「掛川市議会 2012-09-12 平成２４年第　４回定例会（　９月）−09月12日-03号」の議事録内容

掛川市議会 2012-09-12
平成２４年第　４回定例会（　９月）−09月12日-03号

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最終取得日: 2023-04-18

平成２４年第　４回定例会（　９月）−09月12日-03号平成２４年第　４回定例会（　９月）　　　　　　　　　　　　　　平成２４年第４回（９月）　　　　　　　　　　　　掛川市議会定例会会議録（第３号）〇議事日程　　　　　　平成２４年９月１２日（水）　午前９時００分　開議　日程第１　　　　　　一般質問　　　　　　　　　　　・１８番　　　　水野薫君　　　　　　　　　　　・　９番　　　　鈴木久男君　　　　　　　　　　　・　６番　　　　桑原通泰君　　　　　　　　　　　・　８番　　　　柴田正美君　　　　　　　　　　　・１１番　　　　鈴木正治君〇本日の会議に付した事件　…………………………………　議事日程に掲げた事件に同じ〇出席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり〇欠席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　…………　出席表のとおり〇職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………　出席表のとおり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（大石與志登君）　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（大石與志登君）　日程第 1、一般質問を行います。　昨日も申し上げましたが、一般質問は、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は 1人30分以内といたします。第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いいたします。なお、答弁につきましては、重複することのないよう簡潔にお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　１８番　水野　薫君の一般質問 ○議長（大石與志登君）　それではまず、18番、水野　薫君の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　水野　薫君　登壇〕 ◆１８番（水野薫君）　皆さん、おはようございます。いつも自分のやるときには傍聴者は少ないんですけれども、非常に多くて緊張しておりますけれども、今回は地震と津波を中心に、通告に従いまして質問をさせていただきます。　昨年の 3月11日に発生した東日本大震災よりちょうど 1年半を経過いたしました。いまだ復興への道のりは大変厳しいものがありますが、一日も早く復旧・復興され、もとの元気な東北地方、東日本に戻っていただきたいものであります。　昨今、地震、津波のみならず、想定を超える台風や大雨が地球規模で多発し、人類にとって大きな試練のときかと思われます。大震災は、海、海岸、そして沿岸部の価値観を大きく変えてしまったような気がいたします。海は生物のふるさとであり、私たちにかけがえのない恵みをあたえてくれ、人類の発展に貢献をしたことは事実でございます。今、その海が大きく問われていることを、心を痛めているところであります。　去る 3月31日、南海トラフのマグニチュード 9クラス規模の巨大地震による震度分布・津波高の推計値が発表されましたが、その科学的根拠が公表されず、非常に残念に思っていたところでございます。　それでは、質問に入ります。　今回、 8月29日に改めて内閣府が公表した南海トラフ巨大地震に関する津波高、浸水域、そして被害想定の公表に対する市の対応についてお伺いをいたします。　今回の発表では、東海・東南海・南海地震の 3連動による巨大地震の津波高、侵入域の推計と被害想定を公表し、被害想定のうち、東日本大震災並みのマグニチュード 9クラスの巨大地震により、関東以西の30都府県で津波などの死者が39万 9,000人、本県の死者は全国最多の10万 9,000人とされ、第 3次被害想定を大幅に上回っており、また掛川市においても、最大震度 7、津波高13.2メートル、これは千浜、うちのすぐ前の海でございますけれども、侵入域が 5.3平方キロメートルと言われております。　それでは、質問します。まず第 1に、 9月 1日の総合防災訓練で、千浜地区における救出・救助訓練の視察のため、市長は防災ヘリにて、掛川市の北部より海岸及び南部沿岸部を上空より見ておられますが、改めて掛川市の印象や感想、そして、きのう、鳥井議員、あるいは山本議員の質問に答えて引き続き掛川の市政に全力を尽くすようなお話もございました。きょうはぜひ、その件も含めて、上空から見た掛川の様子、思いを壇上よりお披露目をいただければと思っております。　それから、 2番目ですけれども、今回の想定は東日本大震災より得られた知見をもとに考えられ、最大級の地震、津波の発生を前提としていますが、これは県も第 4次被害想定を来年早々にまとめたいと言っているようでございますが、掛川市の防災計画を短期的、あるいは中長期に分けて見直しをすることが急務と思われますが、見解をお伺いいたします。　 3番目に最大震度 7と発表されておりますが、市内における道路、あるいは橋梁、上下水道や公共施設はそれに耐えられるのか、耐震対策は十分か、お伺いをいたします。　 4番目に、今回示されたのは最悪のケースに基づく数値と言われておりますが、住宅の耐震化や津波からの避難が適切に行われれば、被害を大幅に軽減できると言われております。住宅や民間の施設等の状況をどのように把握しているのか、耐震策を強化すべきではないかと思うが、見解をお伺いいたします。　 5番目として、今回発表された津波高は、第 3次被害想定より大幅に高いが、浸水域が予想より少ない、設定に及んだ科学的知見などの資料は公表されているのか、また入手可能なのかお伺いをいたします。　それから 6番目に、現在計画されている人工地盤 2基、菊浜と今沢でありますけれども、これは計画どおりに進めるのか。また、次年度に数カ所建設すると言われている避難タワー、人工地盤、命山の計画について、お聞きをいたします。特に菊川河口部分は、菊川を遡上する水の関係もありまして、侵入域が大きく広まっております。くにやす苑等への対策として、タワー、あるいはシェルターなど考えられると思いますが、どのようなお考えでしょうか。　それから、 8番目、遠州灘沿岸保全対策期成同盟会で、海岸浸食や養浜対策に努力をしておりますが、これは早急に国・県に対応の強化を求めるべきと思うが、見解を求めます。　 7番目、津波高と浸水域を考えると、海岸の砂丘と防災林の役割は大変大きな役割を果たしていると思います。どのように分析をしているか、お伺いをいたします。　 9番目、今の段階では、砂防工事の強化と海岸防災林の復活が急務である。予算の強化が必要と思うが、お伺いをいたします。　そして10番目、想定できない自然災害が非常に多く、これはきのう、川瀬議員も質問しておりますが、地震、津波のみならず、台風、あるいは大雨、土砂災害が非常に心配をされております。地域別防災計画の策定が急務と思いますが、どのように考えているかお伺いをいたします。　それから、11番目として最後に、釜石の奇跡が私たちに教訓を与えてくれております。その教えは、「想定にとらわれるな」、「最善を尽くせ」、「真っ先に逃げろ」とのこと、子供が率先して大人を動かしている防災教育の重要性を示唆していると思いますが、見解を伺います。　なお、千浜東区では、釜石から陸前高田まで、区の研修としてもう一度改めて震災地を見て勉強したい、そんなふうに考えているようでございます。　以上で 1回目の質問を終わります。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　改めまして、おはようございます。　答弁に入る前に、先ほど議長のほうから、副市長、それから廣畑環境経済部長が中座をするということであります。これについては、実はきょう、世界農業遺産の登録の関係で国連大学の副学長が現地視察をすると、こういうことで、本来私が対応をしなければと思っておりましたけれども、議会でありますので、副市長のほうに少し時間をいただいて退席をさせてもらうと。特に農業遺産については、東山の関係、茶草と、それからいろいろなバッタ類の環境保全の関係、それからエリアについては、もう少し広く菊川とか、あるいは牧之原のほうも広げたいというようなことでありますけれども、いずれにしろ、国連大学の副学長が現地視察をするということですので、これに対応をし、副市長と廣畑部長が退席をさせていただくと、こういうことであります。よろしくお願いします。　それでは、水野議員にお答えをいたします。　初めに、ヘリの上空から掛川市を見た感想と、こういうことであります。　ヘリ上空から見た掛川市は、南北に大変長い市であるということを改めて感じました。掛川市にとっての防災対策は、山側では土砂災害、街なかでは大規模な家屋倒壊と火災、沿岸部では津波対策と幅広く実施する必要があるということであります。　沿岸部には、防災林が第 1線から第 3線まで整備されており、今回発表の南海トラフの巨大地震に関する公表で、浸水域、浸水深が予想より規模が小さくなったのは、この防災林の効果であるということを改めて感じた次第であります。山側の感想といたしましては、鉄塔が非常に多く、孤立した場合、ヘリが降りられない地域があるというふうに感じました。改めてこの地域への新たな対策が必要だと、そういう感じを持ちました。　いずれにしろ、空から掛川市全体を見ますと、山林、田畑、家並み、海岸線、道路網の整備、上から見た感じでは大変すばらしい地域であるということを改めて感じました。こういう地域を将来にわたって継承していくと、こういう努力が必要だと改めて感じたところであります。　次に、掛川市の津波防災計画も短期、中長期に分けて見直しが必要ではないかということであります。　短期の対策として、自主防災会ごとに説明会を開催し、津波避難計画の策定や海抜看板の設置を早急に実施いたしました。また、海抜表示マップを南部の全世帯に配布したほか、企業等が津波避難施設を設置する場合の補助制度の創設も行いました。今回の内閣府の発表を受けて、各地区の避難計画を見直す必要があるというふうに思いますので、今後、沿岸部、河川流域などその地域に合った避難計画づくりに努めてまいります。津波避難施設の建設につきましては、本年度より実施をいたします。 2カ所については実施をしていると、こういうことであります。　また、中長期の対策としては、津波対策として有効な自転車道、それから河川の堤防整備、さらには国道 150号線のかさ上げなど中長期的な整備は、引き続き国・県に強く要請をしていきたいと思っております。議会の皆さんの御協力もまた仰がなければならないと思っている次第であります。　次に、道路、橋梁、上下水道や公共施設の耐震化対策であります。　まず、幹線道路の耐震化対策につきましては、重要な附帯構造物は、道路構造物設計指針により設計時に考慮をされております。土構造の切土、盛土は簡易な指針により設計されているため、耐震性は劣ります。これは、早期な道路復旧が可能な構造であるということであります。　また、橋梁の耐震対策は、本年 2月に橋梁設計基準となる道路橋示方書の改正が行われ、直近に発生した地震データから見直しがされましたので、平成25年度より既設の橋について耐震調査を実施してまいりたいと考えております。　水道施設の耐震性については、基幹管路に位置づけられている導水管、それから送水管、口径が 300ミリメートル以上の配水管の耐震化率が平成23年度末現在34％で、全国平均とほぼ同じ率であります。また、主要な配水池の耐震化率は89％となっており、全国平均を大きく上回っております。　平成24年度以降も、老朽管更新事業などにより水道施設の耐震化を着実に進めてまいります。　下水道施設については、幹線管路の耐震化達成率は掛川処理区で78％、大東処理区で89％、大須賀処理区で 100％となっており、全体で89％となっております。　公共施設の耐震化対策につきましては、掛川市の耐震性能を公表した建築物は全部で 409棟あり、そのうち東海地震に対し耐震性が不足する建物は37棟でありますので、計画的に、これは小・中学校の校舎等も含まれている、そういう意味では耐震化については、できるだけ積極的に推進をしていきたいと思っています。　次に、住宅や民間施設の耐震化の把握状況、啓発強化についてであります。　住宅につきましては、平成20年の統計調査による推計でありますが、耐震化率は82％であります。住宅を除く店舗、事務所、工場などにつきましては、県とともに台帳を整備し、耐震化率の把握をしており、平成24年 3月末時点での耐震化率は96.4％であります。　啓発については、広報への掲載、耐震パンフレットの作成、耐震診断のお勧めダイレクトメールを未診断住宅へ往復はがきにより順次発送しているところであります。　いずれにしろ、住宅等を含めた耐震化については、今回の南海トラフの津波、地震は震度 7ということでありますので、住宅を含めたいろいろな耐震化については、市民の皆さんとともに積極的に進めていくということが不可欠であるというふうに思っております。　次に、発表された津波高は第 3次被害想定より大幅に高いが、浸水域が予想より少ない、設定に及んだ知見や資料は公表されているのかについてお答えをいたします。　推計に及んだ知見につきましては、東北地方太平洋沖地震で得られたデータを含め、現時点の最新の科学的知見に基づき、発生し得る最大クラスの地震、津波を推計したものであります。　関連する資料については、津波高・震度分布、最大・平均津波高、浸水面積、津波到達時間、被害想定など内閣府の防災情報ページや県のホームページで公表をされておりますが、算出の根拠等、詳細についての公表はありません。入手できるような国・県の働きを積極的に進めていきたいと思います。　続きまして、津波避難タワー（人工地盤）や命山の建設についてお答えをいたします。　 8月29日に発表された津波高は、第 3次被害想定より大幅に高くなりましたが、浸水域は基本的には、菊川流域では県道、その他の地域は国道 150号より南側が浸水想定域となりました。平成24年度に今沢と菊浜地区に建設予定の 2基の津波避難タワー（人工地盤）につきましては、新想定を考慮し、建設をしてまいります。平成25年度以降に建設予定の津波避難タワーにつきましては、南海トラフの巨大地震想定と県の第 4次被害想定の結果を考慮し、設置場所、規模等を決定してまいります。　また、くにやす苑が独自に津波避難施設の建設を検討していただいていることは承知しており、市の補助制度の活用について協議をしております。　今回の南海トラフ巨大地震の推計値を踏まえまして、市の建設計画につきましては、施設利用者、地域住民の避難も考慮し、津波避難施設の建設手法、場所を検討してまいりたいと。あのくにやす苑の周辺の地域は浸水する地域でありますので、ここについても第 4次被害想定が出た段階ではすぐ着工できるような、そういう事前の準備も改めて必要であると、こう思っております。　次に、砂丘の防災林の役割としての分析についての御質問にお答えいたします。　浸水域は、基本的には国道 150号より南側が浸水想定域となりました。これは自転車道、第 1線から第 3線まである海岸防災林が津波の防波堤となり、浸水域を狭くしていると考えられます。したがいまして、海岸防災林は非常に重要なことから、今後も国や県とともに計画的に推進に努め、地域の皆さんとともに守り育てていきたいと考えております。　次に、海岸浸食や養浜対策の強化についてであります。　遠州灘沿岸保全対策期成同盟会は、沿岸御前崎市から湖西市までの 6市で構成され、平成18年から毎年国や県及び県内選出の国会議員に対し、遠州灘海岸の保全対策に関する要望活動を行っているところであります。本年は10月を予定しております。また、海岸保全と津波問題について、沿岸部の住民を対象にした講演会も開催をしているところであります。　近年の海岸侵食や松枯れ被害状況を放置すれば、砂浜や海岸林は海岸防護機能を失い、津波などによる大きな被害が予想されますので、水野議員御指摘の意見のとおり、国・県で進める養浜の推進や防潮堤の増強などの海岸侵食対策、松枯れ対策を中心とした海岸林保全対策、自転車道のかさ上げなどの津波減災対策を強く求めることにあわせ、掛川市でもできる堆砂垣の設置など、積極的に進めてまいります。　次に、砂防の強化と海岸林の復活が急務であるという御質問であります。　これまでも、そうした認識のもと、堆砂垣の設置や松くい虫被害拡大を防ぐため事業を推進しています。特に今年度につきましては、以前から県へ要望してきたことにより、県事業として堆砂垣約 1,400メートルの設置と海岸防災林約 2ヘクタールへの抵抗性クロマツの植樹が、追加されて実施されることとなりました。また、ＮＰＯとの協働により、日本財団の助成事業を活用し、海岸防災林等 0.8ヘクタールに 2万 5,800本の植樹を行っております。地元の皆さんの協力をいただいて、 1,500人ほどが参加して、この植樹をしたということであります。本当に感謝をしております。　今後も海岸防災林については、さまざまな補助事業を活用するとともに、県・地元住民・企業・市民団体と協力し、機能の早期回復を主眼として積極的に推進をしてまいります。　津波も含めた地域別防災計画の策定についてであります。　今回発表されました内閣府の想定では、地震による津波の浸水域、浸水深は10メートルメッシュで発表されましたが、その他の詳細なデータは明示されませんでした。しかし、津波以外にも揺れによる被害等も視野に入れ、防災計画を地域や家庭で修正していく必要があります。今後、静岡県が発表する第 4次被害想定を反映させ、各地域や家庭で作成している津波避難計画への修正を行ってまいります。また、それ以外の土砂災害、大雨洪水などの水害についても、地域の地形や条件に合わせ、マニュアル整備についても早急に検討をしてまいりたいと考えております。　それから、釜石の奇跡に関する御質問でありますが、岩手県釜石市の小・中学校の児童・生徒が巨大地震を生き延びた釜石の奇跡は、津波避難 3原則に基づいた防災教育の成果とされ、国内では防災教育の見直しの契機となったほか、企業の社員教育にも波及していると聞いております。　地震イコール津波イコール避難という教えが形となって、成果としてあらわれたことは、実動訓練の成果、過去の実績から津波は必ず来るという教えのたまものではないかと思っています。　また、児童・生徒のみならず、この防災教育が家庭にまで浸透し、親子間での意思疎通、信頼関係が図られていたことも見逃せない点だと思いますので、市民の皆さんにも、地震イコール津波イコール避難を浸透させ、個人、家族で命を守る行動の徹底につながればと考えております。　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べ、御発言ください。18番、水野　薫君。 ◆１８番（水野薫君）　 2番でありますけれども、今回の推定値の発表とか、もろもろ内閣府が出したのは、基本的には、ある面では 1,000年ぐらいのスパンの情報とか資料をもとに出しているわけでありまして、当然防災計画も、 1,000年の単位のを全部完璧にできるというのは極めて、物理的にも、あるいは経済的にも不可能に近いと思います。ですから、やはりすぐやれるものと、それからさっき市長が答弁なさったように、例えば 150号線のかさ上げとか、それから自転車道のかさ上げとか、そういうのをやはり分けてやっていかないと、全部ごちゃごちゃにしてしまうと、何が何だかわからない、結局、予算もないからできないというような状況になろうかと思いますので、ぜひその辺はきちんと仕分けをしていただいて、できることから頑張っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　おっしゃるとおりだというふうに思います。　実は被災地の、これは宮城県名取市に行ってまいりました。名取市の市長といろいろ復興対策等々について話をしたときに、名取市の市長は、この 1,000年の間に起こる最大級の地震に対して対応をする復興計画は、現時点で策定するのは無理だと。したがって従来の最高予測の津波、これをもとに復興計画をつくると。そのときに海岸に近いところを 3メートルほどかさ上げをして実施すると。それで、本当に 1,000年に一度来る大地震、大津波に対してはもう逃げると、そのための道路網の整備をしていくんだと、こういう話がありました。そういう意味では、水野議員の御指摘のように短期的にやるものと長期的に対応していくもの、この区分けをある意味ではしなければ、実際の実現可能性については、極めて十分実効性のある計画になるかというと、その点も心配でありますので、おっしゃるとおり短期的な計画、中長期の計画、そういうのを見きわめながら、新たな防災計画の策定をしていきたいと、こう思っています。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。18番、水野　薫君。 ◆１８番（水野薫君）　 2番でありますけれども、ちょっと今思い出しましたから御披露申し上げるんですけれども、佐藤議員が非常に親しい名取市の相澤さんと、水産会社の社長さんですけれども、夏、 7月ごろでしたか、えんやっと仮店舗ができましたということで、講演をいただいて、講演をした方に贈り物をいただくのは極めて不謹慎かもしれませんけれども、干物を送っていただきました。それで、やはり長々とした復興計画ではとても待っていられないから、自分はやはりここでもう一回スタートをしてやりますと、お礼の電話を入れたら、そんなお話でございました。そういう意味で、やはりできることから少しずつ仕上げていってもらいたいと思っております。　これは、答弁は結構です。　続いて 3番ですけれども、自分の家が海岸近くですので、津波、津波ということになってしまうんですけれども、やはり今回の内閣府が出したものの推定値、これは震度も入ります。それで、マグニチュード 9というと、すごい地震なものですから、これは南部だけの問題ではなくて掛川全体の問題になってくるわけでありまして、まず潰れた家の中に挟まったのでは逃げたくても逃げられないわけでありますので、やはり一番重要なのは耐震化の問題ではないかなと思っております。　津波だけではなくて、土砂崩れ等も非常に危険な場所の数が市内には多いわけですから、その辺の対策をきちんとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　東日本の大震災の後、津波に対する対応が焦点になった、被害が一番大きかったということでありますけれども、今回の南海トラフの大地震、大津波の推計値を見ますと、掛川全域が震度 7という最も高い揺れに襲われるということでありますので、改めて木造住宅、56年以前に建設された木造住宅の耐震化、耐震補強、この徹底、それから家具の固定、これはもう少なくとも生活をされている居間と寝室については必ず実行してもらうと、こういうことを私自身、いろいろなところでお話をさせてもらっておりますけれども、まだ十分ではないというようなことを聞いておりますので、この徹底を改めてするということ。　それから、御指摘のありました土砂災害、掛川市は急傾斜地の危険地域が県下で一番たくさんある市の 1つでありますので、この徹底、これについては、まずどういう状況になったときにどう避難するかと、従来のように避難するといいますと、必ずどこかの公民館に逃げるとかということではなくて、本当に背後地に急傾斜地のないような、隣家のお宅でも、そういう状況のときには避難させてもらうというような、本当に実効性のある対策がこれから必要と。もちろんハード面での整備ということも必要でありますけれども、それから、もう一つは、やはりこれは地震、津波だけではないわけですけれども、最近の集中豪雨、ゲリラ豪雨を見ますと、万が一河川が決壊、あるいはオーバーフローしたときにどう避難するのかということを、しっかりした計画を立てて、市民の皆さんに周知をしたいと同時に、周知をするに当たっては、本当に実効性のある訓練をすると。訓練をする中で、市民の皆さんに避難等々に対することを理解、習得してもらうということが大事でありますので、12月の地域防災のときには改めて今あるいろいろな課題を整理して、市民の皆さんと一緒にしっかりした訓練、命を守る訓練をしていきたいと、こう思っています。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。18番、水野　薫君。 ◆１８番（水野薫君）　 5番でありますけれども、 3月31日に発表された内閣府の例の推計値と、そして、あのときにはもうほとんど、ほかのバックのデータは公表されずに数字だけ走り回った経緯がありまして、ある面ではかえって混乱をした、あるいは非常に余分な心配までするような事態であったんですけれども、今回、若干もう少しプラスアルファで、少しはサービスもよくなったかと思うんですけれども、やはりこういう数値を出すときにはきちんとした知見、あるいはバックのデータを公表して初めて理解できるし、それから、また対応を考えるものだと私は思っていますけれども、できるだけ、どこまで出してくれるかわかりませんけれども、前回のときにも言ったんですけれども、できるだけ今回これを発表したのに関係する資料を提出するようにお願いをしたいと思います。　今の民主党を疑うわけではないんですけれども、どうも数字だけ出されて、こうでございますと言っても、なかなか信用できるものではありませんし、日本人はかなり一生懸命勉強もしておるものですから、やはり科学的な根拠というものをきちんと見ながら出さないと、なかなか現実的に、疑いの目を持ってしまいますから、できるだけ強く要望をしていただきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　 3月31日の内閣府の発表は、大変不安感を募らせたということでありました。しかし、今回の発表は、浸水域と浸水深、津波については発表がありましたので、これらの算出の根拠を改めてしっかり確認していくということが、さらに安心感を高めるということにつながるというふうに思っております。掛川市の浸水域が、それほど内部に広がっていないというのは、やはり先ほども申し上げましたように自転車道と 3層の防災林があるからだと、こういうふうに思っております。　今回の発表で、浜松地域の浸水域がかなり広がったということは、やはり防災等々の関係をこのデータ発表のときに考慮した数値ではないかと、これは私の考えでありますけれども、そういうことも含めて、しっかりした根拠について、改めて国・県に要請していくと、こう思っています。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。18番、水野　薫君。 ◆１８番（水野薫君）　くにやす苑の問題をちょっとお伺いしますけれども、ちょっと情報の中で、高知県の黒潮町では30何メートルという津波で、とてもタワーだの命山というわけにはいかないもので、何かシェルターを考えているというのがあるんですが、くにやす苑にシェルター云々は別にしまして、今、くにやす苑独自で避難タワー等を検討していると聞いております。現在、くにやす苑には入居者が80名でショートステイが20名ぐらい、デイサービスが30、そうすると大体 130名ぐらい。そして、職員が 104名いらっしゃるそうですけれども、 3分の 2ぐらいここに出勤すると、それから給食とか、あるいは出入りの業者、それで見舞いに来ている方も含めると 250名ぐらいは常時あそこにいるということになろうかと思います。それで、その裏には、かなり住宅がありますし、やはりここは行政として何らかの手を差し伸べる必要があるのではないかな、そんなふうに思っております。　それで、あの地域だけ県道のところまで浸水域になっておるものですから、当然、 150号線のすぐ北でありますので、津波、あるいは多分、遡上した水があふれる可能性が非常に高いものですから、その辺は市としても、やはりきちんと考えてやらなければいけない、それが政治の責任かなと思っていますけれども、津波避難等整備事業補助金というのは、これは対象になりますか。お伺いいたします。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　くにやす苑の関係でありますけれども、私はくにやす苑の職員の方と状況を聞きながら今後の対応について少し意見交換をしましたけれども、まず大変嬉しかったのは、くにやす苑の職員配置で、やはり津波が起こったときの避難誘導、このために、特に夜間について、従来 7人であった体制を10人にしたと、津波が起こったときに高齢者の方をどう避難してもらうか、避難させるかということで人員配置を強化したということがありました。　それから、もう一つは、管理棟の屋上に避難できるような、そういうことも考えていると、こういうお話がありました。そういう意味では、くにやす苑がそういう対応をとるということであれば、今言われたような助成制度も含めて掛川市も積極的に支援をしていかなければいけないと、こう思っております。

