「掛川市議会 2013-09-18 平成２５年第　４回定例会（　９月）−09月18日-03号」の議事録内容

掛川市議会 2013-09-18
平成２５年第　４回定例会（　９月）−09月18日-03号

取得元: 掛川市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-18

平成２５年第　４回定例会（　９月）−09月18日-03号平成２５年第　４回定例会（　９月）　　　　　　　　　　　　　　平成２５年第４回（９月）　　　　　　　　　　　　掛川市議会定例会会議録（第３号）〇議事日程　　　　　　平成２５年９月１８日（水）　午前９時　開議　日程第１　　　　　　一般質問　　　　　　　　　　　・１８番　　　　桑原通泰君　　　　　　　　　　　・　４番　　　　松本均君　　　　　　　　　　　・１１番　　　　大場雄三君　　　　　　　　　　　・　９番　　　　二村禮一君　　　　　　　　　　　・１９番　　　　鷲山喜久君〇本日の会議に付した事件　…………………………………　議事日程に掲げた事件に同じ〇出席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり〇欠席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　…………　出席表のとおり〇職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………　出席表のとおり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（大石與志登君）　ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（大石與志登君）　日程第 1、一般質問を行います。　今回の一般質問に際し、通告のありました議員は11名です。発言順序表により順次発言を許します。　なお、議事の都合により、一般質問は一括方式の場合は再質問を含め 3回まで、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は一括方式、一問一答方式ともに 1人30分以内といたします。　一括方式の場合の第 1回目の質問及び一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者は、いずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いします。なお、答弁につきましては、重複することのないよう、簡潔にお願いします。　　　　　　　　　　　　　　１８番　桑原通泰君の一般質問 ○議長（大石與志登君）　それでは、まず18番、桑原通泰君の発言を許します。御登壇ください。18番、桑原通泰君。　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　桑原通泰君　登壇〕 ◆１８番（桑原通泰君）　創造みらいに所属しております桑原と申します。改めまして、皆さんおはようございます。　多くの傍聴者の皆さん方が、ある議員がこれ全部私のファンですかというようなお話がございまして、本当に心強く思っておりますが、これだけ大勢おりますと、緊張し過ぎてろれつが回らなくなるおそれがあろうかと思いますが、そのときにはお水を一杯頂戴いたしまして進めていこうと思っています。お聞き苦しい点があろうかと思いますけれども、お聞き願えればというふうに思います。　先日の台風18号は、豊橋付近に上陸し、関東甲信越から東北を縦断し、関西地方や中部地方、そして関東、東北に至るまで10府県に豪雨をもたらし、 4人の死者と 4人の行方不明者、そして建物被害など大きな災害が発生をいたしました。不幸にも被災された皆様方に対してお見舞いを申し上げます。　また、その日は敬老の日でもありまして、各地で実施する予定であったお祝いを中止した地域もあると聞き及んでおります。残念ではありますが、人命が何よりも優先するとの考えのもと、地域役員の英断に敬意を表します。当市が大きな被害が出なかったことに一安心し、改めて災害に強いまちづくりに今後とも行政の力を発揮していただきますようお願いを申し上げます。　さて、本題に入ります。今回私の一般質問は 3項目にわたって質問をさせていただきます。　その 1つとしては、小・中学校の 2学期制の効果と今後の教育方針について。 2つとして、地方選挙の投票率向上策について。 3つとして、旧教育センター跡地の活用についての 3点でございます。　教育問題は奥が深く、私の能力ではとても及ばないところでありまして、力不足ではありますが、教育長の洞察力を持って私の意図するところを酌んでいただいて、御答弁を願いたいというふうに思っております。　また、選挙の関係、投票率向上策については、一長一短に改善、解消できる問題ではないというふうに考えております。これを契機として、市民や議員、そして行政機関などが一考していただき、投票行動の輪が波紋のように広がっていくことを願っての質問であることを御理解願えれば幸いというふうに思っております。　それでは、本題に入ります。 1点目の小中 2学期制の成果と今後の教育方針についてでございます。　二宮尊徳翁の考え「勤労・至誠・分度・推譲」の教えが息づくまち掛川、そして生涯学習が根づくまち掛川でございます。この尊徳翁の考えと実践が生涯学習都市として結実し、掛川のまちを有形無形に支えているといっても過言ではないと私は思っております。　勤労奉仕活動もしかり、ボランティア活動の呼びかけに積極的に応じてくれる人たちもしかり、自治会活動や女性たちの市民活動参加もしかり、各階層の人たちが持ち場、立場で能力を発揮し、生きがいと住みよいまちづくりに精励されている姿を見ることができます。　その一方で、多様な情報社会に置かれている子供たち、何が正義で何が正しいのか選別に苦しむ社会が現代社会と見るならば、小・中学校における教育は生きる力が最も重要かつ必要な教育指導ではなかろうかと思います。　 2学期制を議論する中で、新しい学校づくりを目標に児童生徒たちに生きる力を身につけさせる教育方針ということを掲げられ、その実現には教職員の意識改革が必要との提言も網羅されて、試行期間を経て平成18年 4月より当時の小・中学校32校でございますが、現在は原泉小学校と西郷小学校が統合されておりますので、31校で 2学期制のもとでゆとりをもった教育指導が展開されているかと思います。　本格実施後 7年経過しましたが、この制度と 3つの基本目標の推進状況について、保護者の観点、そして教師の観点からの評価について、次の 4項目について質問をいたします。　 1つとして、教育改革として位置づけ、推進してきた 2学期制の成果と今後の方針を伺います。　 2点目、全国学力テストが最近行われ、その結果が発表されましたが、当市の小学校と中学校の学力についてはどのように評価されていますか。また、学力向上策について伺います。　 3点目、苦手分野を克服するため、文科省が20億円の予算を組んで土曜日の補習授業支援を考えておりますが、当市としてはどのように考えられておりますか、伺います。　 4点目、各学校における本年度の指標・目標値の推進状況について伺います。特に、退職教員によるボランティア要員の確保と学園化構想による地域ボランティア態勢づくりの経過について伺います。　以上、 1項目目についての質問を終わります。　よろしく御答弁のほど、お願いをいたします。ありがとうございました。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　桑原議員にお答えをいたします。　教育長に御質問ということでありますが、学力テスト等と関係がありますので、総論的に私のほうから一言お答えを申し上げます。　 2学期制は学期の長期化により、時間的、精神的なゆとりを生み出し、それを授業や学校行事に充てることで、充実した学校生活を実現するために導入されたものであり、掛川市の学校現場においても一定の成果があらわれていると聞いております。　また、学力面についてでありますが、全国学力テストにおける掛川市の詳細な結果は公表しないこととされておりますが、子供たちの学力向上に資する施策について検討していくためには、結果の公表についても今後関係者とともに議論を深めることも必要と考えております。　私からは以上です。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。教育長、浅井正人君。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　浅井正人郎君　登壇〕 ◎教育長（浅井正人君）　それでは、桑原議員の御質問にお答えいたします。　 2学期制の成果と今後の方針についてですが、平成18年度の完全実施から 8年目となり、 2学期制は市内小・中学校に定着し、幾つかの成果をおさめております。　 1点目として、 3学期制から 2学期制への移行により、各学校で20時間程度の授業時間を生み出すことができ、長期休業直前までじっくり学習に取り組み、充実した学びの時間が確保されました。　 2点目として、生み出された時間は、各学校で特色ある体験的な学習を可能としました。お茶の手もみや米づくり、職業体験等のキャリア教育など、学園化構想のもととなる地域ボランティアや名人に学ぶ学習ができるようになりました。保護者からも期間の長い中で評価をいただいているというふうに考えている方が多くございます。特段、保護者からの御意見はいただいておりません。　これらの成果を生かし、今後も 2学期制を継続していく考えでございます。　次に、学力向上策についてでございますが、本年度の全国学力・学習状況調査について、大まかな傾向について御説明します。　小学校 6年生は平均正答率が全国を下回っております。しかし、中学 3年生は全国を大きく上回っているなど、大いに評価をしているところでございます。今後詳細に分析し、学力向上策につなげていくように考えております。　今後の学力向上策としましては、やはり学校の授業の充実が一番であると考えております。これまでも学校サポーターや学校図書館司書を配置するなど、学習環境の条件整備に努めてきました。教職員の指導力向上については、教育委員会主催の研修会等を通じて、今後も授業力アップを図っていきます。さらに、家庭の協力や地域での学びも大切だと思いますので、今後、中学校区学園化構想が進んでいく中で、多様な取り組みがされるものと期待をしております。　次に、土曜授業支援についてですが、土曜授業のメリットとして、授業時間を確保し、地域の人材を活用した活動が豊かになることが挙げられます。　一方、デメリットとして考えられるのは、スポーツ少年団や地域の体験活動など、そうした活動との調整を図ることが課題となります。また、部活動についても同様でございます。今後は、国・県の動向を見きわめるとともに、学校の教育力、家庭・地域の教育力がともに向上できるよう、土曜授業のあり方も慎重に検討していかなくてはならないと考えております。　次に、学校ボランティアについてですが、平成24年度は学校ボランティアとして市内31校で 2,380人もの方々から支援をいただきました。感謝申し上げます。ボランティア数について、各学校ごとの指標はありませんが、今年度も市全体で 2,000人を目標に、 9月 5日調査では 1,333人の方に御協力をいただいております。　退職教員につきましては48人の登録をいただいております。読み聞かせ等の学校図書館支援や放課後補習支援等、教員経験を生かし、児童・生徒の学びの充実に大きな力となっています。　学園化構想につきましては、今後、地域コーディネーターを中心に園・学校ボランティアの募集を行い、登録されたボランティアと学校のニーズを合わせ、学校と地域をつなげる取り組みをお願いをしているところでございます。より豊かな学習活動が一層展開できますよう、地域ボランティア態勢づくり努めてまいります。　以上でお答えといたします。 ○議長（大石與志登君）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。18番、桑原通泰君。 ◆１８番（桑原通泰君）　 (1)です。今、市長並びに教育長のほうからお答えをいただきました。その中で、まず 2学期制を導入して一定の評価がありますと、この評価というのは 3学期制より20時間余りも時間を生み出して、それが体験学習のほうに結びついていけたという結構なお話がございます。　その体験学習というのは、特に生きる力、これを育む一つの大きな要素になっていくんじゃなかろうかというように思っているわけでございまして、これらの体験学習がそれぞれの学校の中で地域の特色を取り入れられながら取り組まれているというふうに理解をしておけばいいのか。それとも、あるところでは、ほかにないこういうところを取り入れておりますよというような事例があるのか、そこがどういうふうに教育委員会としてつかめているのか、お答え願いたい。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　お答えします。　体験学習ということで、特に掛川市では大変熱心に取り組まれていると、他の市町よりも何倍もしっかりやっていると、またそれは地域の皆さんのおかげであるというふうに考えております。感謝しております。　各学校の特色は、それぞれ進めておりますので、地域にある人材、これを生かすということでありますので、それぞれの地域に特別な才能を持った方とか、技能を持った方にお世話をいただいたり、また地域にボランティア団体もたくさんありまして、特にお米をつくったり、お茶をつくったり、お茶摘みをしたりというような体験活動には大変地域の団体の皆さんにお世話になっているということでございます。　また最近は、環境教育にも力を入れておりますので、緑のエコカーテンを初め、環境活動についてもこの地域の皆さんが学校に来ていただいて、年間を通して御指導をいただくというような特色もございます。大変お世話になっていますし、今後、学園化構想の中でさらに学校がこういうボランティアをお願いしたいというものを申し上げて、コーディネーターが間に入って、そうした活動をふくらめていきたいというふうに考えております。　それぞれの学校が、それぞれ地域に合った体験活動を進めていくことがいいなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（大石與志登君）　18番、桑原通泰君。 ◆１８番（桑原通泰君）　同じく 1項目目なんですが、この 2学期制、子供たちにとっては20時間余りのゆとりが生み出された。では反面、教師はどうであったか。先生方は 3学期制と 2学期制は余り変わってないよと、かえって忙しくなりましたと。というのは、体験学習等を取り入れるということは、それだけプラスアルファということも考えられるわけでございますが、それらを創意工夫しながらどうやっていくのかという問題になると思います。　そういうところで、教師のゆとりがないということになりますと、子供たちにとってもゆとりがなくなっていくということで、イコールの問題になるのではなかろうかなと思いますが、そこら辺の先生方のゆとりというのは、どのように見られているのか。時間で分析するのは非常に難しいわけでございますので、実態として教育長から見た先生方のゆとりが、この 7年間の中でどういうふうに変わられたのか、変化がないのか、忙しかったのか、どういう状況なのか、お答え願います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　お答えします。　 3学期制から 2学期制に移行したことによりまして、教師にもゆとりができました。これは間違いのないことだというふうに思っています。いろんな仕事がたくさんございますけれども、 3つのスパンで切って仕事をするよりも 2つで切って仕事をすることのほうが、よりゆとりができます。 1つのことを教えるにも見通しを持ってある程度のスパンをつくって単元の計画等をすることができますので、これは 3学期制から 2学期制に向けてのゆとりが出るというふうに考えております。これはどの学校も同じだというふうに思っています。　そして、体験的な学習が充実していくことによって、それによる忙しさはどうかということだと思いますが、これについては、新たな活動を生み出したり、渉外をしたり、渉外というのは交渉をしたり、あるいは教材の準備をしたりということで、これまでの学習より幅が広がりますので、当然準備等に時間はかかるということになります。　しかし、先ほど議員のおっしゃったとおり、子供たちに豊かな体験をさせることや、生きる力、あるいは私が思うには多くの人と交わる力、これがそうした体験的な学習の中で大変な育ちがありますので、これはとても重要だというふうに思っております。　したがいまして、そうしたさまざまな苦労はそういうことによって、子供たちの成長によって報われてまいりますので、時間的ゆとりは多少それで少なくなったのかもしれませんが、それ以上にやりがいのあることだというふうに思っています。　今後、学園化構想の中でコーディネーターさんが渉外という部分を担っていただきますので、先生の負担は和らぐというふうに全体の計画を考えております。　以上です。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。18番、桑原通泰君。 ◆１８番（桑原通泰君）　ちょっと余分なことですけれども、調べて見ますと、教育費が若干下がりぎみという傾向があるんですけれども、そこら辺がまさか 2学期制と絡んでの問題ではないというふうに理解しているんですけれども、そこら辺は教育長として、掛川の教育費の問題というのはどのようにお考えなのか、どうなのか。もう少し予算をつけてほしいのか、それとも現状維持で我慢するしかないなというふうにお考えなのか、そこら辺はどうなんでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　 2学期制にしたからといって、教育費が下がるということはありません。そういうことではなく、当然教育の充実のためには、いろんなところでお金がかかることは間違いのないことですから、今後もさまざまな施策を充実していくよう、工夫をしていきたいと思っています。 ○議長（大石與志登君）　18番、桑原通泰君。 ◆１８番（桑原通泰君）　心強いお話ですけれども、市長にお尋ねします。教育費の問題なんですけれども、いきなり申し上げてごめんなさいね。その教育費そのものが、学校教育にとって非常に大切で必要なこと、今現在、耐震化に伴って非常な投資が必要になっていく。それはそれで大切なことですけれども、やはり人を育てるには人を確保しなければいけない。これからの35人学級制、それからプラスアルファ退職教員のボランティアというところ、それから地域ボランティアの皆さん方ということで、幅広い人材を求めながら取り組みをされている。　その中に 1点、県のほうで取り組まれている緊急雇用対策の中で 3名の方が緊急雇用の中での要員確保をされた。これは将来的にとって不自然なわけです。そういうところを考え合わせると、掛川の教育費というものについては、もうちょっと幅広く目を通して考えていく必要があるのではなかろうかなというふうに思っています。そうした点について市長の私見がありましたらお答え願いたい。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　教育費が下がっているという御質問でありますけれども、これはトータルの話で、例えば学校の建設費、新しい校舎をつくったときには予算がふえます。全部を含めての予算規模でありますので、実態の教育にかかる予算については下がっていないはずです。私が査定をして、予算額を最終的には決めて議会にお願いしておりますので。　いずれにしても、教育予算、これは掛川市の将来の発展を考えたときには、子供たちがしっかり教育を身につけて、立派な人間に育っていただく、これが基本でありますので、そういう観点から予算措置をしておりますので、また、しっかり分析をしたものを議会のほうにお渡しをさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。18番、桑原通泰君。 ◆１８番（桑原通泰君）　ちょっと角度が変わるんですけれども、先ほど私の前段の話の中で報徳の関係ですね。金次郎さんなんですけれども、金次郎さんの銅像は小学校には全校あるはずなんですね。中学に行くとそれがない。途中で消えちゃったと。その報徳精神を中学校でも学ばせようとしても、身近にそれがないという現象、これは地域にとっても、これからの学園化構想の地域の中でとっても、若干違和感を感じるわけですね。　小学校にある金次郎さん、中学校にもある金次郎さんという一貫したスタイルがやはり必要ではなかろうかなというふうに私は個人的に思っているんですけれども、教育長はどのように思っているのか、その点についての考え方がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　小項目は (4)でよろしいですか。学園化構想の絡みですか。 ◆１８番（桑原通泰君）　それでは、そっちへ回します。 ○議長（大石與志登君）　 (4)ということでお願いします。答弁願います。教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　学園化構想の中で、報徳のことを扱っている学園も幾つかございます。中学校区学園化構想ということなので、中学校を 1つでありますので、中心にした、そうした中で報徳の心ということ、あるいは報徳の教えというようなことを活動の項目に挙げてある中学校区もございます。　また、学校においては今まで申し上げましたように、副読本を活用して郷土の偉人や金次郎の本を活用して、報徳の教えを生き方、今、議員のおっしゃるとおり、生き方学習につなげていきたいというふうに進めています。　次に、金次郎像ということでございますが、現在、小学校にはたくさんの学校にございますけれども、中学校は現在あるのは 1校、 9校のうち 1校、中学校の歴史が浅いこともありますけれども、まず小学校にと、地域の尋常何とか小学校のころからでしょうか、大変立派な金次郎像が各小学校にあります。中学校についても、今後あるといいなという市民の声も聞いておりますので、そうした市民の声が大きくなって、我が母校に設置したいと、うちの地域の中学校にも設置したい、そういう御希望が生まれてきて、また実現をしていくといいなということは考えております。　金次郎像という 1つのシンボルがあって、報徳の教えが広まっていく、あるいは浸透していくということはいいことだなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（大石與志登君）　第 1項目についてありますか。18番、桑原通泰君。

