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掛川市議会 > 2014-12-11 >
平成２６年第　４回定例会（１１月）－12月11日-03号

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  1. 掛川市議会 2014-12-11
    平成２６年第　４回定例会（１１月）－12月11日-03号


    取得元: 掛川市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    平成２６年第　４回定例会（１１月）－12月11日-03号平成２６年第　４回定例会（１１月） 　　　　　　　　　　　　　　平成２６年第４回（１１月） 　　　　　　　　　　　　掛川市議会定例会会議録（第３号） 〇議事日程　　　　　　平成２６年１２月１１日（木）　午前９時　開議 　日程第１　　　　　　一般質問 　　　　　　　　　　　・１４番　　　　鈴木久男君 　　　　　　　　　　　・　８番　　　　渡邊久次君 　　　　　　　　　　　・　７番　　　　山本裕三君 　　　　　　　　　　　・　６番　　　　小沼秀朗君 　　　　　　　　　　　・　２番　　　　雪山敏行君 〇本日の会議に付した事件　…………………………………　議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり 〇欠席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　…………　出席表のとおり
    〇職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………　出席表のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議　事 　　　　　　　　　　　　　　　　 午前９時００分　開議 ○議長（大石與志登君）　ただいまの出席議員は22名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（大石與志登君）　日程第 1、一般質問を行います。 　昨日も申し上げましたが、一般質問は一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は 1人30分以内とします。 　一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降についてはいずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いします。 　なお、答弁については重複することのないよう、簡潔にお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　 １４番　鈴木久男君の一般質問 ○議長（大石與志登君）　それでは、まず14番、鈴木久男君の発言を許します。御登壇ください。 　　　　　　　　　　　　　　 〔１４番　鈴木久男君　登壇〕 ◆１４番（鈴木久男君）　皆さん、おはようございます。 　創世会の鈴木久男です。質問をさせていただきますが、特に傍聴者の皆さん方にはお道の悪いところをお出かけいただき、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　私は、今回の一般質問に主として広報と公聴、公聴は市民総代会の地区集会が終わったばかりであります。そうした中でそのあり方等について、まず 1点目に伺います。 　行政広報の媒体として、毎月 1回発行の広報かけがわと同報無線があります。特に、広報紙には毎月市長の「維新伝心」のコーナーがあり、既に58回を重ね、58回ということはもう 5年余ということになりますよね。市政担当の意欲や思いが記されております。さらに広報紙は30ページに及ぶ力作で、担当職員の地道な努力が伝わってきます。また同報無線は、市民の安心・安全面を重視した活用がなされ、防災機能を果たしております。 　一方、公聴活動の一環として夏から秋にかけ、ほぼ小学校単位に25会場で市民総代会地区集会が開催されてきました。市と区長会連合会の合同主催のため、市民皆さんも大変期待を込めて臨んでおります。毎年の年中行事として定着して、一定の成果が上がっていると思いますが、ややマンネリ化の感じは否めません。これからの取り組みを一層充実させ、意義ある集会になるよう期待を込めて、以下質問をいたします。 　 (1)幾ら充実した広報紙をつくっても、市民に読まれなくてはごみとなってしまい、意味がありません。アンケート等で意識調査をしたことはあるのか、また何％ぐらいの市民に読まれれば合格点とするのか伺います。 　 (2)同報無線の使い方には難しい面があると思います。目で見る情報より耳から入る情報のほうが多くの人に反応すると思います。今の使い方は防災情報と行方不明者の捜索、水道の断水のお知らせ等、緊急通報が主で、宝の持ち腐れの感じがしないでもありません。年間を通した目的別利用回数を伺います。 　 (3)スピーカーの近くの人はやかましいとの声も耳にすることがありますが、何といっても絶好の広報手段でもあります。使用に制限もあり、制約されていると思いますが、もう少し幅のある活用は考えられないのか伺います。例えば、市民意識の高揚のため、教育の日に行ったお茶の間宣言の普及とか、健康づくりのためにラジオ体操を流すとかを時間帯や言葉の表現力に工夫を凝らして広報できないかということを伺いたいわけです。 　 (4)自治基本条例、議会基本条例に基づき、市民主体の取り組みが進んでいます。市民集会では、中には市側の説明が長過ぎるため自由討議の時間が短く、単なるガス抜きではないかと手厳しい意見を面と向かって聞くこともありました。平日の夜間に25回もの集会は、当局側も大変な御苦労だと思います。一方、出席していただく市民皆さんも夜間の 2時間程度の集会に都合をつけて参加してくださっております。市長みずからが評価するとしたら、10点満点で何点の点数がつけられるのか伺います。 　 (5)ことしのテーマの 1つに、市民協働のほか「自治体の消滅の危機迫る、生き残りをかけて今」と題して、強烈な問題を投げかけられました。これに対し、市民はどのように反応を示し受けとめたのか伺います。 　 (6)参加する市民の皆さんは地区の課題解決の場として期待しつつ、参加してくれているわけです。提案された公共施設の整備要望や草刈り管理、福祉バス等の交通網の提案は、市民協働の力でとの答弁に終始し、どうにもならない問題として不満が鬱積していると感じました。その現実をどのように受けとめているのか伺います。 　 (7)ことし 5月に発行された市長・区長交流控帖から見ると、地区集会では 325のテーマが出されております。そのうち、Ｄ類型、今後十分調査し検討する、お互いよく検討しましょう、今後の施策立案の参考にしますというのがＤ類型でありますが、このＤ類型に分類されたものが実に 102件、比率で言えば31.4％あります。約 3分の 1が塩漬けされた課題となっており、これは年々蓄積している傾向だと思います。どこかでしっかり整理する必要があると思いますが、どのような方法が考えられるのか伺います。 　 (8)地区集会の自由討議の中で、定住人口増加対策として農振整備計画を見直す土地利用計画が求められておりますが、その対応策について伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　鈴木議員にお答えいたします。 　広報かけがわがどれほど読まれているかということでありますが、平成25年度の市民意識調査では、「広報かけがわを読んでいるか」との問いに、「詳しく読む」という回答が13.4％、「大体読む」が59.2％で、おおむね73％が読んでいるという結果でした。この結果は、一般的な書籍類であれば十分合格点だと思いますが、市の広報紙でありますので、全ての市民に読んでいただきたいというふうに思っております。そのため、内容の充実を図るとともに、表紙のカラー化や紙面のデザイン、特集コーナーの刷新など、読み物としての質の向上を高めております。 　また、若者層を含む新しい読者層を開拓するため、パソコンやスマートフォンで読むことができる電子版をホームページに掲載し、毎月 1日にメールマガジンで更新をお知らせすること、広報をスーパーやコンビニなどに置いて目にとまるようにすることなど、新しい取り組みを始めております。市民との情報の共有は協働のまちづくりの根幹と考えておりますので、広報紙を今後も多くの市民の皆さんに読んでもらえるよう努力してまいります。 　 (2)については、危機管理監から後ほどお答えを申し上げます。 　次に、 (3)の同報無線放送の幅のある活用についてでありますが、同報無線放送による災害関連や振り込め詐欺等の注意喚起や行方不明者の捜索などにおいても、苦情が寄せられる状況が続いています。しかし、市民の安全・安心のための放送であることを説明し、理解を求めています。 　これまでも、各種イベント情報や健康増進のためのラジオ体操などに活用できないかという意見をいただくことがありました。このため、放送基準を定めるに当たり、区長会理事会や市役所関係各課との協議により、市民のライフスタイルの多様化から、夜勤の方や子供の睡眠の妨げ、会話や音楽等の生活の中断などによる問題もあることから、同報無線の放送は市民の生命、身体、財産の保全に係ることに限定して実施することといたしました。したがいまして、イベント、ラジオ体操や交通安全運動、防災週間などの各種運動などの緊急性が低いものを除いて、運用を進めてまいります。 　次に、 (4)のことしの地区集会の評価ということであります。 　地区集会には、議員の皆様も約 3カ月にわたり御協力ををいただき、ありがとうございました。また、多くの地区の皆様に御参加をいただき、昨年度より20％近く参加者数がふえたことを報告させていただきます。 　市側の説明時間の御指摘ですが、私のパワーポイントを使った説明も大体20分ということで、ほぼ決められた時間を守っており、特に批判は聞いておりません。しかし、意見交換の部における市側の回答については、もう少し簡潔に説明を行うよう心がける必要があると考えております。 　今年度は、各地区での協働のまちづくりへの取り組みについて報告や発表をしていただきました。また、自由討議では、道路河川の整備や防災関係の意見要望などさまざまな地域課題の確認ができたことに加え、みずからの地域の活性化案や課題解決案が提案されるなど、地区の将来を前向きに考える発言が多く、市民の意識の変化が感じられました。このように、今年度の地区集会は例年以上に内容の充実した高く評価できる地区集会だったというふうに思っております。 　また、10点満点で何点かという質問でありますが、私が点数をつけるようなものではないと思います。 　次に、 (5)の地区集会でのテーマに対する市民の反応についてであります。 　今回、私からの問題提起として、今後予想される人口減少と超少子高齢化社会の到来について説明をさせていただきました。「自治体消滅の危機せまる」のタイトルは、市民の皆様に近い将来に迫る深刻な社会状況を認識していただくことで、掛川市が目指す協働のまちづくりの必要性をよりしっかりと理解していただくため、このようなタイトルとさせていただきました。市民の皆様の反応につきましては、直接感想等を伺っているわけではありませんが、はっきりと現実を示されたということで、一人一人が本気で考え始める機会になったとの話も聞いております。多くの方に私の意図は伝わったと思っております。国においてもそういう意味で地域創生ということを打ち出してきたと、こういうことであります。この問題の重要性を改めて全市民が意識の共有を図ってこれからの掛川市のまちづくりを進めていくことが必要だというふうに思っております。 　次に、 (6)の地区集会での市民協働の力でという答弁に対し市民が不満を感じているとのことへの回答でありますが、地区別テーマや自由討議ではことしもたくさんの意見や要望、提案などを出していただき、本当に多くの地域課題が存在しているということがわかりました。それらの課題に対して、市は全てを市民協働の力で解決をお願いしているわけではありません。それぞれの担当部署で知恵を絞りながら、特に緊急を要する案件等については補正予算で措置するなど、できるだけ早期に課題解決ができるように市でも努力をしております。しかしながら、行政の力だけでは早急には解決できない案件も多いことは事実であります。そこで、今後は協働のまちづくりを進める中で地域の皆さんと一緒に考えながら、行政の責任において実施すべきことか、協働や地域で取り組む方が効率的、あるいは効果的なのかを判断し、より適切で迅速な課題解決を目指していきたいと考えております。 　次に、 (7)の地区集会で出た意見や要望に対するＤ類型の回答の整理の必要性についてお答えします。 　地区集会で出された地区別テーマの意見や要望につきましては、毎年12月にその時点での中間報告を区長会に行い、年度末に予算措置の状況等を含め最新の状況をまとめております。そして、次年度の初めに各担当部署で全ての内容を再度検証した上で、ＡからＥの分類を記載した「市長・区長交流控え帖」を作成しております。こうしてまとめられた案件は、過去の地区集会で出されたものも含めて、担当部署で在庫管理といいますか、残されたものの管理、整理をしながら次年度の予算要求時期を中心に進捗状況を確認・検証しております。 　地区集会でいただいた意見については、解決の方法をできるだけ前向きに検討する考え方でおりますので、Ｅ類型、実施不可能に近い内容でもＤ類型としている案件もあります。このため、案件によりなかなか進捗しないものもありますが、各担当部署で解決に向け着実な対応、在庫管理に努めておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　次に、 (8)の農振整備計画を見直す土地利用についてでありますが、私も農地の総量を守っていくことを前提に、他の用途として必要なところは除外できるようにすべきであると思っております。現制度においても、土地改良事業により農業生産量を低下させずに、創設換地により農業以外の土地を生み出す場合や、地域の総意がまちづくり土地条例によりまとまった地域は土地利用について柔軟な対応ができないかなど、国や県へ働きかけております。 　なお、全国市長会においても、本年 8月に農林水産大臣に対し、真に守るべき農地はしっかり確保した上で、地域の実情を把握している市町村が農地転用の権限を持つべきであるなどについて強く要請を行ったところであります。 　私からは以上であります。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。栗田危機管理監。 　　　　　　　　　 〔危機管理部長（危機管理監）　栗田　博君　登壇〕 ◎危機管理部長［危機管理監］（栗田博君）　私からは、 (2)の同報無線の年間の目的別利用回数についてお答えさせていただきます。 　掛川市では、同報無線による放送について、放送基準を定めて運用しております。災害関係や高温注意報などの緊急通信と、振り込め詐欺等の注意喚起や選挙広報などの一般通信としております。 　平成26年 1月から11月末までの放送の状況について申し上げます。合計で 112件の放送をいたしました。緊急通信は73件で、その主なものは、避難勧告等の災害関係が 6件、火災発生 9件、火災予防広報 8件、行方不明14件、交通死亡事故多発警報 4件の放送をいたしました。一方、一般通信は39件で、防災訓練13件、停電 2件、イノシシ等出没14件、振り込め詐欺 9件、薬剤散布 1件でありました。また、これ以外に、試験のための定時放送を午前 7時、正午、午後 5時の 1日 3回の放送をしております。 　私からは以上でございます。 ○議長（大石與志登君）　第 1項目について再質問ありますか。 ◆１４番（鈴木久男君）　それでは、再質問をさせていただきます。 　項目が類似しておりますので、 (2)と (3)を一括して申し上げます。よろしいでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　はい、どうぞ。 ◆１４番（鈴木久男君）　まず、 (2)の関係で、 1年で 112回使われているという答弁があったわけですが、 365日で 3分の 1の日が使われているということでありますが、 3日に 1度ですね。せっかくの施設であるというようなことで、もう少し工夫ができないのかなという感じがいたします。市長答弁の中で、使用放送基準を設けている中で、緊急性の低いものを除いて利用していると、こういうような発言がありました。しかし、ある時期では、いろいろ工夫を凝らして定時放送のような形でいろいろ時間帯に、昼寝ている方もあるわけですが、一番効果がある時間帯、昼の12時間を想定した中でそういう一定の定時放送、こういうことは考えられないのか、それに対するメリット、デメリットもあると思います。メリットでは、やはり私が申し上げましたような市民の意識高揚のための利用、あるいは健康維持とかといったようなことで伺うわけですが、利用時間を規定して定時放送も、やはり難しいのかどうか伺いたいと思います。 　以上です。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　先ほどもお答えをしましたとおり、同報無線については、緊急で生命、財産にある意味ではかかわるような、確実に市民の皆さんにその情報が届くような、そういうことをこの同報無線の活用の第一と考えております。したがって、いろんな情報を流すことによって、肝心な情報が受け入れられないというような懸念があって、今のような基準で進めているわけであります。それと、行政側の情報については、昔と違って今はいろんな情報を発信していますし、受信ができるというような状況でありますので、いろんな方から同報無線をもっと有効にというお話がありますけれども、本当に生命、財産、身体、これに危機が迫るというような緊急のものに限定をさせていただきたいというふうに思っています。 　ただ、この同報無線においても、地域のそれぞれの同報無線で、ある意味では緊急な情報をその地域だけ流せるような、自治会、区長会に鍵をお渡ししておりますので、本当に地域の皆さんにそういう情報を伝えたいというときには、そういうことも同報無線の活用として使うことができるようになっておりますので、鈴木議員の言われるような御意見も結構たくさん実はありますけれども、行政側としては、今申し上げたようなことで進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（大石與志登君）　14番、鈴木久男君。 ◆１４番（鈴木久男君）　 2番、 3番のことについて、これ以上申し上げても一方通行になると思いますので、やめます。 　そして、 4番以降に入らせていただきますが、 4番、 5番、 6番、 7番、この 4項目については類似している点がございますので、場合によって項目をはみ出ることになるかもしれませんので、一括で質問させていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　どうぞお進みください。 ◆１４番（鈴木久男君）　まず申し上げますが、 (4)の中にいろいろ質問の中身が凝縮されております。実は、25回も行うということについて、このこと自体にも執行者側については大変な御苦労があると思います。そういう意味で、それこそ当局としてはこのテーマに対して行政として相当意気込みを感じていると思います。そういう意味で、10点満点の評価をした場合何点がつけられるのかというようなことで申し上げたわけですが、これに対しては答弁をするべき内容でないというようなことでありましたが、市長みずからが評価した場合ということでありますので、10点満点の10点でも 9点でも、あるいは 5点でもいいと思うですが、その辺について、やはり自信を持ってこれだけだということは答弁できないでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　地区集会の評価ということでありますので、私自身が評価をするよりも、鈴木議員が、おまえ、こんな点数だということで言っていただければと思いますが、市長、点数をつけろという再度の御質問でありますので、毎回年度ごとに、地区集会の意見交換については私は充実をしてきているというふうに思います。市長になった一、二年はほとんど要望ばかりでありましたけれども、最近の地区集会は、自治会あるいは市民の皆さんがこういうことをやるので、市はこういう部分をしっかり進めろというような意見もたくさん出てるようになってきました。そういう意味では高い評価をしたいわけですけれども、ただ、出席をしていただける方が自治会等々が中心で、一般的な若い方とかいろんな組織、団体に属していないような方が、とりわけ若い女性、若い男性が参画をして意見を述べる、あるいは意見交換ができると、こういうことにはまだほど遠い状況でありますので、そういうことを含めて点数をつけますと、60点が大学の合格点の可でありますので、優、良、可でいくと、私は良ぐらいにはもうなっているという意味で、 7点をつけさせていただきたい。これからは 8点、 9点、10点を目指していきたいと、こう思っております。 ○議長（大石與志登君）　14番、鈴木久男君。 ◆１４番（鈴木久男君）　ありがとうございました。私も 5会場に出させてもらいました。25分の 5で出させていただいたわけですが、地区ごとにさまざまな問題が出て、そして私たちはオブザーバー出席ということでありますので、これを聞かせていただいて、自分の議員活動の糧とする。こういう意味で出させていただいております。そういう中で、やはり地区ごとに点数は違いますが、おおむね私もその辺の点数がつけられたのかなと思っております。 　先へ進みます。 　実は、市議会におきましても、議会基本条例のもとに開かれた議会を目指して議会報告会を行ってきまして、ことしで 2年たつわけですね。しかし、市民の反応はさまざまでありまして、温かな前向きな意見を述べられた方、あるいはもっと具体的に方向を示すべきだ、説明が長過ぎる、こうしたような厳しい意見もいただいたりしております。したがって、議会独自で開かれた議会を市民の皆様に示すということの難しさ、いろいろ味わったわけであります。いかにして時間配分をするか、こうしたことが議会報告会での 1つの大きな課題であったのかなと私は思いました。したがって、議会報告会、市民地区集会、 2つを総じてやはり時間配分ということの難しさを思ったわけですが、 2時間をどうして有効利用するかということが非常に難しいと思いました。 　その中で、市民地区集会につきましては、何といっても区長会と市とが共催といいますか合同で行っているということでありますので、市民の皆さんとしては、それこそ年に 1度自分たちの意見を市長にそのまま伝える場というようなことで、非常に関心を持って出てくれる人は出てくださっているわけですね。そういう中で、いかんせん自由討議の時間が少なくて、市長に直接意見を言ったり聞いたり、こういう場が少ない。そういうことの中で、やや不満の声もあるというふうに感じました。 　私たち市議会側も時間配分が非常に難しいなと思っている中で、限られた時間を有効に使う。あれもこれもやりたい、言いたい、こういうことでありますので、欲張ったものに当然なると思う。その場合に、今度はしわ寄せが来るのが自由討議の時間になるのかなと思うのです。そんなことでちょっとお答えをいただきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　この地区集会は、まず直接市行政と市民が意見交換、対話をするということであります。したがって、行政側が市民の皆さんに伝えたいと、情報提供をしたいという時間は、これは不可欠でありますので、これを今、市長からの報告ということで20分をとっております。今回は、それぞれの地区の皆さんの協働のまちづくりに対する今現在の取り組み状況の報告をしていただきたいということで、それ以後は市民、地区の皆さんの意見発表の時間、それと自由討議でそれぞれの意見が出ると、こういうことで構成をしておりますので、ある地区ではその地区の取り組みの発表が40分ぐらいとられたところもあって、自由討議の時間が短くなったというところはありましたけれども、おおむね自由討議は 1時間は私は確保できているというふうに思っていますので、少し時間延長もあったところもありますが、今のような時間配分でよろしいのではないかというふうに今思っております。 ○議長（大石與志登君）　14番、鈴木久男君。 ◆１４番（鈴木久男君）　特に時間配分がないというようなことで、私たち市会議員もその場にオブザーバー出席ということで出させていただいて、こうした問題、発言ができなくて歯がゆいなと思ったりする気持ちになったことが幾つもあるわけですが、これは時間配分の都合、オブザーバーという立場、こういうことから考えますといたし方ないと思っております。 　しかし、例えば静岡県に対する要望が結構どの地域でもありますね。これは県道整備であるとか県管理の河川整備、こういったようなことがどこにもあって、河川の草刈りを何とかしてほしいよ、河床をさらってほしい、こういうような要望についてはほとんどのものが県ですね。そのとき県会議員の方々もしっかり勉強の機会というふうにして捉えてくれて、ほとんど25会場全部出ていただいているではないでしょうか。そういう人たちに、やはり県に対する要望は県に要望しますということで答弁が終わっているですから、せっかく市民代表の県会議員がそこに出席している以上、オブザーバーであっても、どうでしょうかというような振り方はできないものか、そのほうが私、有効性もあるし、出席者もある程度納得してくれるではないかなと思ったりしたわけですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　これも私が市長になったときは、そういう形で市会議員が 3人出れば代表の方ということ、それから県会議員も代表の方が講評的なことを述べていただく時間は確保をしてあったわけですけれども、これらについて、そこの時間をとると、鈴木議員がおっしゃったように、自由討議の時間がないじゃないか、それはやめろという御意見がかなりたくさん出ましたので、それぞれの市議会議員さん、それから県議会議員さんには、いろいろな意見が出た内容をしっかり聞いていただいて、それを県の場合には県行政に反映してもらうと、こういうことで対応を進めております。 　これもあくまでも自由討議の時間を確保したいということが最大の要因でそういう状況にありますので、これらについても自治会といろいろ共催をしている関係でありますので、そういう声がまたたくさん出れば検討もしていくことが必要かもしれませんけれども、私自身は、私も県会議員のときに、いろんなことで直接そういう話があったときも、これはあくまでもその後の県議会議員の活動として直接質問のあった方、あるいはその自治会に改めて意見を聞きながら県から聴取した対応状況を報告すると、こういう形で処理をしてきましたので、そういう形で県会議員さんもよろしいのではないかなというふうにも思っております。いずれにしても、自治会とそういう話が市議会のほうからあったということは伝えながら、改めて来年度に向けてどうあるべきかということを検討していきたいと、こう思っています。 ○議長（大石與志登君）　14番、鈴木久男君。 ◆１４番（鈴木久男君）　関連でありますが、おおむね理解できておりますし、時間がない中での有効利用ということでありますので、これは当然だと思っております。特に、市会議員がオブザーバーで出ていて、それについて市会議員が何か発言するとかという機会については、市当局が大勢出てくださっているので、市会議員がやる必要は私はないと思っておりますが、県に対する要望が多いという中で、最後の 2分でも 3分でも時間を割いてもらって、県に対する要望を総括をしてもらうと、そういう機会はあったほうがいいのかなと思いまして申し上げたわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　繰り返しになりますけれども、自由討議時間の問題もありますし、あくまでもこの地区集会というのは市行政と市民の意見交換の場であると、こういうことが大前提でありますので、そうした中で、県会議員の方にもいろんな意見を聞いていただきたいと、こういうことでお呼びもしているわけでありますので、自治会のほうと少し協議をしながら、来年どうするかということについて決めていきたいというふうに思っております。 ○議長（大石與志登君）　14番、鈴木久男君。 ◆１４番（鈴木久男君）　次に進みます。よろしいですか。 ○議長（大石與志登君）　どうぞお進みください。 ◆１４番（鈴木久男君）　 2番目の質問です。協働のまちづくりについてであります。 　本議会の初日の市長行政報告の中で、今後協働のまちづくりを推進するためには、市職員の意識改革が必要と述べられました。どのように解釈したらよろしいのか伺います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　協働によるまちづくりを進めるためには職員の意識改革が大変重要であります。公共的活動は行政だけの役割という認識を改め、地区組織、市民活動やＮＰＯ団体、企業、そして行政など社会のさまざまな担い手が支え合うという意識を持つ必要があります。このため、本年 4月から協働のまちづくり庁内推進本部会議を設置し、全庁体制により認識を共有化して進めております。また、このことに関する職員研修につきましても、これまで協働コーディネート養成講座や自治基本条例研修などを実施してきました。本年度は、市の政策アドバイザーであります龍谷大学の富野暉一郎氏を講師として招き、まずは主査以上の職員に対し、現在市が実施している業務のうち協働化する業務の洗い出しや検討という具体的な実務に関した研修会を行っており、さらなる職員の意識改革に努めております。 　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　14番、鈴木久男君。