　先ほど申し上げましたのは、それらも含めまして、あの地域の避難対策をどうするかと、そのときに避難タワーのようなものをどこにつくるのかということも、今、くにやす苑さんでの対応と、あの地域の皆さんの避難の対応、これを両方検討していく必要があろうかというふうに思っております。　いずれにしても、先ほど申し上げましたように、できるだけ早く第 4次被害想定が出た段階では、すぐ着工できるような、そういう迅速な対応が必要と考えております。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。18番、水野　薫君。 ◆１８番（水野薫君）　同じ件のくにやす苑の件ですけれども、あそこができるときに、自分らも議員でありまして、かなりかかわっている、悪く言われると非常に辛いわけでありますけれども、あそこに温泉があったりして、そして、 1つは城東地区に特養ができまして、南のほうにも 1つ欲しいなという嘆願があって、それから都市計画道路が、北村線、それから今、南北道の起点にもなっておりますし、そういう面でやはりそういう施設も必要だな、それからもう 1つは、温泉をうまく活用して、当時、東京女子医大も温泉を使ったリハビリ病院みたいなものを考えておったものですから、そういうのも含めて、すばらしいのができるという意味であそこに設置したんですけれども、ちょっと最近は逆で余りよく言われないんですけれども、やはり、働いている人達が本当に気持よく安心して働けるような手助けが政治の役割だと、こんなふうに思っております。　特に、直轄河川が菊川ですので、今、堤防を整備しているけれども、今回の想定津波高で行くと、堤防のかさ上げをもう少し高くすることが必要かなと、そんなふうに思っていますので、これは国交省の関係になると思いますけれども、ぜひ強く要望していただきたいと思います。いかがですか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　くにやす苑の設置場所が、今考えるとほかの場所のほうがよかったのかというふうに思いますが、現在の場所にあるわけでありますので、特に菊川の河川の横といいますか、隣接をしているということでありますので、菊川の堤防のかさ上げ、これについても、国交省のほうに、それから地区集会においては、どこかに水門をつくれというようなお話もありました。いずれにしろ、今回の南海トラフの地震の想定をしますと、菊川の状況がどうなるのかということが一番懸念されますので、かさ上げを含めてしっかり国のほうに要請していきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。18番、水野　薫君。 ◆１８番（水野薫君）　遠州灘沿岸保全対策期成同盟会、ここに趣意書もあるんですけれども、非常にすばらしい考え方でスタートをしておりますけれども、先日も講演会に行ったんですけれども、出席者が地元の区の皆さんとか関係者のみで、県会議員も余り出ていないし、首長さんも湖西の三上さん以外だれもいなくて、やはり今、津波の問題と遠州灘の海岸の問題というのは大変大きな問題でありますので、もう少しそれぞれ関係者が気合を入れてこの問題には取り組むべき必要があろうかと思います。　津波のみならず、台風でもかなり、うちの大東、掛川の海岸は垂直になるぐらい砂をとられてしまうものですから、そういう面で抜本的にどうするのか、離岸堤みたいなのだと今度はほかに影響が出るものですから、現在のある砂丘のすぐ横に少なくとも砂の流出防止策みたいなのを、例えばテトラポットみたいなのをずっと並べるとか、そういうことも少し検討をしていくべきではないかなと、そんなふうに思いますが、いかががでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　大変景観のすばらしい海岸線がだんだん疲弊するといいますか、やせ細ってくるということは、掛川の海岸線は10キロでありますけれども、大変残念な思いがしております。景観上も。そういう意味では、テトラポットをやるとかということについては、これは科学技術的に何がいいのかよくわかりませんけれども、いずれにしろ国のほうで、ある意味ではいろいろな対策をとって、天竜川の佐久間ダムのしゅんせつ土を流すとか、あるいはある一定のところにたまった砂をサンドバイパスにして広げていくとか、いろいろな手法を今考えて国が取り組んでおりますけれども、ただ、それが 100％効果があるかというと、なかなか難しい状況にもあるということであります。私自身、余りテトラポットを海岸の前に並べてしまうのが、すばらしい白砂青松の光景とマッチするのかなという思いもありますが、ただ災害とか余りにも海岸線が疲弊するということがないような手法が有効であれば、そういうことについても国に積極的に要請をしていきたい。　いずれにしろ、この問題については、一基礎自治体でできる話ではありません。そういう意味では、この期成同盟会がさらに活発に、地元の市町が積極的に参加して、国等に陳情要請する必要があるというふうに思っています。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。18番、水野　薫君。 ◆１８番（水野薫君）　期成同盟会は、先ほど言ったように本当にもう少し皆さん、力こぶを入れて、せっかくつくったんですから、出席者がその地区の人が来てくださっただけでは、やはりいい仕事はできないかな、そんなふうに思います。　 9番に移ります。海と山と街道がつながり、夢、未来をつくるまち掛川にとって、やはり今、市長からもお話がありましたように、海の景観、白砂青松という言葉はもうどこかに消えてしまったんですけれども、やはり海岸砂防と海岸林を育成というのは非常に重要な問題だと思っております。　今、千浜地区でやっているので、倉真の皆さんが海岸砂防に使う粗朶の協力で、市長が好きな言葉の協働の精神でやっていまして、ときどき砂防の時期には見に来てくれております。　それからキャタラー工業が、今回の津波の浸水域が、キャタラーさんが心配したよりも極めて少なかったということで、この前、ちょっと部長とその話をしたら、これから、やはりあの海岸の砂丘と海岸林が大きく影響していますねという話になりまして、これからもし海岸砂防をやるのだったら、会社としてもできるだけ協力をさせていただきたいと、そういうような申し出がございました。これは大変いいことであります。あの地域は多分、県のものでありますし、別に千浜地区の皆さんが持っている砂丘ではないんですけれども、歴史にずっと頑張ってやってきて、それが20年前から、あそこは土木と農林ですみ分けをしてから、あの海岸というのはおかしくなったんですけれども、その当時は市長も県会議員ではなかったかと思うんですけれども、それから一気に海岸の砂丘、あるいは防災林が傷んできたというか、そういう状況でありますけれども、改めてそういうふうに、いろいろな地区から一緒にやりましょうという話があるものですから、やはりきちんと予算をつけて、ところどころやるのではなくて、きちんと全面的にやらないと、本当の意味での効果がなくなるのではないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　防災林の強化の必要性、重要性は、これはだれも認識しております。しっかりしなければいけないと。特に第 1線の松林については、松枯れがひどくて、なかなか、先ほども水野議員が言われたように白砂青松の状況にないということでありますので、そうした意味から、先ほど申し上げましたけれども、 2ヘクタールにわたって、ことし抵抗性クロマツを植樹すると、こういう取り組みも進めておりますし、それから日本財団が 6月 2日ですけれども、地元の皆さんの参加をいただいて 1ヘクタール弱の、これは 3層のほうのですけれども、植樹をしたという取り組みを進めております。それから、従前から地元の企業さんが苗木を出していただいて、地元の皆さんと一緒になって植樹をしていくということで、私としては、ほかの地域に比べれば、この大東地域の防災林については、本当に行政も、あるいは地元の皆さんも、企業の皆さんも協働して一緒になって取り組んでいるという、これからのまちづくりのモデルではないかという思いがしております。　言われるように計画的に予算をつけてということであります。国・県の予算がどうなるのか、それから日本財団のような、そういうところがどう支援してもらえるのか、それから地元の企業の皆さんがどう協力をしてくれるのかと、トータルにそういう面を少し検討しながら、必要性は十分理解をいただけるわけでありますので、予算化についても、当初予算に向けて少し検討をしていきたいと、こう思っています。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。18番、水野　薫君。 ◆１８番（水野薫君）　きのうも鳥井議員が合併時の理念をおっしゃっていたんですが、やはり新しい掛川市は、海と山が連携をしてお互いに関係し合いながら、新しいまちをつくっていくべきだと思います。今、残念ながら海が、海岸があのような状況でありますけれども、できるだけ掛川全体として、自分らも山を愛していますから、掛川の皆さんも海を愛していただいて、砂防の件等も含めて、やはり安全で安心して暮らせる掛川市にしていただきたいと、そんなふうに思っております。　壇上でも言ったんですけれども、うちの区の研修として、今度、釜石から陸前高田までずっと、フロントラインというんですけれども、あの辺を見て改めて勉強をしてくる予定でおりますので、あの東北の私たちに投げかけてくれた教訓を決して忘れてはいけないなと、そんな思いで行ってきますので、またよろしくお願いします。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　水野議員から、南部、北部、一体となってという話でありますけれども、先ほど申し上げた 6月 2日のいのちを守る森づくりの植樹については、トータル 1,500人ぐらいでありましたけれども、これは南部地域の地元の皆さんプラスアルファ、北部というとおかしいけれども、掛川地域とか、そちらから参加された人の数のほうが多かったです。だから、そういう意味では、もう南部とか北部という意味ではなく、掛川市の非常にすばらしい自然資産、これが海であり海岸であり、それから防災林であるという認識は、私は既に多くの人に理解をされているものというふうに思っております。ぜひ水野議員の地域の皆さんも、ならこことか山のほうにもたくさんお出でいただければ、本当にしっかりした融合が果たされると、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。18番、水野　薫君。 ◆１８番（水野薫君）　名残惜しいんですけれども、 1番はこれで終わりまして、時間の関係で 2番に移ります。　まず産業の活性化と雇用についてということで、大きく題をつけさせていただきましたけれども、やはりだれもが住みたくなるまちの条件として、まず最初に市長、安全で安心であることが第一であろうと思います。それから、やはり産業活動が非常に活発で若い人の雇用機会が安定した雇用がないと、夢や希望がということによって、この夢や希望を持って市長がおっしゃるだれでも住みたくなるまちになるのではないかな、そんな思いで若干質問をさせていただきます。　まず最初に、今、新卒者の採用試験の時期かとも思いますが、現在の掛川市の周辺の求人や雇用状況はどのようか、お伺いをいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　最新の 7月の有効求人倍率につきましては、これはハローワーク掛川管内は0.73倍となっており、 4月には0.82倍でありましたので少し低下をしてきております。二、三年前に比べればもう全然雇用情勢等々はよく回復をしてきているというふうに。詳細については、環境経済部長のほうからお答えをいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。廣畑環境経済部長。 ◎環境経済部長（廣畑雅己君）　現在の掛川市や周辺の求人・雇用状況について答弁いたします。　ハローワーク掛川管内の求人状況につきましては、平成21年 5月にリーマンショックにより過去最低の0.23倍を記録しましたが、その後徐々に回復し、平成23年11月には0.76倍と、国の0.69倍を上回りました。ことし 4月にリーマンショック以降最高の0.82倍となりましたが、ここに来て景気の減速により 3カ月連続で下落傾向であります。全国水準を下回りまして、 7月には全国水準0.83倍、県0.82倍に対して掛川所管内は0.73倍となっております。　高卒者の状況につきましては、本年 3月卒の内定率が 6月末現在で99.3％となっていますが、平成25年 3月卒の高卒求人状況は、 7月末現在で 400人以上の求職希望者に対し 307人となっており、厳しい状況が懸念されます。　当市としましては、近隣市、地元企業、学校等、関係団体により組織する小笠地区雇用対策協議会により、高校生向け企業説明会等を開催し、地域経済の変動に伴う的確な情報提供を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。18番、水野　薫君。 ◆１８番（水野薫君）　 2番目に企業誘致、新エコポリスのあそこ、新しい最近の情報がわかったら教えていただきたい、あるいは誘致した企業がどのぐらい求人をするのか、ちょっとわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　詳細について、環境経済部長のほうからお答えをしますが、進出企業全体の従業員数は、今わかっている範囲で 900名ぐらいだというふうなことを聞いておりますが、具体的詳細について、部長のほうからお答えをいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。廣畑環境経済部長。 ◎環境経済部長（廣畑雅己君）　企業誘致の現況と求人状況について答弁申し上げます。　現在、市では、新エコポリス第 2期工業団地と新病院開発区域企業用地を重点に企業誘致を進めております。　新エコポリス第 2期工業団地では、ＡＢ区画、 2区画に焼津市産化学工業株式会社の進出が決定しました。第 1期工場は平成26年 1月に完成予定で、従業員数20名程度となっております。また、Ｃ区画につきましても立地企業が内定しており、残りのＤ・Ｅ区画につきましては現在、製造業のほか物流業の企業も含め営業中であります。　新病院開発区域企業用地では、 1の 1ブロックにタイコエレクトロニクスジャパン合同会社が工場を建設中で、平成25年 5月に操業を予定しており、従業員数見込みは約 700人、 1の 2ブロックにはＪＸ日鉱日石金属株式会社が同じく建設中で、平成26年 5月の操業を予定しており、従業員数見込みは約 200名となっております。第 4ブロックにつきましては、紙管製品を製造する立山紙工株式会社の立地が決定しております。なお、残りの第 3ブロックにつきましては、物流企業に営業中であります。　それから、新規の地元の採用でございますが、現在、進出の各企業におかれては、転勤者の意向の確認の作業中ということでございまして、今のところ新規の雇用者数の概要はわかっておりません。　以上でございます。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。18番、水野　薫君。 ◆１８番（水野薫君）　 3番ですけれども、商業というか商店や、あるいは小さい町工場というのは、自分はあのつち音が大好きで、非常にあれが聞こえると安心するんですけれども、最近は景気の低迷や、あるいは海外移転などで非常に寂れていくのは大変心配でありますけれども、現状をどのように分析されているか、お伺いをいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　商業、それから中小事業所の現況の分析ということであります。　御指摘のとおり、中小企業、あるいは中小商業者を取り巻く状況というのは、相変わらずといいますか、大変厳しい状況にあります。　商業につきましては、商店数が年々減少し、年間販売額も減少傾向に当然なっている状況であります。原因としては、郊外型の大型店の進出、それから個店のある意味では魅力不足、それからさらには後継者が不足しているというようなことが考えられます。　また、工業につきましては、過去最高の、これは平成20年の製造品出荷額でありますけれども、掛川市は 1兆 6,000億円、これに対して平成22年 1兆 2,000億円弱と 4,000億円も減ってきているということで、こういうのが税収にも影響しているということでありますが、いずれにしても大幅な減少となりました。これは、リーマンショックや超円高、デフレと景気低迷が主な要因、加えれば、掛川在住の企業の生産拠点を海外に移す、そういう中小企業もどんどんふえてきていると、こういう状況がその要因と考えております。　このような状況の中で、掛川市といたしましては、公共事業や市の物品購入において、市内業者を最優先に心がけて、地域経済が潤う施策を進めております。　それから、今年度実施中であります中小商工業活性化支援調査事業、これにおいて市内中小企業の実態調査を改めてしっかり把握すると、それから地域資源の掘り起こし、地域資源を活用した新たな産業の創出の検討、さらには交流型の観光事業の推進方策、新たな中小企業活性化施策を検討しておりますので、この調査の中で活性化の糸口を探っていきたいと、こう思っております。　ただ、今の現状で、一朝一夕にいい手法があって、ぽんとやれば、みんないい状態になりますということではない。ですから、それぞれのセクションで本当にしっかり汗を流す努力をするということが必要だというふうに思っています。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。18番、水野　薫君。 ◆１８番（水野薫君）　震災以降、特に 3月31日の例の内閣府の地震津波推定値の発表後、沿岸部の企業が非常に津波等のあれにおののいているわけでありまして、旧大東地区にはかなり昔、一生懸命誘致した工場もいて、一部は掛川のリスク分散等で土地を持てる企業等もあったり、あるいは今でも非常に心配している企業があるんですけれども、やはり、さっきの防災の話に移るんですけれども、政治的な役割として何らかの形で安心で安全の政治的配慮というのが必要だと思うが、その辺はいかがでしょうか。特に震災以降、土地の取引が非常に、ほとんど皆無で、農業委員会の土地審議なんていうのがほとんど沿岸部は出ない状況等になっておりまして、その辺を非常に憂慮しているところでありますが、見解を伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　沿岸部の企業の皆さんの心配といいますか懸念、 3月11日の東日本の大震災の後、私もそれぞれの企業を回って、いろいろ、どういう課題があって、行政にどういうことを求めるかという話をしてきております。　そういう意味では、そのときに各企業さんから言われたのは、まず、やはり従業員の皆さんの安心・安全、このために、津波が来たときに避難できるような、そういう対策をとりたいと、それに当たっては市も支援をと、こういう話がありまして、そういうための支援制度、助成制度を創設して、今、対応を図っております。　そのときに、やはり本当に現状の場所で生産活動がなかなかできにくい、ほかの地に生産拠点を移したいというようなお話も全然なかったわけではありませんので、そうしたときの対応として、新たな法規制が非常にがんじがらめになっておって、なかなかそういう用地確保は難しいというような法制度については、国のほうにその緩和、ある意味では東北地方の被災地が従前、特区制度をつくって対応してもらうようなことを事前の対応として当分できないかというようなことについても、県・国に要請・要望をしてきているところであり、特にやはり一番心配をされているのは事業継承、何かがあって、まったく 1つの製品をつくっているところが生産活動がストップした場合、ほかへの影響が物すごく大きいと。今は 1つの製品を全部そこの企業でつくっているということはなくて、そのパーツパーツを全部つくっているわけでありますので、生産活動がストップしたときにほかへの影響がないか、そういう意味では事業継続、ＢＣＰのためのリスク分散を図りたいという意向もありますので、そういう意味では、それらの期待にこたえるような、今、いろいろ働きかけをしているところであります。　それと、やはり私としては、生産拠点を今のところで頑張っていただきたいと、こういう意向が当然掛川市の首長として当たり前の話でありますので、さらに今のところで生産活動が安心・安全にできるような、そういう先ほどから申し上げているような自転車道のかさ上げ等々についても、しっかり対応できるように国・県に要望をしていきたいというふうに思います。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。18番、水野　薫君。 ◆１８番（水野薫君）　ちょっと農業関係に移りますけれども、掛川市には新規就農者、よく言うニューファーマーというのが30名ぐらいいるわけでありますけれども、非常に頑張っております。それで 1人の農家ができると、例えば自分でやっているのはイチゴですけれども、イチゴ農家ができると大体 3人ぐらいの雇用、パートさんが多いんですけれども、雇用ができることになります。関連すると結構、いろいろな流通とかにも絡んでくるわけでありますけれども、例の震災以降、特にことしですけれども、応募者が極端に激減をいたしまして、今までいつも県に五、六十人応募するんですけれども、ことしは全部で15名で、この掛川地域は今回希望者ゼロだった状況であります。それはやはり、あの地震とか津波とかの影響が来ているかなと思いますけれども、もう一つ県と話したら、やはり今、各地で青年農業給付金とかいろいろな制度がありまして、全国的にこういうのを頑張っているところで、掛川市としても、もう少し農業に関しての、掛川の農業はこういうところがあるんだということの発信能力が足りないのではないかと県の連中に言われたんですけれども、その辺について、どのようなお考えを持っているか、お伺いをいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　新規就農者の希望が減ったということの 1つは、議員御指摘のとおり津波等の災害、あるいは原発の問題もあるかもしれません。と同時に、新規就農者を支援するいろいろな事業展開があって応募者が分散したと、そういうことだというふうにも思っております。　そうした中で、掛川市農業を全国にもっと情報発信をして来てもらえるような、あるいは来るような、そういう働きかけをということだと思いますけれども、お茶の話をして大変恐縮ですけれども、今のところ掛川茶の情報発信は、どこの自治体よりも掛川市が、これは全国の自治体の中で一番、茶業関係者と一緒になって取り組んできております。先日も廣畑部長が掛川茶ひろめ隊ということで、東北とか、あるいは先日は多治見市に行って多治見のお茶碗と掛川のお茶、これをコラボで全国に発信したいと、こういうようなことを伝えて関係者といろいろお話をしてきたわけでありますけれども、そういう意味では、お茶について全国発信をしておりますので、それとこれからあわせて、例えばイチゴ、それからトマト、それからメロン、サツマイモを含めた砂地の生産物等々、少しセットにして情報発信ができるような、今、そういう工夫も部長のほうに指示をしております。お茶が前に出ますけれども、お茶のネームバリューをほかの生産物が使って全国に発信すると、そういう工夫について今取り組んでおりますので、希望にこたえられるようにさらなる努力をしていきたいと思っています。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。18番、水野　薫君。 ◆１８番（水野薫君）　去年、それからことし、よく言う想定外に近いような台風が 2つここに来て、特に農業というのはその影響を受けやすいわけでありますけれども、前回のはやはり強風でかなりハウス等の倒壊等があったんですが、壊れたんですけれども、今回はハウスの倒壊というよりは塩害、非常に大きかったわけでありまして、今、掛川市でどのぐらいその被害状況とか被害金額等を把握なのか、余り発表がないものですから、農協さんだけ頼りで、その数値だけを待っていたもので、もう少し独自に調べたほうがいいのではないかな、そんなふうに思うんですけれども、その辺がわかったらお伺いをしたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　被害額ということでありますので、まず 6月19日の台風 4号につきましては、農業用施設の被害では、ビニールハウスが全壊 1棟、金額にしますと 1,080万円、大破12棟、 2,670万円、中破24棟、 2,730万円、小破56棟、 920万円、合計で93棟、約 7,400万円でありました。また農作物の被害は、茶が 276ヘクタールで 5,520万円、自然薯が 0.8ヘクタール、 650万円、メロン 0.4ヘクタール、 210万円、トウモロコシ 0.5ヘクタール、 180万円、観葉植物 0.1ヘクタール、 170万円、イチジク0.38ヘクタール、70万円、合計278.18ヘクタール、約 6,800万円でありました。それから畜産関係の被害は、生乳が 1.3トン、これが13万円、これを合計しますと全体の被害額が約 1億 4,200万円ということであります。　なお、今回の特徴であった塩害につきましては、水稲は台風以後生育が回復しており、例年並みの収穫が見込まれております。また、里芋、サツマイモにつきましては、まだ収穫時期となっておりませんので、今後の収穫状況を注視していきたいということでありました。　それから、後段に御質問のありました掛川市が独自で迅速に被害調査をすべきと、こういうことであります。　一番情報を早くキャッチできるのが農協だという思いがあります。だから、農協とよく連携をとりながら、できるだけ早く被害状況を把握できるように努めていきたいと。従来、国の関係の機関も、こういうものに対して人を出して調査をしましたが、その機関がなくなっておりますので、そういう意味では、しっかりした調査をするのは行政機関としては県と国であります。農林事務所がなかなか 1つの市町に集中的に調査員を派遣するということが難しい状況では、市がやはり農協としっかり連携をとって、迅速な被害状況の把握に努めていきたいと、こう思います。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。18番、水野　薫君。 ◆１８番（水野薫君）　同じ 6番ですけれども、農協を通すと、農協関連のは非常に把握できるんですけれども、それ以外のルートがなかなか出てこないわけでありまして、やはりこういう調査というのは、きちんと小さい農家や別の市場なんかへの出荷者の状況も把握しなければ本当はいけないし、農家の人は余り言わないんですけれども、そういう数字もかなり大きい数字があるのではないかな、そんなふうに思っております。それはそれで結構です。　それで 7番に移りますけれども、有害鳥獣対策が非常に今、大変でありますけれども、だれか口の悪い人は、合併したら何も来なかったけれども、イノシシだけ来たと言った人が、僕が言ったわけではないんですけれども、非常に深刻な問題で、南部に行くと食べ物はかなりあるものですから、やはりこれは数を減らすしかないだろう。それで今、入れないように電さくをやったり、それだけでとても、それで農業経営というのはできるものではないですから、絶対数をやはり減らさないと、無理だと思います。　そういう意味では、この前、農業委員会でもちょっと出たんですけれども、とったものを処理するのに今困ってしまっていると。それで、自分の友達が福井県若狭町にいるんですけれども、あそこは 6億円だか 7億円ぐらいかけて処理場をつくったわけでありますけれども、資金はどうしたと言ったら原発の交付金をもらったとのこと。ちょっと話が、今はまずいんですけれども、そのように大量にとって毎日かなりの量が入ってくるみたいで、やはり数を減らすしかない。これはやはり人間が一番の天敵であり、だんだん農業、農地が荒れれば荒れるほどイノシシというのはどんどん繁殖をしていくだろうと思いますので、これは抜本的に考える、これは広域で考えなければいけないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　イノシシだけが南部にということです。実はもう 1年ほど前、私も大須賀の会議の後、 9時半ごろ、西大谷から、ダムのところを帰ろうと思って、そうしたら、ダムの手前でびっくりするほど大きなイノシシがいて、よほどおりて石を投げたいなと思ったんですけれども、やめましたけれども、本当にあんな大きなイノシシがもう東名、新幹線を越えて、どうしてこちらへ来たのかなという感じがしました。一番、私がそのときに心配をしたのは、砂地農業でありますので、一番簡便にイノシシが農作物を捕獲できるといいますか、食べることができるという、あそこまで行くと被害が、そういう意味ではおっしゃるとおり個体調整が不可欠だと、これはもう個体をどんどん減らしていくということでなければ、この有害となる鳥獣の被害を減らすことはできないと、こういう思いがありまして、いろいろな支援もさせてもらっている中でありますが、お話があったように、とったときの処理が困るという話であります。　ですから、これらについては、担当部長のほうにも、とったイノシシをどう処理するかということをしっかり検討するようにということで、穴を掘って埋める、そうすると、産業廃棄物とか一般廃棄物とか法律上の規制が必ずついて回るということもある。それから、新しくできる火葬場、ここで対応できないかという検討もしておりますけれども、なかなかこれについては、いろいろな意見があって、そんなものはだめだという意見のほうがどうも多いような状況でもある。しかし、いずれにしても、個体調整をして、それを処理するということが不可欠でありますので、広域的にこのイノシシを調理して食べるというような検討も今進めております。　いずれにしても、最重要課題の 1つだというふうに思っておりますので、知恵を絞りながら、できるだけ早期な対応ができるように努力してまいりたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。18番、水野　薫君。 ◆１８番（水野薫君）　欲をかいてたくさん書いたら時間がなくなってきたんですが、最後の質問をさせていただきます。　どんな産業でもそうだし、我々農業、うちの農業なんかも、今は電気が非常に重要でありまして、それで施設をコントロールして、できるだけたくさんの面積を行うとかというのは、もう常套手段になっております。どの産業も、あるいは 1軒の家庭だってもう電気なくして暮らせないわけであります。しかし、これは高くていいというものではないものですから、できるだけ安価で安定したエネルギー確保が産業活動の根幹であるということは、やはり言うまでもないことであります。　市長は、非常に新エネルギー、特に太陽光にご熱心でありますけれども、うちの地区でメガソーラーをやろうと、あれは最低 4ヘクタールぐらい要るみたいで、ただ、思ったより地代が極めて安くて、平米 100円とか、高くても 200円ぐらいだそうであります。そうなると、固定資産税を取られると、大概ちょうどになってしまうわけですから、なかなか新しいエネルギーというのもいろいろな障害があるかな、そんなふうに思っておりますけれども、市長は、将来の、今後の日本のエネルギーのあり方を、特にベストミックスはどのぐらいかな、どんなふうにお考えか、これは最後の質問ですけれども、やはり日本のエネルギー問題、これは国政の問題にも絡みますけれども、ぜひ御披露をいただきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　私自身、原発の問題が起こる前から、自然エネルギー、再生可能エネルギーの導入をこれから国を挙げて積極的に取り組むべきだという考えがありまして、そういう意味では長期的な展望として、全戸の家庭に太陽光発電を設置していこうという、これはマニフェストの 1つでありますけれども、掲げてきたわけであります。　そのときに、一番考えなければいけないということが、これは全家庭といっても、いろいろな方向を向いている家庭があって、あるいは屋根がないような、そういうことでありますので、全戸というのは当面無理ということで、この 5年間で20％の家庭で太陽光発電を設置をしていく。そういう意味で 1戸当たりの助成額を上げるとか、あるいは導入しているコストを下げてもらうとか、これは企業とも連携をとって、そういう手法をとってきており、いずれにしても、太陽光発電がこの 5年間で全戸に、それから、これも企業さんを回ったときに、必ず企業さんにも太陽光発電を設置してくださいと、大きな屋根のスペースがあるわけですから、これはもうある意味では大きくやればビジネスとしても成り立つ話でありますので、企業にとっては設置するインセンティブは非常に高いわけでありますので、そういう意味ではかなりの企業さんが今取り組む準備をしてくれております。いずれにしても、太陽光発電が20％の状況になるということを今期待しております。　それから、風力発電についても、特に大東地域で10基を既に設置いただきました。風力発電については、ある意味では低周波とか騒音があるということでありますので、これについては地元の皆さんが了解をいただけると、こういうことがなければ、行政側が一方的に設置推進ということはできませんけれども、理解を得るような努力をこれからも続けていきたい。　それと、もう一つは、これは海洋に風力発電の設置はできないのかと。ただ、遠州灘は波が非常に強くて困難だというようなことがありますけれども、海洋の風力発電、これが可能であれば、かなりの自然エネルギーが生み出されると、こう思っております。　いずれにしても、自然エネルギーを少なくとも11％ぐらい生み出すような努力、それと一方では節電をするということが大事だというふうに思っております。いずれにしても、今、浜岡原発が動いておりませんので、少なくともそのぐらいの電力は今、掛川市民の中で生み出していくと、こういう努力も一方では必要だと。創電と節電で対応するということが大事だというふうに思っております。　それから、コストの問題でありますけれども、トータルコストで行くと、どの電力が高くて、どの電力が安いのかということをちょっと詳細に承知しておりませんが、いずれにしろ、私自身は再生可能なエネルギー、自然エネルギー、この導入に力を入れていきたいと、こう思っています。 ○議長（大石與志登君）　残り時間 1分足らずでありますけれども、再質問ありますか。18番、水野　薫君。 ◆１８番（水野薫君）　ちょっと質問事項が多過ぎて細切れになったんですけれども、やはり政治の役割としては、まず市民に安全で安心、それを提供するのがまず第一の仕事かなと私は思っています。特に今回、地震とか津波とかいろいろな問題が出ておりますけれども、まず安全で安心して暮らせる掛川にするように、ぜひ、我々も頑張りますけれども、当局側も頑張っていただきたいと思います。　ありがとうございました。

