掛川市議会 2011-12-22
平成２３年第 ５回定例会（１１月）−12月22日-05号
議案第１１０号 平成23年度掛川市
水道事業会計補正予算（第２号）について
文教厚生委員長 報告
総務委員長 報告
環境産業委員長 報告
日程第３
議案第１１１号 掛川市
個人情報保護条例の一部改正について
議案第１１３号 掛川市
税条例等の一部改正について
議案第１１４号 掛川市
住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について
議案第１１５号 掛川市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
議案第１１６号 掛川市
都市公園条例の一部改正について
議案第１１７号
中東遠地域５
消防本部消防通信指令事務協議会の設置について
総務委員長 報告
文教厚生委員長 報告
環境産業委員長 報告
日程第４
議案第１２１号 公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市森の都ならここの里）
議案第１２２号 公の施設の
指定管理者の指定について（遠州南部とうもんの
里総合案内所）
議案第１２３号 公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市
勤労者福祉会館）
議案第１２４号 公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市
自転車等駐車場）
議案第１２５号 公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市駅
周辺駐車場）
議案第１２６号 公の施設の
指定管理者の指定について（
掛川大手門駐車場）
議案第１２７号 公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市いこいの広場）
議案第１２８号 公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市
安養寺運動公園）
議案第１２９号 公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市
下垂木多目的広場）
議案第１３０号 公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市
海洋センター）
議案第１３１号 公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市
大東体育施設）
議案第１３２号 公の施設の
指定管理者の指定について（東遠
カルチャーパーク総合体育館）
議案第１３３号 公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市
大須賀体育施設）
環境産業委員長 報告
文教厚生委員長 報告
日程第５
議案第１３４号 掛川市
固定資産評価員の選任について
日程第６
請願について
請願第 ２ 号 浜岡原発の永久停止と廃炉を決議することを求める請願書
総務委員長 報告
日程第７
陳情について
陳情第 ４ 号
浜岡原子力発電所の再稼働時に関する条件と原発に頼らない
まちづくりに関する陳情書
日程第８
付託事件の閉会中継続審査について
陳情第 ２ 号
ＴＰＰ交渉参加反対の
意見書採択に関する要請
陳情第 ３ 号
ＴＰＰ交渉参加反対の
意見書採択に関する要請
日程第９
議発第 ６ 号 「
原子力発電所の
安全確保および新たな
エネルギー政策を求める意見書」の提出について
日程第10
常任委員会協議会報告 総務委員長 報告
環境産業委員長 報告
文教厚生委員長 報告
日程第11
議員派遣について
日程第12
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中継続調査の
申し出事項について
〇本日の会議に付した事件 …………………………………
議事日程に掲げた事件に同じ
〇
出席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇欠席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した
事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時３０分 開議
○議長（
竹嶋善彦君） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第１ 議案第 103号
○議長（
竹嶋善彦君） 日程第 1、議案第 103号を議題といたします。
本件に関し、これより委員長の報告を求めます。
まず、
環境産業委員長、
山崎惠司君、御登壇願います。
山崎惠司君。
〔
環境産業委員長 山崎惠司君 登壇〕
◎
環境産業委員長（
山崎惠司君） 皆さん、おはようございます。御苦労さまでございます。
それでは、
環境産業委員会の報告をさせていただきます。
ただいま議長より報告を求められました議案第 103号、平成23年度掛川市
一般会計補正予算（第 4号）中、当委員会に付託されました第 1条
歳入歳出予算の補正のうち、歳入中、
所管部分及び歳出中、第 2
款総務費（第 1項32目）、第 4
款衛生費(第 2項・第 3項）、第 6
款農林水産業費、第 7
款商工費、第 8
款土木費、第11
款災害復旧費について、審査の概要と結果について御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月12日午前 9時55分から、第一会議室において 全
委員出席のもと開会をいたしました。冒頭、伊村副市長から
あいさつをいただき、その後、当局各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。
まず、歳出中、第 2
款総務費、第 7
款商工費については、特に申し上げるべき質疑はなく、歳出中、第 4
款衛生費について、委員より、
化製場等に関する
指定区域で牛を飼うときの環境問題への判断は、どういう判断か質疑があり、当局より、
化製場法という法律があり、牛、豚、ヤギを処理する場を化製場というが、住宅が密集している地域に
