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掛川市議会 > 2014-06-24 >
平成２６年第　２回定例会（　６月）−06月24日-02号

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  1. 掛川市議会 2014-06-24
    平成２６年第　２回定例会（　６月）−06月24日-02号


    取得元: 掛川市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    平成２６年第　２回定例会（　６月）−06月24日-02号平成２６年第　２回定例会（　６月） 　　　　　　　　　　　　　　平成２６年第２回（６月） 　　　　　　　　　　　　掛川市議会定例会会議録（第２号） 〇議事日程　　　　　　平成２６年６月２４日（火）　午前９時　開議 　日程第１　　　　　　一般質問 　　　　　　　　　　 ・１６番　　　　山崎恒男君 　　　　　　　　　　 ・　７番　　　　山本裕三君 　　　　　　　　　　 ・１４番　　　　鈴木久男君 　　　　　　　　　　 ・１３番　　　　中上禮一君 　　　　　　　　　　 ・２０番　　　　内藤澄夫君 〇本日の会議に付した事件　…………………………………　議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり 〇欠席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　…………　出席表のとおり 〇職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………　出席表のとおり
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議　事 　　　　　　　　　　　　　　　　 午前９時００分　開議 ○議長（大石與志登君）　ただいまの出席議員は23名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（大石與志登君）　日程第 1、一般質問を行います。 　今回の一般質問に際し、通告のありました議員は10名です。発言順の表により順次発言を許します。 　なお、議事の都合により、一般質問の一問一答方式は、回数制限なく再質問できることとし、質問時間は 1人30分以内といたします。また、第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いします。 　なお、答弁については、重複することのないよう簡潔にお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　 １６番　山崎恒男君の一般質問 ○議長（大石與志登君）　それでは、まず16番、山崎恒男君の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　 〔１６番　山崎恒男君　登壇〕 ◆１６番（山崎恒男君）　おはようございます。 　私は、この 6月定例会の一般質問において通告いたしました 2つのテーマで10項目について、一問一答によって質問をさせていただきます。 　まず、 1点目でございますが、資源ギャラリーとごみ処理施策の今後についてというタイトルで、 5つの質問をさせていただきます。 　環境資源ギャラリーは、平成17年 9月 5日操業開始以降順調に運営されていることは、市民の生活環境保持と掛川市環境行政においてまことに喜ばしいことで、担当職員に敬意を表するところであります。前年度は、掛川市分として 2万 5,000トン、菊川市分 9,400トン、合計 3万 4,400トンのごみが搬入され処理された実績であります。環境資源ギャラリー建設の初期段階において若干かかわりを持った私として、操業までの経緯を振り返ってみたいと思います。 　平成 9年 9月の廃棄物処理法の政省令の改正により、施設の構造、維持基準の大幅な強化、特にダイオキシン類の排出削減が緊急課題となり、あわせて処理費用の増大化の抑制、最終処分場施設の確保並びに高度な環境保全対策が全国自治体に求められました。このため、国は都道府県に対してごみ処理広域化計画についてを指示し、これを受けた静岡県は平成10年 3月、静岡県ごみ処理広域化計画を策定しました。また、平成11年 9月には、ダイオキシン対策関連閣僚会議の決定がなされております。このような背景を受けて、東遠広域処理区域計画が具体化したのであります。 　当時、東遠広域処理区域には掛川市、菊川町・小笠町、相良町・浜岡町・御前崎町、大東町・大須賀町の 4つの施設が存在し、 4施設それぞれの耐用年数の相違と平成の大合併が動き出したときでもありましたが、旧掛川市では、掛川市・菊川町・小笠町による 1市 2町の広域処理計画を決定したのであります。国・県のごみ処理広域化計画に基づき、 1つ目に連続運転の焼却施設への集約、 2つ目に余熱利用による省エネ、地球温暖化の防止、 3つ目として溶融固化等の高度処理、 4つ目といたしまして最終処分場の延命対策、 5つ目に建設コストの削減とリサイクルの推進を目標に実施計画が策定されました。 1日当たり処理量を 140トンとして、70トン炉 2基、24時間連続運転のキルン式ガス化溶融施設計画が 1市 2町で合意され、掛川市、菊川町、小笠町による衛生施設組合が平成13年 8月 8日設立し、 4年後の平成17年 9月 5日に操業を開始したのであります。これに至るまでには関係地域の皆さんを初め、地権者の方々の多大な御理解と御協力があったことは忘れてはならないことであります。新掛川市が誕生し、その後、大東地区、大須賀地区のごみ処理も平成20年 4月以降、菊川市の御理解と市民のごみ減量の御協力によって全市包括処理による現体制が整ったのであります。 　環境資源ギャラリーは、ガス化溶融施設のほかに再生可能な資源物回収のリサイクルプラザ施設、環境学習に容器包装博物館の施設も整備されています。本年で10年目を迎えますが、冒頭に申し上げましたが、適正な管理のもとで順調に運転されていることは、運転管理に携わる担当職員の日々の努力と市民のごみ減量日本一の協力の結集によるものと高く評価し、この成果をさらに持続し、今後の市民生活の環境維持に努め、環境日本一を目指す努力をしなくてはなりません。 　そこで、今後の施策について次の 5点について市長に伺います。 　まず、 1点目でございますが、ごみ分別方法の統一と、ごみ処理有料化の今後の方向づけについて、まず伺います。 　 2点目、環境資源ギャラリーを共同管理する掛川・菊川市両市が統一したごみ分別の方策は考えられないか。この見解を伺いたいと思います。 　 3点目、環境学習施設である容器包装博物館が10年を経過し、改装の必要があると思うが、この見解を伺いたいと思います。 　 4点目、発生スラグを建設資材等に資源化再利用の拡大促進を図ることはできないか伺います。 　 5点目ですが、市内 4カ所の最終処分場別の運用方法と現状、関係地区の協力関係及び使用年数の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　改めまして、おはようございます。 　山崎議員にお答えをいたします。 　初めに、ごみ分別方法の統一、それからごみ処理有料化の今後の方向づけ、それと掛川・菊川両市の統一したごみ分別の方策、関連がありますので一括して御回答を申し上げます。 　まず、資源ギャラリーの運営につきましては、山崎議員お話がありましたように、施設組合の日々の取り組みはもちろんのこと、市民の皆様の日ごろからのごみ減量等への御理解、御協力の賜物と大変ありがたく思っております。また、施設周辺地区の皆様にも、施設の運営に多大なる御理解、御協力をいただいていること、心から感謝を申し上げる次第であります。 　御案内のように、本来ならば、環境資源ギャラリーの施設を増設して統合するはずであった大東・大須賀区域分のごみを、市民総ぐるみでごみ減量化を行ったことによりまして、菊川市や地元地区の御理解をいただけて、現行施設のままで処理ができ、大幅な経費節減を達成しております。これを今後とも施設増設なしで安定的に処理していくためにも、継続的なごみ減量への取り組みが必須であるというふうに考えております。 　昨年提案したごみ分別方法の統一とごみ処理有料化につきましては、掛川市のごみは菊川市とで共同運営している環境資源ギャラリーで処理しているということが前提にあります。北部の掛川区域と菊川市は、食用油以外の分別方法は同じで、不燃物は指定袋で回収し、ギャラリーの施設内のリサイクルプラザで選別をするという方式をとっております。このことから住民の負担軽減や合併後の 1市 2制度の解消はもとより、環境資源ギャラリーの施設に適合した分別方法に統一をするということで、指定袋回収方式による分別案を提案させていただきました。また、ごみ処理費用の有料化につきましては、市民の費用負担軽減に対する動機づけが生まれ、ごみの発生抑制が期待できることや、ごみをたくさん出す人が量に応じてそれなりの負担をすることにより、ごみ処理費用負担の公平化が図られる、そういう狙いで提案をいたしました。 　また、施設組合の議会におきましては、菊川市の議員から、応益性を考え、掛川市も少し上げて統一したらどうかという意見をいただいたこともあり、料金水準は菊川市と同程度としたものであります。これらにつきましては、昨年秋以降の市民説明会でいただいた意見等を分析し、最終案をまとめる作業に入っております。 　意見等の傾向を見ますと、分別方法の統一につきましては、掛川区域では分別区分の詳細に関する意見や質問が多く、大東・大須賀区域では、現在の方法に肯定的な意見が多く出されました。また、ごみに処理有料化につきましては、反対する意見が多く出された一方、応益性に理解を示す意見もありました。そのほか、不法投棄多発への懸念や指定袋のサイズに関する意見、旧ごみ袋の取り扱いに関する質問などさまざまな声が寄せられ、ごみに関する意識を高めるよい機会にしていただいたとも評価しているところであります。 　これらを踏まえまして、今後、早い時期に最終案を取りまとめ、改めて議会の皆様に御提案をさせていただきますので、御協議をよろしくお願いしたいと考えております。 　次に、容器包装博物館についてでありますが、資源ギャラリー内にありますこの施設は、市内の小学 4年生全員が環境学習に訪れるなど、子供のときからごみ減量やごみの適正な処理、そして地球温暖化防止や限りある資源の大切さを学ぶ施設として大きな意義があると考えております。 　施設を管理運営している掛川市・菊川市衛生施設組合では、本年度、容器包装博物館のリニューアルについて検討する委員会を設置することとし、 7月には第 1回会合を開催する運びとなっております。委員会は、環境関連の市民活動団体や企業、学校の教員などを中心に構成する予定でありますが、コンサル任せでない、いわば手づくりのよい知恵が結集され、環境日本一を目指す楽しい学びの場となることを期待しております。 　今回のリニューアルを当初の設置理念を生かしつつ、公園「たまり〜な」に来た人たちにも立ち寄っていただけるような誘導とあわせ、多くの市民の皆さんがこの博物館を訪れ、資源化の促進とごみ減量に取り組むきっかけとしたいと考えております。 　次に、発生スラグ等の利用拡大促進についてでありますが、ごみ焼却に伴い発生する溶融スラグの建設資材等への再利用につきましては、舗装工事のアスファルト合材の骨材等として使用しております。山砂と比較して資材単価は安価であるものの、運搬、混合等の経費が必要でトータルコストは同程度となり、再利用はなかなか進んでおりません。しかしながら、掛川市と掛川市・菊川市衛生施設組合とすると、環境への負荷を低減する資源循環型社会の構築を目指し、廃棄物を減量するためにも積極的な利用に取り組んでいるところであります。 　平成25年度におきましては、発生量の約35％に当たる 541トンのスラグのほとんどを掛川市が利用しておりましたが、本年度においては静岡県における舗装用資材として認可される予定であり、菊川市を初めとし利用範囲の拡大が見込まれます。 　また、今後は、品質の安全性・安定性をＰＲするとともに、公共事業だけでなく、駐車場舗装等民間への利用促進を衛生施設組合とともに取り組んでまいります。 　次に、最終処分場につきましては、もとより限られた容量しか受け入れができませんので、埋め立てごみの減量を図り、なるべく長期にわたって稼働させたい重要な施設であります。その大前提として、地元の皆さんの御理解、御協力が大切なことと考えております。現在も定期的に報告会等を行わせていただいておりますが、今後とも引き続き御協力がいただけるよう、十分留意してまいります。 　運用方法と現状等の詳細につきましては、環境経済部長から補足答弁を申し上げます。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。釜下環境経済部長。 　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　釜下道治君　登壇〕 ◎環境経済部長（釜下道治君）　最終処分場の運用方法と現状等について補足答弁申し上げます。 　市の最終処分場には 2種類ありまして、 1つは、品質が安定している、例えば割れガラスや陶磁器、瓦などだけを埋め立てる安定型処分場と、そのほかに、埋め立て後に次第に分解し種々の浸出水が生じるようなものを埋め立てる管理型処分場があります。管理型処分場では、ゴムシートなどによる遮水工と浸出水処理施設等が設置され、水質試験やモニタリングなどによって管理されています。管理型としては、板沢と新井の 2カ所の処分場で受け入れをしており、既に埋め立ては終了して水処理だけを行っている本郷処分場を加え 3カ所あります。また、安定型処分場は、高瀬と東大谷の 2カ所で、両方とも稼働中です。 　各施設の受け入れ使用残余年数は、これまでの実績から推計しますと、板沢が約13年、新井が約35年、高瀬が約86年、東大谷が約43年と見込んでおりますが、この年数は各施設への搬入バランスなど今後の運用見直しにより変動するものです。 　今後とも、地元の御理解、御協力をいただきながら、市民の皆様にはさらに分別等をきちんと行っていただき、埋めてよいものだけが搬入されるよう徹底するなど、施設の適切な運用と延命化に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（大石與志登君）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。16番、山崎恒男君。 ◆１６番（山崎恒男君）　 1の (1)についてもう一度お伺いしますが、この分別と有料化ももちろんセットになるわけでございますが、市長から答弁をいただいたように、大東・大須賀地区については、非常に御苦労をかけて18品目の収集を今現在行っている。それを12品目に変更したいと、こういうことであったわけですが、お話にございましたように、非常に今まで御苦労なさったことについて何でまた改めるんだと、こういう御意見も多いというふうに伺っているわけでございますが、この点について、そういうふうに御理解をいただきながら実施してきたことで減量化も促進されたというふうに理解をするわけでございますが、これについて市長としてどういうふうにお考えになるか、その 1点についてお伺いします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　ごみ分別につきましては、当初、統一をして袋出しをしてもらおうという考えを持ちましたのは、高齢化が急速な形で進んできて、またひとり暮らしの高齢者がふえてきているというような状況を考えたときに、遠くまでそれを運んでごみを出すということよりも、近くの集積所に出せるようなそういう方法のほうが、これからある意味では南部の皆さんの利便性を考えたときによいのではないかなという判断がありました。ただ、私も何回か早朝ごみの分別収集の処理をしているところに行きまして、クリーン推進員さん等々いろいろな役員の皆さんがその処理をすると、こういうことに、あるいはそのときにいろいろな御意見もいただきまして、頑張って大変一生懸命やって資源化のごみを多くしたいと、そういう取り組みを改めて見まして、やっぱりもう一度、私が当初申し上げたようなことだけでなく、総合的にもう一度これらについて再検討する必要があろうということで、今現在はそれらについて検討を進めているところでありますので、可能な限り早い段階で結論を、行政側の結論を議会のほうにお示しをしたいと、こう思っています。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。16番、山崎恒男君。 ◆１６番（山崎恒男君）　 1点目の再々質問になりますが、今、市長の御答弁をいただきましたが、十分行政側としてこれを検討していただいて方針を明確に出していただき、方針が出たら市民の皆さんにもその御理解、また議会にも十分な協議の場を設けていただけたらというふうに思います。繰り返しになりますけれども、昨年の担当職員は地元説明会を一生懸命やっていただいて市民の理解を得たいと、こういうことであったわけですけれども、結果的に思わしくなかったということに終わったわけですので、今の点については行政側も十分御検討いただき、議会側の意見も反映できるように、そして私は、できることならば年度の途中でなくて、年度の区切りのときに方向を変えるなら、それを実施していくというような方向で臨んでいただくほうがいいんではないかというふうに私は思いますので、まだ時間はございますので十分検討いただき、また議会のほうへもその機会を与えていただくよう思いますので、その点について市長にもう一度お伺いします。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　もちろん最終的な行政側からの最終方針が決まれば、当然議会の皆さんに御報告、御説明をし、しっかり協議をさせてもらいたいというふうに思っています。時期の問題でありますけれども、いろいろな意味でこれからの話ですけれども、年度の初めからいろいろなことについてはスタートをさせてもらうという、これは当然でありますので、そうなりますと、できるだけ早い段階で協議の場を設けて協議をしていかないと、時期的にも間に合わない場合もございますので、今定例議会が終わり、できるだけ早い段階で協議をさせてもらうようなことで進めていきたいというふうに思っています。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。16番、山崎恒男君。 ◆１６番（山崎恒男君）　大きい点は 1の (2)に入らせていただきます。 　環境資源ギャラリーは、掛川市と菊川市の 2市で今運営になっているわけでございますが、市長も述べられたように、やっぱり同じ施設を共同でやっているということでございますので、菊川とも十分協議をする中で、可能な限り掛川市、菊川市共同の収集、分別方法あるいは収集、それと問題は有料化の問題もございますけれども、可能な限り統一して同一歩調でいくことを私は市長に提案をして、これは回答は要りません、そのようにお願いをしたいと思います。 　 (3)に移ります。 　容器包装博物館のリニューアルでございますが、市長から、このリニューアルについて検討に入るという御回答をいただいたわけでございますが、やはり廃棄物としてもう使用にする必要がないので廃棄物ということで処分をするものは、こういう消費社会でございますので、多々あるわけでございますけれども、やはりそうはいっても物を大事にするというか、その扱いも丁寧に扱うということも学習の中では必要ではないかということを踏まえながら、先ほどお話にございましたけれども、学校の先生方も含めてそのリニューアルについての計画を策定していただくというふうに伺ったわけですが、もう一歩進んで、やっぱりコンサルタントというか、この再利用等についての専門家といいますか、民間の知恵も含める中で、将来にわたってのこの子供、特に小学生の子供たちに勉強の機会がふえるようにしていただけたらなということで、民間ノウハウも導入したらどうかということを思いますが、その点について市長の見解を伺います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　リニューアルを進めるに当たりましては、いろいろな方の意見を聞きながら、従来ですと全くコンサルタントにお任せすると、逆に言うと丸投げしてしまう、こういうことはよくないという判断から、学校の先生とかいろいろな環境問題に造詣の深い方とか、市民活動団体、企業の皆さん、民間の方もいろいろな方に入ってもらいながら、いろいろな意見を聞きながら、一番利用勝手のいい、利用してもらえる、とりわけ先ほど申し上げましたけれども、たまり〜なのほうでいろいろ遊んでいる家族連れ、そういう方も帰りにはあそこに寄って環境学習の勉強をしてもらうというような雰囲気というか、そういう人たちも呼び込めるようなリニューアルをしていかなければいけないと思っておりますので、民間の皆さんの知恵、そういうものもしっかり取り入れながらリニューアルについては進めていきたいと思っております。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。16番、山崎恒男君。 ◆１６番（山崎恒男君）　全く私も、今、市長の答弁同感でございますので、ぜひそのような格好でお願いしたいと思います。 　 1点、今、市長からも話にございましたが、22世紀の丘公園について非常に市民の皆さんの人気が高くて大勢の入園者があるという旨を伺っているわけですが、そこへ来た人たち、そうすると学校の生徒よりもまだ小さい子どもたちになっちゃうかもしれませんけれども、しかし、そこへ来園された方も気楽にこの博物館の見学ができるというような方向で、私は22世紀の丘公園のほうから帰りに出てくるときに、東側に門がありますよね、ギャラリーの。あそこも開放して、私はあそこがあいているときを見たことがないわけですが、気楽に立ち寄れるような方策も講じていただけたらなということをお願いしておきます。答弁は結構でございます、ぜひそうしていただけるというふうに期待していますので。 　次に、 4点目に、 (4)になりますが、このギャラリーで発生するスラグのことでございますけれども、私は、 1,300度から 1,400度の高熱で処理されたスラグでございますので、それがさらに問題があるというふうな、スラグ自体に問題があるというふうには私は認識しておりませんが、年間大体 1,300トンから 1,500トン出ているそうでございますので、一時、三、四年前までは半分以上、 6割近くが建設資材に転用されていたというふうに伺っております。昨年、一昨年あたりの数値を見ると、発生スラグの15％前後が再利用されて、あとは最終処分場で処分されているというふうに伺っておりますが、当時、特に市長が言われましたアスファルト舗装の骨材として使われていると同時に、圃場整備等の暗渠排水等の多孔管の取り巻きにそれを活用できたということで、需要がふえたというふうに伺っておりますけれども、舗装材料とともには、私は建設の二次製品、例えばＵ字溝とか溝蓋だとか二次製品屋で製品をつくるときにこれをもっと活用できないかなというふうなことも思うわけでございまして、あれをただ処分場で処分しちゃうのはもったいないなというような感じを受けますので、特に市が発注、掛川市ももちろんでございますが、菊川市発注の公共事業等々に活用できるように、業者に市として督励したらどうかということを提案させていただいて、市長の見解を伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　最終処分場については限りがありますので、できるだけ最終処分場にそういうものを持っていって排出するということを減らしていく、これが大前提でありますので、そういう意味で、この溶融スラグについてはいろいろな活用方法、これをやっぱり生み出していかなければいけないということであります。今言った暗渠排水のＵ字溝のようなものに活用できればというふうにも、先ほど申し上げましたけれども、静岡県において舗装用資材として認可がことしされると、こういうことでありますので、こういうこともそちらにこのスラグを利用するという方向が見出されたということであります。いずれにしても、いろいろなところで活用できるように、これは民間の事業者の知恵もいただきながら、あるいは県の指導も受けながら進めていきたいと、こう思っております。 　