってはきていますが、全ての子供たちに行き届いた教育が受けられるよう、就学援助の一層の充実が求められているのではないでしょうか。  さらに、教職員の多忙化も大きな問題となっております。教職員の多忙化解消のために市単独でも教職員の採用をふやす等の施策が必要ではないでしょうか。その他、もろもろの点について申し上げます。  危機管理部門関係では、原子力立地交付金が 694万 8,000円交付をされております。この使途については、広報安全対策事業として原発の再稼働に向けた安全対策の宣伝や、原発関連施設の視察など、原発推進にも使われているというわけであります。こうしたお金については、返金、返納すべきではないでしょうか。  さらに、都市建設関係では、津波避難施設の整備が急がれていると私は考えます。津波避難タワーは現在 3基建設されておりますが、これで津波による死者はゼロにできる予測は安易で危険ではないでしょうか。再検討すべきであると考えます。津波避難道路の整備も急がれます。地震・津波等原発の複合災害を想定した避難計画をしっかり立てるべきではないでしょうか。  また、保育園待機児童解消対策では、認可外保育所就園奨励費助成やゼロ歳児入所サポート事業費補助等によって、待機児童の解消を図ってはおりますが、入所基準の改正もあって依然としてたくさんの待機児童がおります。今後、保育を必要とする全ての子供の待機児童解消に取り組むことが求められていると思います。  また、放課後児童健全育成事業についても、市内で26クラブでの実施となり、登録児童数も増加をしておりますが、利用希望者はさらにふえていく状況です。施設の整備とともに、指導員の待遇改善の問題にも至急取り組むべきと考えます。  最後に、原発の課題について指摘をしたいと思います。中部電力は 4号機に続いて 3号機も規制基準への適合審査の申請を行い、再稼働に向けた準備を着々と進めております。しかし、福島第一原発事故では、いまだに多量の高濃度汚染水が排出され続けております。事故の収束の見通しは全く立っていないというのが現状ではないでしょうか。今なお11万人以上の人たちが、ふるさとに戻ることができず避難生活を続けております。松井市長は、かねてから市民の生命と財産を守ることが最大の責務であり、たとえ再稼働していなくても、そこに原発がある限り万全な安全対策を求めていくということを表明をされております。  しかし、幾ら対策を立てても 100%の安全はあり得ないということは、政府や電力会社も認めているところであります。市長は、従来の立場から一歩踏み込むことを期待を申し上げまして、反対討論といたします。 ○議長(竹嶋善彦君) 次に、同じく認第 1号について、 2番、雪山敏行君、御登壇願います。                〔2番 雪山敏行君 登壇〕 ◆2番(雪山敏行君) 私は、認第 1号、平成26年度掛川市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を申し上げます。  平成26年度当初予算は 447億 5,000万円で、その後 7回の補正予算を編成し、最終予算規模は 444億 3,813万 7,000円となりました。また、この予算額及び前年度繰越額に対する決算状況は、歳入決算が 446億 6,272万円で執行率が 98.29%、歳出決算額が 431億 9,626万円で執行率 95.07%、歳入歳出差し引きは14億 6,646万円となっています。  現在、我が国の財政状況は、ふえ続ける社会保障費関連経費などにより、公債残高がふえ続け、GDPに対する債務残高の比率が先進国中、最悪の数値を示すなど危機的な状況にあります。地方自治体においては、リーマンショック以降、市税収入が低迷する中、人口減少、少子高齢化など、社会経済情勢の急速な変化への対応や、公共施設の老朽化対策など、非常に厳しい行財政運営を強いられております。  そのような中、掛川市においては、財源の確保、そして事業の選択と集中により、スピード感を持って市民の要望や時代の要請に対応され、その成果を評価するものであります。  最初に、歳入面における特徴と評価すべき点について申し上げます。  まず、財政基盤の根幹をなす市税については、前年度に比べ 3億 7,000万円ほど増加しました。景気回復など、市民税の法人分が前年度に比べ 2億 6,000万円ほど増加したことが主な要因であります。また、前年度から徴収体制強化の成果により、市税全体の収納率が前年度に比べて0.91ポイント上昇しており、安定した税収確保の取り組みについて評価したいと思います。  このほか、新市建設計画及び地震・津波対策推進のための後年度に交付税措置のある財政上、有利な合併特例債等を積極的に活用する一方、市債全体では発行額を抑制し、 9億円余りの市債残高を削減したことも評価したいと思います。  続きまして、歳出面について評価すべき点を幾つか申し上げます。   1点目は、子育て支援であります。子育ての負担軽減や子育てしやすい環境の整備のため、民間保育所開設のための建設費補助や認可外保育所に対する市独自の補助金新設などにより、保育所の待機児童解消対策を積極的に進められたほか、ゆったり子育て三世代同居応援事業や子育てコンシェルジュ事業などの新たな子育て支援にも取り組まれたことについて評価するものでございます。今後さらなる待機児童解消に向けた取り組みに期待しているものでございます。   2点目は、地震・津波対策であります。  災害による死亡者ゼロを目指す掛川市地震・津波対策アクションプログラム2014を推進し、海岸防災林強化事業のほか、中央消防署経済事業、木造住宅耐震補強事業補助金の拡充、掛川市防災ガイドブックの発行など、市民の生命、財産を守るため、地震・津波対策に積極的に取り組まれたことについて評価するものでございます。   3点目は、地域医療体制の充実であります。  中東遠総合医療センターに対する運営支援のほか、希望の丘整備では急患診療所や中部ふくしあが整備され、本年 4月までに医療、保健、福祉、介護、教育に関する全施設がオープンするなど、地域医療・介護体制の充実に向けた取り組みを評価するものでございます。   4点目は、地域経済の活性化対策であります。  地域協働経済支援買い物券交付事業のほか、産業立地奨励事業補助金などによる企業誘致対策、掛川茶ひろめ隊による掛川茶の消費・販路拡大や世界農業遺産静岡の茶草場農法の活用による茶業振興など、これらは掛川市の地域経済の活性化に効果的な政策であったと評価するものであります。  以上、決算のうち評価すべき点を幾つか申し上げてまいりましたが、今後も市民の負託に応え、各般の事業評価を行い、真に必要な事業を推進するため、事業のスクラップ・アンド・ビルドに努め、「希望が見えるまち、誰もが住みたくなるまち」の実現に向け、掛川市一丸となって精進されますことを期待し、議員各位の賛同をお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
    ○議長(竹嶋善彦君) 続いて、認第 2号、認第 4号及び認第15号の 3件について、17番、鷲山喜久君、御登壇ください。                〔17番 鷲山喜久君 登壇〕 ◆17番(鷲山喜久君) 日本共産党議員団を代表して通告に従い、認第 2号、認第 4号、認第15号を反対の立場から討論を始めます。  原稿が12枚ほどのために、いつもより早口で話しますので、皆さんは聞き耳を立てていただいて、そして反対に会派の違いを越えて、乗り越えて賛同を示していただくことをお願いをいたします。  認第 2号、平成26年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論を始めます。  最近は、国保は助け合い、国保は相互扶助と思っている方がいるかもしれませんが、国保のそもそもを考えるとき、国保法第 1条で、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとしています。国の責任で国民の命と健康を守るための社会保障制度であります。  反対の 1つ目は、企業会計であれば黒字は喜ばしいことですが、国保会計ではどうかということを考える必要があるのではないかと思います。国保は収益事業ではありません。赤字でないことに越したことはありませんが、26年度は 5億 5,800万円の黒字決算です。支払い準備基金積立金もここ 4億円弱で推移をしています。したがって、国保会計は収支とんとんであればよいのです。  同時に、高過ぎる保険税の引き下げも考える余地があります。財政共同安定化事業 1円化により保険給付費全体が都道府県単位での助け合い事業となり、掛川市単独で不要不急の支出のための基金を準備する必要がなくなるためです。   2つ目は、特定健診について 8,000人弱の人が受診をされています。率にして35.5%、当局説明によるとJA農協でも行っているために、それを加算すると推定で目標値に達成する旨の発言がありました。