掛川市議会 2013-12-10
平成２５年第 ５回定例会（１１月）−12月10日-03号
平成２５年第 ５回定例会（１１月）−12月10日-03号平成２５年第 ５回定例会（１１月）
平成２５年第５回（１１月）
掛川市議会定例会会議録（第３号）
〇議事日程 平成２５年１２月１０日（火） 午前９時 開議
日程第１ 一般質問
・ ７番 山本裕三君
・１４番 鈴木久男君
・１１番 大場雄三君
・１６番 山崎恒男君
・１５番 山本行男君
・１９番 鷲山喜久君
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇欠席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時００分 開議
○議長（
大石與志登君） ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
大石與志登君） 日程第 1、一般質問を行います。
昨日も申し上げましたが、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は 1人30分以内とします。一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いします。なお、答弁については、重複することのないよう簡潔にお願いします。
７番 山本裕三君の一般質問
○議長（
大石與志登君） それではまず、 7番、山本裕三君の発言を許します。御登壇ください。
〔７番 山本裕三君 登壇〕
◆７番（山本裕三君） 皆様、おはようございます。早朝より足元の悪い中、足をお運びいただきまして、まことにありがとうございます。
今回質問に入る前に一言お伝えさせていただきます。
私は、ともすれば、ただのきれいごとのような理想を語ります。理想に立ちはだかる課題や実態を無視して理想を語ります。それは議員が理想を語らなければ誰が語るのかと思っているからです。行政の方々は理想に立ちはだかる壁を私とは違い熟知し、ジレンマと戦っていらっしゃるので、そんなこと言われてもと思うかもしれませんが、そこは意見をぶつけ合い、私の無知な点ははっきりとお伝えいただき、語り合いながら、よりよい掛川市を目指していけたらと思っております。本日も大いに理想をお伝えさせていただきます。それが私の仕事だと思っているからです。
では、早速質問に入ります。
地方都市にとって、いかに今後人口を維持していくことが大きな課題でございます。今後、掛川市を含め全国の地方自治体は人口減少、
少子高齢化、社会保障費の上昇、公共施設やインフラの老朽化など、さまざまな問題を抱えながら、まちの魅力を最大限に引き出していかなければなりません。限られた支出の中で市民の生活を守り、なおかつ他市に負けないような
まちづくりを多くの自治体が目指す、まさに
地方自治体戦国合戦とも言える状態に突入しようとしております。
そんな中で掛川市は、将来に向けてどう軸足を向けていくかをいま一度考え、未来に向けて着実な一歩を積み重ねていかなければなりません。そのような時代の中では、投資と支出の観点をしっかりと持つことが必要不可欠でございます。支出を切り詰めることはもちろん今後の行政の運営に必要でございます。しかしながら、将来につながる、将来をつくる投資は決して絶やしてはいけません。今ある資源を最大活用し、無駄はなくし、将来への投資は可能な限り続ける。その積み重ねこそが未来の掛川市をつくっていくのだと私は信じております。
(1)質問に入らせていただきます。
雇用、
中小企業対策についてです。
少子高齢化に打ち勝つためには、若い世代が安定し、働く場所をどれだけ確保することが大きなポイントとなります。安定した職につき、家庭を築き、子供を育てることは、まちの機能を健全に継続させるために必要不可欠であり、安定した雇用、そして、市内の事業者が活性し、雇用を生むことこそが未来に大きくつながっていきます。
(1)松井市政の最重要項目に掲げる「若者の雇用の創出」に関して、現状と今後の展望を伺います。
(2)
市内事業者の
後継者不在等を含む廃業予定の割合は、
掛川商工会議所のデータでは、60歳以上の事業者の約 3割であり、若い世代の企業数を大幅に上回る割合で、将来事業者が激減することが予測されます。この現状に関して、どのように感じるか、御質問させていただきます。
○議長（
大石與志登君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 山本議員にお答えをいたします。
理想を語ると、これがなくなったら、
まちづくりの進歩はないと、こう思っております。議員の皆さんが理想を語ったことを、我々職員がいかにそれを具体化、実現化していくか、これが行政職員の役割だというふうに思っております。私もいろいろな意味で理想を語らせていただきます。理想がなければ進歩がないと、こういうことでありますので、特に若い山本議員には大いに理想を語っていただきたいと、こう思います。
それでは、御質問にお答えをいたします。
雇用、
中小企業対策についてということのうち、初めに、「若者の雇用の創出」についてであります。
菖蒲ヶ池工業団地、それから、新エコポリス第 2期工業団地に進出した企業が完全操業をしますと、約 1,450人程度の雇用創出が見込まれております。また、希望の丘、これは旧市立病院の跡地でありますけれども、希望の丘につきましては、
医療福祉産業の集積地として、大体 550名の雇用増加が見込まれております。合わせて 2,000人と、こういうことであります。
それから、これからの展望といたしましては、やはり企業の研究施設、研究機関、この誘致が極めて重要だというふうに思っております。特に海外には生産工場を、国内には研究機関をという、これからの日本の企業の構造といいますかが、ある意味では明確になりつつあります。したがって、掛川においてはいろいろな企業の研究施設をぜひ誘致をしていきたい。ここに力を入れたいと同時に、山本議員の得意分野であるＩＴ産業などの誘致・育成にも取り組んでいきたいというふうに思っております。
これらの若者の雇用についての具体的なことについては、現在課題となっております就職のミスマッチ、Ｕターン・Ｉターンを促すことができるような、そういう産業の育成にも努めていきたいと、また、掛川市では、本年 4月、県内 4カ所目となる、
地域若者サポートステーションかけがわが開設をされ、フリーターとかニートなどの
若年就職困難者に対して、職業的自立を支援するため、戸別訪問や就労体験先を案内するなどの就労支援を行っております。これまで実績として10月末現在の相談件数は 380件、そのうち35人が就職することができました。
いずれにしろ、私がいつも申し上げているのは、この掛川に若者の雇用の場の確保、そして、若者が働いてくれる、こういうことがなければ将来の掛川市の持続発展はないという思いを持っておりますので、議員の皆さんも一緒になって、この若者の雇用対策、これはしっかり取り組んでいきたいと、こう思っております。
それから、 2つ目の事業者が激減するという状況、現状についてでありますが、御指摘のように、平成24年度掛川市
中小商工業活性化支援調査事業報告書によりますと、自分の代で廃業する見込みの比率が27％となっております。特に、建設業、飲食業、小売業でその傾向が強いことから、今後、新規開業が低迷しますと、
地域内産業連鎖が崩壊する危険性があり、大きな問題と考えております。
建設業につきましては、新たな取り組みとして、機械や車両、労働力を生かし、農業分野や環境分野への新規参入が始まっており、
農業生産法人を立ち上げて、野菜等を栽培する事例もあらわれております。
小売業につきましては、後継者がいる店は個性を持って、ターゲットを明確にし、高
付加価値商品の販売に力を入れております。
今後は、経営者の先を見据えた、かじ取りが求められております。市といたしましては、
森下明治大学教授が委員長となって取りまとめていただいた「
企業実態調査及び
地域資源活用調査報告書」に基づき、
地域ブランド認定事業や
産業支援センターの設置などの提案の実現に向けて、検討をしてまいりたいと思っております。
なかなか企業を継続してというのは、時代の流れが早くて、あるいは消費者のニーズの変化が非常に早いと、こういう状況から、同じ業態をずっと続けていくということはかなり難しい状況に今、至っております。私もいろいろな企業を回って意見交換をさせてもらっておりますが、南部の企業の皆さんの状況を見ますと、創業時の企業が取り組んでいる業態と現在、20年、30年たった状況を見ると全く違った仕事をしていると、こういうことであります。したがって、同じ仕事であっても常に日々
イノベーションを考えながら取り組んでいくということが必要だと、大変厳しい状況でありますので、そういう企業に対する積極的な支援も市としてしていきたいと思っております。
以上であります
○議長（
大石與志登君） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 7番、山本裕三君。
◆７番（山本裕三君） (1)に対して再質問させていただきます。
先ほどの市長の将来の御展望に関しては、私も同感、共感しており、私もできる限りの応援をしたいと思っております。
1点なんですが、最近の企業誘致の、来ていただける企業は、企業誘致は非常に成功していると私は思っており、これは非常に掛川にとっても大きな一歩だと思っております。しかしながら、最近の企業誘致で来ていただける企業は、業務拡大を目指した増設型ではなく、より
事業効率化などをもとに本社や機能や工場を移転する移転型が多く、工場を移しても移転元の従業員がそのまま移動する形が多く、移転先の雇用に直接にはつながりにくいという状況もございます。直近に掛川に来ていただいた企業、今後いらっしゃる企業の中にも移転型の企業があり、雇用者数
イコール新規雇用とはなりにくい企業も中にはございます。
近郊都市からの移転の際、掛川に移転後も転居地は移さず、通いで働く方が多いという現状もございますが、その点に関して市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今、山本議員がおっしゃったような心配は、私自身が企業誘致をする段階で既に私自身の頭の中にもありました。そういう意味で企業を誘致し、協定を結ぶ段階において、当面においては当然類似の業態を続けるということであれば、ほかのところからその会社に勤めていた人間を連れてくると、そして、初期段階では生産活動をそれによって展開すると、こういうことではあるけれども、将来にわたっては地元の皆さんを積極的に雇用すると、こういう約束を私自身、ペーパーでそういうことを規定したということではありませんけれども、そういうことをお願いをしながら企業誘致を進めてきております。
さらに、先ほど言いましたように、新たな事業展開をする試験研究的な部門もあわせて誘致の段階でお願いをしてきておりますので、当面すぐに全ての社員が掛川市の市民から勤めてもらうというわけにはいきませんけれども、当初は外から来た方たちにおいても、だんだん掛川市の市民を雇用してもらうと、そういう形にこれからなっていく。そういう形にしてもらわなければ困る。
それから、極力企業誘致をした段階で幹部の皆さんは単身赴任とかで住所を移さない方も実はいるわけであります。しかし、これらについても掛川市の工場、あるいは工場長等々については、もう掛川の市民として企業活動に励んでいただきたいと、こういうお願いも積極的にして、掛川の工場だという、いろいろな意味で社名を少し考えるときも掛川の名前を常に冠として入れてくれと、こういうお願いをしています。
山本議員の御指摘のような心配については、私も当初そういうふうに思っておりましたので、そういうことのないような今、お願い、努力をしているところであります。確実に掛川市民が、これらの企業を支えると、そういうことになるというふうに思っています。
○議長（
大石與志登君） 再質問ありますか。 7番、山本裕三君。
◆７番（山本裕三君） 確かに、10年後、20年後には、もしかしたらそこの掛川市の方の比率が多くなるかもしれないんですが、現状、 1社来ている会社さんの従業員の方は、大体95％程度市外から通っていらっしゃるという話を聞きまして、駐車場を見ても、ほぼ静岡などで、掛川に移る気はないんですかという話を聞きますと、やはり静岡方面と比べると、なかなか生活が変わるというところが怖いと、そして、子供がいらっしゃる方には教育機関を移すのも怖いと、なかなかでは、移してくださいと言っても、私は藤枝からもしくは島田から、もしくは静岡から今後も通い続けますという方が大半だという話を聞いております。やはり
経営者同士というか、そこの
担当者同士との話の中で、そういう約束があったとしても、引っ越すのはそこの従業員の方であったりとか、その現場の方たちなので、その方たちを後押しするような、そして、その方たちを掛川に住みたいなと思っていただけるような打ち手が必要かなと思っております。時間がたてば徐々になっていくということもあるかもしれないんですが、その反面、時間がたっても何かその方たちの動かない理由をしっかりと確認しなければ、動くものも動かなくなるような気が私は大いにしておりますので、そこに関して、今ここでこのような打ち手をしてくださいということではないんですが、何か打ち手を考えていただけたらと思うんですが。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） この問題についてもおっしゃるとおりであります。ただ、企業と相対でお願いをするということだけで、これらのことが全て解決するかというと、そうではない。周りの環境整備が、いかに大事かということであります。その 1つは、やはり教育の充実、子育て機能の充実、それから、文化の振興、こういうものを積極的に取り組んで、掛川のすばらしさを改めて
プラスアルファをしていくと、今でも掛川はこの周辺、あるいは静岡県の中でも一番交通の利便性もすぐれ、自然環境もすばらしい、そして、いろいろな条件に他の自治体よりもいいまちであるということは私自身そう思っておりますけれども、それ以上に
プラスアルファとして今、申し上げたようなこと、医療については新しい病院ができ、希望の丘ができ、いろいろな意味で充実強化をし、日本一の健康医療のまちになりつつあるというふうに自負しておりますが、あと文化の面、教育の面、きのうの議員さんからの御質問にもお答えをしましたけれども、新たな
文化振興計画、あるいは
文化振興条例を整備して、文化の面でもさらに強化をしていく、教育についても本当にすばらしい教育機関の誘致もこれから検討していく必要があるだろう。
これも前回の議会のときに私のほうから申し上げたと思うんですけれども、新しい病院の医師の確保のいろいろな交渉をしたときに、お医者さんの家族はやはりすばらしい文化活動、文化事業を展開している、あるいは教育が非常に充実していると、そういう場所でないと、なかなか家族が行きたがらないと、こういうこともありますので、定住人口をふやしていくという面からも、今、申し上げたようなことも当然これから進めていかなければいけないと。ただ、一朝一夕にすぐできるという問題ではありませんので、議会の皆さんとも知恵を出し、議論もしながら進めていきたいというふうに思っています。
○議長（
大石與志登君） 7番、山本裕三君。
◆７番（山本裕三君） 私も市長のそこはおっしゃるとおりだと思います。やはり企業誘致、近隣から企業を移しただけでは、その従業員の方たちはなかなかそこにひもづいていらっしゃってこない、そこは本当にまちの魅力にかかわってくることだと思いますので、ここからが企業誘致、この偉業をなし遂げた後なんですが、ここからが本番なのかなと私は思っておりますので、引き続き御検討よろしくお願いいたします。
○議長（
大石與志登君） 次に移ってください。
◆７番（山本裕三君） すみません、次の質問をします。
(2)に移ります。
清水では、後継者を県外であったりとか全国から
後継者候補を募集して、後継者がいない方たちとマッチングさせたり、もしくは市内から募集をして後継者をマッチングさせて新しい事業を、そして、その事業を継続させるような、廃業を考えている方と後継者をつなぐ、そのような試みをされているんですが、この件に関して市長はどう思いますか。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 先ほどデータの話をしましたけれども、なかなか後継者が育っていかないと、後を継いでくれる人がいない。自分の代で廃業しますよというアンケート結果が出ております。これは、最近のデータではなく、もう既に10年ぐらい前から、そういう傾向が顕著になってきておりますので、そういう意味では
後継者対策というのは行政が取り組む課題の一つだと。特に農業については
農業後継者がいないということで、
ニューファーマー育成事業とか、いろいろな取り組みも今してきておりますので、今、山本議員の御指摘のようなことも当然何らかの工夫で掛川市内の人だけでなく、そういう形で働きたいという人に対していろいろ情報提供するなりして、後継者になっていただけるような、そういう施策についてもこれから検討をしていきたいというふうに思っております。今もそういう事業がなされているのか、具体的なことちょっとわかりませんので、担当部長からわかればお答えしますが、いずれにしろ、後継者がいるいないの客観的な判断をいたしますと、やはり商売が順調に展開をしていくところについては後継者がいる。しかし、将来に展望を持てないような仕事について後継者ができるかというと、ここは当然なかなか難しい。したがって、今ある、今、現状でやっている仕事をいかに将来に向かって展望できる仕事に変えていくかを、こういうことが今、極めて重要です。
ただ、先ほども言いましたように、同じ企業がずっと続いているというのは、これはなかなか難しい。ある意味では事業転換も図る、あるいは
イノベーションも使って違った仕事をしていくというようなことも必要だというふうに思っております。大変これは難しい課題で、特に商店街においての後継者の育成というのは、もう一番難しい課題だというふうに思っておりますので、これらについてはきのうの質問もありましたけれども、行政と、それから、
商工会議所、商工会、それから、いろいろな団体も含めて、これらの後継者問題については改めてしっかり検討を進めていかなければいけないというふうに。
○議長（
大石與志登君） 答弁願います。
安藤環境経済部長。
◎
環境経済部長（安藤彰君） 先に農業の関係ですけれども、農業につきましては、県のがんばる新
農業人支援事業というものがございまして、県内外から募集しております。つきましては27名ほどが既に就農をしております。先ほど言いました清水市の例につきましては、ちょっと内容を確認させてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
大石與志登君） 7番、山本裕三君。
◆７番（山本裕三君） 清水市の例なんですが、やはり新しい人材が入ることによって、先ほど市長がおっしゃっていた、新しい事業がそこで生まれるということがあったそうです。なので、これまでやっていたお店の中に違うアイデアの方が入ってくると、そうすると、新しい事業が生まれて、
イノベーションが起こったという事例も非常に多くあると。やはり
イノベーションを起こすのは人なので、その人をつなげるようなこと、信頼性の高い商工会であったり市役所が先陣を切ってやっていただくことがとても重要だと私は思っております。
以上です。
○議長（
大石與志登君） 答弁は必要ですか。
◆７番（山本裕三君） 結構です。
○議長（
大石與志登君） それでは、次の項目に移ってください。
◆７番（山本裕三君） 2、子育てに関して伺います。
子供が生き生きと育つことができないまちは必ず衰退をしていきます。そして、働く世代を教育面でしっかりとバックアップしていくことが行政の務めだと考えます。働く男性の平均所得は年々減少しており、今後より
共働き世代はふえていく傾向となる中、ゼロから 3歳児保育こそが最も求められている市民の声だと感じております。そして、学童保育に関しても
学童保育利用者は
共働き世代の増加で、ますます多くなるとの発表もあり、重ねて国は昨今、児童福祉法を改正し、対象児童を 6年生まで引き上げることを決定しました。働く世代をしっかり支えることをしなければ、若い世代の人口の流出は免れないと考えております。
では、 (1)来年度の予算に組み込まれる 0歳児
等入所促進補助金及び
認可外保育所に対する補助の拡充で、働く世代のニーズに十分に応えることができると考えているか、答弁を伺います。
○議長（
大石與志登君） 答弁願います。教育長、浅井正人君。
◎教育長（浅井正人君） それでは、山本議員にお答えいたします。
(1)の 0歳児
等入所促進補助金等の拡充で、働く世代のニーズに十分応えることができるかということでございます。
働きながら安心して出産、あるいは子育てができる環境、これを整備してほしいという働く世代のニーズ、これに応えるためには、待機児童の総数をゼロにして、いつでも乳幼児の受け入れられる体制をとる、こういうことが理想的だというふうに考えております。
しかし、御承知のとおり、新規施設の整備や不足する保育士確保など、保育需要に追いついていないというのが現状でございます。
そこで、
認可保育所にはさらなる園児の受け入れを働きかける補助や
認可外保育所にも待機児童の
受け入れ拡充を図る補助を創設し、平成26年 4月 1日時点での
国定義待機児童ゼロを目指してまいります。
先般、
認可外保育所の皆さんとの協議会も 2回実施し、協力いただけるようお願いし、体制を築いたところでございます。
さらには、平成27年度には、希望の丘に定員 120名の
認可保育所の開設を予定をしております。
国では、平成27年 4月から子ども・
子育て支援新制度の
本格的スタートを目指しており、掛川市でも、新制度へ対応するため、掛川市子ども・子育て会議を設置し、共働き、あるいは核家族など、働く世代の保育を必要とするニーズを改めて調査をし、新制度に対応する掛川市子ども・
子育て支援事業計画の策定を進めてまいります。
この計画に合わせて、平成27年度以降の
保育環境整備を推進し、働く世代のニーズに十分応える乳幼児教育を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
大石與志登君） 7番、山本裕三君。
◆７番（山本裕三君） 前回の小沼議員の一般質問の中で「希望の丘にできる保育園に市内ニーズの高いゼロから 3歳児の
受け入れ比率を高める」と、そのような提案がございましたが、その後事業者様とそのお話は進みましたでしょうか。
○議長（
大石與志登君） 教育長、浅井正人君。
◎教育長（浅井正人君） そのことにつきましても、いろいろな状況がございますので、業者のほうに協力依頼をお願いをしているところでございます。
○議長（
大石與志登君） 7番、山本裕三君。
◆７番（山本裕三君） 大体期日というか、いつまでにお話はする予定でしょうか。
○議長（
大石與志登君） 教育長、浅井正人君。
◎教育長（浅井正人君） 既にお願いはしてございます。明確な展開というところまで行っていません。
以上です。
○議長（
大石與志登君） 7番、山本裕三君。
◆７番（山本裕三君） お相手のお話を聞いたときの御状況を、もしお伺いできればと思うんですが。
○議長（
大石與志登君） 教育長、浅井正人君。
◎教育長（浅井正人君） 前回の答弁にも申し上げましたように、最初に乳幼児、ゼロ歳児等をたくさん受け入れますと、その後のその子供の 3歳以降の転園とかということの不便さ、取り扱いの難しさ等々が課題となっております。
以上です。
○議長（
大石與志登君） 7番、山本裕三君。
◆７番（山本裕三君） そこの課題に対して、どのような御対応を今のところお考えでしょうか。
○議長（
大石與志登君） 教育長、浅井正人君。
◎教育長（浅井正人君） お答えします。
事業者の考えも十分理解できるところがありますので、その点について簡単ではないなというふうに考えているところでございます。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 前回のときもお答えをしたというふうに思いますが、今回の希望の丘に保育施設を誘致をすると、これは特別養護老人ホームとセットで、それぞれが交流しながら、いい老人、あるいは子供の成長を促すと、こういうことでプロポーザルで誘致をしたいということで、まず市内のそういう学校法人、社会福祉法人等々に、ぜひ提案をしていただきたいと、こういうことでお願いしましたが、手が挙がってくるところがありませんでした。県内で手を挙げてくれと言ったわけですけれども、県内にもありません。全国でやったら初めて手が挙がり、いろいろ協議をしながら、どういう養護老人ホーム、それから、保育園にするかという協議を進めてきたわけでありますけれども、従来、行政が主導でいろいろ注文をつけてやれるということは、例えば公設で民営にするというようなことであれば、これは行政がかなり発言力を持って、定数が何人か決められるわけでありますけれども、ここは全くそういうことがなく、助成をしないと、掛川の財政力を加味して民間の力、民間のパワーでやってもらう、こういうことでお願いをしてきましたので、もちろんこちらからの要請、要望は、小沼議員からも御質問がありましたので、していますけれども、確定的にこうしろということはなかなか言えない状況であります。民間の活力と民間の知恵で、従来掛川市の幼保一元化も全て公設で、税金で物を建てて、それで入ってもらうと、こういう形から、今回は民活でやってもらうということでありますので、今、教育長がなかなか答弁がしにくいというのはそういうところがあって、私がかわって答えますけれども、そういう形で今、推移をしておりますけれども、掛川市の子育てのニーズについては、しっかり施設を運営するところに意見を伝えていきたいということであります。ただ、 100％こちらの言うことが聞いてもらえるかというと難しい面もあると、ここはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（
大石與志登君） 7番、山本裕三君。
◆７番（山本裕三君） 今回の希望の丘に保育園や、医療施設を呼ぶことは、これは掛川市民のためにやることなんでしょうか、やることなんですよね、お願いします。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） ちょっと質問の意味がよく理解できないんですけれども、今、掛川市行政が進めていることで、市民のためにならないようなことを行政としてしているものがあるかというと、多分あってはならないというふうに思っていますので。
○議長（
大石與志登君） 7番、山本裕三君。
◆７番（山本裕三君） ありがとうございます。
では、市民の声、市民の思いはやはりゼロ歳児から 3歳児までの子を預けたいという声が大多数でございます。この施設が市民のためにつくられるものであるなら、そして、市民のためにこの事業者様に来ていただけるのであるのならば、このゼロ歳児から 3歳児までの枠をふやしていただけるよう、積極的に話し合いをつくる場をつくり、もし市民の声であるなら、ここに、もし専門になるのであれば、多少の補助金を入れてでも運営していけば、これは皆様、文句は出ないと思っています。これは市民の声だからと思っております。なので、もし市民のために呼ぶのであれば、こちらの今の現状を変えていただいて、今から事業様と膝を突き合わせてお話をいただきたいなと、私は思っております。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 山本議員はゼロ歳児から 3歳の子供を全て、そういう公の施設等々で保育をしてもらうのがベストだという御意見だというふうに思っていられると思いますけれども、私自身は、ゼロ歳児から少なくとも 1歳、 2歳の方たちの多くは家庭で保育のできるような、そういう施策展開もできるような今、支援策について教育委員会、それから、市長部局のほうに指示を出しております。何が何でも、ゼロ歳から 1歳までの育児休業が、育児休暇の制度が充実をしてきているのは可能な限り、ゼロ歳から 1歳はもうすぐ預けてしまうのではなくて、家庭でできる限り、その支援をどうするかということが重要だと。
今これは私が市の職員も育児休暇をとって 2年なりとります。そのとき、あるいは 3年をとる方もいるわけですけれども、そのときに女性が社会復帰できるように在宅での勤務、こういうことも検討をしようということまで今、指示を出しているのは、可能な限り一、二年、ゼロ歳から少なくとも 1歳、この間は家庭で子育てができるような、そういうところに力を入れていくべきだ。ただ、現実的にはどうしてもゼロ歳から子供を預けなければいけないという家庭に対するニーズは今、山本議員がおっしゃったようなことについても、これから検討をしなければいけないと思っておりますが、ただ、今、希望の丘の保育園等々については当初の計画どおり進める予定でありますので、その中で事業者としっかり話し合いをしながら、可能な限り乳幼児の保育もしていただけるような努力は、さらにしていきたいと、こう思っております。
○議長（
大石與志登君） 7番、山本裕三君。
◆７番（山本裕三君） 話し合いの期日というか、どれくらいまでにそのようなお話し合いをして、その結果を御報告いただけるかだけお伝えいただけたらと思うんですが。
○議長（
大石與志登君） 答弁願います。教育長、浅井正人君。
◎教育長（浅井正人君） 向こうには、事業者には事業者のお考えがございますので、これを余り難しくしてはいけませんということで、私ども間をとりながら働きかけをしてまいりたいというふうに思っておりますので、今年度内に、あと 1年と少しありますけれども、今年度内にはもう一度働きかけをして協議を深めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
大石與志登君） 7番、山本裕三君。
◆７番（山本裕三君） やはり先ほども市長もおっしゃっていただきましたが、これは掛川市民のためにつくるものでございますので、その点、十分御配慮いただきまして、今後のお話し合いを続けていただけたらと思います。
では、 (2)に移ります。
学童保育のニーズは上がる一方、学童保育の扱いは向上しておりません。教育委員会、学校とより連携をとり、情報共有をし、協力し合わなければ、今後の学童保育に対する高まるニーズに応えることは不可能だと考えるが、見解を伺います。
○議長（
大石與志登君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 学童保育に対するニーズ対応ということであります。
昨年の議員も御指摘のとおり、児童福祉法の改正に伴う対象年齢の拡大については、平成28年 3月までに施行される予定であるため、今年度実施する子ども・
子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査の中で、学童保育の利用希望実態についても調査を行い、保育ニーズの増加や対象年齢が拡大された場合、学校との情報共有や指導員の資質向上、それから、施設の確保などが重要となってまいりますので、学校との協力は、今まで以上に必要になると考えております。
また、今年度、学童保育の基準を定めるための専門委員会が厚生労働省に設置され、施設や職員に関する基準だけでなく、事業運用の方向性や優先的に受けるべき児童の考え方についても検討しているので、参考にしていきたいというふうに思っています。
この問題についても、山本議員から、また再質問があろうかと思いますが、私自身、小学校 1年生から 6年生、特に高学年の子供たちもこの学童保育というルールというかシステムというか、これを使って是が非でも学童の保育が必要かということについても、しっかり掛川市としては議論をしなければいけないと、こう思っております。法律がそうなったから、もう全部 6年までということでなく、やはり学童保育については 3年生、 4年生で、あと 5年生、 6年生については、そうは言っても、もうある意味では自立が必要になる年代でもあるというようなことについても、この子ども・
子育て支援とか、いろいろな計画策定がありますので、しっかり議論をしていかないと、法律がそうなったから全てそうする、それから、ある一部のニーズがあるからそうするということの前に、しっかりそういうことも踏まえて議論、検討をしたい、こう思っています。
○議長（
大石與志登君） 7番、山本裕三君。