指定区域を定め、牛等を 1頭以上飼うときは申請が必要であり、農林課と協議し許可したもので、においのことが懸念されるが、申請者が注意を払うということで認めたものであるとの答弁がありました。
次に、歳出中、第 6
款農林水産業費について、委員より、このごろ茶畑の荒廃地が目につくが、水田と畑とどちらが多いかとの質疑があり、当局より、
耕作放棄地はほとんどが畑であり、
耕作放棄地の補助は、第三者が借りて耕作を行う場合に
補助金対象となるとの答弁がありました。
また、委員より、粟本の市民の森の倒木は用材として使えないのかとの質疑があり、当局より、折れたものは使えない。倒れたものも見た目にはわからないが、内部が傷んでいるので用材としては使えないと森林組合から聞いているとの答弁がありました。
次に、歳出中、第 8
款土木費について、委員より、
道路新設改良事業費の 3路線は、当初の予定よりどのくらいおくれがあるのかとの質疑があり、当局より、
市道桜木中横断線は平成32年の
完了予定を平成36年
完了予定としている。市道郡道坂線については、平成27年の完了を予定し、
市道三井幹線については平成32年の完了を目標としているとの答弁がありました。
委員より、
国安地区の浸水対策の内容について質疑があり、当局より、
国安地区については、国安樋門が
菊川橋上流左岸にあるが、本川の水位が上がってくると堤内の水が排水できなくなり、その付近が浸水してしまうという状況である。現況調査では、南側の高松川方向に水路として通じているので、その一部の水を直接高松川水門方面へ逃すことができるか。もしできない場合は、強制的にポンプで下流側へと送ることができるかに主眼を置いて調査したいと考えているとの答弁がありました。
次に、第11
款災害復旧費について、委員より、台風による倒木等の片づけで住民に事故があった場合の市の考え方について質疑があり、当局より、ボランティアによる道路上の作業等の
傷害補償契約はしている。
台風に係る作業としては、市が業者に依頼したものであるし、地元の人が作業をしていただいたものもあるが、住民には二次災害のない
安全確保ができる範囲の支援を求めたいと考えているとの答弁がありました。
また委員より、市職員は、台風の中でも率先して活動してほしい、市民もとるべき行動がわかりにくいので、市民及び行政職員の災害時の行動についてマニュアルをつくるべきではないかとの質疑があり、当局より、市は
災害協定を結んでいる地域の土木業者へは、現地での行動を指示している。地域の皆さんの行動がわかりにくいという御指摘であるので、災害時の措置の方法等を作成し、
区長会理事会に示し、地域の方にも理解を求めていきたいとの答弁がありました。
委員より、市民から、市は災害に強くなったとの声を聞く。昔は
公共災害も多く出たが、今年、
公共災害に該当となるものはなかったのかとの質疑があり、当局より、土木施設の
公共災害に該当する箇所はなかったとの答弁がありました。
また、委員より、
公共災害採択の事業費は幾らかとの質疑があり、当局より、事業費は60万円であるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第 103号については、
全会一致にて原案どおり可決すべきものと決しました。
以上、
環境産業委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 次に、
文教厚生委員長、
大庭博雄君、御登壇願います。
大庭君。
〔
文教厚生委員長 大庭博雄君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（
大庭博雄君） ただいま議長より報告を求められました議案第 103号、平成23年度掛川市
一般会計補正予算（第 4号）について、当委員会に分割付託されました第 1条
歳入歳出予算のうち、歳入中、
所管部分及び歳出中、第 3
款民生費、第 4
款衛生費のうち第 1項保健費、第10
款教育費について、審査の概要と結果を御報告いたします。
当委員会は、去る12月12日午前 9時58分から、第 2
委員会室において、全
委員出席のもと開会いたしました。
冒頭、
杉浦教育長から
あいさつをいただき、その後、当局各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。
まず、歳出中、第 3
款民生費について、委員より、
放課後児童健全育成事業の改修工事 129万 6,000円の追加について質疑があり、当局より、平成24年度から予定している
原田小学校の
学童保育所開設に伴うもので、
原田幼稚園跡地を利用するに当たり、壁や床の改修と電気・水道などの分岐工事をする。地域ささえあい事業で対象とならない部分を補完するものであるとの答弁がありました。
委員より、生活保護の保護率などの状況はどうかとの質疑があり、当局より、10月現在の状況として、最新の数字は 200世帯、 252人、2.17パーミルで、今年 2月と比べて横ばいの状況にあったとの報告がありました。
次に、歳出中、第 4
款衛生費のうち第 1項保健費については質疑なく、第10
款教育費について、委員より、
中学校施設管理費で、西中の生徒数増加による
教室改修工事について質疑があり、当局から、今年の 1年生 179人が24年度に 219人、平成25年度には 235人、26年度には 208人と見込まれている。このため、今後、進級したときの 2年生、 3年生の教室も足りなくなるとの答弁がありました。
委員より、学校給食における
放射性物質の
測定機器購入について、東京電力へ代金の負担をしてもらう考えはないかとの質疑があり、当局より、現在は方針が決まっていないが、財政担当と協議するとの答弁がありました。
関連して、委員より、
放射性物質は給食ででき上がったものを調べているとのことだが、
食材品目ごとに検査はしていないのかとの質疑があり、当局より、
食材品目ごとの測定ではなく、給食を丸ごと測定する方法で実施する。給食を食べる前に検査できる場合は、できあがり１キログラム以上を
ミンチ状にして、 1,000秒間測定している。食後の場合の測定方法は 1食分を
ミンチ状にして 1週間分を冷凍保存し、翌週月曜日にこれらをまとめて測定する。現在まで異常数値は出ていないが、万が一出た場合は専門の業者へ依頼して、どの食材が原因か特定する。食中毒の対策として、給食・食材の両方を 2週間保存しているため、これを利用して追跡調査を行うとの答弁がありました。