あわせて、これは菊川市と一緒にやっておりますので、菊川市のほうにもそういうお願いを掛川市のほうからもしっかりしていきたいと、こう思っております。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。16番、山崎恒男君。 ◆１６番（山崎恒男君）　 1項目めの 5点目になりますけれども、最終処分場の件で再質問をさせていただきます。 　市長並びに部長から御答弁をいただきましたけれども、今、市内に運用している、操業している処分場は 4カ所あるわけで、この使用期間も板沢があと13年、大須賀が35年という中長期にわたるわけでございまして、市長から答弁いただいたように、地元の皆さんの御理解、御協力があってこそ、これが運営されているわけでございまして、そのために当局としては地元にその状況あるいは現状等について説明をし、理解を深めていただいているということでございますので、この最終処分場というのは絶対なくてはならない行政施設の一つであるというふうに私は認識しております。中長期にわたってこれを活用していく、利用していくということになると、地元の皆さんの一層の御理解をいただくことが必要になってくるわけで、このことについて、地元に対する特段の御配慮というか御理解を得るように、継続できるように努めていただくことを望みます。 　当時、もうこれは40年ももっと前の話になりますけれども、まだ掛川に焼却場がなかったときに、板沢の山に生ごみを処分していたときがございました。 1年に 2回も 3回も火事になったりして本当に迷惑をかけたことを思い出すわけでございますが、今そういうこともなく順調に運営されているということについて本当にありがたいことであるし、地元の皆さんの御理解があってのことというふうに思っておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。 　また、安定型の高瀬と東大谷の分についても同様、これも行政としてなくてはならない施設でございますので、予定どおり長期にわたって運用できるように十分な御配慮をいただいて、これが計画どおり運営できるように申し上げておきます。特にこれについての答弁は結構でございますので、そのことだけ申し上げておきます。 　次に、大きいタイトル 2つ目に入らせていただきますが、議長よろしゅうございますか。 ○議長（大石與志登君）　お進みください。 ◆１６番（山崎恒男君）　それでは、 2点目のテーマになりますけれども、女性の再就職による労働人口の確保と現状について質問をさせていただきます。 　少子化に伴う人口減少社会到来で、我が国は労働人口の減少が国家的課題となりつつある現在、安倍総理が進める成長戦略にも深刻な影響を与えることが懸念されている現在でございます。総務省が本年 4月発表した人口推計によると、昨年10月 1日現在、65歳以上の高齢者人口は総人口の25％を超えたと、一方、幼少年人口と生産年齢人口は減少が続き、15歳から64歳の生産年齢人口は 7,900万人で、1981年、昭和56年になりますが、以降34年間持続した 8,000万人を割り込む事態であるというふうなことが報道されております。日本経済成長を支えた労働人口の減少を補うため、政府・与党は、女性労働力の拡大を図るべく、女性が活躍できる社会環境整備推進法案を了承し、野党各党にも協議を進め、共同提案を目指す方針とされていると伺っております。 　諸外国に比べ低率と言われる女性就業率が60％、これを男性並みの80％にして 8,200万の労働人口の確保を図り、試算ではありますが、国内総生産ＧＮＰ14％程度の底上げをし、産業競争力低下の解消を図ろうと政府は考えているのであります。人口の半数を占める女性の潜在的な力を十分に生かす環境を整備して、国内活力の向上を目指すための政策が促進、具体化されようとしている現在であります。 　報道によれば、法案成立後の具体策として、公共調達に際し、男女格差改善に精力的に取り組んでいる企業には受注機会をふやす努力義務を促し、国及び自治体にも促進を求めるものと伺っております。また、県内では、未就学児を持つ女性の有業率は53％、全国で31番目とのことでございます。このため静岡労働局は、静岡市中心地に、子育て中の女性向けに県内で初めてマザーズハローワーク静岡を独立拠点として 8月に開設が予定されていると伺っております。出産や子育て、介護等で離職した女性の再就職を促進しようとするものであります。 　一方、税制面でも配偶者控除の見直し、パート及び派遣等、非正規労働の雇用条件の改善を急務として取り組むということも言われております。 　本市においても、本年度、こども希望部が新設されたことは、待機児童解消とあわせて学童保育の充実が女性の再就職に最も期待される施策であり、雇用の拡大の有効な手段であると高く評価し期待するところであります。この雇用施策は市の業務範疇外とはいえ、再就職を求める求職者のニーズを市として積極的に支援する必要があるのではないかという思いから、以下 5点について市長に伺います。 　まず、 1点目でございますけれども、成長戦略の要として女性の再雇用拡大の促進に対し、さらなる市としての支援策について何か御見解があるか市長に伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　女性の再雇用拡大の動向と市の支援策についてであります。 　少子化に伴う労働力人口が減少局面にある現代社会では、出産や子育てで離職をした女性の再就職支援は大変重要な施策であります。掛川市では、育児休業後職場復帰支援セミナーや男女共同参画社会づくり宣言事業所の皆さんとの意見交換会、それから若者就労支援事業へのサポートや内職相談などによる支援を行っております。 　育休後の就職復帰支援セミナーにつきましては、年 1回の開催でありますが、平成23年度に19人、24年度15人、25年度22人の参加がありました。引き続き、セミナーの開催やハローワーク掛川等と連携して女性への就労支援を継続するとともに、新たに在宅勤務などの多様な雇用形態を生み出す、そういう調査研究、これは市の職員も含めてでありますけれども、多様なやっぱり雇用形態の調査研究を進め、市内事業者への導入、普及促進を図ってまいります。 　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。16番、山崎恒男君。 ◆１６番（山崎恒男君）　今答弁をいただいた点について、ぜひこれからも積極的に雇用開発に努めていただきたいと思います。 　 2点目に入ります。 　これは特に女性には限りませんけれども、最近の掛川ハローワーク管内における求人倍率の推移について把握していましたら回答をお願いしたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　最近のハローワーク掛川管内における求人倍率の推移でありますが、ハローワーク掛川管内における有効求人倍率の推移につきましては、リーマンショックの後の平成21年度につきましては、平均が0.32倍と最も低い状況でありましたが、23年度が0.65倍、24年度が0.76倍となり、25年度、昨年度ですけれども0.85倍に回復し、さらに直近の 3カ月の状況でありますが、 2月が1.05倍、 3月が1.14倍、 4月が1.11倍と、徐々にではありますが、上昇をしております。 　掛川管内の有効求人倍率が回復をした理由でありますが、県西部地区は製造業関係が地場産業であり、リーマンショックにより製造関係が打撃を受け、有効求人倍率が一気に悪くなりましたが、その後、景気回復に伴い製造業全般において従業員確保が進んだことによるもので数値が回復したと、こういうことであります。
    　なお、 4月の全国有効求人倍率につきましては1.08倍で、静岡県は1.05倍といずれも1.00倍を上回っている状況であり、職業別では、専門的・技術的職業やサービス関係の職業で求人倍率が高く、事務的職業で低い状況となっております。 　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　16番、山崎恒男君。 ◆１６番（山崎恒男君）　求人倍率も上向きになっている、明るい情報をお聞きしたわけでございますが、 3点目の質問と関連しますので、 3点目に入ります。 　再雇用に際し、育児・介護に伴う時間制限等によって非正規雇用を条件として求職を求めている方もあるわけでございまして、その動向について伺うとともに、逆に雇用側として非正規雇用の求人の実態について把握していましたら御答弁いただきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　非正規雇用求職者の動向等についてでありますが、ハローワークから状況の聴取をしたところ、平成25年度では月平均 3,360人の求職者がおり、その求職者のうち約 3割がパート勤務を希望している、こういうことであります。そのうち約25％が育児や介護をしながらの求職者であり、短時間就労や家から近い場所の就労を希望する傾向があるというふうに聞いております。 　また、企業からの非正規雇用と正規雇用の求人状況につきましては、非正規雇用が約 6割であります。有効求人倍率全数に占めるパートの割合は、平成23年度、24年度が約29％で、25年度は32％となっております。企業側からの求人の傾向としては、製造業で 9時から16時のパート勤務が多く、サービス業では短時間勤務が多いということであります。いろいろな課題があって、正規雇用をということが理想でありますけれども、これについては、職を求める人も求人をする側もかなりの数で、ある意味ではパート的な職をお互いに望んでいるという一面もあるということであります。 　ただ、もっと景気がしっかり回復していき、いろいろな制度が整えば、こういう状況が回復をされるということにつながっていくものと思いますので、そういう努力も一方ではやっぱりしていかなければいけないというふうに思います。 ○議長（大石與志登君）　残り時間 1分59秒です。16番、山崎恒男君。 ◆１６番（山崎恒男君）　時間配分を間違えまして、注意を受けました。 　 4点目に入ります。 　市が取り組んでいる企業誘致については、私は順調に推移しているというふうに理解しておりますが、近年の社会動態を見ますと、掛川市は社会動態人口も減少している。企業が立地して若者の雇用拡大が図られ、定住人口が増加するというのが私は企業誘致の第一目的というふうに理解をしていたわけですが、この点について市長は現状をどのように認識されているか、見解を伺いたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　企業誘致の順調な推移に反して、社会動態人口が減少しているということであります。社会動態人口では、ここ数年、転出者数が転入者数を上回っており、平成25年では 160名の人口減少となっております。この数字が発表されたときにちょっとショックを受けました。そんなばかなことはないだろうと、企業誘致を一生懸命やっているし、現に企業が操業開始していると、こういう状況の中で 160人はちょっと多過ぎるんではないかな。改めて数値を精査しますと、この数値は25年 1月 1日から25年12月31日までの数値であります。年度別の数値を見ますと、ふえてはおりませんけれども、マイナスが26人ということであります。そうしたことを考えますと、来年以降は確実に流入人口がふえると、またそうしなければいけないというふうに思っております。 　それで 160名の人口減少になっておりますが、この内訳につきましては、年齢区分で見ると15歳から19歳が最も多く 101人の減、次いで20歳から24歳が60人の減、30歳から34歳が58人減となっております。また、転出理由としては、ことし 4月から実施しているアンケートの結果では、就職・転勤が多くなっております。最近の企業誘致としては、菖蒲ヶ池工業団地、新エコポリス第 2期工業団地に 9社を誘致しており、既に操業を開始した 3社の従業員の状況につきましては、全従業員数は約 700人でありますが、このうち約90人が新たな転入者となっております。転入者が少ない理由としては、通勤可能な距離の移動であったことや、居住は掛川市にしているものの転居手続をしていない方がいること、それから借家の確保などの都合により、現段階においては人口増加に結びついていない状況が推測されております。 　国では、今後も都市圏への人口集中を予測しており、地方都市からの人口流出が大変心配をされています。これらの厳しい状況を認識し、若者の雇用の場の確保に向け、企業誘致など積極的に推進してまいります。 　なお、平成27年度に希望の丘がオープンをいたします。医療法人それから社会福祉法人等々の施設において、おおむね 500名の雇用が予定されております。製造業や物流業だけでなく、医療・福祉系の業種も雇用の場として有効になっておりますので、これからも新たな若者の働く場の確保、そういうことをしっかり踏まえて、内陸フロンティア構想の県版の推進地域が 5カ所指定を受けましたので、そういうことも念頭に置きながらしっかりした定住人口の確保を求め、働く場の確保をしっかりしていきたいと、こう思っています。 ○議長（大石與志登君）　残り時間 1分13秒です。16番、山崎恒男君。 ◆１６番（山崎恒男君）　大きいテーマ 2点目の 5になりますけれども、先ほど申し上げました女性雇用の拡大の要因として、私は、やっぱり保育園の待機児童の減少、それと学童保育の拡充ということが大切になってこようというふうに思うわけで、聞いてみますと、この学童保育を設置する場合、基準でいくと10人以下だと無理だと、こういうことですので、市独自の基準を設けて、小規模でも数年たてば10人以上になっていくであろうということも期待できるわけですので、独自の基準を設けて、きめ細かな学童保育を推進することは考えられないか、御見解を伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　学童保育所の市独自の施策による措置と、こういうことでありますが、国・県の補助基準であります利用児童10人以上、指導者 2人以上は、子供の健やかな育成と安全・安心な保育の確保のためには妥当な基準であるというふうに考えております。利用児童が少ない日坂小学校それから中小学校は、近隣の学童保育所を利用しているのが現状であります。 　基準や要件を緩和した市独自の施策につきましては、地域において設置要望があり、活動拠点や指導員などの人材が確保でき、保育の質や継続的な運用が見込まれるということであれば、今、協働のまちづくりということも進めておりますので、そういう観点からも今後の対応については検討を進めていきたいと、こう思っています。 ○議長（大石與志登君）　残り時間 5秒でありますけれども、再質問ありますか。16番、山崎恒男君。 ◆１６番（山崎恒男君）　今おっしゃられたように、協働のまちづくりに関連させながらぜひ今御答弁いただいたような格好で推進をお願いします。 ○議長（大石與志登君）　以上で16番、山崎恒男君の質問は終わりました。 　この際、しばらく休憩とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２０分　開議 ○議長（大石與志登君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を継続します。 　　　　　　　　　　　　　　　７番　山本裕三君の一般質問 ○議長（大石與志登君）　 7番、山本裕三君の発言を許します。御登壇ください。 　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　山本裕三君　登壇〕 ◆７番（山本裕三君）　まず、お越しいただいた皆様、そして調査に御協力いただいた皆様に深く御礼申し上げます。山本裕三でございます。 　今回 4回目の一般質問で、私、確信したことがございまして、わかったことがございます。それは、何度やっても緊張するということが非常によくわかりました。早速、緊張はしておりますが、質問に入らせていただきたいと思っております。 　 1番、掛川茶を日本全国そして世界へでございます。 　掛川市の基幹農業であるお茶に関し、お茶振興課の新設やミラノ万博への出展など、お茶のＰＲ活動が本格始動してきております。全国を見れば、まだお茶を飲む習慣が定着していない県が多数あり、マーケットの空白地はまだあると思われます。国外を見れば、スターバックスがアメリカ国内に10年で 1,000店舗のお茶の専門店を出店するという計画が発表をされました。世界のトレンドリーダーであるアメリカでのお茶ブームは、今後、世界に広がっていく可能性は大いにあると考えております。そのような状況の中で、市内の一番茶の価格は年々下落傾向にございます。 　以上のことから、 5点について伺います。 　 (1)掛川茶の今後の国内外ＰＲ活動、消費拡大事業を強化する考えはないか伺います。 　 (2)お茶振興課のあり方に関して伺います。 　 (3)掛川市緑茶予防医学・健康科学研究所の現状について伺います。 　 (4)番、希望の丘にできる緑茶予防医学・健康科学研究所の活用と展開について伺います。 　 (5)番、浜松市に新設された独立行政法人日本貿易振興機構ジェトロとの今後の当市との協力体制に関して伺います。 　以上でございます。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　山本議員にお答えをいたします。 　お茶の関係で、最初に、消費拡大事業を強化せよと、こういうことでありますが、私が市長になって以来、このお茶についてはまず消費拡大に積極的に取り組まなければいけないという思いから、まず掛川スタディの成功、お茶の効能をしっかり立証して、これを世界の学会で発表するということ、これが 1つ、それを受けてこれを「ためしてガッテン」ＮＨＫで放映してもらうと、ＰＲ効果、さらには第 2弾としては、掛川の茶草場農法、これが世界農業遺産に認定されると、あらゆる段階を捉えてお茶、とりわけ掛川茶のお茶の消費の拡大、販路拡大、これに最優先といいますか、全力投球を続けてきたというふうに思っております。しかし、御指摘のように茶価が伸びない、ここをどうするかということがこれからの最大課題の一つでもあるというふうに思っております。 　掛川茶の消費拡大をするためには、先ほど申し上げた以外にも掛川茶ひろめ隊、これも職員を全国の自治体に派遣をして掛川茶のＰＲに努めさせ、それから茶文化プロジェクトによる販路拡大、これは掛川茶とコラボできる例えば奥州市の南部鉄器、それから多治見市の茶碗、それから仙北市の茶筒、これを東京ドームでこの大会を実践するという、いろいろな取り組みを進めてきております。今年度からは掛川茶振興協会の事務局を商工会議所から掛川市役所に移行しました。農協、茶商、生産者、行政が一丸となり、生産振興から流通販売までを一貫して扱い、これまで以上に掛川茶のＰＲ活動を積極的に行い、消費の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 　近年の消費動向の変化によりまして、高級茶の需要が減少するとともに、急須を使わず手軽に飲める商品を求めることから、消費量が減少し、茶価の低迷につながっております。そのため、さまざまな声を広く効果的に反映できるよう、現代生活にマッチした新たな商品づくりへの支援を行うなど、需要を喚起する対策が必要と考えております。 　消費者は、健康志向の商品を求める傾向にあることから、掛川スタディにより明らかになった健康増進効果をよりアピールし、多様な嗜好にも対応していきたいと思っております。 　また、掛川茶の国内外におけるＰＲ活動の一環として、掛川茶の成分と効能に加え、世界農業遺産「静岡の茶草場農法」を掲載した日本語版とあわせ、英語版のパンフレットを作成いたしました。既に 5月末にアメリカで開催された世界最大級のお茶の商談会であるワールド・ティーエキスポに掛川市農協が出展した際にもこのパンフレットを活用していただいており、好評だったとの報告も受けております。 　来年開催予定のミラノ国際博覧会への世界農業遺産の国内認定 5地域の共同出展においても、掛川を中心とする静岡の茶草場農法をＰＲする中で、世界に向けて積極的に掛川茶の情報発信を行っていきたいと考えております。 　それから、お茶振興課のあり方ということでありますが、茶価の低迷など、茶業を取り巻く状況は大変厳しいものがあり、緊急な対応が求められております。このため、お茶振興課は、これまで所管が分かれていた生産振興や販路拡大、掛川スタディと効能研究等の業務を統合し、お茶の生産から流通販売までを一貫して所管するために、本年度から新設をいたしました。 　掛川茶は 9年連続、通算17回の産地賞を受賞し、その名声と評価は揺るぎないものとなっておりますので、「日本一の掛川茶」としてのブランドを確立し、国内のみならず海外の販路開拓をし、消費拡大につなげるよう取り組んでまいります。 　こういうことと同時に、今、 100ヘクタール以上のお茶の生産地の首長が集まって、全国お茶サミットを毎年開いております。これが大分年数がたって形骸化をしているということで、これは持ち回りでやることになっておりますが、少ししっかりした事務局体制を置いて、お茶の消費拡大を主軸に置いた活動を展開したい。特にこれまで生産地として活動していた九州の地域の首長が、これからはやっぱり消費拡大に目を向けなければ、とても茶価の安定が図られないと、こういうような意味から全国組織をつくろうと、こういうことで前回の志布志市の全国お茶サミットでそういう話が出ました。その事務局を掛川市にということもありましたし、私に会長もやれと、こういう話も出ておりますので、そういう意味でも、事務局をつくったときの体制はやっぱり単独したお茶の課が必要だと、同時に世界農業遺産の事務局も掛川市が事務局を受けていると、お茶に関してはほとんど全てが掛川が中心で情報発信あるいはいろいろなことをやっていると、こういうことでありますので、改めて農業振興とは別にお茶振興課をつくって、しっかりした対応をとっていこうと、こういうことで新設を決めたし、今それを進めているところであります。 　次に、掛川市の緑茶予防医学・健康科学研究所の現状と希望の丘にできる研究所の活用、関連がありますので、一括してお答えを申し上げます。 　掛川市では、これまでの掛川スタディの実施により、検査協力者の確保や被験者へのフォローアップなど、円滑な取り組み体制が確立しており、研究テーマと研究費を持った研究者の受け入れ支援する体制を整えております。研究者からは、一定期間、安定した研究ができ、よい結果が得られやすい環境になっており、研究所はこれまでのノウハウを生かした新たな研究の拠点と位置づけております。 　昨年度のタンニン・プロジェクトの終了により、掛川スタディは一区切りとなりましたので、現在、協力いただいた先生方に対して学会等での発表に向け、掛川スタディの研究成果の取りまとめをお願いしているところであります。希望の丘に開設を予定している研究所は、緑茶コホート研究の追跡調査を継続するとともに、新たな緑茶の機能性研究を行う拠点と位置づけております。 　本年度におきましては、研究に御協力いただいた先生方を中心とした研究者会議を設置し、新たな研究テーマの提案や研究者とのかかわりのある医療あるいは飲料メーカーも呼び込むための方策を協議してもらいたいというふうに思っております。研究所の開設後は、こうした研究成果を国内外に発信する拠点ともする予定であります。 　それから、ジェトロとの協力体制の関係でありますけれども、ジェトロからの依頼によりまして一昨年ですか、平成24年の全国お茶まつりにあわせて竹の丸で開催されたお茶の輸出商談会におきましては、アメリカやカナダなどの買い付け業者13社と茶業者43社による商談の機会が持たれました。その結果、99件の商談が行われ、33件が何らかの形で成約に至ったと聞いております。本年度新たに開設されたジェトロ浜松の事業説明会においては、繊維とお茶の輸出を中心に力を入れていきたいという方針が示されております。 　掛川市といたしましては、世界で認められそうな南部地域の織物それから掛川茶について、できるだけ多くの海外への足がかりや販路拡大につながるよう、商談会の開催や生産者・茶商を対象としたお茶の輸出に向けた研修会など、ジェトロ浜松との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 7番、山本裕三君。 ◆７番（山本裕三君）　 (1)に再質問させていただきます。 　前向きな回答をありがとうございます。 (1)に関して、今後のＰＲ活動、消費拡大に関して、私は以前、広告を扱っている仕事をしておりましたので、その経験から思うことを 1点質問させていただきます。 　