掛川市として、保健事業に力を入れていく必要が今以上にあります。年々、給付費は多くなることは医療の必要な人が多くなり、中東遠総合医療センターの開設や高度医療等で結果として医療費を押し上げています。これは国民健康保険の宿命です。  したがって、健康であれば医療費は小さくなります。だからこそ、保健事業の中でも特定健診とがん健診、人間ドックなど、国保会計、一般会計が絡みますが、病気の予防と早期発見には欠かすことのできない事業です。予防、早期発見のためには、いかにその内容が充実しているか、さらに受診しやすいかどうかということが重要です。受診率を高める手段として全て無料にする、ふくしあなどで特定健診、がん健診が同時に受けられるようにする、またそのために無料チケットなどを加入者に送るなどして受診率を上げることができます。できる、できないは別として、検討の余地は十分あると思います。   3つ目は、国保税が高い、その最大の原因は国の予算削減にあります。定率国庫負担が医療費掛ける45%が、給付費掛ける50%に変えたこと、国庫支出金の割合は約50%から24.7%半減をして、特に非正規労働者、自営業者、農林業者の経営悪化で国保加入者の貧困化が進み、年金生活者などの無職者が被用者ですから、滞納もふえます。国は削減して県市に移し財政難は当然起こります。国庫負担をもとに計画的に戻し、国保税の算定方式の見直しをして、所得に応じた保険料、誰もが支払える保険料にして、持続可能な制度にすることです。  最後に、国保の運営責任は国にあります。憲法25条に基づく社会保障であります。社会保障、住民福祉としての国保にするのか、社会保障を削減し、自己責任を拡大するのか、国保制度は今、歴史的分岐点に立っていることを述べ、反対討論といたします。  認第 4号、平成26年度掛川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論を行います。  介護保険制度は、地域で安心して暮らせる体制づくりが必要です。ところが、介護保険制度はサービス料をふやせば保険料や利用料が連動し上がるという基本的な矛盾を持った仕組みになっていることです。制度が2000年 4月から施行されて15年が経過しますが、この制度の導入時は家族介護を解決、社会全体で介護を支えるためと言われました。それにもかかわらず親の介護のための介護離職、高齢配偶者や子が高齢者を介護する老老介護などが常態化しています。また、介護心中など深刻な事態がますます広がっています。   1つ目は、2014年の医療介護総合法は多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の追い出しをさらに強化する大改悪法です。現在、要支援 1、 2と認定され、訪問介護、通所介護を利用しているサービスを廃止するというのが第 1の改悪です。要支援者には見守り、配食、緊急対応などの代替サービスを提供するとしていますが、サービスの内容は市町村の裁量任せで、事業予算は上限がつけられ、市には国からの給付費削減を義務づけられ、サービスが大後退するのは火を見るよりも明らかです。   2つ目は、特別養護老人ホーム入所できる人を原則要介護 3以上に限るとしています。つまり公的保険で介護を受けられる人を限定するという発想です。   3つ目は、介護保険に 2割負担の導入です。所得 160万円以上が対象です。本質的には、国の予算削減ありきの在宅化では、現状は何ら改善されません。医療・介護法案は入院患者を在宅に押し戻す一方、要支援者、軽度者への在宅サービスを後退させ、施設にも入所させないというものです。そこには、ひたすら給付削減のための発想しかありません。これでは介護難民、漂流患者はふえ続けます。  こうした介護難民を解消するには、特養ホームの抜本的増設に国がかじを切るしかありません。待機者解消計画の策定、廃止された特養建設に対する国庫補助の復活、用地取得への支援など、増設に向けた施策を推進することが必要です。また、介護保険だけでは在宅生活を維持できない状況は深刻化しています。つまり高齢者の貧困化があります。国民年金の平均受給額は月 4万 9,000円、年金受給者の46%は低年金者で、年金額は 100万円以下です。このような人が最期まで入居できる施設は、特養ホームしかありません。今やらなければならないことは、介護を受ける人も支える人も安心してできる介護制度への抜本的見直しが必要です。  そのために介護保険の財源の公費負担分を現行国が10%ふやし25%を35%にして、公費を50%から60%にすること、そして高齢者の経済的負担を軽減して、介護サービスの充実、家族介護の負担を軽減、介護労働者の処遇改善を進めることです。  まず、国の制度として保険料、利用料の減免制度をつくり、国庫負担割合を介護保険発足前の50%にまで戻すことで財源を確保し、住民税非課税の高齢者には原則として保険料、利用料を求めない仕組みをつくり、お金を心配せず利用できる介護制度にすることです。  介護労働者は、給料は安い、仕事はきつい、腰痛で離職も多くあるため、正規の雇用、労働条件の改善に取り組むことです。  以上で反対討論とします。  次に、認第15号、平成26年度掛川市水道事業会計決算の認定について、反対の立場から討論を行います。  決算報告書、損益計算書、剰余金計算書、貸借対照表、企業債明細報告等を見て、地方公営企業法第 3条、経営の基本原則、常に企業の経営性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと規定をされています。決算にこの観点が貫かれているかどうかが一番問われます。また、地方公営企業会計制度の見直し、初年度で数字も大きく変わりました。  そこで、反対の理由を述べます。   1つ目は企業債です。48億 7,100万円の未償還残高があります。利率は高いほうは 4.9%、低いほうは0.75%です。高い利率の借り入れ先の公営企業金融公庫に対して、借り換えや繰上償還を無条件で認めさせるよう行政当局は働きかけるようにしたらどうかで、このまま続ければ平成29年 3月末日まで続きます。同じ公営企業金融公庫から平成17年借り入れをしています。これは利率は 2.1%で償還の終わりは平成45年 3月20日です。同じ公庫から借り入れをしておりますから、交渉することは当然でございます。   2つ目は、公水である地下水は市民のものです。地下水をくみ上げている企業には協力金を負担させるよう行政当局が働くことです。   3つ目は、水道料金は使用料が多くなれば多くなるほど高くなる逓増方式を採用することです。   4つ目は、原水価格が減価償却の増加で 1立方メートル当たり 6円60銭増加をしました。供給単価は 157円57銭、給水原価は 1立方メートル 191円 4銭です。最初から赤字です。会計基準の見直しの結果があるにせよ、長島ダムの建設費を県水道料に含まれて買っているため高くなるのは当然です。県当局に値上げさせることです。昨年 4月 1日、市長に政策提言を議会より提言をしています。その中で、大井川広域水道企業団の責任水量制と 2部料金制を早急に見直すように提言をしていますので、その結果も大事なところです。  同時に、監査委員の監査意見書の中でも受水単価の減額を述べています。市長は重く受けとめていると思いますが、結果を出さなければなりません。  最後の 5つ目です。損益計算書の長期前受金戻入 2億 5,800万円が営業外収益で計上されたことによって、経常利益 1億 400万円となりましたが、会計制度の見直しによる結果です。見直し前で計算すれば経常損失となります。いずれにしましても、経営は大変であります。同時に未払い消費税が 1,060万円計上されています。これは消費税が 8%になったことで前年より増額された部分が入っています。そもそも市民課で住民票請求したときの手数料には消費税は入っていません。公共料金だからです。水道使用料金も同様の考え方で消費税をかけないように政府に要求をしていくことです。  幾つか反対意見を述べました。既に関係者は働きかけをしている項目もあると思います。しかし、問題は結果です。  以上で反対討論を終わります。 ○議長(竹嶋善彦君) 続いて、同じく認第 2号、認第 4号及び認第15号の 3件について、 4番、大石勇君、御登壇ください。                〔4番 大石 勇君 登壇〕 ◆4番(大石勇君) 私は、認第 2号、平成26年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から意見を申し上げます。  全国的に国民健康保険の加入者数は減少傾向にありますが、国保加入者の急速な高齢化や医療技術の進展などにより、 1人当たりの医療費は増大しており、保険給付費も伸び続けております。  一方、財政面では年金受給者、非正規労働者や無職の方々など、低所得者や疾病率の高い人を抱えるといった体質を持っており、制度として慢性的な赤字体質に陥りやすい構造的な問題を抱えています。  