委員より、就学援助の件数がふえているが、理由は何かとの質疑があり、当局より、制度改正により認定要件の緩和を行ったこと、市税や年金の減免者、
児童手当受給者は収入基準によらず認定すること等の認定基準の改正を行った。また、そのほかに経済不況、
雇用環境が厳しくなった要因もあるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第 103号については、
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
文教厚生委員長の
委員長報告といたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 続いて、
総務委員長、水野 薫君、御登壇ください。
水野君。
〔
総務委員長 水野 薫君 登壇〕
◎
総務委員長（水野薫君） ただいま議長より報告を求められました議案第 103号、平成23年度掛川市
一般会計補正予算（第 4号）中、当
総務委員会に分割付託されました第 1条
歳入歳出予算の補正、歳入中、
所管部分、歳出中、第 1
款議会費、第 2
款総務費（第 1項32目を除く）、第 9
款消防費、第13
款予備費、第 2条継続費の補正、第 3条
債務負担行為の補正、第 4条地方債の補正について、その審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
当委員会は、去る12月12日 9時58分から、第 3
委員会室におきまして、全
委員出席のもと開会をいたしました。冒頭市長より
あいさつをいただいた後、各担当課長からそれぞれ説明を受け、審査に入りました。
まず、歳入中、歳入及び第 2
款総務費中、
管財課所管部分について申し上げます。
委員より、今回の台風による修理費の補正だが、市が管理している文化財や指定木に被害があったのかとの質疑があり、当局より、
文化財関係で大きな被害があったのは竹の丸で、 2階部分から雨の降り込みにより浸水被害があったとの答弁がありました。
次に、
市税課所管部分について、委員より、法人税の見込みは、タイの洪水の影響等で厳しくなっているのではないか。また、企業への
奨励補助金制度は活用されているのかとの質疑があり、当局より、今回の補正は現在の実績に基づくものである。
産業立地奨励補助金は、
固定資産税、
都市計画税相当額を助成するものであり、新たな企業進出や投資に有効な手法となっているとの答弁がありました。
また、
市民安全課に関連し、委員より、
ヨウ素剤は大東支所に 3万錠あるが、有効期限はあるのか。今回用意する
ヨウ素剤の保管はどこを考えているのかとの質疑があり、当局より、
ヨウ素剤は 3年ごとに更新している。劇薬であり、保管は
施錠管理が原則である。市内 3カ所に保管し、掛川区域の
三の丸倉庫、大東区域、
大須賀区域では高い場所を選定し、
施錠管理していくとの答弁がありました。
さらに委員より、
津波避難タワー設置のための
地質調査は 2カ所分だが、 1カ所何人避難することができるのか。また、早急に進めていただきたいとの質疑があり、当局より、
避難タワーに避難できる人数は、 1カ所当たり 200人から 300人である。補正で
地質調査を実施し、24年度当初で建設費を計上する。最終的には第 4次被害想定が公表されるので、その時点で検討し、企業や
自主防災会とも連携して整備を進めていきたいとの答弁がありました。
他の委員より、
職員緊急システムとはどういうものか。地区の
消防団員に対し、
通信情報機器を整備する必要があるのではないかとの質疑があり、当局より、このシステムは職員に対し
携帯電話を使い招集をかけるもので、災害時に配備できる時間、人数を把握するものである。
消防団員への連絡は、電源のある場合は
携帯電話に
メール配信を行い、電源が得られない場合はトランシーバーの整備をしていく考えであるとの答弁がありました。
生涯
学習まちづくり課に関連し、委員より、
将棋王将戦の
事業主催はどこか。総事業費の規模はどのくらいになるのかとの質疑があり、当局より、事業の主催は毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社である。総事業費は約 390万円で、そのうち地元開催ということで将棋文化の普及のため補助金 100万円を予算化したとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当
総務委員会に分割付託されました議案第 103号、平成23年度掛川市
一般会計補正予算（第 4号）につきましては、
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
総務委員会委員長報告といたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 以上で各委員長の報告は終わりました。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
本件に対する討論の通告はありません。討論はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
これより議案第 103号について採決いたします。
本件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 御異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第２ 議案第 104号〜議案第 110号
○議長（
竹嶋善彦君） 日程第 2、議案第 104号から議案第 110号までの 7件について、一括議題といたします。
本 7件に関し、これより委員長の報告を求めます。
まず、
文教厚生委員長、
大庭博雄君、御登壇願います。
大庭君。
〔
文教厚生委員長 大庭博雄君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（
大庭博雄君） ただいま議長より報告を求められました議案第 104号及び議案第 105号の 2件につきまして、
文教厚生委員会における審査の概要と結果について、順次御報告申し上げます。
本 2件は、
一般会計補正予算の審査後、続けて審査いたしました。