◆１８番（桑原通泰君）　議長のほうから 4項目目だと言われましたので、その 4項目、ちょっと飛びますが 4項目、金次郎像というのは、教育長が言われるように、地域の中での声を押し上げていただければ考えないこともないという話に結びついていくんじゃなかろうかなと。　また、地域の中で必要だったら地域の力でつくってくださいよという一つの方法もございますが、それはそれぞれの選択肢の中でどう考えるかの問題。これからの問題として受けとめるというふうに私は理解していいんでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　地域の皆さんが金次郎があるといいなということを考えて、またその方面で一生懸命活動されて、設置されるのがいいなというふうに思っております。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。18番、桑原通泰君。 ◆１８番（桑原通泰君）　 4項目目の退職教員の方たちの御努力があって、授業そのものもある程度スムースに進んでいるというふうに聞き及んでおりますし、苦手を克服するための指導もその中でやられているというお話も聞いております。　この中で、48名という状況でございますが、これが今後、プラスアルファでふえていくという状況になるのか、それとも50名前後でとどまるのではなかろうかというふうに見ているのか、私は可能な限りこれをプラスアルファをして、ぜひ子供たちの苦手意識を克服していかないと、小学校段階ですね。小学校段階で克服していかないと、中学校に行ってより以上大変な学びになってしまうということに結びつくんじゃないか。これはど素人考えでございますが、自分の体験上に基づいているわけですけれども、教育長のほうでもボランティア要員がこれで充足しているというふうにお考えなのか、それとももっともっとこういうことに必要だというふうにお考えなのか、その点についてをお聞かせ願いたい。 ○議長（大石與志登君）　教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　学校のこと、あるいは子供たちのことをよく御理解をしていただいて、お考えをいただいてありがたいなというふうに感じました。　定着度の低いというんですかね、理解、いろんなことが、漢字だとか、計算とかも含めて、定着度の低い子供たちがありますので、この子供たちの力をつけるには、やはり時間が必要だというふうに思います。授業時間数は決められた時間数で限りがありますので、その中できちんと身につかなかった子供たちの支援をしていく必要があると、これは市の教育委員会としては市の大切な予算をいただいて、学校サポーターということで、教室にそうした非常勤職員を配置しております。　また、今お話のあった教職経験を持った退職教諭の力もいただければ、大変ありがたいというふうに思っています。これはボランティアでございますので、これまでも48人という数字を出しましたけれども、幾つかの学校で放課後の学習支援、そういうところへ行って子供たちの学力向上のために、ねんごろに経験を生かして教えていただいています。　今後のことでございますが、そうした子供たちの定着度を高めるという課題に対して、いろんな施策を考えるわけですが、先ほど言った授業力の向上が一番ですけれども、さらに今、議員のおっしゃるような退職教員のお力をおかりして、もっと多くの学校にこのことが取り組まれるような施策といいますか、方策を検討していきたい。教職員の互助組合の退職互助部という退職された先生方の会がございますので、そこにも従来から働きかけておりますので、改めてもう一度そのことを互助組合とも協議をして、こうしたボランティア、退職教員によるボランティア活動がさらに進むよう工夫をしていきたいと考えております。 ○議長（大石與志登君）　18番、桑原通泰君。 ◆１８番（桑原通泰君）　ぜひ教育長、よろしくお願いをしたいと思います。　 (2)のテストの関係に入ります。先ほどの小学校 6年生の学力については低下だと。ただし中学校については非常に学力が身について、平均を大幅に上回っているというようなお話がございました。　「人づくり構想かけがわ」の中に、これまでの小・中学校の全国学力・学習状況調査において、本市は県・全国にとっておおむね良好な成績を上げていますという総括というんですかね、評価をされているわけですね。これ25年度の中の話だと思います。ですので、24年ですね、昨年度の結果。これが今度 6年生が若干下がってしまったというものについては、子供は人それぞれ変わりますので、下がった、上がっただと一喜一憂することではございませんが、今、県知事が非常に賑わしているような問題ですね。こういう問題に市民の皆さん非常に目がいっているかというふうに思います。　そういうことも踏まえながら、小学校 6年生が単発的に下がったというふうに理解しておけばいいかなというふうに思っていますが、これらの分析はこれからだとのお話ですので、ぜひ先ほどの補助教員の問題だとか、退職教員の皆様方のお力をかりるとかというようなところにぜひ結びつけていただいて、当市の子供たちが胸を張って掛川市外に出て行けるように、ぜひお力をお願いしたいというふうに思っています。よろしくお願いをいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　ありがとうございます。新聞等報道の中で大変な話題になっておりますし、私ども教育委員会としましては、子供の学力向上にこれまでも全力で取り組んでまいりましたので、今後もあわせてさらなる取り組みをしていきたいというふうに思っております。今、激励のお言葉もいただきまして、大変ありがとうございました。　先ほど、本当に概要を申し上げましたが、これまでは24年度までは先ほどお話がありましたようにおおむね良好でございました。今年度の小学校のことが注目されていますが、漢字の書き取りとか、計算のような基礎的な問題については正答率が高くございます。漢字の読み、ことわざの意味、そういう問題では全国・県に比べてよかったわけです。　国語のＡで言うと、20分間で18問ということでございましたので、掛川の子供たちは最後まで行き着いていないという子供が多かったというふうに認識をしています。無回答ということが新聞でも出ていますが、そういうところに静岡県全体の課題があったということですが、掛川市も県と同様に課題があったというふうに考えております。時間配分とか、そうしたことも話題になっているところでございます。　中学校は、全ての教科、 4つあるわけですが、国語Ａ、Ｂ、数学Ａ、Ｂ、国の平均よりずっと上ですし、また県の平均よりもまたずっと上で、大変高い位置にございます。こうした小学校と中学校の違いということも大変分析をきちんとしなければならないというふうに思っています。　幾つも分析をし、考えることはたくさんあるわけですが、国語Ａで言うと後ろのほうの問題は読解力、読み取る力、そういう力がためされる問題でありまして、そういうところに行き着いていないということが課題でございますので、読解力、あるいは言語活動、読書。読書の量については、随分よくなっているというふうに思っていますが、調査の 1項目に家庭での読書時間数という調査がございまして、この結果を見ますと、家庭での読書時間数はまだ少ない状況にございます。ただ意欲は大変高くなっております。　したがいまして、読書の質、よい本をしっかり読むということも大事にしていきたい。先ほど話題になりました定着度の低い子供への支援、それからどの家庭でもということではありませんが、テレビゲーム漬けの生活、こうした家庭での生活を改善する、こういうことも課題だというふうに思っておりますので、学園化構想の中に家庭学習何カ条というのがございますし、地域でのさまざまな活動の中でテレビゲームよりも体験活動、あるいは将来への志、そういうことを育てる中で勉強もしっかりやるというような体制をつくっていきたいというふうに考えております。　今後、詳細なる分析をし、また、これまでも方策を立ててまいりましたけれども、さらに具体的な一歩踏み出す、 2歩も 3歩も踏み出す、そういう改善策を示し、また各学校の取り組みについてもそれを確認をし、さらなるアドバイスをしていくという体制で臨むように考えております。一生懸命進めてまいります。よろしくお願いします。 ○議長（大石與志登君）　第 1項目について再質問ありますか。 ◆１８番（桑原通泰君）　ありません。 ○議長（大石與志登君）　ないようでしたら、次の項目にお進みください。18番、桑原通泰君。 ◆１８番（桑原通泰君）　それでは、 2項目目の地方選挙の投票率の向上についてなんですが、今や、国・地方問わず、選挙の投票率は低いものというような常識化がされている状況でもあります。当市も御多分に漏れず、低下傾向に歯どめがかかっておりません。　さきの県知事選挙での投票率は 55.13％で前回より 12.09ポイント低下いたしました。参議院選での投票率は 56.46％で、前回の選挙より5.26ポイント低下しました。また、当市の市長選、市議会議員選挙の投票率についても 66.09％で前回よりも 7.6ポイント低下しております。　このことは、日本国憲法の前文でうたわれております「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」云々と、「主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とうたわれております。また、「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とうたわれております。俗に言われる「主権は国民にあり」という民主主義の根幹をなす選挙制度が、今や国民みずからが権利放棄する時代へと変節してきているのではないかと思うのは私だけでしょうか。　このような状況から少しでも改善していく努力が我々に求められているのではないでしょうか。投票しない、行かない、投票しても世の中が変わらない、選べる候補者がいないなど、投票行動を拒む理由づけの声が聞こえてきますが、へ理屈と言われるかもしれませんが、白紙でも投票するという意思表示が大切なことかと思います。　現在、個別条例を検討しております住民投票制度にも悪影響を及ぼさないか危惧感を感じ得ません。参考にしようとしても、参考にならないのではと、その制度そのものを問われるものとなり兼ねないというふうに思います。　国民・市民が投票行動を行使し、国政や市民の力となり得る投票率になっていただきたいと願うのは、私ひとりでございましょうか。そうした願いを込めて、次の 3点について質問をいたします。　 1点目、ことし 4月以降の各選挙における投票率に対する見解をお伺いいたします。　 2点目、選挙管理委員会…… ○議長（大石與志登君）　一問一答でお願いします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　 4月以降の各選挙における投票率についての私の見解ということでありますが、選挙に関する事務につきましては、これは選挙管理委員会が行っておりますので、私の立場でお答えできる範囲内で答弁をいたします。　今年度 4月21日の市長選挙及び市議会議員選挙、 6月16日の県知事選挙、 7月21日の参議院静岡県選出議員選挙の計 3回の選挙が行われました。この 3回の選挙とも投票率につきましては、いずれも前回を下回った結果となっております。投票率の低下は、おっしゃるとおり、政治への無関心や不信、価値観の多様化、社会情勢など、さまざまな要因が複雑に反映した結果であると考えておりますが、選挙は、市民が直接に政治に参加するための重要な手段であります。同時に民主主義の根幹をなすものであることから、啓発事業により投票率の向上を図っていきたいと考えております。　 3回の各選挙における投票率等については、選挙管理委員会を所管する総務部長のほうから答弁いたしますが、この 4月 1日に自治基本条例が施行しました。市民と行政が協働してこれからまちづくりを進めていこうと、こういうことでありますので、その協働のまちづくりの大きな方針を決めていく選挙、これについても高い投票率でもってまちづくりを推進するということが不可欠でありますので、可能な限りの努力をして掛川市の選挙における投票率が向上するよう努めていきたいと思っております。　私からは以上であります。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。廣畑総務部長。 ◎総務部長（廣畑雅己君）　私からは、 4月以降の 3回の選挙の投票率につきまして、補足答弁を申し上げます。　 4月21日執行の市長選挙及び市議会議員選挙の投票率は、議員御指摘のとおり、前回より 7.6ポイント下がっております。投票日当日の天気が昼前まで雨であったこと、市長選挙の候補者が前回の選挙と同じであったことや、市議会議員選挙の候補者が前回の選挙より 2人ほど少なかったということが投票率が下がった要因として考えられます。　 6月16日執行の県知事選挙の投票率は、前回より 12.09ポイント下がっております。前回の選挙は、県議会議員の補欠選挙と同日に執行されたため投票率が高かったものと考えられます。なお、県全体の投票率は 51.09％で前回より 11.57ポイント下がっております。　 7月21日執行の参議院静岡県選出議員選挙の投票率は、前回より5.26ポイント下がっております。前年の衆議院議員総選挙で現在の政権与党が大勝した後の初の国政選挙ということで、少し選挙に盛り上がりが欠けたことが投票率が下がった要因と考えられます。　以上でございます。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。18番、桑原通泰君。 ◆１８番（桑原通泰君）　 1項目目についての見解そのものはそれなりの内容でされているというふうに伺っておりますので、 (2)項の選挙管理委員会等の投票率の分析ですね。これはどのように行われているのか、それに対しての問題、課題、これからどうしようかというような議論がされているのか、いないのか。いないとするなら、何がその要因があるのか、その点についてのお答えを願いたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　投票率の分析と投票率向上策につきましては、選挙管理委員会等で議論されているのかという御質問でありますが、近年の投票率は、先ほど部長から話がありましたように、掛川市だけでなく、全国的に低下傾向となっており、特に20代の投票率が他の年代と比べ低くなっていることも、全国的な問題となっております。選挙は、先ほども述べましたとおり、民主主義の根幹であり、投票率の低下は憂慮すべきことと思っております。　具体的な投票率向上策につきましては、担当部長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。廣畑総務部長。 ◎総務部長（廣畑雅己君）　県内での本市の投票率の位置でございますが、まず近年の国政・県政の選挙において、県全体の投票率と比べて 5ポイント前後高い率を保っております。直近の参議院静岡県選出議員選挙では 56.46％で、県の投票率 51.09％を5.37ポイント上回っており、県下21市中 5位というふうな位置づけでございます。　投票率の向上策につきましては、白バラ会が中心となり、選挙啓発ポスター展の開催、二十歳を迎える市民に対して選挙啓発のメッセージを込めたバースデーカードの郵送、選挙啓発の広報紙発行等を行っております。これらの啓発事業は、すぐに成果が出るものではありませんが、地道な活動を通じて投票率の向上を図ってまいります。　選挙啓発ポスター展の応募数は、小・中学校の生徒から昨年度は 284点と、前年度の倍以上の応募がございました。将来を担う子供たちが選挙に関心を持つきっかけになればと思っております。　以上でございます。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。18番、桑原通泰君。 ◆１８番（桑原通泰君）　私どももとかく陥りやすいんですけれども、よその市、よその県より少しでも高ければ自己満足のような気持ちに陥りやすいというふうに思います。　現状の中では、やはり低いものだと、低いのだと、これはどういう方向性にしていくのがいいのかということですね。特に、先ほど指定されました若い20代、30代のこれから掛川市の背負っていっていただく、また社会を背負っていただく人たちの参加が年々低下しているということは、日本の社会そのものがどういう方向性に進んでいくだろうかと。政治は好きな者がやっていればいいという方向性に向かっていってしまうと、これは大きな問題があって、掛川市が行おうとする住民投票、市長が言われたように、大きな危惧を抱かざるを得ない。住民投票制度をつくっても、そこに魂が入らないということでは、大きな問題があろうかというふうに思います。　ですので、住民投票制度をつくれば、それなりの起爆剤にはなろうかと思いますが、現在のところでは、そこら辺はまだはっきり見えてこないということになろうかと思います。ぜひ、それぞれの機関の中で、この投票制度そのものをどういうふうに上げていったらいいのか、どういう方向性なら市民が身近に感じていただけるのか、他市にないような取り組みをぜひ考えていただきたいなというふうに思って、 3番目の質問に入らさせていただきます。　学生ボランティア（高校生以上で有償）による投票所事務の取り組みや、辺地での移動投票所開設、車両を使ってきょうはどこそこで何時から何時の間で投票をやりますよ、ぜひお出かけくださいというような呼びかけをする中で、移動投票所、こういうものが一つの方法になるんじゃなかろうかというふうに思いますし、ここには書いてありませんが、若い人たちそのものが低いとするなら、今、いろんな面で行われているポイント制度をつくって、例えば４年間何回の選挙、５回ないし６回はあろうかと思いますけれども、それを全部やれば図書券あたりを配布しますよだとか、まあ、馬ニンジンかもわかりませんが、何か仕掛けないと、現状ではただ叫んでいるだけでは向上しないというように思っています。　きょう、私のファンはこれだけ来ておりますけれども、この人たちはみんな投票してくれた人たちなんですよ。それ以外の、先ほど言った、皆さん方の実態をどう底上げを図るかということですね。そういう皆さん方を巻き込んだ中での投票というのが大事になってくるんじゃなかろうかと、支離滅裂なお話になりましたけれども、若い方たちをターゲットに置いた施策というものをぜひお考え願いたいと思っておりますので、御答弁をお願いします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　学生ボランティアによる投票所事務の取り組みなど、利便性向上についての選挙管理委員会の見解と具体策についてということでありますが、県内でも、島田市や磐田市などで実施したことや、東日本大震災の被災地において、移動投票所を開設したことは私も承知をしております。　具体策については、さきの参議院通常選挙からインターネットによる選挙運動も可能になったことから、候補者もこれらの活動を通じて若者が関心を寄せるような運動をすることも重要な方策と思います。　いろんな投票した方に、何らかの恩典を付与というお話もありました。そういうこととは別に、やはり掛川市のまちづくりにどれだけ若者が関心を持ってくれるか、そのときには選挙だけをターゲットにすることではなくて、いろんなまちづくりの協議、そういうものに若者が積極的に参加していく、そういう手法をこれからさらにとる必要がある。　それから、国政選挙の低投票率においても、若者の投票率が低いということでありますけれども、社会保障制度の実態を考えたときに、若者は関心を持ってもらって、若者の意見をどんどん言っていかなければ、逆にこれからの社会保障制度というのは成り立たないというようなことについても、積極的に発信をすると、こういうことが極めて投票率の向上について必要だと、根本的なところをこれから選挙管理委員会とともにしっかり進めていきたい。　また、議会の先生方も、議会基本条例を設けて、これから市内各所でいろんな取り組みをされると、このときにいろんな議会の発信をすると同時に、広聴をいかにするか、市民の意見をどれだけお聞きするかというようなことで、この掛川市のまちづくりに関心を持つ方をどんどんふやしていく、こういうことが投票率向上には極めて重要だと思っておりますので、議会とともに行政側も一生懸命その点の努力をしていきたいと思っています。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。廣畑総務部長。 ◎総務部長（廣畑雅己君）　学生や若者の選挙について関心を持たせるために、選挙事務に従事させることは有効と思っておりますが、選挙事務を熟知していない学生を従事させ、ミスが発生するリスクを勘案しますと、事務を熟知した職員で対応することが重要だと考えております。　車両を使用しての移動投票所開設についてですが、投票の開始時間及び閉鎖時間は公職選挙法に定められておりますので、各投票所を移動して開設ということは、時間の制約上できません。東日本大震災の被災地において緊急的に期日前投票所を順繰りに開設した事例はございますが、本市で実施となると、二重投票を防止するためのコンピューターシステムの対応、それから人的、経費的な課題もございまして、難しいと考えております。　具体策についてですが、選挙管理委員会としては、現在実施している事業を継続するとともに、期日前投票所における投票者数はいずれの選挙でも増加傾向にあることから、この制度も浸透しつつありますので、投票日当日に選挙に行けない方に期日前投票所を利用していただくよう、一層啓発を進めてまいります。　それから、先ほど 2番目の御質問で私、中途半端な答弁を申し上げましたが、少し修正をさせていただきます。　掛川市の投票率が県下21市 5位というふうに申し上げましたが、この21は政令指定都市を抜かした21でございますけれども、政令指定都市も含めてもいいほうから 5位というふうな状況でございます。　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。18番、桑原通泰君。 ◆１８番（桑原通泰君）　 3項目目の内容ですけれども、一長一短にはいかないことには承知しております。難しい点についても承知をしているつもりでございます。これからこの投票率向上策というものについても、市長言われるように、議会としても議会基本条例、こうした中での市民の皆さん方へのＰＲ、お願いということにも取り組んでいけるのではなかろうかなというふうに思っております。　そうした点で、行政側、議会それぞれがこの問題について、これからの大きな課題として背負っていく必要もあるのではなかろうかなと思っておりますので、皆さん方についても、よろしくその点についての取り組みをお願いしたいと思います。　それから、次の議題に移ります。旧教育センター跡地の問題でございます。　この件については、従来から行政側についての地元の考え方についてお話をさせていただいております。その中で、マグニチュード 9というような巨大地震の想定も余儀なくされていることがありますが、被災後の早期復旧体制の確立が何よりも大事じゃなかろうかなというふうに思います。これは、東北の現地へ行きまして、やはり早期復旧については事前の対応策を考えておく必要があるということかと思います。　ですので、この地域についてはここに避難所、仮設住宅をつくるんだと、ここに物資の拠点をつくるんだと、掛川市全部に 1カ所で拠点がつくれるわけでもございません。そうすると、それぞれの地域単位の中でどうするかということを考えておく必要がある。　これからのまちづくりの地域まちづくり委員会においても、こういう問題が取り上げられて、それぞれ検討がされていくものというふうに思っております。　そうした観点からいって、私ども住んでいる北部のこの旧跡地の関係についての活用をどういう方向性に持っていったら一番いいんだろうかということを常々議論がされていることでございます。　そうした意味合いから 2点お伺いをいたします。　北部方面の緊急防災拠点として、資機材・生活物資・仮設住宅・ボランティア受け入れセンター・緊急ヘリポートの施設など、総合的な防災拠点として活用する考え方はあるでしょうか。その点についてお伺いをいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　旧教育センター跡地の北部方面の防災拠点としての活用ということでありますが、現在、市の防災拠点として物資の集積・中継基地は生涯学習センターと県総合教育センター「あすなろ」の 2カ所、仮設住宅設置計画地は安養寺運動公園など 7カ所、ボランティアセンターは生涯学習センター、中型や大型のヘリコプターが使用できる緊急ヘリポートはつま恋等10カ所を指定しております。御提案いただいた旧教育センター跡地は、現在は災害時の防災拠点としての位置づけはしておりません。　 6月に発表された第 4次地震被害想定の掛川市における人的・物的被害は、第三次被害想定に比べ非常に大きいものとなっております。このため、全市的に応急仮設住宅や防災ヘリポート等の検討をしておりますので、旧教育センター跡地についても、地元や教育委員会等と調整をしながら、位置づけを進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。18番、桑原通泰君。 ◆１８番（桑原通泰君）　これからということのお話のようでございます。それなりの期待はしているわけでございますが、あの土地を教育委員会から市長部局のほうに財産移管ですね、そういうことは考えられているのかどうなのか。教育委員会、こう言っては教育長には失礼なんですけれども、あそこを持っていても価値がない。教育委員会での価値は少ない。全くないわけではないですよ。その構想がまだ全く白紙の状態ということであるとするなら、やはり市長部局のほうにやられてはどうでしょうか。考えていただきたい。 ○議長（大石與志登君）　残り時間 1分です。答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　跡地の関係ですけれども、行政側として、今、教育委員会の教育財産になっております。ただちにこれを普通財産にして、使途目的を決めるという状況にありませんので、引き続き当面は教育委員会の行政財産ということでありますが、使途目的が決まれば、当然教育委員会の行政財産から変更手続をとると、こういうことであります。　いずれにしろ、地元の皆さんからあの地を当面の間はグラウンドゴルフが使えるようなということのお話をいただきましたので、今はそういう方向で当面の間は利用していただくという考えであります。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。残り時間 1分切れておりますので御承知おきください。18番、桑原通泰君。 ◆１８番（桑原通泰君）　 2点目に移りますが、この跡地、消防署北部分遣所構想に含んで検討願えるのかどうか、その点についての考え方をお聞かせねがいたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　旧教育センター跡地に消防北部分遣所建設用地とする考えはあるかということでありますが、市内には上西郷・倉真地区以外にも消防車・救急車の到達までに時間を要する区域があるという状況にあります。できる限り全市的に分遣所を配置し、網羅することが必要でありますが、広大な面積を抱えている掛川市としては、消防広域化の中で分署とか分遣所の適正位置を検討すべきと考えております。

