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1. 掛川市議会 2012-06-25
   平成２４年第　３回定例会（　６月）−06月25日-04号

   
   取得元: 掛川市議会公式サイト
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   平成２４年第　３回定例会（　６月）−06月25日-04号平成２４年第　３回定例会（　６月） 　　　　　　　　　　　　　　平成２４年第３回（６月） 　　　　　　　　　　　　掛川市議会定例会会議録（第４号） 〇議事日程　　　　　　平成２４年６月２５日（月）　午前９時３０分　開議 　日程第１ 　　　認　第 １ 号　　平成23年度掛川市病院事業会計決算の認定について 　　　認　第 ２ 号　　平成23年度掛川市水道事業会計決算の認定について 　日程第２ 　　　議案第６２号　　平成24年度掛川市一般会計補正予算（第１号）について 　日程第３ 　　　議案第６３号　　掛川市火災予防条例の一部改正について 　日程第４ 　　　議案第６４号　　公共下水道掛川浄化センター第３期建設工事（機械設備等）委託契約の締結について 　　　議案第６５号　　公共下水道掛川浄化センター第３期建設工事変更委託契約の締結について
   　　　議案第６６号　　大浜中学校校舎耐震補強工事請負契約の締結について 　　　議案第６７号　　（仮称）南部体育館造成工事請負契約の締結について 　　　議案第６８号　　掛川市道路線の廃止について 　　　議案第６９号　　掛川市道路線の認定について 　　　議案第７０号　　掛川市道路線の変更について 　日程第５ 　　　請願について 　　　請願第 １ 号　　消費税増税法案に関する意見書採択の請願書 　日程第６ 　　　陳情について 　　　陳情第 １ 号　　最低賃金法の見直しと最低賃金の大幅引き上げを求める意見書の提出を求める陳情 〇本日の会議に付した事件　…………………………………　議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり 〇欠席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　…………　出席表のとおり 〇職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………　出席表のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議　事 　　　　　　　　　　　　　　　　 午前９時３０分　開議 ○議長（大石與志登君）　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △日程第１　認第 1号、認第 2号 ○議長（大石與志登君）　日程第 1、認第 1号及び認第 2号について一括議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、これを許します。 　この際、一言申し上げます。 　質疑につきましては、第 1回目は議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、 2回目以降の再質疑につきましてはいずれも自席にて起立の上、お願いすることにいたします。 　それでは、 8番、柴田正美君、御登壇ください。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　柴田正美君　登壇〕 ◆８番（柴田正美君）　それでは、認第 1号、平成23年度掛川市病院事業会計決算の認定について、質疑をいたしたいと思います。 　まず、 1つ目は、病院事業会計について伺うわけでありますけれども、病床利用率が激減をしております。その理由は何か。適切な病床の区分、これは行われているのか。急性期病床とか、そういうものが適切に行われているのかということを伺います。 　 2番目、入院患者数あるいは病床利用率、これは減少しておりますけれども、平均在院日数の減少もその一因かどうかということを伺います。 　 3番目、病院建設、医療設備の購入、医療機器購入、これちょっと書いてありませんが、医療の資材なんかもそうであります。こうしたもので支払われた消費税、この還付というのは、これは医療収入、これが保険医療でありまして大部分非課税のため、還付は厳しいというふうに考えますけれども、掛川の市立病院の場合は、どの程度消費税を負担をしているのか伺います。 　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　柴田議員にお答えをいたします。 　平成23年度掛川市病院事業会計決算の認定に関する御質問でありますが、平成23年度掛川市病院事業会計における医業収益は、 7対 1看護基準の取得、それから入院医療費包括支援制度、いわゆるＤＰＣ制度の向上など業務改善に取り組んだものの、医師不足に伴う患者数の減少から、引き続き厳しい内容となりました。