まず、議案第 104号、平成23年度掛川市
国民健康保険特別会計補正予算（第 2号）について御報告申し上げます。
当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りましたが、特に申し上げるべき質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第 104号は
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第 105号、平成23年度掛川市
介護保険特別会計補正予算（第 2号）について御報告いたします。
当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第 105号は
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
文教厚生委員会委員長報告とさせていただきます。
○議長（
竹嶋善彦君） 次に、
総務委員長、水野 薫君、御登壇願います。
水野君。
〔
総務委員長 水野 薫君 登壇〕
◎
総務委員長（水野薫君） ただいま議長より報告を求められました議案第 106号、平成23年度掛川市
簡易水道特別会計補正予算（第 1号）について、
総務委員会における審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
当局より説明を受けた後、質疑を求めたところ、特に質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 106号につきましては、
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第 110号、平成23年度掛川市
水道事業会計補正予算（第 2号）について、
総務委員会における審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
当局より説明を受けた後、質疑を求めたところ、特に質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 110号につきましては
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
総務委員会委員長報告といたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 続いて、
環境産業委員長、
山崎惠司君、御登壇ください。
山崎惠司君。
〔
環境産業委員長 山崎惠司君 登壇〕
◎
環境産業委員長（
山崎惠司君） ただいま議長より報告を求められました議案第 107号から議案第 109号までの 3件につきまして、
環境産業委員会における審査の概要と結果について順次御報告申し上げます。
本 3件は、議案第 103号に引き続き審査をいたしました。
まず、議案第 107号、平成23年度掛川市
公共下水道事業特別会計補正予算（第 1号）について報告いたします。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、当初予算に比較して予算を 3分の 1減額しなくてはならない理由について質疑があり、当局より、国からの 3割程度の減額内示があったためであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第 107号については、
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第 108号、平成23年度掛川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第 1号）について報告いたします。
当局説明ののち質疑を求めましたが、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第 108号については、
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第 109号、平成23年度掛川市
浄化槽市町村設置推進事業特別会計補正予算（第 1号）について報告いたします。
当局説明の後、質疑を求めましたが、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第 109号については、
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
環境産業委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 以上で各委員長の報告は終わりました。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
本 7件に対する討論の通告はありません。討論はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第 104号から議案第 110号までの 7件について一括採決いたします。
本 7件に対する各委員長の報告は、可決すべきものであります。本 7件は
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 御異議なしと認めます。
よって、本 7件は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第３ 議案第 111号及び議案第 113号〜議案第 117号
○議長（
竹嶋善彦君） 日程第 3、議案第 111号及び議案第 113号から議案第 117号までの 6件について、一括議題といたします。
本 6件に関し、これより委員長の報告を求めます。
まず、
総務委員長、水野 薫君、御登壇ください。
水野 薫君。
〔
総務委員長 水野 薫君 登壇〕
◎
総務委員長（水野薫君） ただいま議長より報告を求められました議案第 111号、掛川市
個人情報保護条例の一部改正について、議案第 113号、掛川市税条例の一部改正について、議案第 114号、掛川市
住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について、議案第 117号、
中東遠地域 5
