掛川市議会 2015-06-25
平成２７年第 ３回定例会（ ６月）−06月25日-03号
平成２７年第 ３回定例会（ ６月）−06月25日-03号平成２７年第 ３回定例会（ ６月）
平成２７年第３回（６月）
掛川市議会定例会会議録（第３号）
〇議事日程 平成２７年６月２５日（木） 午前９時 開議
日程第１ 一般質問
・ ３番 大場雄三君
・１９番
中上禮一君
・ ５番 窪野愛子君
・１０番 山本裕三君
・１１番 渡邊久次君
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇欠席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した
事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時００分 開議
○議長（竹嶋善彦君） ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
発言の訂正
○議長（竹嶋善彦君） 日程に入る前に、昨日の
鈴木久男議員の一般質問に対し、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 昨日、
鈴木久男議員からの御質問に対する回答のうち、
陸軍遠江射撃場の
危険度判定について、回答の一部に誤りがありましたのでおわびし、訂正をさせていただきます。
主な施設であるトンネルに関する回答におきまして、所有者は国であり、国に対し適切な管理をお願いしていくとの回答をいたしましたが、現況は以前より道路として使用されていることから、担当部局に確認をさせたところ、平成15年以前は国有財産となっておりましたが、平成15年 9月に国有財産の譲与申請を行い、平成16年から掛川市に譲渡されており、現在土地及びトンネルの所有者は掛川市になっております。
また、
危険度判定につきましては、平成25年に国の指示に基づく目視による一斉点検を実施し、経年変化によるコンクリートの
ひび割れ等を確認しておりますが、緊急的な補修は必要ないと判断しております。今後は 5年に一度の法定点検の実施と日常の適正な管理に努めてまいります。
それから、場所が私、海岸線の第 1線だというふうに現地を見たときに頭にインプットされておりましたけれども、第 2線だということであります。これについても訂正をさせていただきます。
以上、回答の訂正とおわびをさせていただきます。
△日程第１ 一般質問
○議長（竹嶋善彦君） 日程第 1、一般質問を行います。
昨日も申し上げましたが、一般質問の一問一答方式は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は 1人30分以内とします。
第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いをいたします。なお、答弁については重複することのないよう、簡潔にお願いいたします。
３番 大場雄三君の一般質問
○議長（竹嶋善彦君） それではまず、 3番、大場雄三君の発言を許します。御登壇ください。
〔３番 大場雄三君 登壇〕
◆３番（大場雄三君） 改めましておはようございます。
議席番号 3番、創世会、大場雄三でございます。本日は、一般質問 2日目ということで、朝一番より発言させていただける機会をいただいたことについて、議員各位に感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして、今回は大項目 3点について、一問一答において質問させていただきます。
まず、大項目 1点目としては、第 2次掛川市
総合計画基本構想について、 2点目については、茶業振興について、 3番目については
マイナンバー制度、社会保障・
税番号制度について、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、大項目 1の第 2次掛川市
総合計画基本構想についてですが、昨日も山崎議員より
人口目標値について詳しく発言していただき、細かな目標数字の設定ですとか、説明いただきましたので、また、市長からも強い心意気のある発言もいただきましたので、私からは少し違った観点から発言させていただきたいと思います。
この第 2次掛川市
総合計画基本構想は、掛川市合併後の平成19年度から28年度の第 1次掛川市総合計画に次いで策定される第 2次掛川市総合計画についての20年から30年先を見据えた長期的な視点から掛川市の将来像及び基本理念を設定しつつ、その実現の柱となる戦略方針を定め、基本計画の指針としての役割を果たすものとされています。
この第 2次掛川市
総合計画基本構想 (案)は、 5月の
全員協議会にて提示されたわけですけれども、やはりまず目に飛び込んできたのは、将来
人口目標値についてであります。
将来人口については、現在日本全体でも減少傾向にあり、
国立社会保障・
人口問題研究所の仮定によると、掛川市の人口は10年後の2025年、平成37年には11万 1,323人、25年後の2040年、平成52年には10万人を割り込み 9万 7,871人にまで減少するとされていますが、この基本構想においては、将来
人口目標値を2040年に人口12万人を達成するために、2025年には11万 5,000人に設定するとされています。
議会においても
人口減少社会を克服するために、人口減少に歯どめをかけ、人口増加に転じるような施策の実施を提言いたしましたが、さすがにこの2040年に12万人という目標設定はハードルが高いな、いや僕からすると棒高跳びをするような目標設定だというのが率直な感想でした。
しかし、今では、昨日の市長の「掛川市が人口を維持しなければ日本が衰退してしまう」という発言にあるように、熱い思いとその覚悟に同調し、何とかこの目標値を達成しなければならないという思いです。本当ですよ、市長。
現在私は47歳でありますので、10年後には57歳になります。皆さんは10年後にお幾つになられるでしょうか。私も市長と同じく、この問題については本気で取り組んでいかなければならない責務があると強く感じるところであります。そうした観点に立った上で、この質問をさせていただきます。
まず、 (1)として、第 1次掛川市総合計画について、その達成度と評価について伺います。
(2)として、2040年の人口目標を12万人と定めたことについてどのような議論がなされたのか、目標設定の背景について伺います。
(3)として、市民参加の上での基本構想の策定が行われたが、その中で市民の皆さんの思いが最もあらわれている部分はどこにあるのか伺います。
(4)中東遠圏域の中で、今後、掛川市の果たすべき役割についてどのようなことが考えられるのか伺います。
以上、 1回目の質問とします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 大場議員にお答えをいたします。
まず、第 1次掛川市総合計画の達成度と評価についてであります。
第 1次掛川市総合計画は、御指摘のとおり平成19年度から28年度までを計画期間とし、新市融合に向けた
基盤づくりと市民目線の成果を重視した施策を推進してまいりました。
この間、新市融合に向け、
南北幹線道路の整備や市内全域への
光ファイバー網整備を進めるとともに、希望の丘の整備、
地域健康医療支援センター「ふくしあ」の整備、市内全小・中学校の耐震化などを行ってまいりました。
設定しました 126項目の成果指標のうち目標を達成したものが28.6％、目標を達成していないが、取り組みを実施することにより指標値が向上しているものが45.2％であり、約 4分の 3の指標で向上が図られております。分野別で申し上げますと、向上が図られている指標の率は、
防災危機管理分野は86.6％である一方、
産業経済分野では41.7％にとどまっておりますので、第 2次掛川市
総合計画基本構想において「しごとをつくる」ことを戦略の柱の一つとし、重点的に取り組んでまいります。
次に、目標設定の背景についてでありますが、
国立社会保障・
人口問題研究所の推計方法を用いて、掛川市の
住民基本台帳人口を推移すると、今回の総合計画の計画期間である10年後の2025年には、おおよそ11万 1,000人、また2040年にはおおよそ 9万 8,000人になると推計されております。御指摘のとおりでございます。
将来人口の目標値につきましては、最初は
人口減少傾向を容認しつつ、その推移を緩やかにする目標値を検討しておりました。
しかし、掛川市は全国から見れば、豊かな自然環境を保ちつつ、交通の要衝として
交通アクセスが大変よく、産業集積もあるなど、条件がよい自治体であります。
また、市議会から政策提言をいただき、
総合計画審議会と協議する中で、
海外防災林整備事業を実施し、津波対策を万全なものにしていくめどがついたことで、2025年の人口は今より減少はするものの、25年後の2040年には12万人を目指すことができるのではないかという議論もいたしました。
日本創成会議の発表によると、全体の約半数の自治体が「
消滅可能性都市」であるとされております。そのような中、私は掛川市のような都市として条件の整った自治体が人口を維持していかなければ、日本全体が衰退してしまう、そのような危機感のもと、掛川市は中東遠・
志太榛原圏域の中心都市として成長をしていかなければならないと考えたわけであります。
今回の総合計画の期間である10年後の目標として設定いたしました11万 5,000人は、これは私の責任において最大限の努力をし、達成すべき目標と認識をしております。
現在よりも 2,000人少なくなりますが、2025年に団塊の世代が
後期高齢者、75歳になります。ですから、高齢者の数が減るということではありません。したがって、目標設定も10年後については11万 5,000人としたわけであります。
その上で、2040年は今から25年後のことであり、社会情勢の変化を正確に予測することは大変難しいことではありますが、掛川市のポテンシャルを生かし、市民、企業、行政が常に12万人という数値を意識して達成に向け最大限努力し、年々着実に
人口増加策を積み上げて継続すれば、達成も不可能ではない、夢ではないというふうに思っております。そういう意味から、掛川市への今後の期待と願いを込めて、12万人という将来目標を示すことといたしました。
もう 1点、
大変人口目標を設定するときに、外国人の労働力をいかに政府がどう判断するのかということであります。ここのところがまだファジーな点が残っております。しかし、重ねて掛川市が今の人口を維持するという努力をしていかない限り、
基礎自治体が消滅すると、
人口問題研究所の意見を考えれば、そういう自治体が地域に出てこなければ、日本は本当に衰退をしてしまう心配がある。そういう意味で、しっかり目標に向かって、議会、それから市民の皆さんあるいは企業一丸となって、しっかり努力をしていきたいと、そういう意味では御支援もいただきたいというふうに思います。
次に、基本構想において市民の皆様の思いが最もあらわれている部分はどこかということでありますが、基本構想の策定に当たっては、公募などにより構成された第 2次掛川市
総合計画基本構想策定市民委員会にて御議論をいただき、報告書をいただきました。
報告書では「希望が見えるまち、誰もが住みたくなるまち掛川」を実現するために、今後10年間で重点的に取り組むべき 5つのテーマとして、産業分野、文化・自然分野、
子育て分野、健康分野、協働・
安心安全分野を御提言いただきました。
具体的には、起業支援、まちの魅力をつくること、多角的な
子育て支援、健康長寿、安全安心の確保のための協働の取り組みについて御提言をいただき、それらについて基本構想における「戦略の柱と方針」の中に盛り込ませていただきました。
具体的な施策については、今後これから策定する基本計画の中でしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、中東遠圏域の中で、今後、掛川市の果たすべき役割についてでありますが、少子・高齢化の進展や国の地方創生の取り組みが進められる中で、
基礎自治体の役割はますます高まっております。
一方、「ひと」や「しごと」の流れは、 1つの市の中で完結するものではありません。限られた経営資源を最大限有効に活用するためには、周辺地域とともに、発展していけるような広域連携を進めることが必要であります。
私は、中東遠圏域から範囲を広げ、中東遠・
志太榛原圏域という人口規模96万人の枠組みで広域連携を検討したいと考えております。市域を超え経済圏域として広域的に取り組む
地域経済活性化対策、
外国人観光客誘客対策、公共施設の総合活用など数多くの分野で圏域全体で取り組むことにより、高い効果が期待できると認識しております。
その中で掛川市は、地勢的に圏域のほぼ中心であるほか、新幹線駅を初め
交通インフラも非常にすぐれており、圏域の中心都市として広域連携のまとめ役としての役割も発揮していきたいと考えております。
以上であります。
○議長（竹嶋善彦君） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 3番、大場雄三君。
◆３番（大場雄三君） (1)、 (2)、 (3)と関連性があると考えられますので、総括して再質問してよろしいでしょうか、議長。
○議長（竹嶋善彦君） 一つ一つを回答できるような質問にしてください。
◆３番（大場雄三君） (1)、 (2)関連して質問させていただきますけれども、やはり
人口減少対策の中で必要なのは、私、単刀直入にいいますと、若い女性がどれだけ掛川にいてくれるかということは、一番大きな課題になるのではないかと考えています。
そうしたことを踏まえて、これから基本構想を今つくった上で、今後総合計画、また実施計画をつくっていかれる計画となっていますけれども、今回そうした上で基本構想は私もこれすばらしいいい構想だと思いますので、今後の総合計画、また実施計画に向けた少し提案をしていきたいと思いますので、その中でやはり今言いましたように、若い女性をいかに取り込んでいくか。
また、基本構想の中にもありましたけれども、既存のストックを利用していきたい、これも非常に大切なことであると思います。
既存ストックには、公共財もありますけれども、掛川市内には先人たちが努力の上に優良な企業が数多く存在しております。その優良な企業は本当に全国でも名前が売れて、活躍している企業があります。例えば資生堂さんですとか、ヤマハさん、サカタのタネ、キャタラーさん、
ヤマハリゾートつま恋、また最近では
タイコエレクトロニクスジャパン、私もきのう初めて
タイコエレクトロニクスジャパンのホームページを見たんですけれども、大変世界で活躍するすばらしい会社だなということを初めて知りました。議員の皆さんの中でも
タイコエレクトロニクスは何をつくって、どういうことをしているかというのを多分御存じの方もいると思いますけれども、本当に車とか電気関係のコネクタをつくっている会社でありまして、世界で 140億米ドルを年間売り上げしているということで、非常にすばらしい企業が掛川に来たなということで、昨夜遅くですけれども、私も大変力強く感じたところでございます。
今後、若い女性を企業とどうつなげていくか、非常にこれ大事なことだと思います。今後企業誘致をしていくことも大事ですけれども、既に掛川に存在している企業をもっともっとかわいがって、行政と企業が共存共栄していくことがこれから大切なことだと思います。市長も以前発言の中で、行政ももっとこれからは企業的な考え方をしていかなければならないと言っていた発言もありましたように、企業と行政がしっかり力を合わせていくことによって、人口維持ができるんではないかと考えております。
そうした上でもこれからもっともっと現在掛川に存在しているヤマハさんですとか、資生堂さん、特に資生堂さんなんかは、この後、 2番目の質問でもちょっと出てくるんですけれども、外国人にも非常に人気のある企業でして、ぜひとも掛川市民の皆さんにもこういうすばらしい会社がある。まだその恩恵が掛川市民にも行き渡るような今後の政策が必要ではないかと考えますけれども、市長、その点についてどうお考えか伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 項目の確認をしたいのですが。
◆３番（大場雄三君） (1)、 (2)関連で。
○議長（竹嶋善彦君） 関連はいいんですが、さかのぼれませんので (1)は第 1次総合計画についての評価ですよね。
◆３番（大場雄三君） はい。
○議長（竹嶋善彦君） ですから、今の質問については、 (2)でよろしいんですか。
◆３番（大場雄三君） はい。 (2)でいいです。
○議長（竹嶋善彦君） では、 (2)の質問とします。さかのぼれませんから。
◆３番（大場雄三君） はい。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 12万人口を設定に、どのような議論がなされたかということの具体策として、 1つは若者の女性の活用をしっかり進めようということと、既存の企業の活用、企業との連携、そういうことに対してどう取り組むかという御質問というふうに理解をしましたけれども、今回の基本構想の中でも若者と女性の活躍をいかに引き出していくかということが掛川市の将来の発展あるいは人口問題にとって不可欠だと、こういうことであります。ここに政策のある意味では柱を据えて取り組んでいかなければいけないという思いがしております。
それから、既存の企業との連携、それから新しい企業との協力体制ということでありますけれども、私自身もきのう、おとといも満水にあるリンナイに行ってまいりました。女性が非常にたくさん働いている企業で、工場を拡張してくれたと、そういうことで一度見に来るようにという話があって行ってまいりました。そのときに女性がやはり働きやすい環境をどうつくり上げていくかということが
会社経営者の一番の注視、実行する視点だと、こういう話がありました。そのとき言われていたのは、もう残業はないと、残業は一切しないと。この時間になれば、女性は必ず帰れる、こういうことを決めていくことが、女性が働きやすい職場でもあると、こういうようなことでありました。
それと同時に、やはり働いている期間、子供を預けるような施設整備がこれは行政だけに頼むということと同時に、企業も可能な限りはそういうお手伝いもしていかなければいけないというようなこともおっしゃっておりました。
それから、すばらしいストックというか、掛川の魅力ある企業はたくさんあると。こういうところに、実は掛川市の人たちがどんどん女性も含めて働いてもらいたいわけですけれども、御指摘のあった
タイコエレクトロニクス、それから
日鉱日石金属株式会社、この両社長がお見えになって、市長は企業を誘致するときに掛川市民をぜひ雇用してもらいたいと、こういうお願いで来たけれども、今回は逆で工場を掛川につくって生産活動を始めたけれども、掛川市の方がほとんど来てくれないと。何とか掛川の人が大変すばらしい企業で働いてもらいたい、その御支援をお願いしたいと、こういうことであります。既にもういい企業を幾ら誘致しても、掛川市民が、若い人が働くような状況になっていないと、こういうことでありますので、そういう意味でも人口は減らないような対策が間違いなく必要だというふうに思っております。
いずれにしても、企業との連携をしっかりして、協働をして、掛川市の将来の発展あるいは人口がふえるような施策につなげていきたいと、こう思っております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 3番、大場雄三君。
◆３番（大場雄三君）
タイコエレクトロニクス、日鉱さん、非常にすばらしい企業です。ぜひとも掛川で採用ができるように、情報もこれからどんどん流していくように求めます。
(2)ですけれども、12万人と定めたことについて、防災対策はクリアできたんで、今度は産業が問題であるというところで、今も先ほども再質問で述べましたけれども、やはり 2番目でも茶業について質問するんですけれども、農業全体もこれ大事な問題だと思います。
ここで、先ほども言いましたけれども、若い女性と農業をどうつなげるか、これも非常に難しい問題ではあると思うんですけれども、実際掛川市内でも、
しあわせ野菜クラブさんでは、若い20代のまさに適齢期の女性の方が四、五人ほど働いていたり、あとまるやま農園さんでは、この前も視察で行ってみさせていただいたんですけれども、若い女性の方がトラクターに乗って仕事をしていたりということで、今後、掛川市として非常に農地もたくさんあるんで、若い女性と農業を結びつけるような施策が考えられるのではないかと思うんですけれども、市長この点についてどうお考えですか。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 若い女性が働く場の選択肢といいますか、従来はある程度例えば看護師さんとか保母さんとかという限定的なところがありましたけれども、今はいろんなところに女性が働く、長距離のお荷物を運ぶ運転手が女性であったりと、いろんなところで働けるような状況になってきているというふうに思っています。
そういう意味では、当然農業についても女性の参入が果たされるように、私も
しあわせ農園さんからいろんなお話を聞きました。掛川市というよりも、ほかから来て働いている方もいらっしゃると、こういうことでありますので、そういう情報発信を改めてしっかりするということと、こういう
しあわせ野菜クラブのような企業といいますかが、この掛川の地で起業、仕事を始めることのできるようなそういう支援策を改めてしっかりしていかなければいけないというふうに思っております。
それから、ある意味では、
シングルマザーの方がこれからさらにふえるというようなお話も、予想もあるようでありますので、そういう方がしっかり働けるような、農業を含めて働けるような体制といいますか、そのためにも保育所等の整備、拡充が不可欠だというふうに思っておりますので、多角的にいろんな意味で若い女性が働けるような条件整備に努めていきたいと、こう思っております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 3番、大場雄三君。
◆３番（大場雄三君） それでは、 (4)の再質問に移ります。
中東遠・
志太榛原圏域96万人の地域との広域連携、非常にこれ大事なことだなと思います。その中で総合計画をつくるに当たって、その圏域内での首長さん同士での役割分担ではないですけれども、首長さん同士の話し合いとか、協議の場とか、そういうのは持たれているのでしょうか、その点について伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今いろんな議論をしている組織としては、浜松から御前崎までの 8市 1町で構成をする遠州
広域行政推進会議、これを開催しております。毎回、議題を決めて、この地域全体でいろんな行政課題を解決していこうという組織であります。これまで議論したものの 1つに、電算処理を広域的なクラウド体制でやっていこうというようなこと。それから当然観光政策については、それぞれ協力をしていこうと、こういうことでいろんな議論を展開しているところであります。
それから、これは県が音頭をとってやっているものですけれども、遠州・志太榛原地域のサミットがあります。これは年に 1回、 2回ぐらいですか、知事も来て、みんなで地域の課題について議論をしていくと、こういうことであります。そういう意味ではいろんな課題についてそれぞれ首長さんが議論展開をするわけでありますけれども、この総合計画をつくるときにすり合わせをしたかというと、そこまではありません。ただ、いろんな意見の中で公共施設をお互いに市民が使うような工夫をしていきましょうということとか、道路整備についても当然広域の中で検討を進めるべきだというような議論が出ておりますので、そういうことを勘案しながら総合計画をつくっていくということであります。
それから、いろんな活動がもう既に広域的に推進をされている。きのうもお話をさせてもらいましたけれども、一部事務組合方式もそうであります。広域的に、 1つの自治体で 1つのものを自己完結するということでなくて、多くの自治体が参加して、 1つの目的を完結していくと、こういうことであります。
きのうもお話をさせてもらいましたけれども、広域連携の中にこれから仮に中東遠・志太榛原の圏域の中で、ある目的に沿った行政運営を進めるに当たってはどういう仕組みがいいのか。ただ、連携をするということではなくて、袋井市と掛川市の病院が合併したように、そういう形態があるのかどうかあるいは一部事務組合のような形のものを広げていくことがいいのか、きのう言ったのは広域連合制度のようなのもつくって、少し県も入ってもらって、そういう組織体にするのがいいのかというようなことも、これから現実の問題として、首長あるいは首長が話す前にそういう担当職員のお話し合いを進めていく。私が掛川市でいろんな事業をやるときには必ず周辺の自治体にも参加を求めるようなことを指示しております。ですから、 1つの掛川市ということだけでなく、もはや周辺を含めたところでいろんな事業展開をしていくと、こういうことが不可欠だというふうに思っています。
○議長（竹嶋善彦君） 3番、大場雄三君、再質問ありますか。
◆３番（大場雄三君） ありません。
○議長（竹嶋善彦君） 次に進んでください。 3番、大場雄三君。
◆３番（大場雄三君） それでは、大項目 2番に移ります。
茶業振興について伺います。
1項目めの議論の中にもありましたように、日本の人口減少とともに、掛川市の基幹産業である茶業の生産高の減少も著しく、このままでは存続することができないのではというような危機感さえ漂っています。
この時期、市内各所では 2番茶の生産も終了しつつあるところですが、本年の 1番茶の掛川市農協茶市場の取扱高は量では56万 6,076キログラム、昨年比で 103.2％でしたが、金額ベースでは13億 6,387万 1,736円、昨年比92.6％、平均単価でキロ当たり 2,409円、昨年比 275円安という結果に終わっています。
茶市場開きのときには、市長もおこしになって、非常にいいムードではあったんですけれども、少々 1番茶について 2番茶も聞くところによりますと、単価が下がっているようなお話も聞いております。
掛川市においても、昨年度よりお茶振興課を設置していただき、最大限のお力添えをしていただいておりますので、茶業界としてもまさに今が踏ん張りどころなのかなとも感じているところであります。
今年度は、ミラノ万博での世界農業遺産・静岡の茶草場農法が世界に向けて情報発信していくとともに、さまざまな施策が講じられることで、少しでも状況が好転するよう期待を込めて大項目 2番目について質問します。
(1)として、現在開催中のミラノ万博にて、10月に世界農業遺産・静岡の茶草場農法を出展するとのことだが、どのような形でＰＲをしていく計画なのか伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 日本館のイベント会場におきましては、世界農業遺産広域連携推進会議として、世界農業遺産の認知度向上、各産品のブランド力強化、インバウンドを目的に10月16日から21日の 6日間にわたり共同出展を行います。農業遺産の 5地域が共同して各地域の伝統的な農業システムや自然風土が育んだ食や食文化、景観などを実演、映像、試食、試飲などにより紹介する予定であります。
しかしながら、イタリアという距離的な課題から、現地の下見ができないこと、派遣する人数が限られていること、また食品を初め使用する食器に至るまで、輸出や食品衛生に関する規制の対象になることなど、さまざまな制約があり、海外におけるイベントの難しさを今感じているところであります。
このような状況の中、現地において司会、通訳、茶娘といった人材を確保するため、ミラノの資生堂への協力要請や応援ツアーによるイベント協力、日本館の設計者である北川原先生に御教示をいただくなど、出展内容の調整を現在図っております。
静岡の茶草場農法の具体的なＰＲにつきましては、10月16日に来場者歓迎セレモニーを開催し、イタリアと日本のかけ橋として、掛川市出身ミラノ在住のテノール歌手、榛葉昌寛さんの歌唱で開幕、イベントステージでの呈茶パフォーマンスによるお茶の魅力の発信、リーフレット配布や緑茶の試飲、効能ＰＲ、お茶の香りの演出、茶草場農法のＰＲ映像、茶娘フォトコーナー、さらに 3月に来訪した枢機卿への協力依頼も行っており、世界農業遺産「静岡の茶草場農法」を海外に効果的にＰＲする予定であります。
この農業遺産の協議会は、 4市 1町、それから県も加わっておりますので、掛川だけでなく県、それから他の市町も一緒になってＰＲに努めていきたいと、こう思っております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 3番、大場雄三君。
◆３番（大場雄三君） ただいまの (1)について再質問させていただきます。
6日間という短い期間の中で、世界農業遺産、茶草場農法をＰＲするというのは、大変難しいことだと思いますので、ぜひともこれイタリアに行って、情報というものをしっかり持ち帰っていただきたいなと感じているところであります。やはり農薬基準の問題も後で質問させていただきますけれども、イタリア人がどういうものを好んだりするのか、日本茶、緑茶に対してどのような感想を持ったのか、しっかりその辺の情報を持ち帰っていただくということも一つの作業としていただきたいと思いますけれども、市長、その辺についてどうお考えですか。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） おっしゃるとおりですね、イタリアの地で開催すると同時に、そのミラノ博には世界からいろんな方が来られるわけでありますので、緑茶に対する関心をどう持っていただけるのかあるいはどういう考えであるのかということについては、どういう手法があるか、これから検討し、そういう情報収集はしっかりやる。そのために行く、ＰＲと同時に外国の人たちが緑茶に対し、どういう関心を持っているかについて調査することも必要だというふうに思っておりますので、少し検討を進めていきたいと、こう思います。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 3番、大場雄三君。
◆３番（大場雄三君） もう 1点、質問させていただきますけれども、この持ち帰った情報を改めて静岡の茶草場農法が、この前県知事もおっしゃっていましたけれども、世界標準の農法なんだよ。世界農業遺産、正式名称ＧＩＡＨＳ、グローバリー・インポータント・アグリカルチュラル・ヘリテージシステムス、世界重要農業遺産システムという正式名称ですけれども、改めて掛川市内でも世界レベルの農法が行われている。ややもすると、お茶を売ることがメーンになってしまいがちなところもありますけれども、やはりこうした活動をしていることが掛川市でのお茶の生産も守っていけるし、皆さんが茶草場農法のお茶を飲んでいただくことが、茶業が持続可能していく理由であるということもしっかり改めてＰＲしていく必要があると思いますけれども、市長、この点についてどうお考えですか。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 私がこの茶草場農法を世界農業遺産に申請して、認定をいただくということの最大の願いといいますか、この 1つは、もちろん世界に掛川茶、掛川茶というと怒られる場合がありますけれども、掛川茶を発信するということ、その中でこの農法は安心、安全なお茶を提供できると、そしてそれが健康に大変すばらしいと、この 2点を発信できると、これが世界農業遺産の茶草場農法で生産したお茶だということでありますので、そういうことをしっかり今回もミラノで発信をしていきたいと、こう思っております。