◆７番（山本裕三君） 先ほど、学校との協力を今後お考えになるということがあって、具体的にどのような形で今お考えでしょうか、学校との協力というところです。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 当然、この学童保育の基本的な考え方については、私自身、本来は学校の施設を全て使って、そこで学童保育も続けてやっていくと、こういうことが理想だというふうにずっと思っております。なかなか空き教室がないとか、いろいろな理由で子供たちがほかの場所で学童保育に従事するということがあるわけですけれども、これは本来はもう学校の施設を使って保育をするということが一番いいはずですけれども、そういう意味で学校から他の学童保育の場所に移る、まれに学校でもありますけれども、そのときに子供たちをいろいろ保育する、面倒を見るというときには、学校教育と、学校の中のこの生徒、この児童の情報をきっちり学童保育の先生にも共有してもらわなければいけない、そういう意味ではしっかりした連携をとって情報を共有して、その子供のいろいろな個性とか、そういうものをしっかり把握してもらわなければいけない、情報の共有が一番大事だという意味で、学校との連携はしっかり図らなければいけないということで、繰り返しになりますけれども、本来そういう意味でも学校施設を使うのが一番私は理想だというふうに思っています。
○議長（
大石與志登君） 7番、山本裕三君。
◆７番（山本裕三君） 最近、学校の先生も年々忙しくなっており、なかなかそのような余力がないのかもしれないんですが、先ほど市長がおっしゃっていた、学童保育の先生方は非常に情報不足だと、情報が今なかなかないので、その辺の情報が本当に欲しいという方がたくさんいらっしゃいましたので、その学校と学童保育の情報の共有ですね、これに力を入れていっていただきたいなと思っております。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 学校で、その学童保育をやっているという、学校の先生が延長して、それをやるという意味ではありませんので、そういう意味です。
○議長（
大石與志登君） 7番、山本裕三君。
◆７番（山本裕三君） それで、今後学童に通う生徒も多くなる傾向の中で、学園化構想の中にこの学童保育が入っていないということの理由を伺いたいのですが、御答弁をお願いいたします。
○議長（
大石與志登君） 教育長、浅井正人君。
◎教育長（浅井正人君） お答えいたします。
学園化構想のメンバーについては、これは当初、初年度でございますので、学童保育、あるいは
認可外保育所、こうしたメンバーが子ども育成支援協議会の委員になっていないという御指摘はいただております。いろいろな委員が、たくさんの団体、例えばＮＰＯとか、そうした団体の方も入ればもっとよくなるんではないかと、いろいろな御意見をいただいておりますので、これは今後、次の年の子ども育成支援協議会のメンバーを定める際に参考にさせていただきたいと。社会教育委員も入ったらどうかということで、それは、ことし社会教育委員は入れるようにというようなことも進めておりますので、今後弾力的に、柔軟に、さらに創造的にいろいろな方に入っていただいて、市民総ぐるみで子供たちを育てるということの考えを一層充実させてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
大石與志登君） 7番、山本裕三君。
◆７番（山本裕三君） では、次の質問に移ります。
3番、学童保育わくわくクラブに関して、水垂の公民館、その後に城北小のクラブハウスに拠点を移すことになっているとのことですが、公民館、城北小クラブハウスに確実に期日には移動できるのかという点と、公民館とクラブハウスは、現在のわくわくクラブの活動をそのまま維持できるような使用はできるのか、施設の利用制限などで子供たちに不自由な思いをさせることはないのか、この 2点に関して伺います。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） わくわくクラブの移転についてでありますけれども、来年 3月に、現施設から旧水垂公民館への移転に向けて、地元区の了解を得ることができたため、学童保育所と連絡を密にしているところであります。その後の城北小クラブハウスへの移転は、城北地域生涯学習センターが、旧城北保育園跡地へ移転するのを待って移転する予定であります。
旧水垂公民館については、施設の利用制限は考えておりません。城北小クラブハウスについては、確実に移転できるよう、現在、部屋の利用などについて調整中であります。
以上であります。
○議長（
大石與志登君） 7番、山本裕三君。
◆７番（山本裕三君） 公民館からクラブハウスに移るときに、もし、公民館を出たものの、クラブハウスにはまだ入れないという状況があると、この子供たちはどこに行けばいいのかということになりますので、それだけはないようにしていただきたいなと思うところと、やはり最終的に移った場所が、あれもしてはだめだ、これはしてもだめだ、ここには出ちゃだめだとか、子供たちに非常に不自由な思いをさせることだけは決してないようにお願いしたいと思います。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 山本議員の御指摘も十分踏まえて、今、言ったようなこともないような対応をしっかり進めるよう指示を出したいと、こう思っております。
○議長（
大石與志登君） 7番、山本裕三君。
◆７番（山本裕三君） 次の質問に移ります。
3番、防災・災害対策に関して伺います。
東日本大震災以来、まちを評価する基準として、安全が高いウエートを占めるようになりました。
(1)津波・震災対策の基金は協働の一環としてすばらしいことであるが、協力していただく市民、企業の皆様に対して目標金額 3億円の根拠と基金の用途をある程度示すべきだと考えておりますが、見解を伺います。
○議長（
大石與志登君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 防災・災害対策についてのうち、目標額 3億円の根拠と基金の用途についてということであります。
地震・津波対策基金の目標額 3億円につきましては、これまでの寄附金の事例を参考に、企業、個人から募金を募り、企業や個人から一定の期待額を目安に全体の40％の方が寄附していただいたケースで試算をいたしました。しかしながら、これはあくまで目安であり、大切なことは全市的に防災意識の醸成を図り、市民を初め、自治会、企業、団体など、オール掛川で取り組むことが重要と考えております。
寄附金の使途につきましては、静岡県第 4次被害想定で発表された掛川市の死者 800人をゼロにする対策を基本とし、具体的には浜松御前崎自転車道のかさ上げや住宅の耐震化、家具の固定化などに活用していきたいと考えております。
なお、優先順位や箇所づけ等については、今後も十分検討してまいります。
いずれにしても、掛川市が一丸となって、この地震・津波対策の募金活動に積極的に取り組んでいる姿勢を、国・県にアピールすることにより、掛川市の早急な防災対策が図られるということが重要であると考えております。
○議長（
大石與志登君） 7番、山本裕三君。
◆７番（山本裕三君） 今回、掛川市から集めるということで、やはり掛川市の独自性を出していかなければならないと思っております。これも協働の一環として、県の事業に合わせるということはもちろんのことですが、掛川市として、これはやっていく。先ほど自転車道の件もそうなんですが、その掛川市の独自性をやはり掛川市民としては求めていると私は思っております。
その中で、 1点、私から御提案がございまして、お話しをさせていただきます。
ことしで市内の教育機関の耐震化が終わり、これは掛川市にとって非常に大きな一歩だと私は思っております。その反面で、耐震工事自体が老朽化しているおそれがある教育施設がございます。昨日お話しあった中央小なんですが、実は耐震工事が30年前に行われておりまして、その耐震工事完了後、新検査をしていないという状況でございます。県の建設安全推進課に問い合わせたところ、耐震基準の新基準と旧基準のちょうど間に、この中央小は耐震工事をしておりまして、非常に危ないというわけではないんですが、非常に調べてみる必要はあるだろうというお話でした。そして、もちろんのことですが、耐震工事自体も老朽化すると。ですので、耐震工事完了後のその数値は正直に当てにはならないと、なので、いま一度耐震検査をするべきではないかというお話がありまして、私もその点は非常に思いました。ですので、この地震・津波基金の項目の中に、老朽化した耐震工事を施した建物の再検査を項目の中に入れていただけませんでしょうか。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 南海トラフの地震・津波レベル 2だと 800人の市民の命が奪われる。特に津波で 100人、それから、土砂災害等で 100人、地震で 600人と、こういうことでありますので、これをゼロにする対策をしっかりとならければいけないと、こういうことで、この募金活動もある意味では進めているということであります。
実は、木造の住宅の改修においても、昭和56年以降に建った建物は安全基準が強化されているから大丈夫だということで実は進めておりますが、これについても本当に大丈夫かということを考えますと、なかなか全部大丈夫だということが言えませんので、築何年たったものについては改めて耐震診断をするというようなことに、その診断率の枠を広げていくと、こういうことも必要だというふうに今、私自身も思っておりますし、いろいろな建物についても心配なものについては耐震診断をしていくということが、今回の南海トラフの大地震・大津波、これで被害を防ぐためには、そういう手法も必要だ。そういう意味では、今おっしゃられた中央小学校の耐震工事を30年前にやったということでありますけれども、それが今、老朽化しているかどうかということはわかりませんけれども、いずれにしろ、築何年以上たったというものについては、改めて耐震診断をどうするかということについても、これから少し検討をするようにしなければならない。中央小は25年前の工事ということであります。この時分にやったものも公共施設の中にも、ほかには多分あるというふうに思いますので、御指摘いただいたことについて少し内部で調整、検討をしていきたいと、こう思っております。
いずれにしろ、掛川市民の生命・財産を守るというのは行政の責務であるというふうに思っています。
○議長（
大石與志登君） 7番、山本裕三君。
◆７番（山本裕三君） 御存じのことだと思いますが、中央小はことし天井のコンクリートが崩落したこともございまして、なかなかコンクリート自体の強度も弱まっているという現状でございます。ですので、その点はうまく御検討をいただけたらと思います。
では、次に入ります。
4、公共施設・財政についてお伺いします。
国の借金もいよいよ 1,000兆円を超え、いくら国債の国内保有率が高いからといえ、危機感を持たなければいけない水域であることは周知の事実であり、今後国からの交付金もどうなっていくかわからない状況の中で、行政の健全経営は行政の使命だと私は考えております。
(1)総務省は2014年度から、地方自治体が学校や庁舎などの公共施設を取り壊す費用を地方債で賄えるようにする方針であるが、市債を発行して公共施設の取り壊しを掛川市は行うのでしょうか、その点を伺いたいと思います。
○議長（
大石與志登君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 市債を発行して公共施設の取り壊しを行うかどうかと、こういうことであります。
掛川市では、公共施設のライフサイクルコストや更新時期及び配置計画などを総合的に管理する、公共資産マネジメントへの取り組みを進めております。その中で、休廃止している施設でありながら、多額の解体費用がネックで、土地の利活用が進められないものについても、解体費用の財源を含めた検討を進めております。
また、市債につきましては、地方財政法第 5条では、地方債の対象を公共施設等の建設事業費などに限定しており、施設の解体撤去費用は、建てかえの場合に対象とされております。
総務省が検討している建てかえを伴わない公共施設の解体撤去のための特例的な、議員おっしゃった特例的な地方債につきましては、現時点では、交付税算入などの詳細が不明でありますので、国・県からの情報収集に努めて、活用について研究をしているところであります。
掛川市内には使用を中止をしている体育館も、本来であればできれば早く解体をし、さらなる利活用用地として考えなければいけないところがたくさんあります。これらについてもなかなかその解体に係る財源の調達が難しいと、こういうことでありますので、今回の総務省のこういう考え方、これに基づいて地方交付税の対象になるというようなことがあれば、ある意味では計画を前倒しをして、解体に取り組むということもこれから検討をしていかなければいけないと思っております。
ただ、たくさんあって、これは市民の皆さんに大変申しわけないところでもあるというふうに思っておりますので、できるだけ早く解体等の取り組みは進めていきたいと、こう思っております。
以上であります。
○議長（
大石與志登君） 7番、山本裕三君。
◆７番（山本裕三君） 私はこの質問をした意図としては、将来建物をなくして、そこに何も残らないのに、将来の子供たちに負担を負わせるということは、その土地が解体費よりもとんとんで売れたりとか、それより高く売れたりとかできればいいのですが、それができないところで市債を発行して、将来に負担をかけて、そして、その子供たちには何も残らないという状況になってしまうのは、やはり将来の若い世代に対して非常に悲しいことだと、そして、負担になることだと思いまして、私この質問に入れさせていただきました。
この点は、もう非常に慎重に審議いただきたいと思っております。そして、やはり使用した世代が責任を持って、その世代で解体をするという方向で考えていっていただけたらと思っております。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 従来の考えはそうであったわけでありますけれども、国のほうもいろいろ地方の財政状況を勘案して、余りにも老朽化して使用していないような建物が散見されるというようなことの配慮の中で、こういう措置を検討しているというふうに思います。おっしゃられたとおり、掛川市はかなりたくさん借金をしていますけれども、この借金については少なくとも後世の子供たちがある程度その建物を利用する、こういう観点な事業でなければ、従来借金はしないし、できないわけでありますので、そういうことも含めて今、山本議員からお話がありましたが、ただ、有利な状況の交付税措置の関係であれば、解体した後、そこを利活用しないということはありませんので、また、利活用しなければいけない。これは公が全てそういうところを施設利用するかということだけでなく、私自身は民間が使うということであれば民間に提供するというようなことになれば、必ずしも全部を将来の子供たちに押しつけると、こういうことではないというふうに思います。
ただ、今の山本議員がおっしゃってくれた、私は山本議員が反対のことをおっしゃるという前提でお話しをしていますが、借金をするなということでありますので、これは私、財政の健全化を進める上では、そういうことも頭の中に入れながら事業推進、あるいは
まちづくりを進めていかなければいけないと思っております。
以上であります。
○議長（
大石與志登君） 7番、山本裕三君。
◆７番（山本裕三君） 私は、何とか私たちの世代で、この負の遺産というか、いろいろなものを次の子供たちに残さないように戦っていきたいな思っておりまして、なので、ぜひ何も残らないのに借金だけを残すというようなことだけは、これは一番子供にとってかわいそうなことなので、そこの点だけは慎重に御審議願います。
では、最後の質問に移ります。
病院建設で掛川市は将来負担比率が県内 1位となったが、その点に関して、どのようにお考えか見解を伺います。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 将来負担率が県内 1位となったことであります。
大変残念であり、ある意味では市長として健全財政を目指す上で申しわけないという意味もあります。ただ、これについては先ほど山本議員がおっしゃられたように、将来の人たちにとっても本当に役立つ事業に投資したということもあるということだけは御理解をいただきたい。
将来負担比率は、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率でありますが、掛川市の平成24年度決算に基づく将来負担比率は 123.5％で、前年度から32.4ポイント増加いたしました。これは、新病院建設にかかる地方債残高 206億 1,000万円のうち、掛川市の負担が袋井市との案分により 124億 5,000万円となったことによるものであります。
本年、掛川市・袋井市病院企業団が設立され、両市は、企業債残高の 2分の 1程度を負担することになりますので、掛川市の将来負担額は前年度末に比べ53億円ほど減少し、71億円程度になる見込みです。この71億円というのは、病院にかかわる起債の残高だと、こういうことであります。
平成22年度に策定いたしました、平成31年までの長期財政見通しでは、新病院建設による将来負担額の増加をあらかじめ見込んでおりましたので、このことを念頭に置きながら、財政運営に当たってまいりますが、今後も、債務残高の削減を図るため、起債の発行を抑制するなど、健全な財政運営に努めてまいります。
以上であります。
○議長（
大石與志登君） 7番、山本裕三君。
◆７番（山本裕三君） 先月、夕張市に視察に行ってまいりまして、その中で夕張市が破綻まで追い詰めた、いわゆる借金をつくった原因の一つとして、第三セクターであったりとか事業会計であったりとか、ほかの会計で借金をたくさんつくっていたと。ですので、行政での借金がいろいろ見えづらくなっていたという課題がございました。
今回病院の建設費も病院事業団のほうに移ると、そこで将来負担比率は多少改善されると、数値的にはよくなるというお話を以前、当局の方から伺ったのですが、実際それは数字的に見ばえがよくなるものの掛川市全体にある借金に関しては変わらないというところに関して、先ほどお話しさせていただいた夕張市の件ほどひどいと、そういうわけではないんですが、そういうおそれがあるということを私は感じております。やはり市全体がどのような状況にあるかという透明性が非常に大事なのかなと私は思っておりまして、今後何か数値的に改善したように見せるテクニックよりかは、テクニックではない、そういう偽装ではないです。というよりは、掛川市に本当に幾らどうなのかということをしっかりと公表して、そこに真摯に取り組む姿勢のほうが評価される時代が来ると私は思っております。
ですので、今後病院会計に建設費が多少移ったとしても、やはりこのまま危機感を持って、そしてしっかりそこに借金があるよとわかるような何か数値を今後も出し続けていただきたいなと私は思っております。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 山本議員がこの掛川市の10年間の財政計画、あるいは決算で示している数値について、少し我々からの説明、レクチャーが足りないのかなという、本来は議員の皆さんは当然そういうことは知っていて当たり前だという前提でいろいろ議論をするわけでありますけれども、お話の第三セクターとか財団法人の土地開発公社とか、私が市長になりまして、これらの組織をかなり解散をする手続をとって進めてきました。ある意味では第三セクター等々についてもわかりにくいという御指摘もありますので、それから、これらについては一番国の景気のいいときの考え方のもとにつくった組織でありますので、今のような社会にこういう第三セクター、あるいは財団法人の土地開発公社とかが必要かというと、そうではないと、そういうものについては清算をどんどん進めてきております。これは財政の健全化をしなければいけないと。
しかし、こういうものと病院については、ある意味では全く違うという捉え方もしております。ただ、病院も企業団になったということは、ある意味では企業団としての自己努力もしっかりしてもらおうと、市が後ろにいるから、いくら赤字出しても倒産しないから大丈夫ということではなく、企業団としての独立性、自立性を持ってやってもらうと、こういうことでありますので、いろいろなことでこの財政の状況については、掛川市は私が市長になってからほとんどオープンに全ての数値を出して市民の皆さんにお示しをしております。ほかの自治体はわかりませんけれども、掛川市に限っては隠しているような数字は全くありません。ただ、いろいろなところで少し財政力とか財政力指数とか実質公債比率とか、いろいろな言葉が難しいということはあります。それは、山本議員が中に入ってしっかり勉強してもらって、市民にぜひお伝えをしてもらいたいと、こういうふうに思っております。
それから、10年間の財政計画もつくってあるんです。私が市長になってから、病院が新しくできる。 225億円の病院のこの負担の 6割、これが全く掛川市の財政計画の中には入ってない。こんなばかなことは、それではとても財政計画を立てて事業運営できないんではないか。そういうことで、この借金もそこに入れて、そういう意味では28年までに経常経費を17億円削減しましょうよという計画も立ててあります。この説明も多分、財政当局のほうから 1年生の議員の皆さんにもさせてもらったと思いますけれども、行革の内容でしてあると思いますけれども、情報を議員の皆さんに隠しているということは掛川行政はほとんどありません。ただ、個人情報とか、ほかの法律に抵触するものについては、これはお伝えしないことも中にはあるかもしれない。お話しできるものについては全てお話しをし、資料として出させていただいていると、こういうことでありますので、重ねて重ねて山本議員にはそういう意味で掛川市の財政状況について、市民の皆さんに議員としてのお立場でお伝えをいただきたいというふうに。
○議長（
大石與志登君） 7番、山本裕三君。
◆７番（山本裕三君） 私は隠していると言っているわけでは決してございません。ただ、今回の、また以前の当局の御発言の中に、この将来負担比率が来年になれば下がりますと、下がりますから安心をしてくださいねと、下がりますという発言があったので、そこに関しては前回、夕張市に行ったときの話を聞いて、危険だなほどは思いませんが、そこに関しては、いや、下がると言っても、それは移っただけでしょうということで今回発言をさせていただきました。ですので、今回役所の中で財政の何かお金、こういうところ隠しています、何をしていますという話ではなくて、私がお話ししたいのは、では、新病院のほうに建設費が移ったから、この指数がまた改善しますのでということではないのではないでしょうかと、そういうことを私はお伝えしたいなと思って今回発言させていただいております。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） ある意味では山本議員がおっしゃることもわからないわけではありません。いくら企業団が、企業団という新しい病院の企業団という組織が、掛川市、袋井市で中東遠の一つの企業団、これは独立した自治体なんです、自治体、企業団というのは掛川市と離れた。しかし、掛川市がその建設費の半分を払わなければいけない債務を負っていると、こういうことでありますし、仮に企業団が全く返済不能になったときには、当然両市が、こんなことはありませんけれども、ありません。だから、そういう意味では、山本議員がおっしゃったように、ここにあるやつを半分こっちに移したと、これは全く間違いではない。ただ、掛川市の財政状況、財政指標を示すのは、当然自治体が違うわけです。 3つの新しい自治体ができたわけですので、その自治体が責任を持ってもらうと、そういう意味ではこの企業団の中に議会にも、企業団の議会にも市長は参画をしません。企業長と病院長と、その企業団の議会の中でいろいろ運営、予算、決算、こういうものを進めていくと、こういうことであります。
それから、夕張市の話がありましたけれども、これは掛川市は確かに借金、将来負担額はたくさんあるということでありますが、その財政力含めて安定財源を確保する基盤は、これはどこのこの周辺の自治体よりもしっかりしていると。そのために、さらにしっかりしなければいけないということで、企業誘致と定住人口の拡大、あるいは交流人口の拡大、これを積極的に市民の皆さん、あるいは企業の皆さんと進めているということでありますので、借金があって倒産しちゃうというような、そういうことでは決してありませんし、そうしてはいけないと、こう思っています。
○議長（
大石與志登君） 7番、山本裕三君。
◆７番（山本裕三君） 私は夕張市と比べているわけではなくて、今回の事例に関しては、例えばの話、旧病院で毎年借金がある、借金があるというか赤字が出ていた。それを掛川市が補填をしていた。解散する際にもお金を入れていた。そういうことがありました。私は今、これ警鐘を鳴らしているわけであって、現状に関して問題提起をしているわけではなくて、今後そのようなおそれがないようにしてくださいということをお話ししております。
ですので、今回夕張市の例を出したのは、やはり今回は夕張市は第三セクターだったんですが、やはり行政から離れると少し関心が届きにくくなると、それは純然たる事実なので、なのでそのようなことがないようにしていただきたいと。私たちも、私たち議員もそこを目を光らせなければいけないということで、今回夕張市の実例を出させいいただきました。というのも、旧病院での赤字経営ということがございましたので、今、非常に意気込み、新病院の皆様が頑張っていらっしゃるのは重々承知の上なんですが、そのようなことが二度と繰り返されないように私はここで発表させていただきました。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） いろいろ御意見、御教示をいただいてありがとうございます。ある意味では、おっしゃるとおりのところも重々あるというふうに思っております。
ただ、いろいろな今の病院の、旧病院の状況のときに、例えば法律に定められて、ある意味では行政がその赤字のある部分を補填しなければいけないというようなものもあるということも、これから少しいろいろな企業経営を含めた、そういう形態について少し学んでいただければ、さらにありがたいというふうに思います。
いずれにしても、いろいろな御意見をいただきましたので、全ての問題についてしっかり職員と協議を進めていきたいというふうに思っております。どうもありがとうございました。
○議長（
大石與志登君） 再質問ありますか。 7番、山本裕三君。
◆７番（山本裕三君） 最後に、やはり掛川市の実態というか、掛川市の課題をしっかりと市民の方々と共有をして、市民の方々と行政、そして、市議会が同じ課題感を持って問題に対して協働して戦っていくと、これこそが私は協働だと思っております。
ですので、今回の最後の話もやはり市民の皆様に対して、しっかりと情報公開されているということですが、もっとわかりやすく掛川市はこのような状態ですということをしっかりとお伝えして、市民のも皆様と同じ課題感を持ち、行政と市議会と市民の皆様で突き進んでいくような形が真の協働ではないのかなと思いまして、最後の話をさせていただきました。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
大石與志登君） 答弁ございますか。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 協働の
まちづくりということで、これから進めていきますので、今、山本議員がおっしゃったことに対しても十分その意を踏まえて頑張っていきたいというふうに思います。
○議長（
大石與志登君） 以上で 7番、山本裕三君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩いたします。
午前１０時３２分 休憩
午前１０時４０分 開議
○議長（
大石與志登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
１４番 鈴木久男君の一般質問
○議長（
大石與志登君） 14番、鈴木久男君の発言を許します。御登壇ください。
〔１４番 鈴木久男君 登壇〕
◆１４番（鈴木久男君） 皆さん、こんにちは。
傍聴の皆さん方には、足元の悪い中を大勢お出かけをいただき、御苦労さまです。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
長らく景気の低迷により厳しかった我が国の経済でありましたが、アベノミクス効果により、ようやく景気は上向き、元気さを取り戻してきたと言われております。
しかし、消費税アップの駆け込み需要はあるにしろ、目に見えているのは円安・株高効果を受けている大手輸出産業企業のみで、下請関連企業までにはなかなか行き届かない実態で、中には悲鳴を上げている業種も少なくありません。
こうした状況下で、本定例会初日に松井市長より、新年度予算編成に当たり 6項目の基本方針が示されましたので、これを基軸として質問をしたいと思います。
先ほど来もいろいろまちの財政の問題が課題になっておりますが、その関係で申し上げますと、まちの面積は中山間地が全体の70％を占め、面積が大きいほうから県下で 6番目ということであります。大きな山と山の間に集落が点在するという自然条件や人口規模から比べても、財政効率が非常に悪い掛川市であります。
決算統計の結果を見ますと、財政健全化判断比率とされる将来負担比率の数値、これは家計簿に例えると借金の総額が年収の何倍になるかという数値ですが、 123.5ポイントとなり、県内35市町中ワースト 1となったことを心配するから質問させていただきます。
大項目の 1点目、新年度予算編成に当たり、健全財政のあり方と自主財源見込みについて伺います。
(1)です。平成24年度は新病院建設に伴い一時的に数値がアップしたが、今後は病院企業団に応分の負担、これは先ほども話もありました、借入金割る 2掛ける 0.6という数値で算定されますので、今後は従前の90台の数値に戻されることを期待していると思いますが、果たしていつごろ90台の見込みの数値に戻るか伺います。
(2)子や孫までの重い将来負担、加えて流入人口を期待して「住みよさ日本一」を掲げる本市としては、公債費をできるだけ軽減すべきと思います。常に公債費の削減と経常経費の削減に目配りした行政運営を図るべきと思いますが、その考え方を伺います。
(3)です。新エコポリス、そして
菖蒲ヶ池工業団地への企業誘致が順調に進んでいるとうかがっております。しかし、全ての企業が操業開始するのはまだまだ先となり、加えて企業立地支援制度による目減り分もあります。進出企業から税収、これは固定資産税と法人税が本格的に見込まれる時期はいつごろになると予測しているのか伺います。
4点目です。景気の回復により、ここ数年間、落ち込んでいる法人市民税の増に期待しております。企業の動向調査を省みて、新年度の法人税収入の見込みを伺います。
5点目です。大東・大須賀の両体育館、大東浜野地区にあるごみ焼却場等、不要化された公共施設は、その役割を終えて以来数年が経過しています。現状のままでは無用の長物で何の価値もないと思います。環境面や安心・安全面からも課題は多いと思います。新たな公共用地として利用計画がないなら、できるだけ早い時期に解体撤去計画を立てるべきだと思っております。例えば、公共で使うことがないならば民間に譲渡として、住宅地、あるいは工場用地、太陽光パネル等への転換計画を考えて行政のスリム化を図るべきではないか伺います。
以上、申し上げ、 1回目の質問とさせていただきます。
○議長（
大石與志登君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 鈴木議員にお答えをいたします。
初めに、新年度予算編成に当たり、健全財政のあり方と自主財源見込みについてのうち、将来負担率の今後の見込みということであります。
先ほど山本議員の御質問の際に申し上げましたとおり、新病院建設にかかる掛川市の将来負担額は、平成25年末では前年度に比べ53億円ほど減少をし、将来負担比率も20ポイントほど低下する見込みであります。26年度以降は新病院にかかる起債償還も進み、合併特例債事業のピークも超えることから、比率は緩やかに減少し、平準化されていくものと見込んでおります。
御指摘の将来負担比率が90％に戻る年度でありますけれども、26年度には 104.0、それから、27年度が 101.6、そして28年度が98.1と、こういうことで推移をする予定であります。
なお、今後におきましても新規起債借り入れの抑制など、債務残高削減を図り、財政健全化に努めてまいります。