消防本部消防通信指令事務協議会の設置につきまして、
総務委員会における審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
本 4件は、議案第 110号に続き、審査いたしました。
まず、議案第 111号、掛川市
個人情報保護条例の一部改正について報告申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 111号につきましては、
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第 113号、掛川市税条例の一部改正について報告申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 113号につきましては、
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第 114号、掛川市
住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、自動交付機を廃止するが、今までどのくらいの利用があったのか、廃止する理由は何かとの質疑があり、当局より、自動交付機は印鑑証明、住民票を合わせて 4,192部の利用があった。コンビニでの交付は月平均 173部である。住民基本台帳法が改正され、外国人が住民票を持つことになる。それに伴う改修費用が必要となる。コンビニ交付が始まり、サービスへの支障はないものと考えているとの答弁がありました。
そのほか質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 114号につきましては、
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第 117号、
中東遠地域 5
消防本部消防通信指令事務協議会の設置について御報告を申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、
中東遠地域の経費の負担割合はどのような基準に基づいて決定したのかとの質疑があり、当局より、負担割合の基準は、人口割50％、基準財政需要額割50％の比率であり、運用推進連絡協議会で決定した。消防の救急要請は、その多くが急病によるものであるので、人口比率を基準としている。市は全体の 22.75％の負担率であるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 117号につきましては
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
総務委員会委員長報告といたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 次に、
文教厚生委員長、
大庭博雄君、御登壇願います。
大庭博雄君。
〔
文教厚生委員長 大庭博雄君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（
大庭博雄君） ただいま議長より報告を求められました議案第 115号、掛川市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につきまして、
文教厚生委員会における審査の概要と結果を御報告申し上げます。
本件は、補正予算の審査後、続けて審査を行いました。
当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
委員より、この改正により掛川市で該当者は発生するかとの質疑があり、当局より、現時点では掛川市には該当者はいないとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、議案第 115号は、
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
文教厚生委員会委員長報告とさせていただきます。
○議長（
竹嶋善彦君） 続いて、
環境産業委員長、
山崎惠司君、御登壇願います。
山崎惠司君。
〔
環境産業委員長 山崎惠司君 登壇〕
◎
環境産業委員長（
山崎惠司君） ただいま議長より報告を求められました議案第 116号、掛川市
都市公園条例の一部改正について、
環境産業委員会における審査の概要と結果について御報告を申し上げます。
本件は、議案第 123号に引き続き審査をいたしました。
当局説明の後、質疑を求めましたが、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第 116号については、
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
環境産業委員長報告といたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 以上で各委員長の報告は終わりました。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
本 6件に対する討論の通告はありません。討論はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第 111号及び議案第 113号から議案第 117号までの 6件について一括採決いたします。
本 6件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本 6件は
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 御異議なしと認め、よって、本 6件は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第４ 議案第 121号〜議案第 133号
○議長（
竹嶋善彦君） 日程第 4、議案第 121号から議案第 133号までの13件について、一括議題といたします。
本13件に関し、これより委員長の報告を求めます。
まず、
環境産業委員長、
山崎惠司君、御登壇願います。
山崎惠司君。
〔
環境産業委員長 山崎惠司君 登壇〕
◎
環境産業委員長（
山崎惠司君） ただいま議長より報告を求められました議案第 121号から議案第 126号までの 6件につきまして、