とりわけ、患者数の減少は、病床利用率や平均在院日数など、病院の経営状況に関する指標にも影響を与えております。なお、病床利用率の減少、平均在院日数の減少、その他御質問の詳細については病院事務局長からお答え申し上げます。 　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。松浦病院事務局長。 　　　　　　　　　　　　　〔病院事務局長　松浦成夫君　登壇〕 ◎病院事務局長（松浦成夫君）　私からは、病床利用率の減少理由、また在院日数の減少につきまして、また消費税の負担に関しての御質問についてお答えをします。 　最初に、病床利用率の減少理由でございますが、病床区分について等もお答えをいたします。 　市立病院の平成23年度の許可病床は 450床でございます。この許可病床 450床に対する病床利用率は55.6％でございます。ただし、これは、呼吸器内科常勤医師の不在など、医師不足による診療制限に伴う入院患者数の減少が主な理由でございます。また、病床の区分については、診療科ごとの予想入院患者数を考慮して、病棟を再編成いたしまして効率的な運営をしております。平成19年 7月には、 3階の東西病棟、小児科と産婦人科でございますが、これを統合して 410床に縮小し、また、平成22年 8月からは、 5階東病棟、整形と、また混合病床といいまして、耳鼻科、皮膚科、あらゆる小さな診療科を持っておりましたが、その 5階の東西を東病棟を閉鎖いたしまして、 352床といたしました。現在稼動している 352床に対する病床利用率は71.1％となっております。 　次に、平均在院日数の減少についてでございます。 　今日の医療機関では、急性期とリハビリ期、このすみ分けが大変進んでおりまして、病院ごとの機能分担が進んでいると言っていいと思います。特に、平成15年から導入されました入院医療費包括支払い制度、一般的にＤＰＣと言われておりますが、これが導入されてからは、急性期病院の平均在院日数は減少の方向に、どの急性期病院もなっております。平均在院日数の減少は、入院患者数や病床利用率の減少に直結するものではございません。ただし、当院においても、平成21年度に14.8日でございました平均在院日数が、平成23年度は12.4日に減少しております。最初の御質問でお答えいたしましたが、そうした事情によりまして、新規の入院患者の受け入れが困難な診療科がございますため、結果的には、入院患者数、また、イコール病床利用率も減少という結果が出ていることでございます。 　最後に、消費税の負担についてでございます。 　平成23年度決算における収入に含まれる仮受消費税額、とりあえず売り上げに対していただく消費税でございますが、 2,203万円でございました。一方、支出に含まれる仮払消費税額は、医療資源、薬剤、診療材料、あらゆるものを仕入れるわけでございますが、これに対して、一たん消費税を含めてお支払いをしておりますが、その消費税総額は 1億 4,570万円で、差し引き 1億 2,367万円が、病院としては消費税を余計支払っているという勘定になっております。 　これは、医療費が原則非課税であるのに対して、医薬品などの仕入れに要した消費税が上回るという結果でございますが、一般的にこれを損税と言われておりますが、これについては、消費税導入当時より診療報酬改定によって、それらは含めて相当分が上乗せされているということになってきております。 　なお、市立病院が事業所として最終平成23年度の売り上げ、仕入れ、差し引き消費税を納めるべき総額、一括比例配分方式という形で計算がされますが、平成23年度は、 1,630万 1,600円を加えて納付をいたしております。 　以上でございます。 ○議長（大石與志登君）　再質疑ありますか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「ありません」との声あり〕 ○議長（大石與志登君）　以上で、 8番、柴田正美君の質疑を終わります。 　関連質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（大石與志登君）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております 2件の決算のうち、認第 1号については、12人を委員定数とする病院事業会計決算特別委員会を、認第 2号については、12人を委員定数とする水道事業会計決算特別委員会を設置し、それぞれ付託いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（大石與志登君）　御異議なしと認めます。 　