いろいろな行政ニーズ、特に社会保障関係等々いろいろあります。全体の予算、これをどうあるべきかということも一方で議論をしっかりしていかないといけないような、今の財政状況にもあるということであります。その点にも御留意をいただき、議論を進めさせていただきたいと、こう思っております。
次に、公債費や経常経費などの削減に目配りした行政運営についてであります。
これまでも行財政改革の基本方針に沿った職員 128人の削減による固定経費の削減、それから、債務残高の削減に努めてまいりました。その結果、実質公債費比率は、平成18年の18.3％から24年度には11.8％に低下いたしました。
比率は改善の傾向にありますが、鈴木議員御指摘のとおり、一層の努力が必要であると感じております。増大する社会保障経費に対応し、健全な財政運営を継続するため、目標として掲げております平成29年度当初予算までの経常的経費17億円の削減や、平成31年度末までの債務残高の 100億円の削減について、今後も積極的に取り組んでまいりますが、その一方で、「誰もが住みたくなるまち掛川」の実現に向けて、防災・災害対策の強化や
子育て支援、地域経済の活性化、将来の成長につながる投資などについても考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、企業進出から税収が見込まれる時期についてであります。
菖蒲ヶ池工業団地では、ことし 3社が操業し、新エコポリス工業団地は、来年 2社が操業を開始する見込みであります。
まず、法人市民税の均等割は操業開始から税収が見込まれますが、法人税割については多額の設備投資や新規雇用などの減収要因が大きいことから、数年間は税収を見込むことが困難であると思われます。一方、固定資産税及び都市計画税は、固定資産を取得した翌年度から課税されます。したがって、進出企業から税収が本格的に見込まれる時期は数年先であると考えます。
なお、産業立地奨励事業費補助金を考慮しますと、当該企業の場合は、固定資産税と都市計画税については、操業から 3年間は予算上税収が計上されるものの、実質的には補助金の交付により相殺されますので、御質問の時期は、補助金の交付が終了する平成30年以降になります。
次に、新年度の法人税収の見込みについてであります。
平成20年度の法人市民税決算額は31億 9,700万円でありましたが、同年に発生したリーマンショックの影響を受け、翌年度の決算額は11億 9,600万円で約20億円の減少となりました。その後、平成24年度の決算額は18億 6,600万円となり、徐々に回復の傾向が見え始めてまいりましたが、今年度の決算見込みは、主に法人税実効税率の引き下げなどが影響し、昨年度の決算額を下回る見込みであります。
なお、新年度の法人市民税の見込み額は、政府による緊急経済対策や株価の上昇、円安の進行により、景気は回復傾向にあることから、今年度の決算見込みを若干です、少し上回るものと見込んでおります。
それから、次に、解体とその後の土地活用についてであります。
大東及び大須賀体育館につきましては耐震性が劣ることから、東日本大震災以降、使用中止とし、浜野の環境保全センターは平成20年 6月にその役割を終えたことから廃炉となり、現在に至っております。施設の解体は 3施設ともに来年度以降に解体設計、解体工事を予定をしております。また、解体スケジュールとあわせて、施設の跡地利用について地域住民のご意見をいただきながら、土地の有効活用を図っていきたいと、有効活用について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
大石與志登君） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。14番、鈴木久男君。
◆１４番（鈴木久男君） 1の 1について質問させていただきますが、健全化判断比率は役所でも一つの目安ということにして、これをいつも頭に置いて財政運用を図っていかなくてはならないと私は思っておりますが、特にけさほどの質問にもありましたように、やはりそれだけを思って下げているだけでは、現実のことが進んでいかないということで、実に財政運用ということは難しいと思いますが、どの手法が果たしてベターかということも言い切れない点があると思いますね。そういう意味では私は当局の方法を今、見守っているところでありますが、この健全化比率が90台におさまることをいっときでも早く願っての財政運用をしていただきたいと思います。その辺のことについて答弁いただきます。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 鈴木議員おっしゃるとおり、この将来負担比率が 100を切るということ、あるいは50台になるというような取り組みは不可欠だというふうに思っております。そうした意味で、私自身、安定財源をいかに確保するかというところに今、最大の財政投資もしているつもりであります。雇用の確保、それから、商店街の活性化、農業の振興、産業がしっかりこの掛川で活躍、活動してくれるということがなければ、先ほど申し上げましたように、リーマンショックの後、法人市民税が20億円を超すほど減収になると、こういうことが起こらないような対策を、まず最優先の一つとして取り組まなければいけないというふうに思っております。将来も人口減少を来さない、定住人口がふえていく、こういう対策にも今、積極的に取り組む準備を進めております。
いずれにしろ、安定財源をしっかり確保するということが基礎自治体の大きな役割と、そうしなければ社会保障的経費の基礎自治体の負担額 4分の 1、これだけでほかの行政サービスが極めて低下してしまうと、こういうことの懸念もあるわけでありますので、しっかりした対応をしていきたいと、こう思っています。
○議長（
大石與志登君） 14番、鈴木久男君。
◆１４番（鈴木久男君） 1の 2に入らせてもらいます。この健全財政の問題を語るときには、やはり常に公債費比率、ここでは当面の起債制限比率とでもいいましょうか、このことを語らずして議論はかみ合いませんので、奥深く聞いていきますと議論が長引きますので、さわりの部分だけ聞かせてもらいたいと思います。
幹線道路等のインフラ整備を初め、福祉や教育、あるいは先ほどお話ありました防災ということで、行政需要は今後も引き続き右肩上がりで進んでいくと思われます。自主財源には限度があるということでありますので、依存財源に頼るしかないと思います。しかし、ただ単に、一般的な地方債に頼るだけでは将来の健全財政を圧迫し、けさほどの話題に戻るわけですが、そういうことの中で、やはり仮に起債、いわゆる借金に頼る場合には、例えば借入金の 7割を地方交付税に還元できるような、市にとって有利な財源ですね、いわゆる先ほど来、市長言っております安定財源の確保ということに期待していく方法しかないと思うんですね。
そして、私はここで合併特例債のことを言いたいわけですが、これは後の同僚議員から特別にテーマが上がっておりますので、合併特例債はここでは聞きませんが、安定財源、交付税、有利な起債、そうしたものが仮に見込まれるのかどうか伺います。
○議長（
大石與志登君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 国の動向が極めてわかりにくい状況になっております。昨年の今ごろは政権が交代をして、大変な財政出動で、 3月補正も組むというような状況にあったわけであります。それが今の国のいろいろな予算編成の状況等々を見ますと、かなり厳しい面も一方であると、地方交付税においては 1兆円の特別策を廃止すると、こういうようなことであります。
したがって、また、借金をすること自体もなかなか難しい面が出てくるのではないかなというふうな心配をしています。
それと、もう一つは、私自身、安定財源を確保しなければいけないということについては、これはハードなそういう将来の人に負担をかけても構わないという、そういう事業、先ほど午前中に山本議員がお話ありましたが、そういう事業については、ある意味では公債費として借金をして対応するということができるわけですけれども、そうでない一般の経常経費とか何か、そういうものについては、これはもう市民の皆さんからいただく税金、あるいは国・県、それから、民間の皆さんからもらってくる助成金、こういうもので対応せざるを得ないわけでありますので、そうした意味からも経常経費、固定経費をどんどん削減して、それを将来の成長のために、安定財源の確保のために使っていくという形を今とってきているわけですけれども、なかなかいろいろな市民のニーズが多くて、あれもこれもにとても対応し切れない今の状況があります。そういう意味では優先順位をつけさせてもらって、今の段階で何が一番重要か、先にやらなければいけないか、こういうめり張りのついた予算編成にしていかなければいけないと、こういうふうにも思っております。
そういう意味では、公債費や経常経費の削減についても、御指摘のとおりしっかり対応していかなければいけないと、こう思っております。
○議長（
大石與志登君） 14番、鈴木久男君。
◆１４番（鈴木久男君） 関連で伺います。
やはり、先ほど答弁いただいた中でも、いろいろ新しい施策を講じても実入りのあるのは平成30年、 5年後ということになっていくということになりますと、今の財政圧迫というものは今後も 5年間が課題になるとも思うんですね。いろいろ種はまいてあるということですが、種が実ってくるのが、まだ 5年後ということになると思います。 5年後まで、いかに泳いでいくかということが課題となると思うんですが、一方では、財政需要そのものが、けさほど来も福祉の問題でいろいろ出ていますね。そういう問題等々で財政需要はどんどん、ここ 5年間で必要になってきますね、私がよく言う、南北道の建設もそういうものに入ると思うんですね。そういう中で 5年間をいかにして運用していくか、また、振り返るとその 5年間の中では、いわゆる公債費の返還ですね、この費用がピークにも達してくると思うんですね。そういうことで 5年間を夢を持てる施策、そして、やるべきはやりながら健全財政を維持していく。言うは簡単、なすは難しいと思いますが、市長の見解を伺います。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 大変そういう厳しい状況にあるということが予想されましたので、財政計画を 2年前に設立を、計画を樹立して、その中で先ほど言った病院の債務も受け入れて計画をつくったわけであります。そのときにいろいろな行政事情に、ある意味で対応するためには、どこかを調整しなければいけないという意味で経常経費をそれまでに、29年の当初までに17億円削減するという計画で、この17億円というのは、ある意味では市民の皆さんに対する補助金も含まれていますし、いろいろな経常経費でありますので、こういうことを実行すれば市民の皆さんから大変な御批判、あるいはそれを背に受けて議員の皆さんからも大変なお叱りがあろうかというふうに思いますが、ここは怒られようが怒られまいが、実行しなければ将来の掛川市のこの財政の健全化というものは全うできないと、こういうことでありますので、先ほども申し上げましたように、いろいろな事業の優先順位、必要性等々を勘案しながら進めていきたいと。もう人件費は職員の数 128名減らしましたので、私自身これ以上はもう少し減らせないと、そういう意味でいろいろな活動について私自身が市民の皆さんと協働で事業展開、課題解決、
まちづくりを進めていきたいというのは、そういう意味で経常的な経費についてできるだけ削減する。そのときに周辺の皆さんの行政サービス、これが低下してはいけない。低下しては困る。低下しないようにするにはお金を投入できなければ何をやるのか。そういう意味で協働して、これからこれまで行政サービスのある意味では受け手だった人たちにも、ある意味は協働して担い手になっていただきたいと、こういう協働の理念のもとにこれから
まちづくりを進めると、こういうことでこの 4月から掛川市自治基本条例がスタートとしているわけでもあります。
そういう意味で、いずれにしろ、財政の健全化は待ったなし。将来の子供たちに関係のない借金を残すということは、これは極めてよくないことでありますので、そういう意味ではできるだけ健全財政に努める。ただ、何回も言いますけれども、そうは言っても、この安定財源を確保する。そして、人口を減らさない。そういう意味では、そういうところのものについては将来の子供たちにも負担をしてもらって、これは許されるというようなものについては、ある意味では積極的に投資もしていかなければいけない。大変いろいろな難しい課題があります。
少し話が長くなって恐縮ですけれども、国保の問題もそうです。国の制度が今のような状況ではとてももう基礎自治体の負担は限界を超しております。そういう意味では、国の制度についても、しっかりこの際、掛川市としても意見提言をこれまで以上にしていかないと、いろいろな意味で今、大変難しい行政運営を強いられているということでありますので、知恵と工夫と議会の皆さんの協力と市民の皆さんの支援をいただきながら頑張っていきたいと、こう思っています。
○議長（
大石與志登君） 14番、鈴木久男君。
◆１４番（鈴木久男君） 関連で再質問をさせていただきますが、やはり市長発言の中で、平成30年までの財政は厳しい、いろいろな果実が実ってこないという話を聞いて、私も危機感を持ったわけですが、指折り数えてみたら、私たちの任期も29年で終わるわけですね。そうしていくと、今後任期期間中はこの問題でいつもいつも市長と財政問題を語り合うときには、対峙していかなければいけないということですが、やはりお互い対峙ばかりはしておられないという中で、議会でも工夫をしながら、やるべき施策はやっていく。そして、行政改革もしていく。こういう考えを私は 2期生議員として持たなくてはならないと思っておるわけですが、そういう意味合いで私はおりますが、そういう中で入りをはかって出るを制する、この考え方について、いま一度、市長の抱負を聞かせてください。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 何回も申し上げていますけれども、大変厳しい財政状況にあり、税収の伸びも期待できないと、こういうことでありますので、その中でどういう行政運営をしていくかということになります。そのときに、ある意味では市民の皆さんにも我慢をしていただくということがあろうかと思いますが、将来の掛川市の発展、将来の持続発展のための政策、これについては経常経費を削減しても投資的経費に回していきたいと、こういう今、思いでおります。
ただ、本当にもう行政が手をかけなければならないセーフティーネットの部分については、生活のセーフティーネットの部分については、これはどんなことがあっても確保しなければいけませんけれども、それ以上の今、行政サービス、あるいは支援制度、そういうもので歳出を組んでいるものについては、先ほど言った18億円の削減は不可欠でありますので、そういう中では我慢をしてもらうということ。しかし、将来にわたって掛川市の発展を目指す、そういうものであれば可能な限り財政投資をしながら、掛川の
まちづくりを進めていきたいというふうに思っていますので、鈴木議員と考え方としては多分同じだろう。ただ、それがどういう具体的なものを優先的にやるかということになると、これは議会の皆さんとのまた議論も当然出てこようかと思います。そういう議論もしていかなければいけないと、こう思っています。
○議長（
大石與志登君） 14番、鈴木久男君。
◆１４番（鈴木久男君） 1の 4に移らせてもらいます。
自主財源であります法人市民税は、まだまだ回復兆しにないということでありますが、先ほど言ったように、こうしたものに期待していながら公債費負担がピークに差しかかっている今日、市の台所は非常に厳しい時期ということになります。そういう中で、その内訳を若干聞きたいんですが、業種によっては好調の企業もあると思いますが、依然として厳しい業種もあるということになると思うんですね。
そこで、ここで伺うのは、特に中小企業は依然として厳しいと思いますが、その下請関連企業とか地場産業、ここでいう地場産業とは、例えば景気浮揚といいますか、こういう中に一番インパクトがある土木業界下請関連からずっと尾ひれがついていく、こういった浮揚効果ですね、景気の、そういうような業種の今の動向、今後の見込み、こんなことはどうでしょうか。例えば、消費税で駆け込み需要とかというのは当然あったりして、公共事業も前倒しでやられているものもありますが、一般的なことで伺います。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今、個々の法人の納税の状況等々については、資料を用意してありませんので、議長のお許しをいただければ、後で整理したものをお渡しをする。
◆１４番（鈴木久男君） 直接出してくれなくて結構ですから、今のわかる範囲で答えてください。
◎市長（松井三郎君） 直接私、十分承知をしておりませんが、ほとんどの企業、大きな企業、外資系の企業であっても、従来のように業績が上がっているかというと、ほとんどの企業が業績は上がっていない。これはうがった見方を時々、私するんですけれども、節税対策がうまくいっているというようなことすら感じられるほど、税収をいただく企業が少ないというのが現状であります。土木関係にしろ、地場産業関係にしろ、大体そういう傾向であるというふうに思っております。
企業によって好調であっても、繰り越しして赤字があって税額は減というようなところもあります。いろいろな点で、ここ数年同じ、大体税収、税額で推移をしてきておりますので、アベノミクスで、ことし、今年度の企業収益がぽんと上がるということは、今の時点では想定ができません。駆け込み需要がどの程度あるかということについても、今、把握ができておりません。
いずれにしろ、大変厳しいということ。先ほど御答弁申し上げましたが、法人関係も税収も含めて、ほとんど横ばいではないかということ。ただ、土木関係の事業については、かなり公共事業をこの国の昨年の補正、それから、県とか市の 3月補正、これである程度需要量はふえておりますが、これについても前年からの赤字等々の関係で納税額がふえるかというと、そうではないというようなことでありますので、従前と同じ程度の税収しか見込めないのではないかなと思っております。そういう意味では、景気が本当によくなったかというのは、よくわかりません。
○議長（
大石與志登君） 資料につきましては、後ほど全議員に配付してください。14番、鈴木久男君。
◆１４番（鈴木久男君） 1の 5に入らせてもらいます。
やはりマスコミ等でいろいろ景気がよくなったとかということで言われますが、その実態というものは、まだまだ私も地域の人たち等の話をしている中でも、見えていないよという人が非常に多いわけですが、そのようなふうに感じております。
そういう中で、先ほど来も話題になっております不要化された公共施設の処分ということですが、このままでは無用の長物ということで表現もさせてもらいましたが、一方、安全・安心面からも放置はできないと。一方では、先立つものがないという現実を考えたときには、その年度の計画策定、そして、それによって、計画によって取り壊しをしながら土地利用をしていく、こういう方法しかないと思いますが、そういう計画をきっちり立ててもらいたい。また、私が例えで挙げた事例は体育館とか大東のごみ焼却場とかということで、 3つしか挙げませんでしたが、市内にはこういう施設がたくさんあると思うんですね。そういうことの中での撤去計画を、そして土地利用計画、こうしたものをきっちり立てるべきだと思っております。意見を聞かせてください。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 公共建造物の使用していない建物の解体については、これは全体の計画を立てて、これから進めていく、こういうことになっております。きっちりとした計画ということでありますけれども、保全センター、それから、大東、大須賀の体育館、これについては可能な限り早く解体をしたいというふうに思っております。
ただ、保全センターの解体には大体 3億数千万円がかかるということもありまして、その辺の財政調整をする中で、計画はつくってありますが、いろいろな年次年次の財政需要との勘案もありまして、少し 1年ずれたりということはありますが、できるだけ早い段階で保全センター、大東、大須賀体育館については解体をして、あとどういう利活用があるのかということでありますが、その利活用も考えておりますが、なかなか大変な厳しい、いろいろな状況があって、利活用について、あるいは民間利用についても難しい状況にもありますので、そういうこともしっかり念頭に置きながら、しっかりした計画を立てて、議会のほうにお示しをさせていただきたいと、可能な限り早い段階で解体整備をしていきたいと。これは特に保全センターについても、ごみの焼却等をしていたところでありますので、そのまま放置しておくのがいいのかどうかという問題も全くないわけでありませんので、できるだけ早く対応していきたいと、こう思っております。
○議長（
大石與志登君） 14番、鈴木久男君。
◆１４番（鈴木久男君） 大項目の 2に入ります。
民間遊休地を活用した土地利用促進の考え方についてを伺います。
本定例会冒頭の市長の行政報告では、「工業団地への企業誘致の見込みが立ったので、今後は新たな方向を調査、研究したい」との方針が示されましたことを踏まえての質問であります。
若干前置きを述べさせてもらいます。
南部地域としては、合併以前からの大規模土地利用計画で課題として残されてきたものが 2つありました。そのうち、 1つは、大渕・沖之須工業団地計画でありますが、これにつきましては、当局の尽力により県企業局のあっせんで太陽光発電施設の立地が決まっているので、残っているのは大東地区の 1カ所となりました。
実は、この大東地区の 1カ所のことを質問するが 2回目となるわけですね。 1度目は 2年 9カ月前、いわゆる3.11震災発震直後の午後 4時ごろのことでした。東日本沿岸に津波が押し寄せている最中での質問でありましたので、私にとっても忘れることができない情景でありましたので、そのときを振り返りながらの質問とさせていただきます。
(1)文化会館シオーネ北側約30ヘクタールの土地利用促進は、大東町時代から引き継ぐ問題であります。既に予定地内全ての地権者の総論賛成の同意を得ており、幹線道路や下流の排水路整備は公共、いわゆる大東町時代の事業によって先行整備もしてきております。しかし、白地農地とはいえ、転用するまでには、例の10キロ圏による課題等、さまざまなことがあると思いますが、この際、何よりも期待するのは市長の強いリーダーシップの発揮と思いますので、民間企業に対し、積極的なセールスを望みますが、その見解を伺います。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 旧大坂中央団地25.2ヘクタール、この土地利用の関係でありますが、平成20年 3月に作成をいたしました掛川市国土利用計画において、土地活用促進エリアとして位置づけられております。民間活力を活用した地域産業の振興や地域の活性化につながる土地の活用方法を検討する中、企業誘致活動を中心にオーダーメード方式により誘致を行ってまいりましたが、具体的にはまだ決まっていない状況であります。
今後も引き続き、開発エリアとして、工業団地に特化することなく、民間活力を生かし、地域産業の振興、地域の活性化につなげる土地利用を検討してまいりたいというふうに思っております。
実は、3.11の後、いろいろな企業ともお話をした経緯があります。この地に進出をしてもいいというお答えがいただけなかった何社もありました。そういう意味では、ここの土地が鈴木議員は10キロ圏内というお話をされましたけれども、ある企業の本社の社長さんからは、そういう同じようなお話をいただいて、前に進むことができなかったというようなこともありますが、いずれにしろ、25.2ヘクタールの用地についてはオーダーメード方式として、これからも積極的に市長のリーダーシップをとってということでありますので、従前にも増して市長自身がそれぞれの企業、これはもうもちろん東京、あるいは大阪、そういうところにも出向きながら誘致活動をしっかりしていきたいというふうに思っております。おりますが、先ほど言ったような要件が特に遠いところにある本社からは懸念の一つの材料にもなっていると、これをどういう形でクリアをしていくかということも課題の一つだというふうに思っていますが、いずれにしろ、ＰＲ活動をしっかりしていきたいと思っています。
○議長（
大石與志登君） 14番、鈴木久男君。
◆１４番（鈴木久男君） 再質問させてもらいます。地震震災以来、既に 1,000日を経過したということでありますが、その際にもオーダーメード方式ということでの対応をしていきたいということで期待しておりましたが、今、答弁ありましたように10キロ圏とか、あるいは津波問題で、ここの土地利用が、いわゆる南部地域の土地利用が今後期待できないなら、やはり産業経済活動は成り立たないということにも当然なってしまいますね。そのことが、よく言う風評被害にもなっているという中で、こうした風評被害を払拭する、そういうためにもやはり積極的な市長のリーダーシップを改めて期待したいと思います。いかがでしょうか。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） おっしゃるとおりだと思います。南部の皆さんが風評被害、あるいは実質の津波に対する心配、不安感を解消するということのためにも、ここにある意味では企業誘致が実現すれば、改めて南部地域の元気倍増にもつながる要因になるというふうに思いますので、そういうのを含めて最大限の努力をしたいというふうに思っていますので、ぜひ鈴木議員を含めて、また、御協力をいただいて、努力をしていきたいというふうに思っております。
風評被害というものをどう除去するかということは大変難しい課題でありますけれども、津波に対しては、これはもう自転車道のかさ上げと背後の防災林の強化、このメッセージを国・県が早く発信すると、それから、 1級河川の菊川、弁財天川の周辺の河口についても、そういう津波に対する対応的な堤防の整備等々、こういうことが津波に対しては風評被害といいますか、これを除去する一つの手法だというふうに思っておりますので、いろいろな風評が出ないように努力をするとともに、この大坂中央団地の企業誘致等々についても努力をしていきたいと思っています。
○議長（
大石與志登君） 14番、鈴木久男君。
◆１４番（鈴木久男君） (2)に入らせてもらいます。
景気の回復が見られるこの時期を好機として捉えて、均衡ある地域発展のため、さらに積極的施策として市主導の工業団地の造成を望むが、その考え方があるかないかを伺いますとしたわけですが、これにつきましては、きのうも答弁、いわゆる市長答弁がありましたので、別の角度でお答え願いたいと思います。
以上です。
○議長（
大石與志登君） 質問の内容はどういうことでしょう。14番、鈴木久男君。
◆１４番（鈴木久男君） それでは、伺います。ちょっと待ってくださいね。
○議長（
大石與志登君） 通告外にならないようにお願いします。
◆１４番（鈴木久男君） わかりました。これは同僚議員の質問に対する説明もありましたので、深くは質問しませんが、おおむね答弁内容は、工業団地の公、市営による工業団地はやりませんよと、ここに限ってですね、そういうふうに私はきのう受けとめておりますが、このことに対して若干市長は、新エコポリスに対して話がありましたので、そのことを伺います。
このエコポリスの第 3期計画を考える場合のことを想定して伺います。それは、土地開発公社を使った手法、これは幸いにして市長の先見の明があったのか、運がよかったのか知りませんが、幸いにも全ての造成地に企業進出が決まったということでありまして、普通でいけば、遊ばせておけば造成したばかりで金利もかかるし、草を刈ったりという管理経費もかかるしと、そういうリスクはありませんでした。
しかし、これから同じ、先ほど山本議員の質問にもあったわけですが、財団法人の土地開発公社などで手法を使って、また 2匹目のドジョウを狙うような造成計画があるとすれば、やはり今の財政計画を考えれば、ちょっと無理だと思う。やはり今後は掛川市とした場合にはオーダーメード方式を、新しい方策でも使うべきだと思うんですが、その辺を聞かせてください。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） オーダーメード方式は全く全部民間の事業者に全てお願いをしてしまうと、こういうことで申し上げているのではありません。行政側が、あるいは土地開発公社が企業と交渉する中で企業進出をしたいということがある程度確約できた段階で、公社なり市なりが団地造成をすると、こういうことであります。全く先に団地造成を先行してすると、公共投資的な事業として先行的にやるということではなくて、ある程度内諾が得られた段階で市なり、あるいは開発公社が団地造成をしますよと、こういうことでありますので、大坂中央の団地もそういう考えでいますので、あくまでも今の段階で市が主導的にいろいろな企業に交渉をかけて、掛川市のこういうところがあると、こういうところに企業進出しないかと、これはもう今、職員が全国に駆け回って今やっている話で、私もそうですし、副市長もそう、やっている中で、では、進出をしたいというある程度条件闘争もありまして、そういう中で確約ができましたら、そこを団地造成をすると、これがオーダーメード方式でありますので、このオーダーメード方式は基本的には新第 3期の工業団地造成も、これはもう随分早くても、もう五、六年後に多分なるんでしょうけれども、そういう考えをベースに置きながらでないと、今、行政のトップとして全く団地をつくって、その後、来てくださいよというＰＲ活動をするというわけには、このリスクは私自身も負いたくないという思いでありますので、ベースはオーダーメードという形で進めていきたいと、こう思っております。
○議長（
大石與志登君） 14番、鈴木久男君。
◆１４番（鈴木久男君） この考え方につきましては、やはりリスクを軽減するという意味で私も同感でありますので、これからも変わることなく、ぜひ大義は健全財政維持というところへ置いて対応願いたいと思います。
3番目に入ります。
第 2次総合計画の早期策定の意義と期待について。
6月議会の一般質問で同僚議員からの質問に対し、市長答弁で、総合計画を「大きな社会変化があるので可能な限り早期に策定したい」、こういった答弁がありましたので、これを踏まえての質問です。
1つ目、3.11東日本大震災以降、津波や原子力に対する不安もあって毎年発表されている路線価は下がり続け、南部地域の住民や企業には閉塞感すら漂っております。再び安全で豊かな市民生活実現のための施策を盛り込んだ計画策定が急務と思いますが、その見解を伺います。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 総合計画の策定についてということでございます。
今お話がありましたように、 6月議会で山崎議員の質問に対してお答えをしたとおり、第 2次総合計画につきましては、近年の社会経済情勢の早い変化に対応するため、できる限り前倒しをし、26年度より策定作業に入っていく予定としております。
総合計画は、よりよい掛川市をつくるための基本となる方針でありますので、市民のニーズ等も十分把握した上で盛り込む内容を考えていかなければならないと思います。この中には、議員御指摘の市民の安全・安心に関する事業についても、当然重点事項として組み込んでいくこととなります。
議員御指摘の南部地域の閉塞感は、このたびの地震・津波対策の寄附金の第 1号が南部の企業であったように、むしろ東日本大震災以後、安全・安心のために積極的に打開していこうとする気概を感じたところであります。
今後は、内陸フロンティア構想、地震・津波対策アクションプログラム、沿岸部の活性化策はもちろんのこと、子ども・子育てを取り巻く環境整備など、未来への投資も視野に入れながら、掛川市に必要な施策を十分踏まえた中で、安全で豊かな市民生活実現のために、柔軟で機動性のある総合計画としていかなければならないと考えております。
○議長（
大石與志登君） 14番、鈴木久男君。
◆１４番（鈴木久男君） (2)に入らせていただきます。
新市計画で示されなかったそれぞれの地域の特性を生かした、目指す目標と将来が展望できる地域計画を策定する必要性についてを伺いますが、これにつきましては、やはり第 1次の計画ですと、どうしても大ざっぱな計画というか全体を網羅した計画になっておりますが、3.11東日本大震災以降 1,000日以上経過する今、それぞれの地域に課題が残っていて、将来が展望できないということでもあると思いますので、そういう計画を立ててほしいという質問です。