○議長（大石與志登君）　以上で18番、水野　薫君の質問は終わりました。　この際、暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　開議 ○議長（大石與志登君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　　　　　　　　　　　　　　　９番　鈴木久男君の一般質問 ○議長（大石與志登君）　 9番、鈴木久男君の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　鈴木久男君　登壇〕 ◆９番（鈴木久男君）　先ほど、水野議員の最後のほうの農業問題の質問にもありましたように、掛川市は今、水田には美田が広がり、黄金色の充実した秋を迎えております。そういう中で、 6月の台風 4号では、潮風、塩害による被害ということ心配したわけですが、農家の皆さん方の努力によりまして、その被害も解消して、特に取れ高は昨年よりよく、またお米の質もいいというようなことで豊作が期待されていて、本当に喜ばしいことであると思います。　さて、私は前回の 6月の議会でも質問しましたが、土地に対する税の公平さに関連して、その基本となります地籍調査事業について、申し上げたいと思います。　この問題につきましては、市民の皆さんも大変心配しておりまして、本日も秋の取り入れ真っ最中ということにもかかわらず、このように大勢の方々に傍聴にお出でいただいております。言ってみれば、この税問題につきましては、大変関心が持たれているということであると思います。税の問題につきましては、質問も答弁も大変難しいとは思いますが、ぜひ前向きな答弁を期待しております。　実は、このたびの質問に当たり、過日、資料を探しておりましたところ、昭和32年から12年を費やして昭和45年 1月に地籍調査を完了した旧城東村の記念誌が見つかりました。当時の赤堀村長の序文に示された一文をまずもって紹介をさせていただきます。朗読してみます。　国が真に安定した姿になるには、諸施策が十分かつ強力に実施されなければならない。なかんずく、土地に関する妥当な政策とこれに基づく制度が確立されていることが基本的な事項であります。我が国の経過と現状から、かつて、これが確立され、現在も維持されているとは言えません。顕著なものを拾ってみますと、明治維新前には班田収受や検地の制度があり、維新後においては地租改正事業が実施されております。このように先人たちによる、それぞれの時代に相応した努力が払われてきたことは事実でありますが、いずれも課税制度を確立することが目的であり、恒久的土地制度として固まるまでには至りませんでした。なぜならば、地籍の不明確に基づく不都合が余りにも多く、社会生活を営んでいく上で種々好ましくない影響を及ぼし、福祉国家建設に対し、多大な支障を来していたからであります。こうした中で、土地制度の基本である地籍の整備なくして、積極的な土地の開発、保全利用の高度化を図ろうとしても、間違いない計画実施は困難であります。したがって、土地の実態を明らかにするため、国土調査法に基づき村内全域の調査を実施し、完了いたしました。この尊い成果を今後、あらゆる面に活用されんことを希望しますと結んでおります。　このように、諸施策の基本となる国土調査の重要性をいち早く認識し、実施された先人各位に改めて敬意を表す次第であります。　以上、御紹介申し上げましたが、この資料には、調査をいたしました全村の大字の地目ごとの前後の比較が掲載されており、明治時代の絵図による従来の台帳に比べ、城東村の全体の面積が、調査前 15.76が調査後 25.62へと実に9.85平方キロメートル、63％の増となっております。また、宅地にあっては35％の増加でありました。　この調査完了から実に四十数年が経過し、現在の測量技術は衛星利用を初め、デジタル化等革新的に進歩しております。さきの議会で答弁をいただいた、限られた土地の数値比較では、実態と大きくかけ離れていると思われます。　改めて、以下について市長に質問いたします。　まず最初に、 1、税（土地に対する固定資産税と都市計画税）の公平化についてお聞きします。　 (1)地籍調査事業をどのように認識しているのか、市長の見解を伺います。　 (2)掛川区域の実施計画と事業完了予定年度について伺います。 6月の議会の一般質問では、実質的には 100年ぐらいかかるという答弁を聞きまして、私は愕然とした次第でした。　 (3)既に完了した城西地区や上内田地区の実施前後の面積差は、大差はなかったとのことでしたが、特に課税評価額が高い宅地について、国調対象全体の前後の面積比較について見解を伺います。なぜならば、宅地の評価額は田畑の 200倍も高いので、課税への影響は大きいと思うからであります。　 (4)昭和45年発行の「城東村における地籍調査事業」という記念誌によると、国土調査前後で、総面積では63％、山林 243％、宅地35％の増加となっておりますが、その実態を認識しているのか、伺います。　 (5)南部地区（大東、大須賀地区）の地籍調査は、昭和32年ごろからおおむね15年ぐらいをかけて完了しております。以来、行政の基礎資料として活用されてきましたが、未実施の地域との合併により、最も公平であるべき課税面積が実態と違うことは、納税者の大きな不満の一端となっていると思いますので、その見解を伺います。もっとも、これは南北だけではなくて、旧の掛川市内でも区画整理事業をやったり、あるいは住宅造成をやったりして、そのときの実測によって地積が確認され、登記をされている場合は実測面積です。したがいまして、旧の掛川市内にも差が出ているということを忘れてはならないと思います。　 (6)です。新税、いわゆる都市計画税ですが、賦課による南部地域の不満の原因は、この地籍調査がやっていなくて、未実施のところとの不公平感、こうしたことが不満となってあらわれていると思われますので、直ちに不公平感の是正が必要と思われます。今後の対応について伺って、私の 1番目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　鈴木議員にお答えをいたします。　初めに、地籍調査事業の重要性、どう認識をしているかと、こういうことであります。　地籍調査事業とは、個人財産の土地の境界を確定し、財産の保全ができること、災害等の復旧作業を円滑にさせることなど、大変に重要な事業だと考えております。そのため、南海トラフの巨大地震の可能性等が騒がれている今、できる限り迅速な完了が望ましいと考えております。　それから、次に掛川区域の実施計画と事業完了予定年度についてであります。　掛川区域は、昭和56年度から地籍調査事業に着手したと、先ほどの城東村の対応とは随分おそかったと、こういうことであります。現在の地籍調査等の進捗率は23.6％であります。　今後の実施計画といたしましては、現況地積、登記簿地積の誤差解消として地籍調査以外の成果の取り組みも行い、できるだけ早く、鈴木議員からの 6月議会での御指摘もありました。そのときに、どのぐらいかかるかという御質問がありましたので、現状のペースで行けば 100年以上かかると、こういうことを申し上げましたけれども、御指摘をいただきましたので、何とか遅くとも30年以内で完了できないか、今、内部で検討を指示しております。可能な限り早く完了をしていきたいと、こう思っております。　次に、国土調査対象全体の前後の面積比較についてであります。　さきの 6月議会で答弁申し上げた城西地区は、平成21年、22年に法務局が直接実施した地図作成作業の成果であり、面積の誤差はほとんどありませんでした。上内田地区全体では、現在実施箇所があり、成果として今確定できる状況ではありません。　そこで、御質問にありました国土調査対象全体の前後の面積比較でありますが、掛川地区で既に事業が完了した上内田の一部、満水、伊達方の一部、逆川の一部の結果を見ますと、全体面積で調査前が741.44ヘクタール、調査後が 1,154.4ヘクタールで56％の増加がありました。宅地では、調査前が 38.86ヘクタール、調査後が 49.12ヘクタールで26％の増加があり、地目により伸び率に開きがありました。　次に、城東村における地籍調査事業に関連し、その実態を認識しているかということでございます。　城東村における地籍調査事業の記念誌、今、冒頭、鈴木議員がお話になりました。私も記念誌を拝見させていただきました。城東村の結果と同様に掛川地区でも、農山村部には縄延びがあると思われます。しかしながら、用途区域内では区画整理事業を初め、土地改良事業、民間開発を含む各種事業により、区域の約80％において現況と登記簿の面積が一致をしております。また、用地地域外の農地等は、土地改良事業等により登記簿地積の是正がなされております。　次に、未実施の地域との合併により納税者の不満についての見解をとのことであります。　旧掛川市は昭和56年から地籍調査事業に着手しました。しかし、広大な面積と上内田の地図混乱地区を初め、公図と現地の不整合等の問題により、思うように進捗していない状況であります。そのため、地籍調査事業の本来の目的である個人財産の保全と課税面積のもととなる現況と登記面積の整合を図るためにも、あらゆる事業手法を駆使して、一刻も早い不公平感の解消を図っていきたいと考えております。　今後の対応についてであります。　登記簿地積が現況地積と整合していないことは問題があると考えますので、地籍調査未実施区域において、過去に地積に関する事業が行われず、登記簿地積が是正されていないところを優先的に地籍調査事業を実施するとともに、地籍調査事業以外の測量も地籍調査成果として取り込んでいけるよう努力いたします。　また、北部の山林については、掛川市森林組合が地籍調査事業を行うことになりましたので、技術的な支援等を積極的に行います。　このようなことを含めて、地籍調査事業を積極的に推進するため、現行の国・県の補助制度を活用し、事業の負担金や人件費を含めて市費を毎年 1億円程度投入することにより、 100年かかる事業を何とか30年程度で完了できないか、現在庁内で検討を進めております。　こうした結果につきましては、改めて議会に報告をさせていただきたいと思っております。　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べた上で発言をお願いいたします。 9番、鈴木久男君。 ◆９番（鈴木久男君）　 (1)についてお願いします。　おおむね概略ではありますが、前後の比較とか、こういうことで、やはり過去においての城東地区における実態と、そう変わってはいないなというつかみができたわけですが、実は本市の総合計画などを見せてもらっても、やはり土地の面積、おおむね二百数十平方キロメートルあるということですが、そういう数値がつかまれていなくて、今後の課税の問題の不明朗プラス、イコールは土地制度の基本である、いわゆる市政運営の平等化、こういったことにも大いに課題があるなというふうに思っております。地積の整備なくして公平公正な土地行政ができるのかどうか、もう一度伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　この地籍調査自体が、市町によって大幅な進捗の開きがあります。静岡市、浜松市は極めて進捗率が悪い。それから、藤枝市に至っては 5％しか実施されていないという、極端な開きがございます。これについては、この地籍調査そのものが基礎自治体にやらなければならない義務だと、義務化がされていなかったということが一方にあって、スタートの地点もばらつきがあるし、今においても 5％の藤枝地域、20％未満のところもある。その反面、南部の旧大須賀町、大東町は既に 100％、牧之原市も 100％ですか、菊川もそういう状況、ばらつきがあります。　そうした状況の中で、鈴木議員の御指摘されるように税金の問題等々を考えますと、早急にこの地籍調査を実施する必要性があろうと、そういうことを考えまして、遅くても30年以内には完了したいと、そういうことで今、庁内で検討を進めております。　総合計画等について、うたっていないということでありますけれども、方向性としては総合計画の中にこれは記述をしておりますが、具体的に工程表のような形でお示しはしておりません。　いずれにしろ、繰り返しになりますけれども、 6月の鈴木議員の御質問、御提言を受けて、この問題については、可能な限り早く対応をすべきだということで、これから取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 9番、鈴木久男君。 ◆９番（鈴木久男君）　姿勢については理解をいたしましたが、もう一つ念押し的にちょっと伺ってみたいのは、やはり過去の実態が把握されていないというより把握できない状態、こういうことを現実に測量してみると増加していく、増加するということは一方で言えば、今、厳しい市の財政ですが、やれば増税になると思うのですよね。その辺の見解は私と同じような考えでしょうか。伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　先ほどもお答えしましたけれども、新しく地籍調査をした場合、特に山間部の縄延びが大きいという状況でありますので、調査結果によって税収が下がるということは決してないと、ふえるというふうに思っております。　ただ、推定しますと、掛川市内の用途地域については、ほとんど現在把握をしております。先ほど80％と言いましたけれども、ほとんどその誤差はありません。あとのそれ以外の地域の縄延びがどのくらいかということであります。それと税収にとっては、旧掛川市の場合、森林の面積が全体面積の50％を越している状況であります。そういう意味では、縄延びがあったとしても、税収それ自体が大幅に増収になるというような状況にはない。ただ、これは税金を納めていただいている人の公平感、ここはきちんと、できるだけ早く対応しなければいけないと、こう思っております。何回も申し上げますけれども、御指摘をいただきましたので、可能な限り早く対応していきたいと、こう思っています。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 9番、鈴木久男君。 ◆９番（鈴木久男君）　 (2)に入らせていただきます。　 100年以上かかるというものを30年以内で頑張ってみたいと、こういう決意が示されたわけですが、よく十年一昔と言いますが、最近のテンポでは、もう去年のことは全然わからなくて 1年で社会は変わってしまう、こんな今日であります。そういうことで、一口に言って30年というものは、江戸時代で言う30年、一代です。人間の一代。そういうことになるのかなと思って、なかなか大変なことだなと思った次第です。　そこで、この地籍調査をやっていっても、実際は地価がまだまだ高いという中でやろうとすると、土地に対する境界が定まらないとか、そういうようなことが懸念されるわけですが、過去にこれがおくれたという理由が、そういうところが原因であったのかどうか、その辺について伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　56年から掛川市がこの調査に着手したと。そのときに、上内田の地域からスタートをしたと。それで、上内田の地域を調査した段階で、公図自体がないところからスタートしたという経緯があって、極めて長い時間を要したと。今もすべて上内田地区が完了していないような状況であります。そうした意味で、かなりの時間を要しましたけれども、今後については、30年という言い方をしましたけれども、長くかかっても30年以内に完了するような努力をしたい。それと、もう一つは先ほどこれも申し上げましたけれども、縄延びの多いようなところをやはりまず先に対応すると、市街化用途区域については、もうほとんど補足はできておりますので、それ以外の縄延びの多いところを重点的に実施するというような手法についても、庁内でこれからしっかり検討をしていきたいと思っております。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 9番、鈴木久男君。 ◆９番（鈴木久男君）　それでは、 (3)については、実は税問題とも関連してまいりますので、後ほど 2番目のテーマで話題にさせていただきます。　 4について伺います。　城東地区の実態を踏まえて認識を再度伺いたいわけですが、本市の面積265.63平方キロメートルに対して、大須賀地区と大東地区の面積を引くと、おおむね 190平方キロメートルぐらいになるのかと思いますが、その差はどのぐらいあるかと。いわゆる全体のエリアというものは 265で決まっていて、そして公簿である面積がどれほどあるか。いわゆる、その差というものは道路とか河川とか、あるいは歩延びだとかということになると思いますが、その辺の調査を実施したことがあるのかどうか、伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　道路とか河川、そういうものの面積を出しているというものがありませんので、これらについては、数字で幾らということは申し上げられません。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 9番、鈴木久男君。 ◆９番（鈴木久男君）　今の答弁ですと、ちょっと私の質問が悪かったのか、あれですが、要するに地籍調査の未実施地区と完了地区との課税面積の違うことに対する不満というものに当てはめての質問にしたかったわけですが、その辺での回答はできるでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　課税については、これは登記簿に基づいて課税をすると、これはもう法制上、そういうルールで対応しておりますので、違法性も何もないわけでありますけれども、今のことについて総務部長、答えられる。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。川隅総務部長。 ◎総務部長（川隅庄一君）　今の御質問でございますが、旧掛川市の面積は185.79平方キロメートルということで、そのうち国有林を除く調査対象面積が183.14平方キロメートルということでございます。　御質問の調査対象面積と土地台帳に記載されている総面積の差ということでございますが、調査対象面積の中には、土地台帳が存在しなくて面積が確定できないような道路とか河川とかため池、一般的に言われる赤線とか青線等の公共用地も含まれているということでございますので、現段階でそれを差し引きによる適正な差を算出するのは、今現段階ではちょっと難しい状況にあるということでございます。　よろしくお願いします。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 9番、鈴木久男君。 ◆９番（鈴木久男君）　また後で税のことでいろいろ伺うかもしれませんが、次にまいります。　 5番目ですが、地籍調査未実施地区と完了地区の課税面積の違うことに対する市民の不満ということに対しての見解を伺いたいわけですが、市長もおっしゃるとおり、課税はあくまでも登記されている面積が課税客体であるということでありますので、増歩されているのか、いないのかわからない、あるいはその面積が本当に公簿面積の実態と一緒なのかわからない、そういったことに対する比較はできないわけですが、そもそも論で言うと、そこが問題だと思うんです。ということは、そういうことで、あと30年かけて実態を把握していないと、今の課題が解消できないのかなと思うんですが、その辺はそれでいいのかなと思うんですが、どんなものでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　先ほども申し上げましたけれども、旧掛川市の用途地域については、ほとんど 100％補足ができていると、変わりはないという状況でありますので、縄延びが非常にあるだろうというようなところについて、これからできるだけ前倒しをして実施をしようということを今、担当セクションのほうで検討を進めている状況であります。そういう意味で、鈴木議員の御指摘について、できるだけ適切に対応する手法を検討している、こういうことであります。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 9番、鈴木久男君。 ◆９番（鈴木久男君）　若干角度を変えて、同じ問題について伺いたいと思います。　それは南部地区、大須賀、大東地区については、40年前に地籍調査が終わっている。すべて終わっていて、そこが大須賀町、大東町ということで、それぞれの自治体が同じように固定資産税が賦課されていた。地籍調査実施後によって。今回、 7年半前に合併したことによって、その違いが不満になっているということですが、固定資産税だけで言っていれば、こういう議論、話題には案外なかったかと思います。ところが、幸か不幸か新税、都市計画税が 3年前から賦課されているということの中で、あれ、新税って重いなという皆さんの意識が出て、そこでちらほらしてきた話題が、今回の地籍調査の実施したところ、ないところ、そういうような話題に不満として募ってきている、そんな感じがするわけですが、その辺の解消をぜひしてほしいというのが今回の私の質問の一番の重要点でもあるわけです。そんなことで再度、答弁願います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　新しく 1市 2町合併をするときに、いろいろな課題があって、調整しながら、それを乗り越えて合併したということだというふうに理解をしております。　そういう意味では当然、地籍調査の進捗状況もそれぞれ合併協議の中でなされているというふうに私は理解していますし、都市計画税の導入についても、そういう合意の中で合併をしている。あるいは逆に言いますと、南部の 2町では、道路整備に当たり地元の皆さんの負担があったわけではありますけれども、そういうものも合併後はなくしていくと、いろいろなことで調整しながら、よりよい妥協点を見つけて、みんなでこれからすばらしい掛川市にしようということで進められてきているというふうに思っておりますが、ただ、そういう課題については、放置をするということでなく、それぞれ知恵と工夫をしながら、市民の皆さんに不公平感がないような、そういう是正に対する取り組みは積極的に進めていかなければいけないというふうに思っております。　そういう意味で、鈴木議員からの御指摘があったこの地籍調査についても、30年以内にはという意味は、可能であればもっと早く完了したいと、こういう意味であります。少なくとも30年、その目安として、全体事業費の中でどれだけこの地籍調査に人と財源を投入できるかということを考えますと、おおむね 1億円ぐらいを、ほかの経費を削ってこれに充当していくという取り組みをしていきたいということでありますので、鈴木議員の御指摘を本当に我々職員、真摯に受けとめて、これから一生懸命対応しようという努力をしていこうと考えているところであります。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 9番、鈴木久男君。 ◆９番（鈴木久男君）　市長の取り組み姿勢については、十分わかっております。しかし、合併時にきっちり取り決めたことで、それによっていろいろ進んでいますということなんですが、過去のことを言っても始まらないとは思いますが、愚問として聞いてください。　というのは、言ってみれば、当時、合併協議のとき、松井部長も事務局長でおるわけですが、そういう中では幾つか 200もあるような協議事項をぽんぽんと、言ってみれば、がらがらぽんで決めてきた中で、非常に不満があったにもかかわらず、いい合併をしなければならん、掛川市と 1市 2町が、そういう何か夢を抱いて、夢を優先してやったわけです。本来でしたら、この辺で破談になった可能性があったんですと思います。私も直接入っていませんので、わかりませんが。　そういうことなものですから、やはり松井市長の今のこの取り組み姿勢については、ぜひきのうも鳥井議員の質問に対しても、もう少し頑張るというような意気込みも伺っておりますので、市長の今後の頑張りに期待をして、この 1番の 6番目については終わります。答弁してください。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　誤解があってはいけませんので、合併時にいろいろ取り決めたことをベースにしていきますけれども、それをいろいろな意味で改善をしていく、よりよい方向に向けていくと、こういうことは当然でありますので、もう合併時に決まったから、これが永久にこの決まりごとで行くよという意味では決してありません。そこは当然、よりよい掛川市の発展を考えたときに、どういう方向がいいのかということについても、知恵と工夫をして進めたいと。ただ、基本的な大枠については、やはりそのときの基本的なことを守らなければいけないという思いはありますけれども、是正すべきはどんどん変えていくということが必要であるというふうに思います。 ○議長（大石與志登君）　第 1項目について再質問ありますか。ないようでしたら、第 2項目にお進みください。 9番、鈴木久男君。 ◆９番（鈴木久男君）　それでは時間配分もありますので、 2番目、土地への税に対する認識についてを伺います。　 (1)納税の基礎となる課税客体の問題の解消について、再度伺います。