よって、認第 1号については、12人を委員定数とする病院事業会計決算特別委員会を、認第 2号については、12人を委員定数とする水道事業会計決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。 　なお、お諮りいたします。 　ただいま設置されました特別委員会の委員の選任については、委員会条例第 8条第 1の規定に基づき、議長において次のとおり指名いたしたいと思います。 　病院事業会計決算特別委員会委員として、山本行男君、榛葉正樹君、草賀章吉君、川瀬守弘君、雜賀祥宣君、山崎惠司君、豊田勝義君、鳥井昌彦君、水野薫君、竹嶋善彦君、堀内武治君、佐藤博俊君、以上12名、次に、水道事業会計決算特別委員会委員として、中上禮一君、桑原通泰君、山崎恒男君、柴田正美君、鈴木久男君、鈴木正治君、大庭博雄君、加藤一司君、松井俊二君、内藤澄夫君、高木敏男君、大石與志登、以上12名、以上のとおり指名いたします。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（大石與志登君）　御異議なしと認め、ただいま指名のとおり選任することに決しました。 △日程第２　議案第62号 ○議長（大石與志登君）　日程第 2、議案第62号について議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、これを許します。 　この際、一言申し上げます。 　質疑につきましては、第 1回目は議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、 2回目以降の再質疑につきましてはいずれも自席にて起立の上、お願いすることにいたします。 　それでは、 8番、柴田正美君、御登壇ください。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　柴田正美君　登壇〕 ◆８番（柴田正美君）　それでは、議案第62号、平成24年度掛川市一般会計補正予算（第 1号）について質疑をいたします。 　事項別明細書25ページ、歳出、第 4款第 3項 2目東日本大震災災害廃棄物試験焼却検討事業費について伺います。 　私ども共産党は、この試験焼却、それから本格焼却、瓦れきの焼却については、これが安全であれば、これを認めていくという立場でありまして、岩手県の県議会議員等も一生懸命頑張っているという状況にあることをまず報告をします。 　 1番目に、東日本大震災災害廃棄物の試験焼却、埋め立てについて、問題はないと考えているのか伺います。 　 2つ目に、講師の謝礼39万 2,000円で招聘するところの講師は、いわゆる原子力村の講師か否か伺います。 　 3番目、備品購入費で購入予定の放射能測定器については、食品検査が可能か、空間線量計としての機能があるならば、 2台だけで住民の要求に十分こたえられるのか、足りるのか伺います。 　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　初めに、東日本大震災災害廃棄物の試験焼却及び埋め立てに関する問題についてお答えをいたします。 　島田市を初め静岡県内で実施された試験焼却の結果を見ますと、測定した放射能濃度及び空間線量率とも、すべて基準を下回っております。また、 5月上旬に、岩手県山田町及び大槌町を訪問した際、空間線量率を私が測定したところ、掛川市の空間線量率と大きな違いはありませんでした。ほとんど同じであったと、こういうことであります。 　試験焼却を実施する場合には、岩手県を搬出する時点、それから静岡県に到着した時点、さらに掛川市に到着した時点、焼却後、埋め立て場所に到着した時点と、再三にわたり空間線量率等を測定し安全性の確認を行います。試験焼却は、安全性が確認されたものに限り実施をいたしますので、問題はないと考えております。 　次に、講師謝礼に関する御質問でありますが、市民説明会で予定をしております講師は、静岡大学人文学部経済学科で長く教鞭に立たれ、現在は、名誉教授をされております方です。その方は、経済学の視点で原発問題を研究されており、原発問題について幅広い見識をお持ちですが、特に原発推進の立場をとっているわけではなく、また、言われておりますような原子力村との関係はないというふうに思っております。 　最後に、備品購入費に関する御質問でありますが、今回購入する放射能測定器は、空間線量率を測定するもので、食品の放射能濃度を測定するものではありません。環境政策課で 2台を購入し、試験焼却が実施された場合における災害廃棄物（木材チップ）のサンプル測定や、市民への貸し出し、また、必要に応じて職員が測定するときに利用します。 2台だけで足りるのかとの御質問でありますが、現在のところ、放射能測定器の貸し出しに関する問い合わせは少ないということから、 2台で対応できるものと考えております。 　以上であります。 ○議長（大石與志登君）　再質疑はありますか。 