    ◆１４番（鈴木久男君）　協働のまちづくり、非常に幅が広くて、また新しい時代への対応というようなことであります。今各地区では、新年度に向かってまちづくり協議会をつくっていきたい、こういうようなことで努力をされております。そういう中で、どこまでいろんな権限を移譲してくれるのかというようなことも絶えず話題になるわけですが、そこで一番話題になってくるのは、どうしても小学校単位の中で、小学校というのはコミュニティーの基礎でありまして、将来ともに掛川市の22の小学校については存続させたい、こういうような気持ちがどの地域にもあります。学校が統廃合でもされると、それこそ活力がなくなってしまう、こういう危機感を持っております。そういう中で常に話題になるのは、もう少し定住人口増加対策をどうすればいいのかなというようなことが話題になるわけですが、そこで課題になるのが土地利用計画と農振整備計画の問題になってきます。 　そういう中で、先ほども (8)で私は伺っておりますが、関連で申し上げますと、もう少し今の時代ですから、大規模住宅団地 100戸とかそういうようなことは、もう人口少子化社会の中であり得ないと思うですが、小学校を基軸としてとなりますと、10軒とか15軒とかという住宅造成が安易にできないものかな、またそうしてやっているところは新しい住民と昔から住んでいる住民の人たちが野菜を分け合ったりというようなことで、きっちりした隣同士、新しい人とのコミュニケーションがとれて、非常にいい関係で新しく入ってくれている人も生活をしているということでありますので、大規模住宅団地は必要ないと思いますが、ここに10戸、あそこに10戸といったようなコミュニティーが活性化するような住宅団地を設けることによって人口増加対策に結びつくではないかと思います。ある程度土地改良事業をやった余剰地等が出れば 2割とか 3割とかの住宅可能地が生まれますよとかと、そういうように私は解釈したですが、これはそういう土地改良制度、もう昭和36年の農業基本法が制定されたその時点から同じことなんですね。今さら土地改良をやれと言ったって、もう農家にはそんな余力はない。たとえ 5％、10％の賦課金を出すゆとりもない。ですから土地改良で余剰地は生み出されないと、こういうことになると思いますね。ですから、何か生産性の低い農地で土地利用の活用ができないのかなというようなことをこの協働のまちづくりというテーマで伺います。 　以上です。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　協働のまちづくりを進めるということについては、人口がどんどん減少していく、住民の数が減っていくということでは、協働していろんな地域の課題を解決することはできないというふうに思いますので、そういう意味では、人口増の 1つの手法として、耕作放棄地の余り利用が進んでいない、ある意味ではもう使えないようなところについては、御指摘のように、小規模住宅団地のようなものが整備できればということで、私も今、鈴木議員が言われたような思いでおります。先ほどもお答えをしましたけれども、全国市長会においても、今御指摘のあったようなことのために法規制の改正を強くこれは農水省に要請、要望をしてきております。もう何十年とそれこそそういう要請をしてきておりますけれども、農水省の考え方は、少しずつは柔軟な面も見られるような感じもしますけれども、基本的に法制度を変えるというところまで行っておりません。ですから、総量の農地は確保すると、ですから農地を減らすわけではないという形で、利用をしっかりできるような住宅地を設けると。そのかわりその分はほかで農地を確保すると、こういうことをある意味では提言をしておりますが、それでもなお、なかなか農水省の規制が緩和をされるという状況にありませんが、今おっしゃられたようなことで、協働のまちづくりを進めるに当たっては協働の一方である市民、住民の人数が減るということはその推進に支障がありますので、利用の余りよくない耕作放棄地等の農転といいますか、そういうことについても市長会を通して、改めて国にしっかり要請をしていきたいと、こう思っています。 ○議長（大石與志登君）　14番、鈴木久男君。 ◆１４番（鈴木久男君）　次に進みます。 　最後に、平成27年度の当初予算編成について伺います。 　消費税アップの国策も 1年半先送りとなりました。厳しい時代背景の中でそうしたことから、社会保障にかかわる行政需要がかさみ、新年度予算編成に苦慮している、その時期だと思っております。新年度予算編成の方針とともに農林土木等社会資本整備に充当できる予算編成に期待しておりますが、いかように考えられるのか、その一端を聞かせてください。 　以上です。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　新年度予算編成方針につきましては、次の 7つの編成方針を職員に伝えております。 1つは、市民の生命、財産を守る地震・津波対策アクションプログラムの推進、 2つ目が 3つの日本一を目指すそれぞれの分野の事業推進、 3つ目が協働により人口減少、高齢化社会など社会情勢の変化に対応する掛川版の地方創生施策の推進、それから、 4つ目は子育て支援、教育の充実と文化芸術の振興、 5つ目が地域経済の持続的発展と雇用の拡大、 6つ目が市制10周年を機に次なる10年の飛躍に向けた施策の推進、 7つ目が行財政改革の基本方針に沿った見直しであります。 　現在、それぞれの部課から要求書が財政課に送られ、査定作業に入っているところであります。掛川市では市税収入が依然として低迷する中、議員御指摘のとおり、社会保障関係経費が増大するなど、引き続き大変厳しい財政状況にあります。限られた財源の中ではありますが、費用対効果が見込まれる道路、水路などの社会資本の整備のほか、地域環境の整備や安全・安心にかかわる予算確保につきましても、今後予算編成の中で配慮してまいりたいと考えております。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「終わります」との声あり〕 ○議長（大石與志登君）　以上で14番、鈴木久男君の質問は終わりました。 　この際しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１５分　開議 ○議長（大石與志登君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を継続します。 　　　　　　　　　　　　　　　８番　渡邊久次君の一般質問 ○議長（大石與志登君）　 8番、渡邊久次君の発言を許します。御登壇ください。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　渡邊久次君　登壇〕 ◆８番（渡邊久次君）　議席番号 8番、共産党掛川市議団の渡邊久次です。発言通告に従いまして一般質問を行います。 　まず、 9月の定例議会において、ごみ処理手数料の徴収に関する条例の改正が行われまして、私にとってみれば、残念ながらごみ処理有料化が決まりました。そのことについて広報かけがわ11月号では、ごみ処理費用の一部負担をお願いしますということで記事が出ています。その中で、今後も皆さんとともにごみ減量に取り組んでいきますので御協力をお願いしますというふうにはっきり書かれております。だから、私は11月定例会の冒頭の市長の行政報告の中で、ごみ問題についてどのような減量策を示されるのかということを期待しておりました。しかし、残念ながら、市長はごみ処理問題については一言も触れられませんでした。 9月の議会の一般質問の中で誰もごみ処理問題について一般質問をしなかったじゃないかというような市民からの批判もありました。私自身この間の議論がごみ処理有料化が是か非かということに集中していたような気もしています。だから有料化が決まったからこれでごみ処理問題は決着がついたというふうに市長は考えておられるのでしょうか。何のための有料化だったのかという声が市民の中から出てこないように、有料化をごみ処理問題の終着点にするのではなくて、出発点としてさらなるごみの減量化と処理経費節減にどう取り組んでいくのかということがこれからの最大の課題ではないかというふうに思います。 　そこで、質問の第 1項目めですけれども、ごみ処理有料化後の減量化と処理経費節減の施策について市長の見解を伺っていきたいと思います。 　 (1)広報の中に、平成22年度以降ごみ増加傾向にあり、平成25年度には平成22年度と比較して 1,050トンのごみ増加となっていますが、このごみ増加はどのような原因によるものなのかを伺いたいと思います。 　 (2)ごみ処理経費も施設修理の増加分も含めると、22年度と比較して約 1億 3,670万円の増加になっているというふうに書かれております。そのうちの施設の修理にかかった増額分というのは幾らになっているのかということを伺います。 　 (3)排出されたごみの中で、家庭系ごみと事業系ごみの排出量の割合はどのように推移しているのかについて伺います。 　 (4)排出量増加の原因となっている事業系ごみの減量化のためにどのような施策を講じていくのかということについて伺います。 　 (5)平成25年度の処理費用は、ごみ袋 1袋 5キログラムについて 209.7円となっておりますが、その算定の根拠を伺いたいと思います。 　 (6)この 4年間で家庭系ごみの排出量と事業系ごみの排出量の増加に伴う処理費用の増加額というのはおよそ幾らぐらいになるのかということを伺います。 　 (7)家庭から出る可燃物の中で生ごみの占める割合、これは重量比でいうとどの程度かということについて伺います。 　 (8)家庭ごみの減量化と処理経費の節減や処理施設の長寿命化というような課題に向けて、どのようにして生ごみの排出量を削減していくのかという点について伺います。 　 (9)分別方法の統一については 3年をめどに再検証するというふうに言われておりますけれども、何をどのように再検証するのかということについて伺います。 　(10)新しい指定袋の販売はどのような方法で行うのか、処理手数料の徴収はどのように行うのかということについても伺いたいと思います。 　(11)10枚で 216円という30リットル袋ですけれども、新しい指定袋価格の中には消費税法の別表第 1( 6条関係)では非課税となっている消費税が内税として課税されているのではないかという点について伺います。 　最後の(12)です。地方自治法 231条の 2第 1項の規定では、指定袋の価格は条例で定められた処理手数料なので、指定袋という商品ではなく、証紙と同じような扱いになるように私は思いますけれども、証紙を無償で支給できるのか、これは生活保護世帯等に無償で支給ということになっておりますが、それが可能かどうかということについても伺いたいと思います。 　以上で 1項目の質問を終わります。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　渡邊議員にお答えをいたします。 　まず、 (1)のごみ排出量増加についてでありますが、ここ数年におけるごみ排出量増加の原因は、可燃ごみの増加によるものであります。平成22年度は、平成19年度から本格実施したごみ減量運動の効果により、ごみ排出量が日本一少ない市となることができましたが、その後、ごみ排出量は増加傾向が続いております。これは、新東名パーキングエリアの開業を初めとする事業所の増加や台風災害による災害廃棄物の排出などが原因と考えております。 　次に、 (2)から (8)までにつきましては、後ほど環境経済部長から御答弁を申し上げます。 　次に、 (9)の分別方法統一の再検証についてであります。 　環境資源ギャラリーの共通方式である袋回収方式への統一を前提として、現在、大東・大須賀区域で行っている不燃ごみのコンテナ回収方式について検証するということになります。具体的な方法としては、市民アンケート等を通じて、市民の皆様の意向を把握するとともに、地区役員の方々に御意見を伺うなどして、再検証の参考とさせていただきたいと考えております。 　(10)から(12)につきましては、環境経済部長から御答弁を申し上げます。 　私からは以上であります。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。釜下環境経済部長。 　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　釜下道治君　登壇〕 ◎環境経済部長（釜下道治君）　私からは、 (2)から (8)及び(10)から(12)についてお答えさせていただきます。 　まず、 (2)の施設修理費の増加分についてですが、環境資源ギャラリーにおける施設修理費は、平成22年度が 2億 3,100万円で、25年度は 5億 2,514万 2,000円でした。比較しますと、 2億 9,414万 2,000円(約 127％)の増加となっております。施設修理費の増額分は、掛川市及び菊川市の負担金の増額となって両市に反映されます。平成22年度の掛川市の負担金及び委託料の合計は 7億 8,415万 6,000円で、25年度は 9億 4,462万 1,000円であり、 1億 6,046万 5,000円、約20％の増加となっております。一方、平成22年度に対し、25年度の収集経費は 950万円の減額、最終処分場の管理費等は 1,426万円の減額となっておりますので、差し引きごみ処理経費は、約 1億 3,670万円、約13.1％の増額となりました。 　次に、 (3)の排出量割合についてですが、環境資源ギャラリーへ搬入されるごみ量で比較しますと、家庭系ごみと事業系ごみの割合では、平成22年度は約81対19でしたが、25年度では、77対23となっており、事業系ごみの割合が高まっていると言えます。 　次に、 (4)の事業系ごみ減量化策についてですが、事業系ごみの減量化対策のひとつとして、昨年 7月に、一般ごみの搬入手数料を10キログラム 100円だったものを10キログラム 150円に値上げを行いました。また、環境資源ギャラリーへの搬入時に搬入ごみの内容検査を年 6回ほど行っており、その結果、資源ごみとの分別状況等がよくない事業所に対しては、指導を行っているところであります。今後は、掛川市・菊川市衛生施設組合及び菊川市とも連携し、管内全ての事業所を対象に、分別の徹底など減量の働きかけを強化してまいります。 　次に、 (5)のごみ袋処理費用の根拠についてですが、平成25年度の人件費を除いたごみ処理経費は、11億 8,028万 9,000円でありました。これを同年のごみ総排出量 2万 8,139トンで割りますと、ごみ 1キログラムあたりの処理費用は約41.9円となります。これをもとに家庭から出されるごみ袋 1袋の重さをおよそ 5キログラムと想定して、 209.7円と算出したものであります。 　次に、 (6)の処理費用の増加額についてですが、家庭系、事業系のごみ排出量増減に伴う処理費用の増減につきましては、相関関係が明らかではないので具体的な数字を示すことはできません。さきの御質問にもありましたように、環境資源ギャラリーも稼働10年目となり、経年により消耗した部材の交換などにより修繕費がふえる傾向にあり、これがごみ処理費用の増加に大きく作用しております。 　次に、 (7)の生ごみの占める重量割合についてですが、環境資源ギャラリーでは、年 4回、ごみ質の分析を行っておりますが、昨年の平均では、ギャラリーに搬入された可燃ごみのうち、生ごみは 8％でした。ただし、このごみ質の分析は、生ごみを乾燥させてから行うこととなっていますので、これは水分を除いた重量であり、水分が含まれた搬入時の状況では、生ごみの重量比はごみ全体の 3割程度になると思われます。 　次に、 (8)の生ごみ排出量の削減についてですが、掛川市では、平成17年度から生ごみ減量対策としまして、家庭で簡易に取り組むことができる分解容器である「生ごみパックン」の利用促進を図ってきており、年 5回行われる講習会に、これまで約 1,400人の方が参加していただいております。また、畑などを所有している皆様に対しては、畑での堆肥としての利用をお願いしているところです。 　啓発活動としては、平成23年に新ごみ減量大作戦推進委員会から提唱された 3つの切る、すなわち、食材は使い切る、つくった料理は食べ切る、生ごみは水を切るの推進を行っております。このほか、食用油のリサイクルも行ってきており、年間 3万リットル以上の食用油がリサイクルされ、自動車燃料として活用されています。 　事業所の生ごみ減量対策として、資源化業者の使用促進も図っており、平成25年度では、年間 500トンの生ごみが資源化されております。今後もこうした取り組みを継続するとともに、個々の家庭における生ごみ減量対策をさらに進めてまいりたいと考えております。 　次に、(10)の処理手数料の徴収についてですが、新しい指定ごみ袋の販売につきましては、現在取り扱いをしている小売店等に手数料収納に関する登録手続の上、引き続き取り扱いをしていただくことを基本に考えており、新規取り扱い店舗の募集も行ってまいります。 　ごみ処理手数料の徴収方法につきましては、市民の皆様が取り扱い店舗で指定袋を購入したときに、代金として納入していただいたお金を各店舗がとりまとめて市へ納入するという形となります。 　次に、(11)の消費税の課税についてですが、地方公共団体の手数料は原則非課税であり、ごみ処理手数料についても同様です。指定ごみ袋10枚当たり 216円という価格は、環境資源ギャラリーを共同運営している菊川市の状況を参考に決定したものであり、内税として課税しているというものではありません。 　次に、(12)の指定ごみ袋の証紙についてですが、地方自治法第 231条の 2第 1項は、証紙による歳入の方法等を規定しておりますが、これはあくまで、種々の手数料や使用料について市町村が条例で定めることにより証紙による歳入方法をとることができるという規定であり、掛川市では、ごみ処理手数料を証紙によって歳入するという規定はしておりません。 　私からは以上です。 ○議長（大石與志登君）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 8番、渡邊久次君。 ◆８番（渡邊久次君）　それでは、私のほうから (1)について再質問を行います。 　ただいまの市長の答弁によりますと、新東名ができたこと等による事業系ごみの増加がふえている原因だというふうなお話でありました。しかし、これまでの説明だと、家庭系ごみが増加傾向になっているというような印象を与えてきたんじゃないかというふうに思います。市民に負担をお願いするのであれば、増加の原因についてももっときちんと説明すべきではなかったかというふうに思いますが、その点どうでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。釜下環境経済部長。 ◎環境経済部長（釜下道治君）　ただいまの御質問について御答弁申し上げます。 　 (1)の御質問で、 1,050トンの増加につきましての理由というようなことでいただきまして、事業系のごみの伸びが大きいということでございますけれども、家庭における可燃ごみ等の排出につきましても伸びがあるということでございまして、両方伸びがあるということから、22年度以降25年にかけて、ごみの排出量について伸びが見られるというふうな表現をさせていただいているところでありました。 ○議長（大石與志登君）　 8番、渡邊久次君。 ◆８番（渡邊久次君）　私、当局からいただきました資料によりますと、家庭系ごみについては22年度から25年度にかけて 1万 8,306トンから 1万 8,661トンに 355トンの増加なんですよね。それに比べて、事業系ごみのほうは 4,254トンから 5,430トン、つまり 1,176トンふえているわけです。ですから、事業系のごみがふえたというのが大きな原因なんですよ。その点どうなんですか。ちょっと市長さんにも伺いたいですが。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　渡邊議員の御質問が、25年度には22年度と比較して 1,050トンの増加となっているこのごみ排出量増加はどのような原因によるのかという御質問でありましたので、私のほうから、それは新東名パーキングエリアの開業を初め事業所の増加や台風災害による災害廃棄物の排出が原因だというお答えをしたということであります。 ○議長（大石與志登君）　 8番、渡邊久次君。 ◆８番（渡邊久次君）　そういうことだったというふうに思います。ですから、先ほど部長さんが家庭系のごみもふえているんですよというようなことをおっしゃられたものですから、いやそれは違うんじゃないですかということであります。 　 (2)のほうに移ります。 　先ほどお話ありましたけれども、ごみ処理経費そのものは 950万円減額されているというふうにおっしゃいましたよね。ふえたのは施設修理による増額ということであります。ですから、市民に対して今回処理手数料を値上げするということで負担をお願いしたわけですけれども、処理経費そのものではなくて、施設の修理にかかるお金まで市民に負担をさせたんじゃないかというふうに私は考えるんですが、その辺はどうなんですか。 ○議長（大石與志登君）　釜下環境経済部長。 ◎環境経済部長（釜下道治君）　ごみ処理経費として25年度11億 8,000万円という形で示させていただいた内容の主なものは、ギャラリーの運営経費に係るものです。このギャラリーの運営経費の中には、ギャラリーの焼却炉等の維持管理経費が含まれています。この維持管理経費もごみの処理経費の一部として含ませていただいて、お示しさせていただいております。 ○議長（大石與志登君）　 8番、渡邊久次君。 ◆８番（渡邊久次君）　私はギャラリーの運営経費という中で市民に負担をお願いをするのであれば、純粋に市民が出しているごみ処理経費についての負担というのはわかりますけれども、施設の修理とかについては当然税金の中で行われなければいけないと私は考えるんですが、どうなんですか。 ○議長（大石與志登君）　釜下環境経済部長。 ◎環境経済部長（釜下道治君）　適正なごみ処理を今後も続けていくため、それから本年も行うためには、施設の適正な管理が必要ということで、その施設の管理費用もごみ処理経費として計上させていただくことは適当だと思っております。 ○議長（大石與志登君）　 8番、渡邊久次君。 ◆８番（渡邊久次君）　では、次の質問に移ります。 　私、先ほどいただいた資料の中で、事業系のごみが非常にふえているというお話がありました。やっぱりこれからごみ減量化を進めていくかなめは、事業系のごみの排出量削減をどう進めるのかということが必要だというふうに思います。 　(4)の質問ですけれども、先ほどの中で幾つかの取り組みがありました。排出時に分別が十分でない業者に対しては年 6回の指導をするというようなこともおっしゃいましたが、どのような指導がされたんでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　釜下環境経済部長。 ◎環境経済部長（釜下道治君）　事業所への指導の内容といたしましては、 1つは、他の地区の廃棄物が混入しているようなケースについては、組合が収集業者を呼び指導を行っておりますが、そのほか分別が不十分な場合、各市において事業者を訪問いたしまして指導を行っております。その際、状況の写真等を見ていただいて口頭で指導する、それから、どのような形の分別が必要だというふうなことの御指導させていただいております。それから、各事業所向けに事業所のごみの取り扱いについてまとめた冊子がございますので、それを参考にごらんいただきながら指導しているところであります。 ○議長（大石與志登君）　 8番、渡邊久次君。 ◆８番（渡邊久次君）　同じく (4)について再質問します。 　平成25年 7月より、手数料を10キログラムにつき 100円を 150円に値上げをしたというふうにおっしゃいますが、それによってどの程度の増収があったのか、また減量化の効果が見られたのかどうかという点について伺います。 ○議長（大石與志登君）　釜下環境経済部長。 ◎環境経済部長（釜下道治君）　手数料につきましては平成25年 7月から改定をさせていただきましたので、24年度との比較でいきますと、事業系の搬入量は25年度も残念ながら若干微増ですけれども、ふえてございます。搬入の手数料につきましては、おおむね 6,900万円が 9,700万円になってございます。また、昨年度と本年度で比較いたしますと、若干の減量が見られております。 ○議長（大石與志登君）　 8番、渡邊久次君。 ◆８番（渡邊久次君）　私が先ほどから事業系のごみが非常にふえているということで、ただいま伺いましたらば、 6,900万円が 9,700万円ということで、 2,800万円ほどの負担を事業系のごみに対しては行われているということでありますけれども、事業系ごみは 100円を 150円にしたんですよね。 1.5倍なんですよ。数字が違っていましたか。ちょっと後でいいです。しかし、家庭系のごみについては 8円を21.6円、 2.7倍にしちゃっているんですよ。いいですか。余りふえていない家庭系のごみは 2.7倍にして、たくさんふえている事業系のごみは 1.5倍にして、ですから家庭系ごみを出している一般の市民から事業系のごみのほうの負担を補っているというか、そういう結果になっているんじゃないかというふうに思いますけれども、その点どうなんですか。 ○議長（大石與志登君）　小項目は何番でしょうか。