先ほども申し上げましたけれども、ミラノの会場に行って、事前にいろんな準備をするということができませんので、いろんな掛川の出身の在イタリア、在ミラノの方と連携をとりながら、効果のあるようなそういう取り組みをしていきたいというふうに思っています。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。
◆３番（大場雄三君） ありません。
○議長（竹嶋善彦君） 次へ進んでください。 3番、大場雄三君。
◆３番（大場雄三君） (2)ですけれども、さらなるお茶の消費拡大に向けて海外への輸出に向けた取り組みについて、現在どのようなことが行われているか伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 海外への輸出に向けた取り組みでありますが、日本における茶業を取り巻く環境は、御指摘どおり大変厳しい状況にあります。特にリーフ茶の消費の減退、需給バランスの不安定化、茶価の低下は、茶を基幹作物とする掛川市にとって非常に大きな影響を与えております。
一方で、国際的には「和食」の世界無形文化遺産登録、健康志向の高まりなど、緑茶に対する世界的評価が高まり、輸出量も安定的に伸びていることから、掛川市の茶業振興において、緑茶の輸出は重要な取り組みの一つであると認識をしております。
しかしながら、輸出を進めるためには、輸出に適した茶栽培技術、加工技術、それから輸出相手国の食品衛生関係規制に対応した生産体制の確立など、多くの課題を抱えております。
これら課題に対し、昨年度にはジェトロ協賛による緑茶の輸出に向けた研修会、機能性表示、農薬規制に関する研修会など開催をいたしました。
今後は輸出に係る課題共有や体制整備を目指すため、茶生産者、それから茶商、流通関係者、行政が一体となった掛川茶輸出対策研究会、この設置を検討してまいりたいと思っております。
また、本年度静岡県が設置しました静岡茶輸出拡大協議会との連携についても検討してまいりたいと思っております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 3番、大場雄三君。
◆３番（大場雄三君） ぜひともこの研究に取り組んでいただきたいと思いますけれども、既に市内でも個別には輸出に取り組んでいる業者もあると聞いておりますけれども、お茶の販売というのもお互いの利害関係が絡んだりして、なかなか詳細な情報というのが上がってこないのが実情だと聞いております。
その中でも先日、私も実はお茶工場の役員をやらせていただいておるわけですけれども、実際、茶商さんが輸出をしている貿易会社の人が工場を見たいということで 2名ほどうちの工場に来ていただいたんですけれども、その中でちょっとお話を聞いたんですけれども、やはりヨーロッパ圏とアメリカ圏では農薬の基準が異なるそうで、ヨーロッパ圏のほうが農薬基準については厳しいということでした。
また、その業者さんは、アメリカ西海岸を主に販売しているというお話を聞いたんですけれども、アメリカでどういうところで売られているかと聞いたら、普通に高級店ではなく、いわゆるスーパーマーケットで一般の市民の皆さんが買うような形で販売されていますよというようなことも伺いましたんで、実際にお茶を売るのは茶商さんだったり、個別の商社さんであったりするので、なかなかそこまで市が介入していくというのは難しいと思いますけれども、ぜひとも行政としてもさらなる輸出の拡大に向けて研究を進めていただきたいと思うところでございます。
次の質問に行ってよろしいですか。
○議長（竹嶋善彦君） どうぞ進んでください。
◆３番（大場雄三君） それでは、 (3)ですけれども、海外からの観光客に対するインバウンド対策についてどのようなことが検討されているのか伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 掛川市においては、東海地区外国人観光客誘致促進協議会としての情報発信や静岡県東南アジア駐在員事務所と共同による海外セールス、さらには 6市 2町で構成する富士山静岡空港周辺地域観光振興研究会における台湾エージェントを招き、旅行商品の企画を行っております。
また、繰り返し訪れたくなるグリーンツーリズムの適地として魅力をＰＲするセールス活動も行っております。先月には、静岡県ホテル旅館組合総会に出席をいたしました。静岡の茶草場農法の紹介とあわせ、農法茶を使用したスティックティーのＰＲを行い、国内外のお客さんに提供していただくようなこともお願いをいたしました。
今後も東京・富士山・京都・大阪のゴールデンルートからの呼び込みを初め農業と観光、食と観光など、農観連携による地域食材の魅力を発信、免税店による地場産品の販売や誘客、緑茶の健康機能のＰＲ、文化と連携などインバウンドを茶業振興に結びつけるための検討を進めています。
最近は、富士山静岡空港も定期便を非常に増発して、中国からいろんな方がお見えになって、観光を主にして、日本のいろんないいものを買っていくということでありますので、中国茶と違う魅力のある掛川茶、これをどうやって売り込んでいくかと。インバウンドの増加とともに、お茶の需要が伸びるようなそういう工夫も当然していかなければいけないと考えております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 3番、大場雄三君。
◆３番（大場雄三君） ただいま話の中で免税店というお話が出ましたけれども、既に掛川市内でも花鳥園の前の杏林堂さんが免税店を始めていまして、あとユニクロに行ったら、ユニクロさんも免税店を始めているということで、非常に市内でも外国人に向けた取り組みというのが進んでいるなというのを感じているところでございますけれども、先日、平日の昼間ですけれども、杏林堂さんに行ってちょっとお話を聞いてきましたけれども、どんな海外の方が利用されるんですかと聞いたところ、観光客は観光客なんですけれども、ツアーのコースに組まれているんではなくて、市内のホテルに泊まっている方が単独でお買い物に来るんだよということでした。あと、どんなものを買いに来るのかといったら、やはり化粧品、薬が主なところだそうです。免税の対象となるのは、販売しているもの全てが対象だということなんで、お茶ももちろん免税店として取り扱われるとのことでした。国別にしても、中国、韓国、台湾の方が多いということでした。
実際、私、平日の昼間に行ったんですけれども、二組の中国人と思われるようなお客さんが買い物をしていたんで、インバウンド対策も進んでいるのかなと感じていました。ただ、そこでお茶売り場をのぞいたところ、なかなかこれもお茶を売っている方の都合もあるのでしょうけれども、外国人向けの対策というのがまだまだ進んでいないというのが実感でございました。あと、掛川市産の業者さんがそこの販売店さんの中に入っていない。掛川茶がそんなに多く陳列されていないというのがちょっと感想でしたが、その点について市長、どのような御見解なのか伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） これだけ急速に外国人観光客がふえてきておりますので、この免税店については市内各所に今呼びかけをして、対応方をお願いしております。道の駅なんかにもお願いをしているわけであります。
販売形態が十分でないというようなお話もありましたけれども、今の段階で外国人の対応を考えたときに、富士山静岡空港から掛川市内のホテルに泊まって、ですから大体時間が30分から 1時間ぐらいしかないと。この間に掛川のいろんなものを買っていただけるような仕組みをつくらなきゃ、30分から 1時間、その後は東京なり富士山なり京都なりに、ここに滞留時間を長くするということと同時に、短い時間でどう掛川の商品あるいは掛川を知ってもらう、これが今一番求められている。そういう意味で観光協会といろんな協議をしながら、いい対応策について検討を進めております。
したがって、30分で、いや、すばらしい掛川のお茶だと言えるような販売形態についてもですね、場所も含めて少し検討が必要だというふうに思っています。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。
◆３番（大場雄三君） 次へ行きます。
○議長（竹嶋善彦君） 次へお進みください。 3番、大場雄三君。
◆３番（大場雄三君） (4)ですけれども、仙北市、奥州市、多治見市及び掛川市で構成する「茶文化プロジェクト」というのが進められていますけれども、これについて成果と今後の課題について伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 茶文化プロジェクトが発足をして 3年目になります。発足したときには、東京ドームの一角でこのイベントを開催しました。掛川市、多治見市でのシンポジウムの開催や各市のイベントで 4市の逸品を展示しながらＰＲ活動を続けております。成果としては、各市の観光物産センターで掛川茶を扱っていただくことができております。
また、昨年から新たな消費者獲得に向けた商品開発を行っており、ことし秋には 4市の新しいセット商品が発売される予定であります。奥州市の鉄瓶、それから仙北市の茶筒、それから多治見市の湯のみ、急須、それから掛川市のお茶です。これらは全部お茶を中心に、お茶をいかに売るかということで周りの人とコラボしたと、こういうことであります。そういう意味では、それをセットしたセット販売が本当に海外でも魅力を感じてもらえるようなものにしていかなければいけないと。
今後は若者や新しいファンを獲得するため、 4市の連携を深め、充実した活動となるよう検討していくことが大事であると考えております。
今、奥州市の鉄瓶の話をしました。奥州市の鉄瓶はもう上海とか何かで物すごい価格でどんどん取引をされています。ですから、四品と言わずに鉄瓶とお茶というこのセットをということで奥州市長にもいろいろ話をしております。そういう意味では、あらゆるツール、あらゆることを通して掛川茶が売れるように、消費の拡大につながるように努力をしていきたいと、こう思います。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 3番、大場雄三君。
◆３番（大場雄三君） このプロジェクトは、私もすばらしいいいプロジェクトだと感じていますので、なかなか 3年目ということですぐに効果と、もう既に海外ではそういう評価が出ているということですけれども、ぜひとも長く続いていくようなことを期待しております。
それでは、次に行ってよろしいですか。
○議長（竹嶋善彦君） どうぞお進みください。
◆３番（大場雄三君） それでは、 (5)に移ります。
新東名倉真パーキングエリアは、静岡県が推進する内陸フロンティア推進区域に指定されております。お茶の新たな販売拠点、情報発信基地として活用できるのではないかと考えるが、現在どのような計画がなされているのか伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 現在、倉真第 2パーキングエリアについては、公募選定した民間事業者が計画を策定しておりますが、議員御指摘のお茶の販売や情報発信拠点としての活用策については、お茶はもちろんのこと、地場産品の販売や地域振興策も計画に盛り込むこととしております。
なお、本計画は、既存の新東名掛川パーキングエリアとの連結協議が整わないことには事業化が進みませんので、速やかに関係機関との連携協議を整え、事業の具体化を推進していきたいというふうに思っております。
連結道路といいますか、これがないとあそこのところに出入りするルートがありませんので、そこの協議を今進めているというところであります。
御指摘のお茶の新たな販売拠点、情報発信基地になるように当然考えていかなければいけないと思っています。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 3番、大場雄三君。
◆３番（大場雄三君） 掛川に大きな交通網が新東名、既存の東名、また新幹線、東海道線、国 1が通っていますけれども、まだまだ交通網が通っているところを利用できていないなという感じがしております。それに 1つの原因としては、高速道路のパーキングエリアで地場産物を売るのに、非常に高い手数料を取られるということがあって、なかなか地元の方が販売しにくいというような状況が続いていますけれども、この辺について新東名倉真パーキングの地域振興という部分で何か市として補助できるような施策はないか伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今のパーキングエリアに茶商さんも入っているわけでありますけれども、なかなか長いトンネルを出た直近の場所あるいはトンネルに入る手前の場所ということで、あそこにパーキングする方が当初の思いよりも少し少ないというようなことがありますので、スマートインターを含めて少ししっかりあそこで車をとめてもらうというようなことをしていかなければ、当然消費量というか、販売量が少なければ借りる賃料が高いということに当然なるわけでありますので、多くの人があそこに来ていただけるようなそういう意味で第 2ＰＡをできるだけ早く整備をしたいということで民間にプロポーザル提案をして、今協議を進めているところであります。
いずれにしろ、新東名の活用ということを考えますと、スマートインターも当然ありますし、現時点でそこに出店する人たちに対して、民間の人に対して支援をするということは考えておりませんけれども、多くの人があそこにとまるような工夫は当然これからしていかなければいけないと、こう思っています。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。
◆３番（大場雄三君） 次にします。
○議長（竹嶋善彦君） 大項目 3にお進みください。 3番、大場雄三君。
◆３番（大場雄三君） 大項目 3番ですけれども、
マイナンバー制度（社会保障・
税番号制度）について。
(1)平成27年10月より個人、事業者に順次12桁の番号が通知されることになっているが、現在、掛川市ではどのような準備が行われているのか、その進捗状況と今後の計画について伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君）
マイナンバー制度でありますが、公平、公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化、これらを目的とした制度であります。
個人番号カードの交付までの流れは、ことし10月 5日以降に個人番号が記載された通知カードが各世帯に郵送されます。その通知カードを受け取ると、個人番号カードを申請することができます。平成28年 1月からの個人番号カードの交付時には、市民課や両支所の窓口に非常勤職員を 5人増員して、お待たせをしないスムーズな対応に心がけたいというふうに思っています。
なお、税金や社会保障等の手続で個人番号の記載が必要となりますので、市民の皆さんへ十分周知しなければいけないと、こう思っております。
それから、現在庁内関係部署による掛川市
マイナンバー制度検討委員会を組織し、情報共有と課題の洗い出し、対応等についての協議を重ねております。具体的な課題としては、市民への周知、システムの改修、条例改正などが挙げられます。条例改正は、かなりの条例改正が必要だというふうに思っております。
まず、市民への周知、広報でありますが、既に市役所窓口などにポスター、パンフレットを設置しておりますが、さらに市ホームページで制度の概要や導入スケジュールをお知らせするとともに、10月の広報かけがわでも特集記事を掲載し、ＰＲに努め、市民の皆様が不安に思っている点についてもわかりやすくお伝えをしてまいります。また、各種の会議に合わせて担当職員が出向いて、制度の説明やＰＲをしてまいります。
情報システムの対応では、制度の導入により影響を受ける関係システムに係る改修と来年 1月からの個人番号カード交付に向けて機器等の導入準備を進めていきます。
条例改正などにつきましては、各種申請様式を変更するため、規則改正を予定するほか、 9月定例会において、特定個人情報保護に関する条例の改正をお願いする予定であります。
以上であります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 3番、大場雄三君。
◆３番（大場雄三君） この
マイナンバー制度、非常に情報が詰まった、便利ではあるけれども、一歩間違えば情報が流出という、次の質問の前にもう一つ、これ自治体でも活用できるというところも聞いておりまして、例えば図書館のカードですとか、掛川市内でいえば体育協会の利用カードなんかもできるのではないかと考えますけれども、その辺について検討されているかどうか伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。鈴木企画政策部長。
◎企画政策部長（鈴木哲之君） マイナンバーが来年 1月にカードが交付されます。今議員おっしゃったように、図書館での利用等は、その後に、もう 1年先に各種の制度と連携をします。そのときにそこに図書館で使えるとか、ほかの施設で使えるとかというようなものが、その前に検討は当然しますが、実際の運用としては 1月以降ということになります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。
◆３番（大場雄三君） 次、お願いします。
○議長（竹嶋善彦君） 次、お進みください。 3番、大場雄三君。
◆３番（大場雄三君） (2)ですけれども、基本的にマイナンバーは、一生変更されないということですけれども、個人情報の保護ですとか、情報漏えい対策についてはどのような計画がなされているのか伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 個人情報の保護、情報漏えい対策でありますが、法の規定に基づき、運用上さまざまな安全対策が講じられています。
制度面における保護措置につきましては、特定個人情報保護委員会による監視及び監督、さらには個人番号利用事務等に従事する者などに対する罰則規定の強化などがあります。
また、システム面における保護措置につきましては、アクセスできる人の制限と管理、通信の暗号化などを実施します。
さらに、平成29年 1月から個人番号カード内の電子証明書により、インターネット上、自己の個人情報へのアクセス履歴を確認することができるようになります。
掛川市におきましても、
マイナンバー制度の開始に当たり、市民の皆様に不安を与えることのないよう、職員には制度に関する研修を徹底して行うとともに、危機管理体制を整え、万一の場合には警察を初め関係機関と素早く連携して対応するなど、安全、安心な運用に努めてまいります。
なお、個人番号を変更することについては、個人番号が漏えいして、不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請などにより変更が可能となっております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 3番、大場雄三君。
◆３番（大場雄三君） この情報漏えい、非常にやはり市民の皆さんが一番心配されているところでございますので、ぜひとも万全な体制をとって、国ともしっかり連携をとって、この
マイナンバー制度を安心して市民の皆さんが運用していただけるよう願っております。
以上で質問を終わります。
○議長（竹嶋善彦君） 以上で 3番、大場雄三君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。
午前１０時２１分 休憩
午前１０時４０分 開議
○議長（竹嶋善彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
１９番
中上禮一君の一般質問
○議長（竹嶋善彦君） 19番、
中上禮一君の発言を許します。御登壇ください。
〔１９番
中上禮一君 登壇〕
◆１９番（
中上禮一君） それでは、通告に従いまして 2点お伺いをいたします。
まず最初に、掛川市の文化振興について伺います。
昨日も話題になりましたステンドグラス美術館でありますけれども、入館者数がですね、 6月24日、昨日ですけれども、現在 1万 1,459人ということでございます。予想をですね、はるかに上回っているのではないかと思いますけれども、市民の文化への関心の高さがうかがわれる入館者数だと、誇らしく思います。
また、13日に行われました植樹祭には何と 1,100人もの市民が参加し、精神文化が強固に根づいていることを実感いたしました。世界から応援してもらえる文化都市掛川にならなければと感じているところです。
さて、現在掛川市では「ゆったり子育て 3世代同居応援事業」などの
子育て支援や、協働のまちづくりを通して精神文化などの無形の文化を大切にする取り組みを始めています。特に、地域文化は地域の風土と長い歴史の中で培われてきたもので、郷土愛の源です。
昨年発刊されました遠州大東方言かるたは全部で44句あります。まさに地域文化そのものです。地域活性化の原動力となるもので、編集いただいた皆さんに敬意を表したいというふうに思います。
1つ紹介してみますと、「のうのう様、ひ孫も両手合わせてる」という、こういう句があります。大人がしていることを見て学ぶという意味合いもあるかと思いますけれども、このようなですね、無形の文化を大人の後ろ姿に学ぶことが少なくなってきている現状に、一抹の寂しさを感じます。
一方、葛布などの伝統的なものづくりの文化も未来に引き継いでいかなければなりません。ちなみにですね、広辞苑では葛布で引くと、これびっくりしましたけれども、静岡県掛川市の名産と記されています。広辞苑にこういう表現があるわけですので、この文化も大切にしなければいけないと、改めて感じた次第です。
文化を未来につなぐことは大変であるにもかかわらず、課題も多いわけですが、今回示された文化振興計画をですね、市民の皆様にまずは御理解いただき、各地域それぞれの文化の価値を知ってもらい、そして誇りを持てるようになったとき、地域力は強くなるものと思います。
掛川市の伝統文化、芸術文化、生活文化を市民の皆さんがそれぞれ享受することで、精神的な安らぎや生きる喜びを感じ、人生を豊かなものにするとともに、考えを異にする人々とともに生きる資質を育むことで、他者と共感する心や他人を尊重する心が育てられることに期待をしております。
文化には、人、情報を集める力があります。文化のグローバル化や情報化が進む時代であればあるほど、文化振興にしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えます。教育文化、とりわけ文化に強い思いを込めた当局の取り組みに期待し、 4点について伺います。
1点目、住みたいまちの条件に教育環境、子育て環境があります。子供を産み育てる喜びを味わえる地域にすることが求められていると思いますが、協働のまちづくりにどのようなことを期待しているのか伺います。
2点目、郷土の歴史や地域文化を未来につなぐ新たな取り組みについて何かお考えありましたらお聞かせください。
3点目、今後内陸フロンティアによる企業誘致がさらに進むと思われます。工業出荷高等からすると、ものづくりの文化の振興にも取り組むことが必要と思いますが、いかがか伺います。
4点目、文化のグローバル化を考えると、今後国際文化交流会の開催も重要と思うが、いかがか伺います。
以上、 1回目の質問といたします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 初めに掛川市の文化振興についてでありますが、議員御指摘のとおり、文化には人、情報、これを集める力があると、こういうことであります。さらには、グローバル化が進展し、情報化がさらに進むというときには、この文化振興に積極的に取り組むことが重要であるというお話であります。
さらには、文化には、郷土愛の源であり、地域活性化の原動力だと、こういうことであります。この文化を理解すること、それによって自分自身、誇りが持てるようなことにつながっていく、それがこの掛川を含めた地域力をさらに増していくというお話でありました。
それから、無形の文化、文化を大切にする取り組みを推進する。それから、伝統的なものづくりの文化を継承していくと、これを市民が享受するということで精神的な安らぎあるいは生きる喜び、人生を豊かにすると、こういうお話であり、さらにこれらを通して他者と共感する心を通じ、他人を愛する気持ちを育てていくということであります。
議員御指摘のように、そういう意味も含めまして今年度文化振興計画を策定し、新たに文化振興施設も設置したということであります。
これからの地域社会が発展するにおいて、産業が発展するにおいても文化と一緒に振興、発展していくということが不可欠だというふうに思っておりますので、文化の大切さを改めてただいまの御質問の趣旨に沿ってこれからさらに進めていきたいというふうに思っております。
そうした中で 4つの御質問をいただきましたので、 (2)の郷土の歴史を未来につなぐための新たな取り組みについては、教育長から答弁をいたします。その他については私から答弁をいたしますが、答弁の内容が少し御質問の内容と乖離があるようでしたら、再質問でぜひ御質問いただきたいと、こう思います。
それではまず、 (1)の文化振興と協働のまちづくりの関連性ということでありますが、御指摘のように教育環境、子育て環境を充実することで、市民が安心して心豊かに生活を送り、住んでよかったと思うまちになると、私も思っております。
一方で、文化も人々に生きがいを与え、人生に潤いとゆとりをもたらし、豊かな心を育みます。文化を通じて市民の精神的な充足を高めることが可能であると考えます。幅広い文化の範囲の中で、掛川市の特色とも言えるものの一つに「人づくり」の文化があります。その中心には、報徳の教えや生涯学習の理念があり、これらが具体的な行動となったものが「協働」であるというふうに思っております。
文化振興も協働のまちづくりも、まずはみんなが楽しんで参加するということが第一歩であるというふうに思います。掛川の「報徳」と「生涯学習」の文化を広め、深めることで、協働のまちづくりの推進につながるものと思っております。全く文化性のない協働のまちづくりはないと思っております。
次に、 (3)の新たなものづくり文化の振興の取り組みについてであります。
まず、ものづくり文化とは、先人たちが脈々と育んできたものづくりの現場があり、ものづくりの精神が継承されている地域社会であると考えます。
掛川市で実施されている小学校の工場見学や掛川工業高校の中学生ものづくり体験講座などは、子供のころからものづくりに親しむ機会となっています。また、本年度、掛川市では、若い世代からものづくりに興味を持つためのイベントとして、ミニ四駆ジャパンカップ掛川大会の開催や全日本学生フォーミュラ大会の支援、ベンチャー企業の発掘に向けた最先端のロボット研究開発とベンチャー育成セミナーを開催してまいります。
このように市民がものづくりに親しみ、交流する環境をつくることが新たなものづくりの文化の振興につながると考えております。
あわせて、掛川市は商工団体、金融機関と連携し、創業支援体制を設立しましたので、創業やビジネスマッチング等の相談窓口も設置して、支援をしてまいりたいと考えております。
次に、 (4)の文化のグローバル化についてでありますが、掛川市でも在住外国人市民と日本人市民の共生社会の実現を目指し、食事や音楽などを通じて、各国の文化に親しむ機会として、平成25年から掛川国際交流フェスティバルを開催しております。文化交流を通じて、お互いの言語や文化の違いを認め合いながら、地域社会の中でともに生活していくことはとても重要なことと考えております。
さらに、姉妹都市コーニング市やユージン市、それから韓国横城郡など掛川市ゆかりの海外都市との文化交流や例えばステンドグラス美術館に展示されているステンドグラスの発祥元のイギリスやフランスなど海外の異文化との交流は、これからの国際化時代にあって大変重要なことだと考えております。
先日訪問したユージン市で、ユージン市の教育委員会や商工会議所と教育、産業について意見交換をしました。お互いの考え方、こういうものを理解し合うということで交流が深まったというふうに思っております。ある意味では、文化の違いも乗り越えながら交流をするということも必要だと。それがひいてはいろんな意味で、人間が将来にわたって生きていく上で大変重要なことだと、こう思っております。
議員御指摘の交流会の開催、これについてもぜひ検討を進めていきたいと思っております。
私からは、以上です。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
〔教育長 山田文子君 登壇〕
◎教育長（山田文子君） 私からは (2)郷土の歴史を未来につなぐための新たな取り組みについて考えを伺うについてお答えいたします。
今までの歴史的文化財は、行政が指定し、規制をかけるという方法で、単に保護を目的に進めてまいりましたが、近年は保護しつつ活用もすべきであるという考えが広がってきております。
十王にあります松ヶ岡は、市民の強い要望により解体が免れ、市民と行政との協働で保存し活用していこうという、今までの文化財にない新たな取り組みが始まっております。
ことし 5月の一般公開では、事前の清掃活動等に市民が多く参加し、市学芸員や歴史に詳しい市民ボランティアが見学者への説明をするなど、協働で行いました。その姿に掛川市民の強いパワーを感じました。
こうした新たな取り組みの広がりが次世代を担う子供たちに、貴重な文化財とその歴史を伝えていく原動力となり、子供の学ぶ力、郷土を愛する心を育むことにつながるものと考えます。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。19番、
中上禮一君。
◆１９番（
中上禮一君） それでは、 (1)ですけれども、答弁の中にですね、子育て環境の充実、さらにはその中で楽しんで参加ができるようなそういうことが大切ではないかということで、確かに協働のまちづくりの基本であろうというふうに思います。
今ですね、放課後子ども教室という事業に各自治体が取り組んでいると思いますけれども、本市でも 4団体が取り組んでおります。この事業ですけれども、地域の協力を得てですね、子供たちとスポーツ、文化活動、ものづくり体験活動等を実施するということで、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進していくという、こういう事業であります。