以上です。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 地域計画作成の必要性についてでありますが、地域ごとの計画につきましては、現在、都市計画マスタープランで中学校区ごとの土地利用について記載がありますが、総合計画にも地域特性に合わせた施策展開の必要性があると考えております。
今後、掛川市内で、
まちづくり協働推進条例に基づき、自治会等を中心に、地域でつくる特色ある計画を策定していただきますので、地域の実情に合わせてそれぞれが自主的に活動していただく素地ができ上がっていると思います。
第 2次総合計画の地域計画については、これら市の個別プランや地域の
まちづくり計画などを総合的に俯瞰し、旧 1市 2町という区分ではなく、全体で調和のとれた
まちづくり施策を展開していく地域計画にしていきたいと考えております。
私も総合計画を見たときに、当然地域計画はあるべきだと、必要だと、そういう思いをずっとしておりましたので、やはりそれぞれの地域の特性を生かすような地域計画の策定は、今回の総合計画の策定の中で含めていきたいというふうに、ただ、今も申し上げましたが、従来の合併をした地域エリア区分で計画をつくるということについては、そういう形ではなく、もう少し柔軟的な考え方で、今、 5つとか 6つとか、どういう形がいいかわかりませんけれども、そういう地域計画の策定に向けて、これから検討を進めていきたいと、こう思っております。
○議長（
大石與志登君） 14番、鈴木久男君。
◆１４番（鈴木久男君） (3)へ入ります。
新市建設計画の重点施策に挙げられております南北道（掛川高瀬線）は、市の道路プログラムにも重要路線として位置づけられております。新病院へのアクセス道路でもあり、新市の一体化と均衡ある地域発展のためにも、財源確保を図り、目標年次をしっかり検討すべきと思いますが、見解を伺います。
また、県の事業評価の進捗、そして、県農地部局との事業協議の状況もあわせ伺います。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 掛川高瀬線整備の財源確保と年次目標についての御質問であります。
議員御指摘のとおり、本路線は道路整備プログラムでも最上位の評価がされておりますが、整備には大変な事業費がかかることが予想されるため、まず、財源の確保が重要な課題であります。
現在、県農地部局との協議を始めているところでありますが、今後、関係機関や地元との協議、調整を図りながら、計画案をまとめ、その中で財源の問題、年次計画をしっかり検討していきたいと思っております。
前回のときもお話を申し上げましたけれども、掛川市の南北をつなぐ最重要路線の一つだという思いをいたしておりますので、しっかりした年次計画を立てながら推進をしていきたいと、こう思っております。
それから、県の事後評価の進捗であります。10月に結果が公表され、本農道の評価は「事業効果は十分にあらわれている」とされており、今後の課題等として、「交通量の増大や広域災害等に緊急輸送路や避難路として主要地方道掛川大東線を補完する道路機能を維持できるよう、維持管理等の技術支援を継続していく」となっております。
また、農地部局との協議の状況についてでありますが、先ほど申し上げましたが、担当者レベルでの協議を既に開始しておりますが、今後は補助金の適正化法なども含め、詳細についての協議を進め、事業着手できるよう努力をしてまいります。
以上であります。
○議長（
大石與志登君） 再質問ありますか。14番、鈴木久男君。
◆１４番（鈴木久男君） 掛川高瀬線の整備は非常に厳しい財政事情下での対応となりますが、ぜひ課題解決に向け、これが整備実現に向けて努力していただきたいと思います。
そのためには、早い機会に、今、県との協議というお話もありましたが、改良計画をきっちり立てた上で、まだまだ今後に残す課題としては、まず、沿線住民、あるいは沿線地権者、沿線茶農家、こういう方々との話し合いがたくさん残っております。今後はそうした人たちの理解が最優先されなくてはなりません。そういう意味合いで、そういう協議ができる時期をどこらで見込んでいるか伺います。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 具体的な取り組みのスケジュールについては、担当部長のほうでお答えをしますが、あくまでもスタート地点が農道でありますので、農業者にとっても不利益をこうむるようなことがあってはいけないわけでありますので、その辺の調整はしっかりやらなければいけないと、こう思っております。改良計画的なものがどの段階で立てられるのか、その具体的なスケジュールについては担当部長のほうからお答えをいたします。
○議長（
大石與志登君） 答弁願います。新堀都市建設部長。
◎都市建設部長（新堀光男君） 現在、県の農林部局との協議の内容でございますが、現道の拡幅改良について構造規制、その他の手続等のクリアが必要でございます。これは、そのために今後、改良し、またはするための、地元へ説明に入るための協議をするためのものでございます。今、前提条件としますと、農道機能の受益者への支障が及ぼさないか、さらに農地への乗り入れが十分配慮されるかどうか、こういうことを現在、進めるために新たな改築事業の必要性、そして設計の根拠、それから、スケジュール等はということも含めて、今、県と協議を進めている。これらが整いますと、今後詳細設計ということになっていくわけなんですが、それらが整う段階で地元に初めて入っていけるかなと、そういうことでありますので、現段階でいつから入れるという形のものは、これらが一つずつクリアしていく段階でのスケジュールとなるかと、そのように考えます。
○議長（
大石與志登君） 残時間 1分34秒でありますけれども、再質問ありますか。
◆１４番（鈴木久男君） 終わります。
○議長（
大石與志登君） 以上で14番、鈴木久男君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。
午前１１時５５分 休憩
午後 １時００分 開議
○副議長（堀内武治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
１１番 大場雄三君の一般質問
○副議長（堀内武治君） 11番、大場雄三君の発言を許します。御登壇ください。
〔１１番 大場雄三君 登壇〕
◆１１番（大場雄三君） 日本のきょうを生きる活力の掛川へ、11番、創世会、大場雄三でございます。
9月定例会に引き続き、過密なスケジュールの中、一般質問をさせていただく機会を与えていただき、大変ありがとうございます。
また、傍聴者の皆様におかれましては、大変忙しい中、お越しいただきましてありがとうございます。
今回も農業についてと教育について、 2件、通告に従いまして質問させていただきます。
昨日の高木議員の質問の中にも出てきましたが、「和食」が世界無形文化遺産に登録されました。茶草場農法の世界農業遺産登録に続いての快挙で、農業界にとっては明るいニュースでございます。
また、現在の日本全体を見ますと、アベノミクス効果で円安が進み、輸出関連企業が先導して景気の向上が進みつつあるように感じられます。
掛川駅にある、これっしか処では、 100グラム 1,000円のお茶よりも 1,300円の高いお茶のほうが売れるようになってきたというお話も聞くようになりました。
しかしながら、農業の現場の声を聞くと、それほど景気回復感は感じられません。実際に円安が進んだことにより、原油価格、肥料の原材料、輸入飼料などの資材の値上がりが農業経営を逼迫しています。さらに、来春からの消費税増税、ＴＰＰ交渉の行く末の不透明さ、減反政策が廃止の方向に向かうなど、明るいニュースはあるものの、まだまだ農業にとっては大きな問題が山積しています。
地域に目を移してみても、農業従事者の高齢化が進むとともに、大規模農家であってもなかなか後継者が育っていないのが現状でございます。私の地域では施設園芸も盛んな地域ですが、あのブランド力を持つクラウンメロンの生産農家でさえも、原油高のあおりを受け、廃業になってしまったお宅もあります。また、全国的にも名を馳せた吉岡バラ団地でさえも大変厳しい経営状況にあるとうかがっております。原油高対策として暖房用の電気式ヒートポンプを導入しましたが、これもこの先の電気料金値上げが、さらに追い打ちをかけるのではないかと危惧されております。
こうした中、市長の今定例会の行政報告で述べられたように、平成26年度当初予算の編成方針についての中で、 4つ目として「地域経済の活性化と雇用の促進」、 5つ目として「新たな成長戦略の礎となる施策の推進」ということを述べられました。私も、まさにそのことを考えていたわけで、今後の掛川市の取り組みに対して大きな期待を抱きました。
昨日の、また、本日の午前中の答弁の中にも出てきましたが、行政が市民サービス、福祉を向上させるには、まず財源が必要であるということです。これは当然のことなのですが、私も議員になって 8カ月になろうとしていますが、先日も行政視察で北海道の夕張市、小樽市を訪れてきました。皆さん御承知のように、夕張市は平成18年に財政破綻をしました。小樽市も平成16年に赤字団体に転落し、現在、財政健全化に取り組んでいます。一旦財政が破綻してしまうと再建への道のりは遠く、市民サービスどころではなくなってしまうことを目の当たりにしました。
現在の掛川市は、財政破綻ということはあり得ませんが、こうしたことから、私もまずは財源の確保。では、そのためにはどうしたらよいのだろうと考えました。企業誘致も一段落したということで、やはり次は掛川の基幹産業である茶業を含む農業の活性化が必要であると考えます。収益性のある農業の確立、農家がしっかり収益を上げて掛川市の財政を下支えしなければなりません。ただ、農家の収入を上げるということでなく、しっかり稼いで、より多くの税金を納めていただくというお話です。
掛川市の農業は、これまで構造改善事業、土地基盤整備事業などに、より近代化の整備に努めてたことにより、極めて高い栽培技術、飼育技術を有しています。直面する課題を打破すべく、安定経営、持続可能な強い産地づくりのための施策が改めて必要であると考えます。
(1)です。持続可能な安定経営のためには、戦略的販売体系が不可欠であるが、市場流通、直売所などでの地産地消に加え、市外からの集客にも重点を置かなければならないと考えられる。新東名が開通し、より遠方からのアクセスも容易となった現在、市外県外への情報発信についてどのように考えるのか伺います。
(2)です。収益性のある産地確立のためには、より魅力のある農産物、商品の存在が必要不可欠であります。農商工（ＪＡ・農家食品関連企業など）が連携することにより、より付加価値を創造し、掛川の特産品を改めて開発することが必要であるが、どのように考えるのか伺います。
(3)番です。さらに経営基盤の強化、担い手・後継者の育成が求められるが、どのように考えるのか伺います。
(4)です。掛川商工まつり＆掛川農業祭の成果と今後に向けての課題について伺います。
以上、 1回目の質問とさせていただきます。
○副議長（堀内武治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 大場議員にお答えをいたします。
地域経済の活性化の柱となる、豊かで力強い農業の確立についてということであります。
去る11月26日に安倍首相を本部長とする政府の農林水産業・地域の活力創造本部は、米の生産調整（減反）を 5年後の2018年度をめどに廃止する方針を正式決定をいたしました。昭和45年の減反政策の本格導入以来、ほぼ半世紀ぶりの米政策の大転換となり、今後、一層の規模拡大によるコスト削減が求められます。また、ＴＰＰや農地制度の規制緩和など、農政につきましては大きな展開が予想されますので、国の動向等を注視しつつ、力強い掛川の農業づくりを推進してまいりたいというふうに思っております。
それでは、 1の (1)の掛川市外県外地域への情報発信についてでありますが、情報発信に関する取り組みとしましては、インターネットの活用が大きな鍵となります。既に市の南部の切り干し芋生産者のような成功事例もあります。この南部の切り干しの生産のお話は、きょうですか、きのうお話しさせていただきましたけれども、この事業主は楽天市場に、この切り干し芋のそれをインターネットで販売するというようなことに対して非常にちゅうちょしていたと。それはきのうも言いましたけれども、 600万円の投資が必要だ。そのときに、横にいた娘さんが「やりましょう」と、これで決まったと。こういう話は多分議長のほうから聞いたのではないかと思いますけれども、そういう状況にあるということでありますし、また、このほど観光協会でもフェイスブックを活用したネット販売を始めました。農産物についても取り扱いができないか、検討・工夫をしてまいります。
また、ことしの夏、東京秋葉原に、県の物産情報を発信するためのアンテナコーナー「ふじのくに おいしい処（どころ）静岡」、通称「おいしず」が設置されました。この運営には、掛川駅のこれっしか処も関係しておりますので、これらを活用した地場産品のキャンペーンイベントなどを進めてまいります。
また、国としては農産物輸出に力を入れており、来年 4月よりジェトロ（日本貿易振興機構）浜松貿易情報センターが開設され、海外バイヤー向けの農林水産物見本市や商談会などの情報を頻繁にいただけるようになります。市としても、こうした機会を有効に生かせるよう、農家・農業等に積極的に参加を進めていきたいというふうに思っております。
なお、掛川茶につきましては、ブランド力をさらに生かすため、茶文化交流プロジェクトによる仙北市や奥州市、多治見市との交流や国内外の姉妹都市交流、そして、世界農業遺産国内認定地域の能登、佐渡、阿蘇、国東など、関係都市と連携し、協働により掛川ブランド情報発信の前線基地づくりを積極的に進めてまいりたいと思っております。
そして、これらを足がかりに、お茶だけでなく、既に芸術品の域に達している先ほどお話がありましたクラウンメロン、温室メロンやイチゴ、地域ブランドとして歩き始めた掛川牛、そのほかさまざまな農畜産物が当市にはありますので、今後とも情報発信力の向上が図れるよう、生産・流通の皆さんと協力してＰＲに努めてまいります。
なお、 (2)番目の質問につきましては、後ほど
環境経済部長からお答えを申し上げます。
それでは、 3つ目の経営基盤強化についてでありますが、担い手への集積、団地化といったことが重要であります。昨年策定した人・農地プランを軸に、継続的な話し合いと見直しを進め、地域の中心となる経営体への農地集積や地域の中心となる農業法人、集落営農の育成を促し、力強い農業への体質強化を図ってまいります。
新規就農者支援につきましては、県の補助制度を利用して、地元農家が研修親となり、新しく農業を志す若者を 1年間の指導後、就農につくという制度により、イチゴやトマトの施設園芸では多くの新規就農者が育っております。たしか、和田岡にも 1名の方が就農されているというふうに思います。
ただ、この制度では、研修親が就農時までに土地を用立ててあげる仕組みになっておりますので、稲作や茶などの土地利用型農業では大変ハードルが高いという面があります。これを解決できないか、国・県、指導機関と研究をしてまいりたいと思っております。
担い手育成につきましては、農業者、農業団体、行政等の連携により、経営管理能力にすぐれた強い担い手の育成、ビジネス経営体や法人化を支援してまいりたいと思っています。
次に、 4つ目の掛川農業祭と商工まつりの成果と課題であります。
イベント同時開催による相乗効果や農商工連携の推進を視野に、昨年から三の丸広場から掛川駅前までの中心市街地で開催しました。本年も11月23日に開催し、晴天に恵まれたことにより、主催者発表で約 3万人の人でにぎわい、総体的には大成功となったと思っております。
より多くのさまざまな人々がそれぞれの会場を訪れたことから、単独で開催した場合と違い、商業者、農業者、消費者の幅広い交流が図られ、これが農商工連携を一層深めるとともに、相互の理解につながるものと考えております。
一昨年は雨で、特にテント張りで農産物を販売していた人が三の丸でしたので、下もぐちゃぐちゃで、大変不評でありました。生涯学習センターの一角でやったほうがいいんではないかという意見もありましたけれども、ことしは晴天に恵まれて、本当に大変たくさんの人が農業祭や商工まつりに参加をしてくれた。一緒になった相乗効果は本当に高まったものと思っております。そして、そういう中でそれぞれ農業者、あるいは商業者、参加した人たちがしっかり交流しながら、意見交換をしながら、これから双方の商品をどう全国に発信し、販路を拡大していくかというようなことについても議論をする場につながっていくと、こういうことが大切だというふうに思っておりますので、私も実行委員長という立場で、また来年に向けて、そういうことについても話し合いの場づくり、そういうのに努めていきたいと、こう思っております。
なお、課題については、
環境経済部長から御答弁を申し上げます。
以上です。
○副議長（堀内武治君） 答弁願います。
安藤環境経済部長。
〔
環境経済部長 安藤 彰君 登壇〕
◎
環境経済部長（安藤彰君） 私から (2)付加価値の創造や特産品の開発及び (4)商工まつりと農業祭について、補足説明をさせていただきます。
(2)の農商工連携や新商品開発の取り組み成果につきましては、まず、世界農業遺産に関する連携の事例ですが、この秋から、石川県の七尾市のＪＡ能登若葉とＪＡ掛川市との取り組みが始まりました。ＪＡ能登若葉の特産品であります中島菜のパウダーと深蒸し掛川茶のパウダーと合わせることで、新しい商品化を検討中でございます。
また、市が仲介した市内の大手企業との連携によりまして、掛川茶を利用したお茶サプリメントの研究開発も進んでおります。
新しい地酒造りという面では、ことしで正式発売 2年目となった栗焼酎や八十八＝（はちじゅうはちわ）、これは米焼酎になります。また、やる気塾と企業との連携による芋焼酎の掛川城酎など、地元の特産品を活用した蒸留酒の生産・販売が取り組まれております。
こうした動きが盛んになっておりますので、今後とも農業者、商業者、工業者と連携を密にし、新しい商品づくりに取り組んでまいりたいと思います。
次に、 (4)の掛川農業祭と商工まつりの今後の課題について申し上げます。
先ほど市長から申し上げたとおりでございまして、ことしは晴天に恵まれましたことによりまして、主催者発表で 3万人の人で大いににぎわいました。
その中におきましては、レタス部会のレタスを使ったしゃぶしゃぶや良質米部会の新品種試食会、姉妹都市奥州市の江刺リンゴのＰＲなど、市内農業の新しい取り組みについて、市民に幅広く理解を深めていただくこととなったと思います。
今度とも、こうしたＰＲを通じて、力強い農業の確立やひいては地域経済の活性化につながればと考えているところでございます。
課題といたしましては、 1つとして、屋外イベントであるため、天候に大きく左右されるという面がございます。
2つ目ですけれども、駐車場につきましては、掛川市役所と徳育保健センター駐車場から無料シャトルバスを運行しましたが、駐車場が遠いため、買い物には不便であるという声も伺っております。
3番目ですけれども、朝の準備となるため、農業祭の野菜の運搬準備が大変であるという声を聞いております。
4番目としては、商工まつりは、農業祭に日を合わせる日程となっているため、おくれております。寒さによっては開催できないイベント等があるという声がありました。ただ、日程を早めますと、農業祭側では秋冬野菜ができないというジレンマもございます。
今月中に、農協、商工会議所と市によります事務局会議が行われますので、反省点を取りまとめてまいりたいと思います。
以上でございます。
○副議長（堀内武治君） 第 1項目について再質問ありますか。11番、大場雄三君。
◆１１番（大場雄三君） 1番の (1)ですけれども、やはり持続可能な安定経営のために、やはり何が必要かということは、やはり物が売れて収入が入ってくるということが一番、どの産業にしても、売れて収入が入ってこなければ持続はしません。そういった意味でも、本当に今、答弁の中にもありましたように、本当に掛川市内ではすばらしい農産物であり、また、産業部、工業製品もあります。やはりその情報をいかに外部に発信していくか、いかに掛川市の商品を買ってもらうか、これがやはりないと、掛川市の経済は活性化しないのではないかと思います。
本当に今インターネットで手軽に広告もできます。しかし、この手軽さゆえに、インターネットに載せたからやってますよ。本当にやはり集客力のある大手、先ほど出ました楽天ですとか、ヤフーですとか、やはりそういうところはさっき言われましたように 600万円かかるというような大変人気のあるそういう広告というのは、やはりどうしてもお金がかかる。やはり投資が必要であるということだと思います。そういった意味でも、掛川市の商工観光課でもフェイスブックをやっていらっしゃって、私もよく見ますけれども、本当にそれがどこまで浸透しているかというのが、やはり 1つ疑問な部分があります。やはり広告を大きくするためには、やはり資金も必要でありますので、やはりそこは行政としてそこは応援してもいい部分なのかなと考えますけれども、それについて市長の考えを伺います。
○副議長（堀内武治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） いろいろな生産物、あるいは製品等々のＰＲ、情報発信、あるいは広告宣伝については、基本的にはそれを担う人たちが、まず実施すると、こういうことが原則だというふうに思っております。そういう意味では、自立した生産活動、商売、こういうものを通じて、積極的にみずからのアイデア、知恵、あるいは財力でもって、ぜひ取り組んでもらいたいというふうに思いはしておりますけれども、なかなかあそこまで財政的に十分でない、資金面で大変苦労されているというような方々も当然いるわけでありますので、そうしたときに農協とか商工会議所、商工会、ここがそれにかわっていろいろな取り組みをしていく、その役割を私は担っているのではないかなと、こう思っております。
さらに、そういう団体の活動だけではさらに難しい、そういう場合において、行政がそれらを補完する役割として、行政が前に出て、そういう宣伝ＰＲをしていくと、これは行政運営の補完性の原理ということで、あまり言いますと、市が何もやらないなんていうお叱りを受けますけれども、ある意味では個人が取り組んでもらうと、個人が取り組むことがなかなかできないと、こういうことについては今、組織がある農協とか商工会、そこができないときが基礎自治体の行政がやる。基礎自治体の市町村ができないときには、県、都道府県がやる。さらにできないときには国に任せると、こういう段階を追って、ある意味では可能な限り自前の力で努力をしていくということも必要だと。
ただ、そういう場合だけでなく、何か特別の要因があってダメージを受けた、打撃を受けたというようなことであれば、やはり行政がしっかり前に出て、それなりの対応をしなければいけないというふうに思っております。
そういう意味では、ＰＲについても掛川市としてはお茶を中心になりますけれども、ほかの自治体と比べて数倍、私に言わせると 100倍ぐらい力を入れて全国に情報発信をしている。お茶のコラボの茶文化プロジェクトもそうですし、こういうことはほかでやっているところはありません。掛川市がやるということで、お茶を中心にやると、その仕掛けをして、秋田県の仙北市の茶筒、それから、奥州市の鉄瓶、それから、多治見市の湯のみ、急須、こういうのが一緒になってやろう。さらに先ほどもお答えをしましたけれども、世界農業遺産の関係の大分県の国東、それから、熊本県の阿蘇、それから、石川県の能登、それから、新潟県の佐渡ですか、そういうところとも連携をとりながら、掛川の特産農産物、コラボして販路拡大をしていこうという意味で、まだ大場議員は、市長足りないぞというふうに思われていると思いますけれども、かなりそういう意味では職員に、ほかの県外市町にお茶広め隊をつくって行ってこいと、普通の首長はそんなことを職員にはなかなか言いませんけれども、私は職員も私も宣伝マンだと、だから、そういう意味では積極的に外に出て掛川の産物のＰＲを、こういうことに今、努めてきております。
さらに、これからは世界農業遺産、それから、食の世界文化遺産、掛川茶の世界文化遺産、こういうものに改めて挑戦しながら、掛川のいろいろなものを国内だけではなく、外国にも情報発信をしたいということで、今そういう外国での取り組みについて、ちょっと申し上げるのはまだできませんけれども、 2カ所、今、検討して、外国においても積極的に掛川のお茶文化、これを発信をしていこうという今、研究検討を進めておりますので、これらについてはきょうお答えできないのが大変残念ですけれども、そういう取り組みもしているということであります。
いずれにしろ、しっかり行政としても農協、
商工会議所、それから、いろいろな生産法人含めて、一緒になってＰＲ、情報発信に努めていきたい、そう思っています。
○副議長（堀内武治君） 再質問ありますか。11番、大場雄三君。
◆１１番（大場雄三君） この交流事業というのは大変いいことだと思います。私も農協青年部時代に、青年部として、こういう岐阜県の高山市、愛知県の大府市の産業祭に行って、掛川茶の詰め放題を売らせていただきました。本当に大府市ですと、 1日当たり10万円以上売れるんですね、 1本 1,000円のお茶が、大変、ああ、掛川茶は人気があるんだなと実感いたしました。
ですけれども、 1つ反省、私の反省点として、そのイベントではたくさん売れるんですけれども、やはり日常的にお茶を買っていただけるところまで行けなかったなというのが 1つ反省点です。やはりイベントだと買ってくれる人はいるんですけれども、やはり日常的にそれを買ってくれる。そこがやはりこれからの販売を、販路拡大していく上でも非常に大事なことだなと私は感じましたので、ぜひこの掛川の交流事業でもイベント的に、まずはイベント的な開催で始まると思いまして、これが進んで、やがて市民の交流につながり、日常的な販売ができるようになれば理想的だなと思いますが、いかがでしょうか、市長。
○副議長（堀内武治君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） そうですね。おっしゃるとおりだと思います。常にイベントを開催してもらって、そこで販売するということになれば、継続的に販路も拡大していくということでしょうけれども、終始イベントを開くというわけにもいきませんけれども、さっき言ったようないろいろな交流を通して、販路の拡大、商品の拡大に努めていくということが大事と同時に、掛川茶がここまで全国的に知れわたったというのは、やはり生産者が 9年連続日本一の大賞をとっている。17年ですか、 9年連続とっているということ、それから、掛川の市民の皆さんが大変健康で長生きされると、これがお茶の効能だろうと。それから、がんの死亡率も極めて低いと、日本一だというようないろいろなことを、「掛川スタディ」も含めてＰＲをＮＨＫがしっかりキャッチしてくれて、「ためしてガッテン」で放送していただいたということが大きな要因の一つだという、それとあわせて少しそのトーンが下がってきたんで、世界農業遺産に申請をして登録認定をしてもらった。常に情報発信をする要素を生み出していくと、こういうことが生産者の立場というのも行政がしっかり担わなければいけない立場というふうに思っております。
それから、今、イベントのときだけだというお話でありましたけれども、例えば奥州市とか仙北市に置いては、常設のお茶の販売店舗を相手側が用意してくれていると、これをどんどんふやしていきたい。どこでも掛川茶を売ってますよということです。先ほど話をしましたが、県が東京でそういうアンテナショップのようなものをやっていますけれども、そこでもお茶を販売をしているということでありますので、お金をかけなくても本当にいいもの、ブランド力のあるものを提供すれば、そちら側で店舗を用意してくれるということでありますので、そういう努力をこれからもしていきたいというふうに思っています。大変イベントも大事でありますので、そういうことについても積極的に取り組みますけれども、常時販売してくれるような、そういう店舗展開ができるような働きかけを、交流している都市の首長と改めて要請をしていきたいと、こう思っております。
○副議長（堀内武治君） 11番、大場雄三君。
◆１１番（大場雄三君） もう一つだけ、 (1)について、もう一つだけ、やはりそうやって交流事業をして、やはり市外県外からお客さんを呼び込んで、内需も必要ですけれども、外貨を稼ぐということを、ぜひとも考えつつ、生産者もそういうことを考えながらやっていかないと、なかなか市内だけだと消費し切れない部分がありますんで、やはり大規模農家は市場出荷が主になりますんで、それをやはり市場出荷すると、それだけ手数料を取られたり手元に残る利益というのは少なくなってしまうんで、やはり外部に宣伝することにより市外ですとか県外からお客さんを呼び込むような、そういった仕掛けづくりもぜひとも考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（堀内武治君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） これは農産物だけでなく、当然市内にある商品を直に販売しているところもそうでありますので、私自身交流人口の拡大をどう広げていくかということで、私が市長になりましてから、国際イベントとか全国のイベントとか、こういうものを従来よりも積極的に実は展開をしてきております。そうしたことを続けて、掛川市の地場産品を購入する機会の提供につなげていくと同時に、観光政策を、観光人口を、入り込み客をふやしていくということです。これはもう従前からそういうことの必要性というのは言われてきておりますけれども、なかなかこうだと、こうすれば 100万人ふえるというようなところにつながっていきませんけれども、世界農業遺産を見にきていただくとか、あるいは花鳥園とか、いろいろなそういうものを通して、観光客の入り込み客の増加策を図っていきたいと。
観光については、掛川市単独でいろいろ観光客の誘致をするということでは旅行商品ができないんですね、旅行商品ができない。そういう意味では、この西部地域全体で旅行商品をつくって、それで県外の人たちに来ていただく、あるいは海外ももちろんそうです。そういう取り組みも商工観光課のほうで今、進めています。ただ、一朝一夕にこんなにふえて、こんなに大場議員のつくっているお茶が売れたかというと、そこまではちょっといきませんけれども、そういう努力は日々惜しまず、それから、もう一つはいいものを生産していく。お茶は間違いなく日本一です。ほかの製品も日本一だというものも、あるいはつくって販売する。掛川コットンのことをすぐに出しますけれども、そういう取り組みも一方では必要だというふうに思って、交流人口の拡大を通して、定住的にお茶がたくさん買ってもらえるような人をふやしていきたいと、こう思っています。
○副議長（堀内武治君） 11番、大場雄三君。
◆１１番（大場雄三君） それでは、 (2)に移ります。
(1)とも関連するんですけれども、やはり魅力的な商品というのは非常に大事でございます。それぞれに生産者の皆さん、工夫を凝らして焼酎ですとか芋ですとか、いろいろなものをつくっていらっしゃっていただいています。これもしっかり宣伝して売っていかなければいけません。また、市内には日本でも有名な企業がたくさんあります。名前を出すと、まずいですかね。
○副議長（堀内武治君） いいです。
◆１１番（大場雄三君） ヤマハさんですとか資生堂さん、サカタのタネなんか主なところですけれども、本当にヤマハさんだったら掛川市民は音楽が好きな人が多いとか、サカタのタネだったら、皆、家庭菜園が好きだとか、資生堂だったら、みんなおしゃれで化粧が濃い人が多いとか、本当にやはりそのせっかく掛川に日本を代表する有名な企業がございますので、やはりその企業さんとも共生していくという意味でも、やはり生産者も資生堂さんとはコラボレーションして香水とかつくっているというお話も聞きましたけれども、サカタのタネというのは先日も 100周年を迎えてイベントをやっていましたけれども、本当にあそこは研究所ですけれども、せっかく日本を代表する大きな企業がございますので、本当に掛川でしかできない野菜ですとか、本当にサカタの技術を本当に提携していただいて、そういう魅力ある商品開発にぜひ本当に企業さんと共生していくという意味でも、そういう働きかけをしていく必要があると思いますが、市長、どうお考えでしょうか。