平成26年度決算では、歳入 121億 800万円、歳出 115億 5,000万円で 5億 5,800万円の黒字決算となりました。この要因としては、歳入では収納率の向上や健全な事業運営が評価されたことによる特別交付金の交付、支出では被保険者数の減少により、医療費の伸びが見込みよりも抑制されたことなどが挙げられます。  しかし、前年度繰越金と基金や一般会計法定外繰入金を差し引いた実質単年度収支は 7,100万円の赤字となることから、依然として国保財政は大変厳しい状況にあると言えます。  このような状況の中、掛川市の国保事業の高く評価できる点といたしまして、 1点目は厳しい財政状況の中、被保険者の負担を軽減するため、低所得者の法定軽減に加え、平成26年度ではその補填措置として一般会計から法定外繰入金として 1億 5,000万円及び支払い準備基金を 3億 8,000万円取り崩し、 1人当たりの繰り入れ額としては県下トップクラスの合計 5億 3,000万円の繰り入れを行い、国保税率を平成23年度から引き続き据え置いたことです。   2点目は、財源の確保と税負担の公平性の確保のため、国保税収納率の向上に努めたことです。滞納世帯への短期被保険証の発行などには事前予告文書を送付し、随時面談の機会を持ち、納税者個々の事情に配慮しつつ、計画的な納付につながるように努める一方、資力調査やそれに伴う滞納処分など、徴収業務の強化や負担能力のない方への適正な欠損処理を行い、収納率向上に努めました。その結果、掛川市の現年度分収納率 94.71%は平成25年度より0.66ポイント上昇しました。また、滞納繰越分の収納率も21.4%と昨年度の 20.22%を1.18ポイント上回っており、県下でもトップクラスの徴収実績となっております。   3点目は、病気の早期発見・早期治療や健康意識の向上を促すため、人間ドック助成事業、特定健診・特定保健指導などの保健事業の推進、医療費通知の発行やレセプト点検の強化など、医療費削減や適正化に努めたことです。  今後は、社会保障制度改革により、県単位の広域化など基盤強化が計画されておりますが、引き続き国保税収納率の向上や財源の確保に尽力するとともに、高騰する医療費を軽減するため、特定健診や人間ドックの受診の推進を図り、ジェネリック医薬品の普及促進、レセプトや特定健診の大規模データを活用し、分析を進めることによるさらに適切な指導に努められ、今後の保健事業の充実、ひいては医療費の削減の成果に期待を寄せるところであります。  最後に、今後も掛川市国保の健全な事業運営が図られることを要望し、賛成討論といたします。  次に、認第 4号、平成26年度掛川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から意見を述べさせていただき、議員各位の御賛同を得るものであります。  この介護保険制度は、平成12年 4月からスタートして15年が経過いたしました。介護を必要とする方の生活を支える制度の一つとして、広く定着しております。掛川市の要介護認定者数は平成26年度末現在で 4,546人を数え、前年度末より 1人増加となりました。そのうち65歳以上の要介護認定者は 4,431人で、第 1号被保険者 2万 8,728人に占める要介護者の認定率は15.4%となりました。これは全国平均の17.9%を下回っており、健康・子育て日本一を目指す掛川市にとっては、介護を要する方がふえないように努力されている結果だと思います。  平成26年度は介護保険事業計画第 5期の最終年に当たり、同計画にのっとった事業が展開され、在宅及び施設介護サービスが順調に推移していることが決算によりうかがえるところであります。  また、旧掛川市立総合病院の跡地には、健康・子育て日本一のまちづくりの中核ゾーンである希望の丘に特別養護老人ホームと介護老人保健施設が整備されました。施設入所待機者の解消とともに、ふくしあ、後方支援病院、老人保健施設が連携を図ることにより、在宅への基盤も整備され、住みなれたところでいつまでも生活できる体制が図られたことは、保険料の伸びに対しての配慮も含め、評価に値するものと考えます。  また、地域支援事業としてしゃっきり度チェック、ぴんぴん運動教室を初めとした介護予防事業、市内 5カ所に設置された地域包括支援センターによる包括的支援事業、在宅介護支援を中心とした任意事業により、対象者には生活機能チェックと検査を実施し、適切な介護予防や医師への受診勧奨につなげるとともに、地域でお年寄りを見守るための地域包括ケアの施策に取り組まれていることも、大いに評価するものであります。  その結果、歳入総額は88億 1,405万円、歳出は86億 2,797万円となり、 1億 8,608万円の黒字となっております。本会計における平成26年度決算は、平成24年度から平成26年度を事業運営期間とした掛川市第 5期介護保険事業計画に基づいておおむね計画どおり順調に運営されてきております。このことは適正な事業運営に努められた結果であり、評価できるものであります。  最後に、今後も介護保険事業のさらなる推進と、同制度の適切な運営を図られるよう期待を申し上げ、認第 4号の賛成討論とします。  次に、認第15号、平成26年度掛川市水道事業会計決算の認定について、賛成の立場から意見を述べさせていただき、議員各位の御賛同を得るものであります。  平成26年度の水道事業は、会計制度の見直しにより黒字決算となりましたが、経済活動の停滞が長期化しており、加えて人口減少や核家族化が顕著になり、給水量、給水収益が回復しないため、厳しい経営状況となりました。そのような中で、上水道の安心で安定的な供給については、市民意識調査では調査開始以降、肯定的な回答が常に高い割合で推移しております。  また、財務状態の長期的な安全性を示す自己資本構成比率、支払い能力を示す流動比率は適正な水準となっており、さらに水道会計の根幹をなす水道料金の収納率は職員の日々の努力により高い水準を保っているなど、独立採算制を基本とした経営努力を評価するものであります。  決算の内容としては、水道事業収益が給水量の減少により28億 7,243万円となり、一方水道事業費用では28億 1,025万円となり、長期前受金戻入の新設により収益的収支差し引きでは当年度純利益は 6,218万円となりました。建設改良では 6億 4,933万円の費用を投じ、水道施設の充実に努めております。  主な事業としては、地震対策や安定給水のため、老朽鋳鉄管の布設がえ工事等を実施しました。また、施設老朽対策として原谷浄水場の改修工事に着手するとともに、中央監視装置改修工事を実施し、施設管理体制の強化など安定給水に努めております。  今後の水道会計については、人口減少や節水機器の普及などにより、収支の改善は難しい状況にあり、会計上は黒字となっても資金が増加するわけでないことから、資金不足を起こさないように建設改良費と起債借入額のバランスを考慮し、市が進める企業誘致や民間による住宅施策等で収益増を図りつつ、長期的展望に立った計画的な企業経営を期待するものであります。  最後に、給水量が伸びない厳しい水道経営が続くと思いますが、年間配水量の約 9割を占める大井川は大変重要な水源となっており、常に水源地に対して感謝の心を持つとともに、効率的な企業経営を推進していただき、より市民に信頼される水道となることに一層の努力をお願いし、私の賛成討論とします。  以上、認第 2号、認第 4号、認第15号の賛成の立場からの討論を終わります。 ○議長(竹嶋善彦君) 以上で通告による討論は終わりました。  これをもって討論を終結します。  これから採決に入ります。  まず、認第 1号について、起立採決します。  本件に対する委員長の報告は認定すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(竹嶋善彦君) 起立多数であります。  したがって、本件は認定することに決定いたしました。  次に、認第 2号、認第 4号及び認第15号の 3件について、一括採決します。  本 3件に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきとするものであります。本 3件は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(竹嶋善彦君) 起立多数であります。  したがって、本 3件は認定することに決定いたしました。  続いて、認第 3号、認第 5号及び認第 6号並びに認第 8号から認第10号までの 6件について一括採決します。  本 6件に対する委員長の報告は、認定すべきとするものであります。本 6件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(竹嶋善彦君) 起立多数であります。  したがって、本 6件は認定することに決定しました。  