　決算書によれば、土地への固定資産税29億 7,600万円、そして都市計画税 8億円が賦課されております。納税率も99％と高く、景気に左右されることのない、最も安定した、市にとっては貴重な税収であります。しかし、納税の基礎となる課税客体に問題があるとすれば、改めるのは当然と思いますが、その見解を伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　納税の基礎となる課税客体についてということであります。　納税の基礎となる課税客体、言われている課税地積は、登記簿地積により課税することに問題があるとは考えておりませんが、地籍調査を早く行う努力は必要であり、早急に完了できるよう検討してまいります。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 9番、鈴木久男君。 ◆９番（鈴木久男君）　やはり課税客体は、土地台帳面積ということで当面はずっと来ているし、未来もそういう基本で行かれると思います。しかし、そこに課題があるとしたならば、南部地区の課税客体に対して何か施策が打てないかどうか、そんなことについて伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　課税は一定の法的制度、ルールに基づいて課税するものでありますので、現在課税をした措置をこれからもしっかり継続して進めていきたいと、こう思っています。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 9番、鈴木久男君。 ◆９番（鈴木久男君）　ある程度きっちりした調べができるまでは現状維持で行かないと、税法上に問題があると言わんばかりの今の説明であったわけですが、これではやはり先送りされるだけのような感じがいたしますが、何かその中でも、例えば固定資産税、新税の都市計画税ともにではなくて、都市計画税だけでも何か納税に対する工夫ができないものか、そんなことを再度伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　鈴木議員も、大東町のときには収入役という要職を務められておりましたので、少し課税についての認識が随分変わられたのかなという気がいたします。　我々は、あくまでも法制度にのっとって、都市計画税については条例の定めによって、これを徴収していくということでありますので、少し基本的な考え方が鈴木議員と違うのかなという気がしております。ある意味では残念だなというふうに思います。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 9番、鈴木久男君。 ◆９番（鈴木久男君）　ここで熱くならないようにして、冷静にちょっと申し上げたいと思いますが、やはり公平公正、この原則論に立った場合には、私はやはり市民の味方という今の立場がありますので、こういう発言をさせてもらっているわけです。そのような中で、やはり市長、いつもいつもおっしゃるように希望がみえるまち、誰もが住みたくなるまち、掛川市、こういうまちをつくるには、こういう基本的な課題があっていいのかなと思うんですが、極めて冷静に質問しているつもりですので、お手柔らかにひとつ答弁を願います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　具体的に今、鈴木議員からお話しされておりますのは、地籍調査の問題でありますので、課税については、これはもう登記簿において課税をするという制度でありますので、これを異なる手法で対応するということはできないわけであります。　ただ、おっしゃるとおり地籍調査をやった場合に縄延びがあるところがあると、ただ、ここだって、この地域だって全部面積がふえるところばかりではないかもしれない。減るところもある。地籍調査をやって面積が登記簿より少なくなるところもあり得る、そういう意味では、縄延びがあるようなところは早急に地籍調査をやって、鈴木議員の御指摘のようなものを早く解消していきたいと、こういうことでありますので、これについて、鈴木議員が何か疑義があるというようなことであれば、もう一度御質問をいただきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 9番、鈴木久男君。 ◆９番（鈴木久男君）　まだ時間がありますので、それでは、お願いします。　やはり冒頭にも申し上げましたように、この税に対する質問と答弁、本当にこれは税法上の問題があって、血も涙もある市長ですから、できたらこうしてあげたいという気持ちはわかるでしょうが、 1つの法律に基づいているということについては、私も十分わかっているつもりです。　やはり、こういう中で 1つ心配するのは、私が例えばこの問題について、市長にこうして伺う前に担当課などでいろいろ伺ったりするときには、やはり台帳面積が基本ですから、鈴木議員は、もう面積増がありきで言っていますが、実態は何もわからないじゃない、やってみなければ、こう言われて切り捨てられてしまいがちなんですよ。それでは、今回の質問も当局側としては、私は貴重な質問と思って言っていますが、歯牙にもかけてもらえないのかなというふうな不安を持ったわけです。しかし、実は市長、きょう、いろいろ細かく前向きな答弁をしてくださっているもので、それは分かっています。しかし、法律以外でも何か、温かい行政のために答弁できるでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　鈴木議員の御懸念をできるだけ早く解消していくという意味からも、縄延びが大きいと想定されている地域の地籍調査を積極的に推進をして、鈴木議員の御懸念を早く解消していきたいと思っています。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 9番、鈴木久男君。 ◆９番（鈴木久男君）　 (2)に入ります。　過去の都市計画税見直し検討懇話会の経過を踏まえても、執行者側には当てにしている税源は目減りさせたくない、死守したいとの基本論があるやに見受けられております。そういう意味でも、先ほどのバトルの中でも食い違いがあるということですが、改めて見解を伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　都市計画税につきましては、私が市長になった段階で白地農地を課税から外す、あるいは辺地の 3地域においても課税地域は外すという提案を議会に提案した結果、24人の議員全員がこの案に賛成をしていただいたと。24人全員が。でありますので、そういう意味では、執行者側が当てにしている税目は目減りさせたくないという御指摘でありますけれども、当然、掛川市の行政サービスを推進していくには、今の市税等々についても、これを可能な限り確保していくという前提がないと、なかなかサービスの維持向上ができないということでありますので、当てにしていないと言えば嘘になりますので、当てにしているということであります。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 9番、鈴木久男君。 ◆９番（鈴木久男君）　 (3)に入ります。　行政運営上、公平公正、不公平感があっては市政不信につながります。厳しい時代背景の中であればあるほど、是は是、非は非、悪しきは改めるの立場で今後も臨んでいただきたいと思いますが、当問題に対する職員への指導の方法について伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　悪しきがあれば、これは当然正さなければいけないというふうに思います。職員は、法律に基づいて、公平公正に市民サービスを提供するという役割を担っているわけでありますので、問題があれば直していくということをしなければいけないということは当然だというふうに思っております。　そういう意味で常々私は、市民の目線に立って公平で公正な行政運営を心がけるようにということを機会があるごとに職員には指導をしているということでありますので、議員が言われるような対応については、これからさらにその意を徹底していきたいと思っています。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 9番、鈴木久男君。 ◆９番（鈴木久男君）　関連質問ということで伺うわけですが、近年、市民への窓口対応について、余りにも事務的で役所仕事の典型であるとの声を耳にします。かつて、貧しい時代の為政者の中に、市民からの税金はミルク代を節約してでも義務として払っていただいている方もいる、 1円たりとも無駄遣いせず市民のために使う知恵を出せ、さらには役所はげた履きでだれでも気軽に来ていただき、話し合いの場とせよと言われた方がおります。　時を経て組織も大きくなりましたが、職員の市民対応の原点を忘れてはならないと思います。改めて、その実態と是正のための指導研修の実施について見解を伺って、私は質問を終わりたいと思います。ぜひ見解を伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　市民の窓口の対応がよくないということでありますが、具体的にどこのどういう部署の対応がまずいのかということをいただければ、改めてこれらについては調べまして、改善措置をしっかりとっていきたいというふうに思っております。いろいろな面で、私のところにも投書が来ます。職員の対応が悪い、どこか向いて話をしている、座ったまま答えていると、いろいろな苦情が来ます。こういうことについては、日々、公務員が市民の公僕であるという観点を忘れず丁寧な対応をするようにと、こういう指導は常にしております。　ただ、そういう投書、あるいは苦情があったときに、職員にその状況を聞きますと、なかなか市民の皆さんの中にも一方的であるというようなことも、中には聞きます。しかし、私自身は職員に対して、そういう方であっても市民の皆さんに不快感を感ずることのないような丁寧な対応だけはしっかりとるようにと、こういう指導をしているつもりであります。これについては、いろいろなときにいろいろな場面で、いつも窓口サービスは丁寧に、親切にということを言い続けていかないと、ある面ではいけない面もあります。　そういう意味で接遇については、デパートの方とか、個人名を言いますとたこまんの方とか、いろいろな方に接遇研修はしっかりやっているつもりでありますけれども、 100％しっかりした対応ができるようにさらなる努力をしていきたいと、こう思っております。　あと、げた履きで来るような、これは多分親近感の話だというふうに思います。これらについても、やはり親近感が持てるような、そういう対応も一方では必要だと思っています。改めて、これらについても、しっかり担当セクションのほうで協議をしながら、十分な対応ができるように努力していきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　残り時間 2分足らずでありますが、再質問ありますか。 ◆９番（鈴木久男君）　ありません。 ○議長（大石與志登君）　以上で 9番、鈴木久男君の質問は終わりました。　この際、暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開議 ○副議長（高木敏男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　　　　　　　　　　　　　　　６番　桑原通泰君の一般質問 ○副議長（高木敏男君）　 6番、桑原通泰君の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　桑原通泰君　登壇〕 ◆６番（桑原通泰君）　午後のトップバッターを司る桑原と申します。創造みらいでございます。　きょうは、 2項目質問をしようということで準備をさせていただきました。余りいい返事も来ないのではないだろうかなというふうに半分期待、半分不安というような気持ちの中で発言をさせていただきますので、傍聴者の皆さん方、余り大きな期待をかけないようにお願いします。　まず 1点目、葛布産業の功績と今後の見通しについてお伺いをいたします。　葛布が掛川の特産品ということは、皆さんもご承知のとおりでございます。掛川では「くずふ」と言うより「かっぷ」と言う方のほうが多いようでございます。私も「かっぷ」というふうに呼ばせていただいております。　さて、「遠江國調誌」という本がありますけれども、その文献には、原田荘西山城主工藤祐光が、葛の直垂、武士が着用する正装のときに、遠山の金さんがひょいととりますね、あの直垂を来ているのを源頼朝が目をつけて声をかけられたようでございます。工藤祐光は「これは当国の物産なり」と答えたとありますから、掛川の葛布は鎌倉時代からの歴史があり、鎌倉時代から江戸時代では、武士の裃や陣羽織、乗馬用はかまなどの需要で葛布は特産物となり、葛布と言えば掛川、掛川と言えば葛布を思うようになったそうであります。　しかし、明治に入り、一時期激減してしまいましたが、ある葛布業者さんの考案で、ふすま地として商品化され、やがて洋風の壁紙として輸出し、販路を拡大していきました。全盛期には各農家に一、二台の織り機があり、副業として葛布が織られていたそうであります。　昭和27年の朝鮮戦争で駐留したアメリカ兵が本国に持ち帰ると、オリエンタルブームに乗って壁紙の輸出も増大しました。御承知の方も多いと思いますが、その当時、農村部のおばあちゃんたちがせっせとクズの繊維をとり、つばをつけながら、それをつなぐという光景が、あちらこちらの家で見受けられました。　昭和 5年には皇室に葛布を献上し、また昭和35年には東宮御所造営に当たって、天井や仕切り、壁などに葛布が使われたそうであります。そのときは 8件の業者が 1年かけて製品にしたということであります。　しかし、地元の葛苧が不足し、韓国から輸入していた原料も昭和36年に輸出禁止令が出たため、昭和40年を最後に葛布壁紙は製造中止になってしまいました。その後、10軒余りの織り屋さんが掛川手織葛布組合を昭和50年に結成して、座布団や色紙がけ、草履、ハンドバッグなど葛布製品を販売してきました。　現在でも、京都下賀茂神社の正月行事には、平安貴族の遊び、蹴鞠が再現されていますが、はかまの足首をひもで締めたさしぎぬは、今でも掛川の業者が納めているようでございます。　昭和55年には、静岡県郷土工芸品に指定されて、掛川の特産品としての地位は保たれておりますけれども、現状を見ますと、 2軒の業者しか残っておりません。市民も、葛布がどんな工程でできるか知らない人がふえ、葛布が掛川の特産品だということを知らない人がほとんどでございます。　私はことしの夏、同級生に誘われて、達人に学び伝える会という民間団体主催の植物のクズからクズの繊維をとる講座に参加いたしました。そこで初めて、掛川には仕事としてクズをとる人がだれもいないということを知りました。クズの業者が 2軒しかいないこともわかりましたし、葛布が特産品だということも十分知っている世代であるにもかかわらず、現状は意外にも何もわかっていないということについて、反省をいたしました。作業をする人の高齢化、いいクズをとる環境が少なくなったこと、ゆでたり発酵させたりする場所や最後の洗いができる川が少なくなったことなど、原材料調達の難しさを実感した一日でございました。また、低経済成長下の今は販路開拓の難しさもあると思います。　だけど、一方でこんな事実も見つけました。　 1つは、東京から新幹線でわざわざ参加している人がいたということでございます。この方は日本女子大学の関係者でございまして、ただの植物から繊維がとれるなら、授業の中で取り上げられないか調べに来た方でございました。　また、娘さんが今ドイツでテキスタイル、織物とか布地を言うようでございますが、その勉強をしているというお母さんが参加され、そのお母さんが、娘から、私のかわりにしっかり覚えてきてという頼みを聞いて参加したそうでございます。その娘さんは昨年、芭蕉の繊維で織る芭蕉布というところへ弟子入りしたくて、ドイツから沖縄へ電話をかけたそうでございます。芭蕉布を織っている平良敏子さんという方は人間国宝に指定されている方で、その人に直接交渉したそうですが、その人間国宝さんの平良さんが、あなたはどこの県の人ですかと聞いたので、静岡県の掛川市ですと答えたら、即座に掛川なら葛布があるではありませんかと言われたそうでございます。そこで慌てて地元の葛布を見直し、達人に学び伝える会が開いた、葛のある暮らし展に駆けつけ、もっと葛布のことを極めたいと考えているようであります。　また、神奈川県川崎の小学校の先生や県外の方からも、どんな講座なのか、市役所や業者に問い合わせもあり、参加者もあるようでございます。　私は、この話から、葛布は今までとは形を変えながらも、もう一度脚光を浴びる日が来るのではないかと期待を持っている一人でございます。それは、各方面で重要視されている伝統と体験という 2つの要素を葛布は持っているからでございます。　葛布や芭蕉布、からむし織りは、昔からある天然素材の麻や楮、藤づる、イラクサなど、織物の世界では古布として大変貴重な存在でございます。芭蕉布は沖縄大宜味村で芭蕉布の里として、またイラクサで織るからむし織りも福島県昭和村のからむしの里として、地域起こしに取り組んでいるようでございます。　葛布に関しても、伝統と体験の 2大要素プラス掛川特産のお茶料理やお茶染め、バラや野菜や海産物などを組み合わせれば、魅力満点の滞在型グリーンツーリズムができるかと思います。インターネットが発達している今なら、国内や海外にＰＲすることは容易ではありますが、その前に掛川市民がもっと葛布の伝統的文化を認識し、誇りを持つようにすることが、歴史を重ねてきた元祖掛川として大切なことだと思います。　いま一つ、廃業した業者さんから、達人に学び伝える会の依頼を受けて、葛のある暮らし展に江戸時代の裃やはかま、火事羽織、葛布の見本帳、商いの看板や商標の版木、織り機やクズの資料など展示物の提供を受け、展示したところ、多くの来館者の方から貴重なものだと評価されたようでございます。それ以来、少し大事に保管しているそうですが、次の世代となれば、ごみとして捨てられてしまうだろうというふうに危惧されます。何とかいい保存方法ができれば市に寄附したいということも言われているとのことでございます。　私も、歴史のあるものを個人で保管するのは大変だと思います。そこで、竹の丸に置くのはどうかと考えてみました。御承知のように竹の丸は、明治時代のクズを扱う豪商の邸宅で、文化的価値が見直され、平成19年から建物の修復工事が行われ、有形文化財として平成21年 6月から一般公開されております。葛布を扱う豪商の家だったことをあらわす展示品がほとんどありません。せっかくなら、一般の来館者に特産品の葛布をもっとＰＲする場であってもよいのではないかというふうに思えます。また掛川市民が、かつて東海道の宿場で葛布が特産物として天下に名をはせ、人は葛布と言えば掛川を思い、掛川と言えば葛布を思うという史実を知って、それを誇りに思える場になってほしいというふうに考えます。　今、竹の丸の来館者は 1カ月平均で二、三百人というふうに言われておりますが、決して多い数字ではございません。もっと展示や体験などを工夫して、まずは市民の入場者をふやし、リピーターをふやし、さらに観光客を入れ込む方策が必要だというふうに思います。　私は、クズに関する資料や昔の葛布製品、織り機などを展示することが、伝統文化を守り伝え、可能な限り継承していくことが、今生きる私たちができることではないかというふうに考えます。当市の 1つの伝統文化を築き上げた特産品の葛布について、次の点について市長に伺います。　 1点目、葛布産業の功績と将来について、どのような見識をお持ちか伺います。　 2点目、特産品である葛布を将来にわたり存続させていくべきと考えますけれども、当局の考え方はどのように考えているのか、お伺いをいたします。　 3点目、市民団体である、達人に学び伝える会という市民組織がありますが、その組織が葛布の技法を守るため活動を展開しています。その活動について、どのように評価しているのか、お伺いをいたします。　 4点目、伝統ある葛布の本丸と言えば竹の丸。その竹の丸を葛布の（仮称）伝承館として活用していくことが、伝統を守り次世代に引き継いでいけると思いますが、当局側の考え方をお伺いさせていただきます。　 5点目、お茶と葛布、そしてお茶を使用した染色などを組み合わせた体験型掛川版グリーンツーリズムを研究してみる考え方はあるか、お伺いをいたします。　以上、 1点目についての御質問をさせていただきます。よろしく御答弁のほどをお願い申し上げまして、終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○副議長（高木敏男君）　答弁願います。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　桑原議員にお答えをいたします。期待できる答弁になるように、真摯に努力をさせていただきます。　初めに葛布産業の功績、それから 2番目の将来性及び存続についてお答えを申します。　掛川の葛布は長い歴史があり、古く鎌倉時代から織られていたとされております。御指摘のとおりでございます。江戸時代には、掛川宿の繁栄とともに葛布も栄え、裃地や乗馬はかま地など諸大名のおみやげ品としても大変珍重されたようであります。　しかし、明治以降、生活様式の変化やコストの安い外国産葛布壁紙等が出回るようになり、市内の葛布業者も大打撃を受けました。今日においては、壁紙、ふすま地、座布団、掛け軸等に使用され、掛川市のすぐれた郷土工芸品として親しまれております。議員御指摘のとおりであります。　葛布の将来性については、現在、 3店舗のみが掛川手織葛布組合として活動をしている状況であり、今後の発展のために原材料の安定確保や販売増につながる事業展開が必要と考えております。　私の小さいころには、私の住んでいる周辺の家庭で機織り機があって、機織りをしていたという戸数がかなりありました。そういう状況がいつの間にかなくなってしまったということであります。そういう意味では、伝統文化を守っていくということにおいては、残念な状況にもあります。　実は、この葛布産業の振興について、総合計画で計上しているかということで調べましたが、個別にこの葛布の振興ということはうたっておりません。掛川市のある意味では貴重な伝統文化、あるいは産業でありますので、しっかりした対応が必要だと改めて感じているところであります。　そのため、掛川市といたしましては、今年度、商工会議所と協力して取り組む中小商工業活性化支援調査事業、この中で課題の解決や消費の拡大を検討し、掛川の伝統産業として守り育てていきたいと、こう思っております。そのときに葛布プラス、一方でくず湯も掛川の伝統産品であるということでありますので、これをセットにして全国に情報発信、ＰＲができないか等々、この中小商工業活性化支援調査事業の中で、改めてしっかり検討をしていきたいというふうに思っております。　それから、 3つ目でありますけれども、達人に学び伝える会の活動評価についてということであります。達人に学び伝える会は、葛苧、クズの茎からとった繊維で葛布の原料となる、この葛苧づくり体験講座、それから葛料理体験講座、葛織り体験講座等を開催し、掛川市の郷土工芸である葛布の価値を広く市民に知らせ、後世に伝える取り組みをしていただいたり、その活動は大変評価をしているものであります。　掛川市といたしましても、平成21年度に市民活動団体推進モデル委託事業として補助金を交付し、活動を支援いたしました。また平成22年度から24年度は、文化庁の補助事業に採択をされており、葛布の技法の伝承や葛布の啓発活動をされ、大変期待をしているところであります。　今、申し上げましたように文化庁のほうでも、この掛川の葛布の産業として、あるいは伝統文化としての取り組みを評価し、助成をしてくれているという状況にありますので、改めていろいろな意味で、この文化の継承と産業としての価値、そういうものをしっかり検討していきたいと思っております。　次に、竹の丸の活用方法についてであります。　竹の丸は、代々城下の中町で葛布問屋松屋を営んでいた松本家が、明治36年に建てた本宅であり、昭和11年に市に寄附され、葛布とのかかわりある建物と認識をしております。しかし、平成20年に修復された竹の丸は、建築物や庭園の歴史的・文化的価値を継承しようとしているもので、クズ、葛布に関する活用のみに特化するということではありませんでしたし、そういう考えであります。　現在、竹の丸貴賓室の壁紙に葛布が張られており、 1階には葛布の機織り機も常設をされております。また毎年、達人に学び伝える会によりクズに関する事業も行われ、竹の丸は広く市民や訪れる観光客に葛布の魅力をＰＲする場として機能をしております。　今後も、多くの方々に葛布を含めた伝統産業について理解を深める事業を行ってまいりたいと、御質問の葛布の情報発信の拠点となるよう、いろいろな知恵と工夫を凝らして、これからの取り組みを考えていきたいと、こう思っております。

　最後に、体験型掛川版グリーンツーリズムの研究につきましては、お茶と葛布はどちらも掛川の特産であり、両者の組み合わせも、テーブルクロスとお茶などぴったりマッチするものであります。　一方、茶染めは生地が茶色く染まるもので、もともと薄い茶色をしている葛布を染めるのは、葛布の風合いを損なうことにもなり難しいものと思います。ただ、織り上げる糸を染色し、生地の柄として楽しむことは、現在の製品にも生かされているそうです。　また、木綿の茶染め体験については、農業体験施設とうもんの里などでも実施されておりますので、葛布商による機織り体験や茶畑ウオーキング、茶染め体験、お茶の入れ方などを組み合わせた掛川版グリーンツーリズムも研究してまいりたいというふうに思っております。　先ほども申し上げましたけれども、これにぜひくず湯を入れるということで、くず湯の中にはお茶の粉末を入れたくず湯もあるわけでありますので、そういう意味では、葛布、くず湯、お茶、こういうものをコラボした、そういう取り組みもこれからしっかり検討していきたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（高木敏男君）　第 1項目について再質問ありますか。ある場合は、小項目の番号を述べてから質問をするようお願いいたします。 6番、桑原通泰君。 ◆６番（桑原通泰君）　市長の 5項目の答弁ありがとうございます。　その中で、 1、 2項の中を含めた中でのお話がありましたので、その内容について確認をしていきたいと思うんですけれども、まず総合計画の中にはこれが入っておりませんでしたという部分、これは目をつけたところが非常に高い部分、そうすると、これからある程度の定着がつくまで、そうしたものを織り込んで計画の中に入れて、それなりの予算化も立てて人材育成も図るというような取り組みを含めて市長のお考えがあったら、どこら辺まで考えられているのか、教えていただきたい。 ○副議長（高木敏男君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　総合計画の話を私が申し上げたのは、葛布という個名、あるいは葛布産業を振興していきますよという、うたい方はしていないということで、トータルの意味では伝統文化、伝統産業、そういうものを振興していくということは当然、掛川市の総合計画の中にはうたっておりますので、全体として、そういう産業の振興にも努めなければいけないということであります。ただ、個名がうたっていないと、こういうことであります。　これらについて、正直まだ具体的にこういう手法で、こういうやり方で、こうしていきますという具体的な取り組みについては、私が承知している限り検討を進めておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、達人に学び伝える会の竹の丸での展示会等々については、私も見学をしておりますので、こういう取り組みの輪をさらに広げていくと、それによって伝統文化を守ると同時に、葛布産業においても、今の 3軒しかない状況をこれからさらに強化していくといいますか、繁盛できるような、そういう対策についても、改めてきょうの御質問を伺いましたので、少し内部で検討をしていきたいというふうに思っております。そういう意味で申し上げたということでございます。 ○副議長（高木敏男君）　再質問ありますか。 6番、桑原通泰君。 ◆６番（桑原通泰君）　今の御答弁ありがとうございます。これから庁内の中で検討をするというようなお話でございますので、伝統文化を守っていくためには、どういう方策、どういう方法がいいのか、十分検討を願いたいと思います。　次の再質問ですけれども、先ほどの達人に学ぶ会の評価をいただきました。非常に地道な活動を展開されて、この葛布の伝統を守ろうということで取り組んでいただいている団体でございます。　そうした団体に対して、これから庁内の中で検討しようとするものについて、ぜひ達人の会からも意見聴取を願いたいと、どういう方向の中で進んでいったらいいのか、自分たちの役割がどこに、その一部でも役割ができるだろうかということも含めて、考えていただけるのではなかろうかというふうに思いますので、そうした点についての検討の一因としても検討していただければというふうに思います。　それと同時に、私の発言の 2軒ということを言いましたけれども、間違いだったら私の軒数、 2軒を 3軒と市長おっしゃっていましたので訂正をさせていただきます。その中で、葛布の伝統を守っている業者、商店の方たちが、この葛布そのものを、将来性をどういうふうに見て、どうしようとしているのか、そこら辺がやはりキーポイントになるのではなかろうかというふうに思います。幾ら達人の会が伝統文化を守ろうと言って一生懸命やっても、それが世間の中で認められていかない限り、この葛布産業の伝統は途絶えてしまうということになるわけでして、そうした点を現在の掛川の葛布産業のほうに携わっている皆さん方は、どのように感じ取られて、将来どういう方向性の中で進んでいこうとするのか、その点について、公表できれば公表をしていただければというふうに思います。 ○副議長（高木敏男君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　最初に、葛布産業を継承していただいている商店といいますか、会社については、小崎さん、川出さん、それから岡本葛布さんという 3軒だと、こういうことであります。　達人に学び伝える会を、これからのこの伝統文化、産業振興に取り組む段階で、いろいろな御意見を拝聴するということでありますけれども、当然、そういうスタンスで考えております。といいますのも、先ほどもちょっと触れましたけれども、平成21年に市民活動団体の推進モデル委託事業を実施させていただきました。それに、達人に学び伝える会がエントリーをして採択をされたということであります。そのときのことを振り返ってみますと、私も審査員にはなりませんでしたけれども、いろいろな市民団体の皆さんの意見を聞けということで、その評価をするときの会に列席をさせてもらったんですけれども、こういう活動が本当に市民の皆さんにお願いして、その輪が膨らんでいくのかなと、実はちょっと懐疑的なところもありました。一介の趣味の範囲内で終わってしまうのかなという気持ちもありましたけれども、こういう形で文化庁の補助事業も実施いただけるような、そういうことになってきているということに大変嬉しく思っています。　私は、いろいろな、大きく言うとまちづくりでありますけれども、市民の皆さんと協働してまちづくりを進めていきたいということでありますので、これらの事業展開についてもまさしく、そういう意味の市民と行政の協働だと、こういうふうな思いでありますので、重ねていろいろなお知恵をいただきながらと同時に、御指摘のありましたように当然、 3軒の人たちの考え方、あるいは今後の取り組み等々も聞きながら、できるだけ産業として、あるいは伝統文化を守るという立場で、この葛布への取り組みが強化されることを今、強く思ったところであります。　