島田のですね、初倉地区の教室ではですね、大変内容が豊富で全体活動と選択活動というのがあってですね、地域の皆さんと大変楽しく活動しているということでありますし、教育長も自ら参加をすると、そういう状況もあるようでございます。
実は内閣府の国民生活に関する世論調査によるとですね、物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きを置きたいと思っている人が57.8％いるということであります。こういうことを考えますと、地域文化でですね、子育てを支援する取り組みというのは、市民に受け入れられやすいのではないかというふうに思います。ぜひその 4団体を手本にですね、各地域でこういう活動に取り組むということで、新たな文化の創造も考えられると思いますけれども、こういう放課後子ども教室を各地域にですね、広げていくというか、そういう考え方というのは持っていらっしゃいますか伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 前々から私の考え方を全協等でもお話をさせていただいた経緯があろうかと思いますけれども、放課後の子供さんをこれからどう保育するのかあるいは学校の中で、あるいは地域で活動してもらうのかということについては、今年度の予算の中で改めて研究、検討していこうという予算措置もさせていただいております。
ただ、私は、今おっしゃられたような活動が放課後本当にどの地域でも広がっていくということが大切だと。どうも放課後の対応については、厚生労働省の保育ということに重点が置かれてきているという思いがしておりますので、検討、研究をしていくということになろうかと思いますが、おっしゃるとおり今 4つの放課後子ども教室がさらに広がっていけるのか、どうやれば広がるのかあるいは地域の方がどう加わっていくのかというようなことも、その中でしっかり検討していきたいと思っております。
御質問の中で、最近は心の豊かさに重点を置くことが求められているという意味もありますので、そういう放課後子ども教室がそういう観点からもしっかりした教室になるように検討を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） 現在放課後子ども教室と放課後学童保育ということで、国のほうでは一緒にやれないかということで、放課後子どもプランというのが進められております。放課後子ども教室は文部科学省、それから放課後学童保育は厚生労働省ということで、ちょっとそこに壁があって、こちらに県なり市なりにおりてきたときに一緒にやりなさいよということなんですけれども、なかなかそこの壁も難しいところですが、先ほど市長が答弁したとおり、掛川市では放課後の子供のあり方、保育だけではなく教育的支援ができないかということで現在研究をことしちょっと始めておりますので、また午後にも答弁をさせていただこうと思っておりますけれども、そういった形で体験とかいろんな文化に親しむとか、そういったことも入れ込みながら単に宿題やるとか、そういう活動ではなくて、そういう文化的視点も入れて考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。19番、
中上禮一君。
◆１９番（
中上禮一君） 同じく (1)ですけれども、今学童保育がありますけれども、学童保育とはまた違う視点でということで、協働のまちづくりの中で取り組んでいける要素は十分あるんじゃないかなというふうに思いますので、また検討いただければというふうに思います。
地域文化の話が出ておるわけですけれども、その中に当然伝統文化とか伝統行事があるわけで、この点についてもやはり協働のまちづくりの中で取り上げていく必要があろうかなというふうに思います。といいますのはですね、過日私のところの土方地区の神社総代会がありましてですね、その中で和食が世界無形文化遺産に登録されたことがちょっと話題になりました。正式名称というのは御存じのように、和食、日本人の伝統的な食文化ということであります。日本の四季折々の行事、今の季節でいえば、聞かない方もあるかもしれませんが、「さなぶり」ということになるかと思いますけれども、共同飲食という社会的な慣習が認められたものであるわけで、この「さなぶり」というのが横須賀のことがちょっと出ておりましたけれども、伝統行事としては守り伝えている地域も当然あると思いますけれども、共同飲食となるとなかなか少なくなっているようなそういう気がいたします。
特に若い世代には、なかなかなじまれていないのかなというふうに思いますが、先ほどちょっと神社の話をしましたけれども、掛川市にはその神社がですね、 162もあるということで、直会などは当然少なくなっているようであります。総代さんの中にもいろんな意見のある方がいて、この伝統的な食文化に対してですね、否定的な方もいらっしゃるわけですが、生活様式の変化等によって、今後の方向性というか、そういうのが大変気になるところでありまして、ただ世界無形文化遺産を守り伝えていくというのもこれまた我々の使命かなというふうに思いますけれども、そういうことを考えますと、まちづくりの中で何らかの形で取り組んでいくというようなことも必要かなというふうに思いますが、その辺についての市長のお考えをお伺いします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 協働のまちづくりあるいはまちづくり協議会を立ち上げて、取り組みをお願いするということの中に当然地域の伝統文化、これも協働して守っていきましょうよという取り組みも当然入っているわけであります。伝えるべきあるいは伝えなければならない行事、そういうものについては、この協働のまちづくり協議会をつくったことによって、しっかりそれが継承できると、そういう取り組みにもしていきたいと、こう思っています。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。19番、
中上禮一君。
◆１９番（
中上禮一君） それでは、 (2)でありますけれども、先ほど教育長から松ヶ岡の保存活用していくんだという新しい取り組みということでお話がありました。次世代を担っていくということで、子供たちにもそういう観点で育成していかなきゃいけないのではないかなというふうに思うわけですが、そういうことを考えますと、底辺から人材育成をしていく必要があるんだろうというふうに思います。教育長さんは、 5月30日付静岡新聞でですね、先ほどもおっしゃいましたけれども、地域社会を知る大切さ、また歴史文化を伝える大切さを述べられています。市の文化振興計画の中でも子供の取り組みを求めておりますので、そういうことを考えますと、児童・生徒の参画も必要だなというふうに私は思います。
さらに、新市建設計画の中でもですね、先ほども話がありましたけれども、歴史や文化交流を生かした体験学習の充実を挙げています。こういうことを考えますと、既に立ち上げている学校というのはあるのかもしれませんけれども、小・中学校にですね、ガイドクラブのようなそういうサークル活動を立ち上げてみたらどうかなと。それが未来につなぐ人材育成ということにつながっていくんだろうというふうに思います。立ち上げてからの話になりますけれども、先ほども話がありましたけれども、ガイドボランティアとして活動するとか、そういうことによってですね、地域愛も生まれるでしょうし、未来を担う子供たちの育成という面あるいは文化を伝え創造していく人材育成という面でも必要なことかなというふうに思っておりますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） 後世に文化財を残すということで子供たちもそういった面で育成をというお話だったかと思いますけれども、未来に生きる子供たちがふるさと掛川を大切に思って、そして誇りに思う気持ちを育むという、大変すてきな御提案をいただいたと思います。
これまで掛川の小・中学校では、郷土の歴史や文化財を未来につなげていこうということで、社会科あるいは総合的な学習の時間の中で、地域に残る文化財を調べて学習発表会の機会を捉えまして、保護者や地域の方々に発表したり、それから郷土の偉人について調べ、劇やオペレッタにして、教育の日に市民に向けて発表したりという活動をしてまいりました。例えば和田岡小学校なんかでは、学区にある和田岡古墳群について社会科の時間に学芸員から出土品を見ながら話を聞き、そして学習をスタートさせました。さらにその後、和田岡古墳群を詳しく調べるために、まさしく体験と楽しくということと合うと思うんですけれども、古墳ウォークラリーというのを行い、そしてさらに疑問に思ったことを自分で一人一人が深く追求し、総合的な学習の時間を使って新聞等にまとめまして、保護者や下級生に自分の育ったこの土地が古墳時代からずっと大切にされてきているんだよとか、それから自分たちがこの古墳群を守っていかなきゃいけないという意見なども入れて発表しているというふうに聞いております。
中上議員から御提案いただいたガイドクラブというような活動は、現在聞いておりませんけれども、子供たちが意欲的に学んで、歴史、それから郷土を愛する心を育むことができるものとしまして、子供たちの実態を考慮しながら学校に紹介をしてまいりたいと思います。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。19番、
中上禮一君。
◆１９番（
中上禮一君） それでは (3)でいきます。
先ほど大変いいお話が出て、ミニ四駆とかそういうイベントがあるということは、ものづくりの関心を高める環境というか、そういうことで大変いいことかなと思いますし、交流環境というか、交流する環境といいますか、そういうことでも大変効果的かなというふうに思います。
今お話を聞いて本市掛川は、お茶ですから、先ほどから何回も出ておりますけれども、ただ先ほどもきのうも内陸フロンティアの話がありましたけれども、こういう内陸フロンティアも進めば、一方では製造業のまちとも言えるんではないかというふうに思います。
そういうことになればですね、高校、大学、企業も含め市民が先ほども答弁がありましたけれども、ものづくりに参加できるようなそういう取り組みが必要かなというふうに思います。
例えば昨年 6月議会で私特許の話をしたというふうに記憶していますけれども、発明グランプリとかですねあるいはもう少し参加しやすい、先ほど交流する環境ということからしてもですね、ものづくり文化展とかですね、そういうような企画をしてみたらどうかなというふうに考えているわけです。
といいますのは、21世紀は技術文化の時代だというそういう学者もいるわけでして、本市の主要工業は出荷高から見れば情報通信、化学、輸送、電気、そういうことになろうかと思いますが、しかも工業出荷額は合併後 1兆円を常に超えているというようなことであります。
さらに、先ほど答弁ありましたように、掛川工業の生徒が出前講座で小学生にものづくりの楽しさを伝える、そういうことをしております。それから横須賀高校でも工業コースがあって学んでおります。掛川西高校の理数科はですね、ただ単なる理数科ではなくて、ふだんより一歩踏み込んだ発展的な内容の特別講座に取り組んでいるということ。それから先ほどお話がありました静岡理工科大の話、これには市内の企業も榛葉鉄工を初め協力している企業が結構あるわけですね。こういうことを考えますと、やっぱり技術文化の振興ということに積極的に取り組む、それがひいてはですね、掛川の未来を築くことになるんだろうというふうに思いますので、その辺についての考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 一番大切にしたいというふうに思っているのは、新しいことにいろいろ興味を持ってもらえる。とりわけ、小・中学生あるいは高校生に興味を持ってもらう取り組みは行政として必要だろうと、そういう意味で先ほど来申し上げたミニ四駆のジャパンカップの掛川大会とかあるいは全日本学生フォーミュラ大会への支援、そういうところに力を入れております。
そして、とりわけこのミニ四駆の関係については、田宮模型の社長さんにお会いをして、エコポリスのところを常設会場にしていただきたいと。常設会場にするというのは、屋根をつけてくださいということです。そういうことで掛川市から、このミニ四駆の技術発展を進めていきたいということもあって、協力要請をしてまいりました。大変いいお答えをいただいた。そういうものを通して、子供たちが新たなものに興味を持って、技術力を高めていくと、こういうことに一方でつながると。同時にそれと関連したある意味では産業が新たに生み出されていく。商品開発も含めてということでありますので、そういう取り組みについて、これからもしっかり取り組んでいきたいと。
それから、理工科大学の話と榛葉鉄工の話がありましたけれども、掛川市で若手の榛葉鉄工を含めて理工科大学の学長とそれと静岡大学の工学部の学部長さんなんかが集まって、 5年ぐらい前から研究会をしております。毎回、私と部長が参加して、新たな技術開発をこの掛川の地でというような取り組みも進めております。
いずれにしろ、今、掛川市はものづくりのまちでもありますので、常に技術革新、進歩をするという取り組みが一方では必要だというふうに思っていますので、いろんなそれにつながるような取り組みについては、子供たちの発明グランプリのようなことについても少し研究をしていきたいと、こう思っております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。19番、
中上禮一君。
◆１９番（
中上禮一君） 新しい発信が掛川からできるように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
(4)ですけれども、国際交流フェスティバルも既に開かれている。これ私も見学させていただいて承知はしておりますけれども、先ほど交流会の開催をさらに検討したいというお話がございました。
そういう中でですね、ちょっと私が思っていることは、昨年来市長はですね、韓国とユージン市に行って、先ほどユージン市の話もありましたが、その結果、国際感覚や語学力、特に語学力を身につける、体験の機会を充実させたいというそういう思いを強くしたということをお聞きしたわけですが、こういう状況の中で県教委も高校生の国際化を打ち出しました。それから最近ではトーイックが重視されるということで、英語の教育についても変化が当然生じております。こういうことを考えますとですね、語学を中心とした文化交流ですか、そういうものが今後必要ではないかなというふうに思います。
市長のおっしゃる体験機会の充実から、そういうことからしても現在、掛川市では先ほどイタリアの話もありましたが、イタリア、トルコ、韓国、中国、ユージン市、そういうところと交流はあるわけでありますので、招待するというのはなかなか難しいわけですので、既に日本で生活している方々、こういう国の方々にお集まりいただいてですね、そういう語学交流をするとかあるいは国連学校ですね。国連学校の生徒が定期的に掛川には来られます。こういう機会を通してですね、国際サミット的なその会議をですね、怒られるかもしれませんが、この議場で開いてみるとかですね、そういう新たな取り組みをすることによって、掛川自慢の「かけがわ学」もですね、さらに充実していくのではないかなというふうに私は考えますけれども、市長のお考えいかがでしょうか。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 文化のグローバル化もそうでありますし、いろんな意味でもグローバル化がどんどん進展してきております。これにやっぱり生き残っていくということを考えますと、日本語だけでこれから何十年も生活をするということでは、国際社会の中でおくれをとることは間違いないというふうに思います。
とりわけ、英語圏の人たちとの交流、それから今韓国にしろ、中国にしろ、フィリピンにしろ、マレーシアにしても、シンガポールにしても、どこでも英語を話せるんですね。英語が全部どこへ行っても通じるということでありますので、そういう意味を考えますと、これからの子供たちには、バイリンガルな日本語と外国語、これが話せるようなそういう仕組みをしっかりつくっていくということが文化の交流にもさらにつながっていくというふうに思っております。
ユージンに行きまして、ユージン学園に行ったわけでありますけれども、そこで講師の人とお話をしたときに、いろんな方がこのユージン学園に入って、日本語を学んでいただけるのは、大変掛川市長、日本の首長としてもうれしいというふうな話をしましたら、その先生は、日本語を学んでいるのではありませんよと。日本語で教育を受けている。アメリカの文化を学んでいる。日本語で学んでいるんだと。既にそれは、英語と一方では日本語を両方熟知しないといけないわけですけれども、日本語でアメリカの文化を学んでいくと、これは今マレーシアの中にもイギリスの大学の分校があって、もうそこは英語で全部幼・小・中・高・大学をやるという、そのときに日本の人たちもお母さんと子供 2人でそこに行って、その学校に入る。旦那さんは日本で働いて仕送りをするということで、もうインターナショナルな人間をそれぞれの家庭においてもつくっていこうというような状況がどんどんできております。
そういう意味では、私はもう小学校のうちから英語教育はしっかりやってもらいたいと、そういう意味でイングリッシュイマ―ジョンキャンプを予算化しましたけれども、だんだんどうも宿泊でやるものはだめで、縮小されてきているようでありますけれども、こういうものをさらにどんどんふやしていくと同時に、先ほどマレーシアの大学、イギリスの大学のマレーシア分校ができたということもありましたので、掛川にもそういう形の学校の周知、誘致について、改めて積極的に進めていきたいと。オレゴン大学がいいのかわかりませんけれども、そういう形で英語で日本の文化を学ぶというような人材をつくる。これがまさしく姉妹都市の提携をしている韓国の横城郡に民族史観学校があるように、まさしくあそこは英語で勉強するということで、そういうことを考えますと、国際社会がどんどん進展し、グローバル化が進展する中で、日本語だけでというわけにはいかないと思っておりますので、外国の異文化をしっかり学ぶという意味においてもそういう語学に接する機会のある拠点をこれから整備していきたいと。これは行政がやるというわけにはなかなかいきませんので、そういう機関、組織あるいは企業をしっかり誘致できるような条件整備は行政がやらなければいけないと、こう思っています。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。19番、
中上禮一君。
◆１９番（
中上禮一君） 予想もしない新しい取り組みを聞くことができましたので、大いに期待をしたいというふうに思います。
それでは、大きい 2番へ行きます。
○議長（竹嶋善彦君） どうぞお進みください。
◆１９番（
中上禮一君） それでは、合併推進道路の沿線利用についてお伺いをいたします。
昨日もですね、何人かの議員が合併推進道路、特に市道入山瀬線開通による効果と期待が述べられました。特に沿線のですね、開発についての示唆もあってですね、大変心強く思っているところであります。
市長も 2月定例会で沿線利用について触れられました。私も常々その思いがありましたので、地方創生をきょうは踏まえてですね、地域経済の活性化や地域間の交流を促進するための土地利用について質問をしたいというふうに思います。
まず、農地転用であります。平成25年から農地転用の許可権限が掛川市に移譲されています。これによってどのようなことが期待できるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 権限移譲が掛川市にどのようなことが期待できるのかということでありますが、掛川市は平成17年度より 2ヘクタール以下が、また平成25年度より 4ヘクタール以下の農地転用知事許可の権限が移譲されておりますが、 2ヘクタールを超え 4ヘクタール以下の農地転用については、あらかじめ静岡県を経由して関東農政局との事前協議が必要とされています。
農地転用許可については、農地法の運用について国の通知及び静岡県作成の農地調整事務の概要により、統一した基準に基づき、許可事務を行っております。
また、青地農地の場合には、転用に先立ち、農振法に基づく農振除外の手続があり、県知事の同意が必要とされています。
権限移譲により受け付けから許可まで 2カ月間かかっていた期間が短縮され、市民の利便性の向上につながることが期待できることから、市が位置づけた計画的な土地利用で関東農政局と協議を要する案件については、引き続き市町村が農地転用等の権限を持てるよう国や県へ働きかけをしていきたいと考えております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。19番、
中上禮一君。
◆１９番（
中上禮一君） 今お話を聞いていますと、現状ではなかなか難しいと、もとのままだということで理解するわけですが、実はですね、全国市長会でですね、平成25年10月に出した声明文といいますか、それによりますと、法改正の効果として地域住民の参画のもとで、有効な農地利用や地域のニーズに応じたまちづくりが可能となると、こういうことを出しているわけですが、今の答弁ですと、なかなかこれには該当しないかなというふうに思いますけれども、この考え方について、市長はどんなふうにお考えですか。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 全然規制が緩和されていないという意味では、決してありません。ただ、いろんな改正があって、権限が
基礎自治体に譲渡といいますか、されたとしても事前のいろんな協議を県なり、農政局にするというものが大体残されるんです。一遍に全く市に権限が移譲しという状況にはない。そこの状況はやっぱりクリアしていかないと、本当にこれだけのエリアのことについては
基礎自治体の権限で何もかもできるというようなことにはなかなかならない。これはやっぱり大きな国家全体のことを考えて、ある意味では権限を国・県のほうが離さない。事前の協議ぐらいはしろよと、ここに時間がかかり過ぎて、ここはもう 4ヘクタール以下、 2ヘクタール以下のものについてはもういいのではないかということを改めて全国市長会においても国に要請をしているということであります。
全然規制が緩和されなかったという意味ではありませんけれども、なかなかいろんな意味で大変である。すばらしいいい農地があって、これを転用したいという要件があるとしたら、例えば補助金をもらってやったというようなものについては、少なくても 8年間は手をつけていけませんよというのは、当然あってしかるべきだというふうに思っています。ただ、全くどう考えてもこれはほかの用途で使ったほうがいいというようなものについてはですね、これはもう
基礎自治体に任せていただきたいというのが我々の主張であります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。19番、
中上禮一君。
◆１９番（
中上禮一君） 規制緩和がないわけではないということでありますけれども、なかなかその裏では難しいことがあるわけであります。
私、先ほど入山瀬線の話を出したけれども、入山瀬線にですね、37億 6,000万円もかけている。それから今後掛川高瀬線の改良にも投資するわけでありますので、ぜひ市民が期待するようなですね、しかも全国市長会の声明がですね、生きるようなそういう努力といいますか、ぜひ市民のためにしてほしいというふうに思います。いかがですか。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 私、市長になりまして、いろんな幹線道路の整備に着手をするときに、なかなか沿道活用が難しいところに道路整備をせざるを得なかったということでありますが、今回の入山瀬線については、ある意味では周辺の環境、これとマッチしたような利活用についてをですね、沿道活用を積極的に進めたいと、こう思っております。
入山瀬線ができるときに、私はあの入山瀬線から支線を必ず小笠山の山頂まで行くようなルートにつなげると。初めは高いところを走って、下を通過しちゃうと、こういうことのないような道路整備にするようにという指示を出して、ただ横須賀から、大須賀から掛川の中心市街地まで通るだけの道路であっては困ると。沿道の人たちが利用できやすい、そういう道路にしてもらいたい、すべきだということで、そういうことも実施をしておりますので、いずれにしてもあの小笠山という環境にマッチしたようなそういう整備方針、これは私は沿道活用において必要だというふうに思っておりますので、いろんな規制等があってもこれはクリアをしていくような努力をしなければいけない。ただそれが全く入山瀬線あるいは小笠山、そういうもっと違ったものというのはとても無理でありますので、類似が今ある環境を守るようなそういう施設整備、これはぜひ進めていきたいと、こう思っています。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。19番、
中上禮一君。
◆１９番（
中上禮一君） 大変明るい兆しをいただいて、希望が持てるわけですが、ここで議長、通告から少し外れるかもしれませんけれども、沿線利用と関係しますので、ちょっと掛川高瀬線のことでよろしいでしょうか。
○議長（竹嶋善彦君） どうぞ。
◆１９番（
中上禮一君） 掛川高瀬線ですけれども、今測量を終わったところでありますが、どの程度の改良をするかでですね、今後の沿線利用に影響するのではないかというふうに思います。今の環境をですね、おおむね維持するのかあるいは今後の土地利用を想定して大幅な改良を考えているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 大幅なですね、周辺の利活用というのはなかなか難しいというふうに判断をしております。したがって、その環境にマッチしたようなものについて、とりわけほとんどが農地でありますので、それと関連するような整備の仕方、これは進めていかなければいけないというふうに思っております。
今の入山瀬線から入ったルート整備については、当初かなり勾配がきついと、こういうこともあって、それをどの程度掘削をして、ある意味ではなだらかにし、その幅員も少し広げると、こういうことで整備をしていこうということで今検討を進めております。
周辺がいろいろな茶畑でありますので、そういうところの周辺を大幅に変えるなんていうことは多分難しいというふうには、当面はそういう急勾配を是正すると。それから幅員を広げると、こういうことで実施をしていきたい。可能な限り余り事業費が膨らまないような整備をしていきたいと。当初の計画ですと、物すごく大幅に道路設計を変えていくというような計画であったようですけれども、そこは少し安定して道路交通が利用できるようなそういう状況になればいいというふうに思っております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。19番、
中上禮一君。
◆１９番（
中上禮一君） 2点目に行きますけれども、 2点目の新市建設計画についてであります。
合併時に作成されたですね、新市建設計画は、平成26年に見直しをされ、計画期間が10年から16年に延長されました。合併特例債の有効活用ということが見直しの要因のようでありますけれども、その見直しされた計画によるとですね、主要な事業として旧市町の結節点となる小笠山山麓部において、新市の一体性形成、住民の交流や健康づくりに貢献する自然を生かした拠点的公園を整備することが挙げられていますけれども、先ほど自然を生かしたという話もございましたけれども、この構想についてお伺いをします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 新市建設計画においては、旧市町の結節点となる小笠山山麓部への拠点的公園の整備が位置づけられており、御指摘のとおりであります。
合併後、新市建設計画事業を順次実施しておりますが、
南北幹線道路や大東図書館、大須賀市民交流センター、南体育館など、市民からの要望が多かった事業を優先したため、公園については未着手となっております。
また、総合公園として「22世紀の丘公園」が整備されたり、一時避難所や地域防災拠点となる近隣公園の要望が高まるなど、市内における公園整備の状況にも変化が生じております。
いずれにいたしましても、入山瀬線が開通し貴重な植物や野鳥の宝庫である小笠山山麓へのアクセスが向上いたしましたので、市民ニーズを把握しつつ、整備のあり方について研究してまいりたいと思います。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。19番、
中上禮一君。
◆１９番（
中上禮一君） 今の市民ニーズにというお話でありますけれども、 4月の
全員協議会で示された緑の基本計画策定、現況調査と解析評価によるとですね、レクリエーション施設では「水辺を生かした施設が少ない」とそういう報告が出されております。
先週だったと思いますが、移住したい県に、静岡県が上位にランクされたと、そういうことがあってですね、藤枝市に移住してきた方を取材したその番組が放映されておりました。その方の話によりますと、子供がありのままの自然を体感することがほとんどないので、心配になり移住したと、そういうお話でありました。
また、安倍総理のですね、昭恵夫人は、ある対談でこんなことを言っています。山口に帰ったときに体験したようでありますけれども、素足で土に触れると自分が自然の一部のように感じられ、心の解放につながる気がした。自然から得られるこのような感覚を大事にしなければならないし、少なくとも自然から教えてもらうという姿勢を忘れずにいたいと、こういう自然への思いを話されております。
先ほど自然環境を大切にしながらということで、まさにそのとおりだなというふうに思うわけですが、市長も「健康子育て日本一」を掲げてですね、「子どもを産み育てる喜びを味わえるまち掛川」と、そういうことを目指しているわけで、そういうことを思いますと、子育てで重要なことというのは、バーチャル的な体験ではなくて、自然の中で豊かな感性を育むこと、五感を磨くことと、そういうふうに思うわけですが、そういうことを考えますと、先ほど小笠山のハイキングコースのような話がございましたけれども、小笠山の自然、特に水辺を生かした交流広場というあるいは自然観察などができる、そういう子育て環境というのが必要ではないかなというふうに思っております。いろんな環境の変化があっておくれているということでありますけれども、実現に向けて市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 合併前のお話、もう随分前の話になりますけれども、県が小笠山の頂上付近のいろんな施設整備を補助事業でして、そういうものも大分老朽化してきているということだと思いますけれども、いずれにしても先ほどもお話を申し上げましたけれども、順次事業を推進してきましたので、今お話のあったような小笠山の活用ですね。利活用、これはそういう面も含めて改めて検討、研究する必要が私はあると。