　広域化の一つとして、中東遠消防指令センターの整備を23年度に行い、その結果、現場到着時間が平均で36秒、走行距離にして 600メートル短縮することができました。　今後も効果を見きわめながら、広域化について検討していく予定でありますので、現在のところ、旧教育センター跡地を北部分遣所用地とする考えはありません。　なお、北部への分遣所建設により、新東名高速道路への対応が強化されることが考えられますが、現在のところ、上り線で発生した事案は袋井消防本部森分署、それから下り線は島田市消防本部金谷消防署が対応しております。大規模災害等には消防本部間で締結している消防相互応援協定により掛川市を初め関係する消防本部が協力することになっております。　先ほど申し上げましたように、消防広域化の問題もありますし、いろんな観点から消防の問題についても協議をしなければいけないと思っておりますが、現時点におきましては、議員御指摘の消防北部分遣所等の用地としてという考えは、今、現時点はございません。 ○議長（大石與志登君）　残り時間35秒であります。再質問ありますか。18番、桑原通泰君。 ◆１８番（桑原通泰君）　市長、考え方が変わることを期待して質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大石與志登君）　以上で18番、桑原通泰君の質問は終わりました。　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２７分　開議 ○議長（大石與志登君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　　　　　　　　　　　　　　　４番　松本　均君の一般質問 ○議長（大石與志登君）　 4番、松本　均君の発言を許します。御登壇ください。 4番、松本　均君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　松本　均君　登壇〕 ◆４番（松本均君）　 4番、松本でございます。本日は多くの傍聴をいただきまして、まことにありがとうございます。　初の登壇ということで大変緊張しております。頑張りますので、よろしくお願いいたします。　大分空調がきいておりますけれども、寒くはないですかね。熱い質問をしたいと思いますけれども、それでも寒いようでしたら、ぜひ係の方に言っていただきたいと思います。　それでは、通告に従いまして、大きく 3つの質問について一括でお伺いをいたします。　まず、本日は、ろうあ者の方々の傍聴をいただいており、手話通訳をしていただくこととなりました。この手話は2006年に国際障害者権利条約が加盟国により採択され、手話は言語と認められ、日本でも2011年障害者基本法に「言語に手話を含む」と明記されました。私ももっと多くの方々に議会においでいただき、身近であり、開かれた掛川市議会であってほしいと願っております。　さて、市長は、以前より福祉には大変な関心をお持ちであり、高齢者や障がい者、またその家族の頑張っている方々のことを理解いただいていることと思います。　本年 6月の定例会において、第 2の市政運営に向けた所信を述べられました。細部にわたり御自分のお考えと社会の変化の中で今後の掛川市がどうあるべきかを示されました。その中の 7つの重点戦略の 1つでもあります福祉が充実したまちづくりの中に、「特に」として「障がい者新規就労 500人サポート事業を実施する」とあります。福祉関係者や障がい者、また障がいを持つ方々の御家族は本当に期待するところであります。　市長から、私が議員になる前に、福祉を考えるなら総社市を見たほうがいいと御提案をいただいており、偶然にも 7月に所属する文教厚生委員会の視察で岡山県総社市を訪問させていただきました。総社市も早くから障がい者の就労に力を入れ、成功された事例も多くあり、評価するところであります。　市長は、ことし 2月の定例会の一般質問で、中上議員の質問の企業への障がい者雇用の促進について、次のように答えられております。議事録の一部を読み上げます。　「新年度より雇用する側が具体的にイメージを持つことができる、情報を提供して雇用につなげるとともに、就職後のフォローアップも図ってまいりたいと考えております。掛川市としても障がい者の雇用に率先して努めていきたいと思っています」とお答えになられています。　そしてまた、障がい者新規就労 500人サポート事業と、平成27年開校の掛川特別支援学校についても発言がありました。一部読み上げます。　「卒業されたときに、しっかり受け皿として、この掛川市は取り組んでいるという姿をしっかり示していきたいと思っております」と市長がお答えになっております。　また、齋藤部長からも、障がい者新規就労 500人サポート事業について、「方向性を少なくとも半年ぐらいで決めて、それで次につなげたい」とのお答えでした。既に 2月の議会からちょうど半年が過ぎましたが、市長の意気込みは前と何ら変わらないと信じております。　ではここで、通告いたしました大きな質問の「障がい者新規就労 500人サポート事業について」、 (1)として、福祉が充実したまちづくりの中で、障がい者新規就労 500人サポート事業の進捗状況について伺います。　次に、 (2)の質問に移ります。　掛川市には、 3障がい合わせ平成24年の調べですが、 5,021人の方が障がい者手帳をお持ちになっております。これは、児童から高齢者まで含んだ数と聞いておりますが、手帳をお持ちでない障がい者の方々は、まだまだいらっしゃると思います。　平成24年 6月 1日現在で、掛川市役所の障がい者雇用率は 2.8％、県下23市のうち第 1位であり、大変評価するべきところでありますが、しかし、掛川ハローワーク管内の掛川・菊川・御前崎の 3市の雇用率は1.59％と、法定雇用率の 2％を下回っています。毎年 100件以上の就職先が決まっているとのことですが、具体的に 500人サポートは 5年計画なら年 100名、 4年計画なら年 120名余りとなります。本年度も既に半年が過ぎており、 500人のサポートを達成すれば終わりということではないと思いますが、なぜ 500人サポートなのか伺います。　次に、 (3)ですが、掛川市ではまだ障がい者の雇用契約ができる就労継続支援Ａ型事業所がなく、浜松や静岡に行くことになり、仕事探しも限られてしまいます。Ａ型は障がい者の自立にもつながり、地域でのノーマライゼーション、普通の生活の実現に役立つと考えます。企業も雇用契約があるため、年間を通じた仕事の受注や売り上げの確保など、企業の努力も必要ですし、最近の経済状況の中ではなかなか新規起業が進まないところであります。　そこで、掛川市として就労企業の場を拡大するために、企業への誘致やＮＰＯ団体、民間団体によるＡ型雇用の推進について、市長にお考えを伺います。　次に、 (4)の質問ですが、障がい者の就労は地域の理解はもちろんのこと、企業の理解、それをつなぐネットワークで商工会議所やハローワーク、社会福祉協議会といった企業にも障がい者にも精通している太いパイプが必要であります。行政ばかりではなく、ＮＰＯ団体、民間団体との今後の連携について伺います。　大きな 2番の質問へと移ります。放課後児童学童保育について伺います。　平成24年 8月に国会で成立した子ども・子育て関連 3法には「全ての子供の健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、子供及びその保護者に必要な子ども子育て支援を」とあります。今回 9月の定例会にも子ども子育て会議条例の制定について、議案第 103号に上がっておりますが、今回の (1)の質問は、この子ども・子育て関連 3法の平成27年施行予定に当たり、掛川市内の放課後学童保育施設の環境と運営について質問いたします。　現在、学童保育21施設は、学校の空き教室や元事務所、元倉庫を利用したワンフロアーであり、勉強や宿題をしたり、体調を崩した子供がいるところがない状態です。また、掛川市内には22の小学校がありますが、日坂小学校には学童保育がまたありません。このような環境が法で言うところのすべての子供の健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されているとお考えでしょうか。　 (2)の質問として、今後 4年生から 6年生までの全学年が利用し、ますます増加の利用希望者にこの施設の規模では対応できないと思いますが、市長のお考えを伺います。　 (3)ですが、これも学童保育を支えていただいているスタッフの確保についての質問です。今も少ない予算の中で工夫をして運営していただいております。現在、 1対10の割合で 1人のスタッフが10人の子供の責任を持っています。通う子供たちも30人以上の施設もあり、 3人のスタッフで30人の責任を持っています。　以前には、時給を 1,000円以上にという声もありましたが、何年たっても変わらぬ時給と、資格を取っても手当がつかない反面、責任ばかりが重くなる状態です。市長より、ことしの 2月の定例会で「少し検討させていただきたい」と前向きな回答をいただいたそうですが、検討後についてお伺いをしたいと思います。　 (4)の質問ですが、城北小学校区域のわくわくクラブの移転につきまして、お伺いをいたします。　契約切れのため移転して、来年 4月の開園を目指すには、ことしの年末までに移転先の候補がないと不可能であり、現時点においても決まっていないため、利用の子供たちや家族も大変不安に思っております。また、借家も老朽化が進み危険な状態であり、グラウンドや遊具・室内の遊び場がなく、早期の移転先確保が急務と考えますが、市長のお考えを伺いたいと思います。　次に、大きな 3番の高齢者・障がい者の防災について質問いたします。　ことし 6月に第 4次地震被害想定 (第 1次報告)が発表されました。 9月は防災月間でもありますが、南海トラフ地震については、大変多くの被害が予想されており、事前準備の必要性を感じました。　2011年 3月11日の東日本大震災について、宮城県の「被災地障がい者センターみやぎ」という団体が作成した冊子には、障がい者アンケートの中に、避難所に避難しなかったと答えた方が 807名中 298名、36.9％あり、また福祉施設に避難したと答えた方が 284名、35.1％あったそうです。また、石巻市で津波による死亡者は66.4％が自宅にいた方であり、自宅にいた理由の内訳は、逃げなかった方が35.9％、寝たきりや付き添いの方が15.3％でした。なぜ逃げなかったかについては、避難所では高齢者や障がい者は生活できないや、他の方に迷惑になったといった意見がありました。　第 4次地震被害想定には、高齢者や障がい者について何も書かれておらず、今回掛川市で初めて大渕区域で女性の立場から広域避難所の運営マニュアルができ、きめ細かな対応だと評価できますが、高齢者・障がい者の立場に立った避難所や避難所マニュアルがないため、早期に掛川独自の計画とマニュアルを作成し活用すべきと考えます。　静岡県内にも、焼津市には避難マニュアルがありますし、岩手県の県社会福祉協議会が作成した「障がいがある方たちの災害対応のてびき」は、障がい者別に対応が書かれているなど、障がい者を理解していただくためにも、掛川には必要であります。　 (1)の質問として、早期に掛川市独自の計画を作成し活用すべきと考えますが、市長の考えを伺います。　次に、 (2)でありますが、福祉施設や支援学校等の災害時の施設開放はもちろんのこと、自宅から避難することができない方のためにも、日常必要と思われる医薬品や医療器具の確保や貸し出しに対応できる福祉避難所が必要と考えます。　この福祉避難所とは、高齢者・障がい者が一般的な避難所の生活では、疲労やストレス、持病の悪化などのおそれがあるため、専門職員などの配置や高齢者・障がい者に配慮した設備や物品などを配置され、家族も一緒に過ごすことが可能で、地区外から応援職員の派遣や支援に当たっていただける避難所のことであります。　 2年前の平成23年 9月に、支援学校ＰＴＡ会長名で福祉避難所設置の要望書が出されており、平成23年11月に、当時総務部市民安全課長のお名前でお答えになっております。一部終わりの部分を読みます。「福祉避難所設置に関する要望に、皆様の意向を踏まえて早期に方向性を検討いたしたいと考えております」とのお答えでしたが、 2年が過ぎていまだに進展がなく、このままでは行政への不信につながりかねません。　岩手県の「障がいがある方たちの災害対応てびき」の中にも、福祉避難所は二次避難所として記載されておりますが、先ほど御紹介したデータでもわかるように、多くの高齢者や障がい者の方々が一次避難所の生活ができないと言ってらっしゃいます。掛川ではあらかじめ発生時から利用できる福祉避難所の設置を決めておくことで、高齢者・障がい者または家族の不安を少しでも取り除くことができると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。　結びに、高齢者や障がい者は決して弱者ではありません。皆さんと同じ毎日を力強く頑張って生きています。一人一人がこの頑張りを認め、地域の方々の理解をいただくことが、所信の中で市長の言われる「誰もが孤立せず、人と人がつながり、お互いに支えあって暮らすまち掛川」の実現につながると私は深く信じております。　以上で 1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　松本議員にお答えをいたします。　初めに、障がい者、新規就労 500サポート事業についてであります。 1番と 2番の質問は関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。　まず最初に、なぜ 500人サポート事業なのかということでありますが、直近のデータを引用した場合、掛川市において平成25年 4月 1日現在の障害者手帳の所持者は 5,223人でなります。このうち、15歳から64歳の就労対象年齢の人数は 2,263人であります。この年齢の範囲における就労されていない方の人数に関するデータはありませんが、国が公表しております障がい者就業実態調査より就労されていない方の割合が約56.6％を適用しますと、就労されていない方は約 1,300人弱と推測されます。　この就労されていない方の数には重度障がいの方が 4割強含まれております。就労困難な方が多いと推測されることを考慮した結果、 500人をサポートすることによりまして、働くことのできる障がい者ほぼ全員を雇用できることとなるため、 500人という数字を出したということでやっております。　それから次に、障がい者新規就労 500人サポート事業の進捗状況についてでありますが、本事業を的確に、かつ円滑に推進するため、関係機関の代表、有識者及び障がいをお持ちの方等から構成される推進協議会、実務経験者等による専門部会をそれぞれ組織し、第 1回の協議会を10月10日に予定をしております。協議会には、法政大学大学院教授で企業等における障がい者雇用に関する著書も多数執筆されている坂本光司先生の参加を予定しております。　協議会、部会では、公共職業安定所、商工会議所・商工会、社会福祉協議会等、市内の就労関係機関との連携により、障がい者の就労をより強力に推進する体制づくりや、障がい者と企業の双方の雇用に関する調査内容の検証、さらには本事業に係る条例制定に向けて検討してまいります。　次に、就労継続支援Ａ型事業所の推進についてでありますが、Ａ型事業所については、雇用契約により最低賃金の保障がされるため、障がい者の収入を増加し、自立を図る上で事業所の増加は望まれるところであります。しかしながら、障がいを持つ就労者の傾向として、休みの日数が多くなり、給付費を初めとした事業所の収入が減少するリスクがあるため、事業所数はふえておりません。　掛川市としては、市内にＡ状態事業所をふやすため、障がい者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進する障害者優先調達推進法に基づく障がい者就労施設への発注の拡大に努めます。　また、坂本先生からも「地域の総力を上げ、オール掛川市体制で事業に臨むべき」とのアドバイスをいただいておりますので、Ａ型事業所の新規設立や市内に誘致するための取り組みについても、推進協議会等の場で検討してまいります。　次に、地域や企業の理解・ネットワークの構築、民間・ＮＰＯ等との連携についてでありますが、本事業では 1つ目の御質問で述べたとおり、関係機関との連携による体制づくりを検討しているほか、企業等と障がい者を結びつける仕組みとして、障がい者雇用に専従する雇用センター的な機関の設置が必要と考えています。この機関の円滑な運営には、民間やＮＰＯ等、市内にある数多くの就労に関する機関との幅広い連携が必要になります。今後、これらの機関との連携の枠組みについて、協議会等の場で検討をしてまいります。　それから、 2つ目の放課後児童学童保育についてであります。　 (1)の学童保育において、健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されているかについてでありますが、現在、運営しております学童保育所は21カ所で、施設数は26棟です。このうち、余裕教室利用を含む既存施設活用が20、新設施設が 6であり、既存施設の活用を基本とし、ニーズに追いつくよう努力しているところであります。　一部で定員を超えて児童を受け入れている施設や、放課後児童クラブガイドラインに努力義務として定められた静養スペースの確保や、 1人当たりの基準床面積を満たしていない施設があります。しかし、それぞれの施設では、大坂小学童保育所では保育スペース確保と環境改善のため、外づけ倉庫に備品等を保管し、棚やロッカーの設置をしたり、千浜小学童保育所では、非常用出入り口設置工事の際、テラス設置をしたり、工夫して上手に活用していただいております。学校の余裕教室も含め、今後も快適な環境確保に努めたいと思います。　それから、学童保育の施設規模が小学 1年から 6年までの受け入れ規模ではない状況についてでありますが、現在運営しております21カ所中、既に小学 6年生まで受け入れているのは、父母会運営を含む10カ所であります。市が掛川市社会福祉協議会に委託している 9カ所と、地域が運営する原田小・西郷小学童保育所は小学 3年生まで受け入れ実施しております。　御質問の児童福祉法改正に伴う対象年齢拡大については、平成28年 3月までに施行される予定であります。これに伴い、今年度実施する子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査の中で、学童保育の利用希望者数についても調査を行います。受け入れ体制については、調査結果に基づき子ども・子育て会議の中で検討し、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。　小学校 6年生までの学童保育については、いろいろな意見があります。 1年生から 3年生までは学童保育は必要であるが、 4年生から 6年生、これはもう集団的に放課後学童保育で児童を見守るということでなく、ある意味では自立を求めたほうがいいのではないかという意見もありますので、先ほども申し上げましたけれども、子ども・子育て会議の中で十分検討をしていきたいと考えております。　次に、スタッフの確保と賃金についてでありますが、学童保育の実施主体の皆様には、日ごろ施設運営に御苦労をおかけし、限られた財源の中でやり繰りしていただき、感謝をしております。　学童保育の運営経費は、保育料と市からの委託料で賄われており、スタッフについてはよりよい人材を確保するため、相応の賃金を払う必要があります。市からの委託料における指導員の人件費は、時給 920円で積算しております。この時給単価は合併時の掛川市臨時職員等賃金表の家庭児童相談員やことばの教室指導員と同等の単価を準用したものであります。これは、国家資格のある非常勤幼児教育士の 1,010円と比較すると安価でありますが、臨時職員一般事務の 890円より高い位置づけとなっております。　今年度、国では専門委員会を設置し、年度末までに学童保育の基準について取りまとめる予定となっておりますので、国の動向を受け、掛川市としても平成26年度に基準等についての条例制定を含め検討してまいります。　次に、わくわくクラブ移転についてでありますが、城北小学童保育は昨年度から小学校の余裕教室と民営のアパートの 2カ所で分割保育をしていただいております。わくわくクラブは、民営のアパートにて保育をしていただいており、狭いスペースでの運営に御不便をかけているところであります。　現在、城北小学校敷地内の城北地域生涯学習センターが旧城北保育園跡地への移転に向け、庁内で協議中であります。移転後にこのクラブハウスの施設が活用可能となれば、学童保育利用者にとっては最良の環境となる場所でありますので、管理方法や利用スペースの範囲、県、関係団体との協議等について検討をしてまいりたいと思っております。　それから、 3番目の御質問の高齢者・障がい者の防災についての高齢者・障がい者の立場に立った避難計画と避難所マニュアルについてでありますが、災害時要援護者の避難計画につきましては、自主防災会を中心に避難支援の個別計画を作成しております。この計画書には、要援護者の安否確認や避難支援をする近隣の方々の氏名とともに、要援護者の自宅平面図や既往症、家族構成・連絡先、避難時の留意事項などが記載されております。　本年度の在宅の要援護対象者は 2,226人で、既に自主防災会への名簿提供に同意し、個別計画を作成している方は 878人、自力・家族により避難できる方は 647人となっています。しかし、名簿提出に同意していない方は 701人であります。このうち支援計画が必要な方で、まだ計画が策定されていない方をなくすように、自主防災会及び民生委員と協議し、個別避難計画策定を推進してまいります。　なお、災害時には情報開示して活用できるよう、全ての在宅の要援護対象者 2,226人の名簿は、各地区ごとに民生委員と広域避難地に配置される市職員の支部長が保管することとなっております。　したがって、全ての要援護者の状況を民生委員あるいは自主防災会、そういう方が把握して、いざというときには対応が必要であれは、その人たちの救出、救助についても実施してもらうと、こういう取り組みを進めております。　個人情報保護の関係でいろいろありましたけれども、個人情報保護よりも要援護者の生命を守るということを優先していきたいと思っております。　避難所での生活は、高齢者や障がい者には非常に負担が大きくなります。現在、広域避難所を運営する各自主防災会と市、施設管理者が子供、高齢者・障がい者の視点を加え、運営マニュアルの見直しを行っております。具体的には、集団で生活することが難しい方は別部屋を設ける、高齢者は出入り口の近いところに配置するなどの配慮をマニュアルに加えるなど、今後も引き続き高齢者・障がい者にも優しい避難所運営を目指してまいります。　次に、福祉避難所の設置についであります。余り進展がないという御指摘がありましたけれども、福祉避難所につきましては、現在、22世紀の丘公園コミュニティセンター「たまりーな」を候補地として検討しており、今年度末には福祉避難所として指定するよう進めているところであります。　また、静岡県総合教育センタ「あすなろ」についても、福祉避難所として使えるよう県と協議を続けてまいります。　また、災害時に施設を開放し、被災者の受け入れをしていただけるよう、これまで 7団体と覚書等を締結しており、そのうち、要介護者については、社会福祉法人天竜厚生会、社会福祉法人掛川福祉事業会と協定を結んでおります。このほか、県立袋井特別支援学校とは、今年度中に受け入れについて覚書の締結を行うとともに、平成27年開校予定の県立掛川地区特別支援学校についても受け入れしていただけるよう交渉してまいります。　今後、さらに多くの福祉施設と協定を結ぶよう努力するとともに、職員配備や議員御指摘の医療器具の確保、貸し出しについては、いただいた御意見を参考にして検討してまいります。　なお、災害時における薬品の確保について、健康福祉部長から補足の答弁を申し上げます。　私からは以上であります。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。齋藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　齋藤善久君　登壇〕 ◎健康福祉部長（齋藤善久君）　私からは、災害時における薬品の確保について、補足の答弁をさせていただきます。　医薬品の確保につきましては、市と小笠薬剤師会が連携いたしまして、今年度中に中東遠総合医療センター敷地内に汎用性の高い消毒薬や抗生物質等を備蓄いたしまして、災害時に設定される救護所等に配布を予定しております。　今後は、開放していただける福祉施設等への配布についても検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 4番、松本　均君。 ◆４番（松本均君）　質問に対して市長のお答えを伺いますと、高齢者や障がい者、子供たち、そして家族のことにまでお考えいただきまして、大変よくわかりました。その中で、時間の関係もありまして、 5つについて再質問をさせていただきたいと思います。　大きな質問の 1の (2)ですが、なぜ 500人サポートなのかの質問に対して、国の障がい者就労実態調査により、就労されない障がい者 1,300人との推定が出て、これに 4割の重度障がい者が就労は困難と判断したとのお答えでしたが、なぜ重身障がい者が 4割と出ているのか、今後重身障がい者の就労についてはどうお考えなのか、伺いたいと思います。　また、 500人サポートとは、障がいの軽度な 500人を就労させた時点で終わりとするのでしょうか、伺います。