ＰＲや消費活動事業を行うにせよ、ターゲット設定ですね、つまりどこにいる人に対して、どのように掛川茶ブランドを浸透させたいのかをしっかりと選定しなければ、ＰＲ戦略を練ることはできないと思っております。 100人いたら、 100人に投げかける広告やＰＲというのは、大体成功はいたしません。どこに住んでいる、どんな年齢の、どんな環境の、どんな思いを持ったと、細かくターゲティングをして広告やＰＲをしていかなければ、費用対効果を得ることはできません。誰に向けてのＰＲかをはっきりと明確にする必要があると思っております。 　全国を見れば、まだまだ緑茶を飲む習慣が定着していない都道府県は多々ございます。限られたマンパワー、限られた経費で最大限の効果を得るためには、国内であればある程度の地域、先ほども市長からのお話もございましたが、奥州市であったりとか、限られたターゲットとなる都道府県などを選定し、マンパワーや経費を選択と集中し戦略的に、そして何はともあれ継続的にその一つのポイントを攻めていくという必要が、私はあると思っておりますが、その点についていかがでしょうか、御質問させていただきます。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　山本議員のおっしゃるとおりだと、私もそう思っております。そういう意味で、お茶ひろめ隊あるいはお茶文化プロジェクトについては、お茶を生産、販売していない地域との連携を図って、その地域でのお茶の消費の拡大に努めてもらうという思いで取り組んでおります。もちろん継続をしていかないと効果が出ませんので、継続をしていくつもりであります。 　それと、掛川スタディにつきましては、これはお茶の効能でありますので、ある意味では、広く国民にという思いがありますけれども、健康で頑張っていこうという、ある意味では少し年齢の高い人たちにもターゲットを絞っておりますけれども、ただ、スポーツをしっかりやるスポーツドリンクを飲まれる方が、お茶のいろいろな形のそういう栄養効果のある、そういうものも開発してもらうような工夫も必要だということで、関係機関にお話をさせてもらっておりますが、なかなかいい形ではまだ生まれておりませんが、これは確実に外国向けも含めて、このお茶を使ったスポーツ飲料的なものがしっかり確立されると、できてくると、こういうふうに思っております。 　いずれにしても、繰り返しになりますけれども、のんべんだらりとＰＲ活動をしているというつもりはありませんので、これらの点についてまたいろいろなお考えがあったら、またお聞かせをいただきたいと思っております。 　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　 7番、山本裕三君。 ◆７番（山本裕三君）　前向きな回答ありがとうございます。 　 1点、提案という形になるんですが、やはり深蒸し茶というのは栄養素が非常に高く、健康にいいということでございます。これは一つの本当にアイデアなので、ここで御回答は要らないのですが、例えば全国製薬会社のＭＲは、全国の病院を飛び回っております。そのＭＲは、基本的にはお医者さんであったり病院にお中元やお土産をたくさん持っていく仕事でございます。そこで掛川茶を広く使っていただいて、病院の先生方にその栄養を説明していただくような、そういう方法も外部の市外のそういう会社を使っていくと、お互いにウイン・ウインの形でいくのであれば、そのような形もとっていく必要はあるのかなと私は個人的には思っております。 　では、再質問もう一点目に入らせていただきます。 　先ほども市長お話がございましたが、全国放送である「ためしてガッテン」で放送されたときの反響はとてつもないものでした。全国では、最近では、全国の地方局のテレビＣＭの広告の出稿単価がずっと下がっておりまして、 1回当たりおよそ 1万円台でテレビＣＭを流せる都道府県もあるそうです。先日も、静岡の茶草場農法活用フォーラムで牧之原市の職員の方がおっしゃっていた話なんですが、牧之原市は、これ時期はわからないんですけれど、関東圏にも新聞広告を、茶草場に関しての、お茶に関しての新聞広告を出しているというような発表もございました。今後、テレビや新聞をどちらかというと取材に来てくださいという形よりは、積極的に活用していって全国にブランド認知させるという方法も私はあると思っております。その点について御意見を伺います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　先ほども申し上げましたけれども、お茶の販路拡大、ＰＲについては掛川市はどこの自治体よりも充実強化をした取り組みを進めているということでありますので、そういうことからさらに効果的な取り組みを進めるということが必要だということは御指摘のとおりであります。テレビＣＭとかいろいろなものについては、これについては、掛川市の場合は全国の生産地にない社長さんのどでかい組織があって、社長さんが個々の営業活動でＰＲ活動をしているものもありますし、今度、事務局が市に来たお茶の振興協会、ここからもいろいろなＰＲの手法を検討しておりますので、それらを通して今お話のあったようなこと、費用対効果が期待できるものをしっかり調査した上で、対応について検討したいというふうに思っております。 　いずれにしろ「ためしてガッテン」の効果は、私の友達が関東圏に何人かおりますけれども、掛川茶の旗が近くに立ったとか、いろいろな情報を伝えてくれました。それほど効果があったというふうに思いますので、第 2弾の世界農業遺産がそこまでいっていない状況でありますが、これをさらに広めていくということ、それから第 3は、掛川スタディの本当のお茶の効能、これが世界の学会でしっかり発表される、こういうことで今、東北大学の栗山先生、それから九州大学の立花先生等々にできるだけ早い段階でそのお茶の効能効果を発表できるようにという、私からちょっと失礼な話ですけれども、叱咤をさせていただいております。こういうことが第 3弾の掛川茶の全国・世界へのＰＲにつながっていくというふうに思っています。 　これからあわせて、山本議員の御指摘のことについても少し検討をしっかり進めたいと思っています。 ○議長（大石與志登君）　 7番、山本裕三君。 ◆７番（山本裕三君）　では、 (2)のお茶振興課のあり方に関しての再質問をさせていただきます。 　先ほど市長からもお話があったのですが、生産係と消費拡大の流通対策係をまぜたものがお茶振興課であるというお話を先ほど伺いました。ただ、今後、やはり今、お茶振興課の中でしっかりと生産振興係と流通対応係で、係で分けるべきだと私は思っております。それぞれの仕事にやはり従事して専念していかなければ、なかなか課題が専門化していく昨今では、課題解決は難しいだろうと、そして効率的ではないだろうと私は考えております。 　それで、今後、振興課をより効率よく機能させるために、課を分けて、分業し専念するべきだと考えますが、この点に関して御意見を伺います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　小さい組織をさらに分割をして力が発揮できる分野と、小さい課を編成したときに、そのセクションがそれぞれ同じ目的に向かって一緒になっていろいろな事業展開をしていくと、役所の場合に、係を細分すると係以外の仕事については、少しあれは私の仕事ではないというような捉え方もないわけではありませんので、今、私が思っているのは、あのお茶振興係があらゆるお茶に対する課題、これからの対策について一体となって取り組んでいくと、そういうことを期待しておりますが、事務分掌では、それは必ずいろいろな分野で分けてありますけれども、今、御指摘がありました係を分けたほうが戦力として非常に効果が高いということの御指摘もありましたので、できたばかりですので、事務分掌的には分けてありますけれども、そうすることがより効果を生むということであれば、来年の 4月、組織改正がある段階で改めてしっかり検討したいと思っております。 ○議長（大石與志登君）　 7番、山本裕三君。 ◆７番（山本裕三君）　前向きな御回答ありがとうございます。 　やはりお茶振興課と先ほども話の中で、外に出ていかなければ、なかなか振興ということもできません。ですので、課の皆様が外に出ていけるような体制づくりというところをお願いしたいと思っております。 　では、次の質問に入ります。 (4)に関しての再質問でございます。 　インターネットショッピングサイト楽天で「掛川茶」と検索をすると、ヒット件数が 1,000件以上ございまして、その商品のキャッチコピーとしては、大体長寿のお茶、栄養豊富と健康面をうたうコピーが非常に多く、前日のスターバックスの件でもございますが、アメリカでもアジア文化もございますが、健康面を重視している。これは、先ほども市長もずっとおっしゃっていることだと思います。そして、ちょっとおもしろいニュースですが、米国人歌手レディー・ガガ氏も緑茶で禁煙を成功させたとツイッターで発信をしていて、それが非常に若者に対しても非常に反応があるということでございます。今後の緑茶研究に関して、もちろん長寿というところは欠かせないキーワードではございますが、先ほども市長、スポーツ飲料の件をお話ししていただいたんですが、今後の研究の方向性として、若い世代や外国人に関してメリットを感じられるような研究をぜひ掛川スタディ 2として行っていただきたいと思っております。 　例えば、子供が飲んだらどうなります、先ほど市長もおっしゃっておりました、スポーツをしている方が飲んだら、そしてダイエットにはどうなのか、そして先ほどレディー・ガガ氏の禁煙効果にはどうなのかという、若い世代、外国人に対してもわかりやすくメリットを感じられる研究内容を、研究内容を多少加工してそういうふうに見えるようにするということなのかどうなのかわからないんですけれど、そういう研究もぜひ今後行ってほしいと思っております。その点に関して御意見を伺います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　掛川スタディの研究というのは健康に関することでありますので、そういう意味で、今お話しのあったようなことを研究の成果として私は期待をしているわけであります。とりわけ、ダイエットについては、第 1次の効能発表のときに、検査結果で確実にウエスト周りが何センチか少なくなったという効果が出ておりますので、そういう意味では、先ほども申し上げましたけれども、掛川スタディを研究している学者の皆さんに、今言われた禁煙にいいとか、いろいろなことについても当然これは効果が出るようなお話をお願いしていますけれども、さらに市議会からもそういう意見があったということを伝えていきたいと、こういうふうに思っております。 　いずれにしろ、本当にお茶の効能、最近は美容と健康という言い方をしていますけれども、効果が上がるような結果ができるだけ早く出せるようにということと、それらに伴うＰＲがしっかり行き渡るような、そういう工夫対策もしていきたいと思っております。御指摘のことについては、そういうことでこれから対応していきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　 7番、山本裕三君。 ◆７番（山本裕三君）　先ほどお話をした南九州市の茶業家に問い合わせたところ、実は南九州市も掛川市をお手本に緑茶の効能研究を始めようとしております。他も追随していることでございます。ぜひ掛川スタディを前進させて、そして何よりもそれを活用していただけたらと思っております。
    　では、次の質問に入ります。 (5)番の再質問でございます。ジェトロに関してです。 　緑茶の海外展開は、最重要項目の一つだと考えます。先ほどのスターバックスの話もございますが、今後、アメリカで起こった緑茶ブームは世界に発信されて、行く行くは文化の逆輸入で日本に戻ってくるという可能性もあると思っております。つまり海外戦略は、回り回って国内にもつながってくる可能性が大いにございます。緑茶を飲むことがスタイリッシュであるという未来は、すぐそこに来ています。アメリカの緑茶ブームの理由は、健康面でございます。そのときに、各種栄養をどの産地よりも多く含んでいる掛川市の深蒸し茶は商品としての優位性が非常に高く、今、世界ブランドとして掛川茶を確立することが、回り回って国内に浸透させる方法だと思っております。 　そこで、先日のスターバックスの件ですが、これからスターバックスはアメリカに 1,000店舗展開をしていきます。それで、やはり理由としても健康ブームに乗ってというところでございます。つまりスターバックスがこれからのアメリカの緑茶文化をつくっていく一つの勢力であるということは、間違いございません。 　少し質問として適切かどうかはわからないんですが、スターバックスジャパンに先ほど市長がお話ししていた、一緒に研究をされていた各先生方と健康面のアドバンテージというか、健康面の効能に関しての効能を先生とともに行政としてプレゼンしてみてはいかがでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　お茶の効能、お茶のすばらしさがアメリカから逆に日本に来ると、こういうお話がありましたけれども、まさに私がこの掛川スタディを学会で発表するというのは、これは国際学会でありますので、これが発表されれば世界がこのお茶の効能を認め、それが日本に戻って掛川に戻ってくると、こういうことでありますので、その効果というのは抜群だという思いがあって、今、掛川スタディの研究者に、私のほうからハッパをかけるというと失礼ですけれども、そういうお願いを強く要請している。とりわけ、日本人は、外国から何かがあって、そういう情報が入ると、それはしっかり飛びつくという傾向があるというふうに聞いておりますので、世界の学会で掛川茶の効能が発表されることを期待しておりますし、楽しみにしているということであります。 　それから、スターバックスの関係でありますけれども、これについては、ぜひそういう対応を早急に担当課を含めて、一番いいのは副市長にそれを指示して、副市長みずからやると、こういうことを答弁はしないけれども、そういう形でやらせるつもりでありますので、またいろいろなお知恵があったらよろしくお願いします。 ○議長（大石與志登君）　 7番、山本裕三君。 ◆７番（山本裕三君）　先ほど市長からもお話ありましたが、ワールド・ティーエキスポが開催されて、ＪＡ掛川がブースを出しました。話によると、自治体の参加もあったそうです。ミラノ万博も含め、外に攻めていく振興課になっていただきたいと切に願っております。いつか、コーヒーでいえばキリマンジャロ、紅茶でいえばダージリン、世界的に緑茶でいえば掛川茶だというような世界が来ることを切に願っております。 　では、次の質問に入らせていただきます。 ○議長（大石與志登君）　お進みください。 ◆７番（山本裕三君）　 2、「22世紀の丘公園」の最大活用に関して伺います。 　22世紀の丘公園に連日多くの家族が集まります。私も日曜日に伺いました22世紀の丘公園、家族連れがすごくたくさんいて、もしかしたらこの22世紀の丘公園は、掛川市で一番家族連れが集まっている場所ではなかろうかと思うほどの盛況ぶりでございました。公園利用者の正確な人数は定かではございませんが、先ほども、市内であれほど多くの家族連れが集まる場所はなく、人気集客施設という側面をあわせ持つ場所でございます。 　以上のことから、22世紀の丘公園のさらなる有効活用とサービス提供に関して伺います。 　 (1)多くの集客能力がある22世紀の丘公園を今まで以上に家族連れに喜んでいただけるよう、また出店料を財源の一部として維持管理費等の負担軽減のためにも、露天やフリーマーケット等、家族連れに合わせたイベントやサービス展開をできませんでしょうか、その点に関して伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　この公園は、昨年度から利用者が大変増加しておりまして、屋外の売店や自動販売機の設置要望をいただいておりますので、公園内でのフードカーや売店設置などについて、施設内の売店との調整、施設の中にも売店がありますので、その施設内の売店との調整を図りながら、設置に向けて指定管理者と協議を進め、前向きに検討してまいります。 　これにより、利用者へのサービス向上を図るとともに、御指摘の施設管理費の軽減につながるようにしてまいりたいと考えております。 ○議長（大石與志登君）　 7番、山本裕三君。 ◆７番（山本裕三君）　ぜひ、来ていただいた家族の皆様、子供に喜んでいただけるように、より喜んでいただけるように活用していただけたらと思っております。再質問させていただきます。 　22世紀の丘公園は、実はお話を聞くと、市外からいらっしゃっている家族連れが非常に多いというお話を聞きました。私も駐車場に行ってナンバーを見ると、静岡ナンバーがちらほらありまして、これは市外からも多くの方が来ているんだなということを実感いたしました。見方を変えれば、市外の方々に掛川をＰＲするために非常によい場所だと考えております。公園内で掛川市の郷土品や、そして市内のほかの観光地への誘導ということも非常に効果的だと考えます。御意見を伺います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　私も、たまりーなのあの建物のほうでいろいろ会議があって、週に 1回ぐらいは、特に土日は確実のように行きます。大変たくさんの親子連れが楽しんでいただく姿を見て、大変うれしいなというふうに思っております。御指摘の市外からの方が多いということも、施設管理のほうから聞いております。そういう意味では、いろいろな情報発信をするいい場でもあるというふうに思いますので、どういう形で対応ができるのか、これらについても施設管理者と担当セクションのほうで少し考えていきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（大石與志登君）　 7番、山本裕三君。 ◆７番（山本裕三君）　次の質問に移ります。 　 (2)公園内「実りの里」の年間の利用状況を伺います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　年間の利用状況でありますけれども、これまでは農業体験教室、そば打ち体験教室、みそづくり教室、クラフト教室など、指定管理者による自主事業のみでの使用となっており、一般貸し出しをしていないことから、昨年度は年間51日、 626人の利用状況となっております。 　今後は、指定管理者の自主事業の体験教室などを充実させて定期的な開催を図ることや、現在、実りの里研修棟が条例で一般への貸し出しができないことから、貸し出しができるように料金設定を含め条例改正を検討し、施設の最大限の利用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（大石與志登君）　 7番、山本裕三君。 ◆７番（山本裕三君）　実りの里は、すみません、説明がなかったので申しわけございません。実りの里は、22世紀の丘公園の奥にございます、和式というか、和室というか、非常に立派な建物でございます。私が土曜日に伺った際には開いていなくて、非常にもったいないなと思いまして、今回この質問をさせていただきました。ぜひ一般にも貸し出して有効に活用していただけたらと思っております。 　最後になりますが、ぜひ、すばらしい施設ですので、市民の方々が利用しやすいように、そして喜んでいただけるよう最大活用をしていただけたらと思っております。今回、施設の有効活用ではなくて、あえて今回、実は有効活用ではなくて、題名を最大活用とさせていただきました。 2月の一般質問でライフサイクルコストに関して質問をしました。人口減少の中、これからは施設を整理、そして合理化していかなければなりません。そこで、私は、有効活用ではなく、最大活用と今回表現をさせていただきました。現在でも、このような試みや動きが当市でも進んでいることは実感しております。市民のニーズや現状を踏まえ、創造力を働かせアイデアを出し、各施設のこれまでの用途にとらわれることなく、各施設を管理する担当課の壁を越え、少しの無駄もなく最大活用に今後も突き進んでいただけたらと思っております。 　以上、質問を終わります。 ○議長（大石與志登君）　以上で 7番、山本裕三君の質問が終わりました。 　この際、しばらく休憩とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開議 ○副議長（堀内武治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を継続します。 　　　　　　　　　　　　　　 １４番　鈴木久男君の一般質問 ○副議長（堀内武治君）　14番、鈴木久男君の発言を許します。御登壇ください。 　　　　　　　　　　　　　　 〔１４番　鈴木久男君　登壇〕 ◆１４番（鈴木久男君）　創世会の鈴木久男でございます。午後 1時からというようなことで、大変厳しい時間帯とは思いますが、よろしくお願いします。また、傍聴には私の支援者がたくさんおいでいただき、恐縮でございます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　地方から大都市へ人口流出が現在のペースで続けば、本県では 6年後の2020年、（東京オリンピック開催の年です、）この年には65歳以上の高齢者世帯が静岡県では 4割を超えると言われております。戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代の人たちが続々と65歳を迎え、高齢化社会に拍車がかかったわけです。さらに、25年後の2040年には、本県の35の市町のうち11市町で20歳から30代の出産年齢の女性が半分以下になるとの予測が 5月初めに日本創成会議で試算され、マスコミ報道されました。この話題は、各地方自治体にもショッキングな数字として物議が醸し出されております。このまま推移すると、これからは毎年赤ちゃんが生まれる出生祝いの 2倍以上の葬式が行われる社会になるということです。当然のことながら、亡くなる人たちは皆ぽっくりと逝くわけではありませんから、長年の介護や看護の末に亡くなるとなれば、これから老い、病み、死ぬ人たちを手厚くケアできるのかを今しっかり考えるべきであると思います。 　少子・高齢化社会になった原因は、専門家の言葉によると、さまざまな要因が絡まっての結果ということでありますが、社会構造の変化により、縁とかきずなとかが希薄化したことが最大の要因とされるということです。このような時代である今こそ、助け合いながらお互いを生かして生活できる成熟社会への取り組みが必要と思います。大別して 2つの質問に絞り込んで伺います。 　まず、 1点目は、人口減少社会への課題と取り組みについてであります。 　総務省統計局の公表データによると、国内人口は2010年の 1億 2,806万人をピークに減少が続き、25年後の2040年の人口は 1億 727万人、約 2,000万人の減となり、この数字をそのまま置きかえると、掛川市の人口については 9万人台にまで減少すると推計されています。しかし、政府は、今月末に閣議決定を目指す経済財政運営の指針いわゆる骨太の方針で、50年たっても人口 1億人を維持する目標を盛り込むとしております。過去半世紀も続いた人口増加社会から人口減少社会への変化に掛川市としてどのように対応すべきか、基本的施策を伺います。 　 (1)国勢調査を初め各種統計調査が実施されているのに、それにもかかわらず、人口に対する長期展望の予測が唐突に出された要因をどのように考察しているのか伺います。 　 (2)今後ますます進む少子・高齢化社会における掛川市の課題及び独自の対策は何かを伺い、 1点目の質問といたします。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　鈴木議員にお答えをいたします。 　初めに、人口に対する長期展望が唐突に出された要因は何かと、こういうことであります。 　これまで人口に関しては、既にいろいろな手法として長期的予測が出されているというふうに思っております。ただ、最近急に 1,718の市町村の自治体ごとの数値が明確に出されるようになってきた。今まで都道府県レベルの数字で、そこでとまっていたのが、どうもこの一、二年、それぞれの基礎自治体の数値が全部披瀝されると、こういうことで少し今、唐突感といいますか、戸惑いを感じているのは、議員と全く私も同じであります。 　国立社会保障・人口問題研究所は、平成24年 1月に日本の2060年将来推計人口を発表し、さらに平成25年 3月には地域別の2040年将来推計人口を発表しました。