続いて、認第 7号及び認第11号から認第14号までの 5件について一括採決します。  本 5件に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきとするものであります。本 5件は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(竹嶋善彦君) 御異議なしと認めます。  したがって、本 5件は原案のとおり認定することに決定いたしました。  この際、しばらく休憩といたします。                 午前11時13分 休憩                 午前11時25分 開議 ○議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △日程第2 議案第91号 ○議長(竹嶋善彦君) 日程第 2、議案第91号を議題とします。  本件に関し、これから委員長の報告を求めます。  まず、環境産業委員長、榛葉正樹君、御登壇ください。              〔環境産業委員長 榛葉正樹君 登壇〕 ◎環境産業委員長(榛葉正樹君) ただいま議長より報告を求められました議案第91号、平成27年度掛川市一般会計補正予算(第 4号)中、当環境産業委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算の補正のうち歳入中、所管部分、歳出中、第 6款農林水産業費、第 7款商工費、第 8款土木費、第11款災害復旧費の補正について、その審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。  当委員会は、去る 9月18日午前 9時59分から、第 1委員会室におきまして全委員出席のもと開会をいたしました。  冒頭、伊村副市長より挨拶をいただいた後、各担当課長からそれぞれ説明を受け、審査に入りました。  まず、第 6款農林水産業費について、県施工土地改良総合整備事業費負担金の増額に関連して、国の補助金を受け行う県営事業だと思うが、補助金の割当額は要望どおりついているのかとの質疑があり、当局より、この事業は国が50%、県が30%、市が20%の事業で、県下全体に予算配分が少ないため、再度要望等をしているとの答弁がありました。  次に、第 7款商工費について、観光振興費の増額について、委員より、市制10周年記念イベント補助金を増額するに当たり、各地区への補助金、食事、保険についても市が手配するのかとの質疑があり、当局より、地区への補助金は、 1団体 5万円、食事は各地区の補助金で賄っていただく、会場内での保険手続等は実行委員会が手配するとの答弁がありました。  委員より、外部への宣伝はどのように行うのかとの質疑があり、当局より、掛川市内の方には10月 1日号の広報かけがわへの掲載、新聞折り込みによりチラシの各戸配布、また、市外の方については検討中との答弁がありました。  委員より、全体の事業費は幾らかとの質疑があり、当局より、市の補助金 350万円、西郷局パレードに50万円、まちづくり株式会社から 200万円、協賛企業等から 222万円、合計 822万円の予算を組んでいるとの答弁がありました。  次に、第 8款土木費について、橋梁長寿命化修繕事業費の増額について、委員より、梅橋の補修時期はいつかとの質疑があり、当局より、今年度中に測量、設計等を実施し、来年度下部工工事、29年度に上部工工事を実施する予定で進めているとの答弁がありました。
     関連して、委員より、橋梁長寿命化修繕事業で対応するとのことだが、災害復旧で取れなかった理由はとの質疑があり、当局より、県と協議した結果、維持管理が適切であったかという点で災害復旧事業では採択が難しいとの判断により、橋梁長寿命化修繕事業の交付金事業で取り組むことにしたとの答弁がありました。  道路橋梁維持費の減額に関連して、委員より、初馬乙星線の予算を減額して葛ヶ丘 109号線の緊急対応をするとのことだが、初馬乙星線のスケジュールは具体的に決まっているのかとの質疑があり、当局より、今年度測量、調査等を行い、工法検討まで進めたい。災害復旧事業の採択等も検討するとともに、来年度以降、のり面の保護工や排水工事などの対策工事を検討していきたいとの答弁がありました。  都市づくり推進費計画策定委託料の増額に関連して、委員より、都市計画変更のスケジュールについて質疑があり、当局より、大池地区のスケジュールは、今年度の総合計画、28年度に予定している国土利用計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画に位置づけていきたい。また、天竜浜名湖鉄道の新駅設置は、今後事業者、国土交通省等と調整を行い、29年度に工事着手をしていきたい。下垂木地区は、土地区画整理の解除に向け調整を行い、地区計画に基づいた事業を行うため都市再生整備計画を作成し、来年度から交付金が受けられるよう進めていく。法的手続がいつ解除できるかは相手があるために言えないが、早急に解除していきたいとの答弁がありました。  委員より、高速道路関連事業推進費の増額に関連して、小笠パーキングの開口部について、上り線は通路や駐車場も狭いが駐車場は減るのかとの質疑があり、当局より、NEXCOとの協議で駐車マスをつぶさないという条件が出されていることから、パーキングエリアの駐車場が少なくなることはないとの答弁がありました。  委員より、緊急車両が出入りする判断はどこがするのかとの質疑があり、当局より、消防車、救急車、警察車両の緊急車両は関係機関に鍵を渡し、車両の乗務員が門扉の鍵を開けるシステムになっているとの答弁がありました。  次に、第11款災害復旧費について、公共災害復旧事業費の増額について、委員より、過年度分の災害復旧は今年度全てできるのかとの質疑があり、当局より、26年災については単独分の応急復旧は全て完了している。公共分 3件のうち丹間線、日坂横向線の 2件は既に完了し、吉岡橋については川の工事ということで、渇水期の施工となり今年度末の完了予定であるとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第91号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、環境産業委員会の委員長報告といたします。 ○議長(竹嶋善彦君) 次に、文教厚生委員長、草賀章吉君、御登壇願います。              〔文教厚生委員長 草賀章吉君 登壇〕 ◎文教厚生委員長(草賀章吉君) ただいま議長から報告を求められました議案第91号、平成27年度掛川市一般会計補正予算(第 4号)のうち、当委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入中、所管部分及び歳出中、第 3款民生費、第 4款衛生費、第10款教育費につきまして、審査の概要と結果を御報告申し上げます。  当委員会は、去る 9月18日午前 9時58分から、第 2委員会室にて全委員出席のもと開会いたしました。  冒頭、浅井副市長から挨拶をいただき、その後、当局各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。  まず、歳出中、第 3款民生費について、委員から、公設民営保育園の建物について、今後子供が減ってきた場合のことも考え、施設を他に活用できるような計画になっているのかとの質疑があり、当局から、当初は保育園として建設し、その後園児数が減少した場合には検討していくことになる。まずは子供の安心・安全を第一に考えた施設にしていくとの答弁がありました。  委員から、公設民営の保育園は市外の業者が運営すると思うが、市内の業者で運営してくれるところはなかったのかとの質疑があり、当局から、市内の各保育園にも声をかけたが難しいという返事だった。しかし、宮脇で運営する業者は現在も掛川北病院及び東病院の院内保育を運営しており、掛川を知らない業者ではないとの答弁がありました。  次に、歳出中、第 4款衛生費について、委員から、経営基盤安定化のために中東遠総合医療センターへの出資金となっており、目的は理解できるが返還はあるのかとの質疑があり、当局から、償還については、今後策定される新公立病院改革プランに基づき財務状況を改善し、平成37年度から平成41年度まで毎年 2億円ずつ 2市へ返済する計画になるとの答弁がありました。  続いて、歳出中、第10款教育費について、委員から、吉岡大塚古墳に対しての具体的な整備内容について質疑があり、当局から、発掘調査により形がはっきりしてきたので、散策路やトイレを整備し古墳公園にしていくとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第91号につきましては、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、文教厚生委員会委員長報告といたします。 ○議長(竹嶋善彦君) 続いて、総務委員長、鈴木久男君、御登壇願います。               〔総務委員長 鈴木久男君 登壇〕 ◎総務委員長(鈴木久男君) ただいま議長より報告を求められました議案第91号、平成27年度掛川市一般会計補正予算(第 4号)中、当総務委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入中、所管部分、歳出中、第 2款総務費、第12款公債費、第13款予備費、第 2条債務負担行為の補正及び第 3条地方債の補正について、その審査の概要と結果について御報告申し上げます。  当委員会は、去る 9月18日午前10時から、第 3委員会室におきまして全委員出席のもと開会をいたしました。  冒頭、市長よりあいさつをいただいた後、各担当課長からそれぞれ説明を受け、審査に入りました。  まず、第 2款総務費について、ふるさと納税推進経費の増額に関連して、掛川市特産品の定義についての質疑があり、当局より、市内で生産されているものや、市内に事業所があり販売されているものを特産品としているとの答弁がありました。  ステンドグラス美術館運営費の増額について、委員より、運営費を増額するに当たりしっかり査定したのかとの質疑があり、当局より、必要なものについてそれぞれ金額を査定して予算計上したとの答弁がありました。  他の委員より、運営費の中に人件費が含まれているのかとの質疑があり、当局より、館長の月給不足分を計上したとの答弁があり、さらに委員より、最初から報酬額は決まっていたのではないのかとの質疑があり、当局より、当初は月額20万円で予算計上したが、美術館の運営等に造詣の深い常葉大学名誉教授の日比野秀男氏を招聘できたため、月額30万円としたとの答弁がありました。  地籍事業費について、東日本大震災以降、地籍調査の重要性が再認識された結果、実施希望地区の増大により、土砂災害警戒区域や急傾斜地が含まれていない地域は優先順位が低いとの判断で補助採択されず、東山口 2工区調査事業費が皆減せざるを得ない状況になったということは、今後掛川市の地籍調査事業を推進する上で弊害になるのではないかとの質疑があり、当局より、調査区域を決定する際、危険地区を含む手法で対応していきたいと考えているとの答弁がありました。  ネットワーク管理費にかかわる緊急情報安全対策業務委託料の追加補正について、委員より、 610万円程度の対策で安全対策が図られるのかとの質疑があり、当局より、日本年金機構の情報漏洩問題を踏まえ、高度標的型と呼ばれるサイバー攻撃から庁内ネットワークを守るため緊急的に対策するものであり、今後はマイナンバー制度の対応を含め段階的にセキュリティー対策をしていくとの答弁がありました。  防犯灯設置地区補助金の増額補正について、委員より、蛍光灯からLED等に取りかえるものも含まれているのかとの質疑があり、当局より、新設分だけでなく、取りかえ分も含まれているとの答弁がありました。  次に、第12款公債費については、質疑なく、続いて、第13款予備費について、委員より、地方交付税等が増額となり補正財源に計上されているが、本来なら余剰金は財政調整基金に入れるべきではないかとの質疑があり、当局より、財政調整基金の取り崩しを抑えていることで調整しているとの答弁があり、他の委員より、財政調整基金のあり方について、市議会でも議論していることを認識していただきたいが、掛川市として財政調整基金にどの程度積み立てておくべきなのか、基準があれば示していただきたいとの質疑があり、市長より、いつ起こるかわからない災害等に対応できるように、税収の 2割程度を積み立てておくことが必要だと思っているとの所見が述べられました。  第 2条債務負担行為の補正及び第 3条地方債の補正については質疑なく、以上で、質疑を終結し討論を求めたところ、委員より、反対の立場から討論する。ステンドグラス館の運営費増額について、半年も経過していないのに館長の月給が10万円も上がるということは問題であるので反対であるとの討論があり、他の委員より、賛成の立場から討論する。ステンドグラス館そのものは青少年の教育・文化に役立てるという大きな目的があり、それに対する講座や講演会、体験学習などを展開するための必要経費であるという観点から賛成するとの討論がありました。  以上で、討論を終結し、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第91号、平成27年度掛川市一般会計補正予算(第 4号)につきましては、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、総務委員会委員長報告といたします。 ○議長(竹嶋善彦君) 以上で各委員長の報告は終わりました。  これから委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 〔「なし」との声あり〕 ○議長(竹嶋善彦君) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。  これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので討論なしと認め、これをもって討論を終結します。  これから採決に入ります。  本件は起立採決します。  本件に対する各委員長の報告は、可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(竹嶋善彦君) 起立多数であります。  したがって、本件は可決することに決しました。 △日程第3 議案第92号〜議案第94号 ○議長(竹嶋善彦君) 日程第 3、議案第92号から議案第94号までの 3件について一括議題とします。  本 3件に関し、これから委員長の報告を求めます。  文教厚生委員長、草賀章吉君、御登壇願います。              〔文教厚生委員長 草賀章吉君 登壇〕 ◎文教厚生委員長(草賀章吉君) ただいま議長より報告を求められました議案第92号から議案第94号までの 3件につきまして、文教厚生委員会における審査の概要と結果を順次御報告申し上げます。  本 3件は一般会計補正予算の審査の後、続けて審査を行いました。  まず、議案第92号、平成27年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 1号)につきまして御報告申し上げます。  当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りましたが、特に申し上げる質疑なく、討論に付したところ討論なく、採決の結果、議案第92号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第93号、平成27年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第 1号)につきまして御報告申し上げます。  当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りましたが、質疑を求めたところ質疑なく、討論に付したところ討論なく、採決の結果、議案第93号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  続いて、議案第94号、平成27年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 1号)につきまして御報告申し上げます。  当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。  委員から、介護保険システム改修委託料について、国の制度が変わるたびにシステム改修費がかかっており、全国規模で考えると膨大な費用がかかっている。市町村によりシステムの違いがあり一概に言えないところもあるが、費用を削減していくよう国や県に要望していくべきと思うとの意見があり、当局から、大変必要なことだと思う。費用を抑える前提としては市町村でシステムを一緒にしていく必要がある。自治体によってはNECや富士通など、さまざまなメーカーのシステムを使っているのでその辺の統一の必要性や、今はクラウドなど統一できる方法もあるので、今後内部で検討していきたいとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、議案第94号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、文教厚生委員会委員長報告といたします。 ○議長(竹嶋善彦君) 以上で委員長の報告は終わりました。  これから委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 〔「なし」との声あり〕 ○議長(竹嶋善彦君) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。  これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので討論なしと認め、これをもって討論を終結します。  これから採決に入ります。  本 3件に対する委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本 3件は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(竹嶋善彦君) 御異議なしと認めます。  したがって、本 3件は原案のとおり可決することに決定しました。 △日程第4 議案第96号及び議案第97号 ○議長(竹嶋善彦君) 日程第 4、議案第96号及び議案第97号について、一括議題といたします。  本 2件に関し、これから委員長の報告を求めます。  総務委員長、鈴木久男君、御登壇願います。               〔総務委員長 鈴木久男君 登壇〕 ◎総務委員長(鈴木久男君) ただいま議長より報告を求められました議案第96号及び議案第97号について、その審査の概要と結果を御報告申し上げます。  本 2件は、一般会計補正予算の審査終了後、各担当課からそれぞれ説明を受けた後、審査に入りました。  まず、議案第96号、掛川市税条例の一部改正について報告申し上げます。  当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、自動車税の減免を受けている方が軽自動車税の減免を受けることは可能なのかとの質疑があり、当局より、重複して減免を受けることはできないとの答弁がありました。  委員より、障害者手帳等を持っている方が運転手でなければ減免されないのかとの質疑があり、当局より、基本的に障害者手帳等を持っている方が所有者であれば、運転手は家族の方であっても減免は受けられるとの答弁がありました。  さらに委員より、所有者が未成年者であった場合はどうなるのかとの質疑があり、当局より、同じように減免は受けられるとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第96号については、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第97号、掛川市地域生涯学習センター条例の一部改正について報告申し上げます。  当局説明の後、質疑を求めたところ質疑なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第97号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、総務委員会委員長報告といたします。 ○議長(竹嶋善彦君) 以上で委員長の報告は終わりました。  これから委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 〔「なし」との声あり〕 ○議長(竹嶋善彦君) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。  これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので討論なしと認め、これをもって討論を終結します。  これから採決に入ります。  まず、議案第96号について起立採決します。  本件に対する委員長の報告は可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(竹嶋善彦君) 起立多数であります。  したがって、本件は可決することに決定しました。
     次に、議案第97号について採決します。  本件に対する委員長の報告は可決すべきとするものであります。本件は委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(竹嶋善彦君) 御異議なしと認めます。  したがって、本件は原案のとおり可決することに決定をしました。  この際、暫時休憩といたします。                 午前11時57分 休憩                 午後 1時00分 開議 ○議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △日程第5 議案第 103号〜議案第 105号 ○議長(竹嶋善彦君) 日程第 5、議案第 103号から議案第 105号までの 3件について、一括議題とします。  本 3件に関し、これから委員長の報告を求めます。  総務委員長、鈴木久男君、御登壇願います。               〔総務委員長 鈴木久男君 登壇〕 ◎総務委員長(鈴木久男君) ただいま議長より報告を求められました議案第 103号から議案第 105号までの 3件について、その審査の概要と結果を御報告申し上げます。  本 3件は、条例改正案の審査の後、各担当課からそれぞれ説明を受けた後、審査に入りました。  まず、議案第 103号、土地の取得について申し上げます。  当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、新学校給食センターとして 1万6,456.87平方メートルの広さが本当に必要なのかとの質疑があり、当局より、施設の規模については教育委員会で検討しているが、現時点では全て使用する計画であるとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第 103号については、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第 104号、市有地の処分について申し上げます。  当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、帳簿価格での売買という説明を受けたが、現在の価格にした場合どのくらいの価値があるのかとの質疑があり、当局より、不動産鑑定の平均額は 1平米当たり 1,300円程度であるとの答弁がありました。  委員より、掛川市土地開発公社への売却ではあるが、帳簿価格で売り払うというのはいかがなものかとの質疑があり、当局より、ここの土地は平成15年にスポーツ振興から購入した。倉真地区と西郷地区合わせて35万平方メートル余の土地を 5,000万円で購入している。そのうちの15万平方メートル分を今回 2,200万円で売却する。通常は掛川市公共用地取得特別会計の保有資産を市等に売却するときには、帳簿価格で売買することになっている。実際の価格よりは安価ではあるが、帳簿価格で掛川市土地開発公社へ売却するものであるとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第 104号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第 105号、平成26年度掛川市水道事業会計剰余金の処分について申し上げます。  当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、決算書を見てもみなし償却の廃止という言葉が入っており、地方公営企業会計制度の見直しに伴い、今年度は純利益が発生したと理解しているがいかがかとの質疑があり、当局より、新会計制度により純利益が 6,200万円程度となったが、旧の会計制度に当てはめれば赤字になるため、引き続き厳しい経営状況であるとの答弁がありました。  委員より、会計制度に伴ってのことだが実態に近づけることは大事であり、処理は適切だと思うとの意見がありました。  委員より、赤字経営が続いているが、市民の皆さんは水道料金が高いこともあり節水している。黒字にするためには料金価格をどの程度にすればよいのかとの質疑があり、当局より、単価を上げずに企業誘致等を積極的に行い、使用量をふやしていく方策が必要であるとの答弁がありました。  委員より、きれいな水に浄化してくれている工程を見れば決して高い料金単価とは思わない。浄化の工程やきれいな水のPRも必要だと思うとの意見があり、当局より、ことしも水源池の視察を計画している。皆さんに水道水の浄化工程を知っていただく中で、水道水を使っていただけるようPRしていくとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第 105号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、総務委員会委員長報告といたします。 ○議長(竹嶋善彦君) 以上で委員長の報告は終わりました。  