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　先般、行政報告の中で、セシウムが 1キログラム当たり 100ベクレルを超えないとか、いろいろ 3つほど基準が示されましたけれども、若干疑問がありますので質問させていただきますと、 1つは、クリアランスレベルというのが自然放射能の 100分の 1で定められておって、被曝放射線量でいうと10マイクロシーベルト、それから、放射能濃度でいうとグラム当たり 0.1ベクレルと、キログラムに直すと 100ベクレルということで、これが昨年 6月23日に 8,000ベクレルに政府が基準を変えたということで、こういうことを考えますと、そもそも原子炉の解体なんかをするときに出る放射性廃棄物を 100ベクレルを超えるようなやつは、これが産業廃棄物の業者に特に依頼をするというのが普通であったということでありますので、この点からいいますと、例えば、 100ベクレルと 8,000ベクレルでは80倍も違うわけでありまして、これで本当に大丈夫かというような点もあるわけですが、 1つは、去年、掛川市でも板沢で 7月12日に 187ベクレルというのが計測されているわけでして、これがもう既に埋め立てされてしまっているわけですが、私、大槌町を調べました。そうしたら、 7月25日 1,162ベクレルと、我々のところに比べると大変高いと。その他 7月 4日に 1,128、 8月10日に 1,103、12月22日 1,048、 3月23日でも 810ベクレルと、それが掛川市の場合はもうずっと下がっておりまして、 7月が 187ベクレルだったのが 8月は89、12月には71と、大変下がってきているわけであります。そういう点で、そこのところ、 1つは、こういうクリアランスレベルの点で考えると大丈夫なのかというのが 1つあります。
   　もう一つは、島田市ではかったそうです、特に排ガスをはかったそうですが、 4時間程度はかっても不検出、ＮＤということらしいんですけれども、これは16時間ぐらいはからないとちゃんと出てこないということだそうでありますので、ここのところの見解はいかがかと。不検出ということは、そもそも測定ができないのではないかというふうに疑問に思うわけですが、いかがかというふうに思います。 　それからもう一つは、電離放射線障害防止規則というのがありまして、この規則の第35条の中で、焼却をするときに、こういう放射性廃棄物質及び廃棄物を焼却するときは気体が漏れるおそれがなく、かつ灰が飛散するおそれがない構造の焼却炉においてやらなければならないというふうに書いてある。私、インターネットで拾いましたら、こういう規則があるわけですけれども、これに触れるのではないかと思いますけれども、その点について大丈夫かどうか、見解を伺いたいと思います。 　それから、次の 2番目ですが、講師の専門家の話ですけれども、これは、 100ミリシーベルトぐらいまでは全然問題がないというような人と、それから前に私が紹介した小出さん、あるいは東京大学の児玉龍彦教授とか、こういう人は、低線量被曝とか、あるいは内部被曝についてはしきい値がないと。ゼロに限りなく近いほうがいいというふうな 2つの見解があるわけでして、できたらそういう 2つの見解をしっかり聞くような、そういう場が必要ではないかというふうに思いますけれども、その点について伺いたいと思います。 　それから、最後の線量計、これは線量計としての機能があると、 2台で大丈夫だという見通しでありますが、私、牧之原市に聞きましたら、ここでは区長に線量計を配布すると、あそこは区長が25人だそうですけれども、結構、ポケット型のやつで、金額は 3万 3,600円、25人、これ掛け算したら84万円なんですよ。それほどのお金ではないということで、ぜひこういうようなことも今後検討して、本当にみんなが安心だというところで、この災害廃棄物のやつも含めて市民の皆さんが安心できるということを確認する、そういうことが必要ではないかと思いますけれども、以上、見解を伺います。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　最初の安全性の関係でありますけれども、いろいろ数値をいただきましたけれども、仮に受けるということになりますれば、その受け入れ基準を県も定めておりますし、従来の基準よりもかなり厳しい基準を設けております。 　 1つは、放射性濃度、これが放射性セシウム濃度が 100ベクレルを超えないこと、それから空間線量率がバックグラウンドの空間線量の 3倍以上にならないこと、それから、遮へい線量率、これが0.01マイクロシーベルトを超えないこと、それから最終処分場に処分する焼却残渣の基準が放射能濃度 500ベクレルを超えないこと、空間線量率、これがバックグラウンドの空間線量率の 3倍以上にならないこと、こういう基準が定められておりますので、この基準をきっちり守れるような数値でなければ受け入れることができないということでありますので、今、県も島田市もほかの自治体も試験焼却をしておりまして、この基準をクリアしていると、こういうことでありますので、現時点においては、安全だというふうに私自身思っておりますが、先ほど申し上げましたように、いろんなところでチェックをして、万全でなければ受け入れはできないと、こういうことであります。