いずれにしろ、この葛布の問題については、伝統文化を継承することと同時に、やはり 3軒ではありますけれども、産業としてある程度成り立つというところに力をある意味では入れておかないと、文化を守るだけでということになると、いつの段階か立ち消えになるおそれもあります。伝統文化を生かした産業としての発展、ここに力を入れていきたい。そういう意味で、先ほど申し上げましたように中小商工業活性化支援調査事業の中でしっかり検討をしていきたいと、こう思っております。　以上であります。 ○副議長（高木敏男君）　再質問ありますか。 6番、桑原通泰君。 ◆６番（桑原通泰君）　では、 4項目めの竹の丸の関係について御質問をさせていただきます。　先ほど市長が言われた、特化したものではないという部分、それはそれなりに理解できることです。そうは言っても、あそこの建物そのものが、やはり葛布産業の起点になってきたということを考えますと、今の展示内容では非常に寂しいものを感じるわけです。これもやはり市民の皆さん方、それから県内外の皆さん方にアピールしていくについては、それなりのものがそれなりに備わっていると、こういう工程でこういうふうにつくられていくのかということが、そこで実感できるというようなものが必要になってくるのではなかろうかなと思います。　ただ、建物そのものが、そういう状況にはなっておりませんので、そこを生かして使うというのは限界があろうかなと思いますけれども、あの構内の中の建物が、近い将来にある程度耐震補強をしながら、そこで展示物を飾る、またそこでグリーンツーリズムの一環をやるというようなところが必要ではなかろうかなと思います。　その危惧する点は、蛇足ですけれども、掛川の民芸品そのものが、ある一堂のところへ運び込んで、そのままお蔵入りというような状態が今まであるわけです。例えば、西郷地区の教育センターの近くにありました地域の中の民芸品そのものがしまい込まれて、20年、30年放置されて、いよいよあそこを取り壊す時点で何とかしなければいけないからといって、あるものは処分、あるものは運び込んで保管したと、そういうような状況なんです。それが、やはり今の掛川の中の元廃業した業者さんが持っているもの、そのものも、いずれはそういう状態になりかねないと。そのときに復活させようといっても、なかなか大変、難しい、その技術も持ちあわせていないというようなことになりますと、それを伝統文化を守ることすらなかなか難しくなるということを考えますと、あの竹の丸の中で、何とかそうした展示物ができるようにならないだろうかという切実な思いがあるんですけれども、その点について、くどいようですが、もう一度御答弁を願いたい。 ○副議長（高木敏男君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　竹の丸の運営と申しますか、これについては、ある一定の要件を付して指定管理者に管理委託をしているという状況に今あるわけで、そうしたときに葛布に特化した、そういうお願いをしているということではないと、こういうことであります。いろいろな伝統文化を竹の丸を生かした、いろいろな掛川の情報発信、そういうことをお願いしてきているわけで、そういう意味で、先ほど申し上げましたのは、葛布のことにだけ特化したものではないという言い方をさせてもらいました。　しかし、先ほど申し上げましたように、この竹の丸自体が葛布問屋の松屋を営業した松本家であるということでありますので、そういうことからすれば、ある意味ではこれから伝統のある掛川の特産である葛布を中心に据えた、そういう情報発信の拠点ということについても、考えられることであるというふうに思いますが、これらについても、少しきょう、そういう話を、担当レベルではあったかもしれませんけれども、私自身初めて聞いた話でありますので、少しそういう方向で検討をさせていただきたい。　いずれにしろ、葛布、くず湯、こういう掛川の本当に江戸時代からあった伝統、これをしっかり引き継ぐと同時に何回も申し上げますけれども、これらが産業としても成り立つような、より発展するような、そういう方向づけがこれからできていけばいいなと思っております。　いずれにしても、しっかり検討をさせていただきたいと思います。 ○副議長（高木敏男君）　再質問ありますか。 6番、桑原通泰君。 ◆６番（桑原通泰君）　市長の将来を見据えた答弁をいただきまして、ありがとうございます。時間がかかるかもわかりませんけれども、私どももちょっと長い目で見させていただこうというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。　質問を変えます。 2点目に入ります。　認可外保育園の現状と課題についてお伺いをいたします。　当市には、認可保育園14園、それから認可外保育園として 6園、そして保育ママ 1園、そういう状況でありますが、今回の一般質問では、認可外保育園が抱える問題について、当局側の考え方について伺っていきたいと思っております。　質問の背景となる現状は、認可外保育園は主にゼロ歳児から預かり、 3歳未満で一応その大きな役割が終わるわけです。それで、公立、私立の認可保育園のほうに 3歳児保育から行くような状態、スタイルが多いわけでございます。本来、認可外保育園としてみれば、ゼロ歳児から預かったら、せめて 5歳児まで預からせてほしいわけでございますが、いずれにしても、行政側の補助金の問題、料金の問題、利用料の問題、こういうところの差がありまして、移っていくというような状態があるわけです。　そうしたことを考えますと、認可外保育園というのは、非常に経営環境も厳しい、それから将来を見据えたような経営基盤がなかなか成り立たない。特に認可外保育というのは、言ってみれば経営基盤が弱いところが多いわけございまして、行政側としてもある程度目を向けながら、この 3本立てのスタイルを維持していく必要があるのではなかろうかなと思いまして、質問をさせていただくわけでございます。　 1点目には、認可外保育所の 6園の現状について、どのように実態把握に努めておられるのか、その実態把握の中での課題には何があるのか、伺います。 ○副議長（高木敏男君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　認可外保育所のことでありますが、本年 7月に乳幼児の保育環境の状況を把握するために、幼保園、それから保育ママ施設、それから認可外保育施設の現状を視察いたしました。　認可外保育所の関係者から、今、桑原議員が言われたようなお話がありました。認可保育園の施設がなかなか進まない中で、認可外保育施設に通わざるを得ない児童が多く発生している。そのために保護者に対しまして、これは22年度から就園奨励費補助事業を開始しまして、保護者の負担軽減を図っている。預かる料金が高いということでありますので、できるだけ認可保育所の料金と並べると、こういう意味で、これは直接保護者のほうに支援をすると、こういう制度を22年度から立ち上げております。認可保育園への待機児童が多数発生している掛川市におきましては、待機児童の受け皿として大きな役割を担っていただいていると、そういう認識を私自身、視察を通して改めて感じました。　ちょっと余分なことになりますけれども、この日曜日に友引ストリートカフェをちょっと見に行きましたら、コーヒーを飲んでいる年配の方から、待機児童をどうしてくれるんだ、それと同時にうちの孫を認可保育所にどうしても入れたいと、今、認可外保育所で 4歳まで預かってもらっているけれども、少なくとも 1年間ぐらいは、より人数の多い保育園で過ごして就学、学校に上げさせたいと、こういう強い要望がありました。そういう意味で、認可外保育所の方が抱えている課題がいろいろあるということであります。　ただ、認可外保育所が今ないとなりますと、 130人ぐらいの新たな待機児童が生まれると、こういうことにつながりますので、しっかりした支援をする中で少し調整を図っていきたいと、こう思っています。詳細については、所管が教育委員会でありますので、教育長のほうからお答えを申し上げます。 ○副議長（高木敏男君）　答弁願います。教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　それでは、桑原議員の御質問にお答えいたします。　 (1)番の認可外保育所 6園の現状と実態把握及び課題でございます。　認可外保育所 6園につきまして、現在、今、 130人ぐらいと申しましたが、児童を保育していただいております。市の保育施策として、乳幼児保育事業及び一時預かり事業の実施に対し、補助金を交付しておりますので、補助金制度の説明や補助金の申請のとき、完了報告のとき等に園を訪問し、実態把握に努めておりますし、また毎年11月ごろ実施されます県の立ち入り調査というのがございますので、この際にも教育委員会が同行をし、立ち会いをして、各園の管理、運営状況の把握に努めてございます。　さて、課題でございますが、経営ということについて申し上げますと、雇用につきまして、不安定さがございます。認可外保育所にいる子供たちの人数によりまして、この職員の人数が決まってくるわけでございますが、年度当初は認可外保育所の入園児童数が少のうございます。月を追ってだんだんふえてくるということでございますので、経営する側としては、そこで保育従事をする職員の人数を年度初めは少なく、次第にふやさなければならないという厳しい状況にございまして、年度末 3月には解雇をして 4月は少ない人数、そして解雇した方をもう一度来ていただくというようなやりくりをされているというふうに聞いておりまして、そういった意味での経営基盤の不安定さがあるというふうに承知をしてございます。　以上でございます。 ○副議長（高木敏男君）　再質問ありますか。 6番、桑原通泰君。 ◆６番（桑原通泰君）　市長も教育長も、それぞれの実態がつかめられているということで、問題点も課題もわかっていらっしゃるというふうに理解をさせていただきました。そうした実態でございますので、 2点目のほうの問題に移りたいと思いますが、将来性について、どのようにお考えなのか。認可外保育園というのは将来どうしようとするものなのか、どうなるのかということについて、若干疑問視、不安を持っているものですから、その点についてのお考え方がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（高木敏男君）　答弁願います。教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　ただいま御質問の認可外保育所の将来性ということでございますが、先ほど市長のお話にもありましたように、現在、待機児童を減らすためにもたいへん大きな役割を果たしておりますので、感謝をしているところでございます。　今後、待機児童の人数がどうなるかということ、また市の待機児童対策をどのように進めるかによって、また認可外保育園への入園希望者の数について、今後変動することがあるというふうには予想されているところでございます。また将来、少子化が一層進んだ場合どうなるかということも、これはもし少子化が一層進んでいくと仮定すれば、待機児童数も減少して入園希望者が減少するということも可能性があるというふうに思っております。　しかしながら、全国の認可外保育所を見てみますと、大変工夫をされているところもございます。認可保育園にない特徴的な教育プログラム、そうしたものを取り入れることによって、ここはいいところだよ、こんな工夫をしているよ、ここに来るとこんな新しい教育を受けられますよ、保育が受けられますよ、そうした魅力を持った園経営をしていけば、新たな事業展開、さまざまな事業展開の可能性があるというふうに思っています。　今後すぐにということではありませんが、そうした場合に私どもは、どんな協力や支援ができるのか、考えていかなければいけないというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（高木敏男君）　再質問ありますか。 6番、桑原通泰君。 ◆６番（桑原通泰君）　次、 3点目の項目に移らせていただきますが、利用料の負担の関係でございます。市長が先ほど、そういったところの問題もあるのではなかろうかというお話でございました。現在、南部方面の幼保関係の統合の問題も話し合われております。そうした検討の中に、この利用料の問題まで含めて検討をしていく考え方なのか、それとも、それとこれとは別だよというものなのか。　それと、利用料の問題と運営費の問題です。これが 1つあるのではなかろうかというふうに思います。認可保育園の運営費、認可外保育園の運営費というものが、法的拘束力があろうかというふうに思いますけれども、そこら辺も含めた中での考え方がどのように持たれているのか、それも含めて検討をしていくということなのか、その点についてのお考え方を伺いたいと思います。 ○副議長（高木敏男君）　答弁願います。教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　先ほどお話がありましたように、掛川市では、平成22年度から児童 1人当たり月額 3,000円の奨励費補助金ということで、保護者に対して事業を進めております。また、施設に対しても補助をしているところでございます。　今後のことでございますが、先ほどお話がありましたように、今後の乳幼児教育振興計画策定庁内検討委員会というものを現在進めておりますので、これは今後の掛川市の乳幼児教育、先ほどお話にあった南部の再編も含めまして、さまざまな観点で多くのことを検討しておりますので、今しばらく時間がかかるわけでございますが、この中に待機児童対策も含まれておりますので、その待機児童対策の 1つとしても、この認可外保育所がございますので、そこにかける補助等について、支援等について、どうあるべきかということを検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（高木敏男君）　再質問ありますか。 6番、桑原通泰君。 ◆６番（桑原通泰君）　今の 3点目の関係については、そうした内容を含めた検討をしていただけるということですので、十分検討を願いたいというふうに思います。　それと相まって 4項目めなんですけれども、先ほどの実態、年一、二回、現地へ回りましてお話し合いがされているというようなお話でございます。そうした定例的なものと、現在、認可外保育所が抱えている問題、課題だけをつかみたいと、つかもうというようなことを認可外保育所の 6園との話し合い、会合、こういうものを含めて持つ考え方はあるでしょうか。ないようでしたら、ぜひそういう取り組みもお願いしたいというふうに思っておるんですけれども、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○副議長（高木敏男君）　答弁願います。教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　私も認可外保育所にお伺いしたことがございまして、そのときの園長さんのお話は大変興味深くお聞きし、お話し合いをすることができました。とりわけ、保育や教育のあり方について、大変しっかりとした考えをお持ちで運営をされているなということは強く感じたところでございます。　現在は、先ほど申し上げました補助金申請、あるいは県の監査の立ち会い等、園訪問をしながら情報交換を行っているところでございます。　また、現在検討されております乳幼児教育振興計画の提言のときの委員会の外部委員の 1人に認可外保育施設の代表者 1名が入っておりまして、その方の意見もいただいて提言ができ上がっておりますので、こうした経緯もございますので、今後、市教委も認可外 6園の皆様とお話し合いをして情報交換をして、健やかな子供の育ちを支援していきたいと思っております。今後、意見交換のできる、 6園と話し合いのできる場を持っていくというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（高木敏男君）　再質問ありますか。 6番、桑原通泰君。 ◆６番（桑原通泰君）　大変いい御答弁をいただきまして、心強く感じるかというふうに思います。そうした中での一歩一歩前進をお願いしたいと思います。　最後の 5点目です。これは実態としてこうなんだよということを認識、理解をしていただければいいかなという考えで載せました。　保育ママ制度では、保育ママ 1人で 3人預かりができますよと、これは認可外でも一緒なんですけれども、やはり認可外となりますと、その保育所の皆さん方はどうしても 1人では置けないと、時間外の面倒を見るにしても、やはり複数の体制で子供を預かる、管理をするというようなことに、精通してやっておられるようでございます。そうした点はやはり経営的な面、それから人材確保の面で言って非常に苦しいものがあるというようなお話を伺いました。　そうした点も含めて、これからの 6園の話し合いの中でも、そうした認識を持っていただいた中でお話し合いをしていただければというふうに思っておりますので、答弁は必要ございません。あるなら伺いますけれども、ないようでしたら終わります。よろしくお願いします。 ○副議長（高木敏男君）　以上で 6番、桑原通泰君の質問は終わりました。　この際、暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分　開議 ○議長（大石與志登君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　　　　　　　　　　　　　　　８番　柴田正美君の一般質問 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　柴田正美君　登壇〕 ◆８番（柴田正美君）　それでは、一般質問を行います。　 1項目め、原発と防災対策について。　 (1)浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票条例直接請求に知事は賛成を表明いたしました。住民投票に対する松井市長の見解を伺います。　 (2)ヨウ素剤は年齢にこだわらず重複配布を。その後、検討は進んだのか伺います。　 (3)市長は 2月議会で「原子力村」は一切よくわからないとの答弁だが、その認識に変わりはないか見解を伺います。　 (4)新しく改訂された小・中学校副読本を全生徒に配付と旧教育長は述べていたが、 2月議会ではあくまでも各学校の判断と答弁されました。新しい教育長の見解を伺います。　 (5)原発災害を想定した防災計画策定と訓練の具体化について、原子力防災シンポジウムの開催及び住民参加の訓練の計画はあるか伺います。　 (6)浜岡原発の 100％の安全性と永久停止、廃炉に対する市長の見解を伺います。市民は、市長の従来の立場から一歩踏み込むことを期待しております。　 (7)緊急防災・減災事業の効果的活用で 5つの津波避難タワー早期着工できないか伺います。　以上、 1項目めの質問でございます。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕

◎市長（松井三郎君）　柴田議員にお答えをいたします。　 1つ目の浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票に対する見解についてであります。　県に提出された署名者数は16万 5,127人、そのうち掛川市では 5,180人と多くの署名が提出されましたことについては重く受けとめております。今後、知事の意見が付され、県議会へ提出されることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、ヨウ素剤の年齢にこだわらない服用方法や保管場所、配布方法の再検討についてであります。　 3月末に掛川市独自で配備するヨウ素剤は、掛川市全域に対応できるよう22万 3,000錠のヨウ素剤を既に配備済みであります。県から貸与といいますか、県がよこしている 3万錠と合わせますと25万 3,000錠を備蓄しております。　ヨウ素剤の服用の対象は、放射線被曝により誘発される甲状腺がんのリスクが高い40歳未満の方を対象としております。　現状、ヨウ素剤の事前配布は国で見直し作業をしておりますので、その動向を踏まえ、配布方法、配布対象を検討してまいります。　次に、原子力村の認識についてであります。　 2月議会では、原子力市民学習会で講演した講師が原子力村の人であったというようなことがよくわかりませんとお答えをいたしました。原子力発電、放射能などについての市民学習会には、正しい情報を提供していただける最適な人選をしてまいります。　次、 (4)につきましては、後ほど教育長から答弁を申し上げます。　次に、防災計画の策定と訓練の具体化、防災シンポジウム、住民参加訓練についてであります。　東日本大震災の教訓を踏まえた原子力災害を想定した掛川市地域防災計画・原子力対策編の修正については、国が実施する大気中の放射性物質の濃度や線量率の分布の予測結果を活用し、県、関係市町と連携して進めてまいります。修正には、原子力防災対策を重点的に実施すべき区域の範囲設定や除染場所の設定、避難先の検討などの作業が想定されますが、現在、国からの防災指針や放射性物質の濃度や線量率の分布の予測結果のデータが示されないため、市では住民の避難先の確保を目的に災害時応援協定の締結を進めております。　訓練につきましては、昨年度、市では独自に職員による安定ヨウ素剤の配布方法、住民避難について図上訓練を実施しましたが、今年度においては、東日本大震災の事例を踏まえた住民参加型訓練の実施を関係 4市と合同で県に改めて要望し、訓練の具体化を目指してまいります。　また、原子力に対する知識の普及は必要不可欠であると考えております。このため、基本的な知識を得たり、専門的な意見を聞いたりする機会を、適切な時期及び内容等を検討してまいります。　次に、浜岡原発の 100％安全性と永久停止・廃炉についてであります。　浜岡原発の安全対策が終了し、南海トラフ巨大地震・津波に耐え得る万全の安全対策等が完了し、国・事業者が市民に対し、しっかり説明し、市民の理解が得られ、将来にわたり安全・安心が確保されなければ運転できないものと考えております。　次に、緊急防災・減災事業を活用した津波避難タワー早期着工についてであります。　掛川市の津波避難施設の建設費用については、静岡県の大規模地震対策等総合支援事業費補助金と国が創設した緊急防災・減災事業債を充当しています。この起債の元利償還金の 7割が後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入されます。　建設については、本年度は大須賀区域の今沢地区と大東区域の菊浜地区の 2カ所について、新想定を考慮し、建設を実施いたします。残りの箇所については、 8月29日、内閣府より発表のあった南海トラフの巨大地震想定の浸水域、浸水深や県の第 4次被害想定の結果を考慮し、設置場所、規模等を早期に決定してまいります。　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。教育長、浅井正人君。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　浅井正人君　登壇〕 ◎教育長（浅井正人君）　それでは、私からは (4)の副読本の配布について見解をお答えいたします。　御指摘の放射線に関する副読本につきまして、昨年度末に希望した学校に配布されたところであります。この副読本の扱いにつきましては、 2月議会で前教育長がお答えしたとおり、放射能の基礎知識に関する指導の一助とすることを目的に作成されたものであり、活用につきましては、教科書を補完する各種資料の 1つとして、各学校の判断によるものと考えます。　以上でございます。 ○議長（大石與志登君）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから御発言ください。 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　それでは、 1の 1です。　原発再稼働、この見解ですけれども、知事がまず賛意を表明したと。それから、大阪とか東京、だめになりましたので、この住民投票をできないという通念が広がるのはよくないというような、こういうふうなコメントもしております。知事は、原子力発電関係団体協議会という、これをお辞めになった、脱退した。それから、掛川の市長もこのＰＰＳの関係で新聞等に脱中電とかというふうに今書かれております。湖西市などはいち早くこれをやりまして、ＰＰＳをやりまして 500万円節約しているわけであります。　そういう中で、特に自治基本条例で常設型の住民投票制度を提案している市長として、この住民投票に対する見解、賛成か反対か、これをぜひはっきり言っていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今回の住民投票の件でありますけれども、知事がどういう内容で意見を付して県議会に提案するかということが不明でありますし、今回の県民投票条例案の内容について、これは県の経営管理部の自治局長から市町村あてに、こういう問題点があるよという提案が、あるいは連絡がなされております。そういう状況でありますので、私としては先ほども申し上げましたように、知事の意見が付され県議会へ提案されるということでありますので、その動向を注視していきたいと、こう思います。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　知事は、間接民主制で選ばれました国会議員とか政治家への信頼が喪失する中で出てきた話であって、拒否する理由はないと。それから、さっきも言ったように住民投票ができないというのは、この通念が広がるのはよくないことという、こういう賛成意見をつけているわけですよ。これは新聞で言っているわけです。ここの段階で結構ですので、市長の賛成、あるいは反対か、お答え願えたらと思います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　この県民投票条例については、先ほども申し上げましたように法制度上の主な問題点ということで、いろいろ列記をされておりますので、そういう段階でありますので、知事がどういう形で県議会に意見を付していくのか、そういうところを注視していくということであります。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　大変、意見を表明されないと、残念であります。ここにも県会議員が 2人ばかりおりまして、そういう人たちのお考え方にも影響があるだろうというふうに思いますけれども、非常に残念です。　それでは、 1の 2のほうに入っていきたいと思います。　このヨウ素剤の関係でありますけれども、これは国会の事故調査委員会というのが報告書を出しました。ダイジェスト版で10ページ、そしてちゃんとした本文では 585ページぐらいにわたっておりまして、ヨウ素剤の関係でも 8ページにわたって責任の所在と対応策まで含めて書いております。その中で書いているんですけれども、緊急時のヨウ素剤の配布については、医師の立ち会いがあることが望ましいけれども、緊急時は必須でないというふうに厚生労働省が言っていると。そもそもヨウ素剤の副作用の確率は非常に低い。 1,050万人、この配布した、投与をした、服用をしてもらったポーランド、これは若年層に重篤な副作用の報告がなかったと。チェルノブイリでもって 3カ国で、もう、いわゆる甲状腺がんが急増したわけですけれども、このポーランドはいち早くヨウ素剤を服用させて 1人もそういう犠牲者がおらないというふうなことがあったわけですが、そういう中で、例えば牧之原市の場合は、幼稚園、あるいは保育園、こうしたところにもう配布を始めております。市長の判断で配布しています。それから、長野県の松本市などではスクリーニングなどを行い、このヨウ素剤の配布訓練等も始めているようなところがあります。　私は先般、この前の議会で言いましたが、40歳を超えても、やはり今の知見から言うと効果があるということで、さっきおっしゃいました25万 3,000錠、これでもまだ少ない。これは40歳未満でしょう。そういうことを思いましても、いつ、この事故が起こるかわからないわけですから、市長、ぜひ、こういう牧之原市なんかも参考に一歩踏み込んでもらいたいですが、見解を伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　ヨウ素剤の事前配布であります。　私自身も、いざ万が一事故が起こったとき、このヨウ素剤をどういう形で具体的に配布できるかということを考えたときに、事前に配布できるような手法が望ましいだろうということで、県、あるいは関係の皆さんともちょっと相談を申し上げたわけでありますけれども、なかなか医師のしっかりした処方がなければ配布すべきでないというようなお医者さんの意見も中にはありました。それから、この近隣の病院のお医者さんの中にもそういうことを強く主張する人がおりますので、これについては、改めて私のほうから県にしっかりした見解を出してくれと、こういうことを要請しております。　いずれにしろ、事前配布をしたことによって何かが起こってはいけませんので、そういう国・県の見解を改めて求め、本当に何かあったときに役立てることができるような対応方法も改めてしっかり検討しなければいけないと思っています。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　もし何か事故が起こっても、この医薬品副作用被害救済制度というので補償されるということであります。ぜひ、市長、前向きに考えていただきたいと思います。　それでは 1の 3のほうで伺います。　原子力村の人かどうか一切わかりません、原子力村の人かどうかなんて全くわからないと、こういうふうに前回答弁されましたけれども、私は市長として大変問題だというふうに思います。原子力村というのは、ちゃんとインターネットのウィキペディアなんかでもしっかり載っていますし、どこにも、新聞の紙面にも毎日載っている。きょうの静岡新聞にも、今度新しく田中俊一さんという人、原子力規制委員会の委員長になるだろうという人は、原子力村の村長さんということで書いてあるんですよ。