とりわけ、南の山麓のほうは、パイロット事業でミカンのテラス場を全部整備して、今原野になっているわけであります。したがって、そういうことも含めて小笠山全体をどうあるべきか。首都機能移転のときには、小笠山のあの山頂に首都機能をということで、本当に真面目に計画づくりをした経緯もあります。そういうこともありますので、一度やはり全体をどうあるべきか、これは西側は袋井市でありますので、袋井市とも協議が必要だというふうに思います。
ただ、今御指摘のあった話についても、これは掛川市だけでできる話でありますので、研究を少し進めていこうというふうに思います。
私も小笠神社の大祭には何回も出席をしておりますので、あそこから見る景観もすばらしい。小笠山の自然植生もすばらしい、こういう状況の中で、子供たちがそこで体験学習をするということも大変重要なことだと、少子化対策にもつながるというふうにも思いますので、少し検討、研究をさせていただきたいと思います。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。19番、
中上禮一君。
◆１９番（
中上禮一君） 市長の思いを聞いてちょっと安堵したといいますか、地域で協力できることはぜひ協力をさせていただきますので、検討よろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、 3点目ですが、観光農園についてであります。
先ほども触れました新市建設計画によるとですね、新市が実施する主要な事業として地域の特色ある農産物の加工、体験、販売施設の戦略的な整備とネットワーク化による事業の推進ということがあります。ふるさと納税も特産品等で大変好評のようですから、こういうことを考えますと、新鮮で割安な商品をですね、提供するレストランであるとかあるいは農産物販売を兼ね備えたそういう観光農園が考えられるというふうに思いますけれども、先ほど来、周辺が農地だというお話が出ておりますけれども、そういう状況の中で可能かどうかお伺いいたします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 観光農園は、主として農産物の収穫体験ができる個人農家または農業法人の経営する農園であり、市内ではイチゴやキウイフルーツの収穫体験ができる施設などがあります。
観光する側は、手軽に農産物の収穫体験ができ、一方生産者側においては本来の業とは異なる収益を見込むことができることから、観光地などでは観光農園として専業化する農家もあります。
合併推進道路の沿道は、青地農地の茶畑と山林原野が介在する比較的高低差の大きな地形であります。
今後は土地の有効利用と観光農園に関する調査を行い、その可能性や担い手の検討を進め、農家の多角的経営や六次産業化に向けて支援をさせていただきたいというふうに思います。
具体的にどういう主体がどういう取り組みがあるのかというようなことも行政が支援する大きな要因の一つではありますので、そういう具体的なことがあった段階で、沿道といっても、谷のようなところもあるし、また山のようなところもある。そういうことをどうしていくのかといういろんな課題があると思います。ただ、先ほども申し上げましたけれども、37億円、実質的にいうと40億円をかけた道路整備でありますので、沿道活用についてはですね、可能な限りその可能性を求めて進めていきたいと、こう思っています。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。19番、
中上禮一君。
◆１９番（
中上禮一君） 観光農園は、今の話ですと、可能であると、検討に値するということでありますが、最近ですね、川勝知事が茶の都ということをよくおっしゃいます。この観光農園的な意味合いもあるのかなというふうに思いますけれども、その意図はちょっとわかりませんが、環境保全の農業であるとかあるいは茶園アートとか、そういうことが想像できますけれども、この「茶の都」とは何ぞやということをですね、掛川から発信するのもなかなかいいことかなというふうに思っております。
この茶の都と関連があるかどうかわかりませんけれども、入山瀬線のですね、開通式で増田県議がですね、農業公園ということをおっしゃいました。これ沿線利用を想定してのことと私は思っておるわけですけれども、これどんな構想なのか情報が入っていらっしゃいますか。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 具体的にどういうことを想定して言われたかわかりません。行政がそういう公園整備をするという多分手法はあるのだろうと思いますが、具体的に聞いておりませんので、わかりません。
それから、川勝知事が茶の都、あの人は京都の生まれなものだから都という言い方を多分するでしょう。私がそれを言いかえて日本一という言い方にしているということであります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。19番、
中上禮一君。
◆１９番（
中上禮一君） 都の意味がわかりました。ありがとうございました。
農業公園という発想もですね、私は自分が想像する限りでは、御前崎市の風のマルシェあたりもそういうことに該当するのかなという、いろんな施設を考えますとそう思いますけれども、研究に値するのかなというふうに思います。
そういうことを考えますとですね、先ほどの自然を生かした拠点的公園とこの農業公園といいますか、そういうものの一体性というか、そういうことも含めて考えられないかどうか、その辺市長どんなふうにお考えですか。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 当然ですね、利活用するときに、行政側が考えるのはどういう手法を使うことが一番ある意味では経費の節減につながるかあるいは支援を受けられやすいかというようなことだと。農業公園としても、きっといろんな全体事業計画を策定して、それから個々の具体的な取り組みに進んでいくというようなことになるというふうに思います。
ただ、時間が待てないというような状況の例えば果樹園のところの菓子工房、ああいうものはできるだけ早くやりたいということと、国の制度にのっかった場合の施設の整備方針がなかなか思いと合わないというようなことがあって、単独でやられたというふうに思いますが、多分この沿道の整備については、そういう農業公園のような国の大きな制度に基づいてやるほうが、時間がかかるかもしれませんけれども、いろんなハードルをクリアするには逆に近道になるのかなというふうな思いもある。いずれにしろ、全く排除してという話ではない。観光農園と全く違ったということではなくて、研究を進めるということは可能であるというふうに思っています。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。19番、
中上禮一君。
◆１９番（
中上禮一君） ありません。終わります。
○議長（竹嶋善彦君） 以上で19番、
中上禮一君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午前１１時５２分 休憩
午後 １時００分 開議
○副議長（鈴木正治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
５番 窪野愛子君の一般質問
○副議長（鈴木正治君） 5番、窪野愛子さん、発言を許します。御登壇ください。
〔５番 窪野愛子君 登壇〕
◆５番（窪野愛子君） 「山あれば山を観る 雨の日は雨を聴く 春夏秋冬 あしたもよろし ゆふべもよろし」皆様もよく御存じの漂泊の詩人、種田山頭火の代表作です。あくせくと日々の生活をやり過ごす現代人に、肩肘張らず自然体で物事を受け入れる、ストレスのない生き方へのいざないのように私は感じておりますが、皆様にはいかがでしょうか。
近い将来、私もこのような心情になって、掛川市のお達者度が一日でも早く県下一番になるように貢献したいとひそかに思っているところでございます。
大変申しおくれました。 5月の臨時議会で議席変更の抽選がありましたが、またしても議席番号 5番となりました無党派の会、窪野愛子でございます。 2年間温めてきました自席に変化はありませんでしたが、 3年目議員として市民ニーズや社会経済情勢の変化には敏感に反応し、日々精進する議会活動を心がけてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして大項目 2点、小項目 9点の質問をいたします。
平成11年 6月23日に施行されました男女共同参画社会基本法の目的や基本理念を広く国民に理解していただくために、平成13年から毎年 6月23日から 1週間を男女共同参画週間として、国を挙げて男女共同参画社会の推進に取り組んでおります。
ことしの標語は「地域力×女性力＝無限大の未来」です。昨年は気がつかなかったのですが、ことしは庁舎 1階にこの標語の垂れ幕が掲げられております。
昨日から 6月定例会一般質問はちょうど男女共同参画週間の真っただ中に行われており、私もこの機会に乗じまして、一昨年、昨年と男女共同参画推進について市長のお考えを伺ってまいりました。
その都度、市長からはお人柄そのままに、真摯に、また熱意あふれる御答弁をいただきました。思い起こせば、危機管理課女性職員の増員や、市幹部職員の女性登用について等々御質問をさせていただきました。本年度、危機管理課には防災対策係に女性の主幹が初めて誕生いたしました。市幹部職員の登用に関しましては、あえて申すまでもなく、議場の景色の変化に如実にあらわれております。しかしながら、今も多くの分野において、性別による固定的な役割分担意識や制約、慣行が存在しており、男女共同参画社会の実現にはいまだ道半ばの感がございます。
お互いの生き方を尊重し、心豊かで誰もが住みたくなる、住んでよかったと感じる地域社会が一日も早く構築されることを願いまして、大項目 1点目、男女がともに認め合い、個性と能力を生かす社会の実現について、小項目の 1点目、平成26年度における男女共同参画社会推進の取り組みと成果についてお伺いいたします。
小項目の 2点目といたしまして、掛川市の男女共同参画度について、市長はどのように捉えていらっしゃるのかお伺いいたします。
小項目 3点目、企業や団体等において、女性の登用が進むことでどのようなメリットを期待しているのかお伺いいたします。
小項目 4点目、平成27年度の男女共同参画推進への取り組み内容と、成果目標についてお伺いいたします。
以上、 1回目の質問といたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 窪野議員にお答えをいたします。
初めに、平成26年度の男女共同参画推進の取り組みと成果についてであります。
平成26年度に審議会等の委員を男女同数にすると決め、それに向けて現在拡大を図っております。具体的には、あらゆる場面におけるワークライフバランスの推進と、掛川市の政策方針決定過程への女性の参画の拡大を重点施策として取り組みました。
事業としては、男女共同参画社会づくり宣言事業所の登録推進活動、テレワークセミナーの開催、掛川市の審議会等への女性委員の登用率向上に取り組みました。
この結果、市内の事業所では、宣言事業所が11事業所ふえ 135となり、昨年に引き続き登録数が政令都市を除き県下第 1位となっております。
また、市役所内では、審議会への女性委員の登用率が26年度の27.1％から27年度は30.7％に 3.6ポイント上昇いたしました。
ちなみに、掛川市においては、27年度当初から市の意思決定機関であります庁議、これに 2人の女性が初めて加わっております。さらに、掛川市の管理職に占める女性の割合は、27年度には10％を超え、市の政策決定において、これまで以上に女性の視点を加えております。
次に、掛川市の男女共同参画度についてでありますが、男女共同参画の推進については、行動計画に基づいて全庁的に取り組んでおります。各施策の進捗状況を見ますと、既に平成28年度末の目標数値を達成しているものは、宣言事業所登録数、自主防災組織への女性参画数、市職員の女性管理職の割合など、全35項目中14項目であります。
徐々に意識の浸透がされていると思っておりますが、市民意識調査の結果や自治会役員の女性人数の割合などを見ますと、まだ十分ではないと考えております。
現在進めている協働によるまちづくりにおいては、男女共同参画は不可欠でありますので、今後さらに市民、地域、企業に対し、理解浸透を進めるための啓発活動や働きかけを行っていくとともに、男女共同参画に一生懸命取り組んでいる事業所等に対し、評価基準を決めて顕彰する制度、これらについても検討していきたいと考えております。
次に、 (3)の企業や団体等において女性登用が進むことでのメリットについてでありますが、女性が意思決定の場に参画することで、女性ならではの視点が反映され、多様な価値観や新しい視点、創意工夫をもたらし、組織や社会経済の活性化につながっていくと考えています。
企業においては、女性管理職の存在が先進的な手本となることで、女性が働きやすい職場だと社会に示すことができ、優秀な人材の確保や若手職員のモチベーション向上につながっていくものと思います。
こうしたメリットの部分を企業や団体に理解していただいた上で、掛川市では宣言事業所の登録推進活動を進めるとともに、積極的な女性登用の取り組みや働き続けられる環境づくりを働きかけていきたいと考えております。
次に、平成27年度の男女共同参画推進への取り組み内容と成果目標についてでありますが、平成27年度は男女共同参画条例を見直し、行政だけでなく、地域、企業等が一体となって男女共同参画の推進に取り組みたいと考えています。
具体的な事業としては、推進委員の出前講座による事業所への在宅勤務制度の普及促進活動、女性登用促進のための研修会や人材育成講座の開催、情報誌等の発行による啓発活動などを行っていきます。
また、
子育て支援や就労支援などの環境整備についても進めていきたいと考えております。
成果目標については、来年度が行動計画の最終年度となることから、目標達成に向け、引き続き全庁的に取り組みを進めてまいります。
また、本年度は男女共同参画に関する市民意識調査を実施し、来年度の行動計画に向けて今から準備を進めてまいります。
以上になります。
○副議長（鈴木正治君） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） それでは、小項目 1点目にお願いいたします。
先ほど市長から26年度宣言事業所が11社ふえまして 135社になったと御報告いただきました。この 135社ですけれども、もう随分前に宣言された会社もあります。その会社が宣言してからその後どうなのかという、そういったことに対してはまた調査をしていらっしゃいますか、お伺いいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 追跡調査等の具体的な内容については承知をしておりませんが、いろいろな情報提供等々を進めているというふうに思います。
具体的に担当部長からお答えを申し上げます。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。鈴木企画政策部長。
◎企画政策部長（鈴木哲之君） この 135社につきましては、それぞれ宣言内容であるとか、その後の進捗状況等については担当課のほうで情報収集等に努めております。宣言日から後、またさらに新たに追加項目等があった場合には、それぞれ更新等をしてございますので、それらの一覧表としてまとめております。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） 今の関連ですけれども、静岡県でもこの宣言事業所というのを一生懸命取り組んでいることですけれども、そこでちょっとホームページで見ましたところ、掛川市の道の駅、それから三笠運輸、それから大東にあります福祉の事業所ですけれども、そこが実践の事例ということで冊子に載っておりました。そうやった先駆的な取り組みをしているところがありますので、ぜひそういったことを発信していくことは、より宣言事業所が宣言しただけではなくて、ああこういうことをしたらいいんだとかということの情報収集というか、そういうことにつながると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。鈴木企画政策部長。
◎企画政策部長（鈴木哲之君） 今、議員さんおっしゃられたのは、宣言事業所の取り組み事業として静岡県がまとめたものに大東福祉会、三笠運輸、それから道の駅掛川等がございます。
先ほどの 135の事業所も、それに負けないような立派な成果も挙げていらっしゃいます。協働参画の委員会等でまた御報告させていただいて、後にまた広報等で周知を図っていきたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） 掛川市の本当にいろいろな施策というか、これからのいろいろなことを決める庁議というものがあると伺っています。そこに今年度から 2名の方が参加する。今まではそういったところに女性の参画はなかったということですけれども、まだ年度が始まって間がないものですから何なんですけれども、市長、その 2人が加わったということで、何かちょっと変わったとお感じになっていることがありましたらお伺いしたいですけれども。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 庁議に 2人の女性が加わったということで、特段ドラスティックにその庁議の進行が、あるいは議論が変わったというようなことは、現時点ではすごく感じているということはありませんが、いずれいろいろな課題、議題を議論する中では、 2人の女性の幹部が加わったことによって、いろいろな観点からいい面が出るのではないかなというふうに思っております。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） そうですね。徐々にお二人の方の活躍があらわれてくることと思っております。
それで、同じ 1項目の質問でございますが、推進委員会が講座を開いていらっしゃいます。昨年度は 8月から11回ほど開催されました。月に 2回の講座の開催もありまして、参加者を募るのに担当者は大変苦慮したのではないかと思います。ちょっと講座をやらなくてはいけないという事業ありきの向きがあるように、私も折りを見てはその講座に参加させていただきましたけれども、少し考える余地があるのではないかと思います。いかがでしょうか。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 推進委員会の活動内容については、これは推進委員会の中で多分お決めいただいて活動していると、行政側、事務局側が短期間に11回の講座を開いてくださいよというような提示ではないというふうに思います。推進委員さんの活動がハードであるというようなことであれば、それらについて担当セクションのほうで改めて検討をしたいというふうに思っています。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） 同じく 1項目ですけれども、今お話があったように推進委員の皆さんが企画して講座をされているということでわかりましたけれども、その講座の、その都度アンケートをやられるんですね。それで11講座ですので、もう 300人以上の方が、大体 1つの講座に平均して30人くらい参加なんですけれども、アンケートをとられています。
そこで、市民から男女共同参画に対する意識が見えてくると思うんですけれども、その辺をどのように把握しているかお伺いいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 部長が今調べているようでありますので、いろいろなアンケート結果がきっと出ているというふうに思っておりますが、その内容について私のほうにまだ報告を受けておりませんので、きっとこれから報告があるものというふうに思います。
担当部長も承知をされていないようでありますので、どうすればいいのかな。議長と相談をさせていただいて、後ほどその結果報告はさせていただきたいと思いますので、議長よろしくお願いします。
○副議長（鈴木正治君） では、窪野さんよろしいですね。
再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） それでは、小項目 2点目に移らせていただきます。
先ほども市長から掛川市の男女共同参画度についてお話を伺いました。やはり参画度をあらわす一つの数値として審議会や委員の女性の登用率がありますね。市長が昨年の11月には2016年度までに50％に引き上げると明言されました。
今年度当初の登用率は先ほどもお話にありましたけれど、トータルで36％の目標を掲げられましたけれども、結果は前年比 3.6％アップの 30.68％にとどまっています。先ほど来もいろいろなそこにクリアできない課題をおっしゃっていましたけれども、やっぱり根本的に登用率を阻むものは何でしょうか。伺いたいですけれども。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） いろいろ50％にしようということで最大限の努力をしておりますが、審議会によって、ある意味ではかなりの技術的知識が必要な審議会もあります。そういうときに、人選に当たって、どうしても女性の中で登用できる人材がまだ育っていないというような審議会においては、登用率ゼロ％という審議会が 2つでしたか、あります。そういう意味では50％にするに当たって、そういう審議会に参画していただけるような人材の掘り起こしを改めて実施するということと同時に、管内で登用できなければ、ほかの地域、例えば菊川市等から参画を願っている審議委員もいますので、そういうことも考慮しながら、目的を達成していきたいというふうに思っています。
法律的にいろいろな定めがあって、なかなか50％に行かない審議会もありますけれども、女性がこれからいろいろな分野で活躍をしてくるということになれば、50％が達成できるものと思っています。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） 同じ小項目の 2点目ですけれども、先ほど言った登用率は市の審議会や委員会などに関しての登用率でありましたけれども、安倍首相が2020年度までにはあらゆる指導的立場のところに女性を登用したいということで、それは30％、 3割の目標ですけれども、そこから見れば、その審議会、委員会に関してはもう随分クリアしているということを感じます。
一方、本年度は地域創生元年ということでして、モデル事業が始まっております。いち早くスタートした 3地区のことなんですけれども、いただいた平成27年度の区の役員の女性登用状況を見ますと、西山口にかろうじて 1名のブロック長がいらっしゃいますが、それ以外は皆無でした。資料は平成22年度からのものですが、現在に至るまで女性の区の役員の登用はありません。各区の役員の登用状況、区の役員総数は 830人に対して、女性はわずか22人の登用でして、登用率は何と 2.7％です。
協働のまちづくりに欠かせない女性の参画は今後大きな課題ではないでしょうか。市長がよくおっしゃっている男性と女性が全くともに同じで、協力して働く、協働して力を出し合ってまちづくりをしていくということですけれども、まだまだ地域においては現実とのギャップがあるように思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 先ほどもお答えをしましたけれども、自治会の役員の女性の登用人数の割合が大変低いということの延長線上に、今回の協働のまちづくり協議会への女性の登用の数値が極めて少ないということでありますが、いろいろ活動が動き出していって、どういう活動を主にやっていくのかということが決まっていけば、女性の参画を求めざるを得ないような状況が生まれてくると。例えば、
子育て支援、それからひとり暮らしの高齢者の見守り、いろいろな取り組みをする中で、やはり女性の参画が必要になってくる。
今、 3カ所のモデルをつくって立ち上がったんですけれども、これはある意味ではこの極めて女性の少ない自治会が中心になって、組織を立ち上げてスタートしていこうよと、こういう段階でありますので、ここに行政側から男性、女性が半々だというようなお願いをした場合に、この立ち上げがうまくいかないというようなこともあって、私のほうから男女がともに同数だという、あるいは可能な限り多くの女性をという発言はしておりません。
繰り返しになりますけれども、これから事業展開することの中で、女性が必ず必要になってくると、そういう中で女性の登用、参加がふえてくるものと思っております。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） 同じ項目でお願いします。
おっしゃるとおり、私も登用率を上げることばかりが全てではないと思っております。市の、先ほど出ています審議委員や委員会でも、重複している場合もあるんですね、人によっては。だもんですから、厳密に要するに登用率が上がった上がったと言っている、同じ人がそこに名前を連ねている場合もあるものですから、そういうこともありまして、私は率もさることながら、そこに存在する委員や役員の人たちの質を上げる。質を上げると言うと、ちょっと失礼な言い方ですけれども、前、委員会のあったところの議事録をちょっと拝見したときがあるんですけれども、せっかくそこに女性の委員として存在していても、 3回ほどやった議事録を見せていただきましたけれども、 1度の発言もないんですね。
やはりそこでしっかりと自分の意見、女性の意見を言える人がそこに存在するということが大事ですので、やたら登用率を上げることだけを考えなくてもいいんではないかと思います。いかがでしょうか。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） おっしゃるとおり、登用率を上げるだけが目的ではもちろんありませんけれども、まだある意味では登用率を高めるということが主目的であっても、私は今の段階ではいいのではないかと思っております。
もう少しいろいろなことが成熟してくれば、その中でいろいろな活動をしてもらうということがありますけれども、今の段階では審議会等に女性が多く加わるということが、いろいろな意見を聞けるということで大事だと、ただ審議会のメンバーになっていただいて、全く発言がないと、これは女性に限らず、男性の中でも全く発言がない方もいらっしゃいます。
例えば、国民健康保険の関係をいろいろ議論していただく協議会があるんですけれども、やはりちょっと難しくて、 1年交代、 2年交代では、とてもその議論に参加できないような内容でありますので、多分その審議会の議事録を読めば、発言する人は限られた三、四人の人以外にはもう誰も発言をしないと、そういう審議会ももちろんあります。
ですから、できるだけ事前に資料配付をして、私自身は必要に応じて直接レクチャーをするようにという指導もしておりますが、なかなか難しい審議会もありますので、出席をしていただければ、それでいいよというわけではありませんけれども、そういう中でも女性が聞いてもらうと、男性も聞いてもらうということになりますけれども、そういうことも一方では必要だと。
今の段階ではやっぱり数値目標を立てて、審議会は50％と言いましたが、これは男性と女性、半々ですので、これは極めてハードルが高いことは承知で50％を提案したわけでありますけれども、数値目標をできるだけ高くするということが今必要だというふうに思うと。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） それでは、小項目 4点目の再質問をさせていただきます。
先ほど、市長から27年度の取り組みをたくさん、いろいろとおっしゃっていただきました。テレワークにしても、それも去年からもうずっと言っていることでして、なかなかこれが難しいというか。先日の新聞を見ていましたら、どこかの生命保険会社が 3,000人ぐらいいた従業員を 2,000人、このテレワークでというようなお話もありましたので、大企業では徐々にこういった動きがあるのかなと思いました。
それで、先ほど情報誌をこれから発行するというお話を伺いました。「かけはし」ということで、この推進委員の方たちが編集委員になって発刊していまして、途中「ゆめこらぼ」という名前に変わりまして、大変すてきな名前ですけれども、残念ながらその情報誌、細々とつくっていただいているみたいですけれども、なかなか市民の目に触れる機会がないものですから、この情報誌についてもう少し詳しくお伺いしたいですが、お願いいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。鈴木企画政策部長。
◎企画政策部長（鈴木哲之君） この情報誌につきましては、前にも議員から担当課のほうにも依頼があったかと思います。もう少し広く皆さんに読まれるような形でということで、今いろいろ考えてございます。まだまだ部数も少ないですし、一部の方にしか行き渡っていないような状況でございますので、例えば広報紙に載せるとか、ホームページに載せるとか、もう少し広く見てもらえるようにしていきたいと考えています。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） 同じく 4点目でお願いします。
ことしも男女共同参画の推進委員の方々に10人いらっしゃって、市長から委嘱状が交付されたそうですけれども、その人たちは月 1回、夜間の定例会を初め、先ほどお話がありました出前講座、また各種講座を計画されて推進活動をしてくださいます。10人中 7人が新人ということで、新たな発想で推進活動に取り組んでいただけると期待しておりますが、この初めての方たち、初めてでも、10人皆さんでもいいんですけれども、委員としての研修はどのようにされるのかお伺いいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。鈴木企画政策部長。
◎企画政策部長（鈴木哲之君） 今、推進委員の皆さんには担当課の中で講座等を開いて、意見交換等も一緒にやらせていただいております。まだまだ、まずは委員からこういうことをやったほうがいいよとかというような、いろいろな御提案をいただきながら、それを外部のほうへ広げていきたいと、まずは今、担当課のほうで次の企画を考えているところでございます。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） 同じく 4点目でお願いします。
地域が抱えるさまざまな問題に対して、男女共同参画を切り口として解決することを目的として、昭和59年から始まりました日本女性会議というものがあります。毎年開催されていまして、昨年は札幌市、ことしは倉敷市で32回目の開催となります。全国各地から、 2,000人から 3,000人規模で参加者が集う、男女共同参画をテーマにした国内最大級のイベントです。
以前は掛川市でもこの会議に毎年参加していました。女性会議という委員会がありましたので、そちらの方たちが参加している、またネットワークかけがわの役員の方たちも今まで参加してきました。しかしながら、途中で断ち切れてしまいまして、ここ数年は全く参加していません。私はことし可能でしたらぜひ参加させていただき、見聞を広めてきたいと思っております。