今の時点では安全であるというふうに思っております。 　それから、 2つ目、講師の関係でありますけれども、私も 3回、地元の焼却施設、最終処分場の地元でこの講師の話を聞きましたけれども、先ほども申し上げましたように、全く言われている原子力村の方ではないというふうに思っておりますので、偏った説明をする方ではないというふうに思っています。ただ、おっしゃられるように、いろんな見解のある方の意見を聞くということも大事でありますので、その辺については改めて少し検討をさせてもらいたいと、こう思います。 　それから、測定器の関係でありますけれども、 2台で、これは大須賀支所と、それからここに置きたいと、こう思っております。貸し出しをするということでありますので、先ほども申し上げましたけれども、現時点では 2台で対応は可能だというふうに思っております。 　いろいろ簡易な低価格の測定器が出回っておりまして、なかなかこれがしっかりしたデータチェックができないというようなことも聞いておりますので、そういう意味では、市役所に 2台置いて、貸し出しをするということのほうが安全であり、万々が一の風評被害も出ないような対応ができるのではないかと、こう思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（大石與志登君）　再々質疑はありますか。 8番、柴田正美君。 ◆８番（柴田正美君）　今、先ほど僕が質問しました焼却灰の測定の問題と電離放射線障害防止規則、この点について答弁がなかったので、もし当局でわかる人がいらっしゃったら教えていただきたい。 　それからぜひ、焼却するところ、それから埋め立てするところの土壌とか空間線量なんかは、焼却の前も後もしっかりはかって公表していただくと。それから、市長が表明していますけれども、そこの地元だけではなくて、全市民的にそういう説明会もお願いしたい。その辺、もし答弁できるようでしたらお願いします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　事前に今、焼却場の焼却ごみとか、あるいは最終処分場の埋め立ての放射線の状況とか、これは当然、チェックをしておかないと比較ができませんので、これは既に私のほうで指示をして、今、測定をする準備をしております。 　詳細については、部長のほうからお答えをいたします。 ○議長（大石與志登君）　答弁願います。廣畑環境経済部長。 ◎環境経済部長（廣畑雅己君）　御質問いただいた排ガスの関係でございます。16時間程度調査をしないとわからないのではないかというお話でございます。私も島田市で、前例の中でやはりＮＤというのが非常に気になりまして、測定業者のほうと掛け合いをいたしました。それこそ時間を延ばすとか、あるいは検体としての排ガス量をふやすとか、手法によって、もっと検出限界値を下げられないかというお話もしましたところ、倍かけても余り下がらないということで、費用対効果ではどうかというふうなことで業者のほうからいただきまして、今のところ、そこにとどめているというものです。 　ただ、さまざまな実験結果等を見ますと、環境資源ギャラリーはバグフィルターというふうな構造のもので灰を取っているわけですけれども、その手法によると、99.9％あるいは 99.99％セシウムはそこで確保できるということでありますので、実態として、排ガスがＮＤという数字ではありますが、検出限界値いっぱいということではなくて、本当にゼロに近いような数字のものであろうというふうに推測しております。 　ほかで、島田市以外でも試験焼却をやっております。裾野市、静岡市、浜松市、富士市とやっているわけですけれども、そういう中でもやはり排ガスについては、排気筒の外の部分については検出限界値以下ということですので、安全なものというふうに解釈をしております。 　それから、灰の飛散でございますが、今申し上げましたように、バグフィルターによって、飛灰についてはほぼすべてのものが確保できますし、その前の主な灰についてはスラグという形で溶融固化をいたしますので、施設の外に灰が出るということはありません。その飛灰についても、薬品を入れてかためて飛散しないような形をとっております。それは別に震災瓦れきのものではなくて、一般ごみについてもすべてそういう形をとってありますので、そちらについては問題ないというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（大石與志登君）　質疑は 3回までとなっております。 　