これは先ほど議員御指摘のとおり、掛川市は2040年に人口がおよそ 9万 5,000人になると、そういう推計が発表されたわけであります。これらの発表により、掛川市を含め日本全体が人口減少社会に突入し、人口が急減し、超高齢化に向かっていくという認識は、ある程度共有されたと、ある程度というよりかなり衝撃的に共有されたというふうに思っております。 　先月に発表されました日本創成会議による人口試算、具体的な市町村名と消滅という言葉を使って発表をされましたことは、大変びっくりいたしました。若い女性の人口移動に踏み込んだ推計を出したことで、自治体にとって大変衝撃的な数値として受けとめる一方、全国民が人口問題は、国の盛衰に係る重要な課題として認識をするきっかけとなったというふうに感じております。 　最近の人口減少や少子化対策の報道を見たときに、国はやっと人口減少社会を正面から捉え、社会全体における危機意識の共有を図り、行政を初め国民、企業、学校、メディアなど全ての関係者の意識改革に踏み込んできたと認識をいたしております。 　今月末に閣議決定が予定されている、先ほどお話のありました骨太の方針以降、国において大きくかじが切られることが予想されるため、今後打ち出される新たな政策制度に注視をし、積極的に活用するとともに、現在策定中である総合計画にも反映をしていかなければいけないというふうに思っております。 　それから、 2つ目の少子・高齢化における課題と掛川市独自の対策についてでありますが、課題のうち少子化の面では、労働力の減少と出生率の低下などが挙げられます。これらに対応するため、女性の活躍推進、若者の雇用対策、男女の働き方の改革、社会を支える人材の育成、出産・子育て支援のさらなる充実などが必要だというふうに考えております。 　また、高齢化の面では、医療、介護といった社会保障費の増などが挙げられます。これらは介護予防支援による健康長寿、社会貢献や生きがい対策を含めた高齢者の活躍促進などが重要だと考えております。 　掛川市独自の対策といたしましては、少子化対策は、平成26年度から子育て支援のための行政内部にこども希望部を設置し、安心して子どもを産み育てる環境づくりを整えるとともに、家庭での子育て力を向上させるため、ゆったり子育て三世代同居応援事業や子育てコンシェルジュ事業などを実施してまいります。また、高齢化対策では、市内 5カ所のふくしあの充実を図るとともに、今後、地区で設置されていく地区まちづくり協議会で、地域で見守りや介護予防などの取り組みも協働して地域も積極的にかかわって推進をしていく、こういう取り組みを進めていきたいと考えております。 　以上であります。 ○副議長（堀内武治君）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。14番、鈴木久男君。 ◆１４番（鈴木久男君）　再質問をさせていただきます。 　関連質問ということで 1の (2)をお願いしたいと思います。 　特に少子・高齢化の上に「超」がつく時代が到来したということでありまして、これには市長の答弁にもございました。そういうことの中で、やはりこれを乗り切るには、今まで市長、一生懸命やってくれてきた行革審議会あるいは協働、こういったことで相当経費の節減はできてきていると思いますが、やはりもう少しというか、少子・高齢化の中でしていかなければならないことは、子育て支援と高齢者支援と 2通りがあるわけですが、この中で今までは工夫しながら両方うまくやってきていてくれているなと思います。しかし、これからはやはりどっちかきっちりとめり張りをつけてやっていかないと、今までのような両立はできないと思います。そういう意味で、少子・高齢化といいますが、子育て支援なのか、高齢者支援なのか、その辺どちらにめり張りをつけるかお答えをいただきたいと思います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　首長として二者択一のような御質問、大変お答えがしにくいわけでありますが、従来どおり、少子・高齢化、少子化対策それから高齢化対策、両方ともこの基礎自治体、行政運営にとっては最重要課題であるというふうに位置づけをして、これまでも頑張ってきましたし、これからもそういうスタンスで行政運営を進めなければならないというふうに思っております。 　ただ、先ほどお話ありましたように、これからの税収といいますか、パイがふえないという状況の中で、市長として二者択一で一方を選べと、どちらに重きを置くかと最終的に問われれば、なかなか難しいことではありますけれども、人口問題を考えて、あるいは労働生産人口の確保も考えれば、少子化をどうとめて人口の確保に努めていくかというところに重きを置かざるを得ないのかなというふうに思っておりますが、今思っている段階でありますので、先ほど申し上げたように、両方とも重要な行政課題だということは御理解をいただきたいと思います。 　大変難しいことではありますけれども、これからの高齢化対策を進めるに当たりましては、ある意味では、自立的な高齢者、健康で活躍できるような高齢者、自立できる高齢者をやはり積極的に支援をするということが、今、大変大事なことだというふうに思っておりますし、また高齢者にとって満足度の高い、ある意味では終末期が迎えられるような、そういう支援についてもこれからしっかり考えていかなければいけない、考えていく必要があると、そういう意味では健康長寿、いろいろな意味で健康で長生きをしていただける高齢者をしっかり支援していくと、こういうことで少子化も高齢化も大変両方とも重要であるということで、答弁にかえさせていただきます。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。14番、鈴木久男君。 ◆１４番（鈴木久男君）　やはりどちらにめり張りをつけるかという答弁については、大変市長として答弁の仕方が難しいと思いますが、やはり国の骨太の方針からいえば、これは子育て支援を優先せざるを得ないということになると思います。また、そういったような答弁をいただいたと思いました。しかし、高齢者の皆さんの気持ちも捨てがたいよというようなことで、一方ではそういうお気持ちもあるというふうに伺いました。 　そういう中で、やはり長寿化社会をどう乗り切るかということであるわけですが、掛川市独自で不健康寿命をいかにして短くして、健康寿命というものを維持していくか、それには終末期の医療とか、あるいはよく言うピンピンコロリというような施策を掛川市独自で何か考えられないかなと思うのですが、そうした保健活動の中で考えられることがあったら答弁願いたいと思います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　掛川市独自の健康寿命を延ばす、ピンピンコロリの施策ということでありますけれども、静岡県が実施した高齢者のコホート研究の結果から見ますと、運動と食生活に気をつけていることに加えて、地域活動の社会参加をしている高齢者は元気で長生きをされると、こういう傾向が調査研究結果から出ております。それから、超高齢社会を乗り切るには、さらなる高齢者の社会参加と豊富な知識や技術の活用が不可欠だというふうにも思っております。現在、現役を退いた保育の資格のある方などに対して、地域の学童保育の指導員をお願いしたり、健康づくりに興味のある方などは介護予防教室や認知症予防講座に参画していただき、サポーターとして登録をしていただいております。 　これからは高齢者、いろいろな経験とか技術を持っている高齢者の方々を、そういう方々を登録する高齢者人材バンクのようなものをできるだけ早く立ち上げて、協働のまちづくりと並行しながら、そういう方が地域で本当に子育て支援も含めて、あるいは高齢者のひとり暮らしの方を見守ってもらうということも含めて、いろいろな活動に高齢者自身が参加してもらう、加わってもらう、活躍してもらう、こういうことが健康で長寿の施策に合致してくるというふうに思っています。 　ピンピンコロリのほうは、すみませんけれども、御答弁は差し控えさせていただきますが、何しろ高齢者がいろいろな局面で地域活動に参加する、そしてその経験と豊富な技能、技術、これを十分発揮してもらう、そういうまちづくり、協働のまちづくりを今検討させてもらっておりますので、そういうところに力を入れていきたいと、こう思っております。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。14番、鈴木久男君。 ◆１４番（鈴木久男君）　やはり健康寿命を保つということは大切なことですが、市長として安易には答えられないというのも事実だと思います。したがって、私が答えていただきたいなと思った内容を若干言いますと、やはり今もやっていますね、病気の早期発見、ミニドックのような感じで、そしてさらには早期治療、そういうことをすることによって健康寿命は延びていくと思います。そういうことへさらに力を込めていただけば、そういういい方向につながるのかなと思っております。 　そして、今の関連で申しますと、やはり高齢化社会に対するには高齢者同士がお互いに相互互助の精神で助け合う組織が必要だと思います。そういう意味から、衰退気味のシニアクラブの育成支援が必要ではないかなと思います。しかし、現実にはこのシニアクラブは、リーダーへの負担が重い、高齢者皆さんの価値観の多様化、そして稲作とか茶業の主役は80歳までの高齢者の方々が主役である、担っていると、そういう理由であって、現実にはシニアクラブへの加入が敬遠されている、そういうことで現実は市の連合会という組織の中に単位クラブというのがあるわけですが、この単位クラブが解散または休会に陥るケースもあるというふうに伺っております。特にクラブのなくなった地域の皆さんに意見を聞くと、意外にも何の不便も感じていないよ、煩わしさから解放されてかえって楽になったという声が返ってきますね。このようなことで、これから先の高齢化社会の時代が乗り切れるとは決して思ってはおりませんので、今のうちに市として何らかの施策を講じていく必要はないのかなと思います。いわゆる私も高齢者の一人ですが、高齢者自体の危機意識が低下していると思います。相互互助とかあるいはきずなとか、協働の力とか、言葉では簡単に出ますが、現実にはそうでないというところに課題があると思います。その辺で答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今、シニアクラブというお話ですけれども、掛川市のこの老人クラブに加入している数といいますか、これは県下の中でも一、二のランクにいると、こういうことで、いつも連合会長の挨拶の中でそういう話が出ますが、しかし、最近、加入者がだんだん減ってきたと、単位クラブも減ってきていると、これをどうこれから立て直していくのがいいのかというお話を毎回総会等でお聞きをしております。とりわけ、これからの高齢化社会におきましては、ひとり暮らしの高齢者がどんどんふえていくと、こういう状況にありますので、相互協力し合って、相互互助という話がありましたけれども、そういう組織あるいはシステムを改めて再構築する必要があるというふうに思っております。それは、まさしく老人クラブの再強化をしなければいけないと、こういうことだと思います。 　あわせて、今、協働のまちづくりを進めておりますので、協働のまちづくりを進める中でこの老人クラブの果たす役割もこの中でしっかりと位置づけをして、一体となって進めていくということが大事で、今、クラブがないところについても、これからまちづくり協議会を設置していくことになりますので、そのときに呼びかけ、話しかけをぜひしていただきたいと、こういうことを行政側からもお願いをしていきたいというふうに思っております。 　いずれにしても、高齢者だけでなく、地域に生活している、 1人で生活をするということは不可能なわけでありますので、地域コミュニティーがあってそれぞれの支え合い、助け合いがあって生活ができるということでありますので、老人クラブの再構築といいますか、さらなる強化にいろいろな角度から支援協力をしていきたいと、こう思っています。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。14番、鈴木久男君。 ◆１４番（鈴木久男君）　私も家へ帰れば地域の一員ということで、シニアクラブ等へも出席できる限りしておるわけですが、やはりどうしても人がだんだん減ってきちゃうと活力が乏しくなって、何か組織そのものも非常に活気がなくなるという、よくいう悪循環の形が見え見えになっているような状態であるのかなと思っております。そういう中で活力を入れていくには、やはり団塊の世代の方々が続々と高齢化社会に仲間入りをしてきているということでありますので、そういった人たちの力というか、一肌脱いでいただく、こういうことが必要なのかなと思っております。 　一方では、現実にはそういった働いてきた人たちは、それこそ職場の中で精いっぱい頑張ってきて、ようやく定年に持ち込んでやれやれというようなことで気力がなえてしまう。しばらくはリタイアをして静かに社会の現実を見守りながら、ゆったりゆっくり人生を歩みたい、こういった気持ちの人たちが非常に多いのかなと思っております。その辺に対して、市長としてのコメントがあったらお願いしたいと思います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　団塊の世代の方が65歳を過ぎて、高齢者の中に入る、シニアクラブにも当然加入をしていただけれる年齢になるわけでありますが、65歳ということでありますと、これから生産人口がどんどん減ってきたときに、いろいろな形でやっぱり70歳ぐらいまではもう働いてもらうということにならないと、社会保障を維持、制度を維持存続する、 4人で 1人の高齢者を支えるなんていうことがなかなか難しくなるという意味を考えますと、若い人、65歳から70歳ぐらいまでの世代の人にはもうひと踏ん張り、老人クラブという組織ではなくて、少なくとも民間企業に直接社員として働くということでなくても、あるいは地域コミュニティーのようなものの中でしっかり参画してもらって、ある程度収入を得るというようなことにしていかないと、なかなか全体の社会が維持形成できないと、特に掛川市においてもそういう状況で、そうした段階を超えた70歳から上の方については、鈴木議員御指摘のように、いろいろな経験あるいはいろいろな技術をお持ちの方が地域の中でいろいろな力を発揮していただくというようなことが必要だと、特に各支部にクラブ活動推進相談員のようなものを設置して、その中でいろいろな相談をしながら地域の高齢者の人材を発掘し、活躍してもらうと、こういうことが必要だというふうに思っております。70歳から75歳まではきっと若手委員ということだというふうに思いますので、そういう年代の方についても、今申し上げたような形で地域で活躍してもらう仕組み、ルール、これらについても協働のまちづくりの中でも当然検討をすべき課題の一つだと、こう思っております。 　いろいろ人口が減少し、高齢化が急速なスピードで進んでいるというときに、いろいろな点を皆さんと考えながら、今までやってこれなかったようなことについても積極的に挑戦をしていくという工夫が必要だというふうに思っておりますので、重ねて70歳まで働ける、そういうような仕組みが地域コミュニティービジネスのようなものを立ち上げてやってもらうような工夫もこれからしていかなければいけないというふうに思っております。 　それから、もうすぐ年金が65歳以上になるという時代がすぐ来るわけでありますので、そういうことも考えますと、私が70歳まで高齢者に働いてくれということは全く変な話ではなくて、間近に迫った課題であるというふうに思っておりますので、またそういう面も議会の皆さんのまたお知恵もいただきながら努力をしていきたい。いずれにしても、シニアクラブについては、相互助け合い、これをうまく推進できるような力強い組織になるように、行政もしっかりした支援をしていきたいと、こう思っています。 ○副議長（堀内武治君）　第 1項目について再質問ありますか。通告外とならないようお願いします。 ◆１４番（鈴木久男君）　わかりました。関連質問でさせていただきます。そして、先ほど市長からも答弁はいただいておりますが、そういう中で、実は70なり、75ぐらいまでは農家の人たちは主役なんですよね。そういうことでありますので、そういう市長の見解で私も正しいなというふうに理解しております。 　一方、シニアクラブの場合には、加入年齢の規約で60歳からということで、60歳になると、組織を大きくしたいので、無理やり人数合わせでお願いにきたりしているわけですが、そういうことも一つ、離れの一因になっているのかなと思っております。これからもやはり外郭組織でありますので、行政の指導がどこまで及ぶのかということも全く課題があると思うのですが、市としてはこうありたいよというようなことでどしどし指導していただいて、要は究極は高齢者の皆さんが相互互助ができるような体制づくり、これがシニアクラブでなくてもいいわけですよね。協働の力、先ほど言った市長の言う地区協議会、こういったことへ結びつければいいと思いますが、その辺で総体を網羅して最後の答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　いずれにしても、高齢者が健康で長生きをしていただくというような組織、クラブであってほしいというふうに思っております。そういうことが実現するようなこのクラブ活動を組織の面、いろいろな面で支援をしていきたいというふうに思っています。 　それから、農業の話がありましたけれども、私はいろいろな面で農業というのが雇用の受け皿に、江戸時代もっと前からなっていたというふうに思っておりますので、いろいろな意味で農業が産業として成り立つ、あるいは環境面や災害面これらに寄与する役割を果たしていくか、いろいろな面がありますけれども、高齢者の雇用という面からも、これから農業の果たす役割は大きいと思っておりますので、先ほど申し上げた65歳以上70歳までの働く方の中で、そういう意味では農業に積極的に従事してくれる人がふえれば大変ありがたい、そういう施策もこれから検討をしていかなければいけないと思っています。 　いずれにしても、元気な高齢者がたくさんいて、余り長期間療養をするということがなくても満足できる人生だったと思えるようなことに力をしっかり入れていきたいと、こう思っています。
    ○副議長（堀内武治君）　14番、鈴木久男君。 ◆１４番（鈴木久男君）　次に、大きく 2点目の質問に入らせていただきますが、総合計画策定への考え方について伺います。 　 2月定例会の市長施政方針では、東日本大震災以降大きな社会変化に対するため、今年度は総合計画を前倒しをして策定することを市政運営の柱としていくというふうに述べられました。 　そこで、計画策定の指針とされる将来の定住人口フレームや理想とする「まちづくり」のイメージについて伺います。 　 (1)です。自然動態と社会動態の変化を想定して、10年後の将来人口フレーム設定の考え方をまず伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　10年後の将来人口フレームの設定の考え方と、こういうことでございますが、掛川市の人口は、自然動態それから社会動態ともに減少傾向にあります。掛川市の特殊出生率は1.62であり、国の合計特殊出生率1.41を上回っているものの、人口維持の目安とされる2.08を下回る状況が1970年代から続いており、今後も自然動態の減少傾向は継続していくと予測されています。 　また、国では、今後も東京を初めとした都市圏に人口が一極集中すると予測しており、地方都市からのさらなる人口流出が懸念されているところであります。総合計画におきます人口フレームは、まずこれらの厳しい現状をしっかりと認識することがまず重要だと思います。その上で、今後、先ほど来、鈴木議員がおっしゃっている政府の骨太方針に基づき、国が打ち出す施策を十分に活用をするとともに、掛川市においてとりわけ若い女性が流出超過傾向にあるといった課題を整理して、流出人口を食いとめるための対策を十分検討した上で、対策による効果を考慮した目標値を設定してまいりたいというふうに思っております。 　したがって、今ここで人口の将来目標値が何人だということについては、総合計画をしっかり取りまとめる中で決定をしていきたいというふうに思っております。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。14番、鈴木久男君。 ◆１４番（鈴木久男君）　それでは、 2の (1)の再質問をさせていただきます。 　やはりこれから人口フレームを設定して目標数値を定めるということは、いろいろな角度から検討した上で定めていくということでありまして、大変難しいことだなということは理解しております。 　そこで、答弁にもありましたが、市独自で将来定住人口を確保するには、まず20歳から39歳まで、よく言う若い女性に、これ以上言うとセクハラになると思いますので言いませんが、若い女性に住んでいただく、こういう施策が基本的になると思います。午前中の質問にも労働者人口云々という話がありましたが、これと並行して女性に住んでもらう施策ということが必要になってくると思います。そういう意味で、市長としてのその一端を答弁いただけたらと思います。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　若い女性に住んでもらう施策ということでありますが、今回、先ほど申し上げましたように、日本創成会議の中で2040年に掛川市の20歳から39歳までの女性が35から36％減少するという数値が示されました。したがって、若い人がこの掛川に、とりわけ若い女性がということに限定しますと、若い女性がこの地域に定住をしてもらうということが不可欠であります。いろいろな調査結果によりますと、実は本年 4月に市役所の市民窓口で実施をしています転入転出者へのアンケート調査によりますと、住みたくなるまちの要件として、これは若い女性でありますけれども、買い物などの商業施設があること、それから勤務地が近いこと、それから働く場や子育て環境が充実していること等々の意見が多く見られました。そういう意味では、雇用対策にあわせて住環境の整備それから子育て支援策、こういうものを今よりもしっかり徹底した対策を打ち出して、その条件を整備していくということが、若い女性、20歳から39歳までの女性がこの掛川市に定着をしていただける最低の条件だというふうに思っています。プラスアルファとしては、当然、自然環境もそうだし、文化芸術もそうだし、教育の問題もそうですし、いろいろな意味でやはり魅力のある、ここに住みたいというまちづくりを市民も企業も議会も行政も一体となって進めていく、これが不可欠だというふうに思っております。そして、若い女性が住みたくなると同時に、やはり若い男性も一緒に住んでもらわなければ困るわけでありますので、若い方が住みたくなる掛川市を築いていきたいと思っておりますので、今後ともいろいろな御意見、御指導をよろしくお願いします。 ○副議長（堀内武治君）　14番、鈴木久男君。 ◆１４番（鈴木久男君）　全くそのとおりだと思います。そういう意味合いでは今年度に議会でも特別委員会を設けて、こうした問題を 1年間かけて徹底的に当局と話し合って結果を出していきたいと、計画をつくっていきたいということでありますので、それに期待をしているところであります。 　次に入ります。 (2)定住人口確保と地域発展のために、適正な土地利用計画を定めることが必要と思いますが、その方向性を伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　適正な土地利用計画を定めることについてでありますが、総合計画に示すまちの将来像を実現するためには、具体的な事業や施策をどこに配置し、どのように誘導していくかということが大変重要な点であります。これまでの総合計画の中では、全体的なゾーン分けによる土地利用構想を示し、総合計画に示した施策の方向性をより効果的に推進するため、具体的な土地利用計画については、国土利用計画や都市計画マスタープラン等において示してまいりました。特に土地利用計画につきましては、国の示す方針等との整合を図る必要もありますので、今後、第 2次総合計画を策定していく中で、それぞれの地域の発展を考慮しながら十分に検討を重ね、基本的な土地利用のあり方について検討をしてまいります。 　いずれにしろ、総合計画を策定する中でこの土地利用の問題も当然あわせて整備計画していくと、こういうことになります。 ○副議長（堀内武治君）　14番、鈴木久男君。 ◆１４番（鈴木久男君）　 (2)の再質問をさせていただきますが、今までの地域づくりを一つの基本に置いてこれからも進めていきたいと、そういうような旨の答弁がいただけたと思うんですが、私が心配しているのは、人口減少化社会、そして財政も思うような歳入が見込まれない、こういうことを考えると、いわゆる行政効率を考えた場合には、何事も一極集中、ひとつのところへ全部集めてしまう、そういうようなことをせざるを得ない時代なのかなと思いますが、一方、それをすることによって、また大きな課題が生ずるということでありますので、これからも引き続いて各小・中学校区の均衡ある発展を基本に施策を講じるべきであると思います。 　しかし、先ほど国土利用計画法というようなことも出ましたが、現実にはいろいろこの掛川市に住みたいという人たちが、比較的それを希望する人たちも、無理な課題も持っているのかという反面もありますが、一般的に農地法と農振法の規制が強くて、掛川市では厳しい。だから住めなくて、袋井のほうへ住むよと、住んだよとか、菊川に住んだよというような声をよく耳にしますが、そういうことがあっては、せっかくの人口流出という施策ができないわけですので、人口増加対策に寄与できるような土地利用計画をぜひ定めていただき、調整を願いたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　農地法と農振法の話がありましたけれども、これを規制緩和して簡便に農地を転用できるというような思惑から、いろいろな地域で国の特区制度を活用してということが言われてきましたけれども、相変わらずこの農地法、農振法については担当省庁の所管事項で、例え特区になっても、即このルール制度が緩和されるという意味ではないという状況が今まで続いております。最近いろいろの情報の中では、少しずつ緩和はしつつあるというふうに聞いておりますけれども、なかなか難しい。特に掛川市は、この中東遠の中で農業をしっかり取り組んでいこうということで、これまでも農業振興に力を入れてきた地域でもありますので、そういう意味では、先行的にあるいは実質的に税金を投入してきているという経過もあって、一足飛びにこの農地法、農振法の適用を解除できるかというと、なかなか難しいところもありますが、まちづくりの総体を考えながら、これらについても土地の有効利用ができるような取り扱いを進めていきたい。そういう意味では、ある意味では内陸フロンティア構想の県の推進区域の中で掛川市が 5地区指定されたと、こういうこともありますので、いろいろな取り組みの中で定住人口がふえる住みやすいところ、住宅がある意味ではできるような地域開発、こういうことにも配慮しながらまちづくりを進めていかなければいけないと思っております。 　お答えになったかどうかわかりませんが、なかなか難しいという点でありますけれども、総合計画を立てる中、あるいは内陸フロンティアを進める中、そういう中でしっかりニーズに合った努力をしていきたいと、こう思っています。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。14番、鈴木久男君。 ◆１４番（鈴木久男君）　これ以上市長に申し上げても、答弁が難しいのかなと私も思っておりますが、要は、新しい総合計画策定に関していろいろ厳しい時代であるが、人口が少しでもふえるような社会動態人口がふえるような、そういうような施策を講じてほしいという願いのもとに、土地利用計画もうまくやってというような希望でありますので、御理解をいただきたいと思います。 　 3点目に入ってよろしいでしょうか。 ○副議長（堀内武治君）　どうぞ、お進みください。 ◆１４番（鈴木久男君）　では、 (3)に入ります。 　私たちは、お互いに右肩上がりの時代しか知りません。小型化や縮小化、これはコンピュータ―用語等でダウンサイジングという言葉で言っているようですが、こうした時代に「夢と希望」の光明が見える施策の方向性をどこに求めるべきか、一口に言って大変難しい質問だと思いますが、答弁を願いたいと思います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　大変格調が高く高尚な御質問で、十分なお答えができるかと思いますが、「夢と希望」の光明が見える施策の方向性についてということであります。 　現在、人口減少、高齢化といった社会情勢における施策は、かつてのような量的充足から質的・精神的豊かさを求めるものに変わってきているという認識をしております。夢とは、憧れや自己実現に対して抱く思いであり、まちづくりのスローガンとしても掲げている希望とは、未来をよりよくしようと行動するときの原動力でありますので、夢を実現しようと行動するときに希望が見えてくるとも考えております。 　掛川市が推進する協働のまちづくりは、市民がみずから行動し、役立ち合うこと、市民主体のまちづくりが基本であります。西山口地区では、 6月15日に地区まちづくり協議会が設立され、地域住民みずからどういう地域にしていきたいか、そのために地域でできることは何かを考え、各種団体等と協力しながら行動する取り組みが展開をされており、市内でも既に市民主体のまちづくりは始まっています。 　日本全体が厳しい状況の中、掛川市民が一丸となって課題解決の道を探り、津波対策の掛川モデルや既に国でも認知されている掛川版の地域包括ケアの代表、「地域健康医療支援センターふくしあ」のように、先進的な解決策を全国に発信することで注目され、住みたくなる掛川市にしたいと考えております。 　市民の誇りや郷土愛が醸成され、協働のまちづくりの中に夢や希望を見出させるような、そのような施策を検討していきたいと思っております。これだというお答えがなかなかできかねますが、今申し上げたようなことで郷土愛が醸成され、その中で夢や希望が見いだせるように努力をしていきたいと、こう思っています。 ○副議長（堀内武治君）　14番、鈴木久男君。 ◆１４番（鈴木久男君）　基本的には市長も私も同じような考えではあると思います。私も、行政経験が長くて何十年かずっと右肩上がりというか、高度経済成長下の中でいろいろ携わらせていただいてまいりました。そういう中で、逆に今度は成熟社会の中で何が求められるかということを申しますと、やはり的を絞ることしかないと思うんです、何事に対しても。したがって、産業で言えば、例えば掛川市できょう午前中に出たお茶とかがいい例だと思いますが、そういうことであれもこれもやろうとしてもアブ蜂取らずになると思います。そういう意味で、的を絞って掛川市独自の施策、こうしたことをこれからはこの総合計画の中へはどしどし取り入れていって、市民の理解を得ていく必要があろうかなと思っております。その辺の再質問をさせていただきます。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　総合計画はとかく総花的になるというふうな従来のつくり方を徹底的に検証しながら、優先順位をしっかりつけて、ある意味ではあれかこれか言えるぐらいの計画づくりに努めたいと思っておりますが、ただ、市民の皆さんのまちづくりに対するニーズが大変多様化をしております。そういう意味で、あれもこれもと総花的にならないように、議員御指摘のパイがふえていかないという前提でしっかりした財政的な裏づけを持った優先順位をしっかりつけた、そういう計画にし、この掛川に皆さんが住みたい、満足できる、これは高齢者も若い人もみんなが満足して住みたくなるようなまちづくりをこの計画の中でしっかり位置づけていきたいと、こう思っています。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。14番、鈴木久男君。 ◆１４番（鈴木久男君）　これは、やはり市民の意識改革ですね、これが必要だと思います。そういう意味で、これからの生涯学習運動だとか、あるいは協働の力、こうしたものにいかにして市民を巻き込むか、巻き込むという言葉は悪いかもしれませんが、そういうことで一緒になってやっていく、こういうことをお願いしてこの項目は終わります。 　次に入ります。最後です。 　大きな社会環境の変化に対応するため、各市町間でこれから元気度戦略競争が始まると思います。このような時代が到来したので、これに対する市長の意気込みを伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　元気度戦略競争時代への意気込み、都市間競争がこれからさらに激烈化をすると、こういう中でのある意味での生き残りの覚悟をというようなことだというふうに思います。 　人口減少という社会情勢の中で定住人口を確保するためには、少子化対策や雇用対策などの分野において戦略的な施策を展開し注目され、選ばれる市となることが必要であるというふうに思います。しかしながら、厳しさを増す財政状況の中で、現実として投資できる施策分野が限られていることも事実であります。あれもこれもというわけにはいかないと、こういうことであります。 　一方で、日本の地方都市のほとんどが同様の状況にある中で、行政サービスの面で過当競争を招き、自治体経営が立ち行かなくなる事態に陥るようなことがあってはなりません。このような中で策定していく第 2次総合計画ですので、各分野の施策の検討に当たっては、 2つの視点を持って臨んでいきたいと、こう思っております。その 1つは、住んでいる人に掛川がよいまちだと実感していただくことが重要だという点です。掛川市がよそのまちと異なるのは、本市の協働によるまちづくりが報徳の精神、それから生涯学習の理念に裏打ちされた多くの人材の行動力により大いに実現可能であるということであります。この協働によるまちづくりが、市民の夢と希望につながるような掛川市の魅力として全国に発信できる新しい価値を創造することを目指しています。 　それから、もう一つでありますけれども、得意分野を生かしながら役割分担等も視野に入れながら、中東遠、志太榛原の市町と広域連携を図り、この地域全体として発展していかなければいけないという点であります。協働のまちづくりの中で培われた人材により、行政だけでなく市民レベルでも周辺市町との連携が推進されることを目指します。今後、総合計画を通じて誰もが住みたくなる掛川市、市民が希望を持って暮らすことのできる掛川市を発信できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 ◆１４番（鈴木久男君）　終わります。 ○副議長（堀内武治君）　以上で14番、鈴木久男君の質問は終わりました。 　この際、しばらく休憩とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時１１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時２５分　開議 ○副議長（堀内武治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を継続します。 　　　　　　　　　　　　　　 １３番　中上禮一君の一般質問 ○副議長（堀内武治君）　13番、中上禮一君の発言を許します。御登壇ください。 　　　　　　　　　　　　　　 〔１３番　中上禮一君　登壇〕 ◆１３番（中上禮一君）　創造みらいの中上でございます。 　通告してあります教育機関の誘致について 4点お伺いをいたします。 　まず、最初ですけれども、経済産業省によると、日本は海外に比べてサービス産業を学べる教育機関が不足しているとのことであります。そこで政府は、経営の基礎を学んだり、実践的な経験を積んだりできる教育プログラムを大学に導入して、経営トップの育成を図りたいとの考えを示されました。ちなみに、経営トップの育成に関する教育プログラム、例えば経営戦略研究科あるいは産業マネジメント専攻科などを置いている大学は、九州大学、法政大学など公私立合わせて17大学ということであります。もちろんこれに関係する科目を置いているところはもっとあると思いますけれども、そういうことでございます。 　一方、地方では、佐賀県の武雄市が来年 4月から塾の教育ノウハウを取り入れ、官民一体の教育を推進するとのことであります。理由の 1つに、教育を特色化することで都市部からの移住を見込み、地方を活性化させたいとの意図があるようです。国も文科省が成果に期待を寄せているとのことであります。また、静岡県では高大連携を強化して、高校と大学、特に実業教育の質を高めようという動きがあります。本市でも、後期掛川教育振興基本計画においてグローバル社会を視野に入れた人づくりを目指すことを挙げています。 　市長は、 2月の定例会で教育機関の誘致について触れられました。誘致する意図はどこにあるのか伺います。 　 2点目、工場誘致に積極的な本市としては、ものづくりを推進していくことも重要な施策です。 5月にタイコエレクトロニクスを視察しました。そこで目にしたことは、外から見えない部分で複雑な仕組みを構築するなど高い技術力でした。これからの我が国のものづくりは、量的な成長から質的な成長へと転換し、輸出入の中味も変化することが予想されます。このような新しい形の成長のもとで世界をリードし続けるためには、教育の高度化が求められると思います。市長は、ＩＴ関連の教育機関も念頭にあるようですが、これら産業分野に関係する教育機関あるいは研究機関の誘致についての考えを伺います。 　 3点目、本市の教育振興基本計画では、報徳の教えを核に生涯学習の実践を強く打ち出しています。加えてＩＣＴを使って言語活動を重視した掛川型スキルを磨き、国際社会で活躍する子供を育成するということで、グローバル社会も視野に入れた人づくりを目指しています。 　国では、安倍総理が教育再生で、家族・家庭、地域、特に高齢者の知恵・活力を取り込んで、食や農の観点から歴史と伝統を見つめ直す必要があるとの考えを示されました。このことは本市の人づくり構想掛川、中でも掛川道徳に通じるものがあります。教育の光は掛川から、この人づくりに重点を置いた協働のまちづくりは本市の特色でもあります。このような背景を生かした教育機関の誘致も魅力的と思いますが、当局の考えをお伺いします。 　 4点目、掛川を活力あるまちに、そして住みたくなるまち掛川を目指して、校種はどのような想定をしているのか。近隣市の状況を考えると、かなり特色を打ち出す必要があると思います。例えば 7年生の高専とか、あるいは大学院を併設等考えられます。市長の思いをお聞かせください。 　以上でございます。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　中上議員にお答えをいたします。 　初めに、教育機関の誘致の意図についてということであります。 　 2月定例会のときに私が触れた駅前西街区の再開発に関する質問をいただいた中で、大学の誘致について研究をしていきたい旨の答弁をいたしました。このとき大学等という言い方をしましたので、あそこの西街区ですと 4年制の大学はその地に誘致するのはなかなか難しい、こういうこともありまして、専門的な単科大学等々、そういう教育機関に来ていただければまちのにぎわいにもつながっていくと、それからもちろん掛川市の全体のステータスにもつながると、こういう意味で大学の誘致について研究をしていきたい旨の答弁をし、今、鋭意いろいろな情報収集に努めるべく職員に指示をしているところであります。 　掛川市では、これまでまちづくりは人づくり、人づくりは教育であるとして政策を進めてまいりました。このまちづくりから人づくり、教育をつなぐ政策はこれからも掛川市の基本戦略と位置づけ、協働のまちづくりへと発展をさせていきたいと考えております。教育機関の誘致がその戦略を促進させるものであると思っております。 　また、大学等の教育機関誘致には、専門知識を有する人材の育成、その人材を地域に送り出していくことにより、市民の生活や社会の質の向上等の効果が想定をされます。さらに、大学等が市内にあることで、20歳前後の若者が居住することにより、若年層の人口流入や地域経済の活性化にもつながるものと考えております。 　それから、次に、産業分野の教育機関等の誘致ということでありますが、掛川市を含む西部地域は、ものづくりが大変盛んな地域であります。この産業を今後も維持発展をさせていくためには、専門的な高等教育を受けた学生が必要であると考えております。現に掛川市の中の地元の中小企業においても、技術力の向上はイノベーションに従事する専門家が欲しいという意見も多々聞いております。そういう意味で専門的な高等教育を受けた学生が近くにいる、あるいはそこから輩出されるということが必要なことであると考えております。 　例えば、山形県鶴岡市に設置された世界最先端のメタボローム、生物の全代謝物質ということの解析を中心としたバイオ研究を行う慶應義塾大学先端生命科学研究所におきましては、産学官が最先端の研究と新産業創出に向けた取り組みが展開をされております。掛川市でもこのような取り組みを行う教育機関があれば、市内企業を初め、市民にもよい影響があると思います。 　今後、世界、国・県などから研究機関の情報をいち早く入手し、掛川市あるいは中東遠地域での基盤となる産業分野の大学等の研究機関等々の誘致に関する検討研究を進めてまいりたいと思っております。 　それから、報徳、生涯学習に沿った教育機関についてであります。 　御指摘のとおり、掛川市は報徳の精神、それから生涯学習の理念を核にまちづくりを進めてまいりました。経済と道徳の融和を説いている報徳思想や自分の人生を充実させる生涯学習はすばらしい考え方であります。これを教育理念に掲げた教育機関が掛川にあれば、大変掛川らしさが出ると考えております。とりわけ報徳の教えにつきましては、経済と道徳の両立や実践など、人と人とのつながり、共存共栄をしていくための考え方など、広く世界にも通ずる理念であり、海外や日本国内から多くの研究者が来訪することも期待でき、掛川らしさのさらなる醸成や国内外へのアピールも図られるものと思っております。 　次に、どのような教育機関を想定しているかということでありますが、高度成長時代とは異なり、さらに少子化が進んでいる現在では、なかなか大学と研究機関等々の誘致は難しいものがあると思いますが、現在、市内にある東京女子医科大学の拡充や、さきに答弁をさせていただいた産業分野や報徳、生涯学習などの人文系などのさまざまな教育機関が想定をされます。さらに、今後の掛川市の発展を考えますと、ここ掛川から世界へ羽ばたくグローバルな人材育成ができる教育機関、そして世界の共通言語である英語教育にも力を入れた、例を挙げれば、韓国の横城郡にある民族史観高等学校のような教育機関が望ましいのではないかと考えております。 　以上であります。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。13番、中上禮一君。 ◆１３番（中上禮一君）　それでは、 (2)のほうからお願いをしたいと思います。 　今、ものづくりということで専門的な知識の育成が大切だというお話でございました。確かにそのとおりで、これに尽きるかなというふうに思いますけれども、ただ、この関係分野の誘致というのは、経済的にもあるいはまた袋井とか磐田とか浜松、そういう近隣市の状況も考えあわせると大変ハードルが高いといいますか、難しい、特色を出すのは難しいといいますか、そういうことが言えるかというふうに思います。そういうことを考えますと、他の教育機関との連携ということになろうかというふうに思います。 　例えば先ほど 7年制の高専ということを申し上げましたけれども、沼津高専が 7年制を打ち出しました。その沼津高専では、企業に高度な機器を提供して技術支援とかあるいは研究支援というようなことを考えていらっしゃるようであります。環境産業委員会でも岩手県北上市を視察しましたけれども、ここではもう既にそういうことが行われていて、大変企業の利用も多いということでありました。そういう状況がありますけれども、沼津高専の考え方、これについて掛川市としての対応、何かございますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　沼津高専が今から四十七、八年前、もっと前ですかね、最初にできたときには、大学とそれから高等学校とその中間的な技術者を養成すると、ある意味では促成栽培的に早く人材を企業に出していきたいと、 4年は長過ぎると、あるいは 3年では少し短いというようないろいろな関係業界からの要望もあって、この高専制度ができたというふうに聞いております。しかし、現在に至ると、逆にもう少し研究をしっかり続けると、そういう意味で 7年制の学校にというようなことだというふうに思っております。 　具体的にこの高専の話が私のところに、いろいろ関係者が来たということはありませんが、いろんな若手の経営者といろいろな話をする中では、ある意味では、地元の産業、企業に即戦力となって、これから世界に打ち出していくような、これを支援する人材が欲しいという要望は大変たくさんあります。そういうことを考えますと、この場につくるということになりますと、隣にも袋井にも理工科大学がありますし、浜松には静大の工学部もあるというようなことでありますので、なかなかハードルは高いということでありますが、仮にそういう沼津高専のようなものが用地等々を探しているというようなことがあれば、改めて私のほうからもお話を聞くなり、つなぐだけはしっかりとっておきたいというふうに、これは高専だけの話ではなくて、工学系だけではなくて、今いろいろな、先ほど質問ありましたように、いろいろな分野のところといろいろな情報を取りながら、そういう高等教育の場をこの掛川にも誘致をしたいという研究を進めているところであります。 　いろいろな大きな企業にも職員を派遣して、いろいろなこちらの情報提供をすると同時に、相手側の企業の情報をもらって、そういう可能性、フィージビリティーな可能性調査的なものについては、いろいろな点で、今、掛川市も取り組んでいるということであります。情報としてこの高専の話は、私自身は今のところ聞いておりません。 ○副議長（堀内武治君）　13番、中上禮一君。 ◆１３番（中上禮一君）　高専の誘致はちょっと難しいと思うんですが、ぜひ先ほど話ししましたように、機器の利用とか、そういう支援を活用するということが差し当たりできることかなというふうに思っております。 　再々質問です。 ○副議長（堀内武治君）　どうぞ。