　次の (3)就労継続支援Ａ型事業所の推進の中ですが、障害者優先調達推進法に基づく障がい者就労施設への発注の拡大に努めるとのお答えがありましたが、現在の実績についてわかる範囲でお伺いしたいと思います。　続いて、大きな質問の 2、 (4)にわくわくクラブの移転についてですが、 4月の開園を考える中で、城北地域生涯学習センターは大変いい立地だと思いますが、 3月からは体験利用も始まり、何より第 4次地震被害想定が出たこの時期に施設の老朽化による危険性は大と考えます。　これは私の提案ですが、まだ運営委員会の方々ともお話し合いをする必要があると思いますが、現在城北小学校の耐震工事が10月で終了します。今、たつのこクラブさんが使っている仮設校舎を城北地域学習センターの移転が整うまで、一時的にでも利用させて安全を確保したほうがいいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。　 5つ目ですが、 3の (2)のお答えの中の福祉避難所についてですが、先ほど大きな質問 1の (2)で重身障がい者だけの人数が 4割と計算すると、約 800人となり、一つの避難所では対応が難しいと考えます。今後、地域にも推進しているお考えがあるのでしょうか、伺いたいと思います。　以上、 2回目の質問とさせていただきます。お願いいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　最初のなぜ 500人サポートかと、 4割の重身の障がい者、この把握の実態について、部長のほうからお答えをしますが、現時点でとらえたときに、ある意味では就労困難だという数値を上げております。　したがって、これからいろいろ個別面談等々もする中で、可能な就労の機会が提供できるような、そういう努力はしていきたい。ただ、御質問の内容がなぜ 500人かという、数値を決めたのかという御質問でありましたので、その数値を決めた根拠を申し上げたということでありますので、全く 4割の者については除外します、こういう意味では決してありません。可能な限り就労の機会が広がるような、あるいは軽度の仕事の提供についても当然検討していく、こういうことであります。　それから、 2番目のＡ型の推進法の中で、発注の書きかえをということで、その実態はということであります。これについても担当部長のほうからお答えをいたします。　それから、わくわくクラブの移転の関係であります。今、耐震補強をしております。一番耐震補強で事業量が多いのが城北小学校です。そういう意味で仮設をつくって、そこで対応してもらっておりますので、現時点においては耐震化が済めば仮設については取り壊す、こういう予定でおりますけれども、今、松本議員からお話がありまして、それを活用できないか、こういうお話でありますので、これについては少し検討をしていきたいと。ただ、検討した結果、どうなるかはまた御報告をさせていただくと、こういうことであります。　それから、福祉避難所の関係でありますけれども、重身が 800人となって、今の福祉避難所での対応は可能かと、こういうことでありますけれども、基本的に何かがあったときに、すぐに一次避難所、あるいは広域避難所に避難すると、こういうことではありません。住宅がしっかりしておれば、震度 7においても住宅で生活をするということが一番いいわけであります。　ただ、そうは言っても耐震化が十分でない建物については、災害があったときに壊れる、あるいは壊れそうだというときに、一次避難、あるいは水害等については当然避難勧告が出れば、そういうところに避難しますけれども、それがすべてが避難施設にということで、可能な限り、そういう意味では耐震補強をしっかりして、地震が来ても大丈夫なという状況をつくっていただければ、家庭で過ごし、避難所に避難する必要がない、こういうことでありますので、必ずしも 800人が必ず必要ということではありません。　おおむね私が推測する場合には、大体半分以下の数値だというふうに思って、これは確定している数字ではありませんけれども、そういうことでありますので、今、申し上げた福祉避難所については、たまりーなとあすなろ、ただ、こういう施設はいろんなところにあっていいわけでありますので、市の北部、あるいは東部、南部にもあってもいいということでありますので、必ずしも人数によってどうのということではなく、可能な限りいろんな地域で福祉避難所ができるように、そして何かあったときに、いち早く行けるような、そういう条件整備が必要だと思っております。　私からは以上であります。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。齋藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（齋藤善久君）　私からは、先ほどの 500人のサポートについて答弁させていただきます。　 4割の方でございますけれども、福祉課で実施しております重度医療の受給者の方から、この数字を持ってきております。医療的な手当といいますか、医療が必要ということで、この 500人ということの中では、まずそこの方たちについてを外すわけでございますけれども、先ほど市長答弁からありましたように、 500人の根拠ということでしたということでございまして、この方たちを除外するというものではございません。また、先ほどの 500人でこれが終わりかということでございましたけれども、 500人は通過点と考えておりますので、それ以上に推進をしていきたいというように考えているところでございます。　それから、優先調達法の実績でございますけれども、優先調達法については、まだ今後の実施ということになりますので、優先調達法についての実施ということではありませんけれども、優先調達法が施行されたあかつきに、過去対象になったであろうという事業につきましては、災害時のときに我が家は大丈夫ということの印として、黄色いハンカチというか、黄色い布を玄関先に掲げるという事業がございまして、その際の黄色いハンカチを工房つつじさんに発注をした件がございまして、 3年間ですが、22年度から24年度まで合わせまして 500万円ほどの実績がございます。　そのほか、今現在、掛川市役所の中で玄関のところでお昼時間を中心におにぎりやパンですとか、手芸品等を売っておりますけれども、こういったことも優先調達法の対象になってまいります。　それからそのほかでは、東名高速道路の高架下の草取りにつきまして、日本高速道路株式会社と市とそれから福祉施設ということで、三者契約のような形を結びまして、草刈りをしていただいた実績がございまして、こういったものも法律が施行されれば対象になってくるということでございます。　以上でございます。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。４番、松本　均君。 ◆４番（松本均君）　松本です。　いろんなお答えの中で、本当に障がい者・高齢者の方々について考えていただいていることがよくわかりましたが、今、市長のお答えの中で、自宅で避難をというような、自宅を避難所というか、お答えがあったと思いますが、震度 6強という地震の中で、余震がある中で、障がい者の方と家族の方が多分付き添う中で、やはり怖いと思います。孤独であると思いますし、それは宮城のほうにも確認をしたときには、いろいろな方がいらっしゃいますが、何で避難できなかったかというところが問題であり、そこの自宅にいたほうがいいよというような発想とはちょっと違うような気がいたします。　安心して安全な掛川と言っている以上は、やはり掛川のどこにいても安心で安全はもちろんのことだと思いますが、障がい者だからとかという形で、自宅を耐震して自宅にいたほうが安全という考えのようにちょっとうかがえるような気がしますが、それではなぜ耐震に補助金が出て来ないのか、障がい者用の耐震には補助金をつけていただけないのかというような質問も出てまいりますし、今後聞いた中では、第一次避難所ではなかなか生活ができないので、医療機関のほうへ回ってくださいというような指導があるということも聞きましたが、医療機関へ行っても、二の次、三の次、四の次、五の次に見ていただくような状態であります。次から次へと被災された方がいらっしゃるので、障がいを持たれた方については、その次だというふうな、宮城のほうではおっしゃっていらっしゃいました。そうすると、どうしても自宅へ戻ってしまう。　石巻では66％の方が自宅にいて、何もできずに津波に飲まれて亡くなっています。もちろん掛川市でも13メートルの津波が予想されていますが、今後、自宅で避難、それがいいという考えが私にはどうも納得いかないような気がいたしますし、第一次避難所が、では健康な方々のためにつくるのかといったところにもつながっていくような気がいたします。　そういった考えではないと信じておりますが、もう時間も押し迫っていますので、私もこの辺にしていきたいと思いますが、今回大きな 3つの質問は、高齢者や障がい者、子供たち、家族が本当に必要で、今後に期待している内容でございます。市長の話される福祉の充実したまち掛川の実現には、急務に検討し、実行していただけると心の中では思いますが、ぜひお願いしたいと思っております。　以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　松本議員の御質問が、福祉避難所が 2カ所では足りないのではないか、 800人を先ほどお示ししました。だから足りないのではないかという御質問に私がお答えしたのは、だから全部自宅でいろいろと、そういう意味では決してありません。　ただ、 800人のうちでも本当に高台に住んで壊れない、立派なお宅で生活をしている方については、これは健常者なり、障がい者なり、高齢者に関係ありません。常に何かあったときに避難所に行かなければいけない、外に出て一次避難所に行く、この発想を変えなければいけない。本当に住宅が安心・安全であれば、そこに出向いていくことの危険性のほうがずっと大きいわけです。　特に、今回も土砂災害の警報が出ました。先日、朝の 5時28分ですか、我々職員も 100名程度災害対策本部から警戒本部ができました。ただ、そんな早い時間に、例えば避難勧告を出して、それで真夜中に避難勧告を出したときに、避難をしなさいと言っても、その出して避難することのリスクのほうが大きければ、それは私は控えます。出しません。　と同じように、しっかりした家庭であれば、すぐに避難をするということではなくて、その前に家具の固定、家屋の耐震化、こういうものをしっかりとするということがあって、それができない家庭、世帯であれば、必要に応じてすぐ避難するということがいいわけでありますが、そういう意味で、市長は避難しなくてもいいという話では決してありません。全ての人が行かなくてもいいと、これは健常者であれ、高齢者であれ、障がいを持った方であれ、ただ、長期に、例えば余震があったりすると、こういうときに不安感はもちろんあります。したがって、これらについては、近所の皆さんの、あるいは自主防災の支え合い、助け合い、これが不可欠だという、全く孤立して放置する、みんなそこに行ってしまう、こういうことでは決してありません。　それから、障がい者の関係で耐震補強をもっとしっかりやれと、補助金をつけろと、こういうことでありますが、今、高齢者は少しかさ上げをした補助制度ができておりますけれども、障がい者についてはそういう制度がありませんので、今、御指摘がありましたので、少しこれについても検討をしたいというふうに思っております。　すいません、障がい者もあるそうです。ごめんなさい。かさ上げのものがあるということでありますので、いずれにしろ、誤解があってはいけません、もう一度繰り返します。　地震があった。東北の津波を想定した避難とは、海岸線はもちろんそうですけれども、掛川市の災害の今度の第 4次被害想定で一番被害に遭うのは、地震によって倒壊する家屋が 2万 1,000棟と県が推定している。 2万 1,000棟。ですから、全体の家庭の戸数の38％ぐらいは全壊、焼失すると、こういう数値が出ているわけであります。　したがって、それは早急な耐震化を進めなければいけませんけれども、いずれにしても、すぐ何でもかんでも避難する、これはちょっと長くなって議長すみません、あと 1分だけ。地震予知は、地震予知ができるというときの避難方法なんです。地震予知ができるというときには、可能な限り安全なところに避難しましょうよ、地震であっても、何があっても。ところが、突発なとき避難できません。傾いたり何か、道路が、いろいろあります。そういうときには、頑強な家であれば避難しないほうがいい、こういうことでありますので、この辺についてもいろんなところで私自身申し上げていますけれども、まだなかなか御理解を得ないところがありますので、改めて第 4次被害想定のアクションプログラムを制定する中で、しっかり実現をしていきたいと思っています。 ○議長（大石與志登君）　以上で 4番、松本　均君の質問は終わりました。　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開議 ○副議長（堀内武治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　　　　　　　　　　　　　　１１番　大場雄三君の一般質問 ○副議長（堀内武治君）　11番、大場雄三君の発言を許します。御登壇ください。11番、大場雄三君。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　大場雄三君　登壇〕 ◆１１番（大場雄三君）　創世会、大場雄三でございます。　午前中に引き続き傍聴者の皆様、お忙しい中、お越しいただきましてありがとうございます。　元気と勢いだけが取り柄の私ですけれども、元気よく一般質問を行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　私は、野菜、花卉、お茶の生産に携わってまいりました。また、ＪＡの青年部にも所属させていただき、さまざまな農政活動にも参加してまいりました。その活動の中で、いつも聞くのが、農業を取り巻く環境は非常に厳しくなっていますという言葉でした。14年間の青年部活動の中で、いつもいつも耳にタコができるほどこの言葉を聞いてまいりました。青年部活動を卒業して、何とかこの厳しい状況を打破したい、そんな思いを持って、市議会の立場に立たせていただきました。　農業現場、生産者の思いを伝えるべく、本日の一般質問を行わせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　大きい項目の 1番、 (1)に入ります。　 9年連続深蒸し茶産地賞受賞の掛川市として、市の基幹産業である茶の振興は、市の経済にとっても大きな課題でございます。掛川茶市場での取り扱い高はピークであった平成12年の約40億円を境に、平成24年には約24億円にまで減少し続けてきました。深蒸しの掛川市としてのブランドは確立しつつあるものの、生産現場の茶農家の経営は採算ラインすれすれを余儀なくされています。これまでもさまざまな取り組みがされてきましたが、今回、茶草場農法が世界農業遺産として認定されたことによって、より一層の茶業振興が期待されます。　お茶のまち掛川として、茶業振興に取り組んでいくための施策、また新たに制定される茶草場農法の認定制度についての内容と課題について伺います。　 (1)です。静岡の茶草場農法、世界農業遺産推進協議会会長の市長として、茶草場農法の認定制度について、茶生産現場の思いに即したものになったかを伺います。　 (2)として、ＪＡ掛川市管内には茶草場農法認定の東山・日坂地区を含めて24の共同工場、65軒の自園自製農家、またいわゆる精揉機屋と呼ばれる買い葉による荒茶生産者が15軒あります。茶草場農法を一つのフラッグシップとして市内各地それぞれの特色を生かした販路の拡大に努めていかなければなりません。そのためにも、茶生産現場が消費者のニーズを把握すること、また、消費者にも生産現場の情報であるとか、お茶づくりに対する思いを届けることが必要であります。　茶業振興について、茶草場農法の認定を一つのきっかけとして、掛川市全域として一致団結したまさに協働による施策が必要であるが、行政としての農商工の連携について伺います。　 (3)、お茶の販路拡大の広告として、お茶ひろめ隊や、お茶大使、タレントの吉岡亜衣加さん、プロゴルファーの藤田寛之プロなど、お茶大使を使ったＰＲ、また秋田県仙北市、岩手県奥州市、岐阜県多治見市と、そして我が掛川市 4市と締結した茶文化プロジェクトなど、さまざまな掛川の深蒸し茶の販路拡大が報告されていますが、また、各市内の工場ごとにもこの販路拡大運動をやっていますけれども、各お茶工場ごとの行う販売促進活動に対する支援について伺います。　以上で 1回目の質問を終わります。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　大場議員にお答えをいたします。　最初に、茶草場農法の認定制度についてでありますが、掛川市を初めとする 4市 1町で構成します世界農業遺産、静岡の茶草場農法推進協議会で検討を進めてまいりました。制度の目的は、茶草場農法実践者と茶草場を後世にわたり伝承するために、農家に誇りと自信と責務を自覚していただき、茶草場農法に取り組む動機づけとしていただこうというものであります。　内容的には、茶草場農法実践者の経営する茶園面積と管理している茶草場の割合により、生物多様性貢献度、つまり環境貢献度としている認定することで、その維持、拡大を図る仕組みとなっております。　制度設計に当たって、 4市 1町の農家等の意向を反映したものであり、取り組む農家が経済的にも報われるよう、茶生産現場の思いに応えられる制度であるというふうに思っております。　それから、茶草場農法の認定をきっかけとした一致団結、農商工連携についてでありますが、 5月31日の世界農業遺産への認定を契機として、掛川茶のさらなるブランド化を図り、消費拡大に努めていきたいと考えております。　市内には、市、農協、茶商が三位一体となって掛川茶の販路拡大を目指すべく、掛川茶振興協会が昭和51年度から組織され、さまざまな事業を展開しており、この意味では農商工連携は図られていると考えております。　ただ、現在の市役所の体制につきましては、生産振興を農林課、それから消費拡大は農商工連携係、観光への活用とＰＲは商工観光課と若干分散的な所管をしておりますので、来年度に向け、お茶に関する施策を一元的に所管し、農商工連携の面でも強力に施策を推進する組織体制ができないか、それから掛川茶振興協会の事務局体制のあり方との関係もあわせて検討してまいります。　また、世界農業遺産を契機として、お茶振興のみならず、他作物の振興にもつながるよう、仕掛けができないか、あわせて検討をしてまいります。　次に、各茶工場ごとが行う販売促進活動に対する支援についてでありますが、農林水産省が行う 6次産業化支援策がございます。この支援策では、加工施設の整備などハード支援から、新商品の開発などのソフト支援など、さまざまなメニューがありますが、それぞれのメニューにおいて採択要件、補助限度額や補助率に違いがありますので、個々に御相談をいただきたいと考えております。　しかしながら、このような制度的には支援策は用意されているのでありますが、茶工場側が現状では生産に手いっぱいで、販売まで含めた新しい事業になかなか取り組めない、踏み込めないという状況もありますので、このあたりが難しい課題であるというふうに思います。　販売促進活動に関しましては、 6次産業化ということで、国の制度により専門家の相談、派遣等のメニューもありますので、市としても利用推進を図ってまいります。　以上であります。 ○副議長（堀内武治君）　第 1項目について、再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。11番、大場雄三君。 ◆１１番（大場雄三君）　まず大きな 1番の (1)の項目ですけれども、茶草場農法認定制度の内容についてですけれども、認定区分ですけれども、 4つの区分に分かれていますけれども、茶園面積に対する管理茶草場面積割合に応じてこの認定区分が分かれているということですけれども、 3つ星が50％以上、管理しているお茶畑に対して茶草場がどれぐらいあるか、50％が 3つ星。50％未満25％以上が 2つ星、25％未満 5％以上が 1つ星、 5％未満が星なしということでけれども、これに対して、評価の区分に対する50％以上、区分に対する掛川市内のお茶農家 3つ星以上はどれくらいの割合になるかと想定されるのか、おわかりでしたらお答え願いたいと思います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　具体的な数値については、担当部長のほうでお答えをしますけれども、基本的にこの認定制度を制定した大きな理由は、私自身が 5月31日ですか、国連のＦＡＯから茶草場農法の認定をいただくときに、講評として、この茶草場農法をしっかり将来にわたって保存していく、これが第一条件だということでありましたので、今言うような形で茶草場を所持している、そういう生産農家に対して 3つ星、 2つ星、 1つ星、星がない、こういう規定を定めたということであります。　基本はあくまでもこれを将来にわたって守っていく、そのために農家にある一定の生産農家にある一定の恩典を付与する。この恩典を付与したものをさらに、掛川、あるいは 4市 1町がお茶の消費拡大、ブランド強化につなげていく、こういうことであります。　一義的には一番大事なことは、茶草場農法を守るというところにあると、そういうことで、こういう制度設計をしたということです。具体的に担当部長のほうからお願いします。 ○副議長（堀内武治君）　補足答弁願います。安藤環境経済部長。 ◎環境経済部長（安藤彰君）　それでは、現在のところ、認定される 3つ星農家の数を申し上げます。　東山地区、 3共同茶工場、 1自園農家につきましては、この該当となると思われます。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。11番、大場雄三君。 ◆１１番（大場雄三君）　例えば 3つ星、50％以上、茶草場が必要であるということですけれども、どれぐらいの割合、東山 3工場ありますね。自園が 1工場ある中で、そのすべてが50％以上クリアできるということでしょうか。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。安藤環境経済部長。 ◎環境経済部長（安藤彰君）　現在、事前調査したところ、その 3共同茶工場、 1自園農家につきましては50％以上確保しておりますので、 3つ星となると思います。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。11番、大場雄三君。 ◆１１番（大場雄三君）　今のことはわかりました。　 1番の (1)ですけれども、ちょっと話が戻るようですけれども、評価の対象として、管理している茶の面積に対しての茶草場の面積で、非常に単純な、面積の割合だけで生物多様性への貢献度が評価されるというわけですけれども、これに対して各茶工場が丹念に生産している生葉が管理している面積の割合だけで評価がされてしまうということで、生産農家からは異論がなかったのでしょうか、伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。安藤環境経済部長。 ◎環境経済部長（安藤彰君）　これ 4市 1町の中でいろいろ課題がありました。最初、どこの範囲でやろうかということで課題がありましたけれども、 4市 1町の中では 5％以上の中でやっていかないと、最低でもだめではないかということでございました。　そういう中で、掛川市内につきましては、50％以上はクリアしておりますのですべてなりますけれども、 3つ星ということになりますけれども、その他の市町につきましては、なかなかクリアすることが課題になりまして、こういう状況でございます。　なお、あくまでも環境貢献度ということですので、品質ではありません。そこだけは皆さんの共通の理解ということでよろしくお願いいたします。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　部長の補足というわけではありませんけれども、この認定制度そのものは、お茶の品質をどうする、こうするということではありません。お茶の品質はもう 8年、 9年連続日本一ですので、これはもう一番いいというのは当然でありますけれども、そういう農法を使っていただいている農家を認定すると、こういう制度でありますので、その辺を御理解いただきたいと思います。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。11番、大場雄三君。 ◆１１番（大場雄三君）　大場です。　先日も新聞の報道でもありましたけれども、やはりその辺を、生物多様性に貢献しているところが評価ですよというところをしっかり説明していかないと、なかなか一般の消費者は星が 3つついているからおいしいお茶なんだ、確かにおいしいお茶はおいしいお茶なんですけれども、その辺の説明をしっかりつけていただかないと、誤解を招くことがなきにしもあらずだと思いますので、ぜひ生物多様性に対する貢献度の評価ですよということをしっかり明記するようにお願いしたいと思います。 ○副議長（堀内武治君）　市長、答弁願います。