    ◆８番（渡邊久次君）　 (4)です。 ○議長（大石與志登君）　減量化のための施策ということでよろしいですか。釜下環境経済部長。 ◎環境経済部長（釜下道治君）　これまで袋の原価で皆様にごみの費用を負担いただいておりますが、今度の 1袋21.6円につきまして、新たに処理の手数料をいただくとしたものであります。 ○議長（大石與志登君）　 8番、渡邊久次君。 ◆８番（渡邊久次君）　ですから、先ほどからずっと言われていますけれども、家庭系のごみというのは数字の上でそんなにふえていないんですよ。25年に比べて 1.9％しかふえていないんですよ。事業系のごみは逆にというか20％以上ふえているんですよ。そうした原因がはっきりしているのに一般市民に対して負担をお願いするというのは、これはおかしいんじゃないですかということを言っているんです。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　渡邊議員は今回の有料化の問題で、掛川市としては低所得者に対しては従来 8円の費用負担をいただいておりましたものを非課税世帯、それから生活保護世帯、それから紙おむつ支給世帯、ここはゼロにするという、それが大体 7,000世帯ぐらいがあるわけです。そういう対応を一方でして、負担をほかの人たちにお願いしている。それから事業系のごみについては 100円を 150円にしてお願いをする。こういう取り組みをさせていただいております。トータルのごみ費用が年々増加している、こういうことでありますので、 9月議会でそういうことで御理解、御了解をいただいて、承認をいただいたということでありますので、全体のごみの問題を、まず今回の有料化のお願いは、低所得者の人たちを逆に厚遇すると、こういう渡邊議員がいつもおっしゃっているようなことをまずこのごみの問題では取り入れたということでありますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　 8番、渡邊久次君。 ◆８番（渡邊久次君）　私は生活弱者に対する配慮というか支援、それは当然やるべきことだというふうに思っておりますので、それには異論ありません。ただ、私が言っているのは、有料化したらそれで問題が終わりだというんじゃ困るということなんです。だから市として、有料化したんだからごみ減量をどういうふうに進めるんだということで事業系のごみについても伺ったわけです。あと、これからも伺っていきますけれども、ごみの減量化をどう進めるのか、それからあと経費節減ですね。そうしたものを市としてどう努力していくのかということを伺っていきたいわけであります。ですから、次の (5)については再質問ありません。 　 (6)について再質問をいたします。 　この 4年間で家庭ごみの排出量と事業系ごみの排出量の増加に伴う処理費用の増加額というのは幾らかということで先ほど伺いましたけれども、 1キログラム当たりが41.9円という計算をされるということでありましたので、家庭系ごみについては 355トンの増加ですから、約 1,487万円の増加だというふうに思います。それから事業系のごみについては 1,176トンの増加というふうに示されておりますので、 4,927万円の増加ということで、家庭ごみに比べると 3.3倍になっているわけですね。ですからこれも本当に市民は納得できないだろうというふうに思いますけれども、その点を指摘をいたしまして、次のところに移ります。 　 (8)に移ります。生ごみの占める割合が重量比でいくと約 3割というお答えがありました。ですから、生ごみを減量していくということは本当に重要な課題だというふうに思います。生ごみについては割合が多いというだけではなくて、水分を含んでいると加熱処理をしなければならないというような問題がありますよね。ですから可燃ごみの減量対策の中で本当に大事な課題だというふうに思います。 　 6月定例議会の一般質問の中で、私は志布志市の例を挙げまして、生ごみ処理についてどう取り組んでいくのかということを伺いました。そのとき市長はすぐに職員を派遣したいと、視察にも行かせたいというふうに答弁されましたけれども、視察は行われたのでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　釜下環境経済部長。 ◎環境経済部長（釜下道治君）　 6月議会で志布志市のリサイクル率が非常に高いというふうなことで御紹介いただきまして、早速志布志市のほうへ状況の視察に行かせていただきました。志布志市におきましては、リサイクル率が全国で 2番目に高い70％を超すようなリサイクル率を持っておられますが、家庭から出る生ごみ等につきまして、集積所にそれぞれの皆さんが生ごみを持ち寄ってそこにあけるというような形で回収をされております。また、それから志布志市においては、分別を24区分の分別に徹底してやっておられまして、地区の衛生組合というか、そういった組織が非常に厳しく管理をして運営されておりました。また、非常に大きな堆肥化するセンターを広大な土地を使って持っておられまして、そこで堆肥をつくって売るというような形のことも行われておりました。 ○議長（大石與志登君）　 8番、渡邊久次君。 ◆８番（渡邊久次君）　ありがとうございます。その場で市長は、渡邊議員のところは田舎だから可能だろうと、でも都市化されたところでは難しいじゃないかというようなこともおっしゃられましたけれども、それは問題が逆じゃないかというふうに私は思います。私たちのようなところでは、生ごみというのは畑にやったり、簡単な処理機なんかで処理したりということで余り生ごみは出ていないんですよね。むしろ問題なのは、都市化されたところでどう処理を行うのか、行政がどう対応していくのかという点が本当に大事だというふうに思います。今の志布志市の例でいいますと、集積場に置くとかいうようなこと、集めるところを設けるとかというようなことを言われましたけれども、何かその点でのこれからの見通しというか考え方はあるんでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　都市化が進んでいるところにつきましてはコンポスト等のものをしっかり導入して、生ごみの減量化あるいは堆肥化、そういうことをしっかり進めていこうということで取り組みをしております。私が 6月議会でお話をして、担当部長にすぐ行くように指示をしました。そして今、多分担当部長のほうで、渡邊議員のところでどういうふうに取り組んでいただけるのか、そういう検討を進めているというふうに思っておりますので、その結果が出次第、ぜひ御協力をいただきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　 8番、渡邊久次君。 ◆８番（渡邊久次君）　本当に家庭用のごみ処理機というのを配布するというのは非常にお金もかかるというふうに思いますけれども、今、処理機が 1日に35キロとか50キロとか、容量の大きい処理機も出ているんですよね。ですから、そういうものを団地の一角に置くだとか、それからあと市街地の中でも置けるような場所というのはあるというふうに思うんですけれども、そうしたものをこれから導入していくというようなお考えはないんでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　副市長、伊村義孝君。 ◎副市長（伊村義孝君）　私も長くこのごみ処理にかかわってきましたのでお話し申し上げますと、ごみ処理というのは住民の理解がなければできません。以前、生ごみをバイオガス化したいということでいろいろ検討もしたんですけれども、そうすると、各家庭では生ごみを分けて、決まった日に決まった場所に出すということですけれども、これはにおいの問題とかいろいろ含めて理解が得るのが大変です。それから今言われたように、拠点に大きな施設をつくってそこでやればいいというけれども、前段で言われたように、ごみの処理コストをどうするかという話がもうそういう提案の中では飛んでいると思います。ですから、ごみを減らすということとコストとどう両立するかというのを掛川市としては本当に一生懸命やってきたつもりですし、今もやっています。そういう意味では、よく調べていただければわかりますが、収集コストにしても 1台当たりの単価が安いとか 1トン当たりの処理量も費用を低減化する努力をするとか、ＣＯ 2の排出もそれに伴って、ふやさないということをやっていますので、一個一個の提案をやって、これをやれば減るじゃないかと言いますけれども、しかし、それをやればやるほどごみ処理費は上がっていくということですから、そことの両方をしっかり見ていただいた上で、これなら行けるという確信で御提言いただきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　 8番、渡邊久次君。 ◆８番（渡邊久次君）　私はそれも住民の理解が必要だということも十分わかっているつもりでありますし、経費をどうするのかということも考えているつもりなんですが、前回、志布志市の例を挙げましたけれども、志布志市は焼却炉を持っていないということで処理コストがすごく低いんですよね。そういう点なんかもぜひ全国のを参考にしていただいて、今言ったような点で十分検討していただきたいなということを。 ○議長（大石與志登君）　副市長、伊村義孝君。 ◎副市長（伊村義孝君）　ごみ処理のときに清掃センターが持つべきか持たないべきかというのは大きな話だと思いますが、ごみ処理は安全、衛生に処理するということもあります。償却して高熱でごみを処理することはいわゆる衛生上非常にいいことということは、どこの自治体もそれを前提に清掃センターの整備を進めていますので、そういうところまでいくと、ごみ処理根本の話だと思いますので、よくお調べいただいてそのメリットがあるのかないのか、掛川市がこの先、本当に今の清掃センターではない方向に行ったほうがいいのか、それはよく調べて議論をさせていただきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　 8番、渡邊久次君。 ◆８番（渡邊久次君）　私はそういう根本的な議論が本当に必要だというふうに思います。ただ、ごみは何でもかんでも燃しちゃえばいいというのは、本当にこれから資源問題とか環境問題とかいろいろな点で考えますと、それはこれからの循環型社会に向けた取り組みとしてどうなのかという点についてもやはり十分検討していただきたいなということは思います。 　次に移ります。 　 9番目、分別方法の統一についてでありますけれども、袋回収の方法を採用するということについて、高齢者対策も含めたそうしたことを検討していきたいというふうにお答えになりましたけれども、私は高齢者の問題というのは、大東・大須賀区域のごみの不燃物の回収箇所が非常に少ないというところが問題ではないかというふうに思います。もっとふやせばもっと近くで出せるということで、袋回収にする必要はないというふうに思いますけれども、その点はどうなんでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　釜下環境経済部長。 ◎環境経済部長（釜下道治君）　南部の大東・大須賀区域の皆さんには非常に役員の皆さん等御協力いただきまして、不燃物の回収を拠点で回収するような方法で行っていただいておりまして、非常に統率というか管理が行き届いた回収をしていただいております。同様な形で、コンテナを可燃物と同じ場所に設置して、そこに役員の皆さんについていただくということになりますと、相当な労力が必要となってくるということも考えられますので、すぐその形で実施することについては支障があるかなというふうに考えております。 ○議長（大石與志登君）　 8番、渡邊久次君。 ◆８番（渡邊久次君）　市長が前回の答弁の中でも、大東・大須賀のやり方というのは本当に協働のあるべき姿に近いんじゃないかというふうに評価をされたわけですよね。ですから私は全部の集積場をコンテナを置けと言っているわけではありません。今、地区の中で 1カ所しかないところは 2カ所にするとか 3カ所にするとか、もうちょっとふやせばそれは可能じゃないかなというふうに私は言っているんですけれども、どうですか。 ○議長（大石與志登君）　釜下環境経済部長。 ◎環境経済部長（釜下道治君）　コンテナ式から袋回収にしてはどうかというふうな御提案をさせていただいた中には、議員さんも御指摘のとおり、高齢者の方がそこへ運ぶ手間が大変だというようなことがありまして、その箇所がおおむね可燃物の収集のごみの数と同等ぐらいの回収場所ができればいいんですけれども、例えば 1カ所 2カ所地区にふえたということでは、なかなか対応できないかなというふうに考えております。これも地区の皆さんの御同意をいただければ、そういった箇所をふやすことについては検討させていただきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　 8番、渡邊久次君。 ◆８番（渡邊久次君）　ぜひ検討をお願いします。時間もあれですので、(11)に移ります。 　消費税の内税ということについてでありますが、今までの説明の中では、ごみ袋20円を21円にすると最初言われていて、それを20円にすると、それは処理手数料だから消費税は課税されないんだということで20円というふうに説明がありましたよね。今回提案は21.6円と、菊川市と同様にするということでありますが、菊川市の場合には条例化していないものだから、ごみ袋の価格として20円で販売しているんですよね。それに 1.6円の消費税がつくという形だというふうに思うんですよ。それと同じにするということで21.6円にしたわけですから、やっぱり消費税が内税として含まれているんじゃないかなというふうに思うんですが、その点はどうなんですか。 ○議長（大石與志登君）　釜下環境経済部長。 ◎環境経済部長（釜下道治君）　価格の設定としまして、今議員さんがおっしゃったように 200円に16円がつくんじゃないかというふうにおとりになるかもしれませんが、あくまでギャラリーを共同運営しております菊川市では 216円だということでありましたので、この額に合わせさせていただいた額が 216円になったということで、消費税を上乗せした形ではございません。 ○議長（大石與志登君）　 8番、渡邊久次君。 ◆８番（渡邊久次君）　ですから言っていますけれども、菊川市の 216円というのは消費税が入った価格が 216円なんですよ。それと同じにするということはどうなんですか、消費税が含まれているというふうに考えることはできないんですか。 ○議長（大石與志登君）　釜下環境経済部長。 ◎環境経済部長（釜下道治君）　 9月の議会で御承認いただきました改正におきまして、手数料として 1枚21.6円という手数料を設定させていただきましたので、これに加えて消費税がかかるというものではございません。21.6円はあくまで消費税がかからない手数料として設定させていただいたものです。 ○議長（大石與志登君）　 8番、渡邊久次君。 ◆８番（渡邊久次君）　わかりました。これ以上議論しても仕方がないと思いますので、次に移ります。 　先ほど、ごみ袋はごみ処理手数料、証紙にかわるものではないというふうにお答えがありましたけれども、証紙にかわるものでないならば、現行のごみ袋と交換をするということも可能ではないかというふうに思いますが、いかがですか。それは 9月を過ぎたらもう現行の袋は使えませんよと、それから交換もいたしませんよということで説明がありますけれども、その点は、併用期間中であれば交換をするということも可能ではないかというふうに思いますが、その点はどうなんですか。 ○議長（大石與志登君）　釜下環境経済部長。 ◎環境経済部長（釜下道治君）　今御指摘いただきました 4月から 9月までの併用期間中に使い切っていただくということを考えております。なお、どうしても余ってしまったというものについてはまた回収方法を考えさせていただいて、市で防災等の機会等を使って有効に使わせていただきたいと考えております。 ○議長（大石與志登君）　 8番、渡邊久次君。 ◆８番（渡邊久次君）　回収に当たっては、市民が本当に損をしたというふうに思われないような回収をしていただきたいというふうに思います。 　大きな 2番に移ります。 　今度の第 186国会で医療介護総合法が改正をされました。自治体が新しい総合事業を実施するというふうに示されておりますが、この新しい総合事業によって介護サービスの低下が心配をされるところであります。掛川市において、15年 4月からはどのような事業の見直しが行われるのかということについて伺いたいと思います。 　 (1)制度改正のキーワードであります介護サービスの適正化、費用の効率化、特養機能の重点化ということが言われておりますけれども、この点について市長はどのように考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今回の制度改正でありますが、介護政策は充実をさせたいが、このままでは社会保障制度の財源が成り立たないので、このような改正をせざるを得ないということだと考えます。掛川市では、今後超高齢社会に向かったときに、介護保険制度によるサービスがどこかで行き詰まることを懸念し、在宅重視の考えをもとに、早い段階から施策の転換を模索してきました。その努力が現在の地域健康医療支援センターふくしあの整備につながったと考えております。 　今回の改正により、他の市町村ではサービスの低下につながることがあるかもしれないというふうに思いますが、掛川市においては来年 4月に 5カ所目のふくしあがオープンし、地区社会福祉協議会、それから協働のまちづくり等さまざまな地域資源もあるため、より多様なサービスの提供を図り、これまでのサービス水準を維持するとともに、種類によっては今まで以上のサービスを提供できるように努力をしていきたいと考えております。 ○議長（大石與志登君）　 8番、渡邊久次君。 ◆８番（渡邊久次君）　ぜひそうした姿勢で取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　 (2)に移りますけれども、要支援 1と 2の方々が利用していた訪問介護とか通所介護、デイサービスと言われておりますけれども、それがそのような予防給付が今回の見直しによってどのような形になるのかという点について伺いたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今回の総合事業における通所・訪問介護のうち、デイサービスやヘルパーの派遣など現行の通所・訪問介護サービスは、現在の介護事業所に引き続き受け皿となっていただく予定であります。また、これまでのサービス内容を細かく分析して、今後は軽易なものはＮＰＯ法人やボランティア、地域による支援、専門的なものはリハビリ職や保健師等による支援というように、身近なものからより細かなサービスに至るまで、多様なサービス提供体制を整えていきたいというふうに考えております。 　当市においては、既にふくしあや地域見守り活動、地区福祉協議会によるさまざまな取り組みが実践されておりますので、これらを新たな総合事業へつなげ、発展させていくことについても検討していきたいと思っております。 ○議長（大石與志登君）　 8番、渡邊久次君。 ◆８番（渡邊久次君）　今は (3)についてお答えいただいたというふうに思いますけれども、 (2)について、マネジメントの問題もあるというふうに思いますよね。介護申請をしたときに、今は審査というのがきちんと行われているわけですけれども、チェックリストだけで、認定審査を受けることなく新しい総合事業に振り分けられてしまうと。要支援者にもなれないというような事態になることも考えられるわけですけれども、そういうことは起こらないようにやっていかれるんでしょうか。マネジメントの段階で要支援者をきちっと認定をしていくというあたりの取り組みはどうなんでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　制度が変わっておりますので、それに対してしっかりした対応をとっていくと。そしてこの後にも御質問が出るかと思いますけれども、介護の必要な方のサービスが低下してしまうというようなことについては、しっかりした対応、検討をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、御心配の点がないようにしっかり対応していきたいと思っています。 ○議長（大石與志登君）　 8番、渡邊久次君。 ◆８番（渡邊久次君）　実際に運用されるのは 2年後ということでありますので、この間いろいろとまた検討もぜひしていただきたいなというふうに思います。 　 3点目については、低下を起こさないようにということで、先ほど市長のほうからいろいろより多様なサービスを提供していきたいというふうにおっしゃられましたので、掛川市が本当に包括ケアの体制というのが全国に先駆けてやられているという点は非常に評価をいたします。来年度は希望の丘の事業も全面オープンするということでありますから、それを生かして、要支援者へのサービスが低下しないようにということをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 　 (4)になりますけれども、特別養護老人ホームの入所対象が原則要介護 3以上ということで、特養機能の重点化ということが言われているわけですけれども、要介護 1と 2の者が現在入っている者も含めて養護老人ホームから閉め出されることにはならないかということを伺います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今回の制度改正によって、平成27年 4月 1日から特別養護老人ホームへの入所者はより入所の必要性の高い方々が入所しやすくなるよう、原則、今御指摘がありました要介護 3以上に限定することとなります。しかし、既に入所されている要介護 1または 2の方や制度改正後に要介護 3以上で新規入所した後要介護 1または 2に状態が改善された場合でも、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、引き続き入所できる経過措置が設けられております。 　そういう意味で、施設から自宅に行って、自宅で生活ができないというような状況の方についてはしっかりした対応をとるように努めていきたいと、こう思っています。 ○議長（大石與志登君）　 8番、渡邊久次君。 ◆８番（渡邊久次君）　より必要性の高い高齢者というお話ありましたけれども、より必要性が高いということは、要介護度が高いというだけじゃなくて、最近特にふえているというふうに思うんですが、介護をしてくれる人がいないとか老々介護で非常に大変だというような、そういういわゆる家庭での介護が非常に困難だというような意味で、介護度は 1とか 2、そんなに高くはないんだけれども、そうした人たちが入れるような配慮というか、それが私は必要ではないかなと思います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　 (5)の御質問ということでよろしいですか。 ○議長（大石與志登君）　 (5)でしょう。 ◆８番（渡邊久次君）　関連はしていますので、 (5)でいいです。 ◎市長（松井三郎君）　今お話のあった要介護 1または要介護 2の方であっても、例えば認知症の方や障がいをお持ちの方、それから独居世帯であることや同居家族が高齢または病弱であることなど、やむを得ない事情があると認められる場合には入所を認めるという国の特例入所に係る方針が示されております。 　また、今後、施設が特例入所を決定する際には市も適切な関与をしていくということも示されておりますので、入所基準改正後も、これまでと同様に必要性の高い方から入所していただくよう対応してまいりたいというふうに思っています。 ○議長（大石與志登君）　 8番、渡邊久次君。 ◆８番（渡邊久次君）　 (5)について追加質問させていただきます。 　現在でも、特養ホームの入所を希望しているんだけれども入れないという待機者が 600人ぐらいいるというふうに伺っているんですけれども、その人たちが要介護 1とか 2だったら、もう候補者のリストからも外されちゃうんじゃないかというような心配もあるんですけれども、その点は大丈夫なんでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　齋藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（齋藤善久君）　今、渡邊議員御指摘の待機者は、ことし 1月 1日現在で 648人でございますが、この中には要介護 1あるいは要介護 2の方が 108名入っております。今申し上げました23名の方というのは、要介護 1・ 2であっても緊急度が高いというように判定をしているものでございますので、今後もこういったことには変わってまいりませんので、先ほど市長からお答えありましたように、緊急度の高い方から入っていただくという方針には変わりございません。 　以上でございます。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 8番、渡邊久次君。 ◆８番（渡邊久次君）　それでは、この問題については、これからもう本当にそのほかにも介護サービス料が上がるんじゃないかとか、いろんな問題があるというふうに思います。ですから、引き続き取り組んでいきたいというふうに思います。今後本当に高齢化が進んでいけば、先ほど言いましたように、老々介護だとか介護者のいない独居の高齢者とか、または痴呆が進んでどうしても施設に入れなければというようなことがふえてくるという可能性があります。在宅介護ということができればそれは理想的だというふうには思いますが、それができない高齢者に対して行政が手厚い介護を保障していくということをぜひ取り組んでいただきたいということを期待いたしまして、ちょっと時間が残っていますが、私の質問を終わります。 ○議長（大石與志登君）　以上で 8番、渡邊久次君の質問は終わりました。 　この際しばらく休憩とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開議 ○副議長（堀内武治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を継続します。 　　　　　　　　　　　　　　　７番　山本裕三君の一般質問 ○副議長（堀内武治君）　 7番、山本裕三君の発言を許します。御登壇ください。