    ◆１３番（中上禮一君）　先ほど研究者という話がございました。最近、高校教育もＩＴというのがちょっと影が薄くなってまいりまして、そのかわりに知的財産の研究というのが注目を集めております。例えば、皆さん御存じだと思いますが、55年前に缶切りの要らない缶というようなことで大変僕らびっくりしましたけれども、プルトップが発明されて55年たつわけですが、この間に世界の技術革新とかあるいは文化の構築とつながって、新しい産業というのが結構創出されました。そういうことを考えますと、若い者が夢を追えるような研究を官民で協力して推進するということは、掛川のためにも大変いいきっかけができるかなというふうに思いますし、市の活力にもなるんではないかなというふうに思っております。これも学校誘致というのはなかなか難しいというふうに思いますので、こういう知的財産の研究を、掛川工業がせっかくありますので、掛川工業にこういう科目を設定していただいて、そこから知的財産、特許ですね、そういうものに挑戦していくというようなことも考えられるわけですけれども、このようなことについてのお考えをお聞かせください。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　掛川市のいろいろな要望等々については、これまでも県あるいは県の教育委員会等々にも要請要望をしておりますので、その一つとして今お話のあったような件についても、少し具体的な形で取りまとめができれば、可能な限り早く県の教育委員会等々に要請といいますか、申し入れといいますか、こちらの希望を伝えていくということについては、努力をしていくべきだというふうに思っております。 　ただ、今聞いたことだけで、私にも十分頭の中で飲み込めていません。外面的には、これから大学の誘致あるいは施設を伴うような誘致が大変ハードルが高いということは重々承知していますので、そのソフトウエア的な部分をこの地域でどう生かしていくかということだというふうに思っておりますので、そういうことについての働きかけは、この今お話のあった掛川工業の関係の特許等だけでなくて、いろいろなところにも少し検討して働きかけができればいいと、こういうふうに思っております。 ○副議長（堀内武治君）　13番、中上禮一君。 ◆１３番（中上禮一君）　それでは、 (3)へよろしいですか。 ○副議長（堀内武治君）　どうぞ。 ◆１３番（中上禮一君）　報徳ですけれども、掛川には、大日本報徳社がありますので、これを活用するということは大変掛川のためにもいいことであろうというふうに思います。大日本報徳社の講堂も明治31年ということですから、100年以上たっているということになろうかと思いますが、先日、木造駅舎の落成式でキャロライン・ケネディさんがそのメッセージとして歴史的な建造物は過去とつながっているというような、そんなお話がございました。まさに大日本報徳社、その歴史的な建造物であって、大切にしなければいけないというふうに思いますし、皆さん御存じのように、道徳門と経済門があるということであります。昭和63年には報徳大学、大学といってもちょっと違うと思うんですが、報徳大学という名前で報徳図書館にこれを置いて、大日本報徳社の研修会等、学びの場に利用してきたというような状況がありました。今ではそれがなくなって、報徳プラザというような名称になっているようでありますけれども、やはりこういう過程というか、物を大事にしなければいけないなというふうに思います。キャロラインさんの母親のジャクリーンさんの言葉でも、もし過去を顧みないならば未来に希望はないというような、こういうお話もございました。多分、榛村元市長もこれに沿ってということではないでしょうけれども、その報徳の研修会で未来を語っているんではないかなというふうに思います。その榛村元市長でありますけれども、大学誘致に動いたという、そういう経緯があるようでございます。強い思いがあったというふうに思いますけれども、そのときの経緯というか様子というか、そういうものがわかりましたらお教えいただきたいと思います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　私が承知している範囲内でありますけれども、平成の初めに大学の誘致の働きかけをしたと。最終的には大学の誘致か県の総合教育センターあすなろ、どちらかにというような話の中で、県の総合教育センターのあすなろを誘致することに決めたと、こういう話でありました。多分直接榛村さんから聞いた話ですので、間違ってはいないというふうに思いますが、平成の初めということでありますので、まだ大学誘致が各地で行われていたときだと思います。どちらに決めたからどうだということではありませんが、大学の誘致も重要な当時の課題であったというふうに思います。なかなか選択に苦慮したんではないかなと、振り返ってそういうふうに思っております。 ○副議長（堀内武治君）　13番、中上禮一君。 ◆１３番（中上禮一君）　過去そういうことがあったということで、そういう背景ですね、そういうものも大事にしなければいけないかなというふうに思いますが、教育機関の誘致には社会的な背景というのが大変左右するというか、そういうことがございますので、ちょっとそのことに触れて市長の感想等をお伺いできればというふうに思います。 　平成の初めということですから、もう25年がたとうというふうに思うわけですが、そのときの資料を報徳社に行って勉強してまいりました。それによりますと、新時代の人材養成ということでそういうことをスタートしたということですけれども、新時代の人材養成ということでは、これは現在でも言えることかというふうに思います。当時、日米合弁大学という考え方で誘致活動をしたようであります。ちょっと話が結びつくかどうかわかりませんけれども、実は北海道教育大学には金次郎とリンカーン少年が並んで本を読んでいる大きな油絵があるということです。説が当たっているかどうかわかりませんけれども、平和を訴えているという、そういう絵だという、そういう説もあるということでありますけれども、それにしましても日米合弁大学というその発想が新しい大学像ということでちょっと驚いたわけであります。 　先ほど横城郡の英語という話がございましたけれども、過日の早稲田大学の北川教授の講演でも、英語は社会のインフラであるというような、そんな指摘がございました。ただ、今、ワールドカップでブラジルに32カ国が集まっていますけれども、その言葉の壁というのはまだまだ厚いようであります。ただ、ワールドカップ、その特筆すべきことは、これは報徳に結びつくんだろうと思いますが、日本人サポーターが観客席のごみ拾いをしたということで大変称賛されているということであります。そのブラジルでも日本の開拓者の頑張りを支えた報徳思想を学べという、そういう動きがあるということであります。また、韓国、先ほど話が出ました韓国では、もう既に昭和 3年に報徳思想の韓国版が発刊されているということであります。さらに現在緊迫関係にある中国では、経済と道徳の両立が社会目標とされて、報徳の教えが広がりを見せていて、20もの大学で研究がされているということであります。 　平成15年に発足した国際二宮尊徳思想学会も今までに 5回開催されていますけれども、 3回は中国だと、 6回目も中国だということですけれども、いろいろ問題があって今とまっているということでありますけれども、これに参加している国が中国、韓国、アメリカ、イギリス、カナダ、日本の 6カ国だということでありますが、ただ、報徳思想のグローバル化の動きもあるということでございますので、今後ふえていく可能性もあるんではないかなというふうに思います。このように報徳にかかわる活動というのは、現在でもかなり行われているというわけでありますけれども、このような社会背景について、学校誘致も絡めて、市長、感想がありましたらお聞かせください。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　報徳の考え方ということを私が市長になってから、掛川市を全国のいろいろな会議等々で紹介をするときに、必ず第 1番目に大日本報徳社がある報徳のまちですという紹介をいたします。これは、掛川市が本当に報徳に対して市民の皆さんが自信を持って全国に発信できると、そういう思いがあるということだというふうに思います。そういう意味では、報徳を柱としたいろいろな取り組み、これは掛川市にとっていろいろな意味で前に進むときに大変一つ有効な考え方、物の考え方である。その一つが仮に大学を誘致するに当たっても、報徳の考え方を通したアカデミックなそういうものをつくっていくというときには、その一つの柱としては報徳というのは大変、私も、市長になってすぐに大学の誘致ということを少し頭に置いたときに、この報徳に関する大学があるのかと、兵庫県に報徳学園、野球の強い、そしてあそこは東大にもたくさん入る高等学校です。そこに大学があるのかなという思いがしましたけれども、大学はないと。実は、この報徳大学については、榛村さんもその当時、報徳学園に行って報徳学園の方とお話をしながら、高等学校のさらに上のアカデミックなものをこれから考えていけたらというようなことをたしか雑談的に私と話したときにお聞きしたことがあります。そういう意味からも、報徳を柱としたそういうアカデミックな教育機関の誘致は、掛川にとっては一番受け入れやすい、あるいは全国に発信しやすいそういうものだというふうに思っておりますので、少しその辺の研究もしたらいいということで、少しずつではありますけれども、少し担当レベルで情報収集に今努めています。 　それから、海外の話がありましたけれども、北京大学で報徳のいろいろ研究検討をして学会も開いていると、こういうことであります。承知をしていますし、掛川で開催したときも、私、参加をしております。中国がなぜこの報徳の教えを研究するかというと、これも聞いた話でありますけれども、中国が共産主義、社会主義からある一定の思想を求めるとき、いきなり自由主義、資本主義に行くわけにはいかない。そのときにどういう思想がいいのかということで、北京大学で検討を進めたという話のようであります。北京のその大学の人に言わせると、いや、これは別に報徳の教えを研究しているんではないと。我々は、孔子の論語がたまたま日本で二宮尊徳がその実践例として報徳の教えをつくっただけで、本家は我々なんで、我々は本家のことを研究しているんだという言い方もありましたけれども、いずれにしろ、この報徳の教えが京都大学でも熱心に検討研究をされておりますので、そういう意味では、これからグローバル的な観点からも、それから掛川市がある意味でこの報徳の教えをさらに全国、世界に発信するためにもアカデミックなものが招致、誘致できれば大変うれしいというふうに思っておりますが、これはもう報徳の関係の自治体サミットがあります。その中で、私からそういう発言をまだ一度もしておりませんので、機会があれば当然そういうことも発信をしていかなければいけないと思っております。掛川市が発信するには、やっぱり最高の手法の一つが報徳だというふうに思っておる。 　ただ、これだけではなくて、やはりグローバルなこれからの社会を考えたときに、英語教育の充実ということも極めて重要であります。以前の議会のときにもお話をさせてもらったことがありますが、マレーシアの幼稚園、小学校、そこに日本の母親と 2人の子供が行って、そこに滞在しながら英語をそこで勉強する、旦那さんは日本で働いて仕送りする、こういう時代が既に来ているということでありますので、英語に特化したそういう専門的な機関を誘致すると、これはもうある意味では横城郡の史観学校の分校あるいはオレゴン大学の分校についても、いろいろ水面下では少しお話をしたことも、いずれにしろ、掛川市にそういう機関をつくるということについては、掛川市の独自の財源で整備をするということではありませんので、あくまでも誘致をするということでありますので、今いろいろな取り組みを水面下でしているところであります。その一つが報徳の関係のものだと、こういうことであります。 ○副議長（堀内武治君）　13番、中上禮一君。 ◆１３番（中上禮一君）　再々質問ですが、有効という話で市長の今のお話だと、随分期待を持っていいかなという思いで、今お話を聞いておりました。 　議長、話がちょっとそれるかもしれませんが、最終的には結びつきますので、実は今月13日にステンドグラス館の地鎮祭がありましたね。歴史ゾーンにステンドグラス館が加わる効果というのは、大変はかり知れないものであるということを感じました。といいますのは、私は個人的に感性に乏しいもんですから、作品のよしあしというのが評価額でしかわかりません。しかし、専門家の志田先生のお話であるとか、あるいは寄贈してくださった鈴木先生の、これ僕すごく感動したんですが、市民への配慮といいますか、そういうことに接して評価額ではわからない、そういうもろもろの価値があるんだなということがわかりました。この価値を伝えていかなければいけないという掛川市は、ある意味では大変重い責任を負わされたということにもなろうかと思いますし、我々もそれには協力をしていかなければいけないなということを痛感したわけであります。志田先生のお話によりますと、日本に 1つしかない芸術文化の拠点だということで、これが歴史ゾーンに加わるというのは大変大きいわけで、世界も注目するものであるということであります。 　そういう世界が注目するということでは、ちょっとこじつけになるかもしれませんけれども、最近世界遺産等で日本文化が話題になることが大変多いわけであります。掛川市もその茶草場農法はもちろんですけれども、そういうステンドグラス館も世界に誇れるものだということでありますので、ぜひこういうものに負けない国際的に注目される教育の拠点を、今、報徳という話が中心になって進んでおりますけれども、大日本報徳社のある掛川に誘致をという、僕は大変心を今動かされております。市長の答弁でもちょっと期待を持ったという話ししましたけれども、報徳に関してですけれども、皆さん御存じのように、報徳思想を経営理念にした経営者というのは大変多いわけで、御存じだと思いますけれども、例えば渋沢栄一翁は、先ほど道徳経済の話がございましたけれども、合一説を唱えて世界文化遺産になりました富岡製糸場であるとか、あるいはみずほ銀行であるとか、こういうものを初めとして 500社ほども手がけたということであります。それから、豊田佐吉翁は、豊田綱領というものをつくって、この中には至誠・勤労・分度・推譲という考え方が大変盛り込まれているということで、トヨタグループは今でもこれに沿った経営をしているということであります。また、松下幸之助翁も従業員を大切にした一円融合という、そういう報徳思想を大切にして経営をしたということであります。 　県内でも豊田佐吉翁の影響が強いということもあろうかと思いますけれども、浜松地方に大変根づいたということで、静岡銀行の前身である遠州銀行ですか、ここも報徳思想を大切にして、それが静岡銀行、現在の静岡銀行でも生きていると。また、浜松を代表するものづくりの本田宗一郎氏も、やはり報徳思想を大切にしたということであります。こういうものを経営の柱にしたということでありますけれども、こういう日本を代表する経営者に学んだ人は多いと思うんですけれども、先日、議会だよりの視察でイオンに行きましたら、イオンの歴史館ですか、その入り口にビスマルクの賢者は歴史に学ぶというようなことが書かれていて、これも大切にされているんだなということを感じたわけですけれども、まさにその報徳思想を学ぶということはこういうことかなという思いで思い出しておりました。こういう偉人に学ぶということは、何よりも夢が膨らんで、その効果は大変大きいというふうに考えます。 　今、大日本報徳社に東大生が研究に来ているということであります。そのきっかけが、掛川市が発行したこの人に学びたいという本がきっかけで、それを読んで大変興味を持ったということであります。意外なところで活用されていて、大変喜ばしいことだなというふうに思います。歴史に学ぶということは、先ほど政府の方針で優秀な経営者という話をしましたけれども、こういう優秀な経営者を育成するということにも結びついていくわけです。そして、先ほど平成元年に誘致活動をしたということでありますが、調べてみますと、その誘致活動に参加したというか、研究会ですね、 100名もの市民の方々が参加をして関心を持ったということであります。ぜひ市長の今の強い思いを実現するためにも、再度、水面下では進めているということでありますけれども、研究会とか準備委員会を水面下ではなくて、ぜひ一歩踏み出して進めていただけるともっともっと希望が持てるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　大学の誘致等々については、先ほども申し上げましたように、いろいろな分野でどういう分野が掛川市の将来の発展のためにまずいいのかと、これはものづくりの観点から、最初、技術的な分野もお話がありましたけれども、それからグローバルの人材をこの掛川市から輩出をするというようなことがこの掛川市にとっていいのか、あるいは、また、今言われた本当に掛川の持っているいろいろな面でのポテンシャル、これが報徳の教え、大日本報徳社に集約されているというふうな思いから、これを基軸にいろいろなアカデミックな機関を誘致すると、いろいろなところが今想定をされておりまして、いろいろな取り組みを水面下でそれとなくしております。可能性としてどれがあるかと言われると、まだそこまでしっかりしたものもありませんけれども、今、中上議員がおっしゃられたような掛川ならでは、掛川がその発祥地であるというような思いを入れれば、報徳思想を基軸にした人文的なものになるのか、報徳思想を英語で広めるために語学になるのか、あるいは豊田佐吉等々、技術者がこの報徳思想に大変造詣が深く、それを推進したということになれば技術系もいいのかというようなこともありますので、これらについてもう少し内部で検討をしたいと思いますが、いずれにしても、そういうアカデミックなものをこの掛川市に誘致するときには、この報徳の考え方、ここは基本理念に置いて進めるべきだと、私もそう思っております。これが掛川市が自慢をして、全国にあるいは世界に情報発信する最大の理念でもありますので、これを基軸にしてどういう分野、どういうところにということを少し具体的に詰めながら、いつの段階で表に出て立ち上げられるか、今なかなかお答えができませんけれど、できるだけ早く立ち上げることができれば大変、そういう意味では、議会の皆さんの御支援もいただかなければならないと思っております。 　先ほどもちょっと言いましたけれども、いろいろな最近の優秀な企業に対しても、アカデミックな高等教育をする機関をこの掛川で誘致できないかという働きかけは今いろいろなところにしておりますけれども、なかなか色よい返事というのはすぐにという話はありませんけれども、改めてこの報徳思想を基軸に、ここを基点に基盤にして、改めていろいろな企業に働きかけをしていかなければいけないのかな、それが誘致できる最大の道であるかもしれないと、こう思って、いずれにしろ、もう少し時間を、できるだけ早く立ち上げができればというふうに思っております。 　以上です。 ○副議長（堀内武治君）　13番、中上禮一君。 ◆１３番（中上禮一君）　では、 (4)で最後にしますけれども、掛川から世界へ羽ばたくと、英語教育というようなことで今お話ございましたけれども、私は、やっぱりこれに加えて、そのグローバル社会ということも掛川市挙げておりますので、グローバル社会で活躍する日本の未来を担う経営者の養成ということ、そういうことを柱にした大学ということもありかなと、そこに報徳思想が当然入ってくれば日本に一つしか、あるいは世界も注目ということになっていくのかなという思いでいるわけです。いずれにしましても、市長よく言われる医大も含めて学校、教育機関を誘致するということは大変重要な掛川市にとっては施策でありますので、ぜひそういうことを一日も早く実現しますように、今の市長の熱意ですと、企業もかなり来ております。そういう熱意を続けることで期待が持てるんではないかなというふうに思いますので、そんなことをお願い申し上げて終わります。 ○副議長（堀内武治君）　以上で13番、中上禮一君の質問は終わりました。 　この際、しばらく休憩とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時１５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時２５分　開議 ○議長（大石與志登君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を継続します。 　　　　　　　　　　　　　　 ２０番　内藤澄夫君の一般質問 ○議長（大石與志登君）　20番、内藤澄夫君の発言を許します。御登壇ください。 　　　　　　　　　　　　　　 〔２０番　内藤澄夫君　登壇〕 ◆２０番（内藤澄夫君）　創世会の内藤でございます。 　質問の骨子に基づいて質問をさせていただきます。きょうのアンカーということでありますので、なるべく短時間で終わりたいというふうに思います。質問項目は大変多いわけでありますけれども、まとめてやる部分もありますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問の骨子に入ってまいります。 　大項目の 1でありますけれども、固定資産税の土地評価額と売買価格について。 　地方税法の 341条第 5号によれば、固定資産の価格とは適正な時価をいうと定義されていますが、南部地域におきましては、市民から、宅地の評価額が実際の売買価格、実勢価格と比べてみるとかけ離れているのではないかという声もたまたま聞いているところであります。これは、東日本の大震災後、東北地方における津波の被害状況や福島第一原発事故の状況がテレビや新聞などで報道される中、最近では南海トラフ地震の被害想定の発表もあり、これらの影響により、土地の売買価格が下がっている。特に宅地の評価額は、適正な時価を反映していないのではないかというふうに感じているので、次の 2点についてお伺いをいたします。 　 (1)南部地域における宅地の評価額の現況について伺います。 　 (2)南部地域における売買価格と宅地評価額の乖離について伺います。 　以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　内藤議員にお答えをいたします。 　初めに、南部地域における宅地の評価額の現況でございますが、昨年度実施しました下落状況調査では、調査対象となった市内 182地点のうち 175地点で宅地評価額が震災前と比べて下落をいたしました。南部地域においては、91の調査地点全てにおいて下落をいたしました。中でも下落が大きかったのは国道 150号から南の工場地帯で、平成23年度から26年度までの下落率が約32％、宅地では同じく国道 150号付近で25％でした。 　掛川市では、このような状況を踏まえ、地価の下落状況に応じて下落修正を行い、固定資産評価基準に準拠した適正な評価の決定を行っております。 　なお、宅地評価額の下落状況につきましては、総務部長から答弁を申し上げます。 　次に、南部地域における売買価格と宅地評価額の乖離についてでありますが、固定資産税の価格とされる適正な時価というのは、正常な条件のもとにおける取引価格とされ、国が定める固定資産評価基準に基づき決定されるものであります。一方、実際の売買価格は、利用目的や周囲の状況、当事者の経済状況など、案件の個別事情により価格が左右されます。そのため、評価額は個別の取引価格とは連動しない場合もあります。 　本市では、標準宅地について不動産鑑定を行い、それに基づき評価額を決定しています。また、地価の下落があった場合には、さらに下落修正も加えます。したがって、南部地域における宅地評価額は、現在のところ、地価の動向を適正に反映しているものと考えております。 　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。廣畑総務部長。 ◎総務部長［理事］（廣畑雅己君）　私からは、宅地評価額の下落状況について補足答弁申し上げます。 　土地と家屋の評価額は、 3年に一度の評価替えにより見直しを行いますが、土地については、地価の下落により価格を据え置くことが適当でない場合には、評価額の修正を行うことができることとされています。これを下落修正といいます。 　本市においても、平成23年度から25年度にわたり、 7月 1日時点における下落状況調査に基づき評価額の修正を行いました。その結果、市内における標準宅地の対前年平均下落率は、商業地では平成23年度が 1.9％、平成24年度が 2.5％、平成25年度が 1.5％で、住宅地では、平成23年度が 2.2％、平成24年度と平成25年度がともに 2.4％でした。また、南部地域で最も下落が大きかった工場地帯では、平成23年度が 7.5％、平成24年度が15.0％、平成25年度が14.1％で、 3年間では32.5％の下落でした。住宅地では、平成23年度が 7.8％、平成24年度と平成25年度がともに10％の下落で、 3年間では25.4％の下落でした。 　私からは以上でございます。 ○議長（大石與志登君）　第 1項目について再質問ありますか。 ◆２０番（内藤澄夫君）　第 1項目は結構です。第 2項目についてお願いします。 ○議長（大石與志登君）　お進みください。20番、内藤澄夫君。 ◆２０番（内藤澄夫君）　今、答弁をいただきましたけれども、要するに売買価格と実勢価格、実勢価格が売買価格になりますけれども、評価額があるわけでありますけれども、今言いますように下がっていることは間違いないんですね。言ってみますと、下がっているところで、 (2)です。下がっているところで要は32％というような話がありましたけれども、現実にはもっと下がっているんですね。例えば大須賀区域の話でありますけれども、県道41号線、大須賀袋井線でありますけれども、その山崎地区あたりの県道についた宅地ですと、10年前には高いところでは13万円ぐらいしたんですね、坪当たり。坪当たり13万円です。ところが、去年あたりは 1万円ぐらいまで下がっちゃったんです、宅地ですよ。もっと言いますと、イオンタウン大須賀が 150号線のすぐ北側に大須賀にありますけれども、今沢地区になりますけれども、そこが去年売買されたイオンのすぐ西側なんですけれども、国道についたところで坪 1万 5,000円なんです、宅地で。現実にそういう価格で売買をされているんです。もっと言いますと、大渕の浜、サンサンファームの北側、 150号線についた北側でありますけれども、そこのあたりで大体 1万円から 1万 2,000円ぐらいで売買されています。高いときには、やっぱり10万円以上していたんですね、国道沿いで。今言ったように、県道沿いでも10万円以上していたところが、現実にはもうその10分の 1ぐらいに下がっているんです。でないと売れないんですね、実際。評価額はそこまではとても下がってはいないんです。現実はそこまで厳しいんです。 　