以上で、 8番、柴田正美君の質疑を終わります。 　関連質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（大石與志登君）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第62号につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に分割付託いたします。 △日程第３　議案第63号 ○議長（大石與志登君）　日程第 3、議案第63号について議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　本件に対する質疑の通告はありません。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（大石與志登君）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第63号につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 △日程第４　議案第64号〜議案第70号 ○議長（大石與志登君）　日程第 4、議案第64号から議案第70号までの 7件について一括議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　本 7件に対する質疑の通告はありません。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（大石與志登君）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第64号から議案第70号までの 7件につきましては、会議規則第37条第 3項の規定に基づき、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（大石與志登君）　御異議なしと認めます。 　よって、本 7件につきましては委員会付託を省略することに決しました。 　これより本 7件に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（大石與志登君）　討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第64号から議案第70号までの 7件について一括採決いたします。 　本 7件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（大石與志登君）　御異議なしと認めます。 　よって、本 7件は原案のとおり可決することに決しました。 △日程第５　請願について ○議長（大石與志登君）　日程第 5、請願についてを議題といたします。 　本定例会において受理した請願は 1件であります。 　お手元に請願文書表を配付いたしておりますので、朗読は省略いたします。 　本請願について紹介議員の補足説明がありますので、これを許します。 　請願第 1号について 8番、柴田正美君、御登壇ください。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　柴田正美君　登壇〕 ◆８番（柴田正美君）　それでは、消費税増税法案に関する意見書採択の請願書、主旨の補足説明をいたしたいと思います。 　そこに書いてある中身でありますけれども、これがさらにこの間、民主、自民、公明党による修正と、 3党合意ということになりましたので、ここの点について申し上げていきたいと思います。 　まず、消費税の増税については、2014年 7月から 8％、それから2015年10月から10％ということで変わっておりません。次に、低所得者対策でありますけれども、 8％増税時に簡素な給付措置を実施するといっておりますけれども、住民税の非課税世帯約 3,000万人に 1万円程度支給すると。それから10％のときにはまだはっきりしていないと。それから、軽減税率を設けること、これらも具体化をしておりません。 　それから、中小企業が消費税を売り上げに転嫁できずに身銭を切らざるを得ない問題でありますが、これも具体的な抜本対策というのはありません。 　それから、所得税、相続税の累進制の強化についてでありますが、自民党が富裕層が海外移住してしまうと、こう主張したために、所得 5,000万円超の最高税率40％から45％にすることや、遺産が 6億円超の者に対して相続税の税率を50％から55％に上げること。そして、相続税の基礎控除、 5,000万円から 3,000万円に引き下げ、法定相続人 1人当たりの控除額を 1,000万円から 600万円に引き下げるという、以上の政府案ですが、これがまさにわずかばかりの累進税の課税強化でありますが、この案も削除をされてしまったというような中身であります。 　