今後、男女共同参画の研修事業の一環として、男女共同参画審議会の委員の方や、推進委員の方、また担当職員の方などの参加を検討していただけないでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） いろいろな全国会議等々が20年、30年前はそれぞれの分野で開催をされておりました。市の段階、県の段階、国の段階、あるいは女性会議については世界女性会議があってということであります。それにある意味では参画をしてきたわけですけれども、今は情報の極めて発達があって、そこでの情報がリアルタイムでこの地方でも見ることができる、こういうことが可能になってきておりますし、情報化が進むにしたがって、全国の会議もそれぞれの場所でネットを通じて会議ができるというような状況にもなってきております。
そういう意味では、会議に必ずしも全ての会議に参画するということの必要性が徐々に少なく、薄れてきた面もありますが、窪野議員にはぜひそういう意味で、ぜひ全国会議に出席をされ、その情報を掛川市行政にも伝えていただきたいというふうに思います。
必要なもので、掛川市の男女共同参画をさらに推進すると、それに必要不可欠であるという会議であるとするならば、当然、審議会のメンバー、あるいは行政側から、私が出席するということも検討していかなければいけないと、こう思っております。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） 確かに、市長のおっしゃるとおり、今、本当にインターネットで瞬時にいろいろな情報が受け取られるようになっております。しかし、やはり画面を通じてというものは、市長も御存じだと思いますけれども、気持ちが通じない、熱が通じてこない。その場に立ってこそ、やっぱり現場主義と言いますが、それに勝るものはないと思います。
ぜひ、さまざまな地域の方と触れ合い、学習して、掛川市の男女共同参画のさらなる推進につなげていただきたいと思っております。私もぜひ行って学習してきたいと思います。
それでは、大項目 2点目に移らせていただきますが、よろしいですか。
○副議長（鈴木正治君） はい、どうぞ、お進めください。
ちょっと待ってください。それでは、市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 先ほどのアンケートの結果でありますが、報告ができますので、この場をおかりしてよろしいでしょうか。
○副議長（鈴木正治君） では、報告してください。
◎市長（松井三郎君） 担当部長から報告を申し上げます。
○副議長（鈴木正治君） 鈴木企画政策部長。
◎企画政策部長（鈴木哲之君） 先ほどの男女共同参画の企画講座の実績についてのアンケートでございます。
講座名で行きますと、「ココロとカラダの力に気づく女性のための護身術」これがアンケートの結果、これはよかったが100％という状況でございました。
それから、「親が知っておきたい子どもの体・性のこと」講座、これもよかったが94.4％と非常に高い割合でございました。
それから、もう一つ、スキルアップ講座というものがございます。「ファッションのちから〜変わらないのが楽じゃない〜」という講座でございますが、これもよかった、続けてほしいが87％と非常に高くなってございます。
逆に、余りよくないものが「ワークライフの実現に悩むパパママたちへ」講座ということで、これはよかったという割合が30％ほどと、このような状況でございました。
詳しくはまたまとめて報告をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（鈴木正治君） これはアンケート結果ですので、よろしいですね。
◆５番（窪野愛子君） すみません、もうだめですか。わかりました。
すみません、だめですか。いいですか。
○副議長（鈴木正治君） 今のアンケートに対する質問ですか。
◆５番（窪野愛子君） 私の聞きたかったアンケートの内容とはちょっと違ったものですから、私は先ほど市民の男女参画に対する意識についていかがですかと御質問いたしました。そこの講座に出てどうだった云々の話を伺って、先ほど質問させていただいたわけではありませんので、またこれは結構でございます。
○副議長（鈴木正治君） これは通告の部分には入っておりませんので、では後ほど調べていただいた形でよろしいですか。
◆５番（窪野愛子君） すみません、通告にはないかもしれませんけれども、アンケートということで書いていなかったっけ。すみません。でも、講座をやれば、そのアンケートというのはセットなものですから、すみません、通告がなかったということでしたら申しわけありませんでした。
○副議長（鈴木正治君） 今、ここにデータはないと思いますので、後ほど報告させてもらう形でよろしいでしょうか。
それでは、 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） それでは、大項目 2点目に移らせていただきます。
平成20年度に策定されました掛川市茶業振興計画によりますと、掛川茶の発祥の地は吉岡原と記載されています。午前中、熱く茶業振興について御質問されました大場議員のお膝元です。現役生産者、茶業の担い手として活躍されている大場議員の吉岡を初め、本市にはお茶の生育に適した豊な自然環境が各所に広がり、茶業に携わる皆様のたゆまぬ研究と御努力が相まって、全国でも屈指のお茶どころとして、その名をはせております。
しかし、近年、さまざまな要因から茶況の低迷が続いております。本市の基幹産業である茶業を守り、さらに発展させ、掛川市のイメージアップを図るために、小項目 5点お伺いいたします。
小項目の 1点目です。
掛川茶のＰＲはどのように行われてきたのか、近年の取り組みと成果についてお伺いいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 掛川茶のＰＲ、取り組みと成果についてでありますが、初めに、本年度の一番茶の平均単価の状況でありますが、静岡茶市場における県内茶は 1,781円、県外茶が 1,746円に対し、掛川茶市場では 2,409円となっており、他産地との比較における優位性については、掛川茶のブランド化が成功したからで、掛川茶ＰＲの取り組みの成果もその要因であると思っております。
掛川茶のＰＲは、これまで掛川市と掛川茶振興協会がそれぞれ行ってきましたが、お茶振興課を設置したことで、業務の一体化が図られ、効果的な情報発信を行うことができております。
産地賞の10年連続受賞や、掛川スタディ、世界農業遺産など、他産地にはない特色ある活動をアピールすることにより、テレビ、新聞、雑誌など、マスメディアからの取材依頼も増加しており、従来以上にメディアを活用した情報発信を行っております。
また、世界農業遺産「静岡の茶草場農法」の認知度向上のため、首都圏でのＰＲ活動、食品や旅行業関係の展示会及び商談会へも生産者等と積極的に参加をし、掛川茶の周知を図るとともに、消費の拡大に努めております。
具体的な事例としては、ＴＢＳ系列のテレビ番組「健康カプセル！ゲンキの時間」それから「駆け込みドクター」を初め、共同通信社の取材による全国の地方新聞への掛川茶と掛川スタディに関する記事の掲載など、その頻度は非常に高く、ＰＲ効果も高かったと思われます。
ただ、全体にお茶の価格の低迷の中でありますので、午前中も申し上げましたけれども、前年対比茶価は下がっているという状況が続いていると、こういうことであります。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） 今お話しいただきまして、掛川茶がほかのところより価格的にまだまだ高かったということで、それはよかったなと思っておりますけれども、今もお話が出ました茶草場農法に関してですけれども、これは私も東山口に住んでいるものですから、東山で一生懸命やっていらっしゃる方たちともいろいろお話を伺ったりしていますけれども、認定からもう 2年たっても、まだ農業遺産ということで茶価には反映されていないということで、市長も先日ちょっと新聞のほうに報道がありましたけれども、茶草場農法活用のために、それを認めてもらうため、そしてその 2年間、どのような取り組みをされてきたのかお伺いいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） さまざまな取り組みを行ってまいりましたので、担当参与のほうからお答えを申し上げます。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。石山参与。
◎環境経済部付参与（石山雅久君） 茶草場農法自体の認知度向上を図るために、これは世界農業遺産の認知度自身も低いために、この認定された 5県連携で、首都圏等での認知度向上の事業を実施してまいりました。
例えば、これはスーパーマーケット・トレードショー、これは東京のビッグサイトで行われたわけなんですが、そこのところにＪＡとともに出かけて、世界農業遺産の5県とのＰＲとあわせて、静岡の茶草場農法のＰＲ、こういったことをやっております。
これは各県がそれぞれ企画をしていただいたのに、それぞれに掛川市というよりも、茶草場農法の協議会として参加をしてＰＲ活動をしているところでございます。
それ以外に、これはただいまのは 5県連携でやっているわけですが、掛川市独自でＰＲグッズ、例えばスティックティーを作成いたしまして、それをまた大都市圏、東京から名古屋等で、これは掛川市単独で、そういったＰＲ活動もやっております。
それから、現在では、それを認知度向上を図るために、絵本の作成等もやったり、そういったこともやっておりますし、とにかく認知度を図るということがまず第一ということで、この認定された、特に東山が中心地ですので、東山の人たちとともに活動をしているというところであります。
○副議長（鈴木正治君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 世界農業遺産に認定をされたという、その結果を受けて、まずほかの茶産地のお茶との区別化、これをまずはからなければいけないということで、茶草場農法に取り組んでいるところで生産されたお茶に対してシールを張って、これは安心・安全で有機農法でつくったお茶ですよという差別化を図ることを 2年前制度化しました。これが一遍にすぐ、いや、それを張ったからもう市場で茶価が倍になる 3倍になるというところまでは現実問題として来ておりません。世界農業遺産に認定したお茶だから、もうものすごい高くなるという期待感がある意味ではあった。しかし、着実にこれはこれから世界に輸出するというような状況も踏まえると、これは確実にブランド力の一端を発揮することができるというふうに思っています。
もう一つは、そうやってもこれは生産者が限定した認定商標でありますので、世界農業遺産に認定されたこれを応援制度、そのシールをベルマークのような、ああいう形でそれぞれの商品に張ってもらう。そういう意味で、この世界農業遺産のお茶というものの知名度とブランド力を高めていく。
これはまだこれから取り組むということで、先日、提言をいただいたところでありますので、 2年で、 3年で、即「ためしてガッテン」のテレビの放映のようなことを期待されておりますけれども、そうではなくてこれは本物の世界農業遺産、茶草場農法でつくったお茶であるということをしっかり着実に推進していくと、これが大事だということでありますので、「ためしてガッテン」のようにすぐ効果があらわれるというものではないと、しかし将来にわたっては間違いなくこの実践農法によってつくられるお茶は高い評価を受けるものと確信をしております。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） 今、市長は本当に大切なことをおっしゃったと思います。この茶草場を将来にわたって受け継いでいかなければいけない。そのためにですけれど、私は昨年茶草場と同時に世界農業遺産に認定された大分県の国東半島宇佐地域に視察研修に参加いたしました。
認定当初から大分県が事務局となり、世界農業遺産というブランドを最大限に活用していくために、次世代への継承教育に力を入れていました。小学生には教材本を作成し配布し、中学生にはサミットの開催や、郷土の持つ自然、資源、伝統文化のすばらしさを調査研究し、探究的な姿勢や郷土を愛する心を育むために、地域の農業者などの生産者を講師とした特別授業を中学生に実施したそうです。次世代への継承教育についてはどのようにお考えですか、お伺いいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 掛川のすばらしい資産、すばらしい資源、これは確実に将来に継承していくということが不可欠でありますし、とりわけ世界農業遺産に認定されたこの茶草場農法については、これはすばらしい安心・安全なお茶を生産するということと、もう一方はあそこの自然、生態系を守っていくというすばらしい活動があるわけでありますので、その両面をしっかり掛川市の子供たち、あるいは周辺の子供たち、あるいは日本の子供たちに伝えていくということが大切だというふうに思っております。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。
◆５番（窪野愛子君） 小項目に行きます。
○副議長（鈴木正治君） どうぞお進みください。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） 小項目の 2番目に移らせていただきます。
ことしはおいしいお茶ができたと伺っておりましたが、 5月23日の朝刊に「県内一茶相場最低水準」と掲載されました。ことしこそはと期待していた生産者の方たちは落胆し、あすへの希望が持てないと嘆いております。
茶況低迷の要因をどのように捉えているのかお伺いいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） これについては消費が減退をしてきている要因がまさしく御質問の内容だというふうに思います。高級茶が飲まれなくなった、あるいはペットボトルの需要がふえてきたと、こういうことでありますので、それにあわせて私自身が市長になったときから懸念、心配をしていたのが、受給のバランスが崩れるのではないかと、これは九州の産地を見たときに、九州がこういう状況で生産量をふやしていけば、近い将来、確実に受給のバランスが壊れ、茶価の低迷につながっていくのではないかという心配をしておりましたが、現実にそういうことになってきております。
先日も九州の茶生産地の市長が私のところに来まして、今のような状況で生産活動を続けていけば、さらに茶況は低迷すると。したがって、いかに生産地の自治体の行政関係者が消費の拡大にいま一歩力を入れていくのか。それには掛川市が取り組んでいる掛川スタディのようなものを全ての生産地で取り組んでいくというようなことを実施をしたいと、そういう意味では全国サミットの中で改めてそういう提案、提言をしたいが協力してもらいたいと、こういう話で参りました。
まさしく生産にこれまでずっと力をいれてきた自治体が、これからは掛川市のように消費に力を入れると。それは消費に力を入れるにはお茶が健康にいいんだということ、それからもう一つはやっぱり海外戦略をどう考えていくかということ、こういうことをしっかり踏まえないと、今の需給バランスは変わっていかない。したがって、そうなれば茶価が特別高くなるということはないだろう。
ただ、そういう中であっても、掛川市のお茶のブランド力、需要というのは、ほかの地域と比べれば断然高いものがあるというふうに思っていますが、ピーク時から比較しますとかなりの茶価の単価が下がっております。生産者がずっとお茶生産を続けていかれるかどうかということも心配であり、 2年、 3年ほど前からお茶生産の人も、お茶生産単作ではなくて、その生産の後、ほかのものを生産してください。昔で言う二毛作ですよね。そういう取り組みのお願いを、農協を中心にしなければならないというような状況でありますので、改めてお茶の効能、それから外国にする戦略、そういうもの、それから掛川においては少し他の商品開発といいますか、品種にしても、少しバラエティーのあるような取り組みもこれから検討していくことが必要になるのではないかなという思いはしております。
したがって、中山間地で極めて生産効率の悪い茶園等については、特色のあるお茶を生産するとか、何かそういうものでないと、なかなか十分な収益を得ることが難しくなってきております。
しかし、日本一の茶産地であります。そして、お茶が掛川市の基幹産業の一つでもあるということで、行政としてもしっかり協力、支援、あるいは主体的に協力をしていかなければいけないと、こう思っております。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） 市長のおっしゃるように、本当に専業農家でやってきた方たちも今は二毛作でとかというお話もありまして、その低迷の要因はもう本当に一つ、二つではない、いろいろなものが絡み合って現在だということをわかりました。専業の方も、息子さんの後継ぎがいても、息子さんは冬場にはどこが出稼ぎに行くというような、掛川で出稼ぎなんて言っていたもんですから、ちょっと驚いてしまったんですけれども、そういう時代になっているということで、掛川茶の一番いい時代と比較して、今、市長は動作であらわしてくださったんですけれど、数字というか、そういうのでわかる程度で結構ですけれども、どの程度落ち込みなんですか、教えてください。お伺いいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） ピーク時の大体、茶価が60％ぐらいになっています。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） 同じ項目でお願いいたします。
先日、日坂のお茶農家の方とお話をしていました。このごろ、いろいろな会合で出されるお茶は、みんなペットボトルになってしまって、市役所でも会合で出されるのはペットボトルということで、これでは急須で入れるお茶葉はますます売れなくなってしまうとおっしゃっていました。
聞いたところによりますと、今、市役所の中で急須を使ってお茶を入れてくださるのは、申しわけないんですけれども、議会だけということを伺いまして、今は給湯器も使っていないということなんですけれども、こうなってしまった要因というか、原因は何でしょうか。ちょっとお伺いいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 私が市長になりまして、いろいろな会議においても可能な限りお茶を出すようにと、少なくとも私のところに来るお客さんには急須で入れたお茶を出しております。大変おいしいお茶だとみんなからお褒めの言葉をいただいておりますが、ほかのところでペットボトルを出しているというところが会議で私はないというふうに……市の主催の会議、市役所でやるものについては多分ないというふうに思っております。
ただ、お茶を急須で入れたものを出すのに、ちょっと時間がかかり過ぎるというようなことで、そこまでいっておりませんが、できるだけ急須でお茶を出すということに努力をしていきたいと。それが掛川市役所から日本一の掛川茶を発信する一つの条件でもあるというふうに思っておりますので、改めてそういう方向で進めていきたいというふうに、ただ100人もいるような会議の場合には、なかなかそれぞれということが難しい場合もありますけれども、可能な限り、そういう意味では議会だけでなく、もちろん行政側もそういうスタンスで取り組んでおります。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） そうですね。行政改革も進めなくてはなりませんけれども、お茶の産地賞を連続10回受賞に輝く掛川市ならではの取り組みとして、多少経費や手間はかかっても掛川茶は急須で入れるということを市役所から発信していただけたらと思います。
それでは、次の質問ですけれども、よろしいですか。
○副議長（鈴木正治君） はい。どうぞ。
◆５番（窪野愛子君） 同じ項目ですけれども、 7年前に策定されました茶業振興計画には、当時既にこの茶業界が抱える問題点や課題が提起され、掛川茶を市民全体で支えていく仕組みやお茶のまち掛川の推進の方法まで的確に明記されております。にもかかわらず、今、この現状です。見直しや新たな茶業振興計画の策定は考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） いずれにしろ、総合計画を見直し、策定するということでありますので、当然、この茶産業、茶生産、これについても言及をしていかなければいけないというふうに思っております。繰り返しになりますけれども、この需給バランスをどう改善していくのかというところに全力投球をそれぞれの組織、機関、全国組織含めてやっていかないと、30年、40年前のミカンの状況と、ある意味ではその道をたどってしまうという心配があります。そうならないような努力と同時に、やはり掛川市のお茶がさらなるブランド力を発揮すると、こういう努力も一方でしていきたいと、その発信として改めて掛川市で開催する、人数にもよりますけれども、会議についてはできるだけ急須で入れるお茶を出すように、後ろを向いて言わないとだめなようですけれども、していきたいと、こう思っております。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） それでは、小項目 3点目に移ってもよろしいですか。
○副議長（鈴木正治君） はい、お進みください。
◆５番（窪野愛子君） お茶の生産、流通、販売を一元化し、さらなる掛川茶の振興を目指し、庁内の組織体制が 2年前に見直されました。
お茶振興課の設置や掛川茶ひろめ隊の活動は、掛川茶の消費拡大につながっているのかお伺いいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 掛川茶の消費拡大、今も再質問の中でるる御答弁申し上げましたけれども、改めて申し上げます。
お茶振興課は、茶の生産から流通、販売、研究までを一貫して取り組むことを業務として、昨年度設置をいたしました。また、掛川茶振興協会の事務局も担うこととなり、これまで以上に生産者、ＪＡ、茶商、行政の各組織との連携を図ることができ、輸出に向けた研修会を共同で開催するなど、より効果的な活動ができていると考えております。
お茶ひろめ隊の活動は、昨年度から東北地方を中心に、品質のよさと緑茶効能を切り口に、出前講座を開催するなどして、消費の拡大に努めております。出前講座は健康指導にかかわる各市の食生活推進協議会の方々を対象に実施しておりますが、反応もよく、掛川茶への関心も高いため、消費の拡大に期待が持てます。
既に訪問先の奥州市や仙北市のＪＡや観光物産センターとの互産互消を初めとした取り組みが実現したほか、訪問先のＪＡや商工会議所等との商談会の開催も予定しており、着実に成果が出ております。
今後もお茶ひろめ隊の活動を充実させ、販路の拡大につながるよう努めてまいります。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） 今、ひろめ隊の活躍も伺いました。振興計画によりますと、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、掛川茶振興協会やＪＡ、茶商協同組合などの横の連携がやっぱり不十分だった。しなければいけない、連携をしなければいけないと言いながら何か掛け声だけだったのかもしれませんけれども、まだその連携が不十分なところもあるのではないかなと思います。お茶振興課ができたということで、こうした連携の強化というのが大変必要ではないかなと思います。
それで、そうやってお茶のひろめ隊や振興課が、いただいた資料によりますと本当にいろいろな事業を行っていただいています。それで、2019年にはラグビーワールドカップがエコパで開かれたり、2020年には東京でパラリンピック、五輪が開かれますけれども、先ごろの新聞によりますと、その東京五輪で東京だけが一極集中しないように、首長連合初総会というのがあったと新聞に書いてありまして、この静岡県では16市町が参加したということですけれども、地場産業のＰＲなど、さまざまなことを 4つの部会を構成して五輪に対してどのように地域活性化、また地場産業の発信をしていくかということの会議をされたそうですけれども、掛川市としてはこうしたことへ対するお考えはいかがですか。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） こういう首長連合会がありますので、掛川市も私自身が出席をして、議論の輪の中に入ったわけであります。まだ具体的にどういうこと、こういうことということはありません。オリンピックが開催される、パラリンピックが開催される、世界からお客さんが来る。これをどう地方にも来てもらうかという取り組みを一単体の自治体だけでなく、連合的組織をつくって対応していきましょうよと、こういう取り組みでありますので、これらについてはこれから継続的に首長会議を続けていくということであります。
静岡県の中でも半分くらいは参加をしているというふうに思いました。ただ、掛川市におきましては、2020年のオリンピック・パラリンピックの前に，2019年のワールドカップラグビーがありますので、ここに焦点を当てて、どういう誘客、あるいは来た方のおもてなし、あるいはここに宿泊をしてもらう、あるいはラグビーの選手が事前に合宿をする、あるいは試合のときにこの掛川に宿泊してもらう、こういうことについて具体的に県とも協調しながら、今取り組みを進めているところであります。
いずれにしても、そういう中でも掛川茶のＰＲはある意味では中心になると、そのときに改めてお茶の効能がスポーツをやる選手にも非常に良好な名薬となるというような発信ができるように、関係者に早くお茶の効能の結果を出してもらうようなお願いもしているところであります。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。
◆５番（窪野愛子君） 次に移らせていただきます。
○副議長（鈴木正治君） では、どうぞお進みください。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） 平成23年の11月議会において山本行男議員が質問されています。この議事録を拝見して、山本議員はさすが先見の明があるなと思ったんですけれども、そのとき既に、23年ですから24年度にお茶まつりがあるから、お茶のマークの御当地プレートをつくったらどうかという御質問をされています。その話は時間がないということと、お金が 200万円ほどかかるということで、そのままその話は立ち消えてしまいましたけれども、平成24年に開催されました全国お茶まつり静岡大会に合わせて募集したマスコットキャラクター 235点の応募があったそうです。
ちなみに、私も東山口の学童の仲間と、そのときはお茶何とか丸という名前をつけてイメージキャラクターに応募しました。でも、残念ながら茶のみやきんじろう君にはあっけなく負けてしまったんですけれども、今、掛川茶イメージキャラクターの活動実績や効果について 4項目めとして御質問いたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 掛川茶イメージキャラクターの活動実績、それから効果についてということであります。
掛川市のイメージキャラクターとして茶のみやきんじろうは、お茶のみならず掛川市のＰＲのために活躍しております。
平成26年度に茶のみやきんじろうが各地に出向いた回数は97回、できるだけたくさん出かけることができるよう、昨年度でありますが着ぐるみの 2体目を製作いたしました。市民による茶きんちゃん音頭などの音楽、それに合わせた踊りなどもつくられ、着実に認知度は上がっていると考えています。茶のみやきんじろうにより、市民の皆さん、特に子供たちがお茶を身近に感じてくれる効果は大と感じております。
ちなみに、ゆるキャラグランプリについては、平成25年度から参加しており、昨年度は 1,698体中で 532位という成績であります。磐田市がベスト10に入ったのかな。それから菊川もベスト 100に入っております。掛川市はただ全く活動せずにこの 532位という順位でありますので、ことし浜松でゆるキャラグランプリの大会があるということでありますので、今回、参加をすると表明をしていくつもりですので、少なくとも 100位以内に入れるような応援もしていきたいし、皆さんにもぜひしてもらいたいと。何かインターネットで投票する、 1人何件という制限があるようですけれども、そういう集団で投票するというのが票を伸ばすことにつながるということであります。ただ、参加する以上はやっぱり上位にランクされるということが私は必要だというふうに思っておりますので、ぜひ皆さんにも協力をいただきたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） 先ほど、茶のみやきんじろう君は昨年は97回も出場したということでして、その着ぐるみを貸し出してくださるということですけれども、お茶のまち掛川のＰＲに寄与すると認められる場合に、営利、非営利を問わず利用ができるということですけれど、今までにどのようなところに貸し出しをされたかお伺いいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。鈴木企画政策部長。
◎企画政策部長（鈴木哲之君） 当然、市の主催とか、共催のイベント等にはほとんどきんじろうが出ております。それから、民間さんでのイベントであるとか、例えば夏祭り等にも申請をいただいて貸し出しをしております。
先ほど市長の答弁にありましたように、去年 2体目をつくりました。非常に土日で重なるもんですから、 2体目をつくってもっとより広く利用されているということでございます。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。
◆５番（窪野愛子君） 次の項目に移ります。
○副議長（鈴木正治君） どうぞお進みください。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） 彦根市のひこにゃんや熊本県のくまもんを筆頭に、今や空前のゆるキャラブームです。先ほど市長からもお話がありましたが、ことしは浜松市で家康公 400年遠忌の記念事業としてゆるキャラグランプリが開催されるようです。各市町が競ってアイデアを出し、知名度アップを図っていますが、本市において掛川茶イメージキャラクターを活用して新たな戦略はあるのかお伺いいたします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 新たな戦略といたしましては、掛川市の公式キャラクターとしてシティプロモーションの中に位置づけ、お茶、そして掛川市を全国に売り込んでいく役割を担ってもらいたいと考えています。