    　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　山本裕三君　登壇〕 ◆７番（山本裕三君）　創世会、山本裕三でございます。 　本日は足もとのお悪い中、たくさん御来場いただきましてありがとうございます。本日は、地方創生に関して質問をさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。 　 1、地方創生について。まち・ひと・しごと創生本部が設立され、国も地方創生に本腰を入れてきているが、人口減少や東京など大都市への人口と資本の集中により、地方都市が衰退の一途をたどっております。また、人口減少や人口流出に対する有効な対策を打てている自治体は一握りしかございません。 　人口流出の一番の対策は、雇用創出でございます。掛川市も企業誘致に力を入れ、菖蒲ヶ池工業団地、新エコポリス工業団地のような他市には類を見ない成功を収めております。しかしながら、企業誘致で雇用機会の拡大を図る一方で、市内事業者の多くが人材不足という状況が実は生まれております。雇用機会があるにもかかわらず人口が流出という現実に掛川市は陥っております。やはり雇用も大事なのですが、若い世代が何を望み、考えているかをいま一度考え直さなければ、本当の地方創生や人口流出の抑制はできないと考えております。 　その点を踏まえ、次の 8点について伺います。 　 (1)掛川市に住む若い世代、特に働き盛りや子育て世代、将来を担う世代に対して市長の思いを伺います。 　 (2)人口流出に対してどのような対策が必要であるか伺います。 　 (3)人口流出の男女比では、圧倒的に若い女性の転出率が高いです。女性の転出を食いとめるためにどのような対策を考えているかを伺います。 　 (4)人口流出を食いとめるためには、市内企業の成長、起業促進が必要不可欠でございます。平成25年第 3回定例会の一般質問において、ベンチャー企業等の中小企業支援、または起業支援及び誘致に関して質問させていただきました。その中で、①産業支援センターの整備、②市民ファンドの設立の 2点について市長答弁をいただきました。この 2点に関しての現状の状況を伺います。 　 (5)市内事業者若手の人材不足が顕著であり、特に建設、農業の若手人材不足は深刻でございます。行政として取り組めることはないか伺います。 　 (6)国は地方創生に本腰を入れ始めております。掛川市の地方創生への体制について伺います。 　 (7)現在、第 2次掛川市総合計画の策定が行われております。その総合計画内に内包される形で地方創生計画も現在庁内の各部署で策定されております。そのほかに文化振興計画、中心市街地活性化計画、都市再生整備計画、内陸フロンティア計画等々、さまざまな計画がございます。これらの計画は全て地域創生につながる重要な計画でございます。これらの計画がお互いに整合性がとれているかを伺います。 　 (8)掛川市の地域創生にはお茶産業の復活は欠かすことができないと考えております。前回お茶振興に関して一般質問後に、某外資飲食業に、これはスターバックスさんなんですが、アプローチをしていただいたとお話を聞いておりますが、その後の展開を伺います。 　以上でございます。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　山本議員の質問にお答えします。 　大変項目数が多くて、質問事項だけでなく、山本議員のお考えも冒頭いろいろ御意見をお聞かせいただければ、なお答えがしっかりしたものができたのではないかなという思いがしています。多少不足するところがあるかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。 　初めに、掛川に住む若い世代に対する私の思いについてと、こういうことでございます。 　掛川に住む若者には、自分の夢や目標に向かって何度でもチャレンジし、地域のまちづくりの担い手として活躍してもらいたいと思っております。そのためにも、働き盛りや子育て世代には、社会的自立のための、御指摘のあった雇用の場の確保、就労支援等の取り組みが必要だと考えております。またさらに、若い将来の掛川を担う世代には、地域のことをよく学び、地域の人々と触れ合いながら郷土への愛着を育んでほしいと思います。さらに、世界の問題にも目を向け、機会があれば海外にも出て視野を広め、世界で通用する人になってほしいと思っております。その上で、ぜひ掛川に戻ってきて、地域で活躍する人材になってもらいたいと思います。さまざまな人材が活躍できる魅力のあるまちづくりに取り組むことが必要だというふうに思います。 　 1点つけ加えますと、若い世代の方には、今、掛川市が進めております協働のまちづくり、コミュニティーをきちっと再生すると、そういう意味から、ぜひ家庭を持って、しっかりした家庭を築いていただきたいということも私の若い人に望む思いであります。 　次に、 (2)の人口流出に関する対策についてでありますが、掛川市では、本年 4月から転入・転出者を対象に、窓口アンケートを実施しております。11月17日までの転出者のうち、転出理由として最も多かったものは、男性で就職・転勤、女性では結婚となっております。また、「住みたくなるまちの理由」として、転入・転出者の男性・女性、さらにどの年代においても、「買い物など商業施設の充実」、それから「勤務地の近さ」、それから「子育て環境の充実」が多くを占めております。 　人口流出対策は、このアンケートの中にも一端をのぞかせているように、まちの魅力、住みたくなる魅力づくりが重要であります。これには、流入人口拡大等の短期的な施策と出生率向上等の長期的施策の両面で対策を講じていく必要があります。当面の対策としては、雇用や子育て環境の充実など、まちの魅力や住みよさ度を向上させ、定住人口を確保する方策を講じていくことが重要だと考えております。また、この対策につきましては、中上議員の質問でもお答えしましたように、第 3次産業やベンチャー企業など、新しいタイプの企業誘致による雇用創出を図るなど、引き続きさまざまな定住促進策を講じてまいります。 　 3つ目の女性の転出を食いとめるための対策についてでありますが、前の回答で申し上げたまちの魅力や住みよさの向上等に加えて、女性が活躍できる企業誘致や起業の支援、例えば、希望の丘の中にある介護、福祉施設が女性の働く場の提供につながること、あるいは、若い女性が共感し、市外からも就職している上西郷のしあわせ野菜畑などがあり、今後も男女の働き方の改革、出産・子育て支援のさらなる充実などの施策展開を行い、女性の転出を食いとめたいと思っております。 　また、人口減少への対策という点からも、現在検討しております総合計画や地域創生の総合戦略の中でも、具体的な施策を盛り込んでいきたいと考えております。 　次に、 4点目の産業支援センターの整備、それから市民ファンド設立の現況についてであります。 　産業支援センターの整備につきましては、平成24年度に実施した中小商工業活性化支援調査結果をもとに、市の取り組みとして掛川商工会議所と共同で産学官が連携した創業支援について検討しております。今後につきましては、現在、街づくり株式会社が行っている街なかの空き店舗の紹介に加えて、平成27年度から産業支援センターの事業として、国・県の補助や融資などの創業支援制度の紹介など、起業を決意した方やベンチャー企業などを応援する専門アドバイザーによる創業支援相談窓口を新たに設置していきたいと考えております。 　市民ファンドの設立につきましては、地球温暖化防止対策として、再生可能エネルギーの太陽光発電や風力発電事業を、多くの市民・事業者の参加による市民ファンドで設置できるよう、昨年度から検討を進めています。この仕組みは、太陽光発電を普及するＮＰＯ法人を軸に、市民や事業者の出資で新会社を設立し、この会社が市民から公募したファンドを運用して太陽光発電施設を設置し、売電収入を出資割合に応じて市民に配分するもので、既にＮＰＯ法人を軸に市民や事業者に出資を募り、新会社が設立されております。こうした仕組みを多くの業種に拡大活用できるよう研究を進めているところであります。 　 5つ目の建設、農業の若手人材不足についてでありますが、建設業の対策としては、公共労務単価の改善を行ったほか、掛川建設業協同組合と協働で担い手の確保、技術力向上に向けた研修会を開催しています。企業が取り組んだ事例としては、工事現場に女性専用トイレを設置した例や、建設業にかかわる技能を基礎から習得させ、規模拡大をしているところもあります。業界や企業の皆様には厳しい労働環境の課題を洗い出し、魅力ある職場への改善や人材育成など、若手人材不足の課題解決に向けて今まで以上に取り組んでいただき、これを掛川市としても支援してまいります。 　また、農業の人材不足対策として、農業先進地であり、世界農業遺産である阿蘇の草原の維持と持続的農業の取り組みを行っている熊本県では、 3点のキーワードで魅力ある農業を展開しています。 1点目は、稼げる農業など、農業にストーリー性を持たせること。 2点目は、挑戦する場を提供し人材を育てること。 3点目は、マーケットと結びつけ、マネジメントができるような目標と夢を持たせること、この 3点であります。 　掛川市でも、県のがんばる新農業人制度による就農前研修や就農後の給付金制度などを行い、支援を行っておりますが、さらに熊本県のような魅力ある農業の基盤づくりを研究し、農業に夢を持ってチャレンジしたいという若者や産業として成り立つ農業を支援してまいります。今後も、若者に魅力ある雇用の場を創設することで、若手の人材不足解消に努めてまいります。 　次に、 6点目の掛川市の地方創生の体制についてでありますが、掛川市では、10月 1日に掛川市創生本部会議を設置いたしました。この会議は、現在策定中の総合計画へ反映させる重要戦略を検討する役割を持つため、私が本部長となり、副市長、教育長以下部長職により構成しております。 　掛川市ではこれまで独自の企画や構想をつくり上げ、それを国・県の財政支援に結びつける方法をとってまいりました。具体的には、ふくしあの整備段階で、静岡県内では例のなかった介護事業の助成制度を取り入れ、掛川市独自の地域包括ケア体制の充実を図ってきたこと、また、命を守る希望の森づくりプロジェクトとして、ＮＰＯや企業と協働して独自の海岸防災林の整備を進める戦略を進めてきたこと、また、静岡県の内陸フロンティア構想の推進区域の指定を得ることで、今後の大規模工業団地の整備等を円滑に実施していくことを可能とすることなどであります。 　現在、これと同じ方向性で各部署において、「まち・ひと・しごと」の好循環を生み出すための施策、総合戦略プランを検討中であります。ここから生み出される未来への投資とも言うべき各種の事業に、今後国が打ち出す支援策を積極的に活用していきたいと考えております。 　次に、 7つ目の掛川市で作成する各種計画についてでありますが、策定を進めている第 2次掛川市総合計画においては、人口減少・人口流出という大きな課題に対応するため、地域創生につながる成長戦略を十分検討し、中長期的な施策を盛り込んでいく必要があると考えております。 　総合計画は掛川市の全体構想であり、トータル的な総合戦略としての位置づけであります。一方、地方創生は少子高齢化や人口減少への対策、そして女性の活躍促進などを行っていく上で、掛川市にとって必要かつ特徴的な戦略をつくり上げていくものであります。今後の取り組みとして、地方創生で生み出された戦略プランを総合計画に反映させながら、各種の個別計画とも整合を図りながら総合計画の策定に取り組んでまいります。 　最後に、海外の企業へのアプローチとその後の展開についてであります。スターバックスのお話を聞いて、早速職員に情報収集に当たらせました。いい結果ではありませんでしたけれども、そういう提案をいただけたということで、改めて感謝をしたいと思います。 　アメリカスターバックス社に掛川茶を売り込むことについて、ジェトロ浜松に相談し、ジェトロ職員とともにスターバックスジャパンを訪問して、掛川茶の販売提案を行いましたが、スタバアメリカとコンタクトをとることができず、残念ながら、その後の交渉、情報提供における進展はありません。今後も交渉の糸口を探ってまいりますが、安価なものを中心とした取引となっており、掛川茶を売り込むことは大変難しいと思われます。ほとんどが中国の茶葉を使っていると、価格が雲泥の違いがあると、こういうことであります。現在、ジャパンブランドとして海外で成功し受け入れられるためには、品質がよいこと、安心・安全であることが最も重要であり、掛川茶も品質で勝負すべきと考えております。今後は、イスラム圏への販売に必要となるハラール認証や、無農薬栽培により成功している例を研究し、生産者や茶商業者へ情報提供していくとともに、緑茶効能が重要な切り口となると思いますので、海外に向けたＰＲ資料の作成等も進めてまいります。 　以上であります。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 7番、山本裕三君。 ◆７番（山本裕三君）　小項目 1、 2に対して再質問させていただきます。 　市長の熱い思いをお聞かせいただいて非常に安心をしたというか、この質問をしてよかったなと思っております。市長の「維新伝心」 8月 1日の文章内に教養館のお話がございました。江戸時代、当時の掛川藩の規模では考えられぬほどの規模の図書館だったということで、若い武士、そして農民のための藩校であったということです。やはり掛川市は昔から若い人材を応援するまちであったということがこのことからも非常によくわかります。先ほど市長の御答弁の中でも応援したいと、新しい希望を見せたいというような思いがあったので、ぜひなかなかその思いというのが正直言うと私たち若い世代にはまだまだ浸透をしていないというところがございますので、例えばフェイスブックであったりとかツイッターだったりとか、彼らが使う、私たちが使う媒体でぜひ市長のメッセージを送っていただきたいなと思っております。 　そして、私が議員になって一番思ったことがございまして、それは行政の中に若い世代、若い世代というのは学生ではないですね。学生ではなくて働き盛りの20代、30代、40代と子育て世代の情報というものが非常に少ないなと思いました。先ほど転出の情報はたくさんとっていらっしゃるというお話だったんですが、理由としては、若い人たちは何か自分の用事がなければ市役所に来なかったりとか、市長の昨日おっしゃっておりましたが、市民総代会でもなかなか時間が合わないとか、やっていることを知らなくて参加しなかったとかということで、実はなかなか若い世代、特に学生以降の本当に掛川市を今後支えていく世代の方々の情報、声が圧倒的にどの世代に比べても少ないなという実感がございました。 　その中で、ぜひ市長に御提案したいことがございまして、それが若い世代の声を直接市長とお話する機会をつくってみたらどうかということでございます。やはり夕方 6時からやりますよというとなかなか参加ができませんので、少し夜間の例えば 8時だったりとか 7時半だったり、ぜひ平均的な声を聞いていただきたいと思いますので、例えばランダムに選んで招待制であったりとか、そういう若い声を聞く機会をぜひつくっていただきたいと思います。というのが、やはり今後いろんな施策の中で、若い世代の声をもとにしなければ人口流出というのは免れないということがございまして、やはり若い世代の声を聞いて、その声を集約した形でなければ基本的には若い人の人口流出は防げないと思っておりますので、その基本的な情報を得るために、やはり直接お話しできる機会をぜひ設けてみたらどうかと思いますが、市長の御見解を伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　これまでの行政運営がどうしても高齢者対策に正直シフトをしてきたと、社会保障制度を見てもらうと、高齢者対策に大変重点、事業費の面でも投入が大きかったということ、こういう状況がずっと続いてきた結果、少子化がどんどん進展してきたと。これは国、都道府県、我々基礎自治体も全くそういう方向で、ある意味では施策展開が進んできた。十分なパイがある状況の中では、高齢者もあるいは若い人たちもということができますけれども、なかなか十分に税収が上がっていかない状況の中では、ある意味では優先的にどういう政策をこれから打ち出していくのか、施策転換がある意味では必要だというふうに思っております。 　とりわけ、人口がどんどん減少していくと、こういう中でありますので、少子化対策、若者対策へ少し比重を移す必要があろうかと、ただ、そうはいっても高齢者対策をなおざりにすると、こういう意味ではありません。そういう施策を展開するに当たって、当然行政はそういう方たちの意見やら考え方、あるいは疑問点、こういうものをしっかり把握して情報収集をして施策展開をすると、これは不可欠だということであります。 　そういう意味で、これまで余り若い人の意見を聞いていないじゃないかというのは、施策展開をする上で高齢者にシフトしていたというところがあったということがありますので、これから若い人の少子化対策あるいは子育て支援あるいは就労、こういうことに基礎自治体も少し政策転換を図っていくということになりますので、今言われたような若い人の意見を聞く、そういう機会をこれはぜひふやしていきたいし、そうあるべきだというふうに思います。 　フェイスブックとかブログとかいろいろな伝達手段、情報発信手段を駆使すると同時に、直接対話をするということが大事だというふうに思っておりますので、これについてはしっかり対応をすべく、今年度というのは難しいということもあるので、来年度においては実施をしていきたいというふうに思っています。 　それから、若い人の考えを十分聞きたいという意味では、住民投票条例を制定するときに、掛川市は18歳からという、若い人に投票権を付与しようと、こういうことでありますので、決して若い人の意見を聞く必要がないということではなくて、若い人の意見をしっかり聞きたいよという前提がこれはもちろんあったということでありますので、これからさらにそれを促進していきたいと思っています。 ○副議長（堀内武治君）　 7番、山本裕三君。 ◆７番（山本裕三君）　 1、 2に関して、ありがとうございます。やはり感じていただきたいのが、確かに子育て支援をしてくれとか、そういう内容もそうなんですけれども、どういうニュアンスというかどういう気持ちを、若者というか私もそうなんですけれども、若い世代が思って、例えばどれだけ掛川市に帰属意識というか、私が掛川に住んでいるんだという気持ちを持って住んでいるのか、ただただそこに家があるから住んでいるんだよということももしかしたらあるかもしれないですし、若い人たちがどういう思いを持って住んでいるかというニュアンスをぜひ感じていただけると非常にありがたいなと思っております。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　若者に私のほうが迎合していくと、こういう意味では決してなくて、やっぱり話をするときには、若者の責任、義務、果たすべき役割、そして若者の持っているパワーと情熱、そういうトータルの意味で若者と意見交換をしたいと、こういう意味でありますので、決して若者に迎合して御意見を聞きたいと、こういうことではないと、こういうことでございます。 ○副議長（堀内武治君）　 7番、山本裕三君。 ◆７番（山本裕三君）　 3番に対しての再質問させていただきます。 　女性の転出というところで 1点、多分どこの地方でも女性の転出という話が非常に出ていると思うんですが、女性が東京に一極集中化してしまう理由は、先ほど市長もおっしゃっておりましたが、自己実現が東京のほうが容易であるという、女性が輝く機会が多いということが非常に多いことだと思います。自己実現とは、主には仕事とかライフスタイルの実現だと思います。しかしながら、やはり東京に全て勝とうといっても実はそれはかなり無理な話というか、ライフスタイルであったりとか自己実現を東京レベルまで全て持っていくというのはほぼ無理だと、難しいと私は思っております。 　そこで、すごく必要なことがターゲッティングではないかと私は思っております。私はもともと広告を扱う仕事をしていました。人にメッセージを伝えるときに一番大事なのがターゲティングでございます。広告制作をする前にどこに住んでいる、どんな年齢のどんな思いを持った、どんな夢を持った、例えばどのくらいの年収でどんな生活をしていてどんな毎日を送っている人かという徹底的なイメージをした後に広告をつくっておりました。ターゲットイメージに合わせてメッセージを込めることが必要であります。 　例えば女性ひとくくりにして、女性 100人に対して 100人に訴えようとすると、ほぼ情報は届きません。よい情報だって政策は実際のところ、皆さんにとっていいものは皆さんにとってどうでもいいものになってしまうというおそれがあります。つまりターゲティングすること、ターゲティングというのは特定の人のために政策を打つことなんですけれども、これが公共性というところでいうと、少し欠けてきます。何でそんな特定の人たちに対して施策であったりとか税金を使うんだということが公共性との戦いなんですけれども、ただ実際、これから、先ほどの話でもそうなんですけれども、東京と戦う場合というのが非常にセグメントを狭めたターゲティングをして、その人とドンピシャで狙っていかないと、東京に勝てないと。トータル戦でいけば負けてしまうということがあります。 　なので、公共性との戦いではあるものの、やはり今後はまず、どんな女性に掛川市にいてほしいか、選ぶというのも酷な話かもしれないんですけれども、イメージを、どういう思いを持ったどういう方なのかとか、そこまで徹底的にマーケティングというか調査をしてからいろんな施策を立てていかないと、打った矢がどこにも刺さらないということがあるのではないかと私は思っております。ですので、この質問の中で、公共とターゲティングという反するものがこれから戦いになると思うんですが、そこに関して、市長、御意見をいただけたらと思います。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　これまでの過去の話をするのは、若い山本議員には少し違うかなと思うかもしれませんけれども、これまで戦後、行政運営は東京も含めて全国の均衡ある発展の目指してきた。そして、行政サービス、市民サービスも公平・公正をよしとして進めてきました。そういう状況がずっと続いてきて、これが高度成長で得られるパイが、税収がどんどんふえていくときはこれがある意味ではできたと。しかし、ここの成熟した社会になり、税収もなかなかふえ切れないというような中では、おっしゃられたように、ある意味では少し全てが公平で平等でということでなく、こういう階層の人たちにこういう支援をしましょうと。基本的には行政は生活弱者に対して支援をすると。だから一般の若くて働いてという人に対する支援は当然薄くなる。しかし、今回はいろんな基礎自治体、地方がどんどん人口減少が進んでくる。 1,700ある基礎自治体が半分になってしまうと、消滅する、こういう状況でありますので、人口をふやすというときに、やはり若い女性、若い男性、これが掛川で生活し住んでもらうような、そういう施策展開が必要だと同時に、私が常に申し上げているのは、東京と何も一緒になって東京に追いつこうという、これは10年、20年、30年前の話、掛川のまちの中に銀座通りができますよというのは30年前の話。今は逆に東京にない掛川のすばらしい自然環境、それから伝統文化、先ほどお話がありましたように、掛川には江戸時代、教養館という藩校があった。教養という言葉は、日本の中で大正時代に初めて夏目漱石の弟子の和辻哲郎あたりが使い出した。これを 1,800年ごろに藩校として教養館という名前、この教養館をつくるときも松ヶ岡がスポンサーで金を出して、建物から運営費、そういうものを支援したと。そしてそこで勉強するのが武士だけではなく商人、農民も参加できたと。こういう芸術文化、あるいは伝統文化、歴史文化、こういうものが備わっている掛川市でありますので、そういうこともしっかり売りにして、いい若い人たちが掛川に住んでもらう。 　ただ、これは言葉では言えますけれども、実際はいい企業が掛川に来てもらって、そして働く場を確保すると、それがまず第一だと、そして、子育て環境が整っていると、教育・文化が充実していると、こういうことが不可欠だというふうに思っていますので、そういう取り組みをこれからしていくと、そういう考えでおります。 ○副議長（堀内武治君）　 7番、山本裕三君。 ◆７番（山本裕三君）　確かに、掛川市はすごくいいところがあります。ただ、それをいいなと思う方にしっかりと情報が伝わるように、市外、県外、伝わる方法を今後ぜひ私も知恵を出そうと思いますので、そこを何とか市外、県外、もしかしたら海外かもしれないです。その方たちに掛川がいいなと思うような人にしっかり情報を届けるようなことを、小さな一歩かもしれませんが、していくことが大事かなと思っております。 　では、次の質問に入ります。 　 (4)の再質問をさせていただきます。 　産業支援センターの話と市民ファンドの話が非常に進んでいて、掛川市の経済であったりとか、そういうところも前進しているなと思いました。ありがとうございます。 　私の最初に登壇した一般質問の中でもお話をさせていただいたんですが、今、市長も何度かお話しをしていただいたベンチャー企業等の中小企業の支援と誘致に関して、先ほど市長の口からも何度かその話をしていただきました。まだ私、最初に一般質問をしてから 1年半たつんですが、やはり今でもこのことは必要だと思っております。先ほど女性の人口転出の理由の大きな 1つとして、市内の職種の少なさであったりとか、特にオフィスワークの少なさがあるとも思っております。大規模な企業誘致は今後ももちろん必要でございます。税収にとっても人口増加に対しても非常に意味のあることですので、必要だと思います。 　ただ、地方都市の多様性を高めるという点で、小規模事業者の誘致や企業支援は必要であると思います。費用対効果でいえば、やはり大きな工場を持ってくるよりも余りよろしくはないことなんですが、それ以外の価値というところが非常に、まちの多様性を高めるであったりとか、先ほどのオフィスワークをふやしていく、さまざまな価値を取り入れるという、その付加的価値が非常に高いのではないかと思っております。ぜひ今こそＩＴ企業であったりとかソフト産業、デザインであったりとか先端技術関連などの中小企業に対して、市独自の中小企業誘致支援、企業支援が必要であると考えますが、市長の見解を伺います。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　前段のいろんな企業が掛川で活動するという必要性については、リーマン・ショックの後、実は私が市長になったわけですけれども、工業製品出荷額が 1兆 7,000億円弱あったものが 1兆 1,000億円ぐらいに下がったんですよね。これは、いろんなものづくりにある意味では特化したというような、一番リーマン・ショックでそういう意味では工業製品出荷額あるいは法人市民税が減ったというのは、豊田市はトヨタのあれですからがたっと落ちた。この磐田市もそうです。掛川市もそうだったんです。そういう意味から考えますと、ある職種に、企業城下町みたいにやっていることもいいときは極めて有効なんですけれども、いろんな状況の変化があったときにはやっぱりいろんな多種多様な企業があるということも重要なことだというふうに思います。 　それから、先端的なベンチャー企業の誘致、これもいろんな優秀な若い人材を集めるには重要な要素だというふうに思っていますので、国・県がいろんな形で補助制度をつくって支援をしてきておりますので、そういう意味では、掛川市独自にベンチャー企業、あるいは小規模先端産業の運営に対する補助制度がありませんので、これらについては地方創生も含めて新しい総合計画、総合戦略をつくる中で、少し検討をしたいというふうに思います。 　従来、基礎自治体というのは、余り企業活動に対する助成というのはやってきませんでした。これは当然、県なり国なりがということでありますけれども、ここに来て、そういうことで、国・県にだけ頼っているというわけにもいかないし、逆にそういう戦略を打って、今度の地方創生の国の支援、それを逆に仰いでいきたいと、あるいは取り入れていきたいと、こう思っていますので、総合戦略の中でしっかり検討したいと思います。 ○副議長（堀内武治君）　 7番、山本裕三君。 ◆７番（山本裕三君）　確かに行政単体ではできないことの範囲も非常にございますので、銀行さんであったりとかコンサルさんであったりとか、ヘッジファンド、いろいろな企業の力もかりて、まずメッセージを送ることからぜひ始めていただきたいと思っております。 　では、 5番の再質問をさせていただきます。 　市内の状況を歩いて調べてみました。建設、農業、そして質問のほうにはなかったんですが、介護であったりとか、あとは外食でも慢性的な人材不足があるという会社さんが非常に多くて、なかなかハローワークがとっている有効求人のデータには出ない本当のところというのがあるんだなというような実感をいたしました。少し突飛な話になってしまうかもしれないんですが、今後希望の丘もできるというところでございますし、都心から、都心だけに限らなくてもいいんですけれども、移住ツアーを官民、これは対象となる会社さんと行政がぜひ協働でしてみたらどうかなと私は思っております。まず掛川市に住んでもらって、職を体験してもらって、今空き家も何軒かある状態でございますし、そういうところも活用して、まずは住んでみようというようなことからぜひ始めてみてはいかがかと思っております。その件に関して市長の御意見を伺います。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　いろんなツアーを今組んで、掛川市を紹介するいろんなツアーを今組んで、例えば世界農業遺産になった茶草場、こういうところでいろんな体験をしてもらって、新たな農業者が生まれるということの期待も一部にあるわけでありますので、そういうことを考えますと、希望の丘ではとりわけ看護師、介護士、あるいは保母さん、いろんな方の集積が必要でありますので、今言われたようなことについては少し検討をしていきたいと思っています。 ○副議長（堀内武治君）　 7番、山本裕三君。 ◆７番（山本裕三君）　では、 6番の再質問をさせていただきます。 　少し長くなります。申しわけないです。1998年から1989年に、竹下登内閣時にふるさと創生事業が行われました。市区町村に対して 1億円の地域振興に自由に使える資金を交付をいたしました。その結果として賛否両論はございますが、費用対効果測定は行わなかったということで、市区町村によっては金貨や宝くじを買ったりとか施設をつくるなど、地域の根っこまでしみ込む地域創生にはつながってはいなかったのではないかという意見も非常に多くあります。 　私なりに考えたことですが、この結果は官民が一丸となって創生事業をつくり上げなかったからではないかと私なりには思っております。同じわだちを踏んではいけないと思っております。今回も市区町村の地方創生事業に対して、自由度の高い交付金制度を来年度以降に導入することが発表されました。石破地方創生担当相は、うちのまちをよくするためにと地方から案を持ってくれば、人も出すしお金も支援するが、やる気も知恵もないところはごめんだと言っておりました。自由度の高い交付金制度の財源も血税ですので、ただただもらえばいいというわけではございませんが、市内各所の、例えば今後この提案をつくる際に、市民の声であったりとか、市内の各業界の団体の方たちであったりとか、企業の声であったりとか、農協であったり、商工会であったりとか、ＮＰＯであったりとか幅広い意見を聞いて、もしくはアイデアを応募して、官民市民一丸となって、自由度の高い交付金制度の申請というか、そういうところにぜひ行けたらいいなと思っております。 　やはり市民の方たちの提案をしっかりと聞いて、そのプランをつくっていくということが根っこまでしみ込む地方創生につながるのではないかと思っております。その点に関して、市長の御意見を伺います。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　少し残念だなというふうに思います。掛川市の取り組みは、まさに市民、企業、行政、議会も含めて協働してまちづくりを進めていこうという大前提のもとに進めてきております。事実、希望の丘の整備もまさしくあれは民間の力で医療、介護、福祉、そのゾーンをつくっていこうということであります。掛川市が単独で事業展開しているのはほんの一部で、 110億円かかる事業費の中で旧病院の解体費と道路整備ぐらいを掛川市が出すだけで、あとは民間の力でやっていくと、それからきのうも御質問ありましたけれども、海岸線の防災林、これも国土交通省が菊川の掘削土を運んでくれて山積みをしてくれると、そして、海岸線の部分については県が耐性クロマツを植えると、そしてその後背地に 100メートルぐらいの山をつくるわけですけれども、その70メートルぐらいの陸側の北側のところについては企業、それから市民がいろいろ参画をして、広葉樹を植えていこうということです。そういう意味では、国、県、それから市、企業、市民、こういうものがトータルで力を合わせて、あの10キロの防災林を整備していこうということでありますので、ことしの開会のときの行政報告でも申し上げましたけれども、掛川市はある意味では国の言う地方創生、あの考え方を先取りをしてやってきていると、こういう自負を私だけじゃなくて職員もみんな持っている。議会の皆さんも持っていただいているものと思っていましたけれども、さらに情報をしっかりつなげなければいけないのかなと改めて感じました。 　いずれにしろ、全くおっしゃるとおりで、行政の 1年間の一般会計が大体 420億円ぐらい、特別会計を入れても 300億円ぐらい足すんですね、大体 700億円ちょっと、これだけの財源ですので、民間の力がなければ、先ほど言った掛川市の工業製品出荷額だけでも 1兆 1,000億円あるわけですから、もう行政は知恵と工夫と少しスタートの段階で投資をすると。あとは社会保障的なところに扶助費的な予算を措置するということでありますので、全く山本議員のおっしゃるとおり、官民の力がなければ、とりわけ民の力をいかに発揮してもらうか、これをやるのが行政だとも思っておりますので、またいろんなお知恵がありましたらお教えをいただきたい。 ○副議長（堀内武治君）　 7番、山本裕三君。 ◆７番（山本裕三君）　掛川市、松井市長が官民一体で事業をされているのはもう十分承知の上でございまして、今回の件は、自由度の高い交付金制度に対してのプランづくりの話でございまして、そのプランを官民一体になってつくっていくべきじゃないかという話でございます。その点に関してよろしくお願いします。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　全く行政がある事業をお膳立てをして、お金も出して企業に来てもらうということではありませんので、初めからプランづくりから企業といろいろ意見交換をしながらこれを進めていく、そういうことでなければ現実の事業を進めるときに企業は入ってきませんので、初めから企業の知恵をいただく、あるいは企業の知恵を聞いて行政がどういう支援をするか、そういうことで綿密な連携をとってやっていかなければ、これは仕事ができませんので、山本議員おっしゃるように、さらにそういうことについて力を入れていきたいと、こう思っています。 ○副議長（堀内武治君）　 7番、山本裕三君。 ◆７番（山本裕三君）　というのも、地域創生計画をつくるメンバーの中に、まだまだこういういろんな方ももう少し入ったらいいかなという思いがあったので、その話をさせていただきました。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　きのうも窪野議員から女性がいないというお話がありました。そういう意味では、その中に入って進めるというときに、どういう方にいろいろ情報提供してもらうかという形で当然参画をいただかなければ、先ほど言ったように、行政だけでいろんな事業展開をするということはできませんので、この本部組織の中に、私が本部長ではちょっと物足りないという山本議員の御指摘だというふうにも思いますので、改めて少し検討しますけれども、いろんな情報、知恵、これは必要だというふうに思っておりますので、女性も含めて改めて少し検討をしたいと思います。 ○副議長（堀内武治君）　 7番、山本裕三君。 ◆７番（山本裕三君）　とある業界の団体の皆様とこういうのができるらしいですよというお話をしたときに、私たちもこういう意見があるんだけれどもという声がございましたので、委員会に入れる、入れないはまた別としてですけれども、また分科会とかという形でも大丈夫だと思うので、各方面のスペシャリストですので、その方たちの分科会をつくって意見を集約して、この自由度の高い交付金制度というところにチャレンジしていただけたらと思っております。 　では、次の質問に行かせていただきます。
    　地方創生に関してなので、 7番に関しての再質問させていただきます。 　きのう中上議員からもお話があった地方創生、子供の教育というところもございまして、そこに関して少しお話をさせていただくと、地方創生は全ての世代が当事者意識を持つことが必要不可欠であると私は考えます。そして、未来の掛川を背負う子供たちにもそのことは言えると思います。子供たちのアイデアも地方創生には必要不可欠でございます。それはやはり今後生きていくのが子供たちでございますし、今後出ていってしまうのも子供たちでございます。ですので、この子供たちに当事者意識を持ってもらうということも、実は将来的に考えるととても必要なことではないかなと思っております。 　その中で、例えばこの地方創生、人口減少の問題を子供たちの視点から勉強してもらう、考えてもらうという機会をつくってみたらどうかと私は思っております。例えば、ジュニアまちづくり委員会であったりとか、ジュニアアカデミー、ジュニア議会、名前はいろいろございますけれども、子供たちに地方創生、そして地方消滅、ちょっとショッキングなものもございますが、そういう課題意識、当事者意識を持っていただくようなカリキュラムをぜひ組んで、そこに当たってですが、私はまだ許可をとっておりませんが、議員の出動というところも私たちはするべきだと思っております。特に、高校生は今後大学に行くということもあるので、高校生では特にこの問題を考えてほしい、そして彼らたちの意見をある程度その計画の中に反映していくということで、彼らたちが当事者意識を持てるんじゃないかというふうに思っておりますが、市長と教育長の御見解を伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　いろんな形で小・中学生、高校生もそうですけれども、今置かれている経済的な状況についても、学校教育の中でも、今はいろいろ子供たちに教えていくということがやられていると思いますけれども、山本議員も所属しているＪＣ、それから商工会議所の青年部がジュニアエコノミー会議、こういうものを立ち上げて、子供たちに実践の経済学を学んでもらおうという取り組みがもう四、五年続いております。私も必ず卒業式、そのときに参加をさせていただいておりますけれども、直接お話を子供たちとする機会はありません。ただ、全くの挨拶で終わってしまうというようなことがありますので、そういう機会をさらにふやしていければいいなと。 　それから前々から高校生等について、掛川市のまちづくりのあり方、現況、将来の方針等々について高校生にお話をしろという議会の御意見がありますので、そういう意味ではいろんな意味で、こちらから伝えると同時に子供たちのほうから情報をいただくと、こういうことについてもこれから心がけていきたいと思っています。 ○副議長（堀内武治君）　教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　今、山本議員から新しい提案をいただきました。子供たちは無限の可能性を持ってこの掛川に一生懸命住んで、そして羽ばたき、また戻ってきて地域に貢献をすると、そんなことも楽しみにしているわけですけれども、やはりこの掛川に誇りを持つ、郷土を愛する気持ち、そんなことも基盤になるのではないかというふうに思っています。昨日の中上議員のお話にもありましたが、掛川学、掛川を考える、こういうような活動も始まっておりますので、小学生、中学生がこれからの掛川はどうあったらいいか、こんなまちになったらいいなというようなことも含めまして勉強するといいなというふうに思っています。 　社会科の授業、あるいは総合的な学習の時間で社会の仕組みをたくさん勉強しております。あるいは課題として、環境問題あるいは福祉の問題、そんなことも勉強しておりますので、そうしたことを総合して、私ならこうすると、私の考えはこうだというような、子供たちが積極的な自分の意見をつくり述べる、発信をするというような形になると、さらに子供たちが掛川を愛し、将来に向かって羽ばたいて、また掛川に戻ってくるというふうになるのではないかというふうに考えております。 　大変よい御提案をいただきましたので、これからの計画の中で実現できるか検討してまいります。ありがとうございました。 ○副議長（堀内武治君）　 7番、山本裕三君。 ◆７番（山本裕三君）　では、 8番に関して再質問させていただきます。お茶ですね。 　掛川茶の効能スタディーに関しては、先ほどスターバックスの件を聞いて、なかなか海外に持っていくというところも壁がきついなというところがございますが、掛川茶の効能スタディーに関しては、私はいち早く英語版もしくは多言語版を作成するべきだと考えております。実は今、知覧茶で有名な南九州市に問い合わせたところ、これは前回もお話しさせていただいたんですが、掛川市をならって効能研究を始めるというお話を聞きました。そして、11月27日の静岡新聞には、島田市のカネイ一言製茶さんが焼津水産化学工業と共同でアンチエイジングのお茶サプリの販売を始めたという記事もございました。そしてあわせて、11月13日に市内で開催したジェトロニューヨーク事務所海外コーディネーターの太田あや氏の講演で、海外でも健康面という面で緑茶が支持されており、深蒸し緑茶はその面でも大いに可能性はあるというお言葉をいただきました。 　掛川市の効能スタディーは歴史があり、掛川市の宝だと私は思っております。この宝を生かすためにも、やはり今一歩前進しているこの掛川スタディを生かすためにも、この論文を一日でも早く完成をさせて、そして多言語版に翻訳をして、市内で茶業にかかわる方々の武器として提供するべきではなかろうかと思っております。実は、これはもうかなり時間がない、この一般質問の時間ではなくて、非常にライバルも多いですし、ここを狙っている方たちも非常に多いことですので、いち早い御対応が必要であると私は考えますが、市長の御見解を伺います。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　掛川スタディについては、中間報告的なものはいただいております。悪玉コレステロールが減ります、あるいはウエストが大分出てきましたけれども、ウエストが少し減りますよというような結果報告を中間報告的にいただいて、それについては簡単な英語版を作成して、ことし 6月でしたか、アメリカで商談会がありましたので、そのときにそれを持って、そこで情報発信、ＰＲ活動をしたということでありますが、この掛川スタディの正式な論文、これについては今東北大学の栗山教授にしつこく早くしてと、こういうお願いをしてきております。どういう理由があってなかなか前に進まないのかということはわかりませんけれども、可能な限り、ミラノ博がありますので、ミラノ博のときに少しそういう論文形式の発表が栗山教授あるいは九州大学の立花教授等々から出せれば、さらに日本の緑茶というよりも掛川茶の情報発信につながるものというふうに期待をしていますので、少しせかせていますけれども、一番早く論文を出してもらいたいというのは、この掛川市が一番ではないかというふうに思っていますので、改めて私が直接出向くなりして東北大学へ行ってみたいと思っております。 　いずれにしろ、お茶の効能が本当に外国の方に受け入れられるというのは、もう何回か外国の特派員協会とかいろんなところで、掛川市に来ていろいろ私自身がインタビューを受けるときに、この掛川スタディの話をして、もうメタボとウエストが少し細くなりますよという情報を発信すると、特派員の女性の方がもうマイクを向けていろんな質問をするというぐらい、ヨーロッパ、アメリカにおいてはこのお茶の効能というのは関心がありますので、その関心がしっかり伝わるような英語のＰＲパンフレット、論文形式のものをつくっていきたいと思っております。 ○副議長（堀内武治君）　 7番、山本裕三君。 ◆７番（山本裕三君）　英語のパンフレットを拝見させていただいて、非常にいいなと思いました。その点はよかったと思います。ただ、オフィシャルなというか、しっかりとした効能をドクターだったりとかに売り込むためには、やはり正式な論文の形にしないといけないと思うんです。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　私が栗山先生あるいは立花先生にも中間報告をいただいた段階で、世界の学会でもってぜひ発表してくださいということをしげく伝えてあります。学会で発表して、最近少し前に学会で発表した小保方さんのような例もありますけれども、学会で発表して結果が出るということが一番でありますので、世界の学会で発表する。そのときには全て先生は英語で説明、発表するわけでありますので、そういうお願いもしてきております。 　それから、機能表示みたいな形でそれを表示して売り込むと、こういうことについてもしっかり進めていきたいと思っています。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 7番、山本裕三君。 ◆７番（山本裕三君）　最後の質問にさせていただきます。 　 (8)の再質問でございます。今後、世界に羽ばたく掛川茶、課題になってくることが掛川茶ブランドを守ることでございます。国では本年度、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法）が成立し、来年度には施行する見通しとなっております。同法に基づく地理的表示保護制度では、地域の特色ある農林水産物・食品について一定の品質基準を設けた上で、産地名を含んだ商品名を地理的表示として保護し、不正な表示があった場合は国が取り締まるという法律でございます。 　例えばイタリアのイベリコ豚とか、あれはこの地理的表示ということで守られております。不正な表示があった場合、世界の多くの国でも適用されることでございます。つまり掛川茶というブランドを守る法律制度でございます。世界展開を目指すのであれば、このことに対しての対応も必要だと考えております。地理的表示保護制度に対する本市の取り組みの現状、もし今わかる次第でいいですので、お話しいただけたらと思います。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　すみません、十分私承知しておりませんので、担当部長もなかなかわからないということでありますので、早速法律、内容等しっかり精査して、遺漏のないような対応をしていきたいというふうに思っています。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 7番、山本裕三君。 ◆７番（山本裕三君）　私も通告になくて、大変申しわけございませんでした。これで終わりにさせていただきます。先ほどもずっとお話をさせていただいた人口のお話ですが、東京都の人口はおよそ 1,600万人で、このたった 0.1％、 1,000分の 1で 1万 6,000人でございます。そして、掛川市の人口は2040年に 1万 8,000人現在より減少しているという予測です。東京都に住む 1,000人に 1人に掛川を気に入ってもらえば、そして移住してもらえば、人口減少にはある程度対応できるという計算になります。東京都に住む 1,000人に 1人、これが掛川出身の東京に住んでいる方でもいいと思いますが、帰ってくるということであれば、そこは不可能であるというレベルではないのかなと私は考えております。 　ぜひ非常に大きな課題でございますし、道も険しいとは思うんですが、一歩一歩できることからこつこつとぜひ取り組んでいただけたらと思います。私もそのために尽力をしたいと思っております。 　以上で終わります。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　人口減少をストップさせるということと同時に一番大事なことは、やはり御質問のあったように、若い方がこの地で生活、活躍してもらうということが10年、20年、30年、40年たったときに不可欠でありますので、高齢者の方が来ては困るという意味では決してありませんけれども、とりわけ若い方にこの掛川の魅力を情報発信しながら、ここで住んでもらうような、そういう対策、施策を優先的にこれから取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○副議長（堀内武治君）　以上で、 7番、山本裕三君の質問は終わりました。 　この際しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３０分　開議 ○副議長（堀内武治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を継続します。 　　　　　　　　　　　　　　　６番　小沼秀朗君の一般質問 ○副議長（堀内武治君）　 6番、小沼秀朗君の発言を許します。御登壇ください。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　小沼秀朗君　登壇〕 ◆６番（小沼秀朗君）　創世会の小沼秀朗でございます。 　傍聴の皆様方におかれましては、国政選挙を初め師走の大変お忙しい中、御臨席賜りましてまことにありがとうございます。通告に従い、大きく 3つの質問をします。 　ことし10月12日、駅南地区の祭典広場にて、市長は来賓挨拶の中で、このすばらしいお祭りの文化を全国へ、世界へ広めよう、協働のまちづくりの原点はお祭りにありますと述べられました。元年番長としてもしかと受けとめ、行動に移しますと挨拶にて表明しました。お祭りを取り上げることとなりましたが、表現が複雑な題材であるという点を御了承ください。 　市内各所で開催された秋祭り、これと同じころ開催された地区集会や議会報告会の中で人口減少が大きく取り上げられ、少子化対策は市の最重要課題と位置づけられました。大都市一極集中が進む中、地方が都市に勝る魅力創出の 1つとしてお祭りを題材に郷土愛を考えます。また、市外へ一層ＰＲすることで地域振興となるよう、次の 7点を伺います。 　 1の 1、市内に伝わるお祭り文化が地域活性化としてどんな効果があるか伺います。 　 1の 2、市内のお祭りにかかわる指定無形文化財や無形民俗文化財などの指定状況を伺います。 　 1の 3、昨年12月 4日認定の和食、先月11月27日の和紙に続き、お祭りを登録しようとする動きがあります。これは、日本の祭礼習俗は世界に類のない高い文化価値を有するため、一括して日本の祭り名義で表明した祭りをユネスコ無形文化遺産として登録するとしています。これについて市の取り組みを伺います。 　 1の 4、来年 5月から10月まで 140の国が参加し開催予定のミラノ万博、その日本館認定イベント日本の祭典ｉｎミラノが来年 9月下旬に獅子を舞っていただく団体を募集していますが、これについて市の取り組みを伺います。 　 1の 5、 1つ例を挙げますが、ふるさと祭り東京など市外のイベントを活用したお祭りのＰＲについて、市の取り組みを伺います。 　 1の 6、市内のお祭りを見物に来た観光客に対し、どのような案内ができているか伺います。 　 1の 7、来年合併10周年記念事業の 1つとして、旧掛川市で50周年記念事業のように、お祭りを活用してイベントとして城下町に大須賀地区、大東地区、掛川地区の屋台や祢里や獅子を集め、文字通り合併を象徴できる記念事業ができないか伺います。 　以上で 1回目の質問を終わります。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　小沼議員にお答えをいたします。 　初めに、お祭り文化の地域活性化効果についてであります。 　お祭りは、青年や年番などを中心に各年代の交流により運営され、住民全体の交流の場となり、地域の連携を深めるものであります。また、お祭り開催中は多くの方が市内外から集まり、宿泊施設や飲食店などもにぎわいます。加えて、お祭りは各地区それぞれの歴史や文化を継承し、伝統を守り開催され、地域住民の愛着と結びつきを強め、元気にするとともに広く情報発信され、多くのファンを呼び、観光交流人口の増加につながっていると考えています。 　 (2)については、後ほど、教育次長からお答え申し上げます。 　 (3)のお祭りのユネスコ無形文化遺産登録についてであります。 　先般、ＮＰＯ日本の祭りネットワークから日本の祭りを一括してユネスコ無形文化遺産への登録を目指したいということで、三熊野神社大祭と掛川大祭に対して、日本の祭りの一環として申請する意志があるかについての問い合せがあったとのことでした。このことについては、大変壮大な構想であり、掛川市としてどのような取り組みができるか、今後検討してまいりたいと思っております。 　 4番目の2015年ミラノ国際博覧会への獅子参加についてであります。 　日本の祭典実行委員会が、ミラノ国際博覧会認定イベントとして日本の祭典ｉｎミラノを博覧会会場近くの劇場で企画しており、全国からの獅子舞の参加募集を行っていると聞いております。参加費用は参加者負担とのことで、多くの人員が必要となる獅子舞参加に対する市の経費的支援は大変難しいというふうに考えております。今後、情報を少し収集をしまして検討をしたいと思いますが、現時点ではなかなか参加については難しい状況にあるというふうに思っております。 　次に、 (5)、 (6)につきましては、後ほど、環境経済部長から答弁を申し上げます。 　次に、 (7)合併10周年記念事事業として、市内の屋台や祢里を一同に集結させる催しを計画したらどうかという御提言についてでありますが、かつて、お話がありましたように、平成16年 4月に旧掛川市の市制50周年記念事業として、市内各地から30台の屋台が掛川駅通りに結集したことがありました。お祭りは神事に基づいて行われ、それぞれ神社もしきたりも違い、運行調整が複雑になること、また、遠距離の運搬が大がかりとなることや、当日の引き手の確保が難しい等々の問題が多く生じたと聞いております。10周年記念事業としての開催に当たっては、こうした多くの課題の解消が必要となると思われますが、記念事業としての開催の可能性について今後検討してまいりたいと考えております。 　私からは以上であります。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。平出教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育次長　平出行良君　登壇〕 ◎教育次長（平出行良君）　私からは、 (2)の市内のお祭りにかかわる無形文化財あるいは無形民俗文化財などの指定状況についてお答えをいたします。 　市内にございます指定文化財 105件のうち、お祭りにかかわる指定文化財は、県指定の無形民俗文化財として、「獅子舞かんからまち」、「三社祭礼囃子」、「三熊野神社の地固め舞と田遊び」、それから「八坂神社の祇園囃子と祭礼行事」の 4件と、市指定は、有形民俗文化財の「獅子頭」と無形民俗文化財の「紺屋町木獅子の舞」、それから「大渕のさなぶり」の 3件、合計 7件であります。 　