◎市長（松井三郎君）　それはもう、当然そういうことでありますので、そういう啓発は正式にこの制度が確立した段階で周知を図っていきたいと思っております。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。11番、大場雄三君。 ◆１１番（大場雄三君）　 (2)に進んでよろしいでしょうか。 ○副議長（堀内武治君）　どうぞ。 ◆１１番（大場雄三君）　 1番の (2)の行政の中で農商工の連携についてですけれども、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、生産はＪＡ、販売のほうは茶商ということで、なかなか生産の現場から販売、消費者まで、なかなか一つにつながらない、生産現場の声が消費者に届くのか、また消費者のニーズが生産者に届いているのか、そういった意味でやっぱりしっかり農商工連携、一つにまとめていくことが必要であると思います。　他市の状況を見ますと、島田市にはお茶がんばる係があります。菊川も茶業振興課、牧之原市もお茶振興課があります。川根本町は特に茶業関係の課は設けていませんが、ぜひともそういった意味で、掛川市が茶草場農法の一番中心のところであります。また、会長さんも松井市長さんがやられておりますので、ぜひとも掛川市の行政においても茶振興室というものを備えて、消費者、販売、生産現場の声を一つにまとめて、茶業振興を図っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（堀内武治君）　答弁必要ですか。 ◆１１番（大場雄三君）　はい。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今の話につきましては、先ほど御答弁を申し上げましたけれども、従来の考え方は、掛川市行政の中でより大きな範囲で、課をまたぐような範囲でこのお茶の振興、あるいは生産、流通、販売、これをとらえて施策推進をしていこうという考えでありました。　ただ、いろんな中の連携が十分いかない面もありますので、そういう面ではお茶の生産、流通、販売、これをすべて一元化するということが必要ではないかなという、今、庁内の中でも意見が出てきておりますので、茶草場農法に指定されたということも含めて、組織体制の見直しをこれから検討していきたいと思っています。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。11番、大場雄三君。 ◆１１番（大場雄三君）　それでは、大項目 1番の (3)ですけれども、各茶工場が行う販売促進活動への支援ですけれども、なかなか生産者現場、生産するだけで手いっぱいというところもありますけれども、なかなか支援してくれるという情報もなかなか回って来ない部分もありますので、ぜひ各お茶工場へ、こういった支援がありますよという情報を流していただくようにすれば、またお茶工場のほうもそれを使って販路拡大をできるのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　お茶産業につきましては、掛川の基幹産業でありますので、それを行政として最大限に支援のお手伝いをすると、これは当然なことでありますので、いろんな情報については、しっかりそれぞれの生産、流通、販売セクションに情報伝達をすると、こういうことが必要でありますので、そういう取り組みもまだしっかりしたいというふうに思いますが、これらについてもある意味では生産者自身もある意味では積極的に情報収集をするということも必要だと。　特に、若手のお茶生産の皆さんとお話をすると、インターネットとか、いろんなもので、ある意味では昔の商社のような活躍をしている方もいらっしゃいますので、そういう意味では茶生産者含めて、皆さんがみずからも情報のキャッチに努めて、行政としてはそういう作業をフォローする意味でも得た情報については、積極的に流していきたいと、こう思っております。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。11番、大場雄三君。 ◆１１番（大場雄三君）　今の (3)ですけれども、市役所のホームページの中でも、茶商さんはすごく頑張って、いろいろ情報を流していただいていますけれども、お茶工場の紹介というとなかなか出てこないので、お茶工場もぜひ努力して、ホームページをアップさせるように、情報を、お茶工場のほうからもそうやって情報を出していきたいと思いますので、また御協力願いたいと思います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　ホームページにお茶工場の情報が掲載されていないということでありますが、これについては早速お茶工場のいろんな情報をホームページで発信していきたいと思っています。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。11番、大場雄三君。 ◆１１番（大場雄三君）　それでは、大項目の 2番に移ります。　少子高齢化を迎えるに当たり、持続可能な社会を形成していくためには、農業の役割は非常に大きな意味を持つと考えられます。農業と一口に言っても、ビジネス経営型の大規模農業から、自宅の庭先での家庭菜園まで、幅広く区分されます。また、これまでの農村においては、道路や水路、共同利用の農業用施設の管理など、地域社会を維持するために必要な活動が地域コミュニティを支えてきました。　事実、掛川市の農業経営体系の割合を平成22年の農林業センサスから見ても、専業農家が 462戸に対して、第 1種、第 2種合わせた兼業農家は 1,928戸と、圧倒的に兼業農家の割合が多いのです。しかしながら、経営規模の小さい兼業農家においては、経営基盤も弱く、収益的に見てもあくまで副収入であるため、この豊かな時代の流れの中でみずから耕作して、生産するよりも買ってきたほうが安上がりで、経費もかからないといった理由で、みずからの耕作をあきらめざるを得なくなってしまう状況があります。　農地は、個人の所有物であり、財産でもあります。ですから、耕作不能になりました農地もスムーズに貸借、売買が行われなければ、耕作放棄地発生の要因となってしまいます。また、耕作放棄地の増加は、美しい景観を損なうとともに、病害虫の発生要因、有害鳥獣の生息要因など、環境悪化の原因になってしまいます。　こうしたことから、環境日本一を目指す掛川市にとって、耕作放棄地の問題は喫緊の問題であります。農地は、大切な財産であり、農地を健全に保全し、運用することは、美しい農村の景観を保つとともに、自然界の正常循環にもつながります。また、農地を健全に運用し、常に農産物を生産しているということは、災害などでライフラインなどがストップするなどの有事の際の食料確保にもつながります。耕作放棄地の解消に向けた取り組みについての実態調査と、生産者が意欲的に取り組むことができる今後の方策について伺います。　 (1)です。非農地判定についてですが、 7月31日現在において農業委員会宛てに市長より農地、非農地判断対象リストが提出されたわけですが、非農地判定をどのような基準に基づいて行うのか伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　農地と農業の果たす役割というのは、今、議員おっしゃったように、環境面、それから災害時等々、大変大きな役割を果たしてきております。したがって、行政もある意味ではそれに対する積極的な対応支援が不可欠だというふうに思っています。　そうした中で、御質問の非農地判定の判断基準についてでありますが、非農地判定は、耕作放棄地対策関係の一連の事務のうち、森林・原野化して農地への復旧が不可能と思われる農地について、農地法でいう農地には該当するか否か、農業委員会が最終的に判断することでありまして、土地の現況と農地基本台帳の地目との整合を図り、農地面積や農家の経営実態を正しく把握し、農地の適正な管理を行う目的があります。　なお、掛川市では、一団の優良農地の中など、周囲の農業に影響を与えるような農地を初め、現地において土地の境界が不明確で特定できない農地、過去において国・県・市等の農業上の補助事業が施行された農地については、原則として非農地判定をしないこととしております。　判断基準につきましては、農林水産省より示されておりますので、具体的な内容について環境経済部長から補足の答弁をいたします。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。安藤環境経済部長。 ◎環境経済部長（安藤彰君）　では、私から非農地判定における判断基準につきまして、補足答弁いたします。　農水省から示されました昨年12月の写しでございます。非農地の判断基準は現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっており、次の 5項目の基準に該当する農地でございます。　 (1)ですけれども、笹、葛等の根が広がる植物が繁茂しており、地表部の草刈りのみでは作物の栽培が不可能な状態の農地。 (2)木本性植物、高木、灌木、低木等でございます。それを除去しなければ作物の栽培が不可能な状態の農地。 (3)竹、イタドリ等の多年性植物が著しく成長し繁茂する等により、作物の栽培が不可能な状態の農地。 (4)樹体が枯死した上、ツルがからまる等により、作物の栽培が不可能な状態である農地。 (5)その他、現場における聞き取り等から明らかに荒廃農地と判断される農地でございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。11番、大場雄三君。 ◆１１番（大場雄三君）　それでは、 2番の (2)に進みます。　これから少子高齢化社会が進む中で、農地を有効に利用していかなければならないということで、耕作放棄地解消の一つの取り組みとして、市民農園の開設による農産物直売所と高齢者の生きがいづくりとの関連性について伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　市民農園の開設による高齢者の生きがいづくりとの関連性ということでありますが、市内には 9カ所の市民農園があります。原谷地区と粟本地区の 2カ所で耕作放棄地の解消とあわせて市民農園の整備をした事例があります。　これは、農業活性化やる気塾等、地域の農業者の自発的な取り組みに対し、市も制度設計や要綱づくり、初期段階における募集などの面で支援協力をし、開設にこぎつけたものであります。いずれも利用希望者が多く、常に高い稼働率となっております。　議員御指摘のとおり、市民農園は高齢者を初め、市民の生きがいづくりには大変効果があり、農業への理解を深め、農業の裾野を広げ、場合によっては新規就農に結びつくものであります。今のところ、市民農園に併設した直売所はありませんが、今後は利用希望者の動向を見ながら、農業者等による新たな農園等開設とあわせ、適切な支援をしてまいりたいと考えております。　また、耕作の栽培の技術指導まで含めた体験農園の開設が、市内農家主体で計画されておりますので、必要に応じて協力していきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。11番、大場雄三君。 ◆１１番（大場雄三君）　大場です。　大変市民農園、開設されているということで、いいことだと思います。掛川市内には大きな農産物直売所が 3カ所ありますけれども、やっぱりお話を聞くと、高齢者の方が農産物直売所に持ってくるそうなんですけれども、ちょっとこの前聞いた話ですと、元気のないようなお年寄りの方でも、やっぱり自分のつくったものが人に食べてもらえる、またそれがお金にかわるということがすごい生きがい、やりがいになるそうです。　なかなか市の補助を出して販売にまで結びつけるというのは難しいことがあるのかもしれないんですけれども、やっぱり農業というのは、つくって自家消費だけでは成り立たない部分がありますので、しっかりとそれを収入にかえていくということが、大変必要なことだと思います。　耕作放棄地がふえる理由、先ほども言いましたけれども、収入にならないから、手間がかかるから、でもそれ以上に手間がかかっても、やりがいがあったり、収入になれば、少しでも収入になれば、決して耕作をあきらめることはないと思いますので、ぜひとも市が補助してつくった市民農園でも販売できるような方策を要望します。 ○副議長（堀内武治君）　答弁必要ですか。答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　生きがいというお話がありましたけれども、まさしく生産されたものが流通、販売できる、こういうことが高齢者にとっては大切だというお話であります。これは高齢者じゃなくても、農業者全体がもう既に生産をするという段階で販売も視野に入れた生産すると、こういうことでなければ、やはりいろんな競争といいますか、打ち勝っていくことがなかなか難しいと、いろんな地域間構想においても掛川市の農産物そのものがもう生産者が、生産だけで、あとは流通販売を誰かに任せるということではなく、販売まで視野に入れた、どちらかというと生産法人をしっかりつくっていくということが、これからの農業振興で必要なことだというふうに思います。　一方、高齢者の生きがいということでお話がありましたので、当然直売するところとか、市民農園をいかに活用するとか、そういうことについては、さらにきょうも御意見をいただきましたので、少し検討をして、しっかり対応できるように努力をしていきたいと思っています。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。11番、大場雄三君。 ◆１１番（大場雄三君）　大場です。　 (2)に関連してですけれども、耕作放棄地の、現在、耕作放棄地になってしまったところの、それを再生するのには、補助金が出ていますけれども、耕作放棄地にならないために対する補助金、例えばお茶ですと、お茶からお茶への改植は補助金が出るように聞いていますけれども、お茶から、お茶はもう高齢化で、斜面で機械やるの無理だから果樹を植えたいと、そういったお茶からほかの作物への補助金はあるのかどうか、伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。安藤環境経済部長。 ◎環境経済部長（安藤彰君）　現在のところ、国の制度等、例えば今、植わっている状態のお茶をこいで、例えば栗とか植えるための補助金はございません。　耕作放棄地になった状態ですと、伐根とかの費用について 100％補助、なおかつ苗木については10アール 2万 5,000円の補助があります。そういうことですので、現在のいい状態を抜いて新しい栗とか植えるについては、今後検討させてもらいたいと思います。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。11番、大場雄三君。 ◆１１番（大場雄三君）　耕作放棄地になれば、逆に補助金がもらえるという考えも発生し得ると思いますので、ぜひともその辺は検討していただいて、進めていただきたいと思います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　従来、産業振興、農業振興という名目から、いろんな意味で産地化をするというときに、集団化して、それに対する支援をする、助成をするということで、従前やってきておりますけれども、ここまでいろんな形で生産と需要のバランス等々があって、なかなか難しい状況でありますので、作物転換をするに当たっても、どういう支援ができるかについて、少し検討、あるいは研究をさせていただきたいと思います。　私自身、可能な限り優良農地については、この掛川において確保を将来にわたって続けていきたいと、こういう思いがありますので、今、おっしゃられたほかの耕作の制度、転作についても少し検討をさせていただきます。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。11番、大場雄三君。 ◆１１番（大場雄三君）　それでは、大きな項目の 2番の (3)にいきます。地産地消、また食育を進めていく上でも、耕作放棄地を解消した学校給食への農産物の活用について伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　学校給食への掛川産農産物の活用についてでございますが、学校給食に使用する食材については、掛川市では長年にわたり掛川産農産物の活用に取り組んでまいりました。　学校給食で使用する米や野菜は、統一された品質が求められ、使用する量も大量であります。また、安定した供給が必要となります。　そのような条件がある中、平成23年度における活用率は 3つの給食センターで56.7％に達しております。これは県の平均34.3％、国の平均25.7％と比較しますと、大変高い活用率となってございます。給食食材の納入事業者は登録制をとっておりまして、現在79の事業者が登録済みでございます。　そのうち農産物の生産者は17人が登録をされております。青果組合、地元の登録農家の方から新鮮な野菜などを納入していただいており、主な掛川産農産物としては、米、チンゲンサイ、ニンジン、イチゴなどがございます。今後もＪＡ、スーパー協会、消費者協会等13の組織で構成されております地産地消推進協議会との連携を図りながら、引き続き掛川産農産物の活用率の向上に努めてまいります。　以上です。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。11番、大場雄三君。 ◆１１番（大場雄三君）　大場です。　大変高い水準で地元の農産物が学校給食に使われていることは、子供の食育といった部分でも大変喜ばしいことだと思います。ですけれども、やはり生産者から見ると、一定の量をそろえて納入するということは、大きな規模の農家でないとなかなか難しい部分がありますので、多少規模の小さな農家でも、何軒かまとまって農産物を出荷できるように、またあらかじめ野菜も 1年前以上にこれが欲しいよという情報が出てないと、できたからこれ使ってくれというわけにはいかないと思いますので、あらかじめ学校給食に使いますから、これだけ必要ですよというのを情報として流していただければ、それに向けた生産を、やっぱり農産物をつくっても消費するところがないと、つくる意欲も出てこないと思いますので、そういった情報を提示していただければ、それに向けて、じゃあ生産してみようか、小口でも生産してみようかという意欲が湧いてくるのではないかと思いますので、そういった情報提供というのはどうでしょうか。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　ありがとうございます。できるだけ多くの地元農家に、この事業に参加していただいて、たくさんのお米や野菜が学校給食で地元産農産物ということで、子供たちがおいしくいただけるということを描いておりますので、ただいま御紹介、御意見のございましたように、できるだけ多くの農家の皆さんに情報提供して、こうした制度を知っていただくということも大事だなというふうに考えます。　毎年、指定登録説明会というのを開催し、いろいろな条件を聞いていただいたり、手続について説明をする会がございますので、また広く御案内をしてまいります。　以上です。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。11番、大場雄三君。 ◆１１番（大場雄三君）　やはり農業というのは、行政だけでなく、ＪＡさんとの協力が必要だと思いますので、そういった意味でも市役所、行政、またＪＡともしっかり協議しながら、農業振興、またお茶振興について進めていっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○副議長（堀内武治君）　答弁はいいですか。以上で11番、大場雄三君の質問は終わりました。　この際、しばらく休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時００分　開議 ○副議長（堀内武治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　　　　　　　　　　　　　　　９番　二村禮一君の一般質問 ○副議長（堀内武治君）　 9番、二村禮一君の発言を許します。御登壇ください。 9番、二村禮一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　二村禮一君　登壇〕 ◆９番（二村禮一君）　こんにちは。 9番、創世会、二村禮一です。　通告に従いまして、一般質問をいたします。　今回は一問一答方式で、大項目 2点、小項目10点の質問をいたします。　 1つ目の質問ですが、地震・津波防災まちづくり向けた施策についてであります。　平成23年 3月に発生した東北地方太平洋沖大地震では、大津波と原子力発電所の事故が重なり、死者 1万 5,883人、行方不明者 2,676人という未曾有の大災害となったことは御承知のとおりであります。本市からも多くのボランティアが復旧・復興に参加するとともに、松井市長初め行政からもいち早く被災者の支援と状況の把握に取り組まれたところであります。　しかしながら、発生から 2年半を経過する中、喉元を過ぎれば熱さを忘れるのことわざのごとく、被災当時の過酷な状況と収束の見通しも立ちがたい事実を意識的でないにせよ、頭の隅に思いやろうという風潮がなかろうかと懸念いたしております。　掛川市においても、東日本大震災を教訓とした地域ごとの特性を踏まえたハード、ソフトの施策を組み合わせ、多重防御による制度の創設やまちづくりと一体となった地震・津波防災減災対策を強力に推進していく必要があると考えます。　以下、具体的な質問を 7項目に挙げて伺います。