○副議長（堀内武治君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） もちろんおっしゃるとおりでありますし、協働の
まちづくりの理念というのは、企業と行政が一体となっていろいろな課題解決、
まちづくりを進めていく、産業活動が活性化するような努力をしていくと、こういうことでありますので、現在もいろいろ協働して、いろいろやらせていただいております。
きのうの質問でしょうか。私も企業に80カ所という数字が確か出ておりましたけれども、そんなものではないと私は思っています。もっとたくさんいっているはずです。サカタのタネさんにもお伺いをして、いろいろな情報交換をさせてもらっております。もちろん資生堂、ヤマハはもちろんそうです。資生堂とヤマハについては、先ほど言った観光ルートの一環として、これは組み入れてもらうということでお願いをしてきていますし、そういうことにつながってきている。サカタのタネももちろん、そういうルートの一環に入れてもらうと、こういうことが極めて大事だというふうに思っております。
私が資生堂に申し上げているのは、外国の方が掛川に来たときに、ぜひ資生堂が化粧品を土産品として売ってくださいと、もう10年前からこういうことを言い続けてきております。なかなか資生堂のほうは地元の資生堂の化粧品を扱っている店があるんで、そことの競合を避けたいという意味で、だから、外国人だから、いいんではないでしょうかというお話をさせてもらっていますが、いろいろな形で多くの人たちが、この掛川の企業に来ていただけるような、そういう仕組み、これはしっかりさらに進めていきたいと、こう思っております。
それから、10月26日には掛川のインターチェンジの20周年記念シンポジウムということで、資生堂、ヤマハ、それから、お茶ということで協働して、それぞれの分野の情報発信をさらに高めていく、こういう取り組みも進めております。
それから、サカタのタネさんにはフラワーフェスティバルにも参加をいただいたと、こういうことでありますので、いろいろな企業とやはり協働し、これは 1次産業、 2次産業、 3次産業含めて一体となって、これから取り組んでいく。そして、全国に情報発信する、あるいはすばらしい製品が生まれてくると、こういうことにもつなげていけたらいいなと思っておりますので、今、御指摘の点についてもさらに企業と共生して努力をしていきたいと、こう思っております。
○副議長（堀内武治君） 11番、大場雄三君。
◆１１番（大場雄三君） (2)についてもう少し質問させていただきます。
今は大きな企業さんとの連携の話でしたけれども、やはり生産者、先ほどもちょっと言いましたけれども、生産者でもいろいろな食材を使って、いろいろな焼酎ですとか料理ですとかつくっています。
少しちょっと残念な話をさせていただきますけれども、先日の市町村駅伝大会、掛川市は駅伝のほうでは19位というすばらしい順位でしたけれども、夢逸品市場というのが開催されていまして、私もそこでおいしいものを食べさせていただいたんですけれども、そこに掛川市が出てなかったんで、やはりそういうところも、そういうチャンスもぜひ見逃さないように、つま恋でのイベントなんかでは本当にお茶の皆さんがいろいろ出店したりですとか、隣の袋井市でも大きなゴルフ大会があったり、そういうチャンスというのはいろいろあると思いますんで、やはりそういうところにも仕掛けていくことが必要ではないかと思われますが、市長、どうお考えがえでしょうか。
○副議長（堀内武治君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 一昨年も多分ブースがなくて、昨年はどこかほかのまちの横のほうに間借りしているような、そんな感じで、ことしも見てまいりましたけれども、店舗展開はなかったということで、この辺の詳細については部長のほうが詳しいと思いますが、何だこれはって、すぐそのときに頭に血が上るようにちょっと憤慨はしましたけれども、それを帰ってきて部長にまだ言っておりませんでしたので、今から部長がどういう答弁をするのか、なぜないのか、これまでそういう状況であったのかということについて、部長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いします。
○副議長（堀内武治君） 答弁願います。
安藤環境経済部長。
◎
環境経済部長（安藤彰君） 市町村駅伝のところの物産ブースですけれども、一昔前は農業振興会が主として出ておりました。そのときから、あれがＳＢＳのプロモーションさんがかわった関係で、出店料はそのときにはなかったか安かったと思います。それが急に10万円ほどに上がってしまってしまいまして、振興会のほうでちょっと負担ができないという中で、それから出店がなくなったと思います。
○副議長（堀内武治君） 再質問ありますか。
◎市長（松井三郎君） 振興会の会長は誰ですか。
○副議長（堀内武治君） 答弁願います。
環境経済部長。
◎
環境経済部長（安藤彰君） 振興会の会長ですか、今、田辺さんが会長です。倉真の田辺喜四郎さんです。
○副議長（堀内武治君） いいですか、市長。
◎市長（松井三郎君） はい。
○副議長（堀内武治君） 再質問ありますか。11番、大場雄三君。
◆１１番（大場雄三君） ぜひそういったところにも投資することはよいことだと思いますので、ぜひ来年は期待しております。
○副議長（堀内武治君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 多分、振興会のほうに対する市からの補助金が少なくなって、そういう対応をとらざるを得なかったとするならば、改善をするように努力をしたいと、こう思っています。
○副議長（堀内武治君） 再質問ありますか。11番、大場雄三君。
◆１１番（大場雄三君） それでは、 (3)に移ります。
やはりこの後継者問題、高齢化、これは非常にやはり農業界にとって大きな問題でございます。やはりこれ (1)、 (2)の質問とも関連しますけれども、やはり収益が上がらないから現在経営している方も、これでは、うちの息子にとって、このうちは継がせられないなという声が非常に多く聞かれます。やはりそういった意味でも (1)、 (2)の質問に関連しますように、本当にやはり利益を上げられるように、強い経営体質を本当に技術、設備はしっかりあると思いますので、やはりどうやって売っていくか、どう販売、販路を拡大するか、そこがやはり一番大事なところだと考えます。
またあと、もう一つ、農業というのは普通の勤め人とは違いまして、本当にやはり自然災害にも弱いですし、定年というものはないですけれども、やはり退職金もないですし、非常に社会保障的な部分でも非常に弱い面があります。農業者年金という制度もありますけれども、なかなかそれだけでは経営者自身はいいとしても、これを息子に継がせるかと考えると、やはりちゅうちょしてしまう生産者が多いのが現実ではないかと考えますが、その辺市長はどうお考えでしょうか。
○副議長（堀内武治君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 後継者の問題については、農業に限らず、あらゆる産業で、例えば中小企業の産業においては、例えばお父さん、お母さんがやっている商売がずっと赤字だという状況の中で、息子に、あるいは娘にこれを継げよと言っても、とても継げるような状況にはならないというふうに思っておりますので、今、現にやっている仕事をいかに収益が上がるものに変えていくかという努力が、まず必要だというふうに思います。みずからの力でできないものについては、農業であれば農協、商店街であれば商業と、そういうところの支援と同時に、行政も可能な限りの支援策を講じていくということでありますが、そういう状況の形態が支援すれば全て 100％改善をしていくかというと、これはなかなか難しい。よっぽど努力をするという覚悟がなければ、ただ、支援だけ仰いでもうまくいかないというように思います。
農業の場合は、今おっしゃられたように後継者がいないから、それを全く放置してしまっていいのかという問題が 1つあります。これは自然環境の問題もそうだし、災害のときのある意味では遊水池も含めて、そういう問題もありますので、これらについては、ある意味ではそれを管理していただける、あるいは管理するというようなことに対する国家の支援が必要だと。戸別補償の関係の制度も、ある意味ではそういうことも含めているのかなという気はしますけれども、もっと私はしっかりした制度で、そういう災害、あるいは環境、そういうものを守っていく貢献度に対して国が支援していく制度をしっかり確立すべきだと、こういう思いでおります。
ただ、それはそれとして、後継者をこれからも育てていくということになれば、やはり今、生産活動に努めている親の世代がしっかりした収益の上がるような、そういう形のものを後ろ姿を見せないと、なかなか難しい。今、農業、茶業でもなかなか大変だと。ただ、若い後継者がたくさんいるというふうに感じられるのは、やはり東山とか日坂の地域の茶生産の人たち、それから、南部でいきますと、トマトとかイチゴの施設園芸をやっている方。昔はきっと、こちらの旧掛川のほうのメロン、あるいはバラ団地、こういうものもたくさん後継者がいたというふうに思いますが、徐々に少なくなってきたというのは今の状況がなかなか十分でないという、だから、これをいかに転換をして、やっていこうというふうな思いを起こさせるような農業、商業の活動が必要だと。商業は、だけれども、商店街の活動はなかなかもう難しいと、だから、違った業種が入ってくるということにならざるを得ない。しかし、農業は土地利用の関係がありますので、それはなかなか難しいわけでありますので、これらについて大変難しい課題でありますけれども、行政としても関係機関、農業の人と一緒になって、国に言うべきことについては国にも言っていくという形で努力をしていきたいと思います。
○副議長（堀内武治君） 11番、大場雄三君。
◆１１番（大場雄三君） (3)ですけれども、まさに今、市長が言われたとおり、まずはやはり生産者の意識が変わらないといけないのかなと感じます。それで、防災でもそうですけれども、まずはやはり自助、まず自分が頑張って何とかしよう。こういった気持ちにならないと、いくらやはり補助、応援してあげてもなかなかうまくいかないのではないかなと考えます。
そういった意味でも、やはりなかなか生産者の意識を変えるということは非常に難しいことでありますけれども、そういった啓発活動ですとか直接生産を補助するだとか販売を補助するんではなくて、やはりその意識を変えるというような啓発、勉強会ですとか講習会、また、生産者同士の交流会ですとか、そういったことをしていただければよいのではないでしょうか、どうでしょうか、市長。
○副議長（堀内武治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 後継者の問題は大変難しい問題でありますので、今お話のあったような、御提言のあったようなことについて、早速担当セクション、環境経済部のほうで少し検討をするようにいたします。
○副議長（堀内武治君） 再質問ありますか。11番、大場雄三君。
◆１１番（大場雄三君） それでは、 (4)の掛川商工まつり＆掛川農業祭についてですけれども、本当に開催 2年目で好天に恵まれまして、私も 1日その会場にいさせていただいたわけですけれども、本当に多くの人が訪れて、子供から大人まで、また先ほどありました交流事業もありまして、非常にいい開催だったなと感じました。いろいろ聞きますと、やはり日程の調整ですとか、先ほどありましたように場所の問題ですとか、いろいろな御意見それぞれありましたけれども、また、今後事務局レベルで反省会を行うということでしたけれども、ぜひこの反省会を事務局レベルでは、どうしてもなかなか去年と同じ開催になってしまうということもありましたので、本当に私がここで、どうのこうの言うべき立場ではないですけれども、もうちょっと場所的に農業が三の丸広場のほうへ、商工は街なかへ、ちょっと分裂した感じがあるんで、私がちょっと提案するのは駅前通りを東西に分けて、西側が商工、東側が農業祭というようにしたらいいんではないかと思います。実際、農業者の方に聞きますと、三の丸広場でずっとつきっきりだと、なかなかおりてこれなくて、自分たちの農産物が売れたころに戻ってくると、街なかのほうの商工まつりももう終わりに近づいちゃっているって、そんな意見も聞きましたんで、そういった意味で、せっかく日程も調整しながら、場所もお互い譲りながら開催したこのお祭りなんで、ぜひとも来年また、さらにこの農商工の連携がうまくいくように御検討いただきたいと思いますが、どうでしょうか、市長。
○副議長（堀内武治君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 確かに、そういう形のお祭りのほうが双方にとってよいのではないかというふうに思います。私が実行委員長でありますので、そういう方向でしっかり検討していきたいと思っています。
○副議長（堀内武治君） 再質問ありますか。11番、大場雄三君。次に進んでください。
◆１１番（大場雄三君） それでは、大きな 2番に移ります。
2番、人づくり構想かけがわについて。
「夢 実現に向かう、心豊かで凛とした市民」の育成とサブタイトルがつけられた、人づくり構想かけがわですが、この人づくり構想かけがわの中の第 3章、社会教育にある家庭教育力の向上に的を絞って質問します。
これもまた、市長の今定例会の行政報告で「核家族化や地域のつながりの希薄化、そして、子育てに不安や孤立感を覚える家族の増加など、子供を取り巻く環境はますます厳しさを増し、仕事と子育ての両立ができる環境の整備など、新たな課題が生じている」と述べられました。
私もまさに 3人の子供の子育て中であり、核家族でもあります。きのうの答弁の中でも、核家族化が 2代目になっているというようなお話もありました。若い世代は生活が苦しく、本来大切にしなければならない子育てにまで気が回らないのが現状でございます。私も子供に対するしつけ、教育にはとても苦慮しているところであります。
(1)の質問です。核家族化や地域とのつながりが希薄する中、家庭での教育のあり方についてどのように考えるのか伺います。
○副議長（堀内武治君） 答弁願います。教育長、浅井正人君。
◎教育長（浅井正人君） 家庭教育のあり方についてお答えいたします。
ことしは、掛川教育の日に、「かけがわお茶の間宣言」という案を発表させていただきました。人づくりの土台は、お茶の間、すなわち家庭にあるというふうに考えて、お茶の間は家族が集い、語り、学び、伝えるなど、風通しのよい環境づくりが大切であるというふうに考えております。
過日行われました教育の日、お茶の間宣言、いずれも大変参加者が「よかった」というふうに答えていただいております。「かけがわ教育の日」の開会行事は「大変よかった」というのが54％、「よかった」というのが46％、合わせて 100％ということでございますので、やはり家庭教育について議員が御指摘のとおり、とても重要だと。今こそ、お茶の間の家庭教育をということがわかったと、証明できたというふうに私は考えております。
家庭教育でございますけれども、昔から「手塩にかけて子供を育てる」という言葉がございます。また、自分の子は自分が責任を持つと、教育の第一義的責任は家庭や家族、親にあるということを私も思うわけでありますので、このことを確認をしつつ、しかし、今お話もありましたが、親の世代から子育ての仕方、家庭教育の方法、あり方を受け継いでいない若い親たちがありますので、このことについては市民総ぐるみで、これに当たるような社会のシステムをつくる必要があると。教育委員会といたしましても、引き続き「かけがわ教育の日」により、市民のそうした意識を高めていって、「かけがわお茶の間宣言」を、これで 1月の「成人式の日」に発表をすると、宣言をするという計画でございますので、さらにこれがどの家庭にも、お茶の間宣言が掲示されるような、そういう充実した活動を進めてまいりたいと、そのことによって乳幼児、あるいは思春期の子供を持つ親たちが、元気に我が子を育てることが楽しみで、また、立派な子育てができるように期待をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（堀内武治君） 再質問ありますか。11番、大場雄三君。
◆１１番（大場雄三君） (1)ですけれども、本当に教育、家庭での教育というのは非常に大事だなと感じます。
先日、行政視察で韓国の横城郡に行ったんですけれども、民族史観学校を見てきましたけれども、そこでのやはり理念というのは、国のために世界で活躍しなさいよというような教育理念がありました。今の本当に韓国の目覚ましいこの発展を見ると、そういったことが子供たちに伝わって、韓国の目覚ましい発展があるのかなと感じたわけですけれども、日本がそこまで愛国心、これは非常に大事なことだと思いますけれども、やはり大きくなったら地域のために役立つ大人になる。そういった教育が今、道徳教育でまさにそういうことがなされていますんで、これからもそういった教育をぜひ続けていっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか、教育長。
○副議長（堀内武治君） 教育長、浅井正人君。
◎教育長（浅井正人君） 私は常々、家庭教育も学校教育もそうですけれども、社会教育もそうですが、志を持つということが、とても大切だというふうに思います。夢とか希望とかという言葉もありますけれども、そのためには、例えば中学校ではキャリア教育というので、市内の商工業、あるいはいろいろな産業の人々にお世話になっておりますけれども、実際に 3日間ほど働くというような活動もしております。それから、市でもいろいろな講演会を開催いたしますけれども、子供たちにすぐれた歩みをされた方からの生き方、これを伝えていただくという、外部の人材を活用して、事業を道徳の中でも、生き方を育てていくと、こういうこともとても重要だというふうに思っています。学園化構想の中でも地域の人材に、ぜひ学校に入っていただいて、戦争のお話もそうですし、やはり福祉の不自由な体の方が一生懸命生きている姿、こういうことを子供たちに伝えていき、志や思いやりを培っていきたい、このように考えております。
以上です。
○副議長（堀内武治君） 再質問ありますか。11番、大場雄三君。
◆１１番（大場雄三君） それでは、 (2)番に移ります。これは昨日も内藤議員の質問にも、しつけということでありましたけれども、本当にやはりしつけというのは大事で、先日の教育の日の佐藤先生の講演の中にも、本当に子供というのは親の姿を見て育つんだよ。だから、やはり親もしっかりやんなきゃいけないよというようなお話で、大変私も感銘を受けたわけでございます。本当にこの佐藤先生が言うには、本当に子供の気持ちになって、子供に共感することで教えていく。決して、しつけが押しつけであってはならないというようなお話で共感を受けました。
我が子への教育、しつけに対して不安を持つ親に対する支援をどのように考えるのか伺います。
○副議長（堀内武治君） 答弁願います。教育長、浅井正人君。
◎教育長（浅井正人君） 「かけがわ教育の日」に佐藤カヨ先生という方に御講演をいただきました。今お話のありましたように、この後のアンケート結果は、「大変よかった」というのが82％、「よかった」というのは17％、合わせて99％という大変高い御好評をいただいておりますけれども、やはりそれだけに、この家庭教育のあり方を求める市民がとても多いということであるというふうに思っています。とてもすばらしいお話でありましたので、その後、あの先生を呼ぶにはどうしたらいいかというようなお問い合わせもいただいておりますので、大変うれしいところでございます。
心配を持つ、不安を持つ親たちに、どう支援をしていくかということでございますけれども、やはり保護者を対象とした相談、支援体制、あるいはネットワークづくりがとても重要だと思っております。子供を取り巻く環境等について、親が勉強する家庭教育学級、これを開設をしております。また、子育てサポーター、これも21人のサポーターが昨年度の実績では 1年間に 104回の活動をしております。大変ありがたく思っております。親同士が気軽に教育やしつけのことを話し合ったりする機会、これを大事にしたいというふうに思っています。
お茶の間宣言の趣旨にも書きましたけれども、家庭のお茶の間がさらに広がって、地域のお茶の間になるといいと、昔は井戸端会議というふうにあったわけですけれども、そういうふうにして地域のお茶の間、あるいは職場のお茶の間というふうになるといいなというふうに思っています。虐待だとか不登校だとか、いろいろマイナスのことももちろんあるわけですけれども、やはりプラスの施策、これも大事だなというふうに思っています。
お茶の間宣言は、そういう意味ではプラスの施策、こうなるといいぞと、目指す像を示したものであります。先ほど来、お茶の話が出ておりましたけれども、どこかのお茶のお茶屋さんからお茶の缶やお茶の箱にお茶の間宣言を印刷してもいいかなというような声が聞こえると、私としては大変うれしいわけです。
学校では、スクールカウンセラーが配置されておりますし、また、相談員、そして養護教諭、福祉においては家庭児童相談室といういろいろなシステムがたくさん用意されておりますので、大東支所にも学校教育の相談員を置いてあります。また、外国人のための外国人相談員も置いてあります。こうしたいろいろなシステムを多くの皆さんが活用されるように、また、案内をし、情報発信をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（堀内武治君） 再質問ありますか。11番、大場雄三君。
◆１１番（大場雄三君） 本当にまさにそうしていただきたいと思います。本当に、でも、若い世代の親というのは本当に生活にいっぱいいっぱいで、なかなか子育てに気が回らない。お父さんは仕事で、帰ってくるのは夜になってから、なかなかそういった家庭もあるかと思われますけれども、ぜひ先ほど教育長が言われたように、地域でのつながりですとか、本当に地域でのお茶の間に若い世代の親も参加できるように、そういった仕組みづくりをしていただきたいと考えます。どうでしょうか。
○副議長（堀内武治君） 答弁願います。教育長、浅井正人君。
◎教育長（浅井正人君） 私は実は、講演会もそうなんですが、よく言われることは、来てほしい人が来てくれない、こういうことが一番の課題となっていると、よく話題になることでございます。学校教育においても参観会に、授業は見に来るけれども、後の懇談会では帰ってしまうというような風景がよく見受けられます。やはりここが非常に重要なキーポイントだというふうに思っていますので、また、施策ではありませんが、やはり会社の社員というんですかね、社員が参観会にお父さんもお母さんも出やすいような、そういう雰囲気をつくるといいなというふうにも思うわけです。そのことが、ひいては会社の隆盛にもつながっていくというふうに思うわけで、このことは何度も申し上げますが、社会が協働して子育て、人づくりに力をかけると、社員の子供たちのためにも会社がいろいろな施策を考えてくれるというふうになるといいなというふうに思っておりますので、また、いろいろな施策について皆様のアドバイスをいただければ大変ありがたいというふうに思っています。
以上です。
○副議長（堀内武治君） 再質問ありますか。
◆１１番（大場雄三君） ありません。
○副議長（堀内武治君） 以上で11番、大場雄三君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。
午後２時１６分 休憩
午後２時３２分 開議
○副議長（堀内武治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
１６番 山崎恒男君の一般質問
○副議長（堀内武治君） 16番、山崎恒男君の発言を許します。御登壇ください。
〔１６番 山崎恒男君 登壇〕
◆１６番（山崎恒男君） 私は、本定例会において 3つのテーマについて10項目通告をしてございますので、通告に従いまして一問一答により質問をいたします。
1点目でございますが、「新市誕生から10年目を迎えて」というタイトルで質問をさせていただきます。
来年度は新市誕生から10年目の節目の年に当たります。12月に入り、新年度の予算編成時期を迎え、各部署では既に要求資料を提出し、財政担当は各課とのヒアリング、そして査定と、御苦労されていることと推察いたします。
国が推進いたしました行政改革の目玉であった平成の大合併は、厳しい自治体財政の改善、地方分権の推進、
少子高齢化や人口減少に備え、効率的な自治体運営を目標に、推進されたことは周知のとおりでございます。全国で合併が促進され、平成11年度末に 3,232存在しました市町村は、21年度末では 1,727市町村と53.4％となりました。 1,505の市町村が減少したことになります。
静岡県でも21市49町 4村が23市12町となりました。この大合併により首長と三役、議員と合わせて 2万 1,000人が減少し、年額 1,200億円が削減されたと言われています。反面、自治体と住民の距離が疎遠になり、各市町村固有の歴史・文化への配慮に欠ける等の課題も指摘されているところでございます。
本市も合併の「アメとムチ」と言われた、合併特例法による合併特例債を活用して、南北道、大東図書館、大須賀市民交流センター、南部体育館、中央消防庁舎等のプロジェクトに取り組み、10年目を迎えるわけでございます。
政府は、東日本大震災の後、昨年 6月に施行された、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律によって、合併特例債の期間延長が可能となり、本市の場合、最大 6年間の延長が可能となりました。
本市においては、既に合併特例債は59億 700万円が発行されておりますが、この特例債は充当率が95％、交付税措置が70％と破格に有利な起債であることから、この期間延長措置は積極的に活用すべきと思うのであります。
政府は、地方交付税削減措置が企図されているやに伺っておりますが、それが若干の不安要因ではありますが、制度が延長されるこの期間、本市はさらにこれを積極的に活用し、懸案となっている主要施策を速やかに推進する必要があるとの私は強い思いから、次の 3点について市長に伺います。
まず、 1点目でございますが、期間延長を受けて合併特例債を積極的に活用すべきと思いますが、市長の見解を伺います。これにつきましては、午前中の質問でもございましたけれども、後代に借金を残すなというような御意見もございましたけれども、私はこの特例債につきましては、この地方に合併によって与えられたチャンスというふうな受けとめ方で、積極的にこれに対応すべきであるという立場で市長にお伺いします。
2点目、その市長の了解を得なければなりませんけれども、この特例債が活用できるとなる、するということを前提に、やはりこの地域間を結ぶ生活道路、特に懸案である主要地方道、主要幹線市道の整備を促進し、課題の早期解消を図るべきと思うが、市長の見解を伺うわけでございます。
3点目、これもインフラ整備の話になりますけれども、近年の地球温暖化が要因と言われている、異常気象に伴うゲリラ豪雨対策として、緊急を要する排水不良地区が市内に見聞されております。この早期解消を図るべきと思うが、このことについて御見解をお伺いいたします。
以上、大きい 1つ目のテーマ、 3点について御見解を伺います。 1回目の質問とさせていただきます。
○副議長（堀内武治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 山崎議員にお答えをいたします。
初めに、新市誕生から10年目を迎えて、合併特例債の期間延長による活用についてと、こういうことでございます。
合併特例債を発行することができる期間につきましては、お話のあったように昨年の法改正により延長され、本市でも新市建設計画の変更手続を行うことにより、平成32年度まで合併特例債を発行することが可能になりました。
合併特例債は、手厚い交付税措置のある有利な起債でありますので、昨年度末までに、これも御指摘があった59億円を発行し、南北幹線道路の整備など、積極的に活用をしてきたところであります。
現行の新市建設計画は、平成26年度まででありますが、東日本大震災や第 4次地震被害想定を受けて、見直しが必要となった地震・津波対策など、合併後に生じた状況の変化による新たな財政需要も見込まれることから、合併特例債が活用できるよう県との協議を重ね、新市建設計画の変更に努めてまいりたいと考えております。そして、真に必要な事業について合併特例債により財源確保を図り、健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。
次に、合併特例債を活用した主要幹線市道整備ということでありますが、これまで掛川市では、新市建設計画に基づき、旧 1市 2町の間を結ぶ南北幹線道路の整備を重点施策として行ってまいりました。
今後の主要幹線道路の整備につきましては、路線ごとの事業の目的や効果と債務増加による財政健全化への影響などを総合的に勘案した上で、合併特例債の趣旨に合致し、対象とすることができる路線については、県との協議を経て、新市建設計画の変更内容に反映させ、主要幹線道路整備を推進してまいりたいと考えております。
次に、 (3)の排水不良地区の早期解消についてでありますが、排水不良地区の改修等につきましては、近年のゲリラ豪雨により喫緊の課題であると認識をいたしております。改修には多額の一般財源が必要となりますので、先ほど市道整備と同様の検討を行った上で、合併特例債が活用できれば、市民の安全・安心のため、計画的な河川改修や浸水対策が図られるものと考えております。
以上であります。
○副議長（堀内武治君） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。16番、山崎恒男君。
◆１６番（山崎恒男君） それでは、再質問させていただきます。
まず、 1点目の合併特例債の活用でございますが、今、市長から答弁をいただいて、私なりに理解は積極的にこれで対応していくというふうに理解をして、 2点目の質問に入らせていただきます。
この 6年間という限られた期間のこの特例債の延長期間でございますので、有効にその期間も計画をし、実行していくということが大事だと思いますが、まず、私が思うには、掛川市の用途地域の中で比較的郊外に当たる場所については、市道であっても都市計画決定をして街路決定が計画決定されているわけでして、これを改良整備をしたいといってもなかなか都市計画街路としては順位が下がっちゃう。では、市道としてこれを整備するということになると、ここは計画決定街路で市道としてのいわゆる道路予算としての整備がなかなか難しい。こういうことになってしまうわけで、では、どういうふうにすればいいだろうということで、それでは、単独事業でぼちぼちやっていくか。単独事業で思い切った金をつけるということは、これは市長も並大抵のことではないというふうに、私もそれは理解できます。
したがって、市内各所にそういうところがあるんではないかと、私は直近のところにそういうところがありますので、特に言いますが、こういったところは今、市長が新市計画の中で優先順位を上げていただいて、県の協議をし、積極的にこの特例債を活用して短期間に整備するということについて考えるわけでございます。
そこで、今ある程度、具体的な話をしましたけれども、そういう考えについて、市長どのような御見解かお伺いいたします。
○副議長（堀内武治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 道路整備につきましては、とりわけ市道整備につきましては、なかなか支援、あるいは単独の財源で整備を早くやるというだけの財源措置が今のところ、なかなか見出せないという状況にありますので、なかなか早く対応整備をしたいところも、それぞれ 1年間、 1,000万円程度の事業費をつけて、向こう 100年ぐらいで整備をという道路も現実には何カ所かもあるわけでありますので、そういうことを考えますと、ある意味では道路は開通して何ぼだということでありますので、できるだけ早い開通が必要であります。そうしたときに、今、御指摘のあった合併特例債の活用をいかにするかということでありますが、これについては合併特例債を活用できる、そういう事業計画であるかどうかというのをこれから県と協議をしながら決定をしていくと、こういう作業の過程があります。従来は当然、合併特例債でありますので、合併の要因で起こった、そういう事象に対する合併特例債の使用は認められたわけでありますけれども、今回それにプラスにして新たな第 4次被害想定等々の関連も含めるということもいいというような話も聞いておりますので、これからしっかりどういう市道整備を優先的にやるべきか、それと同時に県がそういう事業について、この合併特例債の採択事業になるかどうかということもあわせてしっかり庁内で検討をして、対応を進めたいと、期限も限られるわけでありますので、その辺のところも配慮しながら対応を進めていきたいというふうに思っています。