以上です。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。釜下環境経済部長。 　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　釜下道治君　登壇〕 ◎環境経済部長（釜下道治君）　私からは、 (5)と (6)についてお答えします。 　まず、 (5)市外のイベントを活用したお祭りのＰＲについてですが、ＪＲの県内各駅や県観光協会の東京、名古屋、大阪観光案内所等へのポスターの掲出を行っております。また、ホームページ及びフェイスブック、観光ホットＮＥＷＳやメディアへもお祭り情報を提供するなど、広くＰＲに努めております。 　これまでの市外イベントへの参加としては、平成14年ワールドカップの際、エコパスタジアムにおいて仁藤の大獅子が勇壮な獅子舞を披露したほか、三熊野神社大祭は、京都や東京などのお祭りにたびたび参加しております。 　次に、 (6)お祭りの観光客への案内につきましては、今年10月10日、掛川祭の初日に、掛川駅南口に「たびスタ」がオープンしましたが、掛川祭を訪れになる多くのお客様にお立ち寄りいただき、御案内をさせていただきました。また、三熊野神社大祭や高天神社の例大祭の際は、掛川駅南口から観光協会によるシャトルバスを運行し、お客様をお迎えする体制を整えています。 　今後も心温まるおもてなしと御案内ができるよう、努めてまいりたいと思います。 　私からは以上です。 ○副議長（堀内武治君）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　 1の 1です。お祭りはさまざまな分野を活性化させます。これらが定住人口増加につながらないかと考えます。盆暮れにも帰省しない若者がお祭りには帰ってくる。嫁ぎ先から子供を連れ参加する。掛川のよさを再認識します。協働のまちづくりが進み、地域交流が活発ですが、お祭りほど多くの方々が一堂に会する機会はございません。寝たきりの御老人に屋台を見せるため、戸を外して年に 1度地域の方々と交流する。お祭りは多くの市民にとって生きがいであり、日常の垣根を越え町内が一丸となり交流します。お祭りが人の和をつくるのです。これこそが都会では味わえない地方の魅力です。春の横須賀に始まり、秋になればほぼ毎週市内各所のどこかでお祭りが行われます。この地域特有の文化としてさまざまな面から検証し、定住人口をふやす掛川市魅力の 1つとして発信していく価値があると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　私もお祭りが大好きでありますので、そういう意味では掛川市のほとんどの地区、地域で山車を使った祭事が行われております。これは大いに掛川市を全国に情報発信するいい機会でもあるというふうに思っています。それから、お話がありましたように、盆暮れには帰ってこないけれども、祭りには帰ってくるという若者がたくさんおります。そういう意味では、お祭りの魅力をさらに高めて、東京からあるいは都会から帰ってくることなく、その住んでいるところでお祭りに参加できるような、そういうことにつながっていけばいいのかなというふうに思います。 　それともう一つ、このお祭りの大変すばらしいところは、子供たちの人間形成、あるいは教育といいますか、学校教育とは全く違う形で、例えば太鼓の練習、これについては青年が指導する、踊りについてはその町内の踊りのうまい人が指導する、いつも余り怒られない子供たちも、お祭りの指導については青年等々からかなりきつい指導を受けると、違った角度で子供たちの成長に役立っていると、こういうふうに思っておりますので、お祭り文化が掛川市の情報発信、あるいは定住人口の拡大につながるような、そういう結果が生まれるようなすばらしいお祭りにみんなでしていけばいいのではないかなと、そういう思いがしております。 ○副議長（堀内武治君）　 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　お祭り好きの市長の御答弁に同調します。今後を期待いたします。 　 1の 2です。 　お祭りの文化を保全し後世に正しく伝承するには、これを研究し、教育する必要があります。直近の指定から時間もたっているようです。地域の誇り、郷土愛をさらに構築するために、新たな指定文化財の追加を踏まえた見直しが必要ではないかと考えます。そうした動きを各地域に投げかければ、市内各地のお祭りや歴史の再認識、新たなコミュニケーションも発生し、地域活性化につながります。まちづくり協議会として、地域のＰＲにもなります。お祭りの指定文化財の追加に向けた見直しについて見解を伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　文化財の指定につきましては先ほどお話ししたとおりでございますが、最後の指定は、大渕のさなぶりが平成16年 1月でございますので、それから10年余たっております。そういう意味では今御提案がありましたように、文化財指定の要件に合うものであれば、今後の新たな指定に向けて調査をしたり研究したり、皆さんの御意見を伺っていきたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　 1の 3です。文化庁よりユネスコに申請の流れの中で、こちらから資金の支出もなくお祭りに制約を被ることもないとのことです。ユネスコといえば和食の世界遺産登録に向けた国の検討会会長を務められた熊倉功夫静岡文化芸術大学学長が現在掛川市文化振興計画策定委員長を務めてくださっております。ぜひともこれを機に、お祭りを市内に継承されている高い文化として文化面でも振興に力を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　ユネスコの無形文化遺産登録の関係についてはなかなかハードルが高くて、全国にいろいろ行き渡っている文化を 1つのコンセプトにまとめてユネスコに登録申請するというのは、これはちょっと不可能に近いのではないかなというふうに思っておりますが、お祭りをいろんな世界にある意味では情報発信をするような仕組み、こういうものについてはどうあるべきかということで、これは 3年前のときに掛川大祭を取材をしてくれた一連の関係者が取材したところとネットワークを組んで、少し日本のお祭りを世界に情報発信しようよと、こういうことだというふうに私なりに理解をしておりますので、そういう意味では大変壮大な構想でありますが、具体的にどういうことでどう進めるかというのがまだ詳細な話を聞いておりませんので、少しこのＮＰＯのネットワークがどういう考えを持っているのか少し聞いた上で、どういう形で情報発信がしっかりできるのか、ただ、繰り返しになりますけれども、ユネスコの無形文化遺産に登録するというのはかなりハードルが高くて、私は不可能に近いのではないかなというふうな思いがしております。 ○副議長（堀内武治君）　 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　茶草場のときもそうでしたが、掛川市 1つの市だけの登録ではなかなか難しいですが、市をまたいでのという動きで認定されたとも聞き及んでおります。お祭りの件もこういったことと同じだと思いますが、いい流れであると思いますので、また前向きな見直しをよろしくお願いしたいと思います。 　 1の 4です。掛川市は全国獅子舞フェスティバルの開催地であり、日本一の 2頭の大獅子や格式高いかんからまちもあり、獅子舞文化の中核を成しています。掛川祭は本来、屋台ではなく獅子の祭りであったと言われ、小獅子が残っています。また、掛川祭に限らなくても、昭和10年から舞っている新道の小獅子など、さまざまな獅子がありますので、参加可能な方法を考えるとよいと思います。
    　私も費用を考えまして、問い合わせました。日本の祭典ｉｎミラノでは、獅子に限らず展示、体験、舞台公演ができるものなら対象となるそうです。市内に残る弾き歌いの踊りの余興なども参加可能です。あるいは展示というところでの参加も可能と思います。期限も 9月の開催に向け 6月まで締め切りを待てるとのことでしたので、祭典役員のほかにも掛川祭愛好会の皆様や祭りを考える有識者の方々に協力いただき、市内の祭りを世界に広めるよい機会と考えますが、見解を伺います。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　最初に御答弁申し上げたのは、市が主体になってこれに参加するということに対してはかなりの費用負担が伴うということで、なかなか難しいのではないかなというお答えを申し上げましたが、今、小沼議員がおっしゃったように、それぞれの地区で積極的にこのミラノ博に参加をしたいというような意見が多く出るということであれば、その調整は掛川市として当然とるということがあってよろしい、しかるべきだというふうにも思いますので、一度これはそれぞれの年番とかお祭り青年とか含めて、一度意見交換をするような場を設けていきたいというふうに思います。 　ただ、繰り返しになって大変恐縮ですけれども、掛川市が主体で皆さんをお連れして、ここで獅子舞の情報発信をするということについてはなかなか難しいと、こういうことであります。 ○副議長（堀内武治君）　 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　私もお祭りが好きで携わっておりますので、当然、神事には行政も口を挟めないということは重々承知でございます。 　 1の 5に進ませていいただきます。 　 1の 5、こちらのイベント 1つ例を挙げさせていただきましたが、これは東京ドームで10日間、全国から約 100の団体が参加し、特産品や観光ＰＲに加えミス御当地コレクションや御当地ゆるキャラを競うゆるキャラりんピックもあり、茶のみや金次郎君の全国ＰＲにもなると思われます。昨年は掛川出身の伊東四朗さんの公開生放送もありました。こうして、さまざまな自治体や地域がお祭りを地域振興の起爆剤として活用し、成果を出しています。もちろん先ほど言ったように、神事ではなくイベントとしての活用です。 　先ほどより私の質問の中で、ユネスコやミラノ、そして全国のイベントを通して広くＰＲしようとしている理由がもう一つあります。それは2020年の東京オリンピックです。あくまでも仮説ですが、近年開催のオリンピックから開会式などの式典に日本の各地のお祭りが採用されることも予想されます。世界が注目するオリンピックの式典で私たちのまちのお祭り風景が登場したとき、市民の歓喜は底知れないものがあると思います。それまでにこうした機会を積極的に活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　大変御趣旨はよくわかります。きっと効果もすごくあるだろうと。ただ一方、財源負担のことを考えますと、すぐこの場で前向きに御答弁申し上げるということはなかなかできません。今、予算編成もこれから進めているところでありますので、そういうことも念頭に置きながら、民間の力をいただきながらそれぞれの地域で、ぜひ東京でいろんなイベントに参加したいという声が出てくれば検討をするということもあり得ますので、ちょっと即答がなかなか難しいということで御理解いただきたいと思います。 ○副議長（堀内武治君）　 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　掛川をお祭りでＰＲして全国に投げていくというのは、先ほどの定住人口というか若者が掛川はやっぱりいいなと、そういうふうに見える 1つだと思いますので、ぜひとも前向きに、これからよろしくお願いしたいなと思います。 　 1の 6でございますが、再質問します。 　お祭りの期間中、市内はふだんの風景とさま変わりし、観光的要素がいっぱいです。そして、掛川市は車、電車、飛行機、あらゆる手段で観光客を呼び込める大変インフラが整備された環境です。観光協会や旅館組合などあらゆる団体とより一層協力し、観光客滞在型の新たな戦略を打ち出す価値があります。例えば日坂のお祭りと茶草場、掛川城、報徳社と掛川祭、駅南のお祭りと花鳥園、雨桜神社、各和、本郷のお祭りとねむの木学園、加茂荘、横須賀三熊野の大祭とイチゴ狩り、中、高天神、矢柄神社とシートピアなど、お祭りと観光のコラボ要素はほかにもあふれています。 　また、対観光客用として市内には島田、焼津、藤枝にあるような歴史博物館や民族記念館がありませんが、費用をかけずとも、こだわりっぱや旅スタ、ビジターセンターなどに祭りコーナーを設け、各地の祭りの関係者と協働によるＰＲを充実する。ふだんから各地のお祭りと連携をとれば、当日の案内が旅スタなどでもスムーズにアナウンスできます。このように観光客に配慮したお出迎えのできる体制が今後より望まれると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。釜下環境経済部長。 ◎環境経済部長（釜下道治君）　大変すばらしいアイデアをいただきました。滞在、それから交流型のツーリズムをどういったものがあるかということでいろいろ研究しております。コラボの要素としても、このお祭りを加えることによって、より魅力的な企画ができるように研究してまいりたいと思います。 ○副議長（堀内武治君）　 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　 1の 7の再質問をします。 　合併10周年を記念してふだん集まれない屋台、祢里、獅子が集まることは、お互いの文化を見せ合う機会として参加者にも見る人にも魅力的です。その昔、掛川祭の三大余興を城内参内も許し、庶民の誇りであるお祭りの格を上げた。この江戸時代の城主の粋な計らいが祭りに携わる皆様の誇りとして平成の現代まで語り継がれています。遠方の屋台は運搬費用もかかりますが、参加を希望する地区と予算も工夫して、今後全国、全世界へこの市内のすばらしいお祭りが向かっていくためにも、合併10周年を記念して市長という現代の城主からの粋な計らいを切望しますが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　先ほども御答弁申し上げましたように、前回やったときのいろいろな課題があります。なかなか事業に反対者もあったというふうに聞いておりますので、改めて実現の可能性について課題を出して検討をしてみたいと思っております。なかなかこれについても今ここでやりますとか、やりませんとか申し上げることができないわけでありますが、検討はしていきたいと思っております。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「ありません」との声あり〕 ○副議長（堀内武治君）　次の項目に移ってください。 ◆６番（小沼秀朗君）　大項目 2に進みます。 　子育て支援策について伺います。 　少子高齢化対策に国は大きくかじをとり、各県、各市も対策を講じる中、掛川市の子育て支援策は市民ニーズに応えているのか、子育て支援の充実について 9項目を質問します。 　 2の 1、子供支援策、子育て環境を理由に転入、転出した市民の数を伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。佐藤こども希望部長。 ◎こども希望部長（佐藤益男君）　本年 4月14日から11月17日までの転入者 1,678人、転出者 1,836人を対象として行いました複数回答可能なアンケートの結果、生活や教育、福祉サービスのよいところへ来るため、または行くためと回答した方は、転出者全回答数 979件中14件、 1.4％、転出者全回答数 1,183件中27件、 2.3％でございました。 ○副議長（堀内武治君）　 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　転出せずとも市外の園に通っている方もいます。市民ニーズの調査と分析に加え、素早い対応に今後期待します。 　 2の 2を質問してよろしいでしょうか。 ○副議長（堀内武治君）　どうぞ進めてください。 ◆６番（小沼秀朗君）　掛川市子ども・子育て支援事業計画中間報告によると、待機児童対策として、ゼロから 2歳児の保育ニーズの量の見込みは平成29年度から解消されると発表されました。一方、25年度実績の 3から 5歳児の保育ニーズの量の見込みは既に解消されたことになっていますが、実際は待機児童が発生しています。その原因について伺います。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　 3歳児から 5歳児については量の見込み 1,108人に対する確保方策は 1,124人で、数字上の確保方策は充足しております。しかしながら、実際は保護者が希望する園と入園できる園とのミスマッチがあるとともに、認可外保育所の利用を希望しない方もいて、平成26年 3月時点で、 3歳児から 5歳児で15人の待機児童が発生しました。 　保護者の方は、例えば会社に通われるそのルートの近くの保育園を希望される、かなり離れたところはあいていてもそちらにはお預けになるということはしないというようなことで、待機児童が発生する。それから認可外も希望しないというようなことで、全体のキャパは充足していても、それぞれのニーズに、保育園の望んでいるところには入れないと、こういうミスマッチがあるということで、 3歳、 5歳であっても15人の待機児童が今あるということでありますので、可能な限りそういうことについても配慮をする対策、政策を打ち出していこうと、希望の丘に 120名の保育園ができますし、認可外保育もさらに枠は広げていこうと、こう思っておりますので、できるだけ保護者の要望に応え得るような対策を進めていきたいというふうに思っています。 ○副議長（堀内武治君）　 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　答弁のように、量の見込みの確保だけで待機児童問題は解消されません。国は増税を 1年半先送りにしましたが、子育て支援を優先し、最大限の努力を尽くし財源を確保し、実行していくとのことです。では、掛川市の場合はどうでしょうか。この子ども・子育て支援計画は増税先送りが発表されない時期に計画が組まれましたが、影響が出ないのか伺います。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今、予算編成中でありますので、影響が出ないような対策を進めていきたいと、こう思っております。 ○副議長（堀内武治君）　 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　 2の 3を質問します。 　県下では掛川市だけが多子軽減措置を導入していませんが、その意図を伺います。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　多子軽減措置の未実施については、幼保再編計画の推進と密接に関係しております。幼保再編計画により、公立幼稚園から私立幼稚園へ移行した園の保育料格差を是正するため、私立幼稚園就園奨励費補助金の補助額を増額するとともに所得制限を撤廃し、全ての世帯を対象に補助を開始するなど、掛川市独自の補助基準を設定したため、多子軽減措置は導入しませんでした。 ○副議長（堀内武治君）　 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　次と関連しますので、進んでよろしいでしょうか。 ○副議長（堀内武治君）　どうぞお進みください。 ◆６番（小沼秀朗君）　 2の 4、多子軽減措置を実施しないことを選択した結果、どういった状況になったか伺います。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　私立幼稚園就園奨励費補助金の補助額を上げるとともに、全ての世帯を対象としたことで、公立幼稚園から私立幼稚園を利用することとなった世帯への経済的支援となり、幼保再編計画が円滑に実施できました。 　掛川市では、国の補助基準では対象外となっている世帯に対しても市単独の補助を実施し、国基準と比較した場合、約45％の世帯に対して国基準より手厚い補助が実施されております。このように掛川市では、幼保再編計画に基づき再編された私立幼稚園及び幼保園幼稚園部の保護者に対し、再編から 6年間を特例期間として就園奨励費を増額してまいりましたが、市内で一番新しい新設幼保園が平成26年で開園から 6年目になりますので、特例期間満了となりますので、補助金交付要綱の改正を現在検討しております。 ○副議長（堀内武治君）　 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　多子軽減措置は第 2子、第 3子とふえるにつれ手厚く支援し、子供をたくさん生むよう、平均出生数アップを奨励した制度です。簡単にいえば、 2人目が半額、 3人目は無料で園に通えます。この補助金額は各自治体が決めています。若いママたちは子供にかかる費用の話題に敏感です。情報はネット社会で広まり、他市と比べ不公平感が発生しています。県内の平均的な金額で結構です。多子軽減措置は早急に導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今も申し上げましたように、掛川市の場合は幼保一元化という全国に先駆けた体制の整備を進めてきた。その関係で、私立幼稚園等々に多くの人が行ってもらうような奨励措置をとってきましたが、その制度が一応今年度で終了しますので、それに合わせて小沼議員御指摘のことについてもしっかり検討していきたいと、こう思っています。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　先ほど45％の世帯がよいとのことでしたが、これは世帯数の数字であり、費用のトータルでは、これに当たりません。掛川市は多子軽減を導入しないことで、その差額が予算軽減されています。これでは子育て支援に手厚い自治体とは言えません。具体的な数字は控えますが、私は 4人の子供を育てています。四男は来年小学生になり、こういった補助金をいただくことはできませんでしたが、今後平均出生数を上げ、少子化対策に貢献してくれる若い掛川市民に対し、市として応援していただくことを期待しますが、これから多子軽減を実施するということにおいて、掛川独自の計算式が県内の平均額より下回るというようなことはないでしょうか。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　これから検討すると、こういうことでありますので、いろんな状況を勘案しながら、実施するかについてもしっかり検討する中で決めていきたいというふうに思っております。 　今、予算措置のお話がありましたけれども、やはりこの幼保一元化を進めたということで、そのハードの建物の財源負担を市がしてきたというこの負担がかなり重いものがあったと、こういうことでありますので、少子高齢化の中で少子化対策が最重要課題の 1つだという認識を持っております。そういう意味では、 1子、 2子、とりわけ 3人目を生んでいただけるような御家庭には、それなりの支援措置も必要だというふうに思っております。具体的にはこれから検討を進めてまいります。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　 2の 5に進みます。 　市内の保育所に入園するための保育所入所選考の細目は適切かどうか伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　担当部長から答弁申し上げます。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。佐藤こども希望部長。 ◎こども希望部長（佐藤益男君）　掛川市の入所選考基準は待機児童が増加するにつれ、平成24年度まで適用しておりました基準では優先度の判定が困難になったため、平成25年度に公平性を保つために変更をいたしました。この入所基準は、掛川市と同じ問題を抱える他市、近隣市の基準を参考に作成したものでございまして、基準の細目は、父母の就労や介護などの家庭の状況、あるいは祖父母の状況、扶養人数、福祉的配慮等々により構成をされておりまして、適切なものでございます。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　掛川市の入園条件は近隣より厳しいと伺っております。待機児童の数にこだわり、入所制限が厳しくなったのかもしれませんが、希望の丘に新しい園もできます。そして中間報告でも量の見込みが見えてきた今、選考制度の改良が必要です。条件を近隣市より緩和すれば、掛川の子育て支援がよくなったとわかりやすく広まります。入所に関しては、出産 3カ月後に 2歳児以下の兄弟が退園となる制度がまだ残っています。近隣の磐田、袋井ではこういった若いママに厳しい制度はございません。古い規制を残さず積極的に制度を改良すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今、小沼議員がおっしゃられたようなこともこれらの重要課題の 1つだというふうに思いますので、これについてもあわせてしっかり検討を進めていかなければいけないというふうに思います。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　 2の 6です。 　子育ての環境整備充実に向け、企業等に対し市はどのように働きかけているのか伺います。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　企業などに対する事業所内保育の開設や保育事業への参入依頼、保育所勤務経験者への小規模保育園開設支援、既存の社会福祉法人への認定こども園経営の依頼などを継続的に行っており、平成27年度中に東山口地区において小規模保育園が開設できるよう準備を進めております。 　私自身いろんな形で市内の企業の社長さん、あるいは工場長さんに意見交換をする機会が最近とみに多いわけでありますが、そのときに、私のほうから事業所内の保育施設の整備をぜひお願いしたいと。とりわけゼロ歳から 2歳までの子供たちは、可能な限り母親あるいは父親が働いている近くで 2時間経過ぐらいで顔が合わせられるような、そういう保育の仕方が必要だという思いがして、そういうお願いをしてきておりますが、今度できる希望の丘の中の東病院では、そういう意味ではそういう保育施設を用意をしてくれると、こういうことで実は先日もちょっと中を拝見させてもらって、物すごくスペースが大きいというわけではありませんけれども、行政側のお願いを聞き入れてくれたと、こういうことであります。 　工業団地でいろいろ働いている人の保育利便性のためにも、そういうところにはそれぞれの企業が一緒になって保育施設を用意してくれると、こういうようなこともこれからさらにお願いをしていかなければいけないと、これらについての行政側の支援がどういう形でとれるのかについても検討していきたいと思っています。 ○副議長（堀内武治君）　 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　乳幼児を園で預かる場合、国、県、市から保護者に見えない多額の補助金が支払われます。