きんじろうのデザインを使ったグッズにつきましては、これまでにクッキーやクリアフォルダ、缶バッジなどが製作され、商品として販売された実績もあります。今後、グッズの開発や販売を拡大していくため、商工会議所、茶商、農協などの多くの事業所に働きかけていくとともに、事業者がより積極的に商品開発、販売を行うようになるにはどうすればよいのか、具体的な検討を進めていきたいと思っております。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） 茶のみやきんじろうができたのは、先ほど言ったように全国お茶まつり静岡大会がきっかけでしたけれども、茶のみやきんじろうという、「きんじろう」という名前がある以上はやっぱり報徳の掛川にふさわしい名前がついております。今度、先ほどいただいた資料によりますと、ふるさと偉人について学ぼうと、金次郎と掛川の偉人検定、そういうのがあって、子供さんにも金次郎をよりよく知ってもらう、そういうことを発信するようですけれども、先ほどグッズということですけれども、子供たちにやっぱり茶のみやきんじろうさんはちょっと大きいものですから、自分のちょっとした持ち物というわけにはいかないものですから、何かまた少し身近に茶のみや君がいてくれて、誰もが気軽に、そして広く掛川市のお茶と報徳をアピールできるような、そんな仕掛けをお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） お茶と報徳、二宮金次郎さんをいろいろな家庭、あるいは掛川市民全体に周知をしてもらうというためには、それぞれの家庭で 1体お持ちいただくというようなことにつながれば、これは周知の度合いが高まるというふうに思っております。そういう意味では少し金次郎さんのミニ版をつくって、それを市民に販売をしていただくというような事業体があらわれることを大変期待しております。
あわせて、そのミニ版をつくるときに、それが障害者の仕事にもつながるということになれば、さらにいいなというふうに思っています。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。
◆５番（窪野愛子君） 今の市長の御答弁に大いに期待をしまして、本日の一般質問を終了いたします。
○副議長（鈴木正治君） 以上で、 5番、窪野愛子さんの質問は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午後２時２５分 休憩
午後２時４０分 開議
○副議長（鈴木正治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
１０番 山本裕三君の一般質問
○副議長（鈴木正治君） 10番、山本裕三君の発言を許します。御登壇ください。
〔１０番 山本裕三君 登壇〕
◆１０番（山本裕三君） 皆様こんにちは。創世会、議席番号10番、山本裕三でございます。
本日は暑い中、足を運んでいただきまして、本当にありがとうございます。そして、今回、介護であったりとか、高齢者福祉、あと教育、非常に歴史があって難しいところだったんですが、さまざまな皆様のお話を聞かせていただきまして勉強させていただきました。お話を聞かせていただいた皆様、情報提供いただいた皆様にも重ねて御礼を申し上げます。
では、早速質問に入りたいと思います。
介護事業、介護予防事業に関して、希望の丘の完成、ふくしあの全市内整備完了など、掛川市は福祉先進地という新たな一面で県内外から注目を集めております。今後、全国から行政視察であったりとか、議会視察もふえてくると思います。そういう観点でも非常に掛川にとってメリットのあることだと思っております。
福祉の充実は現在、将来にわたり、市民の安心と生命を保障するためにはなくてはならないことだと思っております。とある方からお話を聞きました。その方は今は元気なんだが、希望の丘ができたことによって、将来、何かがあったときに安心して入れると。やはり心の安心にもなるということをおっしゃっていた方がいらっしゃいました。私もまさにそうだなと思っております。福祉の充実は心の安心につながることだと思っております。非常に誇り高いことだと思っております。
そのような中で、掛川市は要介護重度の方、 3、 4、 5の割合が県内で 5番目に高く、軽度、要支援 1、 2、要介護 1、 2の方が非常に少ないと、要支援 1、 2、要介護 1、 2から重度、要介護 3、 4への歯どめが聞いていないというところも推測がされております。
2013年度、要支援者、要介護者の合計人数は 567万人で 9.4兆円、これは日本国内全域のことでございますが、支出されております。このままではデータによると2025年、ちょうど10年後です。合計人数は 702万人、先ほどと比べると 140万人程度ふえます。そして、特筆すべきはその支出21兆円、やはり対象者が倍になっているわけではないのですが、支出が 2倍以上になっております。これはやはり重度化している、そして高齢化しているという数字のあらわれだと思います。
2015年度の日本全体の一般会計予算が96兆円ということでございますので、この21兆円、この額というところは非常に大きな、全世代にかかわる問題であると思います。
先述のとおり、将来的な財政やさまざまな負担につながり、世代にかかわる最重要課題の一つであると考えます。その中で、以下、 5点の質問をさせていただきます。
1、介護認定の割合に関して、重度の割合が県平均よりも 5から 6ポイント高いことに関して要因はないか伺う。
2、本市の介護事業の今後の計画、あり方に関して伺う。
3、市の地域支援事業に関して、要支援事業、こちらは要支援 1、 2の方の事業が行政、市町村に移行することに関してどう対応していくか伺う。
4、本市の介護予防事業の今後の計画、あり方に関して伺う。
5、高齢者の健康づくりに関して、高齢者の運動に対する健康づくりに対するモチベーションの向上、維持が必要不可欠だと思うが取り組みを伺う。
以上でございます。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 山本議員にお答えをいたします。
まず、 1の (1)介護の認定割合に関して、重度の割合が県平均に比べ 5から 6ポイント高い要因についてであります。
重度割合が高い要因の一つは、介護の原因となった疾患の種類が挙げられます。介護認定申請時の原因疾患は、認知症によるものが一番多く、次いで高血圧症、その次が脳血管系疾患であります。掛川市は他の市町に比べ、女性の脳血管系疾患の割合が高く、お達者度も女性が県下で27位であることなど、介護度が比較的重度になりやすい要因の一つと考えられます。
もう一つは、高齢者に占める
後期高齢者の割合が高いということであります。掛川市の高齢化率は24.4％で県下29位ですが、
後期高齢者に限りますと 50.08％で県下12位となり、県平均を 2ポイント以上、上回っております。
なお、早期発見により重度化を防ぐ、ふくしあの活動などにより、重度割合は平成25年度から改善傾向にあり、平成26年度末の重度割合は 1年前と比べ 2ポイント減少をしております。
次に、介護事業の今後のあり方に関してであります。
掛川市における介護老人福祉施設などの整備は、一定の成果を上げたため、今後は在宅介護を重視することとしております。このため、第 6期計画では、在宅支援施設の少ない大須賀地区に地域密着型の小規模多機能型居宅介護施設とグループホームの併設施設を整備してまいります。
また、医療との連携がますます重要になってまいりますので、ふくしあを中心として連携を強めてまいります。希望の丘に整備された掛川東病院や老健施設、桔梗の丘では、リハビリ施設が充実しているほか、中部ふくしあの訪問リハビリもありますので、積極的に活用して、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、要支援事業の地域支援事業移行に関して、どう対応していくのかについてであります。
まず、介護予防にかかる訪問介護と通所介護につきましては、地域支援事業に移行しても、事業所の指定は継続します。さらに、地区福祉協議会や今後各地区に設立されるまちづくり協議会、ボランティア、ＮＰＯなど、掛川市独自の協働のまちづくりを生かして、多様なサービスの担い手を育成し、現在のサービス水準を低下させないよう配慮いたします。
それにより、ひとり暮らしや高齢者世帯のごみ出しや薬の受け取りなど、専門性の低い支援については、身近な人たちが必要に応じてきめ細かなサービスを提供できるような仕組みをつくってまいりたいと考えております。
次に、掛川市の介護予防事業の今後の計画、あり方についてであります。
掛川市では、地域包括ケアシステムの構築により、できる限り住みなれた地域で自立した生活を送ることを介護予防の柱としております。
そのためには、高齢者の社会参加や生きがいづくり、役割づくりが重要と考えております。今年度はシルバー人材センターやシニアクラブを対象とした就労と健康維持の関係についての調査と検証を行い、高齢者の就労や社会参加を促進していきたいと考えております。
その際、重要なことは、元気な高齢者にはサービスの担い手となってもらうことであります。今後、介護予防の必要性やその方法を習得できる「かろやか健康教室」や地域のリーダー育成のための「ボランティア育成講座」を開催し、地区まちづくり協議会とも連携し、地域ぐるみの介護予防を進めてまいりたいと考えています。
次に、高齢者の健康づくりへのモチベーションの向上や維持に関する取り組みについてであります。
掛川市が実施している生きがいデイサービス事業は、みんなで一緒に参加することがやる気を高める要因になっており、継続して実施していくことで、健康維持の効果を上げています。このように仲間と一緒に活動することはモチベーションの維持向上につながると考えています。
ウオーキングやラジオ体操のように簡単に取り組めて継続できる運動を地域に啓発していくことも重要なことと考えます。また、生きがいデイサービスでは、女性 639人に対し、男性41人と男性の参加が少ないため、体力測定や料理教室など、成果が形になってあらわれる男性向けの事業を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（鈴木正治君） 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。10番、山本裕三君。
◆１０番（山本裕三君） (2)でございます。 (2)の介護事業の今後の計画、あり方に関しての再質問をさせていただきます。
市長もおっしゃるとおり、施設から居宅在宅への流れは、本年度 4月の介護報酬の改定を見ても一目瞭然でございます。国もその方向にかじを切っております。
そんな中で、これまでも随分と議論をされていたことだと思いますが、例えば特別養護老人ホームでの介護報酬と自立支援の話でございます。自立支援を行い、対象者の介護度を改善すればするほど、施設の介護報酬が減るというこのジレンマというか、仕組みはもう皆様も周知の事実だと思っております。
そんな中、私は熊本のとある特別養護老人ホームのお話を映像で見ました。その中で、その特別養護老人ホームがしていることに関してなんですが、 1、おむつ使用率ゼロ％達成、 2、要介護 4の利用者の歩行達成、 3、常食化、胃ろうゼロ達成、 4、認知症周辺症状の改善の達成、 5、全利用者の一日水分 1,500cc以上の達成、その中でとても驚いたことがございます。
その中で例えば胃ろうであったり、おむつが、一度ついても、それを外すということもこの施設では行っております。一度つけてもしっかりと治療する介護ということですが、治療して回復をさせていくということをしている施設の話がございました。
その中では、いろいろあるんですが、例えばおむつの使用量が減って、その分経費が減ったりとか、例えば夜にはおトイレに行く回数がほとんど減って、施設の中が相当静かであるとか、やはり介護報酬が減った分、減った分を補うような施設のメリットもあるという映像でございました。私はそれを見て非常に衝撃的だったというか、やはり一度つけたものは取るものではないんだろうというふうに思っていたので、非常に衝撃を受けました。
その中で、やはり食べる喜びであったりとか、あとはそこで働く方々も、自分がかかわることによって食べられなかった方が食べられるようになったとか、そういう施設で働く皆様の働きがいにもなって、やはりそういうことを学びたいという人材が全国から集まってくるという、そういう効果もあるという話を聞きました。
確かに、介護報酬という非常にデリケートな話もございます。そして、運営しているのはほとんど民間でございますので、強制はできることではないんですが、例えば行政がリーダーシップをとって、例えばこういう事業者さんを呼んで勉強会を行ったり、啓発活動を行ったり、掛川市としてはこういう方向を目指していくんだと、ただ運営するのは民間の皆様ですので、なかなか強制はできないんですが、掛川市としてはこっちの方向で行くということを、先ほどお話の中でもグループホームをつくっていくと、例えばその施設から出ると、やっぱり家に戻れない状況の方もいらっしゃいますので、そういう方がグループホームに行くということもあるそうです。
やはり、今後、先ほども一度、介護度を何とか上げないように努力するということもあるんですが、介護度を改善するという方向性も実はないことはない、あると私はその映像を見て確信したのであります。
そんな中で掛川市もぜひそこの啓蒙活動であったりとか、まずその事業者さんと膝を突き合わせて報酬のことをどこまで市の単位でできるか、これは非常に負担の多いことですのでわかりませんが、報酬のことも含めて将来に対して、未来に対して、10年後、20年後に対して、介護事業はどうあるべきかということを事業者さんとも話してみる、そして調査研究してみるべきではないかと私は思っておりますが、市長のお考えを伺います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） ただいまのお話でありますけれども、一般論としてそういうふうに介護報酬の関係で介護度が下がるというのか、上がるというのか、機能改善がなされると、介護報酬が削減されると、こういう懸念を持っていて、なかなか機能回復に力が入らないという話についてはこれは一般論としては聞いていますけれども、具体的にここのところがそうですよという話は私のところには入ってきておりません。
私は、介護関係に従事している皆さんは、それぞれ介護の必要な方がいかにその機能を回復するかということに全力投球をしているものというふうに思っております。ただ、一般論でそういう噂も全く聞かないわけではありませんので、そういうことのないような、ある意味では介護施設に入ったとしても、基本的には在宅に戻ると、これが理想の姿だというふうに思いますので、一度、介護関係者とも、御指摘のあったように、少し意見交換などをしてみたいと、介護を受ける人がいかに安心・安全、あるいは機能回復、これが介護施設の大きな目的の一つでもありますので、改めて関係者と意見交換の場を設けることについて、しっかり検討していきたいとこう思っています。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。10番、山本裕三君。
◆１０番（山本裕三君） 私も、語弊が出ると大変申しわけございませんので、介護度を報酬のために改善しないということは、決して従事する方にはないと私も思っております。そこの点は私もそう思っております。ただ、やはりそこの中で報酬と、やはり経営でございますので、そういう課題は出てくるということでございますので、その点だけはお伝えさせていただきます。
では、その次、 3の再質問よろしいでしょうか。
○副議長（鈴木正治君） どうぞお進みください。
◆１０番（山本裕三君） 3の再質問でございます。
4月の介護報酬改定でも、この部分、この介護予防、日常生活支援総合事業というところに関しては、実は通所リハで23.4％、通所介護で20.3％の削減となりました。国もやはりここの介護予防、介護の通常の予防に関しては国も少し力をほかのところにかけ始めているということは、この数値から見てもわかることだと思っております。
その要支援 1、 2、の方々に対する地域の介護予防事業の役割は、やはり非常に今後大きくなってくるというところは非常に大きいと思っております。
その予防事業は、やはり今後どれだけ効果的にできるかどうかというところが今後の市町村の運営にかかわる大きな大きな点だと私は思っております。今後の行政運営、掛川市の未来に大きく左右することになります。それを踏まえて、以下の質問をさせていただきます。
ごめんなさい。 4の再質問です。今から 4の再質問をさせていただきます。
○副議長（鈴木正治君） 4へ入りますね。
◆１０番（山本裕三君） 4へ入ります。すみません。申しわけございません。
4の再質問でございます。
先ほど御答弁もありました、この 4の介護予防事業の今後の展開に関してでございますが、先ほど軽やか健康教室、サロンでの介護予防事業、非常に期待をしております。本年度、介護予防事業を考えていくと、そして今後展開していくための事業展開を考えていくということですが、その中でぜひ効果の追求、効果検証を徹底していただきたいと私は思っております。
(4)でございます。東北大学の大学院、辻一郎先生の報告書の中で、介護予防サービスの効果評価に関する研究に関する報告書の中で、その機能向上プログラムを実施した特定高齢者 1,157名を対象にして分析した結果、月に 8回以上実施している群の生活機能が著しく向上したということでございます。
このデータによると、やはり月に 8回はこの支援をしていかなければならない。そして、そのレポートの中で介護予防事業費を 1,560万円増加したところ、介護給付費 7,031万円の抑制につながった。つまり、介護予防事業投資額の約 4.5倍の効果額となったというデータもございます。
そのほかにも、お隣、袋井市の理工科大学、富田先生のお話を伺いました。富田先生はウオーキングのことに関して、非常に日本でも有名な先生でございます。
富田先生のお話を伺ったときに、ウオーキングであれば月に 3回、一日30分程度、この30分が15分、15分でも結構ですと、やはりそれくらいの運動量を担保しなければならないというお話を伺いました。
この中で、私が言いたいことは、やはり今後、介護予防、先ほどですが地域とつながる、私はどちらかというと運動というところで介護予防を今お話しさせていただいているんですが、今後、事業設計や組織体系を考える中で、先ほどお伝えしたような、その根拠となる数値をもとにして事業設計等を行っていかなければならないと思っております。対象者にどれだけ運動をしてもらわなければならないか。つまり、目標数値をしっかりと設定するべきであると思います。でなければ、その後の検証もできないわけでございまして、そしてその目標を達成するには、その目標数値を例えば先ほどの月に 8回運動しなければならない、週に 3回30分歩かなければいけないということを達成するためには、どういう組織をつくっていかなければならないのかというふうな、組織ありきで、組織でできることを考えるのではなくて、その目標を達成するためにはどういう組織構造をつくっていくかということ、特にこの効果にこだわるために、そういうふうな組織体系を考えていっていただきたいと私は思っておりますが、この点に関して市長はどうお考えでしょうか。御意見を伺います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 御質問の内容が大変難しいことのように感じました。おっしゃられることの一つは、障害のある方がその機能改善を図るために一定のサービス、あるいは運動をしてもらうと、そのときにしっかりした見える化の成果が出るような工夫をまずしておくということが、より効果的だと。それとしっかり検証することが必要だと。あわせて、推進体制をしっかり整えるべきだと、こういう御質問だというふうに思います。
まさしく、今、高齢者の皆さんに健康予防の観点から、まずは食生活をしっかりしてくださいよと、あるいは運動を週何回、適度にやってくださいよと、あるいは社会参加、ここに来られることも社会参加かもしれませんけれども、そういう社会参加をしてくださいよというようなことで、健康予防に努めていただきたいと、こういうお願いをしております。
そういう中で、定期的に運動をやっても、それがある意味では向上の成果が見えてこないということは、すなわち効果がないと、こういうことでありますので、効果があるものを提供できるような、これはこちら側が介護サービスを提供するということであるならば、しっかり効果が上がるような行政サービス、介護サービスの提供をしなければいけないというふうに思っておりますが、なかなか具体的に私どものほうで今研究して、こういうのが一番いい効果があるものだという提言はなかなか難しい面もありますが、これからの課題として、今おっしゃられた大学の先生がいろいろ提言していると、こういうことでありますので、それらもしっかり踏まえながら、数値目標の向上の見える化をつくり上げていくということの検討も進めたいというふうに思います。
それから、組織でありますけれども、どういう組織をつくっていくのか。介護予防を含めて掛川市においては、ふくしあを整備して、いろいろな今、団体、訪問看護ステーション、あるいは福祉協議会、あるいはいろいろな組織が一緒になって今、介護予防の推進を図っていると、こういうことでありますので、それに一番私自身、少し不足しているなというふうに思っているのは、医療に従事する人も積極的に参加をしてもらうと。今も参加しないことはないですけれども、そこがさらに重点的に参加をしてくれれば、さらにいろいろな意味での組織としての機能が発揮できるのではないかと、こういうふうに思っております。
ちょっとお答えになったかどうかわかりませんけれども、いずれにしろ、おっしゃることについてはこれから少し研究をしていきたいと思っています。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。10番、山本裕三君。
◆１０番（山本裕三君） 4の再質問です。
市長の御答弁の中にもありました。見える化というところですが、先日、スポーツの株式会社ミズノスポーツサービスさんのお話を聞いたときに、ミズノさんがしっかりとそういう例えば運動をしたところのデータを入力するシステム、自分の体調管理であったりとか、そういうシステムをお持ちだということでございまして、今現在お使いの方が市内でも30人程度しかいないので、ぜひミズノさんがこうやって掛川に来ていただいた理由というところは大きいと思います。
また、そのシステムを活用して、この見える化、そして目標値を設定してしっかりと、やはりやっていてもそれが効果が出るかどうなのかというのがわからないと、特に男性はなかなか難しいかもしれません。ですので、これだけやれば最低限は大丈夫だというような目標を全市で掲げて、推進していただきたいと思っております。
では、 5番の再質問をしてもよろしいでしょうか。
○副議長（鈴木正治君） どうぞお進みください。
◆１０番（山本裕三君） 高齢者の健康づくりに関して、このモチベーションに関してなんですが、非常に私今回、このモチベーションということをいろいろと勉強させていただきました。
その中で、先ほどお話をさせていただいた目標設定というところは非常に大事だと思います。その中で目標設定が自己実現欲求ということでございますが、実はちょっと心理学のアメリカの心理学者マズローの自己実現理論というその欲求の中には、欲求五段階説で、自己実現欲求、自分がこうなりたいという欲求が一番高次、一番高い、一番崇高な欲求であると。実はその自己実現欲求の下に仲間が欲しいという社会的欲求、その社会的欲求のその下に他者から認められ、感謝、尊敬されたいという尊厳欲求というものがございます。本当は 5段階、その下に動物的本能の欲求もあるんですが、 5段階の欲求があると。やはり、それを段階的に満たしていかなければ、この自己実現欲求というものがなかなか維持されないということでございます。
つまり、この社会欲求、尊厳欲求を満たさなければ、ずっとモチベーションを保って運動することができないと、なかなか難しいということでございます。
社会的欲求、尊厳欲求、先ほど市長もおっしゃっていたことは、つまり押しなべて言うと、地域とつながり感謝されるということでございます。このことは高齢者の健康づくりのモチベーションとして、そして現在、地域活動や運動をされていない高齢者を参加させるためにとても必要なことだと思っております。
その中で、高齢者の健康づくりに関して、今、他市でも検討されているマイレージ、ポイント制を検討するべきではないかと私は思っております。静岡県でも健康マイレージの支援事業を行っておりますが、ぜひ先ほどお伝えした地域とつながり感謝されるという観点で、マイレージ活用をしていただきたいと思います。
ちょっとその内容を少しお話しさせていただきますが、例えば日々のウオーキングや体操など、各自で目標を定め、それを達成した分をポイントとして、本人ではなくて地域の小学校や学童保育に寄附をする。例えば、自分で一日30分歩きますという目標設定をして、それを達成したら、それをマークして、それを地域で集めて、そのポイント分を小学校や学童保育に寄附をするというのはどうかなと私は思っております。
これが自分が運動することによって、そのポイントが学校であったり、地域の子供たちに使われ感謝をされます。そのことは先ほど説明をした尊厳欲求を満たすことになり、そしてウオーキングや体操などをする時間帯を子供たちの登下校時間に合わせて、そして通学路に合わせることによって、子供たちの見守りという地域の活動にもつなげていくということが必要だと思っております。そうなれば、先ほどお話しした社会的欲求も満たすわけでございます。
そして、小学校区間でこれを競うことによって、今の協働のまちづくりの仕組みをつくって、地域間で競争していくというようなことも非常に盛り上がることだと思います。
この活動の中で私がいいなと思うところは、やはり誘いやすい。子供たちのためにちょっと一緒に悪いけど歩こうよというように、仲間を誘いやすいと、ちょっと体操やろうよというような、誘いやすいという点も非常に私はいいのではないかと。そして、最終的には子供たちに予算が行くということですので、今回の子供の支援と、今回の日本一を目指すところにもつながってくるということでございます。
ぜひ、そしてそのポイントの贈呈式に高齢者を呼んで、子供たちとしっかりとつないで、子供たちにはありがとうと高齢者に伝えると、そういう場もつくっていけば、本当に回り回った循環した施策になるのではないかと私は思っておりますが、市長、いきなりこのような発言をして申しわけないんですが、ちょっと御感想でもいいので、お話をいただけたらと思います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） まず、感想を申し上げますと、いろいろよく勉強をされているなという感想であります。ただ、もう少し私にもわかるような御質問の内容にしていただければ、さらにありがたかったなというふうに思います。
何点かお話がありましたけれども、欲求の中で地域社会から認められるということが生きがいにつながる、これはまさしくそうだというふうに思います。そういう条件を行政側が舞台設定するということは極めて必要なことだというふうに思います。
それから、マイレージの関係ですけれども、これについては掛川の体育協会が既にそういうマイレージの形でポイント制で何か社会貢献をしたときにポイントを差し上げて、それを自分も使うし、他の人も使うということであります。
山本議員の御提案は、それを学童保育とか、あるいは学校の活動に向けて使っていくと、それが自分の何か社会貢献をしたということに返ってくると、こういう両方の相乗効果が生まれると、こういうことだというふうに思い、これについては私もそういう思いがしておりますし、これからそれぞれの地区でまちづくり協議会が立ち上がっていきます。ここで私はまちづくり協議会を立ち上げて、地域の課題について、それぞれ行政と協働してやっていっていただきたいという柱の何番かの一つは、
子育て支援であるし、介護予防であるし、高齢者の見守りであると、そこが中心だというふうに思っておりますので、そういう意味では、今言ったマイレージのポイント制度と、それぞれ地区まちづくり協議会の活動、こういうものをうまくリンクするような、そういう工夫ができるかどうか、これらについても少し検討を進めていきたいというふうに思います。
いずれにしろ、健康予防につながるということが一番大事でもありますので、こういう活動が健康面につながるということになるような努力もしていきたいと、こう思っています。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。10番、山本裕三君。
◆１０番（山本裕三君） ぜひ、予防事業がイベントというか、本当にただ開催するよということではなく、しっかりと効果につながる、そして継続ができるというところを見越して、時間がかかってもいいので、しっかりとした事業を本年度考えていただきたいと思っております。
では、次の質問に移ります。
次に、教育・子育てに関してでございます。
今年度、本市では「教育・文化日本一、子育て日本一」を掲げたことは、私、若い世代としても非常に心強く嬉しく思っております。社会的ニーズが多様化している昨今、特に教育、子育てへの要望は非常に多く、そして多岐にわたっております。これまで数多くの議論が教育、子育てに関して行われております。
その中で、今回 3点質問させていただきます。
まず 1点目でございますが、市内にも何校かある35人を超える多人数学級に関してどのように考えているか、御意見をいただきたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） 35人を超える多人数学級に関してどのように考えているかということですけれども、掛川市では、国や県の35人学級制度を活用しまして、本年度は31校のうち27校は全ての学年で35人以下の学級編成となっております。この制度の適用外となった35人を超える多人数学級は、市内 4校、 8学級となります。
例えば、 1学年が72人の場合、35人以下の学級を編成しようとしますと24人、24人、24人という感じで 3学級となります。静岡式35人学級編成制度では25人未満の学級が認められておりませんので、この場合 2学級に据え置かれ、多人数学級が生じることとなります。
一人一人にきめ細やかな指導ができにくいこと、それから教師の負担が多くなることから、全てが35人学級になるよう、今後も国、県に強く要望してまいりたいと思います。
市といたしましては、多人数学級を抱える学校に、県費の非常勤講師及び市費の学校サポーターを可能な限り複数配置をしております。今後も学校の実態をさらに把握しながら、非常勤講師や学校サポーターの配置の充実に努めてまいります。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。
◆１０番（山本裕三君） 次の質問に行きます。
○副議長（鈴木正治君） 次の (2)ですね。お進みください。