　最初に、地震によって発生する死者数の軽減戦略であります。南海トラフ巨大地震の第 4次被害想定では、震度 7の揺れによって建物倒壊、がけ崩れ、火災、津波などで死者の数は 800人が予測されています。また、建物の全壊、焼失が 2万 1,000棟と推測されているところであります。　では質問に入ります。　小項目 (1)揺れによって発生する死者数の軽減戦略について伺います。　南海トラフ巨大地震では、震度 7の揺れによって建物崩壊、山・がけ崩れ、火災で 710人の死者数が予想されます。住宅・建物の耐震化、家具の転倒防止、出火防止対策などが挙げられますが、死者数ゼロに向けた対策について伺います。　項目 (2)津波によって発生する死者数の軽減戦略について伺います。　南海トラフ巨大地震におけるレベル 2によって発生する掛川市の津波の高さは、最大が13メートル、浸水域は 5.5平方キロメートル、死者数が 100人と想定されています。東日本大震災以来、掛川市においても津波避難タワーの設置や避難ビルの指定、さらには市民と一体となった命山の整備に取り組んでおりますが、まだまだ不十分と思います。死者数ゼロに向けた対策を伺います。　小項目 (3)物的被害の軽減戦略について伺います。　南海トラフ巨大地震では、物的被害は 2万 1,000棟、市内の38％が全壊、焼失されると予想されます。揺れで 1万 7,000棟、人工造成地 2,000棟、火災 2,100棟の被害が予想されます。東日本大震災、阪神・淡路大震災のときも住宅、工場などの建物が全壊、倒壊し、大火災が発生しました。住宅・建物の耐震化、人工造成地、出火防止、住宅密集地の延焼防止対策についても伺います。　次に、 4点目として津波防護施設の整備、拡充について伺います。　河川に併設されている水門や樋管は津波発生時には海水が遡上するため、操作でき難い状態となります。河川の支川から遡上する水を抑えるためには、水門を遠隔操作できる装置が必要と考えています。所見を伺います。　また、津波を防護する手段として、平成25年 2月の定例会で市長の答弁は「自転車道路のかさ上げや河川の堤防の耐震化を県・国に要望する」として回答願っておりますが、陳情の結果と実現の見通しについて伺います。　次に、小項目 5点目です。上下水道の施設の地震・津波による防災、耐震化について伺います。　道路など地下に埋設されている水道、下水管など、インフラ施設は地震によって大きな損傷を受け、長期間にわたって生活や生産活動に支障を来すことが想定されます。近年では耐震構造を持って施設が開発、普及されつつありますが、掛川市における耐震施設の導入状況と今後の対策について伺います。　次に、小項目 6点目です。津波浸水域の固定資産税の軽減について伺います。　東北地方太平洋沖の地震発生以来、本市においても海岸線に位置する土地の地価が下落するとともに、不動産の取り引きは皆無に近い実態であります。 150号線以南に立地する企業は地元の雇用の場として、また津波の避難場所として地域社会の経済活動に貢献しております。引き続き企業活動の拠点として対応を願うために、固定資産税の軽減措置を考慮すべきと考えます。　また、登記上の宅地や雑種地においても、土地の評価に当たって取り引きのないことを考慮した適正な評価をすべきと考えております。市長の所見を伺います。　次に、最後の 7項目に移ります。地震・津波対策に当たって基金の創設についてであります。　本会議に上程されている事項になりますが、掛川市では地震・津波対策の募金活動を展開し、 3億円の積み立ての後に、家具の耐震補強や要援護者の支援、自転車道路のかさ上げなどについて活用していくとのことですが、基金の創設についての所見を伺います。　以上をもって第 1項目の 1回目の質問を終わります。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　二村議員にお答えをいたします。　初めに、南海トラフ巨大地震による、揺れによる死者数の削減についてであります。　静岡県第 4次地震被害想定とともに発表された静岡県地震・津波アクションプラン2013での津波対策は、東海地震等のレベル 1に対応した津波対策を進めていくこととなっています。しかし、掛川市は死者ゼロを目標に、南海トラフ巨大地震のレベル 2に対応する対策として、自転車道や河川堤防のかさ上げ、改修等について、引き続き強く国・県に実施を求めてまいります。　また、海岸防災林の保護については、市民、企業等と協働して植樹や管理を進めてまいります。　掛川市では地震・津波による死者ゼロを目指して、本年度庁内委員会を立ち上げ、掛川市地震・津波対策アクションプログラムの策定作業を進めております。　掛川市のアクションプログラムは、死亡者ゼロメニューと被災者生活支援・復旧メニューの二本立てとなっており、建物倒壊による死者を減らすための建築物等の耐震化では、住宅や公共建築物、構造物の耐震化の推進、命を守るための施設の整備では、避難地域や避難路の確保、整備などがあります。そのほかにも、救出・救助等の応急活動や医療救護体制の充実強化、迅速、的確な情報・伝達体制の強化、自主防災や各家庭の地域防災力の強化などがあります。　10年間のアクションプランでは、住宅の耐震補強や家具の固定など、個別事業については短期的に、地域全体の基盤整備については中長期的に整備を進めてまいります。具体的施策として、住宅の耐震化では無料の耐震診断の実施や、耐震計画の作成、耐震工事への補助を実施しており、家具の転倒防止では、高齢者世帯へは 5カ所まで家具の固定を無料で実施しており、今後も積極的に推進してまいります。　防災リーダーの養成や防災資機材の整備を推進し、自主防災会を中心とした地域防災力の向上を図ることで、急激に生存救助率が低下する 6時間以内の地域での救出についても力を入れることや、各家庭の避難計画の作成等の家庭防災力の向上にも努めてまいります。　次に、津波による死者数の削減についてでありますが、東日本大震災以降、掛川市では津波対策として津波避難施設 3カ所の整備を進めるとともに、支援制度を創設し、民間の津波避難施設の指定や整備をして、企業などの13社と市民も使用できる協定を締結しました。さらに自主防災会と協働して命山の整備を行ってまいりましたので、避難に必要な避難場所の確保は進んでおります。　今後も企業や自主防災会の津波避難施設整備を支援し、さらに避難場所の確保をしてまいります。また、自主防災会や家庭の津波避難計画の見直しを進め、津波浸水域内では地震が発生したら津波が襲来することを徹底するため、防災訓練や防災講座をきめ細かに実施し、地域防災力・家庭防災力の向上に努め、津波による死者をなくす活動を進めてまいります。　次に、物的被害の削減についてであります。　 1次報告の家屋の倒壊については、揺れによる被害が最も多くなっており、この軽減対策として人的被害の減少にもつながる住宅の耐震化について、補助や制度を十分活用し、耐震診断や耐震補強計画の作成、耐震補強工事の実施をより多くの市民の方に実施していただく必要があります。防災講座や防災イベント時など、さまざまな機会に市民の方にお知らせするとともに、その重要性を周知することや、実施しやすい環境づくりに努めてまいります。　また、被災後に火災を出さない対策として、各家庭での火の始末や初期消火の重要性とともに、通電火災を防ぐため、揺れを感じてブレーカーを落とす感震ブレーカーを普及させるための周知活動も推進していきます。　液状化対策につきましては、これから建物を建てる方のために、液状化危険度をホームページで公開するとともに、既に建設された建物への対策についてもさまざまな機会に周知を図ってまいります。　次に、開口部の水門、樋管の自動化、遠隔操作化、管理についてでありますが、海に直接放流をしている河川は、国・県・市合わせて 9河川あります。そのうち河口部に水門を設置している河川は、一級河川菊川に高松川水門が 1基設置されております。現在、国土交通省において耐震補強工事を実施しており、津波警報が発令された場合、及び 250ガル以上、震度 5相当でありますが、 250ガル以上の揺れを感知すると自動降下する水門となっております。　二級河川弁財天川に 1基設置されております昭和水門の操作については、遠隔操作がなされていないため、東日本の教訓を踏まえ、今後静岡県に要望してまいります。普通河川大溝川ほか 2河川の樋門については、開口断面も狭いことから自動化の必要性も含めて検討をしてまいります。　また、菊川本川には高松川水門を初めとする24カ所の水門と樋管があります。樋管の管理者である国土交通省に問い合わせたところ、東日本の震災を受け、水位観測のデジタル化を含めて、施設の自動化について検討を進めているとのことでありました。　次に、自転車道路、河川堤防の耐震化、かさ上げについてでありますが、静岡県では 6月末に第 4次地震被害想定に基づき、静岡県地震・津波対策アクションプログラムを公表し、津波対策を進めようとしています。掛川市では、県から発表された県のアクションプログラムでの整備方針を精査するとともに、第 4次地震被害想定のデータを基本として、自転車道の具体的な対応を検討していく予定であります。　浜松御前崎自動車道のかさ上げについては、湖西から御前崎市の 6市で構成される遠州灘沿岸保全対策促進期成同盟会を中心に要望をしておりますが、天竜川以東の関係 4市とも連携を図り、今後も管理者である静岡県に整備を要望してまいります。また、掛川市としても市全体の沿岸整備計画を県との整備計画と整合させ、事業着手を目指してまいります。　県は、県のアクションプログラムの中で、竜今寺川と弁財天川においてかさ上げと質的整備を今後10年をかけて進める予定であります。整備の時期や内容については、今後静岡県と協議して進めてまいりたいと考えております。　次に、上下水道施設の地震・津波による防災、耐震化についてでありますが、上下水道施設は、耐震管を採用し、毎年建設改良費 9億円のうち 6億円で10キロメートル程度の耐震化を実施しております。重要な基幹管路の耐震化率は38％、主な配水池の耐震化率は93％であります。県の平均値はそれぞれ32％、50％で本市が上回っておりますが、さらに耐震化を進めてまいります。　なお、長期にわたって断水及び復旧に期間を要する場合は、日本水道協会との相互応援協定に基づき、他水道事業体からの応援により応急給水及び応急復旧を実施する計画であります。　下水道施設の重要な幹線管路の耐震化につきましては、掛川処理区78％、大東処理区89％、大須賀処理区 100％、全体で89％となっており、公共下水道処理場は 100％の耐震化となっております。　防災面では、静岡県第 4次地震被害想定において、大東浄化センターが津波浸水区域となっておりますが、大規模な災害時には静岡県下水道防災計画に基づき、相互支援の体制が確立されております。　次に、津波浸水想定地域の固定資産税の軽減でありますが、南部地域の土地の評価額につきましては、東日本大震災以後、下落率が掛川区域に比べて大きくなっています。これは毎年下落状況調査を行い、下落している場合には、評価額を下げているもので、実際の地価の下落は土地評価額に適正に反映されているものと判断しています。そのため、新たな固定資産税の軽減措置については、考えておりません。　なお、震災後の状況については、総務部長から報告を申し上げます。　次に、地震・津波対策整備基金積立金についてでありますが、静岡県の第 4次被害想定を受け、掛川市では地震・津波による死者ゼロを目指して、さまざまな防災対策、減災対策を実施してまいります。この財源として、県交付金や寄附金、職員の給与の一部、その他の収入について、金額、使途を明確に区分し、地震・津波対策に要する経費に充てるため、基金を設立します。　特に、寄附金につきましては、 9月 9日に発起人会を開催し、今後、発起人を中心に他団体の協力をいただき、推進委員会を設立し、全市的に防災意識の醸成を図るとともに、早急な防災対策や整備への機運を高めるため、市民を初め自治会や企業・団体など協働の力で募金活動を展開をしてまいります。募金の目標総額は 3億円、募金期間は本年度から 5年間の予定で、啓発フォーラムの開催や募金箱の設置など広くＰＲし、目標額を達成するため積極的な活動を推進してまいります。　私からは以上であります。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。廣畑総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　廣畑雅己君　登壇〕 ◎総務部長（廣畑雅己君）　私からは、固定資産税の土地の下落状況について補足答弁申し上げます。　固定資産の価格は地方税法及び総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて決定することとされています。これにより土地、家屋の評価額は 3年に 1度の評価替えによることが原則ですが、土地の価格は地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは修正を行うことができるとされております。　本市においては、 7月 1日時点の不動産鑑定士による土地下落状況調査に基づいて、平成24年度、平成25年度と下落修正を行っていますが、震災前の平成23年度と平成25年度を比較して、最も下落が大きかったのは、国道 150号から南の工場地域で約21％、住宅地で約17％の下落となっております。　以上でございます。 ○副議長（堀内武治君）　第 1項目について再質問ありますか。 9番、二村禮一君。 ◆９番（二村禮一君）　 (1)の揺れによって発生する死者数の軽減戦略についてですけれども、建物耐震化対策について、現状の掛川市の住宅の耐震化率はどの程度か、また住宅の耐震化率、家具の転倒防止、落下対策が 100％なら死者数が 5分の 1程度に減少すると予想されております。市長は、平成24年11月の定例会の答弁で、平成27年度までに耐震化率を90％にする目標で進めていると答弁をしていますが、達成が可能か伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　目標達成に最大限の努力をしているところであります。達成をぜひしたいと思っています。　あと、詳細に何かありましたですか。いいですか。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 ◆９番（二村禮一君）　では、 (2)に移ります。津波によって発生する死者数の軽減戦略について伺います。　本市に位置する菊川河口には入所者 100人を有する特別養護老人ホームくにやす苑があります。夜間などは職員の数が少ないときは、健康を損ねている入居者が急勾配のスロープに沿って屋上まで避難することは困難をきわめます。ましてや10名程度の職員で施設外の安全な場所に車で搬送するのは不可能なことととらえております。　そこで、緊急時の救命対策として、避難が困難な入居者には津波シェルターを確保しておき、救命対策の一助とすることが有効かと考えています。また、シェルターは浸水域近隣に居住する寝たきりに近い高齢者にとっても命綱として頼りになると考えております。　そこで伺います。河口に位置する特養施設や浸水域近隣の拠点となる場所にシェルターを確保しておくことが必須要件と思いますが、所見を伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　津波浸水域にシェルターを確保しておく必要があると考えるかと、こういう御質問であります。津波から 5分で避難が可能となるよう、 3カ所の津波避難施設設置、それから先ほど申し上げましたが、企業が整備する津波避難施設の支援、津波避難ビルの協定の締結を実施してまいりました。今後地域ごとの津波避難計画の目安、地震・津波対策アクションプログラムを策定いたしますので、その中で検討をしてまいります。　最初に、例を出していただきましたくにやす苑のお話がありました。シェルターに入るという行動といいますか、これもなかなか大変なのではないかなという気もしております。中に入るということと、シェルターに入ってシェルターが流されるとか、そういうことはないんでしょうけれども、いずれにしても、今の段階ではくにやす苑自体が屋上に避難施設を整備していただきますので、車椅子で屋上まで行けるような、夜間での職員の配置体制も真剣にくにやす苑のほうで対応をしてきてくれておりますので、行政としては可能な限りの河口の堤防のかさ上げをしてもらうということについても、しっかり国に要請をしていかなければいけないというふうに思っております。　いずれにしろ、津波シェルターについてのアクションプログラムを作成しますので、その中でしっかり検討をしていきたいと思っております。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 9番、二村禮一君。 ◆９番（二村禮一君）　今、申し上げた施設は、海抜が 3.6メートル、浸水深ですか、津波が到達したときの深さがくにやす苑の東側において1.61メートルぐらい、到達時間が22分とされております。普通、津波が来て、普通の一般の人でも避難がスタートできるのは10分以上かかってからのスタートと思います。私もあそこへ何回か視察に行って、避難タワーに登らせていただきましたけれども、夜間にあそこにいる施設の人がほとんど動けない状態で、なかなかその人たちをあそこへ上げるということは、ほとんど誰が考えても不可能な状態と考えられます。　職員をふやすとか、何かいろんな対策をとっていただければと思いますけれども、所見を伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　屋上に避難する施設整備をするに当たって、掛川市も助成制度を活用して、県と市が協調して支援をいたしましたので、その段階では屋上に車椅子でも避難ができるということで、支援をさせてもらったわけであります。　ただ、夜間になりますと、少し体制が、職員体制が昼間に比べて少なくなるというようなことも言われておりましたので、行政側としては可能な限り夜の体制もしっかりしてもらうようなお願いもしてきております。津波が来て1.61メートルだと、もう対応不可かというと、そういうことはないと思っております。　それから、いざというときに、車で避難をすることも現実に実践をしていただきましたけれども、車で避難をするほうがよほど時間がかかってしまうということでありますので、改めて先ほどのシェルターのようなものが、私、最初はシェルターが浮きシェルターだと思ったんですけれども、そういう意味ではなくて、違う構造のものでしょうけれども、そういうことについても、改めて検討をさせていただきますが、いずれにしても補助制度を使って整備をしましたので、現段階においてはいざというときには、屋上に車椅子の方を避難させると、職員体制がさらに充実するようなお願いについても、行政側としてしていきたいと思っております。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 9番、二村禮一君。 ◆９番（二村禮一君）　わかりました。　それでは、小項目の 3番目の再質問に移ります。　震災対策で震災者の救護、延焼防止対策について伺います。　自主防災の育成、充実、地域防災体制の中核的な存在である消防団の入団の促進、環境整備をしていかなくてはならないと考えています。地域防災力の強化対策についても伺います。　消防団の育成とか、そういう問題について、市長の考えを伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　消防団の関係でありますけれども、消防団の確保につきましては、秋の臨時国会においても、国がその確保に対する法案を提出すると、こういうことを聞いております。いずれにしても、消防団がいろいろな災害時において、ある意味では主戦力として救済活動等々に当たっていただくということが必要でありますので、これからもさらに消防団の確保については、力を入れていきたいというふうに思っております。　ただ、東日本大震災の状況を見ますと、消防団の関係者の多くが命を落とされたと、こういうことでありますので、 3・11の後、掛川市長として消防団に要請、お願いをしたのは、まず津波警報が出たら、安全なところに避難してもらいたい、そういうときにも率先して安全対策、支援対策を消防団にとってもらうということがないように、まずみずからの命を守るということを最優先してくれと、こういうお話で要請もさせていただいております。　いずれにしても、消防団の確保ということは、いろんな意味での課題でありますので、これから課題解決に向けて、改めていろんな対応について努力をしていきたいと思っています。 ○副議長（堀内武治君）　ただいま消防の問題について市長から答弁をいただきましたが、基本的にできるだけ通告に従っての質問にしていただきたいとお願いいたします。再質問ありますか。引き続いての質問はどうですか。 9番、二村禮一君。 ◆９番（二村禮一君）　小項目の 6点目ですけれども、固定資産税の軽減ですけど、市長は企業が地元へ残ってもらうために支援をしていくと言っておりますが、市長の考えている支援とはどういうことですか、伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　先ほどもお話を申し上げましたけれども、避難対策として、企業が外階段避難施設を整備するに当たって、行政がその事業費に対して応分の支援をしますよと、こういうことであります。　いずれにしろ、津波等の対応として、安心・安全な状況に企業活動が振り向けできるような、そういう施策支援をしていく、そういう意味で私自身も 3・11の後、終始申し上げているのは自転車道のかさ上げ、それから河口の堤防のかさ上げ、それから後背地の防災林の強化、これはあそこで生産活動をする企業の皆さんにとっては、不安感を解消するということにつながるわけでありますので、こういう施策をしっかり掛川市行政として取り組んでいくと、こういうことで可能な限り永久的に今の場所で企業さんに生産活動をしていただく、そういう支援をしていこうと、こういうことであります。　多分御指摘の固定資産税を減免しろと、こういうことが二村議員の御質問の中にはあるというふうに思いますけれども、これは適正に評価額を落として課税額を引き下げていくと、こういうことで対応をしておりますので、この点については御了解をいただきたいと思います。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 9番、二村禮一君。 ◆９番（二村禮一君）　今の質問ですけれども、軽減、固定資産税を下げるというんですけれども、実際には不動産の取り引きが皆無ということは、私たちが考えるのではほとんど土地の値打ちがないと、そういうふうにとってしまうんですが、その点について市長はどうお考えですか。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　しっかりした統計をとっているわけではありませんので、確定的なことは申し上げられませんが、南部の地域の皆さんが全く土地取り引きがないということではないというふうに思っており、鑑定評価の結果、21％ですか、家屋においては17％下がっているということでありますので、これはある意味では土地取り引きが前提にあったということにもつながっていくということであります。　ただ、実際に 150号線より南部のところに改めて、今の段階ですよ、今の段階で企業が進出して、工場誘致ができるかというと、これは極めて難しい。今、いろいろ全協等で御説明を申し上げた農工団地の関係でも、農工団地は本来企業誘致、ものづくりの製造業を誘致するということで進めてきたんですけれども、あそこが浸水域になりましたので、企業の誘致はとても無理、そういう意味で太陽光パネルのメガソーラー基地にしようということで、今取り組んでおりますので、そういう手法を取り入れなければ、なかなか土地取り引きは進んでいかないということは、現実にある。いろんなところを比べて、 150号線以南が土地取り引きが少ない、こういうことは事実であるというふうに思っております。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 9番、二村禮一君。 ◆９番（二村禮一君）　小項目の 7点目について伺います。