この金額におさまる補助を育休の延長を協力いただいた企業に施したらどうでしょうか。そうすれば、多額の補助金の削減、企業には補助金が入る、母は乳幼児を愛情を持って長く育てられる、子供は実の母に面倒を見てもらえると四方よしとなります。育休のほかには預かり保育の協力も有効です。都会では、病気になった子の病児保育があるところもあります。また、企業の預かり所は幼児に限らず学童世代に対応できれば、各地であふれている学童の対策にもなります。進んでいるところは、看護師に対し子供の生活に合わせ夜勤の免除もあります。働くママの現実の問題にしっかり向き合い、小さいことから解決していく。先進的な企業への働きかけをぜひ掛川から発信できないでしょうか。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。佐藤こども希望部長。 ◎こども希望部長（佐藤益男君）　企業との協働、非常に重要なことだと思います。性別による役割分担意識の解消、あるいは職場優先の企業風土、また今御提案のあった育児休業の取得促進等々、仕事と家庭の両立環境、これは大変重要なことだと思いますので、事業所内保育所の設置等々も含めて、企業と協働によりどんなことが可能なのか研究をさせていただきたいと思います。 ○副議長（堀内武治君）　 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　 2の 7です。 　学童保育が定員オーバーで働くママが困っている状況がありますが、対応をどう考えているのか伺います。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　現在、26クラブ中 4クラブが定員超過しております。定員は国が定める児童 1人当たり必要とする面積要件、指導員数により設定しています。今後は放課後子ども総合プランに基づき、学童保育関係者と学校との定期的な意見交換や教育委員会、学校、市長部局、学童指導員等による検討会を設置し、学校施設の利用など、受け入れ体制の充実を図ってまいります。 ○副議長（堀内武治君）　 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　 1つ中央小の例を挙げさせていただきますが、学童希望者がふえ続け、地域学習センターの調理場を追加で使用し、とてもよいとは言えない環境です。国の方針で今後長期休業も 6年生まで預けられますが、中央小では預けられません。学童の西隣に増築が切望されていますが、予算を理由に話は進みません。このようなお便りも届きました。我が家の切実な悩みで長男が来年度から 4年生で学童に入れないのですが、平日はともかく長期休みが丸一日一人では心配で病院勤めを続けるべきか、やめようか迷っています。学童の先生にも長期休みだけでもお願いしたいと伝えてあります。 　これは働くママ、しかも貴重な病院勤めの方の切実な悩みです。来春希望の丘もオープンします。相当な数の看護、介護の若いスタッフを今正直な話、施設間で引っ張り合って募集していますが、子供を預けられない現状があります。子供を預けられず福祉施設で働けない、これは高齢者へのサービス提供に関する大きな問題へと密接にかかわっております。これらに対し市長の見解を伺います。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　学童保育については掛川市長として従来から見解をいろんなところで述べさせていただいて、基本的には私は学校施設で子供を預かると、こういう方針が必要だと、そういう意味では、国の法制度がそういう形で変わってきたと、こういうことであります。可能な限りそうすると、例えばそれぞれの教室が他も使用しているということでしょうけれども、その時間そこをあけるとかという工夫もしてもらいながら、基本的にはもう学校の施設を利用するということが必要だと。今度、教育委員会と市長部局で一緒の合同会議、総合会議が開催されますので、これからはそういうことを市長としてしっかり伝えていきたいというふうに思っております。 　それから、今お話を聞いていますと、いろんな要望が出てまいりました。財政的にどれだけの話になるのかわかりませんけれども、こういうときにやっぱりパイがふえていかないわけですから、どこかを削らないといけないということになります。そのときに、痛みを感じる市民もいます。行政サービス、市民サービスを低下させざるを得ないということも一方考えていただきたい。可能な限り、既存の施設を市民の皆さんも協力してやっていただくということが必要だと。 　ただ、先ほど来申し上げておりますように、掛川市の方針も少子化対策に政策を少し移していくということが必要だと思っておりますので、きょうの小沼議員の、この後も子ども医療費の問題が出てきますけれども、そういうことをしっかり全体の財政状況を議論する中で、さらに検討を深めていければというふうに思っております。いろんな形で既存の施設をどう利用できるのか、新たなものをつくってそこでという話ではなくて、お互いに我慢をし合ってその施設がうまく使えると、こういう努力を一方でしていかない限り、今の掛川市の財政状況で全て十分にというわけにはいきません。 　この後の (8)もそういう話だというふうに思いますけれども、おっしゃることはもう十二分によくわかります。いやもう財源がしっかりあれば何でもやりたいというふうに私も思っていますけれども、どこをどう我慢してもらう、あるいはどこをどう合理化を図っていく、どこをどう切り詰めていくということも、一方で検討をこれからしっかり議員の皆さんともしていきたいと、こう思っています。
    ○副議長（堀内武治君）　 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　 2の 8、子ども医療費助成を近隣市より手厚く実施できないか伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　さきにちょっと触れてしまって申しわけありません。 　この制度は、医療費を助成することにより、保護者の経済的負担の軽減と、病気の早期発見・治療、子供の健全な育成につなげることが目的であります。また、通院時の一部自己負担の設定は、軽症による過剰受診を懸念する小笠医師会の御理解、御協力のもとに導入されたものであり、保護者へ正しい医療機関のかかり方について意識啓発をするため、自己負担額の設定が必要だと考えております。小笠医師会の管轄エリアでは、近隣市と同程度の助成でありますので、近隣市とのバランス上、見直す必要がないと考えております。 　この子ども医療費の問題についても中学生まで無料にするというのは、私の市長になるときの公約でありまして、周辺の自治体より早く中学生までの無料化を図ったということであります。現時点においては、これを他の周辺市町よりもさらに負担を軽減、多分自己負担の 500円を外せと、こういう意味だというふうに思いますけれども、ここは小笠医師会のほうと調整しながら、過剰な、何でもかんでもお医者さんにかかるということで医療従事者が大変な負担増になる、こういうことを一定の規模で抑えるというようなことを医師会のほうからも言われておりますので、この負担額についてはこのままの形で進めたいというふうに思っております。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　再質問します。 　コンビニ受診の防止は理解できています。 500円の負担を外すまで行かずとも、初回やあるいは 2回までの負担にするなど、近隣より手厚い支援をしたらどうでしょうと提案したいのです。子供を育てるなら掛川だねと言えるような、近隣より手厚い子育て支援策は何かございますでしょうか。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今予算編成をしていますので、どこを削ってどこに回すかということを検討していきたいと思っています。 　近隣市町よりもしっかりやっているということをお伝えをしたいというふうに思います。まず、こども希望部を単独の部を設置したということであります。それから子育てコンシェルジュの配置もした、それから三世代同居をした場合の修理費の費用助成もしている。これはほかに周辺のところにないということであります。子育て世帯の皆さんがより安心して子育てができる、そういう施策を進めておりますので、御承知をいただきたいと思います。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　 2の 9として、市として今後子育て支援事業をいかに考えるのか。予算にそれは反映されていくのか伺います。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　子育て支援事業は、少子化対策、それから子育てと仕事の両立環境の確立、就労人口の拡大、家庭での子育て力の向上など、多くの効果があることから、社会の基盤を安定させるための非常に重要な施策であると考えています。 　本年度策定している掛川市子ども・子育て支援事業計画においては、ニーズ調査などにより喫緊の課題として、ゼロ歳から 2歳児の保育と学童保育の受け入れ拡大が挙げられています。したがって、子育て支援関連予算に関して、まずは受け入れ施設の整備のための事業に予算を集中することが必要と考えております。さらに、計画案に掲げられている家庭、園、学校、地域、行政、事業者などが協働して、妊娠・出産期からの切れ目のない子育て支援環境づくりを目指すという基本理念を実現させるため、予算や人員を効果的に配置してまいります。 　国が消費税の関係で 7,000億円の財源が少しなくなってしまったと、こういうことでありますが、その 7,000億円が本来ならどういう形で基礎自治体におりてきたのかわかりませんけれども、当初の目的に沿って考えた財源ではありますけれども、この子育て支援事業を最重点の事業として、予算措置に向けてこれから編成作業がありますので、しっかり取り組んでいきたいと、こう思います。 ○副議長（堀内武治君）　 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　本定例会でも若者のＵターンや定住人口に向けてどうしたらいいかということをさまざま論じられましたが、帰ってきた若者に対する子育て支援策、こちらのほうのニーズに応えた高いサービスというのはまだ言いがたいというふうに思います。 　私が議員になるときに最も多かった周囲の要望は、やはり子育て支援の充実でした。日本は今なぜ少子化になったか。これは多くの若者はやはり子育てにお金がかかるからと、こう答えます。本当に単純な計算式なんですが、 2人なら倍、 3人なら 3倍の養育費、教育費がかかります。大変不景気な中、本当に若い夫婦が苦労しています。そしてこれだけ婚期がおくれる中ようやく結婚してくれた若い者たちに、どうか市としても本当に本気の支援をこれから考えていって、ぜひ掛川が子育てに厚い市だなということを皆さんのほうに市民の中でうわさで広まるようになってほしいと切に思います。 　大阪市はトップダウンで幼保、公立、私立の差をなくして平等とすることを選択しました。市政のどこに重点を置くのか、これはトップの思いだと私は思います。人口の減らないまち掛川をつくろうではないかという市長の思い、今後の財政、子育て支援に対する市長のお考えをお伺いします。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　本気で考えていないのではないかという趣旨のお話がありましたけれども、本気で考えて考え抜いた末に少子化問題、子育て支援、ここに最重要な予算措置をしていこうという考えで今回の予算編成を進めております。と同時に、議員の皆さんの多くの要望、あるいは市民の皆さんの多くの要望を聞くためにも、財源をどう確保するか、税収をどう上げるか、そこが改めて最重要な課題であります。 　そういう意味では、掛川市は地方創生本部が立ち上がるずっと前から企業誘致をして、雇用の場の確保と財源、あるいは固定資産税の増額を求めてきたということであります。一方だけ調整しても、財源が膨らまなければ事業充当ができないということでありますので、こちらの事業を廃止して、こちらに全部持っていくということがなかなか難しい。小沼議員がこれにしろと言っても、ほかの人がこれを減らしては困るというような意見もきっとあろうかというふうに思います。 　いずれにしても、しっかり議員の皆さんとも議論をしながら、少子化、子育て支援にはしっかり力を入れていきたい。ただ、一遍にこの水準がこうなるということはなかなか難しいと思いますが、小沼議員の熱い御質問に可能な限り応えるような努力をしていきたいと、こう思っています。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　私たちも協力しますので、ぜひとも人口の減らないまち掛川をつくりましょう。 　 3に進んでよろしいでしょうか。 ○副議長（堀内武治君）　どうぞお進みください。 ◆６番（小沼秀朗君）　台風18号による被害は甚大でした。1970年に原野谷川農地防災ダムができて以来、氾濫のなかった原野谷川でも大きな被害が発生しました。ほかにも市道13カ所が通行どめとなり、市街地でも上屋敷、七日町、二瀬川、城西、十九首において、床上、床下浸水、西南郷、南郷では道路が川となり、冠水する車がありました。今回の被災状況をどのように把握し、今後の防災に生かすのか、昨今の異常気象が増加する可能性も踏まえ、 4点伺います。 　 3の 1、台風18号の被災状況をどのような方法でデータ収集したのか伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　台風18号での被害状況の把握は、第 1に自主防災会、地区役員、市民からの電話、第 2に消防団による巡視や 119番通報、警察や県などの防災関係機関からの情報、第 3に災害対策本部員のパトロールによる現場確認、本部、支部に配備途上の職員からの情報を災害対策本部において集約いたしました。そのほかにも、スマホやパソコンから情報を送ることができる「ｅ－じゃん掛川」を活用して市民からの情報収集を実施しました。また、農作物被害などは、翌日に現地調査により状況把握をいたしました。 　以上であります。 ○副議長（堀内武治君）　 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　 3の 2、御質問します。 　半田市の「マイレポはんだ」など無料アプリを有効活用している例もありますが、参考にできないか伺います。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　「マイレポはんだ」とは、スマホやパソコンに対応している民間の開発した無料のアプリケーションで、半田市ではその仕組みを使って、本年10月から本格運用を開始されており、道路陥没箇所などの情報を収集し、修繕に迅速に対応しています。 　現在、掛川市では、このシステムと同様の機能を持つ「ｅ－じゃん掛川」を活用して災害時の被害情報を収集しておりますが、「マイレポはんだ」は、さらに道路修繕や街路灯の維持管理などへの迅速な対応においても役立つと考えられます。このようなシステムは、既に半田市のほか千葉市でも取り入れられており、掛川市においても先進市の実例を参考にしながら導入を検討してまいりたいと思います。 ○副議長（堀内武治君）　 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　掛川には「ｅ－じゃん掛川」というものがございますが、こちらは運営費がかかり、私も市民記者の一人ですが、記事の投稿には会員登録が必要です。この「マイレポはんだ」は、フェイスブックのように民間の無料アプリを使用し、誰でも投稿閲覧でき、広く多くの情報を画像つきで収集できます。 　私の初登壇でありました昨年 6月定例会では、ゲリラ豪雨水害対策を取り上げました。水防団の経験を生かし、市内の水害の危険箇所を伝えましたが、そのとおりの水害被害が今回も発生してしまいました。新病院建設の後、今までにない新たな冠水道路も西南郷地区に発生しました。ガードや冠水する道路では、通行どめを知らせる警告ランプも必要であり、七日町、二瀬川区は逆川や倉真川を越えての避難はできず、中学校単位ではなく、水の流れを考慮した避難計画が今後必要です。つまり、マイレポなどの活用で多くの被災情報を収集し、次の水害に向け事前の対策が不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　先ほども申し上げましたように、半田市のほか千葉市でも取り入れられており、掛川市においてもいろんな情報を早急にしっかりした情報をキャッチする意味からも、導入を検討していきたいというふうに思っております。 　今のゲリラ豪雨といいますか、その状況を見ますと、今回の台風18号もそうですけれども、60ミリを超す時間当たりの雨量が 2時間続きますと、今の原野谷川等の県管理河川の対応能力は十分ではないということであります。ですから、越水したりしますので、それらの対応についていろんな砂袋を用意するとかいろんな形、あるいは避難をするとかという、ある意味ではそういう対策もきちっとしていかなければいけないというふうに思います。 　すぐに県あるいは国のほうが護岸の整備補強をしてくれるかというと、そういうわけにもいかない。ただ、今回の台風18号の状況を見て、河床が上がっている。河床に草が生えていたり、木が生えている。これだけはもう少なくとも県管理河川においては対応してもらいたいということについては、直接被害の状況を県知事にも見てもらってお願いをし、担当部長にもその話を伝えております。もちろん袋井土木にも伝えてありますが、そういうことが必要だと、全く今オーバーフローがあって、床下浸水をここでストップするということは不可能であります。そういう河川の護岸のつくったときの状況が50分の 1とかというような状況でありますので、だんだん護岸の整備もしなければいけないとは思っていますが、一遍に今すぐそういうことができませんので、こういうしっかりした情報を早く伝えるというようなことからそういう対策をしっかりとるような、そういうことにさらに力を入れていかなければいけないと、こう思っています。 ○副議長（堀内武治君）　 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　 3の 3です。 　今回本川水位が上昇し、支川から本川に流れずオーバーフローした地域が多かったが、本川のしゅんせつなど、今後の対策を伺います。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今お話をしたとおりであります。 　二級河川につきましては、随時、県に対して地区から出されたしゅんせつや維持管理等の要望をしております。さらに、逆川改修工事促進期成同盟会と垂木川の改修を進める会におきましては、静岡県に同行していただき、毎年、雨期を前に現地調査を実施しております。この会長には市会議員の議員さんにお願いをしております。また、今月中旬を目途に市内全域二級河川の現地調査を実施し、改修を含めたしゅんせつ等の要望箇所を精査し、静岡県に対して要望活動を実施する予定であります。 　今、この要望箇所がかなりの箇所数になっております。これを県の行政側だけでなく県の議会のほうにもお示しをして、強く実施促進を要望していきたいと思っております。 ○副議長（堀内武治君）　 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　県の予算で河川しゅんせつの特別枠が設けられるということも予測されます。被害の大きかった掛川市はしっかりこの予算をとってくる準備が必要です。 　土砂がたまり、草が生え水が滞る、これは大きな河川も小さなどぶも同じことです。雨水排水路や小さな排水溝も見落とさないシステムを構築し、日ごろから水害に備えるよう期待します。 　 3の 4に進んでよろしいでしょうか。 ○副議長（堀内武治君）　どうぞお進みください。 ◆６番（小沼秀朗君）　応急処置となる土のうについて、事前に備えができているのか伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　現在、災害時に使用する土のう袋は、市及び消防団車庫及び水防倉庫等に約 2万 5,000枚を確保しており、さらに、すぐ使用できる砂入りの土のうは約 600個を市内各所に分散備蓄をしております。しかし、最近の異常気象を考慮して、早期に砂入り土のうの補充を進めてまいります。 　以上であります。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 6番、小沼秀朗君。 ◆６番（小沼秀朗君）　先日視察した山口市での協働のまちづくりで、効果ができているのが土のうを生かした防災でした。いざというとき、どこの砂を使用するのか、土のうの保管場所はどこか、こういったものが市民に浸透しておりました。今後は掛川もこうしたことを、小さいところから働きかけをしていただきたいと思います。 　私も今後の日々の活動の中で、多くの防災を提案していきたいと思います。 　以上です。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　この土のうの用意等々については、まさしく自主防災会の中で準備をしていただく、土のう袋の提供については行政側も検討するということでありますけれども、集中豪雨があれば、どの辺が水があふれるかということがもう大体わかりますので、そういう準備もぜひしたい。一方ではやっぱりハードの抜本的な対策も必要だと、しかし、この抜本的対策については、先ほど申し上げましたように、県の管理河川であってもほとんど手がつかないという状況にあります。そういう面も含めて、自主防災活動のさらなる強力な防災活動に力を入れるお願いも私どもでしていかなければいけないと思っていますけれども、議会の皆さんのほうからも、とりわけ今お話があった県議会に対しても、しゅんせつ費用の枠が掛川市に重点配分されるようにまた御支援をいただきたいと、こう思っています。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「ありません」との声あり〕 ○副議長（堀内武治君）　以上で 6番、小沼秀朗君の質問は終わりました。 　この際しばらく休憩とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１０分　開議 ○議長（大石與志登君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を継続します。 　　　　　　　　　　　　　　　２番　雪山敏行君の一般質問 ○議長（大石與志登君）　 2番、雪山敏行の発言を許します。御登壇ください。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　雪山敏行君　登壇〕 ◆２番（雪山敏行君）　創世会の雪山敏行です。 　お疲れのところ最後の質問になりますけれども、もうしばらくの御辛抱でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　きょうの午後の議論を聞いておりますと、若者の視点でのまちづくりというのは非常に必要なのかなと思っております。その議論の中で、市長もやはりもう少し若者の心を読む努力をしていただきたいなというふうに考えております。私ども創世会の若手の 2人の質問は、一部しつこいところはありましたけれども、すばらしい議論ができたのかなと思っております。 　それでは、通告に従いまして、 3項目について一問一答方式にて質問いたします。ことしを締めくくる一般質問となりますので、来年に向け夢のある御答弁を御期待を申し上げます。 　まず 1点目の掛川市の成長戦略の鍵となる内陸フロンティア構想の推進についてであります。少し時間を短くするために飛ばしますので、よろしくお願いいたします。 　掛川市は、先輩が熱き思いで築いてまいりました地域の成長戦略の基盤となります高速交通体系の結節 3点を有し、さらに豊富な開発可能地や高度成長期に根づいた産業基盤、温暖な気象条件にも恵まれております。この社会基盤や自然条件を生かし、掛川市の成長戦略を描き、市長の強力なリーダーシップ、それと、それなりの覚悟を持って市、市民が一丸となって、これを実現することこそが希望が見えるまち、誰もが住みたくなるまちを実現する方策であると考えております。とりわけ、県との連携のもと推進している内陸フロンティア構想の実現は掛川市の成長戦略の鍵を握っており、この実現に向けての具体的なロードマップを描くことが肝要であります。 　そこで、次の 5点についてお伺いいたします。 　まず 1点目として、新たな企業立地による雇用の創出と市民の安全・安心を図るため、県との連携のもとに内陸フロンティア構想を進めておりますが、この実現に向けた取り組み状況及び今後の施策の展開方向についてお伺いいたします。 　 2点目といたしまして、新東名が開通し、これを利用すれば日本有数のものづくりの拠点であります浜松市には約15分で出ることができ、また県都の静岡市にも約40分程度で行くことができます。このことからも、新たな産業立地戦略については広域的な都市間連携が必要と考えますが、これに対してどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 　 3点目として、新たな高速交通体系の結節点となる新東名掛川パーキングのスマートインター化及び内陸フロンティア関連道路整備が必要と考えておりますが、具体的な整備方策をお伺いいたします。 　 4点目として、内陸フロンティア構想の推進は、雇用の拡大と同時に、そこに働く人たちのための宅地供給も必要であると考えております。これには民間資源を活用し、過去にも住宅開発の計画があり、現在遊休化しております土地の活用が必要と考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 　 5点目として、国土交通省は高速道路スマートインターを使い、高速道路と商業施設や医療機関、物流拠点を高速道路と直結し、民間資金も活用し地域産業の発展を図ろうとしています。掛川市にとっても新東名のパーキングエリアの活用は大きな課題でもあり、この構想を積極的に活用すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 　以上で 1項目めの質問といたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　雪山議員にお答えをいたします。 　初めに、内陸のフロンティア構想の現状と今後の取り組みについてであります。 　掛川市が目指す希望が見えるまち、誰もが住みたくなるまちを実現するために、本市では、以前より地方創生の先取りとも言える菖蒲ヶ池工業団地や希望の丘プランを初め多くのまちづくりを進めてきました。さらに本年は、県が推進する内陸のフロンティアの県版特区とも言える推進区域に、春の 1次と秋の 2次に申請し、三島と並び県内で最も多い合計 6地区が指定されました。 　指定にあわせて、県からは地区ごとの進捗管理として毎月のフォローアップシートの提出が求められていることから、まずは 6地区のロードマップを定め、全ての事業を着実に進めることが重要と考えます。また、事業を進めるに当たっては、県の支援策拡大を要望するとともに、県には強力なリーダーシップを発揮していただき、地域住民を初めとする多くの関係者による協働のまちづくりにより、現在、推進区域に指定された地区を初め、新たな地区指定を検討しながら内陸フロンティア事業の推進を全力で進めてまいります。