それから、当初提出された 7法案、これは 2つの法案が消費税の増税の法案、それから 5つの法案が、これは社会保障に関係しての法案でありますが、これに加えまして、社会保障制度改革推進法案というのが提案をされましたが、これは全くの新法でありまして、自立、自助、こうしたものを基本に、自己責任を基本に公助が後退をすると。憲法25条で保障されたところの社会保障に対する国の責任、これを否定をする中身だというふうに思います。 　それから、年金の関連の法案では、低年金者への加算について、政府案から削除をされました。規模を縮小して、福祉的な給付金にするというふうにいっているわけであります。 　それから、パート労働者の社会保険加入拡大でも対象を縮小をいたしました。 500人超の従業員の企業で 1年以上勤務し、週20時間働き、 8万 8,000円以上の給与の人という、そういう条件をつけるものでありまして、対象者は45万人から25万人になるわけであります。 　それから、政府案の総合こども園、これは2006年発足をしております認定こども園の拡充で対処というふうになりました。 6月16日の朝日新聞の社説では、自民党が家族をことさら重視したゼロ歳児への親が寄り添う育児が必要だと、こう主張しているけれども、雇用がさらに不安定になる中でないものねだりだと、こういうふうに朝日新聞は言っているわけです。 　また、既存の事業者に配慮したりしている自民党が株式会社の参入、これを牽制する。これは私は大賛成です。自民党はいいこと言ったなと、こう思うわけでありますけれども、結果的には、この株式会社の参入、これがより保育園への参入がしやすくなる、そういうふうになってしまいました。 　さらに、民主党の公約であった最低補償年金の導入は、事実上撤回ということになりました。 　それから、後期高齢者医療制度の廃止、この公約も事実上の撤回で、うば捨て山制度と言われるような制度の永続に道を開くものになっております。 　 3党合意は、この法案の附則に、増税で生まれるところの財源を成長戦略にも配分すると、こういう条文を盛り込むと、こうしておりまして、これはまさに法人税の大胆な引き下げ、これが目玉だというふうに思います。 　今、現実の中で、社会保障の改悪では、この間、協会けんぽの保険料が値上げになりました。国保税も値上げをされております。掛川市は今回は値上げしませんでしたが、全国的に見れば大きく値上げになっております。介護保険料も値上げされております。 6月からは住民税の年少扶養控除が廃止になり、子ども手当も減額になりました。公的年金の支給額も我々切実でありますが、削減をされております。後期高齢者の保険料も値上げをされました。こうしたものに対して、大企業は消費税の負担はゼロでありますけれども、ゼロどころか、例えばトヨタ自動車などは 2,246億円、ソニーは 1,116億円等、消費税が還付をされる。豊田税務署などは赤字だということであります。還付のほうが多いということでありますけれども、所得税の最高税率は、過去最高75％から現在40％、住民税の最高税率18％から現在13％、証券優遇税制、本来20％が現在は10％で分離課税という状況であります。 　そしてさらに、先般、この国会でもって障害者自立支援法、これも民主党の公約だったんです。これをやめるというのが公約だったんですけれども、これを永続をするような、そういう法案が通ってしまっております。 　まさにこうした中での最悪の消費税増税法案であり、さらに 3党合意、言ってみれば密室の談合の中で、これを本当にろくな審議もしないで押しつけるということであります。 　ぜひこういう請願を採択されるように、議員の皆さんにも心より要請をいたしまして、補足の説明といたします。 　以上でございます。 ○議長（大石與志登君）　以上で補足説明は終わりました。 　本請願は、請願文書表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。 △日程第６　陳情について ○議長（大石與志登君）　日程第 6、陳情についてを議題といたします。 　本定例会において受理した陳情は 1件であります。 　お手元に陳情文書表を配付いたしておりますので、朗読は省略いたします。 　本陳情は、陳情文書表に記載のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。 　以上で、本日の日程全部を終了いたしました。 　お諮りいたします。 　議事の都合により、 6月26日から 7月 4日までの 9日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（大石與志登君）　御異議なしと認めます。 　よって、 6月26日から 7月 4日までの 9日間は休会することに決しました。 　来る 7月 5日は午前 9時30分から本会議を開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１８分　散会...