だから、ちょっと認識不足になるのではないかなと率直に思いますけれども、いかがですか。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　原子力市民学習会を開いたのがことしの 2月という段階でありましたので、全くきちんとした定義について、私は承知をしておらなかったと。ただ、それがだんだん風評的にマスコミ報道で、こういう所属をしていた人は原子力村というのは、何となくわかりつつありましたけれども、私がこの放射能等の学習会を開くときに、私の選定基準は、本当に正しい放射能の知識等々を述べてくれる、そういう人を前提で選択をするわけでありますので、それが原子力村であるのか、そうでないのかということについては、私の講師を選択する基準には入っておりません。ただ、余り偏った意見を述べる人については、これはある意味では選択をするときに考慮に入れる必要はあろうかと思いますけれども、こういう、いろいろな放射能の勉強会を開いております。柴田議員もぜひこういう市が主催する講演会、研修会には顔を出していただいて、本当にその講師の方が偏っていることを言っているのかどうか、そういうこともあわせて、ぜひ確認をしていただきたい。私が変な偏った講師を呼んできて、放射能に対する考え方をどちらかに誘導しよう、こんなことを私は一度も考えたこともありませんし、そういうことも実施したこともありませんので、先ほど申し上げたようなことをぜひお願いします。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　市長、今、原子力村がどうのこうのでは、もうだめですよ。去年の 3月に事故が起こっているわけですから。もう 4月、 5月には原子力村と話題になっていました。去年のですよ。原子力文化振興財団に依頼をすればいいというような、そういうことではだめだと思いますので、ぜひ今後そういうことがないようにお願いしたいと思います。　それでは 1の 4に入りたいと思いますが、この副読本、小中学校の代表者、あるいは幼稚園の代表者等も全員出席したということですが、これは教育委員会が指導したんですか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　掛川市の研修会を 6月29日に開催しておりますけれども、その際には小中学校の教員、各校 1名ずつ参加をして開催をしております。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　そこがやはり、日本原子力振興財団というところ、いわゆる原発利益共同体、ここに依頼をしてしまっているわけでありまして、前の、今もそうですか、現職でしょうか、中川文科大臣、文科相、これは適当でなかったと答弁しております。それから最近、 6月19日も神本美恵子さんという文科省の政務官が、原子力推進の教育ではなくて、事故が起きたときに身を守る対応も含めた総合的な内容にしたいと見直しを明らかにしています。　ぜひ、これを児童・生徒に入れるのではなくて、本当に重大なことを、この前の福島の事故とかチェルノブイリの事故とか、本当に原子力、あるいは放射能、いわゆる低線量被曝とか、あるいは内部被曝なんかで本当に「しきい値」がないという、そういうふうな学者もいるわけですから、この副読本はそういうことを書いてありませんけれども、 100ミリシーベルトまではオーケーだというようなことを書いてあるわけですから、ぜひそういうことも含めてしっかりとした教育、おかしなことを教えないようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　教育長、浅井正人君。 ◎教育長（浅井正人君）　学校で放射線教育を進めるということでございますが、その放射線ということについて、小中学生にわかりやすく教えるということは大変難しいことでございます。今、議員の御指摘の放射線の怖さ、あるいは災害、あるいは身を守る方法、そういったことにつきましては、たくさんの資料が出ております。この副読本に限らず、新聞も含めてさまざまな資料を使って、自校の子供たちに合ったわかりやすい方法で、この教育をするよう指導してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　 1の 6のほうにまいりたいと思います。　永久停止・廃炉の関係です。　前回、私は、袋井市の原田市長が、いわゆる原発の使用済燃料の処分、再処理というか、こういうのはもう全然できないのだから、私はだめだよというようなことを言っているということで、市長の見解を伺ったんですけれども、今回が、これは牧之原市の西原市長です。この認識について紹介、検証をしたいというふうに思っております。　西原市長は何をもって永久停止・廃炉という主張に至ったのか、市長、御存じでしょうか。いつも言っていますけれども、西原さん。もしわかったら教えて下さい。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　わかりませんので、教えていただきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　西原さんは、いろいろな学習会や何かで必ず言っているんです。それは何かというと、2006年の原子炉の耐震設計審査指針の見直しに際して新しく取り入れられた、原子力安全委員会が認めた「残余のリスク」という、こういう存在の問題です。どんなに対応をしても「残余のリスク」というのが残るんだと、存在するんだということで、そういう点ではもう絶対、国も電力会社もこれを認めているんだから、もう 100％というのはあり得ないんだから、私は永久停止・廃炉に踏み込むというふうに彼は言っているんです。　ぜひ私は、今さっき市長の答弁はいつもと同じでしたけれども、一歩踏み込んでいただきたいというように思うんですが、ここの点はどうですか。「残余のリスク」ということについては。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　きのうも川瀬議員のほうにお答えをいたしましたけれども、掛川市長として、浜岡原発の問題で何を優先的に一番やらなければいけないかと、これは掛川市長が掛川市民の生命を守ると、そういう責務が現にあると、こういうことであり、その立場で私は発言をし、行動をしていきたいと、こう思っております。そのときに浜岡原発を見ますと、 1号機、 2号機、これは既に廃炉になっているから、それで将来にわたって安全が担保されたかと、そんなことは全くないと。廃炉であっても、使用済核燃料が中にあって、地震が来たときに大丈夫か、私は心配があると。そういう意味では、もうあの浜岡原発が津波に対しても、それから地震に対しても 100％安全に早く対応をしてくれと、対応すべきだと、これを繰り返し言っていくのが、掛川市長として掛川市民の生命を守っていく責務を果たすことにつながっていくと、こう思っておりますので、皆さんは廃炉にすればもう万々歳だと言いますけれども、現に 1号機は廃炉ですよ。廃炉であっても危険だから、廃炉の上になおかつ、さらなる安全対策をしっかりやってくれと、こういうことを中部電力のほうに 6項目の提案をさせてもらい、要請をして、国・県に対しても同様の旨の発信をしていると、こういうことであります。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　市長のいつもの主張はよくわかっております。さらに同じ 4市対協ですから、西原市長ともよく交流していただいて、「残余のリスク」についても研究をしていただきたいというふうに、一歩踏み込んでいただきたいというふうに思います。　 1の 7に移ります。緊急防災・減災事業の効果的活用で 5つの津波避難タワー早期着工できないかと、この問題であります。　この問題でもって、これは要は 2つの問題だと思うんですよ。 1つは、さっき言いましたけれども、大規模地震対策等総合支援事業、県の事業です。これは 3分の 1補助だと。それから、緊急防災・減災事業債は、これは 100％最初から借金ができて、 7割、これは交付税の措置が期待できる。これは両方だぶってはできないんでしょう。できるんですか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。栗田危機管理監。 ◎危機管理監（栗田博君）　この関係につきましては、県の補助金が 3分の 1、残りの 3分の 2について 100％の起債ができるということでございます。　以上です。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　県の職員に聞いたら、できないと言っていましたけれども、初耳です。それはぜひ大いに利用して、残りの 3つも早く進めていただきたいと思います。　それでは、次に 2の 1のほうに入ります。　介護保険料の引き上げ回避へ一般会計繰り入れはできないと副市長が、過去、大庭議員の発言に対して、全協の中で、できないというふうなことを言われましたけれども、この見解は正当か否か、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　介護保険について、一般会計からの繰り入れについてお答えをいたします。　この件につきましては、ことし 2月議会の一般質問でもお答えをしましたとおりでありますが、介護保険法により、介護給付に係る費用の負担割合が決められておりますので、それに基づいて、市の負担額も介護保険特別会計予算に計上しております。現在、市町村の負担割合は給付費用の12.5％であることから、掛川市でもその負担額を一般会計からの繰入金として本年度予算に計上しております。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　確かに副市長がおっしゃったわけですけれども、法律上できないかどうかというのを聞いているのであります。いかがでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　法制度上、そういうルールになっておりませんので、できないと、こういうことであります。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　実は2002年 3月19日の参議院の厚生労働委員会の議事録というのがありまして、これを私は精査しましたら、当時の坂口厚生大臣、公明党の方です。この人が、自治体の中で 3つの原則を乗り越えてやるというところは百幾つあるわけで、それでもなおかつ、その 3原則を乗り越えてやるという、こういうことに対しては絶対だめだと、やめるということまでは言っていないと、私たちは奨励はしていないが、自治体の主体性も尊重していると、こういう厚生労働大臣が答弁しているわけですよ。　現在、2011年の資料でも 520、この単独のやつをやっていますけれども、そのうち、この政府の 3原則を遵守しているのが 473で、47の自治体は、これは一般会計から繰り入れていると。国保と同じように介護保険の保険料を減らしている。　例えば、埼玉県の美里町とか、北海道の中富良野町とか標茶町とか、もうしっかりやっているわけですから、これはできないということはないので、ぜひここのところを認識を改めてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　不足分については、基金のほうから繰り入れると、こういうルールでありますので、この一定のルールを崩すということではなく、このルールを遵守するということが大切だと、こう思っております。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　これは、ルールとおっしゃいましたけれども、 3原則というのが助言、あるいは勧告に当たるということで、これをちゃんと守らなければいけないということではないと、坂口厚生大臣もこう答弁しているわけですから、ぜひ、できないことはないということで、もう一度よく検討をお願いしたいと思います。　それでは、 2の 2に移っていきます。

　当局は 4月に国税徴収法で規定された差押禁止財産、障害基礎年金、障害厚生年金について、差し押さえを行いましたけれども、原資が禁止財産だけの場合も預金に振り込まれれば差し押さえは可能な判断か、市長の見解を伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　禁止財産についてであります。　障害年金等につきましては、差押禁止財産でありますが、金融機関の預金口座に入金されることで受給者の金融機関への当該預金債権に転化され、一般財産となり、差押禁止財産としての属性は承継されません。このことから、預金債権に転化されれば差押禁止財産ではなくなると考えております。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　その問題で、本当にそれが正しいというならば、何も御本人に法外援助でお金をくれてやる必要ないではないですか。同じ金額を本人のところに支給しましたけれども、正しいというのなら、それでいいのではないですか。みんなの税金ですから。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　制度上、これも法律的に、あるいは最高裁の判例上を見ても、これは禁止財産であっても、預金口座に入金をするという段階で収入あるという判断で対応をすると、これは適正であるという判断であります。　ただ、いろいろな差し押さえをするときに、その個人、あるいはいろいろな状況の判断をしっかりして、差し押さえ財産であったとしても、その個人の状況によっては、私自身としては分割納付を指導すべきであったというような場合もあり得ます。そういう意味では、これは全員協議会等でもお話をしたかと思いますけれども、 9月に債権管理条例を制定しますので、その中で内規的に、どういう状況のときにはどういう差し押さえ等々の配慮をするようなことについても、しっかり検討をしていきたいと、こう思っております。繰り返しになりますけれども、分割納付を求めたほうがいいという場合には、これからそういう対処の仕方を、ただ、あくまでも税金でありますので、お納めいただくというのが原則であるということだけは御理解をいただきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　年金ではなくて金融資産の差し押さえで違法ではないと、正当な行為というならば、何も本人に同じ金額を返さなくてもいいのではないかと聞いているんです。　私、もう一つ、やはり最高裁のそういう判例がありますけれども、その後、例えば神戸地裁なんかでは、年金債権が差し押さえられたけれども、その原資が全部、年金、そういう国税徴収法でうたわれているところの差押禁止財産の場合は、これはだめだというような判例も出ているんですよ。だから、私は、しっかり当局がまずいものはまずいと言ってちゃんと謝って、それで撤回をしてお金を返すべきだと、こう思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　それでは、最初の税金を渡したという話でありますけれども、そんな事実はありません。これについても、税金ということよりも、今、滞納者が困窮をしているという状況を判断して、資金の一部を提供、お貸ししたと、こういうことでありますので、税金をそこに勝手に差し上げたなんていうことではありません。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　本人もちゃんと支給をされ、受け取ったと、こう言っております。ぜひ私は、正しい方向で直していただくということを申し上げたいと思います。　それでは、 3のほうに入ってまいります。　都市計画税の見直しについて。　辺地について、平成21年 6月議会は「より受益がある」、平成22年12月議会では「全く受益がないから見直す」、 180度違う見解はおかしくないかというふうに考えますが、見解を伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　都市計画税の見直しの関係でありますが、まず辺地についての見解ということでありますが、以前から申し上げているように矛盾はないと。私が、全く受益がないから見直すということを申し上げたのは、国の取り扱い通知にそういう記述があるということを例示に挙げてお答えしたというふうに記憶をしておりますので、矛盾はありません。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　あと、平成21年 6月議会の議事録、 159ページ、ここに、駐車場等はその施設から離れた方のほうがより多く受益があると、こう議事録に書いてあります。それから、受益は全体にわたると書いてあります。これは認めますか。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　認めるとか認めないとかという話ではなくて、議事録に私の発言が書いてあると、こういうことです。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　22年12月議会で、いわゆる税務課の資料では全く受益がないから見直すと、こう資料に書いてありますよ。全くこれは 180度、間違いなく違っていますよ。どうでしょうか、市長さん。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　これは、12月の議会に都市計画税の条例改正を提案させてもらった、その段階で、白地農地を課税対象地域から外すと、それからもう一つは、辺地地域、本谷、それから松葉、初馬の西山、このときに申し上げたのが、受益がほとんどない地域、あわせて国の通達は、全く受益がない地域について見直しをすると、こういう文言でありましたので、そういう趣旨で申し上げました。そういう意味で何ら矛盾はないし、この条例の改正案には柴田議員も賛成をしていただいたと、そういう状況でありますので、そのときの私の言動が全く間違っているということであるならば賛成をいただけなかったものというふうに思います。賛成をいただいたということは理解をいただいたという認識を今しております。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　たとえ少しでも改善がされれば、これは賛成しますよ、私。少しでも改善をしたなら。　だけど、その改善がまさに、本当に微々たるものなんですよ。市長が街頭で、あるいはいろいろなところで言ったことと大いに違っているから、今、いろいろ問題にしているんです。午前中も、こちらの隣の方が問題にしたんですよ。受益は全体にわたるとはっきり議事録に書いてあって、あるいは、いわゆる駐車場が遠いところのほうがより受益があると書いてあって、同じようなことを翌年には全く受益がないから見直すと、こんな話はまさに 180度違うということであろうかと思います。　時間もありませんので、 3の 2のほうにまいります。　全部に課税できる場合と一部にしか課税できない場合、それぞれどのような場合か。課税基準を市民がわかるように提示すべきと思うが、見解を伺います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　市民の皆さんにわかるようには説明をこれまでしてきたつもりでありますけれども、柴田議員に説明をし、理解を求めるのは、少しやはり考え方が違いますので、なかなか難しい。課税については、あくまでも掛川市のような非線引きの都市計画区域においては条例で定めると、こういうことになっているわけでありますので、22年12月においても条例で見直しをさせてもらって課税区域を縮小したと、こういうことでありますので、ここはもう見解の相違といいますか、何といいますか、毎回御質問をいただきますので、毎回このようなお答えをさせていただいています。よろしくお願いいたします。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　全部に課税できる場合は、どのような場合ですか。お答えください。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　非線引きの都市計画地域は、条例に基づいて課税ができるわけでありますので、そういう意味では22年12月においては、従来、農用地と、それから山林は除外されましたけれども、あわせて22年12月には白地農地と辺地地域を外したと、こういうことであり、これは条例で決めればできると、こういうことでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　一部にしか課税できない場合は、どのような場合ですか。お答えをいただきたいと思います。そして、その基準を、全部と一部を分ける基準をお答えいただきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　柴田議員は、線引きをしている都市計画区域の話をされていますが、掛川市は非線引きでありますので、そういう制約がなく、条例で定めるということが可能でありますので、当然、何回も言われても、合併をしたときに農地と山林を除外した、それから22年には白地と辺地地域を外したということ。そういう意味では、柴田議員も今回、議員提案でこの都市計画税の課税地域のエリア設定を提案されておりますので、これが条例で決まるということになれば、そういう方向で課税地域が生まれてくると、こういうことであります。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　都市計画事業が何もなくても、計画が何もなくても、これからも全然やらなくても、条例で定めれば課税できるんですか。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　非線引きの関係で、都市計画地域に条例で定めるということが可能でありますので、ただ、いろいろな意味で掛川市の場合は、全地域にその事業効果があらわれるというとらえ方をしておりますので、そういう意味で全地域課税ができると、こういうことであります。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　あきれてしまって、なかなか物が言えないわけですが、 3の 3に入りたいと思います。　都市計画区域は、総合的に整備し、開発をし、そして保全する区域とあります。線引き自治体は、開発区域を市街化区域、保全区域を市街化調整区域として区分をいたします。非線引き自治体でも、当然保全する地域があり、そこは課税除外すべきではというふうに考えます。前回答弁、市街化調整区域を定めず、抑制するところはないと言うならば、都市計画区域全域に下水道事業を行うのは当然ではないかと思いますけれども、見解を伺います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今、何とお答えをしたら納得をいただけるのか、ちょっとわかりませんけれども、市街化されないよう指定する市街化調整区域と、非線引き都市計画区域の用途地域外とは異なるものであり、柴田議員と見解が違います。都市計画区域全域に下水道事業を行うのは当然ではないかという御質問でありますが、市街化調整区域を定めないことと下水道事業とは全く関係がないと、こういうことであります。　柴田議員の御質問については、やはり基本のところで違う、掛川市が非線引きで都市計画区域全体を発展させていくという考え方で進めてきているわけでありますので、スタートの地点でどうも全く見解が違いますので、これらについては、なかなか理解を求めるに大変苦労をしております。そういうことです。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　全体を発展させるとかと言っても、実際には50年余にわたって何もせずに課税しているところがあるわけですよ。それでそんなことを言ったって、だれも理解する人はいないのではないですか。市長、都市計画区域というのは総合的に整備し、そして開発をし、保全する区域ということでありますので、こういう非線引きの自治体でも、やはりちゃんと保全するというところは設けなくてはならないのでしょう。いかがでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　そういう意味では、まちづくり計画等々を含めて、あるいは個別の法律等で規制があるところもありますので、そういうものに遵守をしながら進めていくと。　いずれにしても、都市計画の考え方で非線引きの自治体においては、全体を発展させるという意味合いで、線引きをした段階で開発発展させる地域と規制をする地域とを分けて、例えば浜松市のようなところは線引きをして、それを分けているわけであります。今、いろいろな方と聞くと、なかなか明確に線引きをした自治体の皆さんは、そういう意味ではまちづくりの工夫に非常に難渋しているという意見も聞いております。　いずれにしろ、規制する、あるいは規制しない、これを明確にするのは線引きをした上でということであります。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　保全をする区域は、それは非線引きだってしっかり設けなくてはならないし、やはりそこには課税しないと、これが私は基本だと思いますよ。　いいですか。ちょっと角度を変えて質問しますけれども、都市計画法をよく精査してまいりました。都市計画法第13条11号というところは、都市施設は「市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域」、これはそうですね、我々のところです。「少なくとも道路、公園及び下水道を定めるものと」すると書いてあるんですよ。これは法律ですよ、市長。この前の望ましくないとはまた違いますよ。都市計画運用指針ではない、これは法律ですけれども、こういうことがありながら、例えば倉真とか、あるいは我々のところは合併浄化槽でしょう。どうなんですか、こういうのは。ちゃんと法律どおりやったらどうですか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　都市計画税の条例制定、あるいはこれを実施していくに当たって、法律上問題があるのか、あるいは実行するときにいろいろな法制度上、支障があって、これが違法であるとかと、これらについては、弁護士、あるいは国・県、そういうところと協議をしながら実施をしてきております。　柴田議員も、法律上は正しいという言い方もいただいております。そういう意味では、この都市計画税を掛川市が実施し、推進していくにおいては、考え方の違いはあろうかと思いますけれども、違法でもないし、これからもこういう考え方で進めさせていただきたい、進めていきたいと、こう思っています。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　市街化区域を定めず抑制するところはないと、こういうふうにこの前おっしゃったわけであります。そういう立場で言えば、まさに都市計画区域、いわゆる区域区分を定めていないところでも、この法律にはちゃんと下水道は最低限やるというふうに書いてあるわけですから、これは、僕は本当はもっと大きなところ、大きな都市を想定していると思うんですよ。こんな田舎を考えていないわけですよ。もう下水道なんかやるのは当たり前のところを想定しているから、こういう法律が出てきているんです。だから、そういうのをこの掛川みたいなところに機械的に当てはめて、とにかく税金を取ってしまえばいいんだと、いわゆる財政再建団体になったんでしょう、昔。ちょうど都市計画税をやる時分に。だから、そういうことでもって、これは法律ですから守ってほしいですよ、本当に。下水道をちゃんとやったらどうですか。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　下水道にかわる農集排、それから市町村設置型、そういうことで水質浄化を含めて生活環境の整備に努めてきているわけであります。農集排も市町村設置型も、都市計画税を充当はしておりませんけれども、類似の対応をしていると、こういうふう考えております。　繰り返しになりますけれども、これは違法ではないと、我々がやっていることが違法ではないと、そのことだけは改めて柴田さんのほうからお答えをいただきたい。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君、ただいまの件で答弁願います。 ◆８番（柴田正美君）　そんなこと言っているんじゃないの。私は、都市計画法13条の11号に書いてある下水道を定めると、少なくとも、これはだからぜひ市長、守ってほしいと言っているんですよ。だから、都市計画税の課税は前に私は言ったでしょう。あれと変わりはありませんよ。13条11号です。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君、次、お願いします。 ◆８番（柴田正美君）　では、次に行きます。　 3の 4です。掛川市は用途地域外の地域は農業振興地域となっているが、保全せず市街地化するところに課税する都市計画税課税と矛盾するのではないか、見解を伺います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　先ほど申し上げたとおりでありまして、非線引きの都市計画地域でありますので、全く矛盾はないと思います。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　農業振興地域というのは、おおむね10年以上にわたり総合的に農業の振興を図るべき地域であることと、こうなっているんですよ。それで、要は地方税法 702条で書いてある市街化区域の定義というのは、おおむね10年以内に優先的、計画的に市街地化するところと、まさに正反対ではないですか。だから、こういうのは大いに無理があるんですよ。要はでたらめな課税をしていると私はそう思いますけれども、どうですか。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　ああ言えばこう言うということになりますので、この掛川市の都市計画税については、合併をするときに今言われたような農用地、これについては課税をしない、それから山林もしないと、それから白地農地もしない、それから辺地もしないと、こういうことでやってまいりましたので、そういう形でやってまいりました。　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　振興地域、農地はやめましたよね、農用地は。だけど、それ以外のところもぜひやめてほしいです。　 3の 5にまいります。　国交省の都市計画運用指針で、用途地域は都市施設を定め、用途地域外においては、当該地域の市街化の促進につながるような都市施設を都市計画に定めることは望ましくないとある。抑制する地域に同じ課税では理屈が通らないのではないか、見解を伺います。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　これもすべて同じ内容の御質問でありますので、これも以前から申し上げたとおり、掛川市におきましては、市街化調整区域のような抑制する地域はありませんので、問題はないと考えています。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　この前、望ましくないということは法律的に課税できないということではないと理解していると、こう市長は答えられたんです。私はやはり、そう言いながら、実際には50年余にわたって何もせず課税だけしてきたような地域がたくさんあるわけでありまして、私は恥を知ってほしいというふうに思います。　何よりも、道義的にやはり許されるのかという問題だと思うんですよ。どうですか、これ。やはり望ましくないということは、やるべきではないわけですよ。結局、都市計画、都市施設を定めることはやるべきではない、望ましくないということであるけれども、これを市長はそうではないと言うんでしょう。どんどん定めるというんでしょう。税金をかけると言うんですから。国土交通省の運用指針なんか守らずに都市施設をどんどん定めたいと、課税もしていきたい、そういう答弁をしてくださいよ、ぜひ。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　これも掛川市がスタートの時点で、旧掛川市といいますか、全体の掛川市をそれぞれ発展させていくという考え方のもとに当然課税エリアもそういう設定をしてきたと、これが今も都市計画税を全域に課税させてもらっている考え方であります。　ただ、そうは言っても、受益が乏しいところについては、課税から外しているという状況でありますので、これはぜひ御理解をいただきたいということであります。もしそういうことで、柴田議員の要望が今定例会において議案として出ているわけでありますので、私どもとしては、従来の課税エリアが柴田議員のお考えに仮になるということであれば、これは条例で決めることでありますので、それに従わざるを得ませんけれども、私としては、そういうことにはならないというふうに思っています。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　ぜひ、用途地域外にもどんどん都市施設を定めたいと、課税するんですから、そう言ってくださいよ。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　これも繰り返しになりますけれども、全体の財源を調整しながら、いろいろ差配をしていくということで、都市計画区域全体に課税地域を決めさせていただいていると。したがって、抑制する地域とか開発する地域という線引きをしていないわけでありますので、そういう手法でこれまでも来ていると、こういうことであります。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。