    　次に、新たな産業立地戦略についてであります。 　掛川市では、これまでの新幹線掛川新駅や東名掛川インターチェンジのすぐれた交通アクセスを活用するとともに、安価な工業用地の提供に努めることにより、エコポリスや上土方工業団地などに製造業や物流業の企業を積極的に誘致してきました。加えて、最近では、新エコポリス 1期、 2期や、菖蒲ヶ池工業団地への企業誘致を行い、雇用の場、都市力の向上を図り、平成25年度の製造品出荷額は 1兆 451億円と県下 6位に達しています。今後は、内陸フロンティア推進区域の工業用地の開発推進や、既存企業による設備投資への支援と生産技術研究施設の誘致を進めるとともに、業種の多様化を図ることで、不況に強い海外移転の少ない企業の集積に努めてまいります。 　また、静岡県の産業集積クラスター構想による、西部地域への光・電子技術関連企業誘致推進策との連携を進めるとともに、中東遠、志太榛原地域における都市間連携や、掛川市の取り組む 3つの日本一、並びに地域資源を活用した健康・予防医療、省エネ・創エネ等環境関連の産業構造づくりに向けた戦略について、策定中の総合計画の中で検討してまいりたいと思います。 　次に、具体的な整備方策についてでありますが、掛川パーキングエリアのスマートインター化につきましては、関係機関との協議では、掛川パーキングエリアから中心市街地や国道 1号などの主要幹線道路へのアクセス道路に未整備区間が多いことなど、周辺道路整備に課題があることを指摘いただいております。このため、まず第 1に、アクセス道路となる主要地方道焼津森線の未整備区間約 2.8キロの整備を推進する方針で、今年度、倉真 3区金井場地区において設計測量を開始しました。今後、地元関係者による事業着手準備制度の活用を図るとともに、整備促進期成同盟会により引き続き県へ早期完成を強く要望してまいります。 　さらに、内陸フロンティアの指定を受けた上西郷工業団地及び掛川第 2パーキングエリアへのアクセスとして周辺の市道整備を方針づけてまいりたいと考えております。 　次に、内陸フロンティア構想の推進に伴い、民間資金による土地活用についてであります。 　掛川市は、今までに宅地供給を土地区画整理を中心にやってきましたが、民間による宅地開発も活発に進められております。平成26年度は、現在までに 157区画が民間開発により造成され、平成27年度も 200区画の造成が予定されており、市の開発発展に寄与していただいております。その中で、用途区域外の住宅開発につきましても、近年の農用地の遊休化が進んでいることから、農業調整を図り、市の総合計画との整合を図って、民間活力が地域にとって安心・安全で地域振興となるよう、土地活用の誘導をしていくことが重要と考えております。 　次に、スマートインターチェンジ構想についてでありますが、新東名掛川パーキングエリアのスマートインターチェンジの整備効果については、北の玄関口として、北部地域への観光客の増加、物流の効率化を図り、地域経済の活性化、さらには大規模災害時における広域的な支援など、大変重要と考えております。しかしながら、スマートインターチェンジの設置においては、周辺道路整備のほか費用便益比として、 1日の利用台数の下限が定められていることから、現在、内陸フロンティア構想として整備推進している上西郷工業団地とあわせて、周辺の地域資源の積極的な活用を図り、掛川パーキングエリアの利用促進と、スマートインターの実現に向けた取り組みをしてまいります。 　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 2番、雪山敏行君。 ◆２番（雪山敏行君）　 3点目の内陸フロンティア関連の道路整備とスマートインター化でございます。 　大変予算も厳しいということは承知の上でございますけれども、 1つやっぱり何らかの戦略が必要かなと思っております。やっぱり県の予算も確保する方法も考えなくてはいけないのかなと。例えば、掛川市が持っております土地開発公社の機能を十分活用して、一部については市の土地開発公社で先行取得をするというような姿勢を見せながら、県の予算確保を図ることも大事かなと思っておりますけれども、その点につきまして市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　単独で一般会計からいろんな事業予算措置が厳しい状況にありますので、そういう意味では、土地開発公社の目的に合致したのであれば、理事長は副市長ですけれども、そういう意味の対応についてもこれから検討を進めていきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　 2番、雪山敏行君。 ◆２番（雪山敏行君）　いずれにしても、この 1から 5点目につきましても、市長の覚悟次第ですぐできるものだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　それでは、 2項目めに移ります。 　 2項目めの学校給食センター整備についてであります。 　過日の全員協議会で学校給食基本構想が示され、また、11月定例会の議案となっております新市建設計画の変更においても、新市が行う主要な事業として学校給食センターの整備が新たに追加されておりますので、これに関しまして質問をいたします。 　掛川市内の学校給食は 8カ所の調理場と 3カ所の学校給食センターで、幼稚園10園、小学校22校及び中学校 9校に主食と副食が提供されているいわゆる完全給食が実施されているところであります。このうち、掛川区域の小学校に併設された 8カ所の調理場は建設後30年から50年を経過し、厨房施設も老朽化が進んでいるのみならず、建物の耐震性にも課題を抱え、また、食物アレルギーであるとか給食衛生管理基準対応も不十分であるとも伺っております。先般示された基本構想では、当面の課題であります老朽化している掛川地域の 8調理場を 1カ所に統合整備する基本構想が示されました。この基本構想では、基本方針としては学校給食衛生管理基準やＨＡＣＣＰへの対応、安心・安全でおいしい給食の提供、食育の推進及び地場産物の積極的な活用、災害時支援機能、環境への配慮、経営の効率化の 5つの方針が示されており、この実現はもとより学校給食のみならず市民全体の食育拠点として整備することが肝要で早急な整備が必要と考えております。 　そこで、整備に当たって 5点についてお伺いいたします。 　 1点目として、学校給食のみならず市民が元気で健康に生活するための食育拠点として整備することが肝要であると考えておりますが、学校給食センター整備の目指すところは何か、改めてお伺いをいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　学校給食センターの整備の目指すところ、今、雪山議員が大体御指摘、お話がありましたけれども、学校給食に求められているものは、第 1に、安全・安心でおいしい給食の提供であります。次に、学校給食を生きた教材として、子どもたちに対し食育の推進を行うことが重要となってきます。また、地産地消の推進のため、市場や生産者と連携し、地域の食材をより多く学校給食で使うことができるような計画にしていきます。 　これらに加えて、掛川市が整備する給食施設は市民に開かれた施設として、市民の皆さんが給食を試食できるようなスペースや、食育関連団体などとの協働により、食に関する有益な情報を発信していけるよう検討していきます。また、御指摘がありましたように、災害時には食の支援拠点としての機能を持たせるとともに、環境への配慮、経営の効率化が図られる給食センターとなるよう整備していきたいと考えております。 ○議長（大石與志登君）　 2番、雪山敏行君。 ◆２番（雪山敏行君）　市民全体の食育の拠点を目指すということも言及されておりますけれども、これには教育委員会部局と市長部局の連携がまさしく必要だと思っております。その組織体制についてどのようなお考えをお持ちなのか、もしありましたらお答えいただきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　学校給食センターのことだけではなくて、総合教育の観点から市長と教育委員会、これが一体となって協議、議論をしながら大きな教育方針を定めていくと。大綱については市長が定めると、こういうことになっておりますので、連携をさらに密にして、このまちの教育のみならずこの学校給食センターのように多くの市民の皆さんにも利用できるような、そういう対応も進めていきたいと、こう思っています。 ○議長（大石與志登君）　 2番、雪山敏行君。 ◆２番（雪山敏行君）　それでは、 2点目に移ります。 　平成27年度から基本計画を策定していると伺っておりますが、その整備の規模であるとか概算事業費、運営方式、スケジュール等の整備概要についてお伺いいたします。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　現在、掛川区域 8調理場で給食を提供している食数から、 6,000食規模の施設としていきます。概算事業費は21億 1,000万円、運営方式は他の 3給食センターと同様に、調理・配送を民間に委託する民営方式により実施していく計画であります。今年度は、基本計画の策定を行い、来年平成27年度に設計、28年度から建設を行い、29年 9月の供用開始を目指します。これにより、市内の学校給食が 4つの給食センターから提供されることになります。 　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　 2番、雪山敏行君。 ◆２番（雪山敏行君）　ただいまの答弁で、運営方式については民間委託ということを考えるということを御答弁いただきましたけれども、やはり民間委託と直営方式という中で、これまでも 3カ所の給食センターについては民間委託をして大きな成果が上がっていると思いますけれども、改めて比較検討はこの整備構想の中でされましたかどうかお伺いいたします。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　もちろん比較検討し、直営方式である場合のコストを含めて 4パターンぐらいでいろいろ比較をしてこの結論に達したと、こういうことでありますので、もちろんしっかり比較検討をしております。 ○議長（大石與志登君）　 2番、雪山敏行君。 ◆２番（雪山敏行君）　それでは、 3点目に移ります。 　社会保障費関係の伸びが今後とも伸び続ける等によりまして、市財政は厳しいものが予測される中で、建設には先ほど御答弁がありましたように、21億円もの多額な費用が必要と御答弁されましたけれども、その財源手当についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　概算事業費21億 1,000万円に対して、その財源構成でありますけれども、国の交付金を 2億 2,000万円を見込んでおります。さらに、新市建設計画延長の中で、学校給食センター整備を加え、合併特例債の対象となれば、16億 6,000万円が手当できるようになり、残る 2億 3,000万円一般財源となります。この16億 6,000万円も借金でありますので、ただ有利な起債だと、こういうことであります。 ○議長（大石與志登君）　 2番、雪山敏行君。 ◆２番（雪山敏行君）　ぜひ、財源計画にあるように、建設のコスト意識にも努めて建設に当たっていただきたいと思っております。 　 4点目に移ります。 　 4点目といたしまして、昨今、子供たちの食事の方法として、 1品が食べ終わってから次の食事を食べるというばっかり食と呼ばれるような食べ方をする子供がいると伺っております。このような子供たちのみならず、家庭での食事も乱れていると感じておりますが、学校給食に求められる食育とは何か、また、家庭での食事のあり方についてもあわせてお伺いいたします。 ○議長（大石與志登君）　教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　学校給食に求められる食育ということでございますが、学校給食法、この法律では健全な食生活、明るい社交性、生命・自然を尊重する精神、勤労を重んずる態度、食文化への理解などを身につける、このことを目的として挙げられております。 　学校では、栄養教諭等によりまして食の指導を行っております。この食の指導は、平成25年度実績で市内幼稚園・小中学校合計で 385回行われておりまして、給食の時間や学級活動、それから家庭科の時間を使って、今お話のありました食事のマナー、食べ方、そして食の正しい知識について指導しているところでございます。 　また、家庭での食事のあり方につきましては、毎月保護者向けに発行されます給食だよりにおいて、家庭における望ましい食事のあり方を啓発しておりまして、今後はさらにお茶の間宣言、これを広めるなどして、家庭での食事がよりよいものになっていくよう働きかけてまいります。 　以上です。 ○議長（大石與志登君）　 2番、雪山敏行君。 ◆２番（雪山敏行君）　新たにつくります学校給食センターにつきましては、やっぱり市民全体の食育を進めるセンターとなることを期待しております。 　次に、 5点目といたしまして、基本構想では地場産品の積極活用を掲げておりますが、生産者からの安定調達は可能であるのか、また、調達に向けての方策をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（大石與志登君）　教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　平成25年度の 3つの給食センターの市内産地場産物活用率は、平均で54％となっており、現状においても安定的な調達ができていると考えています。新しい給食センターにおいても同様に高い活用率となりますよう、地産地消推進協議会で検討してまいります。生産者、流通業者、栄養教諭等が連携し、旬の野菜、そしてたくさん使われる食材について生産者と情報交換して、安定して地場産物を調達できるよう、体制づくりを進めてまいります。 　以上です。 ○議長（大石與志登君）　 2番、雪山敏行君。 ◆２番（雪山敏行君）　学校給食法の第 2条にうたわれております目的といたしまして、やはり食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うということがうたわれております。この目的を達成するために、例えば学校給食生産農場を指定して、子供たちの体験する場であるとか、また生産者にとって子供たちに安全で安心な給食を供給したいという意欲と高めることも必要かなと思っておりますので、そういうことについても御検討いただければなと思います。もし何か御見解があればお伺いしたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　生産者と給食センターのつながり、あるいは子供たちとのつながり、このことは今までも大切にして進めております。生産者の方が学校に来て、私のつくったお米ですよとか作物ですよということをお話をしていただいたり、また、農場に連れていっていただいたりするような子供との交流活動、あるいは献立表にきょうのこの材料は丸々さんの生産したものでありますよと、また、そうした生産者を給食にお招きして、一緒に楽しんでいただく、そんなことも含めまして、これからも生産者と学校、子供たち、給食センターが連携して食育がさらに深まるよう進めてまいりたいと考えています。 　以上です。 ○議長（大石與志登君）　 2番、雪山敏行君。 ◆２番（雪山敏行君）　それでは、最後の項目になります。 　 3つの日本一につきまして質問させていただきます。 　第 1次総合計画の達成目標といたしまして、「健康・医療」、「環境」、「市民活動」の 3つの日本一を位置づけ市政を運営してきたところでありますが、政策目標としては大変すばらしいものがあると評価しております。また、11月定例会における行政報告におきまして、第 2次総合計画では、この 3つの位置づけを見直し、「健康・医療」、「環境」、「教育・文化」を達成目標とするとの見解が報告されました。この報告が達成できれば、人口減少社会における都市間競争にも必ずや打ち勝つことができるものと考えております。 　とりわけ大都市から地方都市への移住をする場合において考慮することとして、教育のレベルの問題であるとか、一流の芸術に触れる機会はあるのかというようなことも移住を決断する大きな要素でもあると言われております。「教育・文化」日本一は人口の大都市からの環流を目指すこととすれば、欠くことのできない政策目標と考えております。しかし、私の勉強不足かもしれませんけれども、目標の具体的なイメージがいま一つ私どもにはわからないのも現実でもあります。 　そこで、市長の考えております 3つの日本一について、次の 3点についてお伺いいたします。 　まず 1点目として、 1次総合計画では、「健康・医療」、「環境」、「市民活動」の 3つの日本一を政策目標として政策の重点化を図ってきたと思いますが、現時点で具体的な達成状況とその評価についての御所見をお伺いいたします。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　まず、健康医療日本一の具体化としましては、中東遠総合医療センター、それから、希望の丘、さらにはふくしあが挙げられます。平成27年 4月の希望の丘グランドオープンにより、健康医療を支援する体制が整備されますので、これらと既存の医療、介護、福祉等の機関、施設が連携し合うことにより、掛川市版の地域包括ケア体制が整うと考えております。 　さらに、緑茶の効能研究掛川スタディなど市民の健康増進につながる研究の支援継続、また市民みずから健康づくりに取り組むヘルスプロモーションの展開、かけがわ健康づくり実践事業所やかけがわ健康応援店の認定、各種の健康教室の開催などの取り組みにより、市民みずから健康に気を配り、健康を維持する意識の高まりが市内随所にあらわれてきていると感じております。 　次に、環境日本一につきましては、平成22年度から 2年連続でごみ排出量の少ないまちとして文字通りの日本一を達成し、現在も引続き高い水準を維持しているところであります。 　また、再生可能エネルギー普及の面では、平成22年度に県下で初めて市内全部の小中学校に太陽光発電設備を設置したほか、戸建て住宅への太陽光発電普及は10％を超え、世帯当たりの設置率では、現在県下一位となっております。さらに沿岸部では、民間を含めた風力発電施設 9基により合計約16メガワットの発電量を有し、今後も10基の新設計画とともに、大渕・沖之須農工団地未利用地へのメガソーラーの事業も進んでおります。 　また、これまで15年間にわたって継続している自然環境調査では、市と市民と企業が一体になった取り組みを進めてまいりました。こうした調査結果の蓄積が茶草場農法を世界農業遺産へ認定申請する際にも大きく役立ちました。このように、ごみ減量化や省エネ、環境保全に対する市民意識は、非常に高いと感じております。 　それから、市民活動日本一では、昨年 4月に施行された自治基本条例に基づき、現在、掛川市協働によるまちづくりの推進に関する条例の制定を目指し、市民と行政、企業が一体となって取り組んでいくことが重要だと、今取り組んでいるところであります。 　市民活動の代表例としては、環境ＮＰＯ団体であるＷＡＫＵＷＡＫＵ西郷やおひさまとまちづくり、時ノ寿の森クラブによる森づくり活動など、行政や市民を巻き込んだ非常に本格的な取り組みが目立ちます。このように市民みずからが地域の将来を考え、行政と協働して取り組むなど市民意識の高まりが感じられ、市民活動も着実に推進されていると実感しております。 　 3つの日本一の取り組みであります。 ○議長（大石與志登君）　 2番、雪山敏行君。 ◆２番（雪山敏行君）　我々60を過ぎますと奥ゆかしくなりまして、なかなか日本一ということは言いにくいわけでございますけれども、市長の日本一を目指すという心意気については非常に評価していきたいなというふうに考えております。 　それでは、 2点目に移ります。 　今回の見直しの中で、市民活動日本一を 3つの日本一を支える土台として位置づけると伺っております。協働のまちづくりはまだ道半ばだと思いますが、市民の理解は得られるのかお伺いいたします。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　掛川市民には報徳の精神、それから生涯学習の理念が浸透しており、これを基礎に、掛川市ではこれまで自助・共助・公助の精神を根幹に据え、協働によるまちづくりを進めてきました。さらに昨年度は自治基本条例を施行し、現在、仮称でありますが、協働によるまちづくりの推進に関する条例の整備を進めるなど、具体的な仕組みや体制が整いつつあります。 　 3つの日本一の実現のために、協働のまちづくりの考え方を推進のもととして進めていくことを考えているため、市民活動をベースとして位置づけたものであります。これまでの取り組みにより、着実に市民活動のベースとなる協働のまちづくりの意識は深まっておりますので、市民の理解は得られるものと考えております。 　環境日本一、健康・医療日本一を進めるに当たっても、これは市民活動が大きな比重を占めていると。ここがなければ環境日本一も健康・医療日本一も、ハード面の整備は健康・医療面ではできるかもしれませんけれども、実際の健康予防等々については全て市民活動が重点を置いて推進していただけると、こういうことが基礎でありますので、今回は改めて教育・文化の視点を重点項目にし、推進をしたいという意味から、この市民活動についてはそのベースになる、一緒になって取り組むことがこの日本一をさらに進める、こういう観点である意味ではベースという言い方をさせていただいております。 ○議長（大石與志登君）　 2番、雪山敏行君。 ◆２番（雪山敏行君）　やはり次期の総合計画は今の総合計画をさらにレベルアップするものだというふうに考えております。そういう意味からいたしますと、従来の 3つという数字にこだわる必要は全くないと私は思っております。例えば、今回の教育・文化と子育ての日本一まで入れて 5つの日本一を目指すという政策目標をつくることがよいのではないかなというふうに考えておりますけれども、市長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今の点につきましては、内部でいろいろ協議、議論をしました。最終的に私がスローガンとして打ち出して、そこに枝葉をつけて施策展開をするに当たっては、 3つが一番理想的で、 4つの日本一、 5つの日本一と、先ほど、私も奥ゆかしい人物でありますので、ここは 3つにしたということであります。考え方としてはまさしく 5つの日本一も視野に入れながら、計画策定の中では 3つにしていきたいというふうに思っております。 ○議長（大石與志登君）　 2番、雪山敏行君。 ◆２番（雪山敏行君）　いずれにいたしましても、今総合計画の策定の審議会もあるということでございますので、審議会の皆さん方の御意見を伺いながら、 3つにこだわることなく、ぜひ欲張った日本一を達成していただきたいなと思っております。 　 3点目といたしまして、先ほども申し上げましたが、今回新たに加える教育・文化は志太榛原圏域の中心都市となるための大切な視点でもありますし、人口問題を考える上でも非常に大切な視点であるかなと思っております。その具体的な達成目標がありましたらお答えいただきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今まで 3つの日本一を含め、まちづくりの各施策を着実に進めてまいりましたが、さらに掛川市の将来像、希望が見えるまち、誰もが住みたくなるまち掛川の達成に必要なものとして、新たに教育・文化を加えるものであります。将来の掛川市の持続、発展を考えると、教育・文化を推進することが学力や文化施設、文化財の多寡ではなく教養も含めた文化力、市民力、地域力など個人、地域や企業などの総合的な掛川力の向上につながると考えております。 　今まで物づくりの視点で掛川市の将来のまちづくりを展開してまいりましたが、今後は教育・文化を進めることにより、掛川市の発展、将来的には中東遠志太榛原の中心都市を目指してまいりたいと思っております。 　従来からこの教育・文化の取り組みを最重要課題の 1つとして取り上げていきたいという思いがありましたのは、やっぱり例えば中東遠の新病院のお医者さんといろいろ話をしながら、新病院の医者にといったときに、本人は別として家族の意見として、掛川市にはいろんな文化施設がないのではないか、あるいはいい高校がないのではないか、歴史と伝統のある文化芸能、そういうものがどうも十分ではないのではないかというような意見が何人かからも出ました。まさしく情報の発信の仕方が悪いというふうに思って、そんなことはありませんということを申し上げましたけれども、改めてそういうものをしっかり確立するという取り組みがもう一度必要だと。 　従来、生涯学習とかあるいは報徳の精神、これだけに固執しているのではなくて、新たな展開を文化・教育の中で広めていきたい、膨らませていきたいと、こういう思いがありましたので、これも総合計画の審議会の中で議論をする話でありますけれども、原案として私はこれから教育・文化にしっかり力を入れていきたいと思っています。
    ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 2番、雪山敏行君。 ◆２番（雪山敏行君）　教育・文化というのは、なかなか具体的な指標としてあらわすことは非常に難しいかと思いますけれども、その辺についてこれからわかりやすい説明をしていっていただきたいというふうに考えております。 　以上で私の質問を終わろうと思いますけれども、ことし 1年、市長はいろんな面で御活躍をいただきまして、また市民を指導していただきまして、市政のほうが何とか運営できているというふうに考えております。ことし 1年を振り返りまして、俗に言われております 1文字か 2文字ことしをあらわすという文字がありましたらどんな文字が思い浮かぶのか、御披露いただければありがたいなと思っております。それで質問は終わります。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　常にいろんなことを準備をしてお答えをする性格でありますので、突然言われまして、 1文字でという、ちょっとぱっと思いつきませんが、いつも希望を抱いて掛川市民が前に進んでいくと、こういう市民が多いまちづくりを進めていきたいと、またいかなければいけないと思っておりますので、 2文字にしてもらって、「希望」ということでよろしくお願いいたします。 ○議長（大石與志登君）　 2番、雪山敏行君。 ◆２番（雪山敏行君）　ということでありましたけれども、ぜひ本当に明るい来年を見据えて、ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。 　以上です。 ○議長（大石與志登君）　以上で 2番、雪山敏行君の質問は終わりました。 　以上で本日の日程全部を終了いたしました。 　明日は午前 9時30分から本会議を開きます。 　本日はこれにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５７分　散会...
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