ただ、この合併特例債なるものが個々の事業で考えますと、大変有利な地方交付税 7割を措置してくれるというようなことでありますが、私自身いろいろこれはもう県の職員以降、県会議員、市長になってからもそうでありますけれども、なかなか全体の地方交付税のパイを換算すると、ここには非常に、この事業には非常に手厚くしてくれる。その反面、こちらは少しどうも少なくなったのではないかなという懸念もありますので、そういうことのないような対応をしっかり県と検討する中で進めていきたいというふうに思っております。これらについては、ぜひ議会の皆さんもある意味では県のほうに一緒になって要請、要望をしていただきたいと、こう思っております。市道整備はやらなければならない箇所はたくさんあると、こういうことです。
○副議長（堀内武治君） 再質問ありますか。16番、山崎恒男君。
◆１６番（山崎恒男君） 今、市長の答えで若干気強くしましたけれども、今、市長が心配されるように、また、これから総務委員会でも十分検討してまいりますけれども、この新市合併計画については、今度の政策議会でも取り上げておりますので検討させていただきますが、今現在できている計画の中では、この今、南北道のような本当の市の骨格となる幹線道路については、これは合併特例債の一番優先的道路だということで優先してきたことは、私も百も承知しております。しかし、私が言っているような地域間を結ぶような、それぞれ地域の幹線道路です、市道ですね、これらも計画に今現在入っているわけですよね。ですから、今、市長の言われたようにこれを県とのヒアリングの中で、これはだめだよということが、もし言われるとするなら、大した力はございませんが、市長と一緒に県に行って、大陳情をしなければいけないというぐらいに私は思っていますので、ぜひその折には力にはなりませんけれども、それを認めていただくというぐらいの決意で臨んでいただきたいということを申し上げて、次に (3)に移ります。
この (3)についての排水不良地区の改善でございますけれども、最近、これは地球温暖化による要因だというふうな言われ方もしておりますけれども、本当にゲリラ的に、その一定地域のところへ 100ミリの時間当たりの雨量が集中して降って大災害を起こしている。この局地的なところでそういう現象が起きているわけで、去年の 8月14日だったと思いますが、掛川でも一部そういうところがございました。あの天浜線の線路の敷石が流されたんですよ、あの大雨でね。そういうことで冠水した家屋も若干あったわけでございますが、今までそんな話は私はこの70年生きていて聞いたことはございませんでしたが、そういう事象がありました。
やはりこれはいろいろ土木課でも検討していただいたわけですが、排水の施設が不十分かなということもあるわけですが、何と言っても一番きつい、つらいのは河川との高低差が余りにもなくて排水能力が落ちるということも言われておりますけれども、しかし、今、開発行為で開発行為の起因者に要請をしている時間雨量は 113ミリだそうです。かつて開発行為で調整池の設置等について要請していたのは、たしか私の記憶が違うかもしれませんが、時間雨量60ミリだったというふうに記憶しておりますが、 113ミリの雨量ということは、その私には言ってみれば、そんなこと言ってはいけないかもしれませんが、想定外のような雨量だというふうに思っていますが、しかし、現実に全国各地ではそういうことがないではないということで、掛川市内のそんなにたくさんあるわけではないと思いますけれども、そういうことが想定される地区の排水対策についても、なかなか単独事業、あるいはこれを公共事業でやるというのはなかなか事業名もないわけですので、合併特例債を活用したらどうですかということを市長に見解を伺いたいと思います。
○副議長（堀内武治君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） この排水対策については、おっしゃるとおりであります。これは掛川市だけでなく全国各地で異常豪雨といいますか、発生があって、短時間で掛川の場合、 8月15日、86ミリですか、とても想像を絶するような雨が降ると、こういう、それも局地的に降るということでありますので、そういうことの対応については今、調べ上げている段階でも、かなりの箇所が 1時間に 100ミリを超すような雨が降ればオーバーフローするという、こういう状況にあります。そういう意味では、先ほど申し上げましたように、合併特例債が活用できるというようなことであれば、その排水路対策についても財源充当はしていきたいと、こう思っております。
ただ、これがいろいろな意味で合併特例債の対象になるかどうかということは、これからいろいろ協議をしていかなければ、と同時に南海トラフ等々のいろいろなそういう第 4次被害想定にかかわる関係の国の財源措置がどうなってくるかというようなことも、一方では視野に入れる必要があるだろうというふうに思っております。
いずれにしろ、今の排水の不良地区の早期解消については安心・安全な対策として行政が担う大きな政策課題の一つでありますので、合併特例債も含めて県のほうにできるだけ早く計画を整備して、交渉をしていきたいというふうに、その前段で、もちろん市議会のほうにも御報告、御協議をさせていただきます。
○副議長（堀内武治君） 再質問ありますか。16番、山崎恒男君。
◆１６番（山崎恒男君） 2点目の項目に移らせていただきます。
2点目の経済活動と消費税増税が市政に及ぼす影響についてお伺いしたいと思いますが、これにつきましては、けさ午前中にもいろいろ質問があって重複する点があるかもしれませんが、これはできるだけ割愛して申し上げていきたいと思います。
昨年末に発足して安倍政権が掲げた経済再生に向けたアベノミクスの金融政策により、円安・株高には拍車がかかり、経済活動においても一部ではリーマンショックを凌駕したとの報道さえあります。しかし、きのう、おとといの新聞だと、県内では倒産件数もあるではないかと、中小企業があるではないかということを言っていますので何ですけれども、デフレ経済が脱却して現実の話となりつつある今日、しかし、地方への波及、特に本市にその効果が反映されているかどうかということについて、私なりにはいまだ疑問な点はありますけれども、私はこのアベノミクスの三本の矢である金融政策、財政政策、成長戦略の今後に期待したいと思うのであります。
現在の経済活動の上昇動向を受けて、政府は昨年 8月の自民・公明・民主 3党合意による、税と社会保障の一体改革関連法案に基づき、来年 4月から消費税を現行 5％から 8％に増税が確定しました。
我が市の本年度当初予算では地方消費税交付金は11億 5,200万円、普通地方交付税は25億 5,000万円で、本市の主要財源であることは言うまでもありません。地方交付税は所得税、酒税、法人税、たばこ税、そして消費税の国税 5税を原資として、各自治体に配分されているわけですが、来年の消費税増税に伴い地方交付税の地方比率は、従来の1.18％から1.40％に増加をすると聞いております。微々たる増加ではありますが、従来から言われました地方への財源移譲の一歩と私は受けとめ、今後において、さらにこれが増加することを期待するところであります。
そこで、市長に伺うわけですが、これは時期尚早の感もございますけれども、現時点での金融政策の経済活動の動向と確定している消費税増税を見通して、新年度予算編成に当たり、次の 3点についてお伺いをしたいと思います。
まず、 1点目でございますが、けさも市長も言っておりましたけれども、安定財源の確保、あるいはその確保の増強に市長は一生懸命、企業誘致をやったり定住人口をふやしたり、優先策を講じながら対応していきたいというお話を伺いましたけれども、このアベノミクスによる金融政策によって、バブル経済崩壊以来20年苦しんだデフレ経済を脱出しつつある今日、これはまだ時期尚早かと思いますけれども、市税収入に好影響を期待したいと思うわけでございますが、新年度予算にいかに反映されるのか、これはわかっている範囲で結構でございますが、まだそれは税金に直接影響はないよと言われればそれまでですが、もし御見解があったらお伺いしたいと思います。
○副議長（堀内武治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今、税収の関係でありますが、政府による緊急経済対策、それから、物価の上昇、円安の進行等々により、景気は回復傾向にあるというふうに言われているものの、主要税目の収入見込み額は期待したほどではなく、本年度当初予算に対し、ほぼ同額ではないかというふうな今の見込みであります。ほとんどふえていないという見込みであります。
したがって、詳細な収入見込み額は今いろいろ内容を積算した上で、当初予算編成の時期に正式な詳細について御報告できるものというふうに思っております。まだ少しありますので、景気が本当にさらによくなってくるのかどうかわかりませんが、現時点の判断ですと、ほとんど、少しはいいかなというぐらいで、大きく伸びるようなそういう状況にはないということであります。
○副議長（堀内武治君） 再質問ありますか。16番、山崎恒男君。
◆１６番（山崎恒男君） 大きな 2の (2)に移ります。
(2)は消費税増税が、この掛川市に対しての交付金、あるいは地方交付税交付金にいかに影響するのか、その見通しについてお伺いします。これは、消費税増税は確定でございますので、若干上がるということは期待していますが、どの程度になるのか、わかる範囲でよろしくお願いします。
○副議長（堀内武治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 消費税の交付金の話と地方交付税に及ぼす影響ということでお答えをいたします。
平成26年の国の地方財政対策は、年末に定められることから詳細が明らかになっておりませんので、現時点での試算ということでお答えを申し上げます。
消費税率引き上げにより、地方消費税は現行の 1％から御承知のとおり 1.7％と 1.7倍に増加します。平成26年度の地方消費税交付金につきましては、税率引き上げ前 2カ月を交付対象期間に含むことから、25年度当初予算に比べ、おおむね40％の増、したがって、 4億 7,000万円ほどの増額となる見込みであります。
また、普通交付税につきましては、基準財政収入額に含まれる地方消費税交付金が増加する一方、基準財政需要額についても増税による増加が見込まれることから、大きな増減はないものと見込んでおりますが、国で検討されています地方交付税の別枠加算、一様にですね、これが見直しをされれば、されるということでありますが、されれば、交付額は減少が見込まれると、こういうことであります。
なお、そのほかの歳入では、使用料などの増加が見込まれるものの、歳出において、工事費や委託料なども増加となりますので、一般会計全体への影響といたしましては、歳入歳出それぞれの影響額が同額程度になるものと見込んでおります。
以上であります。
○副議長（堀内武治君） 再質問ありますか。16番、山崎恒男君。
◆１６番（山崎恒男君） この点については、まだ不確定要素も多くありますので、余り期待はできないと、ただし、交付金は 4億円程度ふえるんではないかなということを期待して、これは終わります。
次に、 3点目でございますが、新年度は合併、先ほど申し上げましたが10年目、市長 2期目の最初の当初予算の編成に当たるわけでございます。新年度予算に当たりましては、先般、市長は 6項目の編成方針を述べられました。この方針は述べられましたが、さらに具体的な重点施策として、これをやっていきたいという思いがあったら、この重点施策について御見解を伺いたいと思います。
○副議長（堀内武治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 新年度の重点施策でありますが、この11月議会の冒頭で行政報告の中で 6項目について私の考え方、方針を示し、今、財源の関係等々と詰めている状況であります。
新年度予算編成につきましては、次の 6つの編成方針について職員に示達をいたしました。
1つ目は、防災・災害対策の強化ということであります。県の第 4次地震被害想定を踏まえて策定する掛川市地震・津波対策アクションプログラムに基づき、死者 800人をゼロにするためのハード・ソフト事業を推進していきたいと、こういうことであります。
2つ目は、 3つの日本一の
まちづくり、健康医療、環境、市民活動の各分野における施策をさらに重点的に推進をしていきたい、こう考えております。
3つ目は、
子育て支援・福祉・教育の充実であります。とりわけ待機児童解消対策の推進による待機児童ゼロを目指すほか、障害者新規就労 500人サポート事業による障害者の雇用拡大を図ってまいりたいと。
4つ目は、地域経済の活性化と雇用の促進であります。世界農業遺産「静岡の茶草場農法」を目玉に据え、掛川茶のブランド化を図るほか、既存中小企業の支援など、地域経済の活性化を推進していく。
5つ目は、新たな成長戦略の礎であります、内陸フロンティア構想や市街地再開発事業、沿岸部の活性化策など、将来の成長につながるハード・ソフト施策を推進してまいります。
6つ目は、行財政改革の基本方針であります、中長期にわたる健全で計画的な行財政運営のため、引き続き、行財政改革を推進するよう指示をいたしました。
26年度予算編成につきましては、国の補正予算、新年度予算の編成状況を注視しつつ進めてまいりますが、掛川市では市税収入が低迷する中で増大する社会保障関係経費のほか、合併特例事業や市街地再開発事業、公共施設の老朽化対策など、多額の財政需要が見込まれるため、引き続き、厳しい財政状況にありますが、民間の知恵、それから、財力による協働の
まちづくりを推進するとともに、事業の優先順位づけや費用対効果の検証を徹底し、一層の歳出の抑制と財源の確保、そして、ある意味では優先順位を明確にしながら将来の掛川市の持続的発展を可能にするような、その基礎づくりの対策については、しっかり検討を進めていきたいと考えております。
○副議長（堀内武治君） 再質問ありますか。16番、山崎恒男君。
◆１６番（山崎恒男君） 具体的な重点施策については、まだ今の段階ではないということですが、ぜひ中長期的見通しに立って、掛川市のこれからの発展のためにその基盤になるような政策をひとつぜひ推進していただきたいと思います。
3点目に移ります。大きいテーマ 3点目でございます。森林行政でございます。
数年来、市内ではイノシシ等の有害鳥獣による農作物の被害が全市に及び、その原因が里山も含め、耕作放棄地と放棄山林の拡大が要因と言われています。
市の面積 265.6平方キロのうち、山林は 113.5平方キロ、42.7％を占めています。しかし、これは市の統計資料に基づく面積でございまして、私はもっと広いんではないかな、半分以上あるのではないかなと思っていますが、統計資料ではそういう数字でございます。市内西部を縦断する原野谷川は、八高山、大尾山を源とし、東北部から市街地を縦横断する逆川、倉真川は、東北部と粟ヶ岳が源であります。
掛川地域の河川の源である東北部及び北部山林地域の集落は、近年、人口減少と高齢化が進んでいる地域でもあります。旧掛川市長の榛村氏は、当地域振興に、ならここキャンプ場及び温泉、ヤマメの養殖、茶業の振興等に取り組み、現在、茶業は日本一の茶産地として、 9年連続その地位を確保し、特に東山・日坂地域は本年 5月、茶草場農法が世界農業遺産に認定され、世界に誇るお茶の大生産地であります。
一方、林業は高度経済成長以降、合理化と効率化の波に押し流され、衰退に歯どめがかかっておりません。自然環境を保全・維持し、森林の公益機能である水源涵養、酸素供給、土砂の流失防止に加え、林業・木材産業による山村地域の活性化に取り組んでいるのが、掛川市森林組合であります。森林組合は森の力再生事業を推進し、基幹作業道の開設、高性能林業機械の導入、後継者の育成等に地道な努力をしているのであります。
原野谷川上流地域の原泉、原田地域には 685戸、 2,300人、逆川上流の東山・日坂地域は 466戸、 1,700人、倉真川上流の倉真地域には 548戸、 1,700人の人たちが茶業を中心に農地・山林を保全し、地域を守り、汗を流しているこの人たちの存在していることを、我々下流の住民は決して忘れてはならないと思うのであります。
上流地域の人たちと森林組合の地道な日々の努力に目を向けて、次の 4点について市長及び教育長に伺います。
まず、 1点目でございますが、平成18年に創設された森林づくり県民税を原資とした森の力再生事業は、山村地域に大きく貢献していると伺っております。本市におけるその成果について市長はどのようにお思いになっているか御見解をお伺いします。
○副議長（堀内武治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 森林行政についての森の力再生事業の成果についてであります。
この事業は、荒廃森林を再生し、杉やヒノキの針葉樹と広葉樹のまじった森林、混交林化を促すため、静岡県が森林づくり県民税を財源として、平成18年度から実施している事業であります。
林業経営が厳しさ極まる中、荒廃森林の増加が叫ばれて久しいわけでありますが、森林所有者による整備は、実情として非常に困難となっております。このような状況にあって、この事業のおかけで、平成24年度までに、当市の森林整備計画において混交林化や樹種多様性増進を推進すべく森林として位置づけられている 2,647ヘクタールのうち、25％に当たり 669ヘクタールの森林の整備が実施されました。その事業費は 4億 1,600万円余りで、荒廃森林の解消に大きく寄与しており、成果は上がっていると考えております。
実は、この森林づくり県民税、これを石川知事が検討を進め、決断をしたとき、私、県議会議員の 1期目で建設委員会の副委員長をしておりました。そのときに、ちょうど伊豆に集中豪雨があって、伊東市が非常に被害を受けたわけであります。私も建設委員会もすぐ現地に行って、いろいろな状況を調べたときに、伊豆の伊東市の後背地の山林が非常に密植で間伐をしていないということで、山がやせていて集中豪雨、大雨によって、その樹木が上から流されてきた。そして、小河川の橋脚に全部それが重なってしまって、かかってしまって、そこに大きな水がめができて、それが破壊されて伊東市のまちの中まで濁流が流れてきたと、こういうことを視察をしまして、次の日でしたか、その日でしたか、すぐ知事のところに行って、もう森林づくり県民税をいただくということは事務レベルでは検討しておりましたので、そこで我々がというか知事の背中を押したと、それでこういう県民 1人が 400円ですね、それから、企業が 1,000円から 4万円、こういう税金を超過課税でいただくことになったということであります。
これについては、当然原野谷川の保水力は、山林の保水力が落ちて河川の水もほとんど流れていない。いろいろな弊害が起きておりますので、こういう弊害をなくすために、例えば民地の作業道についても支援ができる、この制度を使ってできる。それから、森林組合だけでなく建設業者もこれに参入できると、こういう本当に従来の補助制度とは違った、ある意味では規制緩和的な補助制度として組み立てた事業であります。そういう意味では、本当に掛川市の森林についてはもっとこれに積極的に取り組んでいく必要があろうかと、こういうふうにも思っております。
○副議長（堀内武治君） 再質問ありますか。16番、山崎恒男君。
◆１６番（山崎恒男君） この森の力再生事業の県民税の 400円の増税分について、市長もその辺にかかわったということを初めてお聞きしまして、御苦労さまでございました。
ぜひこれが今、言われましたように、平成18年から27年度で10年間の時限立法というふうに聞いておりますので、これを継続するように、28年度以降も継続できるようにぜひ市長も知事にこの継続を要請していただき、また、場合によってはその地域の議員もみんな連れていってもらっても結構だと思いますので、ぜひ働きかけをお願いしたいと思いますが、そのことについて市長はどのようにお考えですか、お伺いします。
○副議長（堀内武治君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） この事業は大変に有意義な事業で、成果は大いに上がっております。しかし、これまでの事業実施済み面積は約25％ということで、まだまだ進めなければならないわけであります。したがいまして、今後も事業者と事業の必要性は高いと考えておりますので、県で今後行われます事業の見直し時期に合わせて、当事業の継続をより積極的に働きかけてまいります。
当然、継続すべきものというふうに考えております。まだまだ原野谷川の上流の山林のしっかりした整備、間伐、これも済んでおりませんし、いざという時の災害にしっかり対応した山林になるという対応が不可欠だと、こう思っておりますので、これについては私も積極的に県に働きかけをしますけれども、掛川市議会としてもいろいろな意見、提言なり、一緒にまた陳情要請に行っていただきたいというふうに思います。確実に延長しなければいけないと、こう思っております。
○副議長（堀内武治君） 再質問ありますか。16番、山崎恒男君。
◆１６番（山崎恒男君） 初めて力強い答弁をいただいてありがとうございました。ぜひそのように今後ともよろしくお願いします。
それで、 3番目に入ります。
この森林の多面的機能の保全、維持及び林業経営の合理化には、今、申し上げたように、この再生の力が、再生事業が大きく寄与しているわけですが、作業機械の搬入のためには作業道の開設が必要になるわけでございます。この促進について、今現在、掛川市で林道をあんまり積極的にやっているというふうには私は受けとめていませんが、再生事業とは別に若干実施されているかなというふうに思いますが、県の中遠農林事務所では、基幹産業道の開設をやられているということを伺っていますが、これから市として県とも連携しながら、これの積極的推進を図り、今、言った森の力再生事業はもちろんでございますが、中遠農林とも協働しながら、いわゆる荒廃森林の解消に努めるという観点から、ぜひこのことを市の掛川市と中遠農林と連携した施策を強力に推進していただきたいということを思うわけで、それについて市長、何かコメントといいますか見解あったらお伺いしたいと思います。
○副議長（堀内武治君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 森林作業道の充実強化策ということであります。
市の森林作業道の密度は全国平均の半分程度で、まだまだ森林内における作業道など、路網の整備促進が必要であります。近年はさまざまな林業機械が開発されており、特に車両系の大型機械が導入できる規格の森林作業道の開設は、作業の効率化に大きく貢献するとともに、周辺林業の集約化も促進されるなど、その効果は大きいと考えております。
しかしながら、掛川市内の森林は急傾斜なところが多く、開設に係る経費が高く、国・県の支援事業では思うような取り組みができない現状もあります。市では、より多くの森林を生産に適した森林、すなわち管理のしやすい森林に転換すべく、森林所有者や林業の担い手の方とともに、林業作業道の充実の方策を検討してまいりたいと考えております。
一番の課題は、国内林の販売価格が低下したということです。これが今のような価格形態が続けば、切り出して掛川産材の材木だといっても、赤字が出るだけだと、そういう意味では国家的施策として日本の森林林業を守っていくということであれば、一自治体の役割よりも国策として当然そういうことに挑戦しなければいけないのではないかと、県がそういう意味では県民の皆さんから森林づくり県民税をもらって、少しばかりの対応をしていますけれども、実際に森林林業が業として成り立つようにするためには、国策が大変重要だというふうに思っておりますので、森林づくり県民税は県に、そのほかのものについては国にしっかり基礎自治体としても要望、要請をしていきたいということと同時に、掛川市行政としてもできる限りの御支援といいますか、していかなければいけないと。
それと、もう一つは、やはり森林を、この掛川市民が掛川の宝だという思いを持って対応してもらうという姿にしていきたい。この後も、そういう質問があるのかもしれませんけれども、そういう思いでおりますので、掛川市の大半をしているのが森林であります。この財産を、資産をどう生かしていくかというのは、掛川市の将来にとっての最大の課題の一つだというふうに思っておりますので、森林組合の皆さんとも、あるいは林業家の皆さんとも一緒に努力をしていきたいと、こう思います。
○副議長（堀内武治君） 再質問ありますか。16番、山崎恒男君。
◆１６番（山崎恒男君） 今、市長が言われた、この森林というのは言われるとおりでございまして、やはり国策として、これに対応していかなければならないということは前提としてあると思います。市長として、掛川市の流域の保全という観点から、上流部の皆さんのことを考えながら施策を展開していくということを、ぜひ心がけていくことを期待しております。
最後になります。 (4)点目でございます。
あと 3分しかございませんが、今、申し上げたように、掛川市は原野谷川についても逆川についても倉真川についても、市内が水源になるわけでございまして、清流での川遊びが、ならここでは可能でございます。この野外活動ならここの里で体験することなどができるわけですが、さらに原泉地域では、あそこのさくらの咲く学校、元原泉小学校の校舎の跡、そして、少し奥へ行けば市有林もございます。そういうことを活用しながら、自然との触れ合い、自然環境の大切さ、自然環境の恵みについて、そこで現地で体験することによって、そのことを学ぶ、こういう野外活動を通じて学ぶということを市内小中学校の子供らに取り入れることが必要ではないかと、きのうも市長が言いましたけれども、いじめに耐えれるような精神力の強い子を育てるには野外活動も必要ではないかということを言われましたが、そのことについて私はぜひ、きのう話を聞いて特に心強く思いましたが、教育長、ひとつその方策というか推進について御所見をお伺いします。
○副議長（堀内武治君） 答弁願います。教育長、浅井正人君。
◎教育長（浅井正人君） 小中学校の自然、とりわけ森林との触れ合いということについてお答えいたします。
今お話がありますように、森林の中での豊かな体験活動、大変有意義だというふうに思っています。市内の小中学校におきましては宿泊体験活動というのを行っておりまして、市として小学校 5年生、あるいは中学校 2年生で実施している学校がたくさんございます。ほとんどの小学校は大規模な施設であります県立の観音山少年自然の家というところで体験活動を行っております。
今お話のありましたように大自然の中で集団で、あるいは仲間たちときずなをつくって、あるいは助け合って、生活をすると、自然の豊かさ、自然の偉大さを知るという意味で大変有意義な活動だというふうに思っております。掛川市においては、ならここの里、さくら咲く学校の施設がございます。
西郷小学校では、生活科、総合的な学習の時間に、ならここの里を訪れて、自然と親しみ、自然から学ぶ体験学習を進めております。また、東中学校においても 1学年が出かけて、地域田んぼをしております。
また、別な活動ですけれども、第二小学校、千浜小学校、横須賀小学校、この 3つの小学校では、本年初めて植樹教育事業というのに取り組んでおりまして、これはＮＰＯ法人時ノ寿の森クラブとＢ＆Ｇの指導をいただきまして、ドングリ拾いから森づくりを行うと、こういう活動を数年間かけて取り組んでおります。ある小学校は全校児童がこれに取り組んでおります。
教育委員会の行事としましては、イングリッシュイマージョンキャンプを、また、デイトリップをならここの里で英語学習と、この自然体験を組み合わせて掛川の自然の恵みの中で勉強をしております。
来年の計画の中にも、 2つの中学校が、ならここの里を活用しようかという計画も出ておりますので、今後もこうした活動をさらに呼びかけて、森林の中で学べる体験活動を推奨をしてまいります。
また、社会教育の中では、子どもの森という団体、あるいは緑の少年団、掛川子どもネイチャーゲーム教室というような団体もございまして、それぞれ大変熱心に森林の中での教育を進めておりますので、こちらもとてもすてきなことだというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（堀内武治君） 残り持ち時間52秒です。再質問どうしますか。
◆１６番（山崎恒男君） 終わります。
○副議長（堀内武治君） 以上で16番、山崎恒男君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。
午後３時３６分 休憩
午後３時５０分 開議
○議長（
大石與志登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、ここで
安藤環境経済部長から発言を求められておりますので、これを許します。
環境経済部長。
◎
環境経済部長（安藤彰君） 先ほど大場議員の質問に対しまして、市町村駅伝夢逸品市場の出店料につきまして「10万円」と申し上げました。私の調査不足で申しわけありませんでした。 1ブースにつきましては 1.8メートル掛ける 2.7メートルの区切りですけれども、「 2万 5,000円」でございます。お詫びして訂正を申し上げます。
○議長（
大石與志登君） 一般質問を継続いたします。
１５番 山本行男君の一般質問
○議長（
大石與志登君） 15番、山本行男君の発言を許します。御登壇ください。
〔１５番 山本行男君 登壇〕
◆１５番（山本行男君） 15番、公明党掛川の山本行男でございます。
それでは、通告に従いまして、大項目で 2点、市長にお伺いいたします。
まず、第 1点目、ごみの減量の取り組みについてをお願いいたします。
今、掛川市では、ごみの有料化について多くの市民が関心を示していると。このことは、11月定例会での市長の行政報告の中でも触れられ、今後、市民の皆様に丁寧な説明をしていきたいと述べております。
全国的に、どこの自治体もごみの処分費用の増加で頭を抱え、減量化に向け、真剣に検討しているが、なかなか解決の方向が見えてきません。このような中、減装ショッピングを提唱するＮＰＯ法人ごみじゃぱん（神戸大学の学生を中心とした活動で、昨年度は内閣総理大臣賞に輝いた）この活動が、今、全国的にも注目されておるところでございます。この団体では、ごみ問題を「捨てる」ときではなく「買う」ときから考えていただくことをコンセプトに、生活者（市民）が無理せずできるごみの減量を展開しているのであります。その活動内容は、同じカテゴリーの商品があるとすれば、簡易包装のものを「減装商品」として認定をして、中身が同じなら包装ごみを減らした商品の価値を御理解していただき、購入するときの買い物基準として生活者に情報を提供し、意識改革を図っているのであります。今やその活動は大手企業やスーパーなどを巻き込み、着実にごみ減量に寄与しております。
掛川市では、他市に先駆けてマイバッグ運動を提唱し、今では多くの方がこれに協力をしております。また、ごみ減量日本一では、平成22年度と平成23年度の 2年連続の日本一となりました。ごみ減量意識の高い市民ならではのできるごみ減量作戦があるはずと私は思っております。
そこで、市長にお聞きいたします。
(1)大量生産・大量消費の時代から、消費者が望む商品づくりを企業に提唱する時代であります。過剰梱包などのごみのもととなる商品は変えていこうと行政から企業等に発信する必要があると思うが、いかがかということでございます。
2番目としましては、そのために、さきに紹介した事例のように市民、企業が協働で捨てるときではなく買うときからごみの減量をできるシステムづくりを行政が仕掛ける必要があるかと思うがいかがかということで、この 2点お伺いさせていただきまして、私の第 1回目の質問とさせていただきます。
以上でございます。
○議長（
大石與志登君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 山本議員にお答えをいたします。
ごみ減量の取り組みについて、過剰包装を減らす行政から企業等への発信についてであります。
市はこれまで、容器包装の減量化に取り組むことは、ごみの削減を進める上で大変重要なことと捉え、環境資源ギャラリー内のごみ減量啓発施設を「容器包装博物館」と命名し、暮らしの中のさまざまな場面で接する容器包装と環境問題の関係や日々の生活の中で環境に配慮した行動を実行する力を身につけることを目的に展示を行っております。小中学生、市民、事業者等の皆さんに学んでいただいているところであります。