◆８番（柴田正美君）　私の質問に答えてくれておりません。もうあきらめの境地ですね、本当に。　 3の 6に行きます。　掛川市の行政区で都市計画事業が全く行われていない行政区は、掛川区域、大東区域、大須賀区域ごとの区の数と行政区名を伺う。全 226区中、何区が全く行われていないのか伺う。行政区は、都市政策課指定のものでということであります。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　全地区を読み上げますか。では、個別には都市建設部長から答弁しますが、都市計画事業が全く行われていない行政区数は全 226行政区中、掛川区域で68区、大東区域で11区、大須賀区域で12区、合計91区となります。　個別には部長のほうからお答えします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。内山都市建設部長。 ◎都市建設部長（内山宰年君）　都市計画事業が行われていない91の行政区名について補足答弁申し上げます。　まず掛川区域では、六軒町、桶田、五百済、段金谷、下板沢、上板沢、和田、子隣、岩井寺、大谷、城山、海老名、新田、池下、牛頭、池下雇用促進住宅、川向、大野、東山、初馬、下西郷雇用促進住宅、倉真 1区、倉真 2区、倉真 3区、倉真 4区、倉真 5区、倉真 6区、倉真 7区、方ノ橋、構江、石畑、石ヶ谷、美人ヶ谷、滝ノ谷、長間、五明、大和田、萩間、居尻、泉、孕丹、寺島、桑地、栃原、高山、正道、平島、久居島、中西之谷、上西之谷、田代・柚葉、本郷西、本郷東、細谷、幡鎌、西山、本郷南、サングリーン、上垂木、遊家、下垂木 2区、下垂木南、吉岡、高田、各和、吉岡市営住宅団地、つくしの、岡津。　大東区域では、下土方、土方、上土方、井崎雇用促進、高瀬、小貫、中方、岩滑、睦三、中、中雇用促進。　大須賀区域では、石津、横砂、小谷田、清ヶ谷、本谷、今沢、新井、中新井、岡原、浜、東大谷、藤塚であります。　私からは以上です。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　この中から、いわゆる都市計画税を払っていないところ、原田、原泉、これは15行政区があるわけで、これを引きますと 221分の76と、こうなります。　ぜひ、この次のときには、さらに小区について聞きたいと思っておりますけれども、注目すべきは、地区としてはカウントしておらなかった、地区としては 8地区ですよ。和田岡、原谷、倉真、東山、上内田、土方、中、佐束、これが行われていないということでしたが、今回、これ、さらに掛川第 1で六軒町で行われていないと、東山口では海老名というところですか。それから新田、池下、牛頭、池下雇用促進住宅、それから川向、大野。それから、西郷では方ノ橋、構江、石畑、石ヶ谷、美人ヶ谷、滝ノ谷、長間、五明、粟本で初馬、桜木で上垂木、遊家、下垂木 2区、下垂木南、曽我で岡津、大須賀の第 2というところで石津、横砂、小谷田、清ヶ谷、本谷、大渕、新井、中新井、岡原、浜、東大谷、藤塚、大須賀第 3で今沢、さらに、いわゆる都市計画事業をやったというと聞こえはいいんですけれども、国道 1号バイパスのみというところがあります。東山口で宮村、影森、塩井川原、寺ヶ谷、伊達方、本所、木割、原子、日坂で古宮、下町、本町、沓掛、御林、佐夜鹿、桜木で森平、曽我で原川、徳泉、それから南環状線と国一、 2つのみというのが領家ということです。18行政区。　まさに全然仕事はやってもらっていないのに、税金だけ払っていると、これほど多いわけですよ。この前の地区よりさらにふえたということです。小区になればもっとふえるだろうというふうに思います。ぜひ、何もやらずにこれからもこういうところ、50年やってこなかったのに、これからもさらに何もやらないのに条例で定めれば課税することができる、これはとてもじゃないけれども、みんな困ってしまいますよ、こんなことでは。市長、どうですか、こういう現状。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　何回もそのお話をさせてもらっていますけれども、掛川市のいろいろな事業展開に税金を投入する、これはバランスある地域づくりをしていきたいということで、いろいろな形で財源を投入しておりますので、これが先ほどから言っております都市計画区域全域の一体的な開発につなげていきたい、偏ったところに税金を投入するということでなく、全体のバランスを考えながら全体のレベルアップを図っていくと、こういう手法でこれまで来ているというふうに思っておりますので、そういう考え方に基づいて、これからも進めていきたいと、こう思っています。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　発展させると言っても、今、私が読み上げたところがたくさん、部長さんが読み上げたところもたくさんあったと思うんですよ。そういうところを50年にわたって、さらにそれ以後、我々の大東とか大須賀は犠牲者ですよ。そういうふうに、さらにこれからも何もやらない、やられない、ただただ税金だけ払え。これは、こういうのをやらずぼったくりと言うんですよ、市長、本当に。そう思います。　それでは時間もありませんので、 3の 7に入っていきます。　地籍調査の進捗率、大東・大須賀 100％、掛川区域は19％。近隣市、菊川市、御前崎市はどのようか。掛川市の地籍調査はいつ完了するのか。担当課長は地籍調査で課税評価額は上がると言明しました。課税基準があやふやでは公平・公正な課税とは言いがたいのではないのか、検討したのか、伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　先ほどの御質問の話をもう一度申し上げておきますけれども、掛川市全体の発展のために、例えば農業予算については一般の市民税から充当するとか、いろいろなことをやりながら、それぞれの地域がいろいろな振興発展が可能なように、だから、ある地域が全く発展せず過疎地域になってしまってというようなことがないような対策、対応をとっていると、こういうことでありますので、今読み上げたようなところが、ほかの事業が全くなされていないのかということでは決してないということで、全体がそれぞれ、ある意味では均等に発展するような、そういう施策展開をしていくと。そのときの財源充当は、それぞれあると、こういうことでありますので、この点については、改めて御理解をいただきたいというふうに思います。やらずぼったくりでは決してないと、こういうことであります。　それでは、地籍調査の進捗と課税基準についてであります。　固定資産税、都市計画税の課税地積は、原則、登記簿に登記されている地積によるものとなっており、あやふやではありません。これは、所有資産に応じて負担いただくものでありますので、登記簿地積によることが公正であります。　地籍調査の進捗率は、平成23年度までで、菊川市、御前崎市、牧之原市は完了、袋井市が70％、磐田市が78％、島田市が40％、焼津市が28％、浜松市が24％、藤枝市が 6％、静岡市が 2％であります。　掛川市は、地籍調査の進捗率は、大東・大須賀が 100％ということもありまして、41％でありますが、課税評価額が高額になると思われる用途地域内は、区画整理事業を初め地籍調査事業以外の多くの事業により、現況と登記面積の80％が一致をしております。ほとんど、この用途地域においては、現況と登記面積が同じだと。城西の話を前回のときにしましたけれども、ほとんど変わりはないと、こういうことであります。　地籍調査につきましては、鈴木議員の御質問にお答えしたとおり、今後30年以内で完了できるよう、しっかり検討をしていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　我々、仲間と一緒に 105名が異議申し立てを行いました。税務課長及び税務課の職員の皆さんと交渉を行いましたが、その中でいろいろな意見が出ました。そこの中の意見の中から、二、三、伺いたいと思うんですが、この明治21年の土地台帳です。これは絵図面だというんですよ。これがベースの登記簿課税では課題が生じるのは当然であって、地籍調査を行えば、この 2割から 3割、縄延びといいましょうか、これがあるのが常識ではないかと、こういうふうな意見でありますが、市長、どうですか。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　これも、鈴木議員にお答えしましたけれども、縄延びは地籍調査をやればある程度ふえていくと、特に山間部といいますか、森林地帯、これについては、多分大幅な伸びになっていくのではないかというふうに思い、鈴木議員にお答えしたと同じことであります。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　国土交通省の地籍調査のホームページには、こういう地籍調査が進まないと課税の不公平の課題が生じるというふうにはっきり書いてあります。やはり公平・公正な課税ではないということは明らかだと思います。　 100年というのを先ほど30年とおっしゃったけれども、せめて 5年くらいでやるから我慢してほしいというならわかりますよ。30年も我慢、僕なんかもう死んでしまいますよ。本当にそれで、その間ずっと不公平のままでいいのかと、こういう意見が出ました。どうですか。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　これについては、国の支援もいただきながら実施するということになりますので、ある意味では国の支援が仰げると、それから一般財源の投入がどこまで可能か。今言われたように 5年でやるといいますと、毎年 7億円から 6億円ぐらいを投入すると、こういうことであります。 6億円、 7億円の今の事業予算をどこを削るかということを考えますと、市民サービスの低下をできる限り防ぎたいということもありますので、いろいろ検討しなければいけないというふうに思いますけれども、30年というプランを立てましたけれども、私も多分生きてはおりませんので、30年は長いと正直思う。しかし、財源調達が確実にできるという状況を生み出した中で、何年というお答えをしたいというふうに思いますので、当面30年以内という言い方をしておりますけれども、いずれにしろ、できるだけ早く対応をしていきたいと、掛川市がスタート段階で旧の大東町、大須賀町と比べて全くスタートが遅かったということとあわせて、スタートしたところが上内田地区で、公図のないようなところからスタートしたということで時間を食ってしまったということもあります。　しかしながら、御指摘をいただいた点については、やはり行政側もしっかり受けとめて、この地籍調査について対応をすべきだと、こう思っておりますので、改めて30年以内が何年になるのかは少し、しっかり検討をし、財源も生み出す中で期間設定をしていきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。 ○議長（大石與志登君）　 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　先般、旧大東町の元税務課長さんのところへ訪問しまして、都市計画税なんかについてのいろいろな考え方とか、あるいはその地籍調査の考え方、これを教えてもらいに伺ったんですが、この中で、この課長さんがおっしゃるには、大東の場合は、全部の地籍調査が終わるまでは課税は、終わったところももとのままだと、全体が終わったところでそろえたと言うんですよ。ぜひそういう点では、この地籍調査の、さっき二十何％と言いましたね、そういう結果を精査して、例えば 100％完了の地域、これは大東、大須賀ではないですよ。掛川にも 100％、市長のところだって青葉台や何かは 100％ではないですか。そういうところには若干配慮をすると、これが30年というのを解決する一番現実的な道だと私は思いますよ。たとえ 1％でも、都市計画税とすれば 0.3なら0.25でもいいではないですか。そういうふうにするというのを私は思いますが、いかがですか。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　課税の問題等々、税制度については、これは国が決めた法ルール等々がありますが、今言われたようなことについても、少し研究をしていきたいというふうに思います。　いずれにしても、 100％地籍調査が完了をした地域の皆さんが、大きな不信感を持つ、あるいはそれが膨らんでいくということは解消に努めなければいけないというふうに思っていますので、今言われたようなことをもう少し研究をさせていただきたいと思います。 ○議長（大石與志登君）　残り時間 1分足らずでありますけれども、再質問ありますか。 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　 105人がこの異議申し立てをしました。ぜひ我々は、口頭意見陳述を求めています。これはもうぜひ実現していただきたい、これは要望ですが、以上申し上げて質問を終わります。 ○議長（大石與志登君）　以上で 8番、柴田正美君の質問は終わりました。　この際、暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４１分　開議 ○議長（大石與志登君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　　　　　　　　　　　　　　１１番　鈴木正治君の一般質問 ○議長（大石與志登君）　11番、鈴木正治君の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　鈴木正治君　登壇〕 ◆１１番（鈴木正治君）　それでは、皆さんお疲れさまです。誠和会の鈴木正治が一般質問を行います。 9月の定例会も最後の一般質問となりましたので、一生懸命やりたいと思います。また、きょうは地域の皆さんがお越しいただきましたので、力強く感じて一般質問を行わせていただきます。ありがとうございます。　まず、大項目の 1問目ですが、団塊の世代が高齢化時代を迎えるに当たり、高齢者福祉についてお伺いいたします。　消費税増税法案は、税と社会保障の一体改革を目指し進められ、去る24年 6月衆議院、 8月に参議院で可決、成立いたしました。そして、26年 4月から消費税が 8％、平成27年10月から10％に 2段階で引き上げられることが決定いたしましたことは、皆さんよくご存じのとおりであります。なお、この法案成立に当たっては、衆議院の解散は近いうちにという合意のもとに成立いたしましたが、近いうちにとはいつなのか、今のところ余り見えてきていないのが実情であります。　そして、増税は決まりましたが、一方の社会保障の内容は具体的にはまだ定かではなく、年金や高齢者医療の抜本改革については、有識者による社会保障制度改革国民会議、これを創設し、 1年以内に結論を出すこととなっています。したがって、消費税増税法案が可決いたしましたので、社会保障は充実し、安心して暮らせるバラ色の社会が用意されているかというと、決してそうではありません。それどころか、さらに厳しい状況になると推察されます。　今回の消費税増税に当たり、閣議決定の内容では、社会保障制度は現在でも給付に見合う負担を確保できておらず、その機能を維持し、持続可能性を確保するための改革が必要、そして給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という現在の社会保障制度を見直し、給付、負担両面で人口構成の変化に対応した世代間、世代内の公平が確保された制度に改革していく必要があるとうたわれています。　平成23年の65歳以上の人口割合、つまり高齢化率は23.3％、平成32年、2020年の高齢化率は30％に、さらに平成62年には実に40％にも達すると言われています。半世紀前には65歳以上の高齢者 1人を 9人の現役世代で担えばよかった、いわゆる胴上げ型でありましたが、近年では高齢者 1人を 3人の現役世代で支える騎馬戦型、そして平成62には 1人で 1人を支える肩車の時代になると言われています。　このような状況で、消費税増税もやむを得ないかもしれませんが、社会保障全体の計画が明らかでない不安の中、今後どのような見通しか、お伺いしていきます。　ことし 7月27日、静岡県から市町別お達者度が発表されました。このお達者度とは、65歳からの平均自立期間のことで、要介護度 2から 5でない状況を自立していると定義しています。つまり、他人の世話にならず、自分で生活していける期間のことであります。　掛川市のお達者度は、男性で 7位、 17.62年、平均余命は 19.37年、つまり男性は65歳から82.6歳までは他人のお世話にならずに過ごせ、それ以降1.75年は介護等のお世話になり、 84.37歳で寿命を迎えると、こういうことになります。女性の場合は、順位は25位で 20.25年、平均余命 23.79年、85.2歳までお世話にならず生きて、それから3.54年の介護等お世話になりながら、やがて 88.79歳で寿命を迎えると、こういうことになります。　そして、団塊の世代、つまり団塊の世代と言いますと、昭和22年から昭和24年生まれです。1947年から1949年生まれです。この現在63歳から65歳の人たちでありますが、これから後期高齢者の時代に突入していきます。この世代の多くの人たちは、まだ現在お達者でよいのですが、10年後、20年後を考えると、介護が必要となった場合に対して不安を抱いている人も多いはずです。そこで、掛川市の高齢者福祉についてお伺いいたします。　まず、 1つ目といたしまして、団塊の世代の人たちがこれから高齢者の時代に入っていきますが、掛川市の高齢者の人口がどのように推移し、高齢化率がどのように予測しているか、お伺いいたします。なお、市民課で調べていただきましたところ、平成24年 3月末の数字で昭和22年生まれの方は 1,435人、それから昭和23年生まれの方は 1,988人、昭和24年生まれの方は 1,997人で、この 3年間で 5,421人となります。なお、最近生まれてくる人の数は年間 1,050人から 1,150人ぐらいでありますので、この 2倍とはいきませんが、 1.7倍ぐらいの人口があります。ちなみに、市長の生まれました昭和21年は 978人だそうですので、かなりここで落差があることはお分かりいただけると思います。　次に、 2番目、団塊の世代が後期高齢者となる10年後、早い人はそろそろ介護保険のお世話になる人も生じてくるころですが、そのころ、どの程度施設利用が可能かお伺いいたします。　 3番目です。次に、在宅介護が重要となりますが、市としての政策を伺います。このころになれば高齢者人口も増加し、施設介護希望者は今よりはるかにふえると思いますが、それに見合う施設の増床が簡単には見込めないのが実情と思います。そうなれば、特に重要となるのが在宅介護です。在宅介護の必要性と対策をお伺いいたします。　次に 4番目、平成22年生まれの方が平均的に介護を迎えるのが 17.62年後の平成41年ごろかと思います。昭和24年生まれの方が寿命を迎える平成47年ごろが、一番こういうもののピークになると思われますが、この時期を過ぎれば、あとは介護施設も比較的余裕が出るものと思います。一時的に高齢者の人口がふえる団塊の世代への対応策、予防策等を第 6期、第 7期の介護保険事業へどのように反映していくのか、お伺いいたします。　以上で 1問目の質問を終わります。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　鈴木議員にお答えをいたします。　初めに鈴木議員のほうから、お達者度のランキングのお話をいただきました。男性が県下で 7位、女性が25位という推計値でありますが、いや、これはもっといいはずだと実はずっと思っておりました。お茶を飲んで、がんにはかからないで、いろいろ元気で活躍している人も多いという思いがしておりましたので、この数値は私としては承服しかねるということで、担当部局にしっかり分析しろと、介護サービスが逆に手厚いことがこういう結果を招いているおそれもあるのかなという分析を今しておりますので、結果については、また議会のほうに報告させていただきます。　初めに、高齢者福祉の対応についての御質問のうち、 1点目の高齢者の人数の推移、高齢化率の予測、 2点目の団塊世代が後期高齢者となる時期に施設利用はどの程度可能かについては、後ほど健康福祉部長から御答弁を申し上げます。　私からはまず 3点目の在宅介護の政策についてであります。　掛川市においても、年々高齢者数が増加し、介護施設が不足することが予想される反面、国が推進する地域包括ケア、これに伴う在宅介護支援の充実がますます重要となってまいります。　地域包括ケア体制を整えるためには、掛川市では地域健康医療支援センターふくしあの充実を図るほか、関係機関と連携して医療や介護のさまざまなサービスが適切に提供できるような支援体制づくりを進めているところであります。　また、年々急増している認知症への取り組みとして、掛川市立総合病院がことし 1月、県内 2番目の認知症疾患医療センターとして指定をされたことに伴い、国の認知症総合施策推進事業を 7月から開始いたしました。この事業は、認知症地域支援推進員が市内の認知症患者や家族への相談支援を行うものであります。今後も引き続き安心して暮らせるまちづくりを推進していきたいと考えております。　次に、団塊世代への対応と予防対策をどのように計画に反映させていくかとのことでございます。現在、中東遠総合医療センターの建設を初め、後方支援病院と老人保健施設、特別養護老人ホームの建設など、医療と介護を切れ目なく提供するための希望の丘構想を進めております。　また、個々の高齢者の抱えるさまざまな問題、課題に適切に対応するためには、介護予防及び要介護者の重度化防止、それから 2つ目としてふくしあの機能強化、 3つ目は在宅医療と居宅介護の効果的な連携など、地域包括ケアシステムの構築を目指して積極的に高齢者施策を展開していくことが重要であります。　また、第 6期から第 8期の介護保険事業計画では、介護保険料を踏まえた施設整備を初め、高齢者の多くの方が望む在宅介護の支援施策にも努めてまいります。　私からは以上であります。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。齋藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　齋藤善久君　登壇〕 ◎健康福祉部長（齋藤善久君）　私からは、高齢者の人数の推移、高齢化率の予測と団塊世代が後期高齢者となる時期に施設利用はどの程度可能かにつきまして、お答えをさせていただきます。　まず 1点目の高齢者の人数の推移と高齢化率の予測でございますけれども、国立社会保障・人口問題研究所の市町村別将来推計人口によりますと、13年後の2025年には、65歳以上の方が 3万 5,426人、高齢化率は30.0％、さらに10年後の2035年には 3万 7,298人、高齢化率は32.9％と予想をされております。　次に、団塊世代が後期高齢者となる時期に施設利用はどの程度可能かとの御質問でございますけれども、現在の市内における介護施設の定員数は 1,222人で、これに今回の第 5期介護保険事業計画による整備分を加えますと、施設の定数は 1,488人となります。一方で、2025年には現状の認定率で推計した場合、要介護 3以上の方が 2,594人と予想をされます。このために、今後、第 6期以降に仮に施設整備をしないと仮定した場合、13年後には差し引きで約 1,100人の不足が見込まれます。中には施設利用を希望しない方などもございますので、そういったことを勘案しましても、およそ 800人程度の不足が予想されるところであります。　今後、自立した高齢者をふやすとともに、ふくしあ機能も高めまして、在宅で安心して介護ができるような仕組みをつくることが必要と考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（大石與志登君）　第 1項目について再質問ありますか。11番、鈴木正治君。 ◆１１番（鈴木正治君）　今、 (2)番のところでお伺いいたします。　現在の定員が 1,222人で、27年ごろになると 1,488人というようにお伺いしました。この 1,488というのは、特養とか老健とかいろいろなものが含まれていると思うんですが、内訳はわかりますでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。齋藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（齋藤善久君）　内訳でございますが、特別養護老人ホームが 610人、老人保健施設が 500人、介護療養型医療施設が 100人、グループホームが 153人、有料老人ホームが 125人で、合わせて 1,488人となります。　以上でございます。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。11番、鈴木正治君。 ◆１１番（鈴木正治君）　それでは、次に 3番目の問題で、先ほど認知症のお話が出ましたけれども、それから今後、認知症の方というのが、これは在宅介護をしていく場合に一番問題となるというか、家族で面倒を見るのが大変、状況にもよりますが、なると思いますが、今後こういう方がどれくらい見込まれるのか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。齋藤健康福祉部長。