　地震・津波対策基金ですけれども、 3億円と限られた原資の下でばらまき的な使い方でなく、もっと使途を絞った形で実効ある使い方にすべきと考えますが、所見を伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　基金の使途でありますけれども、これについては、地震・津波対策の寄附金の推進委員会を組織化するということになっております。この推進委員会の中で、ある意味では使途の御意見をいただきながら、これから決めていこうと、こういうことでありますので、まだ全く白紙の状態です。ただ、大つかみには地震・津波対策基金でありますので、それ以外に使うということはもちろんありませんけれども、個々具体的なものについては、まだ決まっておりません。そういう意味では、今おっしゃられたように、ばらまき的に使うということではなく、当然有効に地震・津波対策ができるような、そういう施策に財源充当していくということになります。　 3億円という上限を設定しましたが、私自身もう少し頑張りたいなと思っておりますので、また御支援をいただきたいと思います。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 9番、二村禮一君。 ◆９番（二村禮一君）　大項目 2つ目の質問に移ります。　異常気象による風水害対策であります。　近年、地球規模の温暖化が進行し、世界各地で大雨に伴う洪水や土砂崩れ、台風やハリケーンによる暴風雨や洪水、一方では干ばつや震災火災に悩む地域が顕在化したり、熱波や寒波に見舞われる地域があるなど、局所的な異常気象が恒常化している実態があります。　そこで、異常気象に伴う河川の洪水対策と台風による海岸線の砂防林の浸食について伺います。　小項目の 1つ、 9月16日に襲来した台風18号は、大雨を伴い、各地の河川を氾濫させたことは御承知のとおりであります。掛川市においても洪水が懸念される河川が存在します。菊川の洪水対策について伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　異常気象による風水害対策のうち、菊川水系流域の洪水災害対策についてということでございますが、菊川水系の洪水対策事業としましては、高松川水門、平成 4年 6月に完成した高松川水門、それから与惣川排水機場、平成 8年 3月完成です。下小笠川捷水路、平成17年 3月完成の整備がなされております。近年では、菊川下流域において平成17年度から河川の流下能力を確保するため、河道掘削を行っており、特に平成21年度には国道 150号の菊川橋から国安橋の間でおおむね20年に 1度降る雨の 1時間当たり76ミリでありますが、確率に対応する断面を確保するため、約 7万 8,000立米のしゅんせつを実施しております。　また、ソフト対策として、河川の状況を監視するため市内 7カ所においてテレビカメラが設置されており、きめ細かな河川管理体制が確立されております。　現在、国土交通省では、今後20年から30年の間に計画的に行われるべき河川工事や維持管理の内容を定める菊川水系河川整備計画を策定中でありますので、掛川市においても堤防のかさ上げを含め、地域の安全・安心を確保する整備計画にしてもらえるよう、強く要望していきたいと考えております。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 9番、二村禮一君。 ◆９番（二村禮一君）　洪水対策についてですけれども、大雨のとき、菊川水系にはかなりの数の樋門と水門があります。その樋門と水門の管理は誰がどのように行っているか伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。新堀都市建設部長。 ◎都市建設部長（新堀光男君）　それでは、私のほうから菊川水系の水門、樋門の作業をどなたにということでありますが、地元の皆様、24カ所、水門、樋門がございますが、合わせて48名いらっしゃいまして、48名の方に委託をしております。ということで、地元のほうに委託をしているということであります。　以上であります。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 9番、二村禮一君。 ◆９番（二村禮一君）　わかりました。　では、ほかの質問をさせていただきます。菊川の洪水対策ですが、菊川の水位の管理はどのようになっているか、またどれぐらいの水位で危険になるか伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。新堀都市建設部長。 ◎都市建設部長（新堀光男君）　菊川の水位の管理でございますが、これは国土交通省浜松工事事務所、平田出張所もございますが、そちらのほうで水位管理をしていただいております。　テレビカメラ、先ほど市長からもお話がありましたけれども、そちらで水位管理をしている箇所、これが菊川水系でいきますと市内で 7カ所ございます。そのうち自動観測、それからテレメーターによる観測というものを行っている箇所が 2カ所あります。これは国安と川久保の 2カ所であります。この観測所のデータは実は一般公開されておりまして、インターネット等でのリアルタイム、これが閲覧できるようなことにもなっております。　また、どの水位で危険水位となるかの御質問でございますが、菊川の洪水予報につきましては、河口から約12キロ上流であります加茂水位観測所、そちらの水位を基準に発表しております。　まず、水防団が待機を始める水防団待機水位としまして水位が 1.5メートル上昇、そして市が避難準備情報の発令を判断、水防団が出動する範囲となる判断注意水位としましては 2.5メートル、これが警戒水位になります。それから市が避難勧告の発令を判断、住民が避難を判断する水位となる避難判断水位、これが 3.5メートルということになります。　なお、最もおそれのある判断危険水位が 3.7メートルということの数字になっております。　以上であります。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 9番、二村禮一君。 ◆９番（二村禮一君）　あわせて河川の氾濫が危惧されたとき、避難準備、避難勧告、避難指示、避難場所の伝達などはどのように行うか、対策を伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。栗田危機管理監。 ◎危機管理部長（栗田博君）　御質問の河川の氾濫、洪水が予想される場合の市民あるいは企業等に対する避難勧告、それから指示について、それから場所の伝達はどのようにしているかということでございますが、今、都市建設部長からもございましたが、主要な一級河川菊川については、菊川それから牛淵川、それから下小笠川、これについては常時水位が観測できます。そういった情報、それから国・県からこういった状況であるとファクスないし電話が入ってきますので、それに基づきまして、判断基準の水位が達して、まだそれ以降、降雨が予想される場合には、避難勧告と避難指示を、それからあわせて避難する場所を同報無線、それから自主防災会長さん、それから区長さんに対してメール発信します。こういったことで市民あるいは企業の方に避難情報をお伝えするということになっております。　以上です。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 9番、二村禮一君。 ◆９番（二村禮一君）　最近よく報道で耳にするんですが、「かつて経験したことのない雨量」ということが報道で耳にされますが、市長、かつて経験したことのない雨量に対して、市長はどういう指示を出すんですか、避難勧告に対して。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　避難勧告については、今一定の基準に基づいて出すと。例えば大津波警報が発令されれば、海岸部の一帯について避難勧告を出すというようなことで、可能な限り早めに勧告をしたいと思っています。　予期せぬ大雨が降るということでありますが、最近、特別警報も発令されるということでありますので、それらと連動しながら、先ほど申し上げましたけれども、できるだけ早い対応をしなければいけない。　それから、ハードな河川の整備でありますけれども、現在、ここが危険箇所ですよというところが具体的にありませんけれども、そういうことのハード面の整備についても、改めてレベル 2に対応するアクションプログラムとしますと、それらのことについても対応していかなければいけないと思っております。予期せぬものにもしっかり対応するために、早めに避難勧告、あるいは避難指示を出していきたいと思っています。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 9番、二村禮一君。 ◆９番（二村禮一君）　では、次に小項目の 2点目に移ります。竜今寺川流域の洪水対策についてであります。　竜今寺川の河口は、扇型に広がっているため、海岸の漂流物が遡上し、水の流れを悪くする原因となっております。また、河床にはアシ等の雑草が生い茂っていて、水の流れを妨げているのが実態であります。竜今寺川の洪水災害対策について伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　竜今寺川水系流域の洪水災害対策についてであります。竜今寺川本川においては、おおむね50年に 1度降る雨の、これは 1時間当たり87ミリでありますが、確率で改修は終了しております。県の整備水準を満たしております。　なお、中流域である竜今寺川橋下流の一部において、土砂の堆積により河川断面の阻害が生じておりますので、しゅんせつ等の適切な維持管理を実施していただくよう、管理者である静岡県に要望してまいります。　今、お話のありました海岸線の扇型に広がってちょっと変則になっております。これはあそこは極めて管理責任といいますか、管理者があいまいで、海岸線の土木とその後背地があります松林等が農林事務所のほうで対応しているという、変則なところでありますので、両者がしっかり協議するようにということで、今、申し入れをしております。　なかなかその辺の対応ができておりませんけれども、いずれにしろ、竜今寺川を管理する袋井土木にこれまでもいろいろ要請しましたけれども、きょう御意見をいただきましたので、改めて強く要請をしていきたいと思っておりますので、また袋井土木等に行くときに、議員も一緒に行っていただいて、御意見を言っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 9番、二村禮一君。 ◆９番（二村禮一君）　そこで、私は一つの案ですけれども、河口から波うち際までテトラポットなどを配置し、海水の流れを誘導し、漂流物の遡上を防ぎ、河川の流れをスムースにする措置を講じたらどうかと考えておりますが、市長の考えを伺います。 ○副議長（堀内武治君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　袋井土木、あるいは国、それから中遠農林のほうにいろんな対策を今要請をしておりますけれども、その中でテトラポットがいいのかどうかということは、専門的に技術者が判断することだと思いますが、割合とテトラポットを配置しても、どんどん埋まってしまうということがあって、なかなか機能し得ない部分が一つはあるということがありますので、そういうことも含めて、今話し合ったようなことについて改めて袋井土木、それから中遠農林のほうにも強く要請をしていきたいというふうにしています。テトラポットも一つの手法であるということは間違いないと思っています。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 9番、二村禮一君。 ◆９番（二村禮一君）　それでは、小項目 3つ目に移ります。　近年、海岸の浸食が進み、特に台風の襲来時には第 1線の砂防林が浸食される実態があります。津波対策で砂防林の機能が重要視される中、砂防林の浸食を防ぐ方策について、市長の考えを伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　海岸線の砂防林についての御質問でありますが、海岸線の管轄は海岸部が国、砂防林の第 1線が静岡県、第 2線と 3線が掛川市と分かれております。海岸線の総合的な整備につきましては、国・県の協力が欠かせないため、遠州灘沿岸 6市で組織する遠州灘沿岸保全対策促進期成同盟会で砂浜保全や海岸林の再生に関する要望活動を国・県に行っております。　掛川市としては、具体的な取り組みとして、地元区民や県と協力し、毎年堆砂垣の設置を初め、松枯れや台風による塩害・風害で樹木の少なくなった海岸砂防林への植樹やマツクイムシ防除のための薬剤散布・伐倒駆除を行っております。　さらに、昨年度からは希望の森づくりプロジェクトを推進しておりますが、この中で地元で組織する海岸防災林保護組合や企業やＮＰＯなどが市と協働して植樹活動を行っております。また、浜野区のように地元独自で植樹を行っていただいている地域もありますので、今後も一層、この活動を推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 9番、二村禮一君。 ◆９番（二村禮一君）　マツクイムシや去年の 6月、 9月の 2年続けての台風の被害で砂防林、防風林の松がほとんど枯れてしまい、 6月の台風のときは塩害でスイカやサトイモなど農産物に大きな被害をもたらしました。植林は風害・塩害対策など津波の減災効果があると思いますので、早急に植林をする必要があります。浜野地区以外でも早急に植林の計画があるか伺います。 ○副議長（堀内武治君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　具体的な計画については担当部長のほうからお答えを申し上げますけれども、前から私自身申し上げてきている自転車道のかさ上げ、これとあわせて後背地の防災林の強化を県・国にしっかり要望していくということをやるためにも、市民とか企業とか、いろんな方の貴重な浄財をそれに充当すると、こういうことで国・県が早くこれに取り組むということを今考えております。　いずれにしろ、国・県が対応が遅いということであれば、掛川市は独自にモデル的にある箇所についてはそういう対応をこれからとりたいというように詰めてもおります。それは基金の財源を充当するということでありますけれども、具体的に個々の対応については関係部長からお答えいたします。 ○副議長（堀内武治君）　補足答弁願います。中山企画政策部長。 ◎企画政策部長（中山雅夫君）　それでは、私から今後の植樹の計画についてお話をさせていただきます。　今後、 4回ほど予定がございまして、 9月30日が大浜中の植樹、これが 1,000本でございます。それから10月19日は千浜の海岸の植樹、これが 3,500本、それから10月20日でございますが、国安海岸、これが 5,800本、そして 3月上旬でございますが、これは海岸林 3,000本ということで、今年度 1万 3,300本、こうした植樹計画を予定しております。　また、26年度以降につきましても積極的に植樹活動を展開してまいりたいと思っております。ぜひとも地元の皆さん、それから周囲の皆さんの御参加をいただく中で、協働して植樹活動を行っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（堀内武治君）　再質問ありますか。 9番、二村禮一君。 ◆９番（二村禮一君）　ありません。どうもありがとうございました。 ○副議長（堀内武治君）　以上で 9番、二村禮一君の質問は終わりました。　この際、しばらく休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　開議 ○議長（大石與志登君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　　　　　　　　　　　　　　１９番　鷲山喜久君の一般質問 ○議長（大石與志登君）　19番、鷲山喜久君の発言を許します。御登壇ください。19番、鷲山喜久君。　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　鷲山喜久君　登壇〕 ◆１９番（鷲山喜久君）　改めて、常日ごろは議員活動で疑問点や質問に副市長初め市の管理職の皆さん、職員の皆さんにお答えをいただき、本当にありがとうございます。 119段目の高いところでございますけれども、厚くお礼を申し上げます。　きょうの質問は、一問一答方式で行います。したがいまして、ここでの滞在時間は大変短いと、こういうことでございますので、大変技術が必要ということです。　それでは、通告に従いまして、大きな 1番目の質問です。　私がこの問題を取り上げたわけは、 4年振りに議場に戻ってきまして、市の職員が合併後、削減されて職場の空気が大きく変わり、ぴりぴりしていたり、自分の係や担当の仕事をするだけで精いっぱいとなり、余裕がないように見えます。　また、時として不祥事が起こって、何か庁舎に問題があるのではないかと疑問を抱いたので、質問に取り上げた次第です。　そもそも掛川市の職員は、日本国憲法第15条 2項で「全ての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されています。全体の奉仕者の観点に立って、市の職員は常にその政策が掛川市民にとってどのような意味があるのかを行政の専門家としての立場に立って考え、行政に反映させていく点に公務員の独自の役割があります。　掛川市は、合併前の合併協議会や掛川市定員適正化計画により、また、国の集中改革プラン、さらに骨太方針を踏まえた地方行革新指針が策定され、地方自治体に職員の純減が求められました。その結果、10年を待たず 8年で 128人の目標を達成しました。　今日、地方公務員は、全国で1994年をピークに18年連続で減少し、合計で約50万人も削減され、2012年では 276万 9,000人となり、正規職員が減って、非常勤がふえた。その結果、官製ワーキングプアが大量につくり出されています。同時に、大切なことは、公務員は人間としての公務員という視点です。そして、公務員自身が人間としての尊厳が根底から脅かされる深刻な事態が生じているということです。　相次ぐ人員削減と仕事量の増加、そして、仕事内容自体が新自由主義、構造改革の中で住民の権利、利益と相反するものになっているという状況であります。　先ほど話したように、集団的に援助し合いながら仕事を進めていく余裕を失い、過労とストレスにさいなまれながら、非人間的な労働を強いられるという、およそ人間の尊厳とはほど遠い状況が生まれている職場の実態ではないか思います。大事なことは、掛川市の職員が住民の権利と福祉の実現のために、職員は安心して働くことができる職場をつくることです。　大項目の質問のまとめして、市民のために働く者は貧しくあってはならない。そして、職員を大事にしない市に未来はない。以上を申し上げ、小項目の (1)から (2)は発言通告に記載をされておりますので、以上で終わります。時間の関係で発言の一般質問の技術が大変難しいというのは、このことを言っているわけでございます。　以上で大項目の 1番目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　 1番の職員が「全体の奉仕者」として職務が全うされているか伺うという大項目の御質問でありましたので、その大項目に基づいてお答えをいたします。　議員の御指摘の市役所がワーキングプア、それから非人間的な労働を強いられる職場がその実態だと、こういうことであります。私は全くそう思っておりません。そして今回、掛川市に入りたいという職員、採用試験をしました。10倍以上の倍率であります。そういうことを考えましても、議員がおっしゃったことについては、掛川市長として承服ができかねます。ぜひ訂正をまたしていただきたいと思います。　それでは、通告があったということでありますので、それに基づいてお答えをさせていただきます。　長い通告文でありますので、少し通告文を割愛をいたします。　 (1)の財政効率一辺倒の行政でよいのかの質問でありますが、職員数の削減につきましては、これまでは合併後の業務の精査等により、業務の内容や手順等の継続的な改善を行いながら進めてまいりました。また、市民サービスが低下しないように、必要なところには適切に配置しつつ、職員が質の高い業務を行うことで、さらなる市民サービスの向上につながるよう、各種専門研修、人事考課及び職務挑戦制度の充実など、働きやすく、生きがいを感じ、自己実現が図られるような職場環境の実現にも努めているところであります。　今後は、市民協働の精神にのっとり、市が行うものと市民が行うものを明確にした上で、市民・企業・団体等多様な担い手が主体的に参画する仕組みを構築しながら、職員数の削減を検討してまいりたいと考えております。

　 (2)でありますけれども、職員の服務の宣誓と行革の関係についてということであります。職員の服務の宣誓に関する条例第 2条において、職員は地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営する責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを誓うことが規定されています。　能率的・効果的な業務を行うためのさまざまな工夫と見直し、さらに職員数の削減と市業務の協働化は、よりよい掛川市をつくり上げ、後世に引き継いでいくために必要不可欠なことを考えております。　これまで市では、事務の電算化、専門的業務の委託化、施設の指定管理者化などにたゆまない工夫と見直しを続け、市民サービスの向上と事務の効率化に努めてまいりました。それによって得られた効果額は喫緊の課題であります社会保障の財源に充当する、あるいは市の成長戦略の事業の実施のための財源としているところであります。 ○議長（大石與志登君）　ちょっとお待ちください。すみません。鷲山議員、先ほど質問の中で (1)と (2)については記載のとおりと、そういうふうに伺ったわけですけれども、 (3)については表現なかったですけれども、まとめていいですか。19番、鷲山喜久君。 ◆１９番（鷲山喜久君）　 (2) (3)まで含めます。失礼しました。 ○議長（大石與志登君）　では市長、お願いします。 ◎市長（松井三郎君）　 (3)の今後の人員削減と矛盾しないかについてでありますが、掛川市が目指す協働のまちづくりは、市民、企業、団体等さまざまな担い手が公共的な課題の解決に取り組むというものであり、単に市のお手伝いをするというものではなく、互いに自立した担い手が主体的に行動することで、役立ち合う社会であります。　したがいまして、職員数の削減が協働化を阻害するものではなく、むしろ多様な担い手の活躍によって職員数の削減が可能となり、それらがさらに担い手の自立化を促し、その結果、より地域の実情に即した課題解決が図られ、元気で誰もが住みたくなるまちづくりが実現されるものと考えております。　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　第 1項目について再質問ありますか。19番、鷲山喜久君。 ◆１９番（鷲山喜久君）　まず最初に、ワーキングプアの件でお話がありましたので、その点についてお話をさせていただきますが、結局今、国の政治は地方に向かって人を減らして、これから少ない財源の中で、要するに安上がりの行政を進めていく、こういう国の方針があるわけで、私はそうした国の行政に、国の方針に沿っていくのか、それとも本当に市長がよくお話しされる協働のまち、この協働のまちが本当に市民本意の協働のまちづくり、こういうまちをつくっていくのかということが非常に試されている時代になっているのではないかと思います。　したがいまして、このワーキングプアというのは、全国でも、地方でも進んで、ＮＨＫのテレビでも、あるいは特に、きょうは官製ワーキングプアということですので、そういった先ほど公務員が減らされて、非常勤がふえると、こういう本来公務員としての仕事を減らすことによって、私も各職場を見ていましても、非常に専門的な、あるいは高度なといいますか、経験を要しないとなかなか仕事ができない環境があろうかと思います。そういった点で、私は職員の数を減らすということは、決していいことではないと思います。　したがいまして、改めて今市長の答弁は、積極的に進めていくように私はとったわけですが、そうではなくて、やっぱり職員を大事にして、いいまちをつくっていく、こういうことではないかと思いますので、改めてその点を質問をし、ワーキングプアの撤回ということは、今はしません。　以上です。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　私が撤回を申し入れたのは、鷲山議員が「非人間的な労働を強いる職場の実態がある」と、この表現について私は撤回してもらわないと掛川市長として困ると、こういうことであります。　それから、行財政改革をいろいろ進めるというのは、私が市長になりましてから市税収入が落ちたと、30億円落ちたんですよ。30億円。そのかわりほかの、例えば、社会保障にかかる経費が年々ふえている。こういう中で、どう出と入りを考えたときに、経常経費を削減する以外には収支バランスをとることができない。　その一つ、私は収支バランスをとるときに、公約としても、私の理念としても、借りるお金と返すお金、少なくとも借りるお金が返すお金よりも多くなることはいけない、掛川市はほかの自治体に比べてどちらかというと、一番多い借金があるわけでありますので、これをやっぱり抑えなければ、そういう中でどう取り組んでいくかというときに、経常経費を削減する。その一つが人件費である。人件費だけでなく、物件費も、例えば施設の光熱水費も徹底して削減をしていきます。その生み出されたものを、生み出されることも社会保障の経費に向ける、あるいは成長戦略、あるいは雇用対策、そういうところに取り組むという手法で行政運営を進めてきたわけであります。　私自身が職員に対して非人間的な労働を強いたという覚えはありません。ただ 128名、これを10年間のものを 2年間前倒しでやったということについては、職員もそれなりに大変だなという思いはあります。しかし、一方で、非常勤職員の対応と工夫しながら、あるいはもう不要になった組織は廃止する、こういうことで対応を進めてきておりますので、非人間的な労働を強いる職場の実態ということについては、ぜひ撤回をしてもらいたい。お願いいたします。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。19番、鷲山喜久君。 ◆１９番（鷲山喜久君）　今、市長のお話は、議会の規則で言いますと反問権というように思いますけれども、私は、実態として話をして、 128名の方、あるいはこれから改革が進められるわけですけれども、表現の問題については、今、市長が指摘されましたけれども、私は間違ってはいないというふうに判断をします。　そして、その実態ですけれども、総務省の調査でも人口 1万人当たり一般行政職の職員の数は類似団体で11市ありますが、平均 51.14人に対して、掛川市は最低の 37.86人でございます。したがいまして、いかに 2年前倒しという結果が行政改革を他市に比べて強力に進めてきたというように判断をする次第でございます。　したがいまして、もっともっと職員の力があるわけで、本当に掛川市民のために頑張るという決意であると思います。市長もそのことは同じじゃないかなと思います。そういう意味で、本当に国の言いなりにならない行政改革、市民のための行政改革、こういうことを目指すべきではないかというように思います。　以上です。 ○議長（大石與志登君）　答弁は要りますか、今の関係で。答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　鷲山議員も掛川市のまちづくり、大変すばらしいまちづくりを目指して、議員活動も展開をされているというふうに思いますし、今の発言もその趣旨に沿った発言だというふうに思いますので、私も行政改革も推進しますけれども、いろんな意味ですばらしい掛川のまちづくりを目指しております。