環境産業委員会における審査の概要と結果について順次御報告を申し上げます。
本 6件は、議案第 109号に引き続き審査をいたしました。
まず、議案第 121号、公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市森の都ならここの里）を報告いたします。
当局説明の後、質疑を求めましたが、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第 121号については、
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第 122号、公の施設の
指定管理者の指定について（遠州南部とうもんの
里総合案内所）を報告いたします。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、
指定管理者の公募時に多数の参加があるよう市が施策を考えていくべきではないかとの質疑があり、当局より、競争相手があり、切磋琢磨することによってさらによい内容にしていくことは大事であるので、しっかりしていきたいとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第 122号については、
全会一致にて可決するものと決しました。
続いて、議案第 123号、公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市
勤労者福祉会館）を報告いたします。
当局説明の後、質疑を求めましたが、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第 123号については、
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第 124号、公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市
自転車等駐車場）を報告いたします。
当局説明の後、質疑を求めましたが、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第 124号については、
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第 125号、公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市駅
周辺駐車場）を報告いたします。
当局説明の後、質疑を求めましたが、特に申し上げるべき質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第 125号については、
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第 126号、公の施設の
指定管理者の指定について（
掛川大手門駐車場）を報告いたします。
当局説明の後、質疑を求めましたが、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第 126号については、
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
環境産業委員会委員長報告といたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 次に、
文教厚生委員長、
大庭博雄君、御登壇願います。
大庭博雄君。
〔
文教厚生委員長 大庭博雄君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（
大庭博雄君） ただいま議長より報告を求められました議案第 127号、公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市いこいの広場）、議案第 128号、公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市
安養寺運動公園）、議案第 129号、公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市
下垂木多目的広場）、議案第 130号、公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市
海洋センター）、議案第 131号、公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市
大東体育施設）、議案第 132号、公の施設の
指定管理者の指定について（東遠
カルチャーパーク総合体育館）、議案第 133号、公の施設の
指定管理者の指定について（掛川市
大須賀体育施設）の 7件につきまして、審査の概要と結果について御報告申し上げます。
本件は、条例の審査後、当局から一括して説明を受けた後、審査を行いました。
委員より、
指定管理者への応募はそれぞれ幾つあったかとの質疑があり、当局より、この 7つの施設に対しては、各 1者であったとの答弁がありました。
委員より、11月12日に
指定管理者の選定委員会が開催されたとのことだが、どのような話し合いがされたかとの質疑があり、当局より、選定委員から利用者のサービスについてどのようなことを考えているか、施設の適切な維持管理や経費の縮減をどのように考えているか等の質問に対して、
指定管理者候補から回答をいただき、審査したとの答弁がありました。
さらに、委員より、
指定管理者制度が導入されて、導入前と比べて効果があらわれているかとの質疑があり、当局より、施設の利便性は今後も期待できる。経費の節減に努めていただいているとの答弁がありました。
関連して、委員より、
指定管理者制度導入の効果を求めるのは難しいが、よりよい改善と運営をしていただきたいとの意見がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、 1件ずつ採決の結果、議案第 127号から議案第 133号の 7件については、
全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
文教厚生委員会委員長報告とさせていただきます。
○議長（