もう少しひもといていきますと、農地になりますけれども、これは質問からちょっと外れますけれども、例えば私の住んでいる南側の田んぼですね、10アール当たり30万円から50万円に下がってきたんです。ロックタウンがあるところの北側の田んぼが大体50万円から 100万円なんです。でも、買う人がいないです、売りたい人はあっても。それくらいに現実には土地の価格が下落したということなんです。実際、評価をすれば、当然路線か何かで評価をすれば、そんな値段は出なくて、もっと高いということ、評価の価格で売れればいいんですけれども、なかなかそうではないというのが現状なんです。 　まちの中へ入ってみまして、横須賀の静銀のあたり、これはいつも路線価の中で価格を決定されるところでありますけれども、その辺ですと大体 5万円ぐらいから 8万円ぐらい、大体街なかが 5万円前後なんですね。実際に売買をしていきたいというふうに思っていても、今売れないのが現状なんです。 　そういう中で、今回このような質問をさせていただいたわけでありますけれども、とにかくそういう津波の風評、原発の風評等が値段を押し下げている。それからもっと言えば、働くところがないということの中で、出て行くことによって人口も減っていく、そういうことで家を建てる人もいない、津波からそういう原発の風評なんかによって、そんなところへ建てるよりもっと北の高いところへ建てようとか、ちょっと離れたところへ行こうとかという人が多いということも事実です。 　しかし、そういうことで見直しを来年、27年にまたあるわけでありますけれども、今言うように、30％という数字のような下落率では全くないというのが現状なんです。 　その点についてどんなお考えを持っていますか、いま一度答弁をお願いします。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　全く先ほどお答えしたことの繰り返しになりますけれども、固定資産税の価格とされる適正な時価とは、正常な条件のもとにおける取引価格とされ、国が定める固定資産評価基準に基づき決定をされます。一方、実際の売買価格は、利用目的や周囲の状況、当事者の経済的な条件、案件の個別事情により価格が左右されます。そのため、評価額は個別の取引価格とは連動しない場合が、これ正直あります。掛川市では、標準宅地について不動産鑑定を行い、それに基づき評価を決定しております。地価の下落があった場合には、さらに下落修正も加えます。したがって、現時点においては南部地域における宅地評価額は、現在のところ、地価の動向を適正に反映しているものと考えております。 　内藤議員からいろいろのお話がありましたが、私どもがいろいろな基準制度、こういうものに基づいて適正に評価をすると、今の言った大体35％ぐらいだということであります。いろいろな状況を見て、不動産鑑定士にお願いしてやってきておりますので、可能な限り、内藤議員がお話しになっているような乖離がないようにしなければいけないと、そういう努力はしますが、制度上、こういうことであるということを御理解いただきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　20番、内藤澄夫君。 ◆２０番（内藤澄夫君）　今、市長からそういう答弁をいただきまして、大変ありがたいわけでありますけれども、来年27年度にはまた評価替えがありますので、ここに期待をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。 　それから、大項目の 2に入ります。よろしいですか。 ○議長（大石與志登君）　お進みください。 ◆２０番（内藤澄夫君）　入る前に、今、日本の農業は重大な転換局面に立っているということであります。農産物の輸出国からの攻勢にたじろいでいるだけではない。日本の農業を支えてきた昭和一桁時代の農業従事者が現役から引退する局面が現実のものになって、担い手不足という深刻な内部要因が日本農業を荒廃させようとしていることも事実です。意欲ある農業者の活躍を制約している農地制度のしがらみも解消への方策を見出せないままであります。一方では、輸入農産物の残留農薬だとかＢＳＥの牛肉騒ぎ、さらには鳥インフルエンザと食の安全、またＴＰＰというようなことで、農業を揺るがす事件が続発をしているところであります。これを契機に飽食と言われるほど満ち足りた日本人の食卓が、実は自給率は40％という脆弱な供給体制の上に存在していることが確認をされてきたわけであります。また、荒廃が国土保全を脅かし、環境を荒廃させかねないとして、農業の世帯以外の人たちから日本の農業のあり方を問う声が高まってきているのも事実であります。 　こうした状況の変化を受けて、ようやく日本の農政もかじ取りの方向を切りかえようとしていることもあります。高度経済成長時以降、一貫して農業を農村総ぐるみで保護しようとしてきたが、ここに来て食の安全・安心と安定供給を目指して消費者への軸足をかけて、日本の農業を持続的発展を可能とする食料産業にする施策を模索し始めております。こうした農政の転換が効果を上げるのか、あるいは農村自体が内包する自己復元力が火事場のばか力を発揮するのか、その相乗作用に期待すればよいのか、それは別としても、このままずるずると日本農業に荒廃してもらいたくない。農業も産業である以上、冷徹な経済倫理を無視できないのですといって、競争力の乏しいものを切り捨てていくという市場原理だけでは、自然の生命力を基礎とする農の世界は成り立たない。その兼ね合いの中から新しい活力が生まれ、復活することを期待したいところであります。 　本題に入ります。掛川市におきましても、兼業農家がふえつつあるとはいえ、本市の基幹産業の一つである農業の振興が重要課題であることは論を待ちません。そこで、本市農業の抱えている問題点は何か、またその解決のために掛川市がとるべき施策についてお伺いをいたします。 　それでは、 (1)現在、どのような補助事業、助成事業があるのか、まずお伺いをいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　前段で内藤議員からいろいろ農業を取り巻く現状の厳しさについてお話を伺いました。農協中央会のこれまでの制度も政府は見直しをしていこうと、こういうことであります。ＴＰＰ、農協中央会の制度改革、なかなか地方現場にとってはどういうことに推移するのか、大変心配をされる面もありますが、私自身は、やはり強い農業づくり、これに地方行政としてしっかり取り組んでいかなければいけない、こういう立場で今の問題についてお答えをさせていただきます。 　現在の補助事業についてでありますが、まず、平成26年度掛川市の農業水産業予算は10億 1,046万円で、このうち補助事業としては全体で約 1億 800万円を予算計上させていただきました。項目は、多様な担い手の育成と安定的な経営の確立、収益性の高い農業の確立、安全・安心な食料の安定供給、地産地消と食育の推進、それから豊かで活力のある農村の創造及び耕作放棄地の解消といった事業メニューであります。 ○議長（大石與志登君）　20番、内藤澄夫君。 ◆２０番（内藤澄夫君）　今、市長から答弁をいただきましたけれども、この補助、助成ということが 1億 800万円ということで予算化されているということで、大変ありがたいわけであります。 　しかし、中をひもといてみますと、なかなか農家個人のところに出ていくというような補助事業自体が非常に僕は少ないというふうにも見ているところであります。 　その中で (2)番に入りますけれども、各補助事業の予算計上額についてお伺いをいたします。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　環境経済部長から答弁をいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。釜下環境経済部長。 ◎環境経済部長（釜下道治君）　本年度予算計上させていただいた各補助事業の内訳につきましては、まず多様な担い手の育成に係る補助として、認定農業者制度の推進や新規就農者支援、農業制度資金の利子補給等の補助金として13事業で 8,220万円を予算計上しています。 　次に、収益性の高い農業の確立に係る補助として、より一層の品質の向上に向けた取り組み等の補助金として 5事業で 370万円、安全・安心な食料の安定的供給に係る補助として、環境保全型農業等の補助金として 2事業で 140万円、地産地消と食育の推進に係る補助金として 1事業20万円を予算計上しています。 　また、豊かで活力ある農村の創造に係る補助として、多面的機能を有する農林業資源の保全・管理等の補助金に 8事業で 1,806万円、耕作放棄地の解消に向けた補助金として 1事業 275万円を予算計上させていただきました。 　以上です。 ○議長（大石與志登君）　20番、内藤澄夫君。 ◆２０番（内藤澄夫君）　今、補助金の額を聞いたわけでありますけれども、 3番であります。このお金が近隣の市町と比べてどんな状況なのか、手厚い補助制度となっているのかどうかということについてお伺いをいたします。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　環境経済部長からお答えをいたします。
    ○議長（大石與志登君）　答弁願います。釜下環境経済部長。 ◎環境経済部長（釜下道治君）　掛川市の平成25年度の土地改良事業等を除きます農業関係の補助金は、全体で 1億 1,000万円を交付いたしました。この金額を専業農家の数 462戸で割りますと、 1戸当たり23万 8,000円になります。この金額を近隣の市町と比較しますと、掛川市は手厚くなっております。また、各補助内容は市町ごとに差がありますが、補助メニューも近隣にはない狩猟免許取得に係る補助金があるなど、近隣市町と比較した場合、多くの補助メニューを用意しております。 　なお、平成26年度においては、中遠農林事務所管内の県営事業の約 6割、 7億 6,900万円が掛川市内に投資されております。 　以上です。 ○議長（大石與志登君）　20番、内藤澄夫君。 ◆２０番（内藤澄夫君）　再質問であります。 　 3番でありますけれども、今、手厚い補助をいたしているということを部長からお聞きして、ありがたいなというふうに思っております。今言いました、部長の答弁の中で中遠農林の中で60％を掛川市が消化している、これはパイプラインの事業とかそういう事業があって、その中で予算がふえているというふうに理解しているところであります。これも終わるという方向になってまいりますので、それは当然減るというふうに思っております。 　今 462という数字を聞きましたけれども、これがセンサスも出ていますけれども、平成22年くらいですか、それぐらいが専業農家の数というふうに僕は理解をしているところでありますけれども、基本的に23万円が決して多いというふうに僕は思っているわけではありません。そんなことで、ぜひまた補正等で、皆さんのそういう農業者から要望があったときには増額をしていただければ大変ありがたいというふうに思っておりますが、そういう考えについてあるかどうかお伺いいたします。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　周辺の他市町との比較をということでありましたので、比較をすれば、手厚い補助が用意されているとこういうこと、それから中遠農林管内の事業、大体もう私が市長になって 2年目あたりから、大体 6割から 7割ぐらいが中遠農林の農業基盤の予算を占めていると、こういうことであります。これは、掛川市が農業振興に対する行政の取り組みが大変他市に比べて前向きだということであると私自身思っていますし、中遠管内の中でも最も農業の盛んな地域だと、こういう位置づけが立証できているものと思います。 　23万 8,000円よりふやせと、こういうことでありますけれども、いろいろな事業展開をする中で、必要ということがあるとするならば、しっかり検討してこの上積みについても考えていきたいと思っております。今、具体的には申し上げられませんけれども、しっかり検討していきたいと、この中東遠、志太榛原の中のやっぱり一番の農業地帯だということは、私たちもしっかり自負していろいろな取り組みをしていかなければいけないと思っております。 　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　20番、内藤澄夫君。 ◆２０番（内藤澄夫君）　大変ありがたいお言葉であります。そういう要望、必要があるとするならば、増額補正も夢ではないという答弁をいただきましたので、ぜひまた皆さんにもそんな啓蒙をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。 　それでは、 4番の農業用機械に対する補助制度を復活させる考えはないかということでありますけれども、このことにつきましては、過去、旧大須賀町では掛川市になっても、何年かは機械に対する補助制度というのはあったわけでありまして、これは行革の関係もあったわけでありまして、そういう中で廃止をされたと、今は全くないということであります。できれば、私は、また復活をしてほしいというふうにも思っているところであります。 　この近隣市町を調べてみましても、御前崎市、袋井市はこういう制度にのっとってやっぱり補助金を機械に対して出しているんです。私は、個人に補助金を出すというよりも、農業機械というのは非常に効率が悪い機械です。 1年のうちに、我々は結構使うことがありますけれども、 2カ月以上使う機械はないんです。ほとんど普通の皆さんは15日から20日、 1カ月は使わないと思うんです。それでも機械の価格が 1,000万円とか 500万円とか 1,500万円とかするんですね。もしできるんであれば、個人ではなくして、例えば組合とか協同とか団地とかということで、何人以上で機械を 1つ使う場合については、そういうものに対しては補助金を出しますよ。例えば上限幾らですよというような制度というのは、僕は絶対必要だと思うんです。それはなぜかというと、要は、今、農家の皆さんは機械倒れしちゃうんです。農薬が高いというより、もっと機械が高いんです。その機械の効率が非常に悪いんです。個人に補助金を出すんじゃなくて、団地とか団体に出して、それを上手に共同で運営していくというような方法ができれば、僕は農家の皆さんは随分助かるというふうに思います。その点について、市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　農業用機械に対する補助制度の復活といいますか、平成22年度まで農業用機械について補助率 8％、80万円を上限とした市単の補助を行ってまいりましたが、この廃止後、平成23年度からは、国が行っている経営体育成支援事業により認定農家に対し、事業の 3分の 1以内 300万円を上限として補助する制度がありますので、そちらで対応をしております。 　予算額や審査基準など厳しい面もありますが、国は強い農業経営体への育成支援を重点としており、市も同様な経営体への支援が重要だと考えておりますので、以前のような市単独の補助制度の復活は考えておりません。国の補助予算額の拡大につきましては、国・県に対し強く要望してまいりたいと思っております。 　内藤議員がおっしゃるように、個人に対する補助助成ではなくていいと、そういう意味では、農業生産法人が制度改革があって49％まで外部の出資が認められる、あるいは後で質問が出てくるのかもしれませんけれども、農業関係者が 1人でいいというような形で、私は改めてこれからの強い農業づくりにおいては、ある業種、ある農作物の生産等々については、やっぱり農業生産法人を改めて組織化するということが、私は不可欠だというふうに思っております。特に先ほども申し上げましたけれども、この広い農地を占めている掛川市においては、お茶もそうですけれども、いろいろな作物において農業生産法人を組織化していくということが、いろいろな課題はあろうかと思いますが、これからの農業、ＴＰＰがどうなるかわかりません、農協中央会がどうなるかわかりませんが、ここはしっかりみんなで検討していく課題だと、こういうふうに思っています。 ○議長（大石與志登君）　20番、内藤澄夫君。 ◆２０番（内藤澄夫君）　次にまいります。 　それから、補助金にも係るわけでありますけれども、制度資金等の利子補給について、現在の市の考え方について伺います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　制度資金等の利子補給でありますが、施設や機械の取得、中期運転資金としての農業近代化資金につきましては、平成17年度の合併後から平成25年度までの 9年間で 523件の利用がありました。認定農家には、農山漁村振興基金等の補填により利子がゼロとなりますので、市では認定農業者以外を対象に 7年間 0.5％の利子補給を行っており、昨年度は 188件約 137万円の利子補給を行いました。また、スーパーＬ資金など、それ以外の資金でも昨年度は59件約 138万円の利子補給を行っております。これらの利子補給制度、営農活動に大変有効に活用されており、利子補給の改正は現時点では考えておりません。 ○議長（大石與志登君）　20番、内藤澄夫君。 ◆２０番（内藤澄夫君）　次にまいります。 　大変ことしもお茶が全協でも皆さんにも分けられたと思いますけれども、今年度の茶価の生茶の単価ですね、粗茶の単価のあれが出されたということでありますけれども、今、二番茶もやっているところがありますけれど、もうやめたほうがいいという価格まで下がっている。状況がそんな状況であります。その中で、今後の見通しについて市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　茶業の今後の見通しでありますが、掛川市ではこれまで日本一の茶産地づくりを目指した都市基盤や茶工場等、施設の整備に取り組んでまいりました。その結果、掛川茶は、各種品評会で高い評価を受け、 9年連続17回の産地賞を受賞するなど名声を高め、掛川茶という地域ブランドが確立するなど、茶業の活性化が図られてきました。 　しかし、リーフ茶の消費減少や高級茶の需要減などといった消費動向の変化と相まって、緑茶需要は減少しており、今後、消費動向に合わせた商品開発を行うとともに、新たな需要を掘り起こす必要があります。消費拡大に向けて、農協、茶商及び市の三位一体での検討を進めてまいります。 　また、茶樹の老齢化が進み、改植時期に来ている茶園が多く存在することから、農協が窓口となっている国の茶改植等支援事業を積極的に利用することで、茶園の若返りを図ります。さらに関係機関と連携を密にしながら、品質維持と生産コストの低減の両立について研究を進めてまいります。 　一遍に茶価が昨年、今年度の倍にもなるという期待は持てませんけれども、いろいろな消費拡大、それからお茶の効能、それから海外への展開、いろいろな消費拡大策に努めて、少しでも掛川茶がブランド力をさらに向上し、茶価が上がる努力を、これは先ほど申し上げましたけれども、農協、茶商、市、生産者あるいは掛川市民も巻き込んで、しっかり取り組みを推進しなければいけないと思っております。 　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　20番、内藤澄夫君。 ◆２０番（内藤澄夫君）　再質問お願いします。 　要は、茶価が今年度安かったというものは、要は、もう消費が伸びないということなんですね。いいお茶は要らない。消費が伸びない。 1戸当たりの年間に緑茶を飲む量、粗茶でありますが、粗茶というか製品でありますけれども 800グラム以内なんですね、年間 1戸当たりが飲むお茶が 800グラム。これが 1戸当たりの大体お茶の飲む量なんです。これがもう 2年連続して 800グラム台を維持しております。これ飲むときは、何年か前でありますけれども、 1軒 1戸当たり、その 3倍飲んでいたんです。 2.4キロから 2.5キロぐらいお茶を飲んだんですね。量はどうかというと、ぐっと今ふえているんですよね、全国を見ますと。静岡県、特に掛川はそんなにふえてはいないんですけれども、全体から見るとふえているんです。安くなるのは当たり前ですよ。これをどうしたら打開できるか、市のほうも当然お茶に係るお茶振興課ということも創設しまして、一生懸命お茶に対して頑張っていこうと、何とかお茶の生産者の皆さんがプラスになるような、そんな行政を行っていきたいというようなことで立ち上げてくれたというふうに僕は理解をしておりますけれども、現実にはもう飽和状態なんです。 　よく私、過去に掛川の組合長田中君に、もう組合長、お茶をやめてほかのものに変えるべきだと、10年前に言いましたよ。そのとき組合長が、内藤さん、お茶を否定するのかと、いや、そうじゃないと、食べていけなくてはしようがないではないかと、生産者はそれで生活している、農協は肥料代を取り、機械代を取り、共済へ入りということで、それをどんどん引くわけですから、なければどんどん土地を押さえたり、建物を押さえるわけでありますから、現実に粗茶の、言ってみますと、次の項で単価になりますけれども、二番茶が 500円台、これはもうやめたほうがいいですよ。工場の中で生産をするときに、どんな生産をすると一番茶のお金を二番茶に持っていくんです。二番茶をもんで生産できないわけですから、一番茶の高い部分のお金を二番茶へ持ってきて、それで生産するんです。だったら、もうやめたほうがいいということなんですね。そんなことであります。やっぱりお茶にかわるもの、これを今後、掛川市も茶の振興課を含めて考えていく必要があるんではないかと。当然生産者もそうですよ。お茶の困るのは、荒れた場合、 3年たてば林です。 5年たったら山になります。本当にそうです。 3年たって林、 5年たつと山ですよ。もう隣も見えなくなるように背は伸びます、 5メートル、10メートルになるんですから。 　そういうことでは困るということでありますので、ぜひ私のほうからの提案でありますけれども、お茶にかわる作物を考えていただきたい、我々も考えます、農協にも考えてもらわなくては、しかし、茶の振興課はお茶も一生懸命やるけれども、逆にお茶にかわるものもこんなものもあるんだよということを生産者にやっぱり見せることも必要ではないでしょうかということなんです。これについては答弁要りません。というふうに思っているということで、市長、答弁しますか。それでは、ぜひお願いします。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　前段のもう消費量がアッパーまで来ていると、こういう感触は私自身、茶価の低迷等々を考慮する中で、そういう判断をもう既に三、四年前からそういう思いがしておりました。そういうことを踏まえて、全国の首長が集まる茶サミットで、九州地域が全くそれまで、三、四年前まで自治体が生産に力を十二分で、改植も進め作付面積を広げていくと、こういうことをずっと続けてきたわけであります。しかし、これを続けると、もう国内のお茶の供給が多くなり過ぎて、とても一定の茶価を維持することが難しい、そういう意味で、九州の生産地の首長にあなたたちも消費の拡大に掛川と同じように、そういう意味で、掛川スタディを九州の人たちも取り組んで、それで鹿児島大学がある意味ではそういう取り組みも進めてきた、こういうことの経緯があるわけであります。 　そういう意味では、一方でお茶の消費拡大、まだお茶を全く緑茶を飲まない、ほうじ茶をずっと飲んでいるとか、いろいろな地域もありますので、この販路の拡大はやっぱりみんなでやっていかなければいけないということであるというふうに思っております。 　現在、いろいろな地域では既に掛川においてもお茶だけの専業では、ある意味では食えないというところは、既にお茶をつくって、その間に例えば日坂あたりではレタスをつくるとか、内藤議員のところでは水稲に力を入れるとか、いろいろな取り組みをしてきておりますので、そういう取り組みを改めてしっかり推進するということと、全くお茶から転換する作物を見つけるという話でありますけれども、ここはなかなかすぐ転換作物がこれだということは大変難しい、難しい。しかしながら、そういうことも一方で考えていく必要がこの時期にはやっぱりあるのだろうという思いも私していますので、少し研究を進めたい。しかし、掛川はお茶のまちだということも、一方にはあるということをぜひ御理解もいただきたいというふうに思います。 　トータルでレタスを一緒につくっている人に聞きましたら、レタスをつくっている家はそんなすごくもうかるようなことはないと、やっぱり主軸はお茶だと。