行政から企業への発信でありますが、市内の葬祭業者が葬儀の香典返しに不織布の袋を利用していましたが、市民の方から市へ、この袋は燃やすごみとして出されるだけで利用価値がないとの意見が出されました。早速、葬祭業者と協議をし、紙の袋ならばリサイクルできますので、紙の袋に変えていただいた取り組みがありました。
また、市は環境団体や区長会から組織されるエコネットワーキングと市内の小売店や製造メーカー等と協働で環境啓発活動を行っております。今年度は、エコネットワーキングと小売店や製造メーカー等と協働で、省エネやごみ減量などのエコ川柳を募集して、環境啓発活動を展開していますので、今後、この組織と協働で包装等の調査研究をし、過剰包装抑止に向けた取り組みを情報発信してまいりたいと考えております。
次に、 (2)の消費者が購買時にできるごみ減量についてであります。
市はこれまで、一般的に推奨されている 3Ｒ、 3つのＲであるリデュース減らす、リユース再利用、リサイクル再資源化にリフューズ断るを加えて 4Ｒを推奨してきました。リフューズの考え方は、ごみになりそうなもの、不要なものは手に入れないことで、具体的には使い捨て商品は極力買わない、過剰包装を断ることを提唱してきました。また、レジ袋削減のためのマイバッグ運動を推進し、マイバッグ持参が市民に根づいております。買うときから余計なごみが家庭に持ち込まれないようにすることは、ごみ減量のために重要なことで、ごみ処理経費を減らすことにもつながります。
また、市がこれまでスーパー協会と協働して取り組んできましたマイバッグ運動を手本に、今後はリフューズ活動の一環として、過剰包装を断る運動が市民の皆さんに広がるよう努めていきます。そして、この運動を着実に広げ、企業側にもそのことをＰＲすることで過剰包装をしない商品の開発や過剰包装の商品を取り扱わないことにつなげていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（
大石與志登君） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。15番、山本行男君。
◆１５番（山本行男君） それでは、 1番、 (1)ですね、お願いいたします。
今、市長答弁の中に触れておりましたように、引き出物のところで市民の皆さんの方から連絡があって、そういうような手を打ったよと、私はすごくいいことだと思うんですよね。それだけ今、掛川市民の人、また、消費者の方が、ごみイコールやはりそういう問題に考えている方がたくさんいるんだなということを改めて思いました。
私が今回これを取り上げさせていただいたのは、やはり今、各所で市民説明会やっています。ごみ袋の値段を上げる上げない、そして、今ギャラリーがどういう状況に置かれているのか、こういうことを皆さんにやはり理解していただくためには、いい機会なのかなとは思っております。だけれども、私もそうですけれども、ごみを出した後、おら関係ないやという、こういうやはり、そこまでやはり考えない、また考える必要もないというかね、今までそれは私たちの税金の中でやってきた分野ですから、もうそういう分野までが、ちょっといろいろな意味でシビアになってきたし、そこを抑制しないとこれからは財政的に厳しい中で、どういうふうにしたら、そこから掛川市の展望が抜けていけるのかなということで、いろいろ考えた中で、この減装ショッピング紹介という、これは先ほど私も原稿の中で述べました、神戸大学でＮＰＯ法人で、ごみじゃぱんというのがやっているんですね。このネットで皆さんも見れるものですから、減装ショッピングで検索すると、ユーチューブでこの講演の内容だとか、いろいろなことが出てきます。私は、本当は私もここ神戸へ行って、またショッピングに行って、実際どうなのかと調べなくちゃいけないわけですけれども、ちょっとお時間等もなくて残念だなと思います。この後、またちょっと行ってみたいなと思ってはいるんですけれども、実際この活動を調べていくと、非常に引かれる内容なんですね。
私は市長に 1点目で聞きたいのは、このまま消費社会がずっといったときに、この掛川のごみ、実際僕は右肩上がりで入っていくと思うんですよ。今ごみの袋を 8円から21円ベースに上げてという話もあります。これはいっときは私も、きのう渡邊議員からもその話があって、いっとき的には僕、抑止効果はやはり出ると思うんですよね。だけれども、長く見れば、また右肩上がりで少しずつだけれども、僕は上がっていくと思います。そういう傾向の中で歯どめをかけるには、やはり僕は自分の健康医療と一緒で、予防的なものを先手、先手で打っていかなければならない時代ではないのかなと思っています。
そういう意味では、市長、この減装ショッピングをどこまでちょっと御存じか正直、いろいろお仕事お忙しいところわかりませんけれども、きのうごみの現場見たかという質問もありましたけれども、家の中で今、プラと分けていますよね。実際、市長、自分でやったことあります。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 実際に分別をして、例えば刺身の発泡スチロールは白いのはこっち、何か塗ってあるやつは違うと、こういう区別をして分別するということについても、みずから集積所に行って網にかかったところに行ってやっておりますので、もちろん一般の方の思いと全く一緒の対応をしております。大体半々ぐらいで私と配偶者が対応していると、こういうことでございます。
○議長（
大石與志登君） 15番、山本行男君。
◆１５番（山本行男君） 大変生活感の出ている市長だなと思います。やはりそうなんですよね。僕もやはりいろいろなことやって、この分けたとき、こんなにも多いのかって正直びっくりしましたよ。
それが、これデータを見ると、例えばこういう包装紙のキロ当たり、それをリサイクルしていくと 309円だったかな、このぐらい費用がかかるんですね、これ。物すごい高いんですよ。だけれども、自分もそんなことは全然知らなくて、包装紙開いて、そこの部分ですか、包装の部分に入れて、いつもネットの中には入れてくるわけですけれども、実際それをやっていくと、そういう大きな費用がかかっているんだなということを改めて知っていったというのは大変、そんなおまえが質問できるのかと言われればそういう話ですけれども、実際そのぐらいのものがかかっているんだなということをつくづく思いました。
ごみは、本当にこれからの大きな問題です。昔は、ごみはほとんど出なかったんですね。市長も多分街なかで育っていますから、お豆腐買うにしても、やはりおけなりお皿なりを持っていった。今、傍聴なさっている方も昔はそういう新聞紙でちょっとやったような形で持ってきた。今そういう時代が過ぎちゃった。また、そこにいくと衛生面だ、何だかんだということで非常に消費者の方も神経がそこはすごく過敏になり過ぎるぐらい過敏になっちゃっているというところがあって、このごみショッピングの人たちのいろいろな話を聞いていくと、物すごく企業側と消費者のミスマッチがあるんですね。消費者側は、やっと今ごみの問題でわあわあ言い始めている。それで薄くしてほしいということはあるんだけれども、では、実際企業側がそれをやると企業の存亡にかかわるような大きな問題が発生するんですよ。というのは例えば、私おせんべいが好きなものですから、よくおせんべい買ってくる。そうすると、ビニールの袋をぴっと破くと、またそこにトレーが入っているんですね。そのトレーの段のところに一つ一つまた袋が入っている。何でこんなに過剰包装やるのかということで、ここにも述べられているんですけれども、それは例えば荷物を運んだりするときに荷崩れがしないように、そして、店頭に行ったときに見ばえがいいように、これは一見、そのとおりなんですけれども、消費者、我々にもそれは大きな問題がいるんではないかなと思います。商品だったら、そこであれば同じ味もするし、云々でいいではないかと私は思うわけですよ。こういう消費時代の中で、みんなが気がついてきて、ごみの減量を何とかしないといけないということがあって、市長も日々暮らし向きの中でそういうごみとの問題というのは絶えずあると思うんですけれども、今後、掛川市で私の先ほど申し上げたように予防的に防いでいくしかないと僕は思うんです。そのために市長、何か考えをお持ちですかということを、まずお聞きしたいと思います。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 予防的といいますか、平成18年に容器包装のリサイクル法ができる、その前段あたりに一時、過剰包装を抑止しようよという運動が非常に展開をされて、一時、包装紙をなくそうとかということが一時的にはありました。しかし、すぐそれがやはり消費者のニーズに多分合っていなかったんだろうと、また、過剰包装的にいろいろな、特に贈答用品については、もうしっかりした包装をして、さらにうちの中にも包装をするというような付加価値をつけるというんですかね、何か過剰包装をしたほうがその製品の価値が高まるというようなことが続いてきてしまったということでありますので、改めてそういうことのないような方向に向けていくのは、これは消費者運動以外にはないんだろうと、消費者のほうがみずからそういうものを購入しないという運動を高めていく以外には、私はないだろうというふうに思います。
予防措置というのは、そういう意味で、改めて本当に贈答で、そういう包装をしてひもをつけてというようなもの、これはある意味では贈答用に使う場合にはあってもいいのかな。しかし、通常の買ってきて、すぐ消費する。そういうものについては可能な限り過剰包装は慎むという、そういう運動を消費者協会含めて、ぜひ改めて展開をしていくと、これはマイバッグ運動、レジ袋の有料化、こういう事業展開ができた掛川市の消費者であれば、必ずやそういう運動も私は広がっていくと、こういうふうに思っておりますので、消費者、購入者のほうがそういう意識改革を進める運動が一番であるのではないかな、そう思っています。
○議長（
大石與志登君） 15番、山本行男君。
◆１５番（山本行男君） 今の 1です。そのとおりなんですよ。だけれども、そのとおりにはなっていないというのが現状ですね。
ちょっと前後しますけれども、このごみじゃんぱんのところが、こういうことをやっているんですね。これはちょっと話、前後しちゃうんですけれども、例えばその市民運動の行く先が、私さっき大企業を巻き込んでって、例えば山崎製パンと取り組みをやって、企業がかなり意識が変わったというんですね。例えば、2011年では店舗での実験ではないが、製パン事業最大手の山崎製パンの梱包を約30％カットした商品を企画し、これに減装商品のロゴマークですね。うちでいうお茶マークと一緒で、それをつけて全国販売したと。 7月に販売開始してから半年間で 7商品が市場に出回りまして 740万個売れた。そして、前の商品とコラボして軽量した山崎製パンの新しいパッケージは14トンのこのプラスチックの容器の削減効果があったというふうに言っているんですね。
私、何が言いたいかというと、一市民団体が企業をも動かしていく時代なんですよ。だから、先ほど市長が申し上げたように、消費者運動、消費者側からやはりそれを、マイバッグの高い意識があるからこそできることではないかって、そのとおりなんです。だから、私この問題を取り上げたのは、だからこそ掛川市ができる、松井市長のもとでできるということで取り上げさせてもらったんですよ。
ですから、松井市長、私はこういうことも含めて消費者協会云々も確かにそうです。それで、今、私も環境団体でＷＡＫＵＡＷＡＫＵ西郷で松浦さんとか、いろいろな方々が活躍しているのも存じています。それとやはり並行しながら、もう一歩も二歩も消費者側の中に入って、こういう資格づくりを行政がやっていく。僕はある意味、副市長が得意分野ではないかと思っていますけれども、そういう仕掛けをやはりやりながら、後でまた、第 2項目にその話が出てくるわけですけれども、やっていく必要があると思いますので、ぜひそういうことも認識しながら、第 2点目に入らせていただきたいと思います。
そのためには、さっき云々のところで、もう要するに捨てるときではなくて買うときから云々という話ですよね。このごみじゃぱんの取り組みが、なぜこういうことになっていったのかという経緯が、この中で出ています。例えば、私たちがスーパーへ行って、棚がありますよね。そこで商品、例えばカレーならカレーのルーありますね。そこからぱっとピックアップして全部買ってきて、それで全部ばらして重量をはかるんですね。それが例えば10の品目とします。そのうち軽量を努力しているところは、そこから30％、 3割ですね、 3割の商品に対して、この商品をお客様がお求めになったときに、ごみの減量が効果がある商品ですよというラベルもしくは、よくポップみたいなのがありますよね、こういうやはり情報を発信しているんですよ。
そうすると、これ 1点目が、2007年からこれ実は始めていまして、地元の神戸のコープこうべ六甲アイランドでやった。そして、推奨商品の 280品目を実験をスタートしたと。その際に、私たちは情報を提供すれば生活者は賢く動くという仮説のもとでやったと、このようにですね、その結果ですよ。その結果、 3分の 1の商品、さっき言った 3割ですね。その部分に対して売り上げが上がったというんです。だから、このここでの分析は、コープというと、かなりやはりそういう意識の高い消費者が入っているから、それがあったんではないかということの理論づけしたんですね、この検証して。そして、2008年では、それをもう一度踏まえて、コープこうべに合わせて、今度ダイエーさんとも協力していただいたと。そして、 4店舗で 3カ月間かけて選択肢が広がるように、その商品ですね、減装商品 1,474品目ふやして、一般的な宅地や住宅地のその辺の周辺で生活している反応、そして、普通のスーパーでもその効果があるのかということの仮説のもとにやったと。そしたら、何とその結果、食品では 8.5％、生活雑貨では14％の売り上げが、その商品にあったと言っているんですね。そういうことをずっと来ているわけですけれども、2009年から2010年にかけては、今度イオンも協力して巻き込んでやっているんですね。
私は、こういうことが高く評価されて総理大臣賞を受賞したというのは、さもあらんなと思ったんですけれども、こういうやはり売り場のところからの情報につける、それで、ポップつける云々はともかくとしても、私はつけたほうがいいと思っていますけれども、こういうノウハウを持っている団体が既にあるわけですから、こういうところともいろいろ交流しながら、掛川市でそういうやはり購買するときには意識づけの仕掛けというか、それはやはりできるのは僕は市だと思うんですよね。そして、市長がよくお好きだと思うんですけれども、あり方検討委員会をつくっていただいて、そして、いろいろな業界から入ってもらって、またこういうノウハウを持った、掛川市以外でもたくさん団体があると思います。そういう中からも入っていただきながら、この 1年間ぐらいじっくりかけて、調査するのも僕はいいかとな思うんですけれども、それが調査結果をもとにしながら市長が行政と消費者団体ともタイアップしながら、こういうことも市民の中に啓発していく。これずっとやっていくと大変な減量になるんですよ。そして、さっきのパンの減量ではないけれども、これは全国的に14トンぐらいのそれが減ったということですから、ここのところはすごく重きが僕はあると思うんですよ。
市長どうですか、そういう仕掛け、あり方検討委員会でもいいですけれども、ひとつ僕は提案したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今、いろいろ山本議員からお話を伺いました。そういう意味では、ごみの有料化だけが先行するのではなく、同時並行的にそういう政策展開も市として進めることが、ある意味では必要であったなという反省も込めて、あり方検討委員会の設置が好きでは、特に好きということではありませんけれども、副市長が多分得意分野だという御指摘もありましたので、あり方検討委員会に消費者はもちろん、ある意味では子供の参加もいただくような、いろいろな分野の人が消費者でありますので、多くの消費者に入ってもらって、今、調べたようなことについて改めてあり方検討委員会を設置して検討を進めていきたいと、こう思っております。行政が主導的にその強制をするというようなことではなくて、市民がみずからごみの減量化、あるいは自然に優しいといいますか地球に優しいといいますか、そういう意識を持ってもらうようなそういうあり方研究会になればいいと、こう思っています。
○議長（
大石與志登君） 15番、山本行男君。
◆１５番（山本行男君） ありがとうございます。
私この間の日曜日、あるスーパーでちょっと調査やったんですね。こういう資料を持って、これポップの写真があるもんで、こういうのがあって、ここの棚にそういうのがあったら参考に買われますかというか、そんな多くの人数ではなかったんですね。ちょっと不審者と思われたらいけないものですから、そうしたら、例えば10人ぐらいですると、 3人ぐらいの方は、やはり参考にしたいというんですよ。あと、 2人ぐらいかな、参考ではなく、そういう商品あったら買いたいねと言うんですよ。あと 2人ぐらいは参考にしてもいいなという、これ女性の方でしたけれども、あと 5人の人は気にしないというか、そんな意識もいいではないかという、こんな感じでした。だから、約半数の方ぐらいがやはりそういう意識を持ちながら買っているんですよ。まあ10人ぐらいなのでデータ的に乏しいと思いますけれども、だけれども、おかげさまで、この掛川市内に住まれる一人一人の意識が高いんですよ。それだからこそできると、くどいようですけれども、ぜひ市長、今、色よい返事いただきましたので、御検討いただければと思います。
議長、次に、大きな 2番目に入らせていただきます。
2番目、津波避難ビルの安全性について。
掛川市が指定している津波避難ビルは、避難時には、近隣市民の方々が逃げ込むところの一つになるが、そのために避難ビルに指定するに当たっては、 1番目、避難するまでの高さまで浸水をしない。 2番目、津波で崩壊をしない。 3番目、避難が数日間できる等々を検討したと思います。
静岡県東海地震対策避難計画策定指針によれば、津波避難ビルの設定基準は、ＲＣ造、ＳＲＣ造の地上 3階建て以上の建物で、新耐震基準設計基準に適合しているか、また耐震診断により耐震性を有しているかを原則とするが、地域の状況や予想浸水高の状況によっては、 2階建ても可としている。しかし、このガイドラインでは、地震の揺れに対する基準があるだけで耐波性についての明確な指針が見当たらない。東日本の大震災では、強固なビルがくいごと抜かれ横転している。専門家によれば、「これは施工時の工事としては標準的なもので、決して手抜き工事というわけではない」と述べられ、調査の結果で波の力で倒壊したと結論づけられたと。
そこで、 2項目にわたってお聞きします。
1点目としては、大東、大須賀区域での避難ビルの協定に当たっては、この耐波性について調査をしたかということを、まずお伺いいたします。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 津波避難ビルの安全性、耐波性についてということであります。
民間津波避難ビルの耐波性についてでありますが、掛川市では、補助制度を創設して、民間企業等を活用した津波避難施設の整備に努めており、12の企業等と津波避難ビルの使用について協定を締結をいたしました。
このうち、第 4次地震被害想定の津波浸水域内にある津波避難ビルは、 4カ所が該当しており、国土交通省の官庁施設の津波防災診断指針により、構造、奥行き、階数を当てはめ、避難ビルの許容浸水深を算出し、県の発表した想定津波浸水深と比較したところ、許容範囲内であり、耐波性が保たれています。このため、東日本の津波被害であった、くいごと引き抜かれるような状況にはありません。
以上であります。
○議長（
大石與志登君） 15番、山本行男君。
◆１５番（山本行男君） 恐らくそういう答弁だなと私も思いました。
だけれども、私、きのうその内藤議員が 150号線のかさ上げの質問のときに、市長が「万が一」という表現をしたんですね。私、前に津波タワーを 5基から 3基にしたのは何でですかというようなお話しして、意見がそういう結局なかったわけですけれども、これは確かにあの域からいえば 2メートル以下になっています。
私も担当課からこういう地図をいただきまして、金曜日と日曜日にかけてずっと回ってきました。今さら回っても遅いよと言われるかもわかりませんが、この質問のために回らせていただきました。そして、確かに 2メートルぐらいだったら、そんなに問題はないのかなと思いましたよ。だけれども、皆さん、海辺で立っていると、波が来て、すごい波ですよ、ちょっとしたあれでも。引いていくには、もうかかとのところが砂がすっと抜けるぐらい、波の力っていうのは本当に、あそこの静岡県の防災センターでその実験も繰り返しやっているわけですけれども、非常にあるわけですね。だから、私はそうは言っても、この 150号線からこっちにこないというのは、まだ納得していないんですね。それに来ないことにこしたがないというのが僕の見解なんです。だから、市長がきのう言った、ああ、市長は前回津波タワーのときは、ちょっと合意とれなかった。だけれども、頭の中にはやはりそういう万が一のことも責任者として考えておるのかなと思ったんですね。どうですか、市長、そのきのう言った「万が一」という表現を使った根拠。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 第 4次被害想定におきましては、レベル 1、レベル 2の両方の浸水域を見ても、 150号線より北に浸水するという地域は菊川の河口の周辺と、それから、弁財天の北等々にあるだけでありますので、ほとんどは浸水域は150号線より南であるということであります。いろいろな行政が、いろいろな対策を立てる場合に当たっては、基本的にはそういう被害を想定して税金を投入する、コストをかけるということであり、野放図にある分析結果がなく、何でもかんでも万々が一ということで行政がそういう防災対策をとるというのはなかなか難しい。少なくとも専門家が意見を出した、これについて対応をしっかり進めていきたいというのが基本でありますが、いろいろな南部の企業さん等々を回ってみます、あるいは市民の皆さんとお話を聞きますと、不安感がすごくあると、この不安感を除去するにはどうしたらいいのかというときに、ある示されたものよりも、あるいは一定規模、さらに例えば自転車道のかさ上げにおいても、今、県はもう必要ないという見解に近い発表をしておりますけれども、私はそうではなくて、安心感を持ってもらう、不安感を除去するには、ある程度の高さまでの自転車道のかさ上げが必要だというようなことを考えたときに、 150号線についても万々が一もうないというふうには思いますが、これは神様ではありませんので、 150％ないというふうな発信はできませんが、ただ、行政が税金を投入していろいろな事業展開を図るときに、何かのそういう被害想定があって、それに対応していくというのは、これが一つは原則だというふうに思っております。
御質問の趣旨がどこにあったかちょっとよくわからなくなりましたけれども、いずれにしろ、神様ではないということだけは申し上げておきたいと思います。
○議長（
大石與志登君） 15番、山本行男君。
◆１５番（山本行男君） そうですね、やはり前回、東日本も結局想定外という言葉で、その前にはいろいろな学者の先生方はそれらしきはやはり言っていたと思うんですよ。後の検証で実はという、新しい理論が成り立っている。自然界は今わからないんですよね。
ですから、私も足で先ほど歩きましたよ。例えば、この菊川河口の焼津水産、ここは入れませんでしたけれども、遠くから眺めさせていただいた。大変ここは河口に近いからどうなのかな。そして、 150号線から北側に行きますのが、このくにやす苑、立派なものを本当につくっていただきまして、その入所者の方も含めて、あの近隣の方もいざというときには大変助かるところだなと思いました。感謝しました。だけれども、ここら辺もどうなのかな。
そして、一番びっくりしたのは、この倉敷さんがね、倉敷繊維さん、ここはうちの市でつくった避難タワー以上にすばらしいですね、ここは。本当に頭が下がるぐらい立派なものをつくっていただきました。もう一つ気になったのが、ここはちょっと構内にあったもんで、総務課へ行って「すみません」ということで身分を明かして、決して怪しいものでありませんということで、そしたらヘルメットを用意してくれて、ぜひ見てくださいということで、担当課の方がエレベーターで屋上まで連れていっていただいたり、いろいろなお話しさせていただきました。そのときに、ここに企業で来たときには、ダイトーケミックスですよね。本当にここもありがたいですよ、外づけでやっていただいて。だけれども、津波が来るなんて夢にも思わなかったし、考えもしなかったと。会社云々ということもできないし、だけれども、こういうことが、協力していただいてつくらせてもらって安心していますと。
その方が言っていたのは、万が一、僕はここら辺のところは非常に調査が必要ではないかなと思うんですよ。もう海、目の前、海ですからね。いくら安心だと言っても、こういう部分が今、基準は確かにあるのも、それは僕もわかるんですよ。もう自治体ですからね、税金投入してやるわけですから、一定の基準で云々を振り分けするのはいたし方ないとしても、ここら辺は僕はもっと安心を担保するために、ぜひ耐波性の部分なんかもやってあげたらどうなかのと僕は思うんですけれども、市長それ以上の見解はもう言えないかもわかりませんが、ぜひこういうことをやるのが僕は政治だと思うんですよ。この担当の方がおっしゃっていたのは。そして、私はここから海辺へ出たんですね。結構ウインドサーフィンですかね、やっている方がいるんですよ。だから、この担当の方も、万が一になったときには、恐らく命山の神楽山もありますけれども、この神楽山に行くか、このダイトーさんのケミックさんのここに逃げ込んでくるねということ、そのために使っていただくのはいいですよ。びっくりしたのは備蓄品までしっかりやってくれているんですね、この上に。今まで下にあったけれども、水入ったら何にもならんという教訓があったということで、今、全部、屋上というか階の一番上に載せてあって、それも見学させていただきました。大変配慮してくれているなと思いました。
こういうところは、市長、ここ見たことありますか。だから、ここら辺のところ、来ないにこしたことないんですけれども、ぜひ僕が危ないところだなと思っていますので、ぜひもう一度そこら辺のことも、僕もいろいろ市長の限界もわかりますよ。そこら辺のこと、重ねて何とかならんのかな。もう 1点だけちょっとお答えをいただければと思います。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 万々が一の対策、防災対策等につきましては、基礎自治体だけで対応できるようなものではないという認識をしております。そういう意味では、南海トラフの大地震に対する特別措置法、財源確保法、こういうものをしっかり国で法案として整備してもらうということ、特に国交大臣は山本議員の関係する党でありますので、一緒になってこの問題については、そういう意味で本当に基礎自治体が、そういう意味で国を動かしたいという意味で、今回の地震・津波の基金条例を制定して、本当に掛川市民が一体となって、この問題を真剣に捉え、前に進めたいと、死者をゼロにしたいと、こういうことで市民の皆さんが浄財を納めてくれたと、こういう姿を国・県に、特に国交大臣にはぜひ理解をしてもらうような、そういう働きかけもしっかりしていきたいと、こう思っております。
いろいろな意味でベターよりベストな対応が一番いいわけであります。ただ、今のところ、なかなか財政事情を含めて、よりベターなということ、私どもはベストと思ったとしても、そこに住まわれている方、企業で働いている方はベターにすぎないというふうに思われているような状況については、よりよい方策を国・県にしっかり働きかけて実施をしていきたいと、こう思っています。
○議長（
大石與志登君） 15番、山本行男君。
◆１５番（山本行男君） 次の (2)に入りますけれども、今おっしゃっていただいたように、確かにうちの国交大臣がやっているものですから、これは本当にそのとおりなんですよ。ですから、私ども、この間、県の衆議院の大口に会ったときには、この話はしています。この問題は県会議員の高田もこれをやっているんですね。県としても、この耐波性、耐浪性についてのあれは調査はなかったということで、新しいメニューの中に入れているんですね、調査費を。先ほど聞いたら、やはりそれは基準が 2メートル云々で掛川市は使えないと、残念だということを言っていましたけれども、そういう部分も含めて、私も働きかけをしていきますので、ぜひ御理解をいただきたいと、御協力をいただきたいと思います。それが、この周辺の人たち、あそこで農作業やっている人たちも結構いるんですよね。そういう人たちが駆け込むところの安心になるんではないかなと思いますので、ともども一生懸命またやらせていただきたいと思います。
最後の 2番目です。市の津波避難タワーについては、耐波性の調査を実施して施工したのかどうかをお伺いさせていただきます。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 現在、掛川市の津波避難タワーは、平成24年度に菊浜と今沢に 2基建設し、平成25年度には国安に 1基建設をしております。
この 3基の津波避難タワーの構造は、ブレストレストコンクリートであり、静岡県の大規模地震対策避難計画策定指針に適合しています。あわせて、壁がない柱構造となっており、津波の波圧といいますか波の圧力を逃す構造となっております。
また、設計は、内閣府の「津波避難ビル等に係るガイドライン」と国土交通省が平成23年11月に示した「津波に対し構造耐力上安全な建築物の設計法等に係る追加的知見」に基づいており、耐波性を考慮した内容となっております。
以上であります。
○議長（
大石與志登君） 再質問ありますか。
◆１５番（山本行男君） ありません。
○議長（
大石與志登君） 以上で15番、山本行男君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。
午後４時３７分 休憩
午後４時５０分 開議
○議長（
大石與志登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
１９番 鷲山喜久君の一般質問
○議長（
大石與志登君） 19番、鷲山喜久君の発言を許します。御登壇ください。
〔１９番 鷲山喜久君 登壇〕
◆１９番（鷲山喜久君） 私の発言時間は30分です。今、手帳を見たところ、あしたの 9時半まで予定が入っておりませんので、御答弁は丁寧に約16時間ございます。ぜひよろしくお願いをいたします。
一般質問に入る前に、平成25年度11月定例会の一般質問は、後にも先にも私一人だけでございます。お手元の発言順序表の中に、私の発言のところで、「特定秘密法案」と書いてありますが、まだこれは成立していなかったときに発言通告を出したために案になっておりますが、その「案」を消していただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして一般質問を始めます。
特定秘密保護法について、市長に伺います。
この法は、26日の日に衆議院において緊急上程をされ、可決されました。そして、 5日の日には参議院の国家安全保障特別委員会において強行採決をされ、 6日の深夜には参議院本会議場において、自民党、公明党の両党でもって賛成多数で採択をされ、可決をして、成立をしたわけでございます。
私は、この一連の強行採決に対して、満身の怒りを持って抗議をするものであります。私と議長を除いた22名のお座りになっている議員の皆さんも、全員とは言いませんが、所属する党派の違いを超えて同調される方もいらっしゃることを信じております。
暗記してあるのは、ここまででございます。
そもそも特定秘密保護法は、目的の第 1条で、我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とすると記されていますが、それどころか、国民の目、耳、口をふさいで基本的人権を踏みにじり、日本をアメリカとともに海外で戦争する国につくり変えるものです。だから、国民の各界、各層で空前の反対の声が巻き起こっています。そして、学者の会、映画人の会など、賛同者が広がって、国会包囲行動が行われ、 1万 6,000人が国会を取り囲みました。
大項目 1番の小項目 (1)番に移ります。