◆１０番（山本裕三君） ありがとうございます。前向きな御回答、非常にうれしく思います。
(2)ですね。ちょっとここ人材の話ですので、つなげてそのまま行かせていただきます。
近隣市と比べて学校サポーターの人数が少ないと感じております。少し調べさせていただいたんですが、 100人当たりの学校サポーターの数でございますが、御前崎市はやはりちょっと掛川とは環境が大分違いますので参考になるかわからないですが、 100人当たり 1人、菊川市はちょっと少ないです。 0.3です。袋井が 100人当たり0.52、磐田が 0.6、島田が0.65、藤枝市が0.52、焼津市が0.45、掛川市が0.39でございます。
掛川市は子供たちの数に比べて非常に学校数が多いという、少し特殊な事情もあるとは思いますが、やはり教育日本一を目指すということであれば、ぜひ今後さまざまな施策にチャレンジしていかなければならないと思っております。やはりそのためにも、まずはこの教育現場をしっかりと固めていくということがまず、今後いろいろなことにチャレンジしていく、今後ＩＣＴの利活用であったりとか、さまざまチャレンジしていかなければならないことがございますので、その人をしっかりと、教育体制をしていくことを私は考えておりますが、その点に関していかがか伺います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） 学校サポーターの人数が少ないのではという御質問でございますけれども、学校サポーターは特別な支援を必要とする児童・生徒がいる学校や、多人数学級を有し、支援が必要な学校に配置しております。
特別な支援を必要とするお子さんが年々増加し、平成26年度の調査では 737人となっております。市では学校サポーターを 3年前に比べ 7人増員いたしまして、25校に38人を配置し、子供の困り感に寄り添った支援をしております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、近隣市と比較しますとまだまだ少なく、また学校が必要としているサポーターの数も確保できていないことから、増員は喫緊の課題として捉えております。
本年度、教育・文化日本一を目標として掲げましたので、何よりも子供一人一人が自分のよさを出して、心豊かで輝くことができるよう、学校サポーターを現在の38人から大幅に増員し、教育環境の改善に努めてまいります。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。10番、山本裕三君。
◆１０番（山本裕三君） 非常に前向きな御回答です。ありがとうございます。
ありがとうございますはだめなんですね、すみません。
今、学校サポーター非常に採用しづらいよというお話がございました。本当にずっと御努力されている話も実は聞いておって、採用したいんだがなかなかできないという話を聞いております。
その中で、採用条件が週 5回勤務と、やはり学校側にも聞いたら、ただ週 5回じゃないと、なかなか日にち、立ちかわり入れかわりでは、子供たちの教育が安定しないというお話も聞いてはおります。ただ、今後やはり地域の人材を活用していく、地域と学校がつながっていくということを考えると、なかなか週 5回みっちり働くという人材ですと、採用は難しいかもしれません。今後、学校側の要望もあると思うんですが、やはり週 2、週 3でも、さまざまな経験を持った地域の皆様が学校の中に入ってきてくださるためには、この募集条件、週 2日、 3日くらいでも採用していき、活用というか、お力を発揮していただくような方向性に考えも持っていかなければならないと私は感じておりますが、その点に関して御意見いただけたらと思います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） 学校サポーターや非常勤講師ですけれども、やはり今、議員おっしゃったとおり、一番大切なことは子供を理解して信頼関係を築いていくことだと思います。そのため、学校サポーターの雇用も子供サイドに立って考えることが大変重要だと思います。
例えば、週 2日、 3日という勤務、ワークシェアの考え方だと思いますけれども、その勤務よりも、毎日子供とかかわって勤務していただいて、子供の困り感を共有してもらうほうが、その子にとってより効果があるのではないかなと考えております。
今後とも意欲のある方を雇用できるよう勤務の形態についても検討してまいりたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。10番、山本裕三君。
◆１０番（山本裕三君） 働き方の多様化は今後、先ほどのワークシェアリングの話でもございますが、やはり教育現場であったりとか、この地域の人材を活用していくという点では非常に大事な点ですので、今後もぜひ御検討いただけたらと思っております。
では、 3番に移ります。
本年度、地方創生の予算で放課後支援事業を始めるとのことだが、今後の計画について伺います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） 放課後支援事業を始めるということですけれど、今後の計画という御質問ですけれども、近年、健全育成や防犯意識の観点から、子供たちの放課後の居場所に対する需要が大変高まってきており、学校、家庭、地域、事業所などが連携した市民ぐるみでの放課後支援が求められております。そのため、本年は有識者等によります研究委員会を設置し、教育支援を取り入れた放課後対策を検討してまいります。
そして、先進的で特色ある掛川ならではの放課後教育支援を行っていくことにより、児童の安全で健やかな居場所を確保するとともに、学びの場や体験の場、交流の場の充実を図り、学ぶ意欲と生きる力を育んでいきたいと考えています。
本年度の研究をもとに、平成28年度以降の支援のあり方についても方針を定めてまいりたいと思います。
以上です。
○副議長（鈴木正治君） 10番、山本裕三君。
◆１０番（山本裕三君） 本年度は地方創生の予算ということで研究が始まったということでございます。来年度もやはりしっかりと一般会計をつけて、この事業はぜひ継続をしていただきたいと思っております。
では、 3の再質問をしてもよろしいでしょうか。
○副議長（鈴木正治君） はい、どうぞ。
◆１０番（山本裕三君） 3の再質問でございます。
子供たちの放課後支援のニーズは先ほどもお話しいただいたとおり非常に多様化をしております。
その中で、少し課が違いますが、現在のファミリーサポートセンターをより活用すべきだと思っております。ファミリーサポートセンターは、ゼロ歳から、実際は小学校 6年生までが対象となっております。市内でも学童保育を 3年生までしか通えない保育所もあります。そのような地域でさまざまな御事情がある高学年生徒の放課後の居場所づくりのためにも、このファミリーサポートセンターの強化も同時に必要であると私は考えております。
今後、協働のまちづくりを含め、多面的に子供たちの放課後を支援していくべきだと思っておりますが、その点に関して御意見を伺いたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） ファミリーサポートセンターの御提案をいただき、ありがとうございます。
ただいま研究委員会をずっと開催しておりますので、それで山本議員からの御提案を紹介させていただき、検討させていただきたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 10番、山本裕三君。
◆１０番（山本裕三君） 現在、このファミサポの使用料、詳しいことはまた後ほどでいいんですが、使用料が 600円から 800円ということで、例えば高学年が 1人おうちで預からせていただいたときに 1時間 600円、 800円だと、なかなか厳しいと、なのでもう少しその値段的配慮も考えて、高学年用というところも考えていくべきだと思っております。その中で、ぜひ今度、協働のまちづくりも活用して行っていただけたらと思います。
最後に、議長、今回、先ほど学校サポーターの増員というところを非常に前向きな御回答をいただきまして、ぜひ市長に今回、教育日本一というところで、非常に心意気を感じるというか、先ほど非常に増員というところで気持ちのいい回答をいただきました。やはり市長のお話というか、また市長が教育に対する今回、この教育日本一に対する思いをぜひ最後に聞かせていただきたいなと思っておりますが、よろしいでしょうか。
○副議長（鈴木正治君） はい。では、答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 教育日本一、子育て日本一を新たな柱に据えたということは、やはり少子化に対する大変な危機感があったということであります。この 2つを積極的に充実、強化をすることによって、一つは出生率の改善、それから新たな地域からの若い方の移住等々についても可能性を求めていきたいと、こういうことで進めていこうと、こういうことであります。
その一環として、学校サポーターの人員が他市に比べて少ないと、しっかり要因分析をしておりませんが、掛川市がそれだけ、学校サポーターを必要としている児童の数が少ないのか、あるいは全く予算が大変厳しくて、これまで配置ができなかったのか、この辺の分析はまだ私自身しておりませんが、ただ比較すれば少ないということでありますので、他市に少なくとも、この教育面で劣るということがあってはならないというふうに思っております。
今、学校サポーターになる人材がある程度、選抜が難しいということでありますので、教育長の答弁を聞いて、そういうこともあるかなと、それから山本議員の意見も聞いて、そういう観点もあるかなというのは、これからの女性を本当にいろいろなポジションで活用、あるいは就業につなげていくというときに、全く 1人工をそのまま 1人工でお願いするということでなく、やっぱりシェアリングもあっていいのではないかなと。
例えば、従来の方が 1人工をやっていたものを 3分割して対応していくと。そして、いろいろしっかり学べたら、その人が 1人工になっていくと、こういう形のあり方もあってもいいのではないかなというふうな思いも、山本議員の御質問を聞いて思いましたので、教育長とも総合教育会議がありますので、そういう中で少し議論もして、今の話は教育に関するということよりも、女性のこれからの活用を考えたときに、あるいは高齢者もそうです。高齢者の活用も考えたときに、全く 1人工の仕事をお願いするということでなく、高齢者や女性は、ある意味では通常若い人が 1人工のものを 3人で賄うと、やってもらうというような手法があって、女性も高齢者もしっかり活用していくと、こういうことも考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、そういうことも含めて学校サポーターを現在の38人から大幅に増員して、教育環境の改善に取り組むと、教育長の答弁がありましたので、私も全く同意見でありますので、来年度の補正予算に向けていろいろ努力していきたいと、こう思っています。
○副議長（鈴木正治君） 10番、山本裕三君。
◆１０番（山本裕三君） さまざまな日本一があると思いますが、ぜひ生徒と先生、そして地域の大人、この大人とのコミュニケーションが日本一という面もぜひ目指していただきたいと思います。
これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（鈴木正治君） 以上で山本裕三君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午後３時３６分 休憩
午後３時５０分 開議
○議長（竹嶋善彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
１１番 渡邊久次君の一般質問
○議長（竹嶋善彦君） 11番、渡邊久次君の発言を許します。御登壇ください。
〔１１番 渡邊久次君 登壇〕
◆１１番（渡邊久次君） 11番、共産党掛川市議団の渡邊であります。本日のトリとなりますけれども、一般質問を行いたいと思います。
まず、 1項目は浜岡原発の再稼働と市民の安心・安全の確保についてということで伺っていきます。
福島第一原発の事故から既に 4年 3カ月が経過をしたわけであります。しかし、原発の事故現場では、毎日数千人の作業員による事故処理作業が続いていますが、原子炉圧力容器からメルトスルーした核燃料がどれくらいあるのか、どんな状態になっているのかの調査すらできない状態であります。高濃度に汚染された汚染水も毎日ふえ続けております。
周辺の市町では、除染作業が進められてはおりますが、まだ放射能汚染が強くて、多くの住民が住みなれた土地に帰りたくても帰れないという状況が続いているわけであります。事故は収束状況にあるというふうに政府は言っておりますけれども、それとは程遠い状況であります。
そうした状況にあるにもかかわらず、安倍内閣は原子力規制委員会で安全性の確認された原発は早期に再稼働させたいという方針をとっております。鹿児島県の川内原発は早ければことしの 8月中には再稼働したいということで準備を進めております。
それに続いて、現在申請中の原発も、認定されれば再稼働しようとする動きが強くなっていくということが予想されます。
中部電力もことしの 6月16日に 3号機についての再稼働の申請を行いました。昨年 2月に 4号機の審査請求を行ったわけでありますが、これがまだ進行中で、審査が進んでいないと。そういう段階で続けて 3号機の申請を行ったわけであります。これは中電が安全性の確保よりも再稼働を優先させようとする、そうした姿勢のあらわれだというふうに私は考えます。
そこでまず伺いますが、 1点目、原発の再稼働について、市長はこれまで中部電力が万全な安全対策を講じることによって、将来にわたり市民の安心・安全が確保される、そしてそれが市民の皆さんに理解が得られるということが条件だというふうに繰り返しおっしゃられておりました。
そこで伺いますが、どのような課題がクリアされれば万全な安全対策が講じられているのかという点について、まず伺います。
2点目は、原子力規制委員会によって新規制基準に基づく適合性審査で認定されれば、安全が確保されたというような判断をするのかどうかということについて伺います。
3点目は、直下に活断層があれば原発は建設することもできないし、運転することはもちろんできないということになっております。
浜岡原発の場合には、フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に沈み込むという、プレート境界面の上にあるわけです。マグニチュード 8を超えるような大きな地震が起こる可能性が高いというふうに言われております。そのような浜岡原発の危険性について、どのような認識を持っているのかということを伺います。
そして、 4点目ですが、仮に運転を再開した場合に、浜岡原発事故のような過酷事故が発生することも予想されます。そうした場合に、住民が速やかに避難できるような緊急避難計画が必要であります。避難計画の策定の進捗状況と、それから課題について伺います。
5点目は、汚染が広がった場合に備えてのヨウ素剤の保管状況を伺います。
6点目は、緊急時にどのようにしてそれを配布するのか。服用のさせ方については、誰がどのようにして行うのか等について、マニュアルの策定や事前の講習などの準備状況について伺います。
質問は以上であります。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 渡邊議員にお答えをいたします。
初めに、浜岡原発の万全な安全対策についてであります。
これまでも申し上げてきたとおり、万全な安全対策が完了し、将来にわたり安全・安心が確保され、国と中部電力が市民に対し、しっかりと説明し、市民の理解が得られなければ再稼働できないという考えには変わりありません。
万全な安全対策としましては、意図的な航空機衝突への対応を含む新規制基準に適合していること、広域避難計画が策定されていること、実効性のあるヨウ素剤配布、服用マニュアルが整備されること、全ての使用済み核燃料を格納できる乾式貯蔵施設を建設する等、使用済み燃料の安全対策がなされること。核燃料サイクル、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の問題が解決されることなどが必要だと考えております。
次に、浜岡原発の安全性の確保の判断についてでありますが、新規制基準は、原子力施設の設置や運転等の適合性を判断するものであって、これによって絶対的な安全性が確保されるわけではありません。前の質問で述べましたような、さまざまな安全対策が考えられますが、常に高いレベルの安全性を目指していくことが必要だと考えております。
次に、浜岡原発の危険性の認識についてでありますが、福島第一原子力発電所事故を教訓とし、平成25年 7月に新規制基準が施行されました。
中部電力は平成26年 2月に浜岡原発 4号機の新規制基準に係る適合性の審査申請をしており、現在も断層の関係や南海トラフ地震対策として、内閣府の強震断層モデルに基づく地震動を踏まえ、原子力規制委員会の審査が行われており、今月16日には 3号機の適合申請を行った状況でありますので、引き続き中部電力に対しましては万全な安全対策を要請してまいります。
住民の避難計画策定の進捗状況と課題でありますが、現在、避難先については、国も入り県が調整を行っている状況ですが、ＵＰＺ圏内の人口約95万人避難先の調整に時間を要している状況であります。掛川市の避難先につきましては、東海地方で調整が行われており、避難方法につきましては自家用車での避難を基本としております。
県広域避難計画は、本年度中の策定を目途に協議を進めておりますが、掛川市といたしましては、県の避難計画を待っているのではなく、自家用車での避難が困難な要援護者の避難について、独自の避難計画の策定を進めております。現在、県外の福祉避難所確保のため協議を進めている段階であり、引き続き受け入れ避難ルート、福祉避難所の開設や運営方法等について協議を進めてまいります。
次に、安定ヨウ素剤の保管状況についてでありますが、現在、安定ヨウ素剤は86万 1,000錠保管をしております。掛川区域分として62万 6,000錠、大東区域分として15万 1,000錠、大須賀区域分として 8万 4,000錠を分散備蓄しております。
次に、安定ヨウ素剤の配付や服用の手順についてでありますが、原子力災害対策指針におけるＵＰＺ圏内の安定ヨウ素剤の配付等は、全面緊急事態の際に国が判断し、指示することとなっています。しかし、全面緊急事態では、市民は屋内避難となり、安定ヨウ素剤の配付等が困難であります。
現在、県と関係市町において、広域避難計画を策定中でありますので、事前配付を含めた安定ヨウ素剤の取り扱いにつきましても、引き続き県と協議、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） 今、市長さんから最終的にどういう課題がクリアされたらということで、 6項目くらいのものがありました。それは後での私の質問とも関連しますので、ここではその点はあれとしまして、その万全ということで、いろいろな対策は……
○議長（竹嶋善彦君） 渡邊議員、第 1項目ですか。 (1)ですか。
◆１１番（渡邊久次君） (1)についてです。
その万全という考え方なんですけれども、ですからいろいろな対策は立てますけれども、それで 100％安全が確保されるというふうに私は考えられないというのが、この対策だというふうに思うんですけれども、その点について一つの認識なんですけれども、 100％確実と言われることでないと認められないというふうに、この万全の意味を捉えたらいいんでしょうか。そこを伺いたいと思います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 万全な対策とはどういうことかという御質問でありますので、万全な対策について、るる申し上げたところでありますので、これが履行されれば万全な対策だという認識をしております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） それでは、 2番目に移ります。
先ほど 2番目の新規制基準に対する適合性の審査が通ったとしても、これは絶対の安全性の確保ではないというふうな認識をされましたよね。絶対に安全が確保されることではないということは、つまり 100％の、仮に原子力規制委員会で安全性が認められたというか、認定されたとしても、それは万全な安全対策ではないというふうに、そういう認識をしていいわけですね。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 前の質問で万全な安全対策とは何かという御質問がありましたので、その中でもちろん意図的な航空機衝突への対応を含む新規制基準に適合していること、これも万全な対策の条件の一つであるということを申し上げました。これ以外に何点か私は申し上げているわけでありますので、当然この 2番目の御質問の新規制基準に適合すれば、全てというわけではないということを前段で申し上げているわけであります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） その新規制基準というのが、福島原発事故の原因なんかを分析したりした上でつくられた基準であるというようなふうに先ほど言われましたけれども、今やっている規制基準というのは、あれなんです。基準地震動というのを電力会社が設定するわけなんです。それに対する対策というのを電力会社がやるわけです。これが妥当かどうかということを規制委員会で審査してもらうという、これが原子力規制委員会が今とっているやり方なんです。ですから、そういうやり方でやった場合、仮に規制委員会で審査が通ったといっても、それは電力会社がつくった基準地震動に基づいて立てた、先ほど航空機のとか、火災とかというのも含まれるというふうになっていますけれども、基本は基準地震動なんですね。それが本当に適当かどうかということについて私は伺いたいと思います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 繰り返しもう一度 (2)の浜岡原発の安全性の確保の判断について聞かれておりますので、この答弁をもう一度申し上げますので、よくお聞きをいただきたいと思います。
新規制基準は、原子力施設の設置や運転等の適合性を判断するものであって、これによって絶対的な安全性が確保されるわけではありません。 (1)で述べたようなさまざまな安全対策が考えられますが、常に高いレベルの安全性を目指していくことが必要だと考えておりますということであります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） そうなんですよ。ですから、先日、高浜原発の再稼働差しとめ訴訟というのがありましたよね。このとき、福井地裁は原子力規制委員会で認定されたからといって安全性が保障されるわけではないという判断のもとで、高浜原発の運転差しとめを認めたわけなんですよね。そういう仮処分の決定を出したわけなんですよ。
そういう点で言うと、仮に規制委員会からそういう認定がされたと言っても、これは万全な安全対策、絶対の条件ではないということだというふうに私は、その点では一致すると思いますけれども、そういう認識でよろしいですか。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） もう一度繰り返しますと、新規制基準は原子力施設の設置や運転等の適合性を判断するものであって、これによって絶対的な安全性が確保されているわけではありません。こういうことであります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） 具体的な (3)番に行きます。
浜岡原発は東海地震の震源域の真上にあるということで、非常にこれは危険だというふうに言われているんですけれども、浜岡原発が 4号機の適合審査を出しましたけれども、そのときの基準地震動というのは 2,000ガルで想定をしているんです。 2,000ガルの揺れについて安全性を確保しているんだということで出しているわけですけれども、東日本大震災のときに震源から 200キロ以上離れている仙台市の北のほうにある栗原市というところでは 2,933ガルを観測しているんです。
東海地震というのは、真下で起きるわけですから 2,000ガルという基準が果たして適正かどうか、もっと激しい揺れが起きる可能性というのがあると思うんですけれども、その点について市長どうですか。 2,000ガルという設定について。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 私、あるいは私を含めた危機管理の職員においても、この 2,000ガルが正しいか、正しくないか、科学的知見をここで述べろと言っても、それだけの知識は持ち合わせておりません。いろいろな方がそう言われていると、科学者が言われていると、規制委員会でもそういうことで判断をされているというふうに、私に求められてもわかりません。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） いや、その 2,000ガルが適当かどうかことを市長さんにお伺いするんではなくて、今のそういうような状況のもとで出されている規制委員会の審査がどうかということをお聞きしたかったわけです。
別の視点からお話ししますけれども、浜岡原発の 1号機、 2号機の基本設計に携わった渡辺敦雄さんという、元原子力設計者がおられるんですが、その方はこう言っているんです。耐震設計というのは強固な岩盤の上に建物が建っていて、それで揺れた場合にどのくらい耐えられるかというのが耐震設計だと言っているわけです。浜岡原発の場合には、直下で地震がおきれば、岩盤そのものが崩壊をすると、だから地面に亀裂ができたり、上下したりすると。そうなれば建物がもろに壊れてしまうということで、これは非常に重大な事故につながる危険性があるということを言っているわけです。
ですから、改めて浜岡原発が危険だということの認識をしていただきたいというふうに思いますが、市長さんどうですか。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今、御質問があった件について、 (1)の質問で私が御答弁申し上げましたように、万全な安全対策というのは、いろいろなものがあります。規制基準にももちろん合格、適合しなければいけないし、広域避難計画もつくらなければいけないし、ヨウ素剤の配付も事前にするようなマニュアルをつくらなければいけないし、乾式貯蔵施設が全ての使用済み燃料を格納できるようにしなければいけないということだと申し上げたし、高レベルの放射性廃棄物の最終処分場の問題も解決されなければいけない、あらゆる危険性のものを列記して、それがクリアできれば、それが万全な安全対策と。
さらに、この万全な安全対策であっても、これをしっかり国と中部電力が掛川市民に説明をして、理解を得られない限り、再稼働は認めないと、あり得ないと、こういう判断をしていると、こういうことであります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） あらゆる安全対策というのがあるわけですけれども、その中で一番核になるのは何かということなんですよ。それで、私は 6月19日に中電の本社に要請行動に行ってきました。そのときに担当者とも話をしたんだけれども、先ほど言ったように地盤が壊れてしまうというような事態も想定をしているのかと言ったら、中電の担当者がいや、そういう事態は想定をしていないというふうに言っているわけですよ。これは非常に危険なことだというふうに思います。
私が言いたいことは、自然災害というのはいろいろな対策をとっても、防ぐことというのは難しいんですよね。だけど、原発事故というのは自然災害ではないんです。原発事故は防ごうと思えば、人災なんだから防げるわけなんですよ。市長、どうしたらその人災を防ぐことができると思いますか。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 万全な安全対策をとるということだというふうに思っております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） いいですか。自然に対する万全の対策というのは、幾らやってもないんですよ。だから、私が言っているのは、人災なんだから原発をとめればいいんですよ。これが一番確実な方法。だから、再稼働しないということなんですよ。これが一番の安全対策なんですよ。どうなんですか。そうではないですか。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 渡邊議員の御主張を聞いていますと、どうも議論がかみ合わないところがあります。
私はいろいろな方、あるいは団体、あるいは自治体の皆さんも永久停止、廃炉にという話が出て、掛川市はなぜそれを言わないんだという声を市民の皆さんからもお聞きし、私は既に今、浜岡原発が全ての号機でとまっております。しかし、とまっているから安全だと、廃炉の状態にあったとしても、私はあそこに使用済み核燃料、あるいは使用している核燃料がある以上、心配だと、そのために万全な安全対策を中部電力、あるいは国にもとってもらわなければ困る。これは廃炉にすればいい、永久停止にすればいい、今あそこの浜岡原発は動いていません。動いていません。動いていなくても心配だから安全対策をきちっととる。
これは10キロ圏内に何万人という掛川市民が生活をしております。30キロ圏内ではほとんど入ります。そういうことを考えると、レベルの高い安全対策を常に中部電力にとってもらう。この主張を繰り返すことが私は掛川市民の生命と財産を守る掛川市長の立場として必要だと、永久停止にしてください。あとはいいですよというわけにはいかない。現にとまっている原発であっても心配だと、こういう立場で繰り返し同じことを申し上げているわけであります。
私が申し上げていることを、ぜひ少し御検討を逆にしていただきたいと思います。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） 市長、動いていないけれども、安全ではないと。これはそのとおりなんですよ。だからと言って、動かしたらどうなるんですか。動いていなければ安全とは言えないわけでしょう。だから、それを動かすと、再稼働するというようなことは、とても考えられないことではないですか。中電は利潤追求のために稼働したいと言っていますよ。でも、市長は市民の安心・安全のためなんですから、立場は、スタンスは、ですからこれは絶対に再稼働すべきではないという立場に立ったらどうなんですか、市長、そういうことではないですか。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） そのために今、 1番でも述べたいろいろな課題が解決されない限りは再稼働はあり得ないと申し上げているわけです。あり得ないと。再稼働はあり得ないと。