これから委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 〔「なし」との声あり〕 ○議長(竹嶋善彦君) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。  これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので討論なしと認め、これをもって討論を終結します。  これから採決に入ります。  まず、議案第 103号について起立採決します。  本件に対する委員長の報告は可決すべきとするものであります。本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(竹嶋善彦君) 起立多数であります。  したがって、本件は可決することに決定しました。  次に、議案第 104号及び議案第 105号について採決します。  本 2件に対する委員長の報告はいずれも可決すべきとするものであります。本 2件は委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(竹嶋善彦君) 御異議なしと認めます。  したがって、本 2件は原案のとおり可決することに決定しました。 △日程第6 議案第 106号 ○議長(竹嶋善彦君) 日程第 6、議案第 106号を議題といたします。  提出者より提案理由の説明を求めます。  市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) ただいま上程されました議案第 106号について御説明申し上げます。  議案第 106号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、次の方を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法第 6条第 3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。  今回、意見を求める方は、住所、掛川市掛川1080番地。氏名、鈴木一政。生年月日、昭和17年 4月 8日生まれ、73歳であります。なお、鈴木一政さんについては、任期満了による再任であります。  以上、御説明申し上げましたが、御審議をいただき御同意くださるようお願いを申し上げます。  以上です。 ○議長(竹嶋善彦君) 以上で説明は終わりました。  この際、お諮りします。  ただいま議題となっております議案第 106号については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(竹嶋善彦君) 御異議なしと認めます。  したがって、本件は、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決定しました。  これより採決に入ります。  議案第 106号について採決します。  本件は、同意することに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(竹嶋善彦君) 御異議なしと認めます。  したがって、本件は同意することに決定しました。 △日程第7 議員派遣について ○議長(竹嶋善彦君) 日程第 7、議員派遣についてを議題といたします。  お諮りします。  本件は、地方自治法第 100条第13項及び掛川市議会会議規則第 160条の規定により、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(竹嶋善彦君) 御異議なしと認めます。  したがって、本件はお手元の配付のとおり、議員を派遣することに決定しました。 △日程第8 常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項について ○議長(竹嶋善彦君) 日程第 8、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項についてを議題といたします。  各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第 104条の規定に基づき、お手元に配付のとおり、閉会中継続調査の申し出があります。  お諮りします。  各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中継続調査することに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(竹嶋善彦君) 御異議なしと認めます。  したがって、申し出のとおり、閉会中継続調査とすることに決定しました。  以上で本日の日程全部を終了いたしました。  この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 市議会 9月定例会の閉会に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。  このたびの定例会におきましては、平成27年度一般会計及び特別会計の補正予算を初め、条例の制定及び一部改正や平成26年度各種会計決算など、多数の重要案件につきまして御審議をいただき、いずれも原案どおり議決・承認をいただき、厚くお礼を申し上げます。  一般質問につきましては、10人の議員の皆様から、地域創生総合戦略、学力・学習状況調査結果、墓地建設、国民健康保険制度、ごみ減量対策、平和教育の充実、お茶の消費拡大施策、小中一貫教育など、市政運営における重要な施策につきまして御質問をいただき、ありがとうございました。議員の皆様と交わした政策議論の成果につきましては、今後の市政運営に着実に反映をさせてまいりたいと考えております。  ここで数点御報告をさせていただきます。  初めに、待機児童解消対策についてであります。  子ども・子育て支援事業計画を前倒しをしまして整備する保育園事業につきましては、市内にゼロ歳児から 2歳児専用の乳児保育園、小規模保育所 5カ所及び企業所内保育所を増改築あるいは新設し、定員を 162人ふやし 2,051人にすることとしています。今年度当初の保育園待機児童数は56人で、例年ですと年度末に向けて待機児童が増加していきます。本年度は各園が定員緩和措置等の努力をしていただいており、その結果、10月 1日現在の待機児童数は65人で、ほぼ年度当初と同水準で推移をしております。   9月補正予算の議決を受け、今月から保育園建設に着手し、年度内に完成し、来年 4月から園児の受け入れを行います。これによりまして、平成28年度当初には待機児童が解消をする見込みであります。  また、下のお子さんの出産でお母さんが育休を取得したとき、入園していた 3歳未満のお子さんには退園していただいておりました、いわゆる育休退園につきまして、 4月から退園しなくてもよくなるよう進めてまいります。  次に、環太平洋連携協定(TPP)についてであります。  アメリカで開催された閣僚会合において、日本時間 5日の夜、TPP交渉が大筋合意をしたとの報道がなされました。これにより関税が大きく下がり、日本は国内市場を一部開放するということとなります。米の無関税の輸入枠新設や牛肉、豚肉、お茶の関税引き下げなどが行われることとなりますので、掛川市といたしましては、国及び県と連携しながら、TPP参加による掛川市農業生産に与える影響等について調査・分析をし、今必要な対策を検討してまいりたいと考えております。  次に、平成26年度決算に基づく健全化判断比率について申し上げます。  掛川市の実質公債費比率は10.3%で、前年度から 0.7ポイント改善し、県下市町では高い方から 6番目でありました。また、将来負担比率は94.2%で、前年度から 8.5ポイント改善したものの、前年度に引き続き県下市町でワースト 2位という結果でありました。  将来負担額は 887億円で、平成20年度に比べて20億円減少しましたが、平成31年度末までの債務残高 100億円削減を目標に、今後におきましても新規起債借り入れの抑制などを行い、財政の健全化に努めてまいります。