法の危険な本質は、憲法の国民主権、基本的人権、平和主義の基本原則を根底から覆す悪法と思わないか、市長の見解を伺います。
国民主権とは、主権者である国民が、国政の基本問題についての情報を十分に知ることができ、判断できることが不可欠の前提となります。国民の知る権利をじゅうりんしたこの法が憲法の根本原理である国民主権を踏みにじることは明らかです。
基本的人権について、この法は真っ向から反します。国民から見ると何が秘密かも秘密です。秘密を漏らした人、秘密を知ろうとした人だけでなく、共謀、教唆、扇動した人も処罰の対象とされます。秘密を扱う人には適性評価として、家族を含め、洗いざらい調査されます。基本的人権がじゅうりんされる暗黒社会にしてはなりません。
そして、平和主義の原則を踏みにじるものです。政府は、米軍と情報を共有するためと言います。この法案の狙いは、憲法 9条改定への地続きであります。
小項目の (2)番です。国民には何が秘密かも知らされず、自分が触れた情報が秘密かどうかわからないまま処罰されてよいと思うか、市長に伺います。
特に、秘密を指定する者が行政機関の長で、秘密の範囲をいくらでも広げることができることです。しかも、情報漏洩には懲役10年以下で処罰され、状況によっては罰金 1,000万円以下も科せられます。
小項目の (3)番です。この法律で、国民の批判を封じ込め、集団的自衛権の行使を容認して、日本を海外で戦争する国につくり変えると思わないか、市長の見解を伺います。
以上で、大項目の 1番の質問を終わります。
○議長（
大石與志登君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 鷲山議員にお答えをいたします。
特定秘密保護法について、私の見解と (2)の処罰についての質問について関連がありますので、あわせてお答えを申し上げます。
法律は、重要な国家秘密の漏洩を防ぐ意味では必要と考えますが、報道されるように、法律には特定秘密の範囲が広く、あいまいであるなど、問題点が非常に多く残されております。また、処罰に関しても、国民の意見をしっかり聞き、慎重な議論が必要であり、拙速に事を進めてしまったのではないかと考えております。特にこの法律についてでありますが、国民の知る権利がどうなるのか、特に情報そのものは国民のものであるという観点、国家と個人の関係で、国家がある意味では情報を独占してしまうというようなことは過去の我が国の経験から大変心配である。基礎自治体においては、ほとんどの情報は、これは市民のものであると、そして、行政はこれをある意味では管理、お預かりしている。この情報が流れることによって、ほかの市民を侵害すると、こういうことにおいては個人情報保護法とか法律で規定がありますので、これは情報開示はできませんし、保護する必要がある。しかし、それ以外の情報については可能な限り情報は開示すると、これが基礎自治体の、そして、掛川市長の考えでありますが、ある意味では国政においては外交とか防衛とか、当然秘密にしなければならないものも当然あるでしょう。しかし、この決め方においては、ある意味では少し拙速過ぎたのではないかなという思いがしております。
それから、もう一つは、三権分立、この観点からいきまして、これを行政府が、ある意味では秘密保護法に基づいて情報を独占するというようなことがあっては、私はならないと、当然国権の最高機関である国会が、この情報をしっかり把握するということも必要だというふうに思っております。行政権だけ、官僚という言い方が報道では言われていますけれども、行政権が情報を独占してしまうようなことがあってはならない。国会が、まずやはり情報をしっかりキャッチして、法案をつくっていくということが私は不可欠であるというふうに思っておりますので、そういう意味では少し拙速で、もう少し時間をかけて国民的な議論も必要であったのではないかな、安倍首相が、なぜ急いだのか、その辺が少しわかりにくいという感じを受けております。
そして、 6日に法律が成立しました。 1年以内に施行される見通しでありますので、課題を少しでも解決するように努めていく必要があると考えております。
それから、 (3)の海外で戦争する国についてでありますが、日本は、第二次世界大戦終結後、憲法 9条により戦争放棄を明示し、平和的に発展してきました。国連憲章第51条の「集団的自衛権」については、憲法 9条で武力行為を自衛のためと限定しているため、我が国では海外派遣は認められません。同法案が成立しても、現時点では、これによって戦争に発展することは考えられません。
この特定秘密保護法が成立をされたからといって、集団的自衛権の行使が即認められるということにはつながっていかないというふうに、また、そんなことは許されるべきではないと、こういうふうに思っております。
それから、平和憲法のもとにおいては、海外に行って戦争するということはできないものと理解をしております。
○議長（
大石與志登君） 19番、鷲山喜久君。
◆１９番（鷲山喜久君） 大項目の (3)番について質問をいたします。
私が 8年前議員になって、戸塚市長のときに国民保護法案と、国民保護法という法律が成立したわけです。そのとき掛川市は、例えば浜岡原発でテロが発生したとか、あるいは不審者が侵入したとかいうことで三の丸広場、あるいは東山の大野というところに、日坂ですね、大野というところがありますが、あそこで変電所でもって自衛隊が来て、地域の住民を移動させるというようなテロ対策という名のもとに、そうした訓練が掛川市でも随分あのときはやられたなと。あの法律だとか、今回の法律が施行ということになりますと、今、安倍政権は憲法 9条を変える、これもなかなかうまくいかないと。こういうことで国民の目、口、耳をふさいで、情報を国民に知らせない。そういうことで戦争をする、こういうことを狙っていると私は解釈をするわけですが、こんなことになっては絶対いけないと。そして、なぜこの問題を取り上げたかといいますと、掛川市民が、そういう戦争に巻き込まれたのではいけない。国民が巻き込まれたのではいけない。こういう観点に立って、市長は今、戦争はないだろうというようなお考えですが、私はそういう戦争を許しちゃいけないし、そして、今お話し聞いていますと、私と一致する部分もありますが、市長として掛川市民があなたに、あなたと言っては大変失礼ですが、市長にですね、命や財産を本当に守っていただくためにいるわけですので、もう一度この点で市長は憲法 9条をしっかり守って、戦争をさせないということを明言できますか、伺います。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 私が今、申し上げたのは、この特定秘密保護法の成立によって、海外で戦争する国になるのではないかというお尋ねでありましたので、私はこの法律ができ、即ある意味では集団的自衛権のもとに海外で戦争するということにはつながらないと、そしてまた、そういうことがあってはならないと、平和憲法をやはり守っていくべきだというのが、今の掛川市の状況を含めまして、国家全体の話は別として、掛川市長として考えたときに、このいろいろな平和憲法を改正をする必要性、これは掛川市長として考えたときにその必要性はないというふうに思っております。国家レベルで考えたときに、もっと違う話がこれはあるのかもしれませんけれども、掛川市長として、掛川市民の生命や財産を守るということにおいては、平和憲法を守っていくという立場であります。
○議長（
大石與志登君） 19番、鷲山喜久君。
◆１９番（鷲山喜久君） 今ここに私は日本共産党が発行しております、「国民の目、耳、口をふさぐ、これが秘密保護法案」ということでパンフレットを持っておりますけれども、自民党の目指す戦争国家の法体系ということで、秘密保護法、それから、国家安全保障基本法、こうした法律の上に立って国防軍を創設するというのが自民党の2012年、昨年、集団的自衛権行使の具体的要件を定める国家安全保障基本法をまとめたわけですが、私は掛川市や市役所の玄関の入り口にあります、平和都市宣言をしていると、こういう観点に立っても、しっかりと市長が憲法を守って、そして、今おっしゃる、御答弁された、こうしたことを実際身をもってしっかり守っていくことを、再度その確認の意味で質問をさせてもらいます。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 先ほど申し上げたとおりであります。この特定秘密保護法が成立したからといって、日本が海外で戦争する国になるということにはつながってないというふうに思っております。
それから、平和国家をという話でありましたので、掛川市長として、この平和を守っていくに当たって、いろいろな憲法を改正をしていくという必然性は、この掛川市の市長として、掛川市民の生命、財産を守るに当たっては、改正等の必要はないと。ただ、国家的な観点で考えた場合にどうかということについては、私からは申し上げることができませんし、国のほうがどういうふうな考えなのかも十分承知していないというところであります。
いずれにしろ、掛川市長として今、掛川市民の生命・財産を守るという観点からは、そういう法改正の必要性は現時点で私は考えていないしということであります。
○議長（
大石與志登君） 19番、鷲山喜久君。
◆１９番（鷲山喜久君） 次の質問に移ります。
大項目の 2番の質問です。
浜岡原子力発電所についてです。
小泉元首相は、11月12日、日本記者クラブで記者会見を行い、安倍首相に原発ゼロの決断を促しました。大きな話題となり、日本共産党とも一致するところがあります。
ことしの 5月実施の掛川市民意識調査によりますと、浜岡原発の廃炉が42.8％、停止または継続が16.9％で、合計59.7％です。安全が確認されれば再稼働してもよいが24％です。多くの掛川市民は、市長が浜岡原発の永久停止、廃炉を表明することを願っていると思います。
小項目の (1)番の質問です。
市長は、早く浜岡原発の 100％安全対策をとってくれと、中部電力、静岡県、国にも発言をしている。市民の命と財産の確保に努めていただきたいとの考えは、今日変わっていないか御所見を伺います。これは、いろいろな議会議事録でたびたび答弁されている内容ですので、引き続き、この観点で現在もいらっしゃるのかということをお尋ねします。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 浜岡原発の安全対策への考え方についてでありますが、浜岡原発については、現在、全号機が停止しているものの、使用済み燃料はいまだに燃料貯蔵プールに保管されている状況でありますので、運転がされていなくても万全な安全対策は必要です。
市民の生命・身体・財産を守る責務がある掛川市長として、中電に対し「巨大地震・津波に耐え得る万全な安全対策を行い、将来にわたり安全・安心が確保されること」を強く要請し続けており、現在もその姿勢に変わりはありません。
以上です。
○議長（
大石與志登君） 19番、鷲山喜久君。
◆１９番（鷲山喜久君） 今の答弁について再質問をさせていただきます。
私は、松井市長が市民の立場に立ちますと 100％安全をと、こういうことをしきりにおっしゃいますけれども、近隣の市長さん、牧之原の西原市長、あるいは湖西市の市長、こうした市長が独自の言葉で発言をされているわけです。そういったことを考えますと、もう一歩突っ込んだ発言ができないのか。今の発言ですと、何だかまだまだ安全神話に市長が浸っているんではないかと、このように受け取れますので、再度質問をいたします。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 先ほどの答弁をもう一度繰り返すことになりますが、今、浜岡原子力発電所が全号停止をしておりますが、使用済み核燃料等、燃料プールといいますか、 1号機はもう既にほかに移したというふうに聞いていますけれども、 2号機からずっとあるわけであります。したがって、この安全対策をきちっととってもらうのが掛川市民の生命と財産を守る第 1番だというふうに思っております。直接関係のない、60キロも70キロも離れたところの首長と私は立場が違います。私は現に今、稼働していようが、とまっていようが、使用済み核燃料がある、その施設を万全な対策、安全な対策を求めているということが、掛川市長としての最優先課題だというふうに思っていますので、この主張をこれからも続けていきたいと、こう思っています。
○議長（
大石與志登君） 19番、鷲山喜久君。
◆１９番（鷲山喜久君） 次の (2)番の質問に移ります。
市長は、中部電力に 6項目の要望書を提出しています。時間の関係で一つ一つを具体的には申しませんが、議事録を見ての 6項目ということで認識をしていただきたいと思います。
そして、この 6項目について、将来にわたり安全・安心が確保できなければ再稼働は認められないという考えでございますが、 100％安全が確保されて、市民の理解が得られれば再稼働を市長は認めるのか質問をいたします。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 中部電力に対して 6項目の要請をしているところであります。全て要請に応えたかというと、まだ実施していただいていない部分がかなり多いということが 1つ。それから、県、それから、関係11市町の防災計画、これは原子力対策編の広域避難計画が策定されていないこと。それから、福島第一原発事故の原因究明が終了していないこと。新エネルギー政策や高レベル放射性廃棄物の最終処分方法等について国が方針を示していないこと等、多くの課題があり、再稼働に言及する時期ではないと考えます。掛川市民の安全・安心を確保することが私の責務と考えております。
○議長（
大石與志登君） 19番、鷲山喜久君。
◆１９番（鷲山喜久君） 小項目の 2番について、再度質問をいたします。
福島原発事故が明らかにしたもの、これは何かといいますと、結論は、私は安全な原発はないということです。そして、浜岡原発と掛川市民は共存ができるか、このことが今、一番厳しく問われている。このように思います。そして、市長が再稼働を認めることは、先ほども言いましたが、安全神話に取りつかれていることで、掛川市民はそれではとても安心はできないと、こういうことで市長として 6項目要望を出してありますが、まだそれは満たされていないということで、再稼働ではないということですが、一歩突っ込んで質問をさせてもらいますと、その 6項目が満たされると、こういうような状態が発生したときには、市長は再稼働を容認するのかどうか、この点をお伺いします。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 先ほどの答弁を繰り返すことになりますが、 6項目の要請事項が達成されていない。それから、原子力対策の避難計画についても定められていない。それから、福島第一原発事故の原因究明がまだ完全に終結をしていないし、その検証結果が十分ではない。それから、新エネルギー政策や高レベル放射性廃棄物の最終処分、トイレという言い方をしていますけれども、この方針が示されていない等々であり、多くの課題がありますので、今、私としては浜岡原発の安心・安全、この確保に掛川市長として最大限の努力を傾注をしていくことが私の責任だと、責務だと、こう思っております。
○議長（
大石與志登君） 19番、鷲山喜久君。
◆１９番（鷲山喜久君） 小項目の (2)について再度質問をさせていただきます。
私は、市長が期待するものは、小泉元総理大臣が原発ゼロ、これを発言をして、国に総理大臣、今の安倍さんが原発ゼロと、こういうことをエネルギー政策を変えて、原発ゼロ政策に切りかえていけば、今の国家情勢のもとでも原発ゼロになるんだ。ところが、自由民主党は、大企業べったりというこういうことで、この大企業に対して安倍さんがその利益を守るわけですので、そう簡単にはいきませんけれども、今、大事なことは国民の原発ゼロ、そして、国に対して迫っていく、この大運動を巻き起こすと、そういう意味でも松井市長が掛川市民を代表して、もう一歩突っ込んで、今の御答弁ではなくて本当に原発は危ないものと、それと同時に使用済み核燃料の処分、処理、これも完全ではないわけです。こういうことを考えますと、一刻も早く原発ゼロを宣言していく、このことが掛川市民から求められている現在ではないかということを再度質問させていただきます。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 私は、先ほど来申し上げているように、掛川市民の安心・安全を守るのは、廃炉を宣言するとか永久停止を宣言するとかということでなく、中部電力に対して 100％の安全対策をとらせるということが最大の責務だと。廃炉、永久停止、そのときに中部電力が全く安全対策を放棄すると、こういうことがあってはならない。今、掛川市長として、ほかの遠くの首長は知りませんよ。ただ、掛川市長としては中部電力に、それをやってもらう、やらせる、ここに最大のエネルギーを傾注して取り組んできております。言葉だけで満足するということでなく、中部電力にやらせる手法、これが今、掛川市長として必要な方法だと、私も口だけでいろいろなことを言う、これだけならどんなことでも言えますが、10キロ圏内にも 1万人近い掛川市民がいるわけです。20キロ圏内にはほとんど入ってしまいます。そういう意味では、今の中部電力の安心・安全が欠けているところを早急に安全、これは一番掛川市長として今やらなければいけないことだという認識で、この浜岡問題にはこれからも取り組んでいく、それが私の責務だと、こう思っております。
○議長（
大石與志登君） 19番、鷲山喜久君。
◆１９番（鷲山喜久君） これ以上、この問題で議論をしていても新しい御答弁はないと、こういうように判断をします。
きょうは、小手調べといいますか、初めての原発について質問ですので、 (2)についての再度の質問はいたしません。
次に、小項目の (3)番の質問に移ります。
日本共産党は、2011年 6月に「原発からの速やかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を、国民的討論と合意を呼びかけます」と提言を発表しました。つまり、日本共産党に求められているのは、今までの日本共産党ではなくて、対案を示す日本共産党と、こういうことで対案を示しているわけです。その具体的に内容についてちょっとお話しをさせていただきますが、質問を兼ねて、質問いたします。
日本の自然エネルギーには、大きな可能性を持っている。実際のエネルギーとなり得る資源量（エネルギー導入のポテンシャル）は、太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも20億キロワット以上と推定されております。原発の発電能力の約40倍です。市長は、原発から転換し、自然エネルギーの本格的導入を推進する考えはないか伺います。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今、掛川市がいろいろ取り組んでいることに鷲山議員が十分御理解をいただいていないという感じがして、まことに残念に思います。
自然エネルギーの本格的導入推進についてでありますが、掛川市は、全国的にも恵まれた日照条件や海岸部の風況など、豊かな自然環境を有しているため、太陽光発電施設の設置を積極的に進め、海岸線への風力発電施設の設置も民間の力を活用し、進めています。また、大井川用水を利用した小水力発言も、平成27年度稼働に向けて準備がされております。
いずれにしても、将来にわたって原子力エネルギーから自然エネルギーの転換が必要だと考えております。
平成24年度市内の全電気使用量の占める再生可能エネルギー推定割合は約 6％ですが、今後、市内戸建て住宅の 2割に太陽光発電設置やメガソーラー、小水力、12基の風力発電施設が完成すれば、約14％が再生可能エネルギーで賄われる計算となります。
また、環境日本一を目指す本市では、再生可能エネルギーの利用促進とあわせ、省エネルギーの推進にも総合的に取り組んでおります。企業や市民の方々が、技術開発により実現したエネルギーの節約性能にすぐれた設備や機器を使用することや大量生産・大量消費というライフスタイルの見直しによる省エネ推進とあわせ、浜岡原子力発電シェア11％以上の確保を目指すよう努力しております。
なお、基本方針としては、民間活力を生かし、市民、事業者と市の協働により推進することで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
以上であります。
○議長（
大石與志登君） 19番、鷲山喜久君。
◆１９番（鷲山喜久君） ただいまの (3)について質問させていただきます。
決して私は松井市長が自然エネルギーに対する理解がないとは言わないし、当然この選挙のときに、この 4月の市長選挙のときに「松井三郎の提言」という、こういうのが、この議場の中の方も大勢見ていらっしゃると思いますけれども、 1つ残念だなと思うのは、ここにありますが、原子力エネルギーからの自然エネルギーへの転換と、これは浜岡原子力発電所を含んでいるということで、浜岡原子力発電所と書いていただければ 100点満点だったんではないかと、こういうように思います。
それから、特に黒ポツの 3番目に今、御答弁されているような平成28年度末までの 4年間で市内に電力使用量を10％削減する、戸建て住宅の 2割に太陽光発電施設の設置、市民ファンドによる風力発電の増設、農業用水を活用した小水力発電の設置、こういうことを見ますと、部分的に見ますと、日本共産党員かなと、こんなことも、これ部分的ですよ、誤解のないようお願いします。部分的に見ますと、そういうことも受け取れるような内容になっているわけですけれども、私はこの自然エネルギーを利用されて、掛川市では学校だとか、あるいはいろいろなところに、公共施設、あるいは今度は南の大須賀のほうにも設置をされる、風力発電が設置されるわけですので、決してやってないわけではないし、私も理解がないわけではございません。
1つ質問です。
太陽光発電の戸建て住宅への補助金を今たしか 6万円だと思います。これをさらに増額をして、新築住宅も大変ここのところ多くなっておりますので、そうした皆さんに対して補助金を増額して取りつけやすい太陽光パネル、こういうことをさらに進めていくべではないかなと、たしか委員会で私も質問、この点についてしたことがございますが、まだそこまでは踏み切った御答弁はそのときはなかったわけですが、来年度予算に反映させるような思い、そういったところを具体的な点があればお答えをお願いしたいと思います。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 戸建て住宅への太陽光発電の設置については、20％を当面 5年間でということで推進をしてきております。助成金が 6万円ということでありまして、これが多いか少ないか、少ない市町はもっと 3万円とか 2万円とかというところもあります。環境対策で連携をしています愛知県の安城市は30万円ぐらい出しているところもあります。ですから、本当に多く出せればもちろんいいわけでありますけれども、掛川市民の理解をいただいて、太陽光発電を設置するというのは、ある意味では社会的貢献でもあると、これからの地球に優しい環境日本一を目指す掛川をみんなで推進していこうということでありますので、 6万円を現時点ですぐ上げるというところまで内部で議論が進んでおりませんが、ことしの今年度の実績等々を勘案しながら、あるいは全体の掛川市の予算編成に当たる財政状況を見ながら判断をしていきたいと。ただ、いろいろな形でこの太陽光発電の設置については、できるだけこの設置単価を下げるということで、企業にも協力をいただいて、定型的なものをつくって額を下げると、それから、掛川信用金庫にも融資制度をお願いして、低利で融資をしてもらう、いろいろな形でこの太陽光発電の設置を促進をしておりますので、そういうことも考えながら、改めて補助額については検討していきたいと、こう思っております。
○議長（
大石與志登君） 19番、鷲山喜久君。
◆１９番（鷲山喜久君） 今、前向きな補助金の点については御答弁されたわけですけれども、口約束にならないように、やはり具体的に進めていただきたい、こんなふうに思います。
そして、自然エネルギーをふやしていくということは、雇用にもつながっていく、こういう内容でございますので、その点でも大いに掛川市として力を入れてやられるということが、原発から自然エネルギーへということで具体的に実行になるわけですので、そういった点は特に推進をしていくということが大事なことではないかと、こういうように思います。
続いて、大きな大項目の 3番に移ります。
いろいろな固有名詞が出てきますが、これは地元の皆さんがそのように呼んでいるもんですから、それに合わせて名前を言わせていただきます。
大項目の 3番目です。
宮脇地区の水路問題です。
宮脇地区には、定住の池を源とする西田川、これは掛川東中学校の東側を、運動場の東側を通っている川です。それから、工業団地のある細身ヶ谷を源とする横垂川、今「ヨコタリ」という人は大変少なくなりました。この横垂川に合流する宮脇川、この 3本の大きな川、大きなというより小さい川ですけれども、この川の宮脇川と言っても、なかなかわからないと思いますが、宮脇の公会堂、公民館の南側に、あれはあの道路を桜並木と呼んでいますが、そのすぐ道路についた川です。用水です。この川が流れているわけですが、この問題とする地域は、東は天養院という小さい無人のお寺があります。西は宮脇公民館、南は宮脇公民館から東になるわけですが、北は今、言った横垂川の今、東西南北言いましたが、大概あの辺ですから、市長も大概おわかりになっていると、こういうようなことを前提に質問をさせていただきます。
最近は、アパートや戸建て住宅が大変多く建築をされている地域でございます。そのために、排水を心配して市長のところにも質問が行っていると思いますが、私のところに電話がかかってきたり、あるいは私の活動スタイルはオートバイへいつも乗っているもんですから、オートバイをとめられて質問を受けたり、何とかしてくれと、昔からあそこに住んでおられる、あるいは西山口を大変よく知っている方は、大雨が降って、恐らく東部ふくしあ、あの辺が低いから、あの辺に水がたまるぞと、こういうことが大変多く聞かれるわけです。
そこで、小項目 1番の質問に入ります。
ゲリラ豪雨対策がされているか伺います。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 宮脇地区の水路問題については、ゲリラ豪雨対策がなされているかということでありますが、昨年の 8月に市内でも86ミリの豪雨を記録し、浸水被害が発生しました。安全・安心の
まちづくりを実現するためにも、排水対策は最重点課題と考えております。宮脇地区の整備状況の詳細につきましては、都市建設部長から答弁を申し上げます。
○議長（
大石與志登君） 新堀都市建設部長。
◎都市建設部長（新堀光男君） 私からは宮脇地区の整備状況について補足答弁をさせていただきます。
宮脇地区の幹線排水路につきましては、起点の逆川から宮脇の区画整理区域内について整備が完了をさせていただいております。それに流入します排水路は、国道 1号線より北側で、宮脇公民館というお話がありましたが、宮脇公民館の南側の東西約 1キロを流れる、これが宮脇川といいます。それから、宮脇公民館北側の用排水路の 2本がございます。宮脇川につきましては、 7年確率で 1時間降雨強度としまして60ミリの改修で完了させていただいております。しかし、宮脇公民館の北側につきます用排水路につきましては、先ほど田んぼ、アパートの混在というふうにおっしゃったところもありましたが、稲作時期につきまして、まだまだ田んぼがございまして、用水を遮断、せぎをしまして、水田に用水を取り入れているという方もございます。このため、豪雨時において排水能力の不足という形のものも生じていることから、用水管理に関しまして地元の皆様と調整を今後図ってまいりたい。
以上であります。
○議長（
大石與志登君） 19番、鷲山喜久君。
◆１９番（鷲山喜久君） 小項目の (2)番のほうに移らせていただきます。
この点について、予算の関係で宅地化が先に進み、排水路、雨水路対策がおくれている、こういように思うわけです。といいますのは、 2メートル道路、地元では 2メートル道路と呼んでおりますが、東部ふくしあの北側角、それから、天養院へ向かう道路です。実際には 2メートルより幅が広いわけですが、田んぼから落ちる水、あそこを歩いてみますと、側溝が幅と深さ、これがまちまちになっているわけですね。したがいまして、雨が降ったときは、あそこがあふれるような状況があるわけですので、そういった点で何か問題があるのではないか、この点、対策がおくれているのではないかということで質問をいたします。
○議長（
大石與志登君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 雨水路対策でありますが、近年想定しない異常気象が起こっておりますが、安全・安心な
まちづくりの実現を目指して、災害対策には特に重点を置き取り組んでおります。浸水被害の発生している南郷地区を初めとする 8地区（南郷、城北、秋葉通り、城西、新町七曲、浜野、国安、富部）の浸水対策、それから、 7河川（小貫川、神代地川、一色川、負出川支川、谷川、水垂川、葛川排水路）の改修を順次進めているところであります。
今後も浸水地域の解消につきまして、積極的に取り組んでまいります。
これについては、山崎議員の質問にもありましたように、従来ですと単独事業で実施するということになりますので、そういう意味では特例債が使えればということも当然考慮に入れながら、できるだけ積極的な対応策をとっていきたい、こう思っています。
○議長（
大石與志登君） 発言残り時間 1分50秒です。19番、鷲山喜久君。
◆１９番（鷲山喜久君） 1分50秒あれば十分でございます。
(3)番に移ります。
小規模宅地化に対する開発業者等への行政指導は行われているかと、行われていないために、こういうことが起こっているのではないかということがあるわけです。その点についてお答えをお願いします。特に追加しておきますと、 1,000平米以下ですと、なかなか声がかからない、指導が入らない。 1,000平米以上になりますと、いろいろな法律が、開発行為等、法律がありますから網にかかるわけですが、その点非常に難しいところではないかと思いますが、質問をします。
○議長（
大石與志登君） 答弁願います。新堀都市建設部長。
◎都市建設部長（新堀光男君） ただいま 1,000平方メートルというお話がありましたが、これが実は掛川市の土地利用の適正化に関する指導要綱ということでございます。 1,000平米以上につきましては、今、調整池をつくるという形のものでの調整がありますが、議員お話ありました 1,000平米未満については今おっしゃるとおり、実は土地利用のこの要綱にも当てはまらないということであります。ちなみに、静岡県内、近隣の市町につきましても、この土地利用の要綱が全てのこの袋井市さん、あるいは菊川市さん、島田市さん、それから御前崎市さん、それから、線引き指定であります磐田市さん、焼津市さん、藤枝市さん等も、この掛川市の基準と一緒の 1,000平米という形のものを基準にしている状況であります。
○議長（
大石與志登君） 残り時間 1分14秒です。19番、鷲山喜久君。
◆１９番（鷲山喜久君） 最後の質問になろうかと思いますので、丁寧にお答えをお願いします。
2メートル道路と呼ばれている東部ふくしあの北角から天養院に向かう道ですが、長さが東のほうの天養院に近いところで、ちょうど距離にして25メートルぐらいが未舗装の部分があります。地元では、一昨年、地区要望を出しましたが、水道の埋設工事が予定されていたために工事がされなかったというように伺っております。現在は工事が終わっておりますので、そこの部分を舗装をする予定があるかどうか、またあるとすれば舗装工事はいつごろされるかと。大変近くの方から砂ぼこりが立って大変だという、こういう若いお母さんからの声が私の耳にたくさん入っておりますので、簡潔にお答え願います。
○議長（
大石與志登君） 答弁願います。新堀都市建設部長。
◎都市建設部長（新堀光男君） すみません、場所的な部分の中で、少し理解しかねるところもございます。また、現地等の中で、もしよろしかったら立ち会いのもとにお話しいただければというふうに思います。申しわけありません。
○議長（
大石與志登君） 再質問ありますか。
◆１９番（鷲山喜久君） 結構です。
○議長（
大石與志登君） 以上で19番、鷲山喜久君の質問は終わりました。
以上で本日の日程全部を終了いたしました。
明日は午前 9時30分から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後５時５１分 散会...