万全な安全対策が完了し、将来にわたり安全・安心が確保され、国と中部電力が市民に対ししっかり説明し、市民の理解が得られなければ再稼働できないという考えには変わりはないと、こういうことであります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） 私は今、再稼働するのかどうかという、そういう再稼働を認めるのかどうかという選択を市長がされるということが、あと先ほどの避難にしても、ヨウ素剤の配付にしても、運転を再稼働しなかったら、全く問題ないわけなんだから、だから再稼働を今、中電はしようとしているわけでしょう。それについて、市長は再稼働は、いやこれはいろいろなことを考えると認められないということをおっしゃられたらどうですかということで、もうちょっとすみません、時間がありませんので、 (5)のほうに移ります。
福島では原発事故があって、そのときに子供たちが被曝をしたという現実があります。福島県で当時18歳以下だった37万人の子供たち全員を対象にした健康調査というのを決めました。11年 8月から14年10月までの間に、甲状腺がんの疑いのある子供が 109名見つかったわけであります。この 109名というのは、通常の発現率からいうと非常に高い値なんですけれども、それが終わって 2順目の検査が今始まっているんですよね。そうしたら、 1順目の検査のときには異常なかったけれども、 2順目にやったら異常が出てきたというのが出てきているわけなんですよ。そういうことで、確実に広がっているという状況があります。
私はこういう状況というのは、例えばチェルノブイリの例でいいますと、チェルノブイリは29年前に事故があったわけですよ。だけども、今チェルノブイリの事故の後、生まれた子供がいるわけですけれども、そのうちの子供の78％に慢性的な疾患というのがあらわれていると、また事故処理に当たった作業員が85万人いるんですけれども、そのうちの 5万 5,000人が死亡しているというような事実があるわけです。
私が最後に伺いたいんですけれども、きょうの話の中で、基本計画の話がありました。2040年までに人口を12万人にするということで、いろいろ計画が出されていますけれども、掛川は近くに原発があるからということで、掛川に住みたくないという人がかなりいるわけですよ。原発があるから掛川に住みたいという人はいないんです、残念ながら。
そういったことからも、将来の掛川市の安心・安全をつくっていく、その2040年には人口を12万人にすると、さらにふやしていくという面からも、この浜岡原発を動かさないということは非常に大事なことだというふうに思います。最後にその点だけ伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） これもいろいろなところで、この本会議場でもお話をさせてもらったと思いますが、企業誘致をする点、あるいは既存の南部の工場との意見交換をする段階で、浜岡原発の問題は話題に出ます。そういう意味では万全な安全対策が、これは間違いなく必要だと。今、動いていないんですよ。動いていない。再稼働なんか認めていないんです。そうであっても、中部電力として最高位の安全対策をとってもらわないと、とまっているんですよ。再稼働なんか認められていないわけですよ。ですから、安全対策をしっかりとってもらうのは、既存の今いる企業の皆さんも、生産拠点を移したいという人もあるわけであります。だから、安全だということを掛川市長として求めてきているわけであります。
そういう意味では、生活をされている方の中にも、そういう発言をされる意見を持っている方もいらっしゃる。それから、農業者で事故があれば田畑を担いでほかへ持っていくわけにはいかんという意見もあります。そういう意味で、私は市民の意識調査の中に原発の問題も質問事項に加えて、市民の意向の判断をしていると、こういうことで今年度のものはまだ出ておりませんけれども、過半数のものが原発に対する安心・安全を求めているというのは当たり前の話でありますので、そういうことを踏まえて、浜岡原発には対処をしていきたいと、こう思っております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） 次の 2項目めに移ります。
ごみ有料化後の「ごみ減量の対策」についてということで伺っていきます。
まず 1番目ですけれども、有料化が実施されて 3カ月目になったわけですけれども、新制度への移行というのは順調に進んでいるのかどうかということをまず伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 新制度は順調に進んでいるかということであります。
新制度の進捗状況についてでありますが、 4月 1日からごみ処理費用の一部有料化がスタートし、店頭販売は新しい指定ごみ袋に切りかわりました。現在、販売店からの旧ごみ袋の回収も終了した状況でございます。現時点では特に混乱もありませんが、旧ごみ袋が使用できなくなる10月 1日に向け、引き続き広報に努めてまいりたいと考えております。
集積所の様子を申し上げますと、 4月当初は大半が旧ごみ袋でありましたが、今月は目視ではありますけれども、 3割程度が新しいごみ袋にかわったと判断しております。
今後は、各家庭の買い置き分も徐々になくなってきますので、夏の終わりにはほとんどが新しい指定ごみ袋に切りかわると予想しております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） 私のところに新しい指定袋を使ったんだけれども、何か非常に破れやすいというような利用者の声とか、また大東地区の取扱店の方からですけれども、南部地区では45リットルの袋というのは使わないんだと。使わないんだけれども、注文票にあったもんだから注文してしまったと。あとで引き取ってもらおうとしたらだめだと言われたというような苦情もあるんですけれども、そのようなトラブルというのは聞いていますか。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。榛村環境経済部長。
◎環境経済部長（榛村吉宣君） ただいま議員から御質問がありました新しい指定袋が破れやすいという件と、あと南部では45リットルの袋はというような質問についてお答えをしたいと思います。
指定袋の製造に当たりましては、市では生産納入する指定袋の規格を定めております。規格には材質、厚さ、大きさ、透明度、引っ張りの強度など、複数の項目が示されておりまして、その強度に係る項目についても旧指定袋と同じ規格での制限となっております。規格についても第三者機関に検査をしてもらって、合格ということで納品をしてもらっておりますので、もし旧指定袋についても、たまにやっぱり破れやすいものも入っていたということもございますので、品質管理には十分配慮しておるんですが、もしそういった場合につきましては、環境政策課のほうに一報いただければ、すぐに対応したいと思います。
あと、45リッターの袋の注文ということでございますが、今は20リッターと30リッターという袋で対応しているということでございますので、少し45リッターの袋については、その取扱店さんがどのようなものかどうかについて、ちょっと調査させてもらいたいと思います。
以上であります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） 別のあれですけれども、古紙の、今行っている拠点回収の中で 7月から私のところは火曜日なんだけれども、火曜日に全部のものをやっていたんだけれども、そのうちの古紙については曜日が変わるというようなことが出ているんですけれども、これはどういういきさつがあってそうなったんでしょうか。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。榛村環境経済部長。
◎環境経済部長（榛村吉宣君） 拠点回収においての古紙の回収ということでございますが、これについては二、三年前から古紙については資源化ということで、お金にもなるということで、地元さんに個々に地元のやり方によって回収をしていただいております。したがいまして、その地元区さんが曜日が変わったとか、回収の仕方を変えたについては、地元の区の方がよく承知されていると思いますので、今現時点では市のほうでは古紙を回収するということはいたしておりませんので、その点、御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
○議長（竹嶋善彦君） 11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） 古紙というか、雑紙として集めていますよね。それを同じ日に集めていたのを、それを変えるということなんですよ。それで、ある地区では今まで火曜日に全部一緒にやっていたけれども、そのうちの雑紙だけは木曜日になったということで、そうすると役員さんが 2回出なければいかんと、これは負担が大きくなるから、もう雑紙の回収はやめてしまおうと、それはもう雑紙は個々でやってくれということで、回覧を回したという話もあるんですよ。
だから、そうなると今まで細かく分けていた雑紙を燃やすごみの中に入れてしまったりとかいう可能性が出てくるわけなんですよ。そうすると、燃えるごみがふえるという可能性もあるし、分別資源化に逆行するんではないかというふうに思うんですけれども、どうなんですか、そこは。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。榛村環境経済部長。
◎環境経済部長（榛村吉宣君） いろいろありがとうございます。
先ほど申し上げましたように、市で直接、古紙とか雑紙とか段ボールについては回収をしておりません。それについては、あと地元区さんのほうにいろいろなやり方で回収をするようにお願いをしてございますので、そういった中で今、聞いてみますと、大東町については古紙回収業者の方がやっぱり経営とか、そういった事情により、曜日を変えたというふうなこともあるようでございますので、ただそれをまた燃やすごみに回されると、やっぱり資源を大切にという観点からも、ちょっと市のほうとしても困りますので、それについてはどういうふうなことで解決できるかわかりませんが、少し調査をしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、直接、市のほうが回収はしておりませんので、そのあたりは御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） 本論に入りたいと思います。
(2)番目のごみ減量日本一の小金井市と比較したとき、今回、結果が残念ながら日本一になれなかったわけですけれども、そのごみ減量化のための掛川市はどういう課題があるのかという点について伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） ごみ減量のためにどのような課題があるかということであります。
小金井市と比較してごみの減量の課題でありますが、平成25年度の市民 1人当たりのごみ排出量が人口10万人以上50万人未満の区分で全国一少なかった小金井市の排出量は一日当たり 634.3グラムで、 2位の当市、掛川市が 648.1グラムと比べ、13.8グラム差でありました。小金井市と最も違いがあるものは、焼却ごみの量が当市のほうが多く、紙類の資源化物の行政回収量は小金井市のほうが多いということです。また、事業系一般廃棄物の排出量も当市のほうが多いという面もあります。
このようなことから、課題としましては、燃えるごみのさらなる分別を推進する余地があるということと、缶、瓶などの資源化物の自主回収の仕組みづくりや、剪定枝の有効活用の仕組みづくりを検討しているところであります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） 市長言われなかったんですけれども、小金井市と一番の違いは、小金井市は 1人一日当たりのごみ排出量が日本一なんですけれども、それだけではないんです。リサイクル率も48.4％ということで日本一なんです。掛川市のリサイクル率って何％ですか。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。榛村環境経済部長。
◎環境経済部長（榛村吉宣君） 掛川市のリサイクル率については16.9％です。
以上であります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） そうなんです。掛川市はリサイクル率が少なくて、燃やすごみの量が多いんです。だから、これが私は掛川市の今一番取り組まなければいけない課題だというふうに思います。
そこで伺いますが、何で掛川市は燃えるごみの量が多いのか、その原因について伺います。どうして掛川市は燃えるごみが多いのか。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。榛村環境経済部長。
◎環境経済部長（榛村吉宣君） 掛川市の燃えるごみの量がなぜ多いかということでございますが、まず 1点、リサイクル率については、これについては先ほど申し上げましたように、古紙とか、段ボールとか、雑紙については、もうそれ自体で協働で地区とか団体の方々が集めておりますので、市がそれをリサイクルしていないということで、そういった分は低くなっているということでございます。
あと、燃やすごみの量がなぜ多いかということで、小金井市のほうにも行ってとか、あといろいろな資料で比較をしていきますと、市の面積でいきますと掛川は265.63平方キロ、小金井市が 11.33平方キロというような面積がございまして、そういった中で大きく違うところが、やっぱり事業所数についても違います。 4,850事業所が掛川市にあったり、あと小金井市が 2,845事業所とか、あと宿泊のお店等についても、掛川が68軒、小金井市が 2軒等々でありまして、あとこれは参考でございますが、ごみの有料化もやってございまして、掛川市の場合は20リッターの10枚入りで174円ということでございますが、あと小金井市の場合は20リッターで10枚400円というような金額でやられております。
あと、焼却場の施設についても、掛川市は衛生施設組合で環境資源ギャラリーのほうでやっておりますが、小金井市さんは他市にそういったものはお願いをしているというような状況でございますので、いろいろな要素が交わり合ってふえているということでございますが、先ほど市長答弁の中にもあったように、もう皆さん意識して燃えるごみの中には紙とか、プラも入っていないと思いますが、もう一度チェックをし直して、できれば紙については先ほど言ったようにリサイクルのほうへ回してもらったりということで、できれば減らしていきたいということもあるし、その中にはまた剪定枝等もありまして、それも資源として堆肥化とか、そういったものに使ってもらうように、またことしの 9月以降にチッパーを貸し出ししてやっていくということも考えておりますので、そういった中で燃えるごみのほうを減らしていきたいというふうに考えてございます。
以上であります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） すみません、今 (3)の質問に入っていますので、すみません。 (3)の質問ですけれども……
○議長（竹嶋善彦君） これから入るんですね。
◆１１番（渡邊久次君） いえ、すみません、先ほどの原因はどうかというのは、あれは (3)の質問だったものですから、言わずにしてしまったものですから、今 (3)をやっています。
それで、掛川市の燃やすごみの重量は 2万 3,112トンということでありますが、これを処理するための処理経費の総額はお幾らになっているんでしょうか。それ 1トン当たりどのぐらいのお金をかけて処理をしているんでしょうか。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。榛村環境経済部長。
◎環境経済部長（榛村吉宣君） 今、およそでございますが、年度によって若干変わってございます。トン当たりでいきますと、大体約 4万円というような金額でございます。
以上です。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） そのトン当たり 4万円というのが一つのポイントになると思うんですけれども、その 2万 3,112トンのうちに含まれている生ごみの量というのはどのくらいなんでしょうか。それをちょっとお聞きします。
○議長（竹嶋善彦君） すみません、11番、渡邊久次君、これ (4)にもその辺の御質問があるようですが、 (4)に入りましたか。
◆１１番（渡邊久次君） いや、それは今の生ごみがどのくらいあるかというのに基づいて (4)に入ります。
○議長（竹嶋善彦君） 3番ですね。どうぞ。
答弁願います。榛村環境経済部長。
◎環境経済部長（榛村吉宣君） 平成25年度の掛川市可燃ごみの総量は 2万 3,120トンほどということでございまして、成分分析した結果でいきますと、 (4)のほうで渡邊議員質問されているように、生ごみの量を 4分の 1ぐらいというふうなことで、燃えるごみの中には 4分の 1で 5,780トンぐらいと推計をしています。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） その生ごみは乾燥した成分分析をもとに出すということですよね。その 5,780トンというのは、生ごみの中にどのくらい水分が含まれているということで算定しているんでしょうか。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。榛村環境経済部長。
◎環境経済部長（榛村吉宣君） 生ごみにつきましては、水分割合から算出した推定量で、ちょっとすみません。水を含んだ量でいきますと30対70ということで考えておりまして……申しわけございません。水の割合については30対70の70、 100のうちの 7割というふうに推測をしているということでございます。
以上であります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） 次のところへ行きます。
その30対70ということで。
○議長（竹嶋善彦君） 4番ですか。
◆１１番（渡邊久次君） いや、30対70について、ちょっと再度行きます。
○議長（竹嶋善彦君） 何番を御質問ですか。
◆１１番（渡邊久次君） すみません、 (3)で行きます。
水分が30対70ということは、 3分の 7ですから、1.33倍ですよね。ということは、生ごみが先ほど約 1割ということですので、 2万 3,000のうちの 2,312トンというのが成分分析の結果のあれなんですよね。それをもとにして水分を含んだ状態を考えると、全体のごみ量というのは5,781トンぐらいになるんです。そういう計算でいいですか。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。榛村環境経済部長。
◎環境経済部長（榛村吉宣君） 先ほど申し上げましたが、 2万 3,120トンということで成分分析した結果から申し上げますと、生ごみの量につきましてはおよそ 4分の 1ということで 5,780トン程度と推測をしております。
以上であります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） 生ごみが非常に多いというのが掛川市の特徴なんです。私は小金井市が生ごみをどうやって減らしているかということで、問い合わせをしました。そうしたら、家庭用の生ごみ減量処理機というのを普及すると、そういう制度をとっているんです。これは乾燥型と、それからバイオ型というのがあるんですけれども、小金井市では乾燥型が多いそうなんです。乾燥型、それを購入するための費用というのを 8割市の負担なんですよ。補助制度でね。それを普及していくということで、上限 5万円までの補助をしているんです。ですから、小金井市では家庭から出るごみは全部燃やすごみの中に入れないんです。入れなくて、乾燥させてしまうと、それは乾燥生ごみというのは資源として回収しているんです。だから、燃やすごみが少なくて、資源量が多いんです。これが小金井市の今の状況なんです。
市民はどう言っているかというと、燃やすごみが減量できるということでありがたいということと同時に、コンパクトで家の中で使用できるもんだから、毎日、嫌なにおいだとか、虫の発生だとか、そういうのがなくて済むとか、またはカラスとか小動物の被害も少なくて済むとかいうようなことで、非常に市民の声もいいわけなんです。こういう制度を掛川市も導入するという考えはないですか。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。榛村環境経済部長。
◎環境経済部長（榛村吉宣君） 生ごみ処理機ということで、以前、掛川市でもやっておりまして、平成20年ごろまではそういう補助で、記憶で言ってはいけませんが、上限 2万円ぐらいで補助してやっていただいたんですが、そういった中でごみ減量の観点とか、あとは最後のほうは余り要望のほうも少なくなってきたということであって、何か補助金のほうがなくなったような経過を記憶しておりますが、それは別として、今、掛川市で考えているものにつきましては、一つは生ごみパックンということで、これはちょっと手間がかかって、ごみが消えるというようなことでありますが、全部消えるわけではないんですが、生ごみが少なくなるということで、生ごみパックンの推奨等もやっておったり、あとはそういった中で田舎のほうにいきますと、生ごみを堆肥化にしていくと。
先ほど申し上げましたように、やっぱり小金井市さんはもう住宅でそういう場所もないので、掛川市のほうは広くて、そういう場所も、農地もありますので、そういった利用の仕方もあるのかなという気はします。
そういった中で、ことしバイオマス構想等、研究をしていきますので、そういった生ごみの件についても、その検討の一つに加えて進めていきたというふうなことも考えてございます。
ただ、ちょっと試算をしてみますと、例えば 5万円補助ということでありますと、今現在、世帯のほうが 4万世帯ということでありますので、計算しますと20億円ぐらいかかるというようなことでございまして、なかなかすごい金額だなというような感じがしますので、費用対効果等を考えた中で、先ほど申し上げました中で検討をしていきたいと思います。
以上であります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） 小金井市は 1人一日当たり燃えるごみの量が 293.7グラムなんですね。掛川市は 536グラムなんですよ。これだけの差があるというのは、やっぱり各家庭でどれだけ生ごみの処理も含めて取り組んでいるかということのあらわれだというふうに思います。
私は市長さん、日本一大好きなものですから、もし日本一を狙うとすれば、ここのところなんですよ。生ごみを減らせば日本一可能なんですよ。そこのところをぜひお願いしたいと思います。
それで、 (4)に移ります。
燃えるごみに含まれている生ごみ量を半分に減らすことができたら、どのくらいの経費が節減できるかということで伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。榛村環境経済部長。
◎環境経済部長（榛村吉宣君） 先ほど申し上げましたが、燃えるごみを生ごみの量で減らしていきますと推定で 5,780トンというふうに推計されます。したがいまして、議員御質問のように、仮に生ごみを半分に減らすとすれば、その半分で 2,890トンということになります。
現在、環境資源ギャラリーにおけるごみの焼却処理に必要な電気、燃料、水道等といった用益費で、全体で見ますと約 5,000円ということになってきますので、そういった計算で行きますと 2,890トンの削減で約 1,400万円が節減できるということであります。
以上であります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） 先ほど 1トン当たりの処理するのに 4万円かかると言っていましたよね。 1トン当たり処理するのに 4万円でしょう。 4万円だったら 2,890トン、ちょっとここの数字についてもあれなんですけれども、今回は触れません。 2,890トンで 1トン当たり 4万円の経費が削減できれば、 1億 2,000万円ぐらいの計算になるんですけれども、どうして1,400万円なんですか。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。榛村環境経済部長。
◎環境経済部長（榛村吉宣君） 申しわけございません。金額のほうで行きますと、単位を間違えてございまして、申しわけございませんでした。 1トン当たり 5,000円ということで……すみません、4,000円ということで、燃えるごみだけで、先ほど言った 5,000円については環境資源ギャラリーの全部の中の処理経費ということで計算してございましたので、先ほど申し上げました燃えるごみだけで考えた場合の金額で言って、先ほど言った 4万円で計算しますと、 1億 1,500万円ほどという金額になります。
以上であります。
訂正してお詫び申し上げます。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） ですから、私が言いたいのは、だから毎年毎年 1億 2,000万ぐらいのランニングコストが削減できるんですよ。それで、先ほどの生ごみ処理機を購入するというところに補助金を出せば、これは初期投資なもんですから、毎年毎年やらなくてもいいわけなんですよ。それで、一気にやったら大変なんですけれども、小金井市では大体 2,800万円ぐらいです、毎年のが。
それを毎年毎年やっているもんだから普及をしていくというようにやっているわけなんですよ。だから、生ごみを処理するためのランニングコストが物すごくかかっているわけなんですよ、処理施設の中で。ですから、それを削減すれば、そうした方向にやっていけるんではないですかということの話です。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。榛村環境経済部長。
◎環境経済部長（榛村吉宣君） 一番最初に回答して申し上げました金額につきましては、もう一度確認しますと、ごみの焼却処理に必要な電気、燃料、水道といった用益費で計算をしていきますと 1トン当たり約 5,000円ということでございます。それでいきますと、すみません 2,890トンという削減の中で約 1,400万円が節減できるという説明をさせてもらいました。
あと、トン当たり 4万円ということで計算すると先ほどの数字になりますが、回答で申し上げましたのは、用益費とか、燃料、水道といった面で計算した場合 5,000円ということでございますので、繰り返しで申しわけございませんが、そういったことで御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。11番、渡邊久次君。
◆１１番（渡邊久次君） 今、後ろのほうからも数字でやってもしようがないということですので、ぜひそうした新しい取り組みとして、家庭用のごみ処理機を普及していくと、それでやって生ごみを減らしていくという取り組みを進めていただきたい、そういう政策を考えていただきたいということを私はお願いではいけないけれども、やっていただきたいということであります。
それで、ちょっと話変わりますけれども、 6月20日の朝日新聞の夕刊の中で、こういう記事がありました。これは徳島県の上勝町というところです。ここではごみを34分別していると、ごみゼロを目指すという取り組みをしているわけであります。再利用を徹底し、新しいビジネスも呼び込むことができたと、そういう取り組みの例があるわけなんです。
私はこうした方向が今本当に必要な方向ではないかなというふうに思います。ちょうど今、副市長が来られたもんですから、前回、私がこういう話をしたときに……
○議長（竹嶋善彦君） 渡邊議員、残り時間 1分を切っています。
◆１１番（渡邊久次君） こういった例もぜひ勉強していただきたいということと、それから環境基本条例がありますよね。環境基本条例の中では循環型社会に向けてごみの減量をしてリサイクル、リユースを進めるというのがありますよね。副市長、この前、ごみを燃やしてしまうのが一番確実で効率的でというようなことをちょっと言われましたけれども、それは基本条例の循環型社会ということとは整合性がとれないというふうに思うんですけれども、その点についてちょっと副市長に伺います。
○議長（竹嶋善彦君） それでは、答弁願います。伊村副市長。
◎副市長（伊村義孝君） ごみ処理は理想を求めれば 100％リサイクルだということは私も重々承知しています。そのときに考えることのポイントの一つは、やっぱりリサイクル率を上げる、あるいはごみとして少なくするためのコストです。それからもう一つは、これをやっていただけるそれぞれの市民の皆さん、それから事業所も一般廃棄物を出しますので、そこの皆さんの手間です。これを考えたときに、市民の皆さんの声がどういう形で一番得られるのかというのを常に私たちは模索しながらやってきました。その結果が、抜かれてしまいましたが、過去 2年間はごみ減量日本一ということになりました。
ですから、方式とか、あるいは市民理解度とか、どこに重点を置くかということでありますので、そこの議論を抜きにして、いい方向にどんどん行くといっても、必ずしも市民はそういうふうにはならない。
私自身も毎日の生活の中で極力ごみを出さないことをやっていますけれども、実際やってみますと物すごく大変です。それがどこまで市民の皆さんに理解されるかということとあわせてやる必要は必ずあると思います。
それからもう一点、私がごみを燃やすことは、そう悪いことではないということを申し上げたんですけれども、それはごみ処理のもともとは、やっぱり疫病をはやらせない、衛生的に処理するということは燃やすことが一番なんです。ですから、それをどういうふうにバランスをとるかというので、環境行政をずっとやってきました。
市民満足度を見ても、掛川市の環境がいいということで、いつも上位を取っています。そういう中にはごみ処理がきちっとできて、しかも市民参加もしっかりやりながら過大な負担ではないということまでやってきたということです。
ですから、そういうことをもとに考える必要があります。その関係で言いますと、清掃センターもごみを幾ら減らしても、あそこに人を雇って、そして一定の期間、稼働させれば、基本的にかかるお金があります。それをトン当たりで割れば、先ほど 4万円というのが聞こえましたけれども、そういう数字だと思います。その中で少し減らしても、その単位当たりの 4万円をそのまま金額が減るのではないということも、あわせて申し上げたいと思います。
○議長（竹嶋善彦君） 残り時間 1秒です。
◆１１番（渡邊久次君） 終わります。
○議長（竹嶋善彦君） 以上で、11番、渡邊久次君の質問は終わりました。
以上で本日の日程全部を終了いたしました。
明日 6月26日は午前 9時30分から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後５時０２分 散会...