ただ、労働時間が、少しお茶の時間が、労働が余裕ができたら何もしていないというような、今、茶農家の状況ではないと、何かをやらないと、そして少しでも収入を得ないと、お茶生産それ自体がなかなか前に進めなくなるというような状況で、ほかの作物もつくっている、こういう話もありましたので、お茶がしっかり売れていいものをつくるということと同時に、いい転作作物があるとすれば少し我々も検討をしていきたいと、こう思っています。 ○議長（大石與志登君）　20番、内藤澄夫君。 ◆２０番（内藤澄夫君）　次にまいります。 　生葉単価、先ほどちょっと話が出ましたけれども、状況について伺うということであります。ことし、このような資料をいただきましたけれども、一番茶の状況一覧ということで茶商の取引の価格ですけれども、このお金が直接、この金額が直接生産者なり農業者に入るということではありません。 1キロこれだけで売れたんだよといったときに、生葉の単価はキロ当たり幾らになるかという話なんですね。生葉の単価で、生葉 1キロ当たり幾ら工場からもらえるんだと、最終的にそれが生産者のところへ入るお金なんですけれども、基本的には例えば志太の夢咲農協の2014年、平成26年でありますけれども、現実に平均がそれの単価ですよといった場合に、おおよそ 1キロの粗茶をつくるのに、かかる経費というのは 1,000円かかるんです。 1キロの粗茶をつくるに 1,000円、一番茶、大体 1,000円かかります。それは工場の規模、それによっても少しは変わりますけれども、基本的には 1,000円、安く見積もっても 800円、我々は 1,000円をはじいていますけれども、あとの 1,214円を 4.5分の 1で割るんです。大体歩どまりというのは 4.5分の 1ぐらいなんです。お茶というのは、ふかせばふかすほどコクは出るんです、うまいです。だけど、ふかすほど歩どまりが悪くなるんです。掛川はどっちかというと深蒸しでありますので、どちらかというと歩どまりが悪いんです。 　例えば、夢咲の例を見ますと 2,214円で 1,000円を経費で取って、 1,214円を 4.5分の 1で割ってみなさいよ 300円以下ですよ、生葉でいただける、生産者がいただける価格というのは。これは工場を持ってもんでいる人の価格です。共同であり、組合であり、個人であり、もんでいる価格の人がそれだけの、もんでいる人の価格がこれです。もんでいない、生葉で売る人というのは、またそれから 100円切られるんです。 200円です。悪い人ですと 150円、 180円です。とてもお茶ではやっていけないということなんです。 　先ほど二番茶の話が出ましたけれども、 500円台に突入した。 1,000円引いてみなさいよ、赤字です。とても二番茶では 1,000円は引きませんけれども、やっぱり最低 400円は引きたいということなんです。だったら、残る 100円ですよね。 100円を 4分の 1で割れば25円と、こういう数字になります。だから、それではとても勘定ができないもので、一番茶の高いとき、 3,000円、 4,000円で売ったときのお茶の価格を二番茶に持ってきて、組合員の皆さんなり、生産者の皆さんにお分けするというのが今の状況なんです。これだけお茶が厳しいということをぜひ皆さんに理解をしていただきたいですし、こういう現実なんだよということを本当に皆さんに知っていただきたいというふうに思っております。この点について、市長、考え方があったらお願い申し上げます。 ○議長（大石與志登君）　 7番の関係でよろしいですか。 ◆２０番（内藤澄夫君）　はい、そうです。 7番です。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　環境経済部長からお答えいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。釜下環境経済部長。 ◎環境経済部長（釜下道治君）　ＪＡ掛川市、ＪＡ遠州夢咲の両茶市場での粗茶取引の状況を見ますと、数量は例年比で約 2割の減、平均単価でも例年比で若干の減となっていることから、特に生葉売りの茶生産農家におかれては、昨年に引き続きまして大変厳しい状況となっていると認識しております。 　以上です。 ○議長（大石與志登君）　20番、内藤澄夫君。 ◆２０番（内藤澄夫君）　それでは、次に入ります。 8番です。 　茶草場農法が認定をされまして 2年目であります。茶農家の皆さんにどんなこのことについてのメリットがあったか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　認定の効果につきましては、 4市 1町で構成する茶草場農法推進協議会では、茶草場農法によるお茶と他の産地のお茶との差別化を図るため、農法実践者認定制度の検討を行い、昨年 9月末より運用を開始しました。現在までに市内では34件の申請があり、その全てが認定され、 253戸の茶農家が茶草場農法に取り組んでおります。また、この制度により認定を受けた農法実践者の生産するお茶に、生物多様性保全に対する貢献度を表示するシールを張ることで、少数ではありますが、生産者から少しの効果を感じるとの意見や、販売店から他のお茶との差別化を図れるため売りやすいとの声も聞かれますが、この効果が明確にあらわれるまでには、まだしばらくかかるものと考えております。 ○議長（大石與志登君）　20番、内藤澄夫君。 ◆２０番（内藤澄夫君）　再質問ということでありますけれども、ここに県の茶業研究センターの生産環境課上席研究員、小杉徹さんという方なんですけれども、彼がこの 2年を調べているんです、この茶草場の関係を。掛川のことも調べている。こういう文が出ているんです。茶草の成分を分析した結果、有機物の分解の早さを示す数値が稲わらと似ていると、この稲わらというのは、我々旧南の皆さんは、ほとんど田んぼからわらを上げて茶草で畝へ敷いていたんですね、10年ぐらい前まで。とてももうそんなことをやっていたんでは、勘定が合わないということでやめてしまって、今は何年に一度、台刈りをしますので、その切った木が畝に入って、それが有機になるということで、それでしか今はやっていないんですけれども、非常に稲わらに似ているということで、いいことは間違いない。 　しかし、では、それがお茶のおいしさに結びつくかということですけれども、これはなかなかまだまだ研究していかないと、実績がわからないということですね。品質についても、今からどんどん調べていかないとわからないと。だから、その茶草場をやることによって、お茶に草を敷くことによってお茶の甘味が出るとか、成分が上がるとかということは何とも言えないということなんです。しかし、全体でみると、やっぱりこれはブランドとしてうまく利用して、将来的に茶業界を盛り上げる一つの突破口にしなければいけないということが書かれています。そのとおりだというふうに思いますけれども、その点について答弁がありましたらお願い申し上げます。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　茶草場農法については、昨年 5月末認定をいただいて、これからこの生産されたお茶を全国、世界にこれから届けていくということの緒についたところでありますので、これがすぐ茶価に反映をするということはありませんが、とりわけ海外展開をするに当たっては、この世界農業遺産という名前と安心・安全、生態系を守りながら、すばらしいおいしい安心・安全なお茶をつくっていると、これが最大の売りで、世界はこれに必ず期待をすると、そういう意味では、来年の万国博でもＰＲしていきたいと、こういうふうに思っておりますが、いずれにしても、すぐ効果が出るというところまではいっていないのが事実であります。 　ただ、いろいろな方から茶草場で刈り取った稲わらを畝間に敷く堆肥ですと、やっぱり味がちょっと薄いと、もっと窒素肥料をたくさん入れろという意見も聞かれますが、私は、あくまでも稲わらを中心に有機肥料でお茶をつくると、茶草場ということで進めていかないと、このブランド価値は世界に発信できないと、こう思っております。 　いろいろな方がいろいろなことをおっしゃられますが、世界の農業遺産に認定されたお茶である、そして全く安心・安全を担保できたお茶であると、それが結果として環境保全、生態系を守っている、すばらしいお茶であるということを重ねて全国、世界に発信をしていき、必ずや、必ずや、この手法でつくったお茶が高値につながっていくというふうにしていきたいと、こう思っております。 ○議長（大石與志登君）　20番、内藤澄夫君。 ◆２０番（内藤澄夫君）　次にまいります。 　茶草場の話が今出ている中でありますけれども、これから30代、40代の茶草場に関係している皆さんが本当にこの事業に対して、今後その取り入れてやっていけるのかどうかというのが、僕は非常にクエスチョンなんです。当然、今、市長も言うように、それが将来必ず高く売れたり、ブランドとして出ていけたり、それが看板になりますよということであれば、それでやっていけるんですけれども、そういう考えをぜひ30代、40代の皆さんに持っていただいて、今後も継続していってもらいたいというふうに思っておりますけれども、この辺についての考え方をお願い申し上げます。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　茶草場の多くが傾斜地にあります。その草刈り作業は大変きつい労働となっております。この農法を継続させるためには、作業負担の軽減を図る応援の仕組みづくりが必要であると思っております。世界農業遺産と茶草場農法の認知度の向上により、持続的農業生産システムである茶草場農法の継承者が広く評価され、お茶の販売価格に反映されることはもとより、市民全体がさまざまな形でこの世界農業遺産という地域の宝にかかわりながら次の世代へと引き継いでいけるよう、草刈り等作業支援ボランティアやその利益を茶草場農法の実践農家に直接還元できる社会貢献シールのような仕組みを、推進協議会を中心に検討してまいりたいと思っています。 　今、正直、後継者の方といろいろ話をしていますと、もうとても無理だと、茶草場でススキやササを刈り取って、それを干して、それを畝間に敷く作業というのは、とても今、おやじと一緒にやっているもんでできるけれども、私だけになっちゃ、ちょっと無理だということも聞いております。大変な作業であると、ですから、環境保全の部分については、私は、これはひとつ応援制度をつくる、ベルマークというマークがありますけれども、あれは応援するために 1個 5円とか10円でそれを勝手に商品に張って、それで応援していますよということで、そういうベルマークと同じような社会貢献シール、これを制度化していきたいと、これをいろいろな企業に使ってもらって、その資金をこの茶草場を維持する、将来に向かって継承していく経費に充てるということと同時に、しっかり買ってくれる人、ボランティアサポーターシステムも、これも今検討を指示しております。茶草場を刈ってくれる、環境保全に非常に関心があって、ああいうものを守っていきたいという市民はたくさんいます。環境日本一を目指す掛川にとっては、そういう多くの市民がおりますので、そういう人がボランティア組織をつくって、それで応援してもらう。だから、その 2つ、地域貢献シール、これを 1枚10円なら10円で大きな企業が、飲料メーカーとも内々少し交渉もしていますけれども、そういうところでいろいろな製品に張ってもらうということ、それからボランティアとしてサポーターとして草刈りにも参加してもらう。この 2つの制度をしっかり確立することによって、この茶草場農法を将来にわたって継承し、本当にすばらしい安心・安全なお茶が、掛川茶がですよ、生まれてくると私は信じておりますので、そういう取り組みをしっかり進めていきたいと、こう思っています。 ○議長（大石與志登君）　20番、内藤澄夫君。 ◆２０番（内藤澄夫君）　次にまいります。 　10番です。お茶農家の経営安定を図るために、掛川市としてどのような考えがあるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　お茶農家の経営の安定化につきましては、消費の落ち込みとそれに伴う茶価の低迷など、お茶農家の経営は大変厳しいものがあり、緊急な対応が求められています。このため、農協、茶商、市が三位一体となって消費者は何を望んでいるか、何が問題で売れないのか、新たな茶の商品づくりはできないのか等々の消費拡大への課題について、マーケティングの専門家等の意見も聞きながら、改めて検討を行ってまいります。また、経営の安定化を図るため、県茶業研究センター等の専門的機関と連携し、高い品質を維持するための改植や生産コストの削減についても検討を進めてまいります。 ○議長（大石與志登君）　20番、内藤澄夫君。 ◆２０番（内藤澄夫君）　次にまいります。 　後継者問題と担い手育成について、現在の専業農家のうち後継者のいる戸数といない戸数について伺います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　環境経済部長から答弁を申し上げます。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。釜下環境経済部長。 ◎環境経済部長（釜下道治君）　平成22年の農業センサスによりますと、掛川市の専業農家 462戸、第 1種兼業農家 637戸、第 2種兼業農家 1,291戸、この合計 2,390戸に対し、後継者がいると答えたのは専業第 1種、第 2種と別れていませんが、合計で 1,087戸、約45％となっております。また、認定農業者の認定や更新の際に把握した、後継者があると思われる数ですが、法人と60歳以下を除く認定農業者 194人のうち、後継ぎがあるというのは82人、42％と半数以下であり、全国的な課題ではありますが、掛川市においても将来の農業を担う後継者不足は深刻な問題であります。 　以上です。 ○議長（大石與志登君）　20番、内藤澄夫君。 ◆２０番（内藤澄夫君）　次にまいります。 　それと、農産物に付加価値をつけて販売する手法、これは大変大事だというふうに思っておりますけれども、このなかなか付加価値をつけるというのは大変難しいわけでありますけれども、この辺についての所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　農産物に付加価値をつけて販売する手法につきましては、有機農法や茶草場農法のように、特別栽培による農産物など、安全・安心でおいしい高品質農産物のブランド化が考えられます。また、農産物加工の場合も、市況の影響を受けにくく安定した収入が得られることが魅力になると思います。輸入農産物の増加によって、農産物の価格が下落している現在、農産物の加工や特別栽培等による付加価値をつけた農産物を一層ふやしていく必要があると思います。 　市としても、農業の中にビジネスの考えを取り入れ、売れる農産物生産のためのマーケティングや農業の六次産業化を図り、生産性の高い農業、強い農業づくりを目指してまいります。 　内藤議員も御承知のように、大須賀の切り干し、最初はもう随分前にあそこを見にいったときに、農業だというものだから、切り干しをあそこで何かつくっているかと思って行きましたら、 2階にパソコンが七、八台置いてあって、みんなこうやっているわけですね。もう農業も要するに生産から流通から販売、そこまでやっぱり手がけていくということも、これからある面必要になってくると、六次産業化という意味でもありますけれども、いろいろな取り組みをしっかり検討しながら、強い農業づくりを目指していきたいと思っています。 ○議長（大石與志登君）　20番、内藤澄夫君。 ◆２０番（内藤澄夫君）　再質問であります。付加価値というのは、先ほど僕も言ったように大変難しいというふうに思っているところでありますけれども、やろうと思えばできないことはないんですね。やっぱり一次製品を一次加工、二次加工して消費者に届けるということが一番大事だというふうに僕は思っておりますけれども、うちの場合でありますけれども、例えばアイガモを放して、田んぼでアイガモ農法といいまして、これは県のエコ農法をとってやっていますけれども、これは結構手間はかかるんですけれども、現実、高く売れて、ほとんどそのお米は予約で出ちゃいます。大変ですけれども、カモを育てながらやるということですから大変ですけれども、それはそれでおもしろいと。だから、例えばお餅なんかも、もち米なんかもそうですけれども、米で売るんだったら非常に安いんですけれども、それを加工して餅に伸ばしたり、豆を入れて豆餅にしたり、おはたきをつくったり、ヨモギを入れてつくれば、結構今いろいろなマーケットがありますので、そういうのも一つの方法かなということで、僕がやるんではないですけれども、うちの女房が一生懸命やっていますけれども、それも一つのあれかなというふうに、見ながら僕はしているというふうに思っています。 　そんなことで、やっぱり何かをつくったものをそのまま売るんではなくして、先ほど言ったように、エコの資格を県で取るとか、何かそんな二次加工までして売れるようなことを考えれば、農家の所得というのは結構上がるんではないかなというふうにも思っているところです。 　あえて答弁要りませんけれども、そんなことをやっているということだけ報告をさせていただきます。 　次にまいります。 　この13番でありますけれども、農業所得向上のための勉強会、これは今、塾がありますけれども、このやっぱり塾の中で今いろいろなことをやってくれていますけれども、これではとても勉強会にならないと。やっぱりこれは農協さん、それから行政さん、それから生産者が入ってしっかりと農業をどんなふうにして確立していくんだと、どんなふうに生産をして、どんなふうに、今、市長が言いましたように販売していくんだということまでを三位一体で進めていくような研修会を持つことを考えておられるか、またそのことについてお伺いしたいと思います。
    ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　平成23年度から先進技術の導入と普及を目的に、中遠農林事務所、農業協同組合、サカタのタネの協力を得て、新作物導入研究会を発足し、地球温暖化に対応する新たな品種や作物の調査研究の実証事業を進め、昨年度も水稲の 2種類、それからキャベツの 3種類の実証事業を行いました。水稲の「にこまる」「きぬむすめ」については、試食ＰＲを昨年の掛川市消費生活展において実施をいたしました。今後も強い農業づくり、農家の所得向上に向けて主要品目の産地力強化、地域特産品の開発などを御指摘の市、中遠農林事務所、農業協同組合、生産者、これに加えて消費者、研究機関、関係企業等により、研究委員会のようなものを立ち上げるということで検討を指示していきたいと思っています。 ○議長（大石與志登君）　20番、内藤澄夫君。 ◆２０番（内藤澄夫君）　それでは、14番に入ります。 　青地農地の有効利用として、太陽光の発電設備の設置は考えられないかということを伺いたいというふうに思います。というのは、三重県あたりは、青地農地にも既に太陽光を設置して、その下でお米をつくっている。コシヒカリをつくっているんです。 9割ぐらいとれるんですね。違法と言えないんです。浜松にも 1カ所ありますけれども、下でキウイフルーツをつくっています。違法と言えないんですね、農業委員会も。だから、あくまでも農地としてしっかり利用しているよ、その余暇として上に太陽光をやっているんだよということなんです。そうではなくて、申請だけそういうふうにしてやっておいて、あと荒してしまえば、これは大変なことでありますけれども、すぐ撤去しなさいという話です。三重県の例えば圃場なんかを見ますと、 9割ぐらいお米がとれる。3メートルぐらいの高さにして、 2メートル50から 3メートル、トラクターからコンバインが入るようにして、10メートルピッチで柱が立っているんです。その間で全部米つくるんです。ところどころ遮光性で日が入るようになっています。お米は結構とれるんです。もっといいますと、遮光性の作物、要するに日を嫌う作物も結構あります。根菜でも野菜でもありますので、そういうものをつくることは可能です。そのことについて、市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　太陽光発電設置についての基準等についてお答えしますと、農地転用許可基準では、青地農地に太陽光発電を設置するための転用は原則不許可となっておりますが、昨年 3月31日付の国の通達により、農地に支柱を立てて営農を継続しながら太陽光発電設備を設置する場合は、条件つきで許可が可能となります。今、内藤議員おっしゃったような手法を使えば許可がおりると、こういうことであります。農家の安定的な収入確保並びに再生可能エネルギー施設の拡大の面からもその有効性について注目をしております。 　私も、職員に昨年 3月31日にこういう通達が出たというのを見たときに、日光を浴びなくてもとれるような、そういう菌類の生産ができないかということで少し検討をするようにという指示をした覚えがありますが、いずれにしろ、本当にすばらしい青地農地については、やっぱり農業で稼いでもらいたいと、そうでない農地がたくさんあるんで、その活用については、やっぱりこういう手法も一つの方法だというふうにも思っておりますので、いろいろな意味で太陽光発電の整備の促進を掛川市もしておりますので、検討をこれから積み重ねていきたいと思っております。 ○議長（大石與志登君）　20番、内藤澄夫君。 ◆２０番（内藤澄夫君）　それでは、最後の15番であります。 　政府の農政改革として、農業生産法人、企業の出資比率が今までは25％以下でありましたけれども、50％まで容認するというようなことが最近自民党の中で協議がされているということです。現在は農作業に従事する役員は、その会の中の過半数いなければいけないものが、 1人に、 1人以上、 1人いればそれができるというようにダウンをするというようなことが発表されていたということであります。この点についての市長の見解をお伺いします。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　この問題については、もう10年ほど前になりますが、私は、農業生産法人については49％まではほかからの資金調達をして、生産法人の活動をさらに強化すべきだということを県議会の中で訴えておりました。ただ、賛同者は多くはありませんでしたけれども、ある意味で、生産法人になる以上は、そういう資金調達をしながら組織力を高めるということが不可欠だというふうに思っておりましたので、これも全く50％以上ではないわけですので、生産農家が母屋を取られるということはありませんので、資金調達については、しっかりその方向で法人活動が十分、生産法人の活動が十分できることが大切だというふうに思っております。 　と同時に、 1名でもということでありますが、この点がどういう形で 1名ということになるのか少し詳細を私つかんでおりません。いろいろな決定事項のときに、農家が 1名でほかの人が何か全部決定事項が農家の意見が反映しないと、これは困る面もあるんで、いろいろな課題はあるだろうというふうに思っております。 　掛川市には、現在29の農業生産法人が登録されております。農家の高齢化、後継者不足が進む中、農業の担い手として期待される農業生産法人における企業出資比率の要件が緩和することにより、企業による農業への参入がしやすくなり、農産物の付加価値拡大や生産性の向上、耕作放棄地解消、六次産業化の促進や販路拡大にもつながるものと期待しております。また、企業だけでなく参加する農業者にとっても、収入の安定化が図られ、これをやっぱり推進するべきことであるというふうに、いろいろな課題はもちろんありますけれども、こういうことで足腰の強い農業の展開が私は必要だというふうに考えています。 ○議長（大石與志登君）　残り時間 1分32秒です。再質問ありますか。 ◆２０番（内藤澄夫君）　終了いたします。ありません。 ○議長（大石與志登君）　以上で20番、内藤澄夫君の質問は終わりました。 　この際、お諮りします。 　議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（大石與志登君）　御異議なしと認めます。 　したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。 　明日は午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 ○議長（大石與志登君）　本日はこれにて延会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 午後４時４１分　延会...
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