     次に、掛川駅前東街区市街地再開発事業について申し上げます。  本再開発事業は、平成 3年に基本計画が策定されてから20年余の時を経て、この10月 1日に商業棟と駐車場棟がオープンいたしました。式典当日には、開店前にもかかわらず 400人以上の方が詰めかけ、市民の関心の高さがうかがえました。また、オープン後は 1日平均 1,500人の方に御来店いただくなど、大変な賑わいを見せております。  今後は、この東街区事業に続き、西街区事業についても民間活力によって、これまで培ってきた伝統文化、歴史文化、あるいはすばらしい景観等々、魅力ある資源を生かしながら、まちなかの賑わい創出、居住の促進、交流人口の増加を図り、もう一度中心市街地の機能を取り戻し、元気な掛川市を全国に情報発信していきたいと考えております。  最後でありますけれども、今後開催する事業について申し上げます。  まず 1点目は、国際姉妹都市韓国横城郡への訪問についてでありますが、既に副市長が出発をしておりますが、10月 5日から 9日まで、伊村副市長を団長として総勢12名で訪問をしております。  今回の訪問では、昨年11月に横城郡の韓郡守が就任後すぐに掛川市を訪問してくださったので、来訪に対する答礼表敬を行うとともに、次年度から予定しています相互職員交流の協定の締結をいたします。今回はさらに、韓国大邱韓醫大学校を訪問し、生涯学習の推進に係る人材交流などを通じて、両機関の発展と協力体制を構築することを目的とした交流協約を昨日締結をいたしました。  これによりまして、掛川市の国際的なネットワークが広がるとともに、幅広い交流がさらに促進され、ひいては国家レベルでの関係改善につながるものと思っております。   2点目は、10月 9日、10日に、北海道豊頃町において開催されます第21回全国報徳サミットへの浅井副市長の出席についてであります。報徳サミットは、二宮尊徳ゆかりの全国の18市町村が一堂に会し、報徳仕法の検証を通して、これからのまちづくり、人づくりについての協議や尊徳の教えを広く周知するための場として開催をされます。報徳の精神で結ばれた市町村との連携を一層強化するとともに、報徳のまち掛川を全国にPRしてまいります。  また、多くの荒廃した農村を救済した報徳仕法は、現代においては、地方に活力を与える地域創生につながるものと考えておりますので、報徳ゆかりの市町村との交流を通して、報徳についていま一度学び、今後のまちづくり、人づくりに生かしてまいりたいと思っております。  なお、この会場となります豊頃町とは、既に掛川市の民間レベルにおきまして、特産品、豊頃町のジャガイモとかソバ、いろんな産物と掛川市のお茶等の互産互消を既に進めているところであります。   3点目は、ミラノ国際博覧会出席についてであります。  10月13日から18日まで、世界農業遺産の静岡の茶草場農法推進協議会の会長として私が参加をいたします。また、今回応援ツアーを募集したところ30人という多数の皆さんの御参加をいただきました。議員さんも参加していただいております。大変うれしく思っているところであります。  また、昨日には結団式を開催し、ミラノ博に向けて気持ちを一つにしたところであります。10月16日には、世界農業遺産の認知度向上やお茶のブランド力強化等を目的とした静岡県歓迎イベントにおいて、私が緑茶健康機能性のプレゼンテーションを行い、健康にすぐれた茶草場農法のお茶を世界に向けて情報発信をしてまいります。また、現地ミラノにおける新聞のアンケートによりますと、最も見応えのある展示館で日本館が 1位に選ばれているということであります。さらに万博見学後、訪れてみたい国でも日本が 1位に選ばれたということであります。  この舞台で応援ツアーの皆さんとともに、世界農業遺産や掛川茶の健康効能を広く世界に発信し、消費の拡大につなげてまいります。  それから、掛川市長としてバチカン市国を訪問しまして、ローマ法王にお茶を含めた茶文化プロジェクトと、この 4品を献上をしてまいります。法王までその品物が届くかどうかわかりませんけれどもお渡しを、掛川茶をまさしく全国に発信をしていきたいと思っております。   4点目は、10月31日に掛川駅北中心市街地で開催します市制10周年記念事業祝賀まつり「祭が創る掛川の和 西郷局パレード」についてであります。本事業においては、現在42台の屋台・祢里の参加と 2地域のお囃子の披露を予定しております。また、西郷局パレードにつきましては、出身地の構江地区を中心に 3地区 1団体の参加と著名人を加え、西郷局御一行の行列を組み、市内外へのPRを含めた中心市街地会場内で祝賀パレードを開催することとなっています。  掛川市ゆかりの西郷局は、二代将軍秀忠公の生母であり、人を慈しむ慈悲深い女性であったと言われております。西郷局に関する冊子も市内郷土史家により発刊されましたので、これを機に市民みんなで顕彰するとともに、その歴史についても学んでいきたいと考えております。   5点目でありますけれども、東日本大震災防災協定締結地への訪問について申し上げます。  震災から 4年半が経過した被災地の復興状況を私自身の目で確かめ、本市の防災対策に役立てるため、毎年連休のときに行っておりましたが、今回は11月 8日から10日まで、宮城県、それから福島県において津波対策や原子力災害対策について視察をするとともに、鬼怒川の決壊により大規模な水害が発生した茨城県常総市の視察についても計画をしております。  さらに今回は、南海トラフ巨大地震や原子力災害の影響を受けない山形県長井市と災害時相互応援協定の締結を行います。これにより市町間の相互応援協定は10協定となり、65市町村と大規模災害時の相互応援を円滑に実施する体制が整うことになります。今回の訪問を生かし、今後さらなる地震・津波対策に努めてまいります。  終わりに、これから季節の変わり目となり寒暖の差も激しくなってまいります。健康には十分御留意をされますとともに、市政運営に一層の御協力を賜りますようお願い申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(竹嶋善彦君) 私からも御挨拶を申し上げます。  平成27年 9月定例議会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  全国各地で局地的な豪雨が頻繁に起こり、関東・東北豪雨では茨城県や栃木県、それに宮城県など記録的な豪雨となり、各地で川が氾濫するなどして大変大きな被害が出ました。本市においても大雨警報や避難準備情報も発令されましたが、人命にかかわる災害の発生はなく、また大規模な災害も発生しなかったことは、本当に不幸中の幸いであったと思っております。市当局の対応、御尽力に対し心から感謝申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。  さて、このような中での今期定例会は、本日まで35日間にわたり、提案されました決算認定案件15件を初め、一般会計補正予算、あるいはまたマイナンバー法の施行に伴い、個人情報の特例を定める条例の制定や税条例の一部改正など、多数の重要案件について慎重かつ真剣に審議をいただきました。  また、松井市長、横山監査委員及び当局各位におかれましても、誠意を尽くした御説明、御答弁など多大な御協力をいただき、本日その全議案を議了し無事閉会の運びとなりましたことに、議長として厚く御礼を申し上げる次第であります。  また、一般質問においては10名の方々が壇上に立たれ、小中一貫校の設立の考え方や、若い世代が住みたくなるための住居支援、御当地ナンバープレート導入、掛川市地域創生総合戦略、ごみ処理有料化とごみ減量対策、あるいはまた重要無形文化財保持者(人間国宝)の認定と文化振興等々、掛川市が抱える課題や将来ビジョンなど、数多くの分野にわたって市長の所信をただされ、 2日間にわたり極めて真剣に熱意あふれた議論が展開されましたことは、議長としてこの上ない喜びであり、心から感謝申し上げる次第であります。  市民の行政ニーズが多岐にわたる中、問題、課題は山積しております。松井市長を初めとする当局各位におかれましては、今期定例会における一般質問あるいは各委員会で開陳されました議員各位の意見等について十分検討を重ねられ、さらなる市政の向上に向け前進されるよう願うものであります。  また、一般会計及び特別会計決算特別委員会におきましても慎重に御審議をいただき、適正に執行された旨、御報告がなされたところでありますが、監査意見書にもありましたように、今後とも自主財源の確保、経常経費の抑制に努められ、中長期的な財政計画に沿った健全な財政基盤を築くとともに、効率的で効果的な事務事業の推進に努められますよう望むものであります。  結びに、議員各位には昨年に引き続き 3回目となる議会報告会、あるいは地域での各種の行事など何かと多忙のところと存じますが、くれぐれも御自愛をいただき、さらなる市勢発展のために御尽力賜りますよう心からお願い申し上げ、閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(竹嶋善彦君) これで本日の会議を閉じ、平成27年第 4回掛川市議会定例会を閉会とします。                  午後1時33分 閉会  [ 署  名 ]  以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。           平成   年   月   日                掛川市議会議長    竹 嶋 善 彦                掛川市議会副議長   鈴 木 正 治  [ 署 名 議 員 ]                掛川市議会議員     中 上 禮 一                掛川市議会議員    大 石 與志登...