◎健康福祉部長（齋藤善久君）　これは推計でございますが、県の推計によりますと、介護保険の認定者のうち約 6割が認知症と判断されるということでございますので、65歳の高齢者のうち約 2,500人が認知症と推計をされるところでございます。今後、さらに2025年には約 4,400人に増加すると予想されることから、認知症対策は今から市を挙げて取り組んでいく必要があるというように考えております。　以上でございます。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。11番、鈴木正治君。 ◆１１番（鈴木正治君）　今、お伺いしますと、認知症というのはかなり今後ふえてくると思うんですが、やはり認知症になりますと、いろいろな面で昼夜区別なくいろいろなことがあったり、あるいはよく放送されていますように、どこかへ行ったとかというような話もありますので、今後、ここら辺の施策が必要になると思うんですが、その中で、先ほどの中で、認知症疾患医療センターが市立病院の中に設立されているということですが、ここをどれぐらい今利用しているのか。あるいは、それともう一つ、このセンターは新病院ができますが、そちらのほうへも引き継いでいかれるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。齋藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（齋藤善久君）　認知症疾患医療センターでございますけれども、現在、ことしの 4月から 7月までの受検数でございますけれども、98件でございます。このうち、当市からの受検件数が75件ということで約76.5％となっております。年齢構成につきましては、70歳以上が 8割以上を占めているような状況でございます。このセンターにつきましては、新しくできる新病院のほうへも引き継いでいきたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。11番、鈴木正治君。 ◆１１番（鈴木正治君）　次に、では 4番目のほうの質問に移ります。　現在、掛川市の介護保険料は 5,050円ですが、これは今、結構高いほうだと思うんですが、県下の中ではどれぐらいに位置しているんでしょうか。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。齋藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（齋藤善久君）　今現在、県内の平均は 4,714円でございまして、掛川市は高いほうからで 2番目でございます。ちなみに全国平均は 4,972円ということでございます。　以上でございます。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。11番、鈴木正治君。 ◆１１番（鈴木正治君）　これから介護保険事業の計画で 6期が進められていくと思うんですが、 6期になると、どんな見込みか。それから、当然、施設整備等を考えた上でのあれが出てくると思うんですが、介護施設等の整備の見込み、あるいは予想、あるいは想定でもいいんですが、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（大石與志登君）　齋藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（齋藤善久君）　 6期以降の施設整備につきましては、まだ特に決まっていることはございませんけれども、これまでと同じように高齢者のニーズを把握するとともに、介護保険料も考慮した上で時代にマッチした施設整備をしていかなくてはいけないというように考えているところでございます。　具体的には決まっているわけではございませんけれども、先ほど申しましたように認知症につきましては、今後ますます需要が高まることが予測されますので、グループホームですとか、あるいは通所介護や訪問介護、短期宿泊など、複数の介護サービスを継続的に提供することのできる小規模多機能施設の整備等が必要であろうかというように考えております。　以上でございます。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。それでは、 2項目めにお進みください。11番、鈴木正治君。 ◆１１番（鈴木正治君）　それでは、今のほうの形のは我々が安心していけるような形、これから10年というとすぐですので、いろいろ検討を進めていただきたいと思います。　では、 2番目の質問に移ります。　橋梁長寿命化と掛川市役所の長寿命化についてお伺いいたします。　まず、橋梁についてお伺いいたします。　日本の道路橋の多くは、昭和30年代に始まる高度経済成長期に建設され、これまでは一般的に損傷が顕在化した後、対策を行う事後保全型の維持管理が行われてきました。そして、建設後40年、50年が経過しましたので、今後さらに高齢化した橋梁が急速に増加するため、致命的な損傷が発生する危険性も高まり、従来の事後保全型の維持管理をした場合、維持管理コストが膨大となり、管理が困難となる状況が見込まれます。　このような状況の中で、平成19年、国交省より、長寿命化修繕計画策定事業費補助制度が示されました。そして、事後保全型維持管理から予防保全的な修繕や計画的かけかえを着実に進め、修繕、かけかえにかかる費用の平準化を図り、長期的には経費の縮減を図りつつ、安全性、信頼性を確保していく長寿命化計画が多くの都市で進められています。　現在、既に長寿命化の事業が実施されています和歌山市をことし 7月、誠和会の会派で視察してまいりました。和歌山市は、人口が約37万人で掛川市の約 3倍、面積は掛川市より少し狭い 210平方キロメートルであります。この中に対象橋梁が 980橋あり、長寿命化修繕計画の対象81橋について策定し、従来の事後保全型対応から予防保全型の橋梁管理へ転換を図っています。　経費的には、事後対応型に比べ、予防保全型の対応を行うと、50年間で約22億円の修繕費の削減が図られると見込まれているとのことであります。　また、年間の補修予算は 5,000万円で、毎年五、六橋を計画的に修繕する予定で、長寿命化修繕計画に基づき、計画的修繕をすることで予算の平準化も図られ、そして、これから50年後も対象の橋梁が安全に使用できることを想定しているということでありました。　近隣地区では、ニュースでもよく取り上げられています天竜区、以前の佐久間町の国道 473号線の原田橋ですが、つり橋のケーブルの一部破断が見つかり通行どめとなっていましたが、ケーブルの補修により通行を再開。仮設橋設置に比べ約 5億円程度経費が削減され、中部地方整備局では、壊れたら直す事後保全型から損傷が軽微なうちに直す予防保全への転換が、橋梁の長寿命化のポイントであると強調しています。　掛川市の管理する橋梁も長寿命化のための調査、計画がなされていると思いますので、そこでお伺いいたします。　橋梁をどのように調査し、どのように計画しているのか、まずお伺いいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　橋梁の長寿命化計画でお答えをいたします。　掛川市には 1,000カ所以上の橋梁があります。そのうちの約 300橋が昭和40年ごろの高度経済成長期に建設をされたと。したがって、今後、適切な維持管理を行わなければ、同じ時期に莫大な改修費用が必要となってしまうために、定期的な点検を実施し、計画的な修繕計画を策定していきたいと考えております。そして、議員御指摘もありましたような予防的な修繕を行うことによりコストの縮減を図り、橋梁の安全性、信頼性を確保してまいりたいと考えています。　なお、詳細については都市建設部長のほうから補足の答弁をいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。内山都市建設部長。 ◎都市建設部長（内山宰年君）　私のほうから、橋梁の長寿命化修繕計画の詳細について、補足答弁申し上げます。　掛川市には現在、市道道路橋が 1,282橋あります。そのうち15メートル以上の規模の大きい橋梁が 246橋ございます。その中で掛川市の道路ネットワーク上重要度の高い99橋について、長寿命化修繕計画を現在進めております。計画については、平成21年度から作業を進め、本年度中に計画策定を完了する予定でございます。　調査の内容につきましては、まず99橋の状態を十分調査、確認し、橋の健全度を評価いたします。その評価をもとに今後50年の予防的修繕及び計画的更新を行う適正な時期や方法について検討し、維持費を効果的に活用できるような経費の平準化についても、あわせて考慮した計画を策定してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。11番、鈴木正治君。 ◆１１番（鈴木正治君）　では、今のは数字ですので、 1番は再質問はありません。　 2番の質問に移ります。　この調査、計画に基づいて、これから、いつごろからどのように実施していくのかお伺いいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　南海トラフの大地震も憂慮されますので、市民生活上、防災上重要なインフラで安全・安心ということが主要課題でありますから、できれば来年度からも取り組めるようなことで考えていきたいと、こう思っております。　かなりの数の橋梁であります。これは、県道にかかる橋梁は県がやるということでありますので、そういう全体のことを考えると、もう莫大な数の橋梁の整備をある意味ではしていかなければいけないと、こういうことであります。できるだけ早く対応し、少なくとも安心感を持ってもらうような、そういう取り組みを進めていきたいと思っています。 ○議長（大石與志登君）　11番、鈴木正治君。 ◆１１番（鈴木正治君）　対象橋梁が99橋あるということですので、これだけ直すというのは、相当時間がかかると思うんですけれども、先ほども申しましたとおり、先日視察した和歌山市では年間五、六橋を修理するのに約 5,000万円ぐらいを使ってやるというようなことでありますし、国交省で予防保全型長寿命化が一番のポイント、こういうふうに言っておりますので、掛川市もやはりこれぐらいの費用をかけて計画的にやっていく、そのほうが予算的にも平準化できて長期的には安くなると思うんですが、その辺についてお伺いいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今の鈴木議員がおっしゃるようなことも当然考慮に入れながら、長寿命化修繕計画を策定中の99橋については、修繕計画により長く使っていけるというふうに思っておりますので、当面、かけかえを要するものではありません。今、御質問があった具体的なことについては、これから少し詰めていきたいというふうに思っております。 ○議長（大石與志登君）　11番、鈴木正治君。 ◆１１番（鈴木正治君）　それでは、計画はしていただきたいと思います。　次に、いろいろ調査をしていると思うんですが、その中で、致命的損傷などで補修を行うよりはかけかえたほうが合理的、つまり経費的にも経済的というような橋梁もあると思うんですが、こういうのはどれぐらいあるのか、お伺いいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　いずれにしろ、大変重要な課題でありますので、修繕計画等により長く使っていけるような等々について、改めて少し事務的にしっかり詰めたいというふうに思っています。今、具体的なことが申し上げられないんですけれども、できるだけ早い機会に議会のほうに御説明をするような運びにしたいと、こう思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（大石與志登君）　11番、鈴木正治君。 ◆１１番（鈴木正治君）　それでは、 4番目の質問に移ります。　掛川市役所の長寿命化であります。この市役所です。　掛川市役所は、茶畑をモチーフとした階段状のデザイン、 5階まで吹き抜けの空間を生かした構造で、さらに 5階まで直線階段という大変ユニークな建物であります。視察などで他の市役所も訪れますが、このような建物は見たことがありません。　財政的にも今厳しい中で、このような、せっかくユニークな特徴的な建物を長期的に使用していくために今後どのような管理をしていくのか、お伺いしたいと思います。個人的には、この平成のユニークな、せっかくの建物ですので、 200年、 300年、あるいは 500年と持たせて重要文化財になるように、これから今の段階から考えて努力していただいたらどうかなと、こんなふうに思いますが、お伺いします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　市役所をより長期に使用していくための管理方法ということでありますが、大変ユニークな市役所だというふうに思っておりますし、いろいろな面で誇ることのできる市役所になっていると、そういう意味では、この11月の全国お茶まつりで、このテラスのところを利用して大茶会をやるという計画を今立てております。この大茶会を全国に情報発信をして、このすばらしいユニークな建物であるということを改めて市民の皆さんにも誇りとして持っていただくということに今努めていこうと計画をしておりますので、その点についてもよろしくお願いします。　掛川市の本庁舎は、市のシンボル、ランドマークとして独自性、文化性を追求した、市民の誇りになる建築物を基本理念として平成 8年 5月に落成し、ことしで16年が経過いたしました。市役所は、鉄骨鉄筋コンクリートづくりで、耐用年数は一般的に50年から60年と言われております。　建物の維持管理費用につきましては、過去10年間で年間約 700万円となっております。主なものとしては、建物本体の修繕として外壁のタイルシーリングの打ちかえ工事、それからその他に機械設備の更新工事などを行ってきました。　庁舎も、橋梁の長寿命化と同じように長期に使用していくためには、日常のメンテナンスはもちろんのこと、対処療法型ではなく予防保全型による修繕、改修を計画的に行うことが重要だというふうに思っております。このため、修繕工事の年次計画を作成し、一時的に修繕が集中することを避けるとともに、予算の平準化を考慮しながら今後も長寿命化に努めてまいります。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。なければ、次にお進みください。11番、鈴木正治君。 ◆１１番（鈴木正治君）　それでは、 3つ目の質問に移ります。　 3つ目の質問は、国際交流についてお伺いいたします。　現在は、社会経済のグローバル化、ボーダレス化や情報化が進展し、人、物、情報などが国境を越えて活発に移動する今日、国際的な広い見識が必要な時代となってきました。　また、エネルギーや食料、原材料などを見ても、多くのものを外国に依存し、資源の少ない日本は諸外国とかかわりなしに生きていけない実情であり、異文化や異民族とのふれあいを通じ、国際感覚を養うことは極めて重要でありますし、さらに国際交流を通じ、相互理解を深めれば、国際平和にもつながるものであります。　掛川市は姉妹都市として、アメリカオレゴン州ユージン市、同じくアメリカのニューヨーク州コーニング市、それと昨年11月、韓国の横城郡と姉妹都市を結んでいます。現在、中国の松本亀次郎とゆかりのある都市の姉妹都市構築を模索しています。　掛川市は外国の 3市と、そしてもう 1市も進行中で、成立すれば 4市となります。　そこで、まずお伺いいたします。　これらの都市との交流人口でありますが、アメリカユージン市、コーニング市、それと昨年結んだ韓国横城郡と、それぞれ交流を進めていますが、年間の交流人口はどれくらいかお伺いいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　年間の交流人口ということでありますが、掛川市行政が関連した事業の訪問、来訪者数ということでお答えをさせていただきます。　平成23年度の実績で申し上げますと、ユージン市については訪問、来訪の合計で42人。訪問21人、来訪21人ということであります。コーニング市につきましては、25人。訪問が21人、来訪が 4人。韓国横城郡については65人。これは訪問が65人となっております。ユージン市、コーニング市との交流人口に傾向については、過去 5年間でほぼ同じレベルで推移をしております。　また中国については、姉妹都市の縁組みは結んでおりませんが、旧大東町当時から続いている訪問事業の松本亀次郎顕彰事業として、昨年は天津市、紹興市など亀次郎氏ゆかりの地を12人が訪問しております。これは、市が把握している数値でありますが、実際にはこれ以外にも民間レベルでの多数の交流が行われているところであります。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。11番、鈴木正治君。 ◆１１番（鈴木正治君）　昨年は韓国の横城郡、それから、これから中国の都市と姉妹都市締結を進めていますが、今、ご存じのようにこの韓国、中国とは領土問題で毎日のようにニュースをにぎわせ、報道されています。中国とはもちろん尖閣列島問題、韓国とは竹島、この問題で政治的、あるいは外交的に緊張し、心配されるところでありますが、これから進める中国との姉妹都市推進のための協議、あるいは韓国横城郡の韓流まつりの交流等は、これは予定どおり実施するのか、お伺いいたします。　なお、中国とは特に昨日から日本政府が尖閣列島を売買契約を結んだことにより、にわかに注目が高くなり、中国側は監視船の派遣や、日本が参加する事業を取りやめ、あるいは中国側メディアはデモの様子を盛んに伝えると、こんなふうな状況がありますが、今の状況で、今後の進め方をちょっと、ごくごく近々の進め方をお伺いします。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　鈴木議員の自治体同士の国家間の交流については、平和有効的な側面を推進することが十分この交流の主要目的であるというお話もありました。したがって、私自身も自治体同士が自主的な友好交流、それから民間交流を盛んにすることが政治的な問題の解決にある意味では結びつく、そうならなくても、国家間のいろいろな紛争、これと自治体間の交流、国民同士の交流はある意味では違うものだと、逆に国家間のいろいろな紛争を自治体間、あるいは国民間の交流によって、それをチェックするという働きもあるというふうに思っておりますが、ただ現実の問題になりますと、いろいろな中国、あるいは韓国の行事が中止されたり、県の、これは韓国との友好提携のようなものも、韓国側から少し待つようにという話も来ているということがありますので、現時点では、横城郡のほうから、こういう状況だから交流は少し延ばそうよというような話は来ておりませんので、ある意味では計画どおり進めたいと思いますが、状況の変化によっては控えるということも念頭に置かなければいけないような状況にもあるのではないかというふうに思っております。　いずれにしろ、今の段階では予定どおり、この横城郡との交流については進めていきたいと思っておりますが、どういうふうな状況の変化があるかもしれませんので、しっかりその辺を注視しながら、対応について進めていきたいと、こう思っております。　以上です。 ○議長（大石與志登君）　11番、鈴木正治君。 ◆１１番（鈴木正治君）　当然、安全は確保した上でなるべく進めていただければと思いますし、また、こういう交流が各所、いろいろな形で進めば緊張感も緩和されると、そう思いますので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。　それから、次に国際交流の意義について伺います。　現在は、掛川市から外国へ進出している企業もたくさんありますし、外国と取引のある企業、あるいは仕事で海外へ行く人、あるいは海外に旅行に出かける人も多数ありますし、外国とのかかわりが非常に強くなってきています。人、物、情報が国境を越えて飛び交う国際化の時代、国際交流は必要で進めるべきと思います。その意義について、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　国際交流の意義ということであります。　国際交流は、基本的には市民の国際的な教養及び感性を養い、異文化理解を深めるとともに、国際社会で活躍できる人材の育成を目的としております。多分、これ以外にもいろいろな意義があろうかと思いますが、私が考えている意義としては今申し上げたところであります。　また、企業などによる産業交流や環境交流が進展をすれば、相互の経済的効果を高めることもできると考えております。また、こうした相互交流の深まりにより、互いの文化や産業への刺激もプラスに働くと考えております。例えば、韓国横城郡では、生涯学習に非常に熱心に取り組んでおりますが、その内容は掛川市と同じではありません。学校教育においても英語教育に非常に熱心に取り組む高校があり、刺激になることが多くあります。また、産業分野におきましても掛川市が見習うべき点が多々あります。官民問わず多方面で幅広い分野の交流がなされることが、よりよい国際親善につながると考えております。　冒頭に申し上げましたけれども、やはり国際的視野を持った多くの若者、あるいは子供たち、こういう人材をしっかり育てていきたいと、それには姉妹都市関係に小学生、中学生のうちからどんどん出ていくと、こういうことが重要だというふうに思っています。そういう意義がこの国際交流にはあるというふうに思っています。 ○議長（大石與志登君）　11番、鈴木正治君。 ◆１１番（鈴木正治君）　それでは 3番目の質問に移ります。　掛川で現在行っています姉妹都市交流も、市長はどの程度この交流人口が望ましいと考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（大石與志登君）　市長、松井三郎君。

◎市長（松井三郎君）　大変、数字を上げるのは難しいことであります。より多くの交流が進展すれば大変嬉しいと、そういう努力目標でありますが、現在、掛川市が把握している交流人口としては、姉妹都市交流により年間約 150人の方々が、海外訪問や掛川を来訪するなど交流にかかわっております。日本政府観光局の統計資料によりますと、国内から海外へ旅行等により出国する人の年間延べ数は、平成23年度、約 1,700万人で国内人口の約14％となっております。また、海外からの訪問者は、平成23年度数値で約 620万人となっておるため、その人数の割合から考えますと、掛川市から海外へ出る人の数としては 1万 7,000人、来訪者数は 6,000人程度あることが望ましいというふうに考えております。少なくともそのくらいは、全国平均ぐらいは当然必要だというふうな思いであります。　なお、総合計画では、観光交流客の目標数値を平成28年度 300万人としており、そのうち海外からの交流客数、施設利用延べ数、イベント参加数等の合計数値をこの 2％以上としたいと考えております。 2％といいますと、 300万人でありますので 2％、 6万人の交流が必要だと、求めたいと、こういうふうに思っております。　いずれにいたしましても、姉妹都市交流にとどまらず、民間でのさまざまな海外交流が拡大されていくことが望ましいと考えております。ということであります。 ○議長（大石與志登君）　11番、鈴木正治君。 ◆１１番（鈴木正治君）　それでは、次の最後の質問に移ります。　交流人口の増加策についてお伺いいたします。　掛川に住んでいる外国人も一時よりは減少していますが、約四十数カ国、約 4,000人ぐらいの外国人の方が暮らしていますし、国際化が進んで国際的感覚が必要な時代となっていることは、先ほども申したとおりであります。　これから、この交流人口をもっとふやしていったほうが、いろいろな面で活性化、いろいろな面で効果があると思うんですが、その交流人口の増加策が何かありましたら、お伺いいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　交流人口を増加させる方策であります。　海外との都市間交流の促進は、基本的には姉妹都市提携等をきっかけにより、行政と国際交流センター等が主導的に進めてまいりますが、その過程において、民間レベルでの主体的な交流が増加していくことが望ましいと考えております。　ことしは国内の人口交流を盛んにするという意味で、全国規模のイベントを誘致し、多くの日本の方が、遠方の方が掛川に来るような施策展開をしてきました。これと同じように、やはり海外の方がこの掛川に来てもらうと、そういう取り組みを積極的に推進していかなければいけないと思っております。　その 1つとして、つま恋にいろいろな方々が音楽コンサート、あるいはいろいろな大会で集まってきます。そういう意味で、私のほうからつま恋の支配人等々に、国際大会をこのつま恋でぜひ開催をしてほしいという申し入れをしております。特につま恋が施設として優位なものは、乗馬、それからアーチェリー、こういうものについては、国際競技ができるような施設整備がなされているということでありますので、来年、国際大会を開催してもらえるというような運びになって、それから、ワールドカップのラグビーが日本で開催されます。これについても、ぜひつま恋で、試合はできませんけれども、キャンプ地として手を挙げていただくように、そして掛川市も一緒になって、このキャンプ地としての誘致活動を展開したいと、こういうことも申し上げてきております。　それから、先日、エコパで全日本学生フォーミュラ大会が開催されております。これも海外から多くの人が来ておりますので、こういうことについても、掛川市民のほうにいろいろなＰＲをしながら、交流ができるようなことを考えていきたいというふうに思っております。　いずれにしろ、いろいろな国際大会、国内大会が開催されますと、少なくとも宿泊施設はすぐ満杯になります。以前も申し上げたかと思いますけれども、つま恋で ap bankのコンサートが開催されますと、もう浜松から藤枝ぐらいまでのビジネスホテルはすぐ満杯になると、こういうようなことでありますので、それらについては、掛川市の活性化につながっていくというふうに思っておりますので、いろいろな手段を使って国際交流が盛んになるようなイベント、そういうものを開催したい。　今回、10月に希望の森づくりのシンポジウム、外国の講師を 2人お呼びしますけれども、そういうことも、これからのつながりの取っかかりの契機にしていきたいという思いもあります。　いずれにしろ、多くの外国人がこの日本に訪れていただけるような仕組みを考えていきたい。それと同時に、掛川市にいる外国人四千数百人おりますので、そういう人たちと本当に共生できるような取り組みを進める中で、その国の人たちとの交流もより深めていきたい、多文化共生、こういうことを通して、日本にいる外国人の各国の皆さんがこちらに来るとか、そういう交流の促進にもつなげていきたいというふうに思って、いろいろなことをやりながら、外国との交流、それが結果として、いろいろな意味で掛川市の発展につながるよう努力していきたいと思っています。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。11番、鈴木正治君。 ◆１１番（鈴木正治君）　いろいろ交流のためのことはされているようで、大変いいなと思います。　それで、あと、やはり、これからはもうちょっと姉妹都市相互の交流も重要ではないかなと思うんですが、そんな中で掛川市民でも、例えばコーニング市は、そこを聞いても、え、それはどこというような人が実はかなり多いんですよ。市とすれば、これは広報でも説明している、あるいはホームページでも載せている、こういう回答が返ってくると思うんですけれども、ただ、広報も出したからといって、全部が見ているわけではありませんし、ホームページも興味ある人は見てくれますが、そうでない方はなかなか見ていないという実情もありますので、コーニング市だけでなく、全部にもっと市民が知るようないろいろな形での広報的なことが必要ではないかと思います。　それで、確かにコーニングとかユージン市といいますと、 7日から10日ぐらいの日数が必要ですし、費用的にもかなり20万円以上かかるようなことになると思うので、なかなかそうすぐに市民が簡単に交流とはいかないと思うんですが、昨年結びました、例えば横城郡あたりですと、 2泊 3日、 3泊 4日、費用的にも10万円もかからず行けると。あるいは、中国ができれば、またそういうところもそれぐらいで行けると思うので、こういうところはもっと周知徹底を図って民間レベルでもう少し、最初は市がお膳立ての指導はしていかなければいけないかと思うんですが、あとは民間レベルでの交流が活発化して、そうすれば経済もかなり活性化してきますし、それでもって掛川の定住人口がふえてくれれば、老後も安心と、こういうのにつながるので、やはりそういう経済の活性化も含めた中で、そんなことがいいのではないかと思うんですが、最後の質問をいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　姉妹都市の交流をさらに活発化をすべきだと、おっしゃるとおりだというふうに思います。　ユージンにしろコーニングにしろ、掛川市民12万人のうちどれだけの方が知っているかというと、それほど多くないのかもしれません。これらについては、改めてどういう形で市民の皆さんに周知してもらうか。広報だけではきっとだめだというふうにも思いますので、そういう意味では、違った形の情報発信の手法について、少し知恵と工夫を凝らしていきたいと、こう思っております。　それから、従来の交流等の関係と、今度の横城郡の交流でありますけれども、私は初めから、この横城郡については、産業の交流、それから民間の皆さんの交流、これを主体にして、どちらかというと、行政がその後につきながら姉妹都市提携を結んだという方式をとらせていただきました。結果として青年会議所、ＪＣなどは横城郡のＪＣと掛川ＪＣが既に交流を密にし、多くのＪＣの皆さんが掛川に来てくれというようなこともあります。　それから、資生堂とかヤマハとか、そういう掛川の優良企業の皆さんも横城郡に行ってもらって、ある意味では独自のＰＲ活動をしてもらうと。ヤマハの関係者は行ったときに、ヤマハのグランドピアノもぜひ買ってくださいと、こういうセールスも向こうでしておりました。そういうつながりも姉妹都市の中でさらに積極的にできるような、行政だけでなく市民、民間企業、そういう人たちが交流を密にできるような、そういう工夫もこれからさらに進めていきたいというふうに思っていますので、また鈴木議員のいろいろなお知恵もいただきながら努力していきたいと、こう思っています。 ○議長（大石與志登君）　再質問ありますか。 ◆１１番（鈴木正治君）　ありません。 ○議長（大石與志登君）　以上で11番、鈴木正治君の質問は終わりました。　以上で本日の日程全部を終了いたしました。　明日は午前 9時30分から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４６分　散会...

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掛川市議会 2012-09-12 平成２４年第 ４回定例会（ ９月）−09月12日-03号

掛川市議会 2012-09-12
平成２４年第　４回定例会（　９月）−09月12日-03号