そういう点では、考え方が違ってはいないのかなという思いがしておりますので、先ほど撤回をしてほしいといったことについては、私のほうから取り下げをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。19番、鷲山喜久君。 ◆１９番（鷲山喜久君）　再質問というよりは、大きい項目の 1番はこれで私としては理解しましたので。 ○議長（大石與志登君）　次にお進みください。 ◆１９番（鷲山喜久君）　大きい項目の 2番に移ります。　大項目の 2番目の質問は、掛川市は平成19年に非核平和都市宣言をし、平成21年世界平和市長会議に加盟をして、松井市長は今回初めて広島で開催された世界平和市長会議に参加をされました。このことは 6月議会で私の質問に御答弁がありました。市長の平和行政に対する決意が伝わってきました。私は、市長がさらに非核平和都市宣言のまちを発展させることについて、 4点伺うものです。文章は通告してありますが、肉をつける点で多少補足をします。　 (1)は、議会や議員の賛意が必要ですが、まず、市議会議員が任期 4年のうち一度は長崎または広島の平和式典に参加をして、平和の尊さを学ぶようにする考えはないかという、大きい 2番の (1)の質問です。伺うものであります。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　市議会議員の平和式典参加についてでありますが、 8月 3日から 4日に広島市で開催された第 8回平和市長会議総会では、被爆体験者の証言、原爆死没者慰霊碑への参拝、献花、平和記念館の視察、そして核兵器廃絶に向けた行動計画の審議に関する会議に参加し、恒久平和の実現を推進していくべき決意を新たにしたところであります。　広島または長崎の平和式典の参加について、ことしは公務の都合により参加はかないませんでしたが、私も任期中に一度は参加したいと思っておりますので、議員の皆さんも御都合をつけていただき、ぜひ参加していただきたいと思います。平和に関する予算づけにつきましては、平和に関すること全般を考慮して、他市の状況も参考に検討してまいります。　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。19番、鷲山喜久君。 ◆１９番（鷲山喜久君）　今のお答えは大変前向きで、本当に大きな 2番については、市長とは 4月から 9月で半年間のおつき合いですけれども、この点では、大変一致をするということで、展望が開けてきたと、こういうように感じます。　次に、大きな 2の (2)ですが、質問は、掛川市戦没者追悼式の参加者が年々少なくなっているように思われます。御遺族の関係者だけでなく、市民も気軽に参加できるような内容として、平和の尊さを学ぶ機会とする考えはないか伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　掛川市戦没者追悼式についてでありますが、掛川市戦没者追悼式は、今日の平和と繁栄の礎となられた英霊に対する感謝の気持ちを忘れることなく、平和の尊さと悲惨な戦争の教訓を次世代に語り伝えていくことを目的に開催しております。参列者については、ここ数年 500人前後で推移しております。　戦後68年を経て、遺族の皆様も高齢化してきており、平和の尊さや戦争の悲惨さを伝えることが難しくなることが心配されることから、今年度の式典においては、次代を担う児童の参加を呼びかけたところ、戦没者のひ孫さんに加え、地域の子供たちが参列して献花をしていただきました。参加者の内訳は、中学生 7人、小学生19人、幼稚園児 1人であります。　また、市としては今年度遺族会が忠魂碑の意味と平和の尊さを後世に伝えるため、「平和の道標」を市内 3カ所に設置する事業に対し、補助をしているほか、今後は平和の日の制定も検討していきたいと考えております。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。19番、鷲山喜久君。 ◆１９番（鷲山喜久君）　市長、御答弁今ありましたように、いろいろ方法はとって、おやりになっているということはよくわかりますけれども、私は、この前の市議会の臨時議会で話をちょっとしましたけれども、掛川市民の 8割以上がもう戦争を知らないと、そういうことで私と市長は 1歳だけ年齢違いますけれども、戦争の経験はない。そして知らない、本当にこういう立場に立っている以上は、大いに市民のレベルでそこは広く平和行政を進める、こういう観点に立って 8月15日を市民一人一人が平和に対する、あるいは非戦の決意をするようなことを考えてやっていくべきではないかな、またこの点についても市民の声をいろいろ聞いて、私は議場の中でも大いに発言をしていきたいと思いますが、その点を 1点お伺いするものです。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、戦後68年を経て、戦争の悲惨さ、平和のありがたさ、こういうものを次世代に伝えていくと、そういう伝達手法がだんだん少なくなってきたというふうに感じておりますので、そういうことをこれからしっかり次世代に引き継いでいく、伝えていくという意味からも、掛川平和の日についても市民の皆さん、議会の皆さんの御意見を聞きながら、制定に向けて取り組みを進めていきたいと思っています。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。19番、鷲山喜久君。 ◆１９番（鷲山喜久君）　今の質問はわかりました。したがって、大きい 2番の (3)のほうに移ります。　掛川市内には、浜野射場区（陸軍遠江射場）等が残っています。そこに説明看板など設置をする考えはないか伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　旧陸軍遠江射場についてでありますが、旧陸軍遠江射場は、現在の掛川市浜野地区から御前崎市の遠州灘砂丘一帯までが区域であり、浜野地区に主立った施設が建造され、終戦まで旧陸軍により主に大砲など砲弾の発射試験が行われていたもので、現在も一部施設が残っております。　終戦後、軍により接収されていた土地が国から払い下げられ、大半が民有地になっており、残る施設の老朽化も進んでいます。御指摘の説明看板の設置につきましては、施設の保存状況や関係資料の整理とともに、地元の皆様の御意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大石與志登君）　19番、鷲山喜久君。 ◆１９番（鷲山喜久君）　 (3)の質問ですが、あそこに行きますと、確かに私有地か、あるいは公有地かはっきりしない、あるいは中にはもう公有地であったようなところが私有地としてお使いになっているのではないかなと、はっきりしないような地点もありますが、砂防林のところにトンネルを掘って海のほうへ行くように、その手前左側にも 2棟ほどありますが、あそこは公有地なのかなと思います。　そういった点で、そうしたものに説明看板を取りつける、あるいはちょっと広げますと、掛川では各地にそういったものが残っているところがあります。そういった点で、戦争をしない、そういう立場に立って、市民一人一人が平和の尊さを学ぶという一つの手段として、大いにこれもやっていくべきではないかというように市長の責務として、ぜひ頑張ってやっていく、そういう決意をお伺いをします。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　これについては、先ほどもお答えをいたしましたとおり、御指摘の案内看板の設置につきましては、施設の保存状況や関係資料の整理とともに、地元の皆さんの御意見を聞きながら検討を進めてまいります。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。19番、鷲山喜久君。 ◆１９番（鷲山喜久君）　大きな 2番の質問はわかりましたので、次に進みます。すみません、次のページの (4)の質問に移ります。　 6月議会で私の質問に対する答弁の中で、世界平和市長会議に参加して「加盟都市相互の連携体制についても確認してまいりたいと考えております」と、このような御答弁をされております。そして伺う点については、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、この平和市長会議に参加して、市長として得たものは何かお伺いをします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　平和市長会議の加盟都市相互の連携体制について得たものは何かということでありますが、会議に参加する 5,736の都市は、それぞれの宗教や政治体制の違いを乗り越え、核保有国の都市であっても恒久平和に向かって強力に連携していくことの強さを改めて感じたところであります。　この取り組みをさらに広げていくことが戦争のない、核兵器におびえることのない世界の実現に結びつくと確信をいたしました。掛川市は、今後も平和市長会議加盟都市相互の連携、協調体制の維持、発展を支持し、平和行政を推進してまいります。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。19番、鷲山喜久君。 ◆１９番（鷲山喜久君）　特にこの会議に参加をして、世界の多くの都市が加盟しているわけですが、少なくとも東海道のど真ん中、国内においては、東海道のど真ん中掛川市で、私は掛川市が生涯学習の発祥の地というように認識をしておりますけれども、生涯学習が発展してきたように、この平和問題についても、東海道筋で掛川が一番だと、時の市長は誰だ、松井市長だったと、こういうように言われるように、ぜひこの点でも力を発揮して、平和に取り組む、このことをどのまちよりも一番にしていく、こういうお考えは当然あると思いますが、その点で伺います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　この平和市長会議に初めてことし出席をしましたけれども、静岡県で出席をされていたのが湖西市長と掛川市長と、名簿では焼津市長も出席ということでありましたけれども、顔を見ませんでしたので、出席のことはわかりませんけれども、いずれにしても、加入をしておりますが、なかなか公務の関係で出席ができないという状況にあるというふうに思いますが、私自身、 4年に 1度ということでありますので、次回はどうなるかわかりませんけれども、そういう立場にあれば、しっかり出席をして、平和な地域社会の確立に改めてしっかりと取り組んでいきたいと思っています。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。19番、鷲山喜久君。 ◆１９番（鷲山喜久君）　大きな 2番の質問はわかりました。　次に、大きな質問の 3番に移ります。大きな質問の 3番目は、 3つの日本一のまちづくりの中の市民活動日本一について伺うものです。　西山口地区は、協働のまちづくりが市内でも一番進んでいると思います。今のところは地区の役員が主体でありますが、今後、全地区民が参加をして、そして参画をして、協働のまちづくりの一員となるには、大変な労力を要するのではないかというように思います。　実は、どれほど進んでいるかといいますと、山本議員も御存じのように、先日も会合があり、実はあしたの夜、会合がありまして、組織をどうするかとか、体制をどうするかとか、あるいは規約をどうするかとか、こういうような話まで進んでいるわけです。　そういった点で、大変私は掛川市内32地区の中では一番進んでいるのではないかというように思うわけですが、一番難しいのは、 (1)ですが、区民が本当に参加して、参画する、こういうことは市長はどのように具体的にはお考えになっているか、方法はどうかということをお伺いいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　どのような方法で全市民が参加、参画することを目指しているかについてでありますが、何よりも自治基本条例に関して、その趣旨をより一層御理解いただくため、啓発と周知の徹底を図りますとともに、現在、市民委員会や市議会特別委員会の検討内容についても積極的に情報提供していくことが重要と考えております。　このため、広報紙やホームページの掲載を初め、自治基本条例の出前講座による周知に加え、今後は職員が全地区へ出向き市民の皆様との意見交換会などを開催してまいりたいと考えております。　議員の西山口地区では、既に多くの住民が参加する形の西山口まちづくり協議会準備委員会を設置していただいており、その取り組みについては、他の地区のモデルとなるものだと思っています。こうした先進地区の取り組みを他地区から視察していただくとともに、今後の市民参加を高める手法として、有効であると考えております。　また、若い人たちへの周知並びに参加を促す方法としては、地域ＳＮＳやフェスブックなどのＩＣＴ技術を活用した機器を活用し、より関心を高めていただきながら、積極的な参画につなげていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（大石與志登君）　19番、鷲山喜久君。 ◆１９番（鷲山喜久君）　なかなか住民自治基本条例を見ていましても、ビジョンというか、頭の中にこれだというものがなかなか見えてこないわけですけれども、協働のまちづくりのビジョン、あるいは方向性、先日、西山口の地区集会では、協働のまちづくりについて市長は大いにやってという、積極的にお話をされていたわけですが、私は協働というのは、悪くはないと思いますが、どういった掛川市を目指そうとしているのか、市長はどういう協働のまちで、どういう掛川を目指そうとしているのか、その点をお伺いをいたします。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　掛川のまちづくりの基本的な方向性というのは、希望が見えて、誰もが住みたくなる掛川の実現、こういうことであります。それを協働してつくり上げていこうということが、この基本条例の目指すところだというふうに思います。　ただ、これを具体的にしっかりルール化、あるいはシステム化して動かしていくということについては、ある意味では個別の条例制定の中で定めていくと、こういうことであります。まちづくりの理念、取り組みというのは、自治基本条例の前文に出ておりますので、あの前文が全てであるというふうに思っております。　いずれにしろ、個々具体的なものについては、今検討を進めている協働のまちづくり推進条例、それから住民投票条例等々で明確にしていくということで、市民の皆さんの参加もいただきながら、今、準備を進めております。　そういうさなかで、西山口のこの活動がほかの地域より先にいろんな形で取り組んでいただいておりますので、モデル地域になっていただいて、この活動を全市に広げていく、そういうときの先導的な地域にぜひなっていただきたいというふうに思っております。　ただ、このモデル地域についても、個別条例が定まった段階で、次のステップに進むということでありますので、その間、モデル地域に指定をするということはありません。ただ、今のような活動をぜひ続けていただいて、逆に個別条例にも反映できれば大変うれしい、こう思っています。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。19番、鷲山喜久君。 ◆１９番（鷲山喜久君）　市で発行しております掛川市自治基本条例の 4ページですが、これは広報だとか、いろんなものに出ていますが、三角形の絵ですね。市民、左の下に市議会、右の隅に市長と行政、三角形でなかなか丈夫なものですが、私は、先ほどの質問にもちょっと戻りますが、市長は市長、そしてもう一つ職員の皆さんも丸をつくって、四角形にして四輪駆動でつくっていくと、こういうことのほうが丈夫で長持ちをして、坂道も登っていくんじゃないかなと、こんなふうに思います。そういった点で、もうできちゃっている三角形ですので、なかなか四角形にはできないと思います。気持ちの上ではそうしたほうがいいのではないかというふうに思います。　次に、大きい 3番の (2)の質問に移ります。　西山口地区には協働のまちづくりのために、今後最大どのくらいの補助金や助成金の交付を考えているのか伺うものです。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　西山口地区には今後最大どのくらいの補助金、助成金を考えているかについてでありますが、現在、協働を進めるための新しいまちづくりの仕組みとして、地区まちづくり協議会について検討が行われております。地区まちづくり協議会は、地域の将来像を描く地区まちづくり計画の策定や、それに基づく活動など、地域におけるまちづくりを全般的に進めていく組織と考えております。　市から地区に対するまちづくりのための財政支援策は、これから議論をしていかなければなりません。例えば、一括交付金などが検討されていくこととなりますが、財政支援策については、まず地区でどのようなことに取り組んでいただくかをよく御議論いただいた上で、今後まちづくり協働推進条例の制定とあわせて検討をしていきたいと考えております。　今、三角形から四角形という話がありましたけれども、掛川市長と職員は全く一体でありますので、そういう掛川市の取り組みをこれまでもしてきたし、これからもしていくつもりでありますので、三角形はしっかり安定した形だというふうに思っております。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。19番、鷲山喜久君。 ◆１９番（鷲山喜久君）　現在、西山口ではずっと進めているわけですが、いろんなそこへ参加される方の御意見の中に、やっぱりこれをやっていくには、地域の人材ですね。それとお金ということがついて回るわけですので、今、市のほうでは検討中というお話ですけれども、むしろ西山口がモデル地区になって、前へ進めていくと、このことは西山口地区は大須賀や桜木や、そうした大きい地区の次、 3番目ぐらいかな、こんなふうに思いますので、その責任もあろうかと思いますが、やっぱりお金をむしるわけではございませんが、お金も必要ですので、できるだけ来年度予算に反映するように、市長の公約でもございますから、そこは優先的課題の一つとして取り組んでいく考えはないか、伺います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　これもただいまお答えをしたとおりであります。財政支援については当然、財政支援という言い方よりも、ある意味では地域の皆さんが自分たちでまちづくりを進めるという財源を確保する意味では、行政側が財政援助、支援をするというよりも、当然の地域内分権の権利でもあるという位置づけでもいいのではないかなというふうに思っていますので、そういう意味では当然いろいろまちづくりを協働で進めていくに当たっては、その財源の確保というものがなければ、前に進むことはできませんので、それらについてもこれから具体的に制定に向けて進めていくと、こういうことになろうかと。

　ただ、先ほど言いましたように、何をしていくかというのが先にないと、お金があるから何かありますよというのでは順序が逆だと私はそう思っております。これまで一括交付金の話が先に出てきたきらいがありますけれども、私自身がそれを少し軌道修正をする意味で、どういうまちづくり計画、まちづくりを進めるか、それに当たってどういう経費が必要になるかということで、セットでいろいろ考えていく必要があろうかと思います。　そういう中でも、財源がしっかりしてなければ、とても市民の皆さんに協働をお願いするわけにいきませんので、その点はしっかり対応していきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。19番、鷲山喜久君。 ◆１９番（鷲山喜久君）　 2番の (2)の点について、引き続き質問をいたします。　地域で大いに議論をして、予算要求といいますか、この範囲の問題をちょっとお伺いしますけれども、まだ事例もないものですから、答えようがないかもわかりませんけれども、私はどぶ板行政程度までの、どぶ板程度までの予算要求もこの協働のまちづくりの中の範囲内の予算といいますか、金額か、この点についてお伺いをいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　まあ、どぶ板ということがどういうことかわかりませんけれども、環境整備に充当している予算額はあります。これは当然、これからも地域でまちづくりに当然、お渡しをするというか、ということに当然なろうかと思います。　それ以外にも、今、いろいろ取り組みを進めてお願いをしております支援、財源についても、当然、まちづくり協働で進める資金として使っていただく、こういうことに当然なろうかと思います。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。19番、鷲山喜久君。 ◆１９番（鷲山喜久君）　 (2)から (3)のほうに質問を移らせていただきます。　高齢社会、税収減、市の職員減、あるいはそうしたもとで協働のまちづくり、地域の自立という方向に向かっていくわけですが、このことによって本来掛川市が行うべき仕事が、お金が予算措置等移っていきますと、分権だとか、権限移譲という言い方がどうかと思いますけれども、結果的にはそうした移譲がされていくわけで、例えば、掛川市の条例が16編、条例の数にして 245条からなっております。　いろんな世の中の動きの中で条例の改廃ということが当然あるわけですが、そうした中で権限の移譲、あるいは掛川市から西山口地区へ分権というようなことが結果的に人材の問題もあります。結果的に市民負担とならないか、公金が動くわけですので、大変なまた責務も発生するわけです。その点について、改めて市民負担とならないかということをお伺いします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　個別条例の中で、そういう負担につながるようなルールとか、システムとかがないように、いろいろ検討をしていただいております。　ひとつ鷲山議員と私の見解の違いといいますか、私はあくまでも大きな政府を求めているわけではありません。それはもう可能な限り、市民の皆さんにもある意味では公共サービスの協働で担い手にもなってもらう、こういう観点でおります。すべてを行政が公共サービスの担い手になるという考え方ではありませんので、ただ、すごくそれが負担になるということであれば、そこは本当に是正しなければいけないと思っております。　掛川市民も生涯学習、あるいは報徳の教えに基づいてみずからの地域をみずからまちづくりを進めていこうという機運が高い都市でありますので、協働のまちづくりは、この掛川市においては成功することがあると、できると、こう思っておりますので、余り悲観的にならないように、前向きに進めるような議論をしていきたいと思っております。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。19番、鷲山喜久君。 ◆１９番（鷲山喜久君）　悲観的にならず前向きにと、こういうことですが、私は責任上といいますか、立場上といいますか、市民の皆さんに選ばれた身ですので、市長も同じです。 ○議長（大石與志登君）　残り時間 1分です。 ◆１９番（鷲山喜久君）　したがいまして、石橋をたたいて渡ると、こういうこともまた大事じゃないかと、このように思います。また、この点については、もうきょうは時間がないので、大いに一般質問の継続性という立場に立って、改めて質問をするということを話をして、時間がまいりましたので、終わります。答弁は結構です。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　私も市政を担わせていただいて 2期目に入りました。私もどちらかと言えば、行政運営において石橋をたたいて渡るということで、御批判もいただいておりましたけれども、ある意味では積極的に前向きに取り組む、この協働のまちづくりはそうしていかないとなかなか前に進んでいかない、こう思っておりますので、またこれらについてはいろいろ協議、議論を起こさせていただきたいと思っています。 ○議長（大石與志登君）　以上で19番、鷲山喜久君の質問は終わりました。　この際お諮りします。　議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（大石與志登君）　御異議なしと認めます。　したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。　明日は午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１５分　延会...

shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

掛川市議会 2013-09-18 平成２５年第 ４回定例会（ ９月）−09月18日-03号

掛川市議会 2013-09-18
平成２５年第　４回定例会（　９月）−09月18日-03号