竹嶋善彦君） 以上で各委員長の報告は終わりました。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
本件に対する討論の通告はありません。討論はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第 121号から議案第 133号までの13件について一括採決いたします。
本13件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本13件は
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 御異議なしと認めます。
よって、本13件は原案のとおり可決することに決しました。
この際、暫時休憩といたします。
午前１０時２２分 休憩
午前１０時３８分 開議
○議長（
竹嶋善彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第５ 議案第 134号
○議長（
竹嶋善彦君） 日程第 5、議案第 134号について議題といたします。
提出者より、提案理由の説明を求めます。
市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） ただいま上程されました議案第 134号について、御説明申し上げます。
議案第 134号、掛川市
固定資産評価員の選任については、次の方を掛川市
固定資産評価員に選任したいので、地方税法第 404条第 2項の規定により議会の同意を求めるものであります。
今回同意を求める方は、住所、掛川市旭ヶ丘 2丁目16番地の 7、氏名、伊村義孝、生年月日、昭和27年 3月 1日生まれ、59歳であります。
以上、御説明申し上げましたが、御審議いただき、御意見くださるようよろしくお願いを申し上げます。
以上であります。
○議長（
竹嶋善彦君） 以上で説明は終わりました。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第 134号については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） これにより御異議なしと認めます。
よって、本件は、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決に入ります。
本件に同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 御異議なしと認めます。
よって、本件に同意することに決しました。
△日程第６ 請願について
○議長（
竹嶋善彦君） 日程第 6、請願についてを議題といたします。
請願第 2号について、これより委員長の報告を求めます。
総務委員長、水野 薫君、御登壇願います。
水野 薫君。
〔
総務委員長 水野 薫君 登壇〕
◎
総務委員長（水野薫君） ただいま議長より報告を求められました請願第 2号、浜岡原発の永久停止と廃炉を決議することを求める請願書につきまして、
総務委員会における審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
本件は、条例議案の審査に引き続き審査をいたしました。
冒頭、紹介議員より、浜岡原発の安全問題に関しては、県内の市町、近隣の県においても首長、議会の態度表明が出されている。確実な安全が担保されなければ原発の稼動は認められないと思う。永久停止、廃炉を決議する必要があるとの請願内容の陳述がありました。
委員より、個人的には原発に賛成するわけではないが、議員の立場として、また、日本の復興と再生を考慮すると、孫子にしっかりとした世の中を継承していくには、そのエネルギー源である原発に対して、停止とか廃炉と強く訴えることはできない。安全な原発になるように我々は要望していきたいと考えるとの意見があり、他の委員より、この地域が東海地震震源域の真上にあることは承知しているが、中電を視察すると、防波壁の高さを12メートルから18メートルに上げるなど安全対策を講じてきている。今後は、再生エネルギーとミックスしたものを考慮して進めるべきであると考えるとの意見があり、他の委員より、日本民族にとって 3度目の被曝は深刻な問題としてとらえなければならない。しかし、原発によるエネルギーを享受してきたことは事実である。原発に依存しない社会にしていかなければならないと考えるが、市議会としての統一した意見書を検討していく必要があるとの意見がありました。
さらに委員より、原発事故を見る限り、原発は絶対にないほうがいいと思うが、永久停止になった場合の影響を考えなければいけない。すべて停止になって原発にかかわる研究者がなくなることも懸念する。近隣の 4市対協の足並みもそろっていない中では、再稼動はできないのではないかと考えているとの意見があり、また、他の委員より、福島第一原発の事故は、事故前後の人災の要素が多分にあると思っている。国の事故検証委員会が設置されたので、その検証を確認したい。今の段階で廃炉だ、永久停止だと言えばいいということではないとの意見があり、他の委員より、国の指導で進められた原発が本当に安全であったのか、問われる時期である。経費節減が安全を置き去りにしてきたこともあるのではないか。原発に依存するだけでなく、代替エネルギーを世の中に出していけるような努力をしていかなければいけない。廃炉だ、永久停止だというよりも、意見をまとめて国県、中電に意見を言うスタンスをとってはどうかとの意見がありました。
以上、それぞれ意見が述べられ、審査を終結いたしました。
採決の結果、請願第 2号につきましては、賛成少数にて不採択にすべきものと決しました。
以上、
総務委員会委員長報告といたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 委員長の報告は終わりました。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、これを許します。 8番、柴田正美君、御登壇願います。
柴田正美君。
〔８番 柴田正美君 登壇〕
◆８番（柴田正美君） それでは、請願第 2号、浜岡原発の永久停止と廃炉を決議することを求める請願書に賛成する立場で討論をいたします。
私は、
総務委員会の傍聴に参加することができませんでした。室外から耳を凝らして審議の様子をうかがっていました。審議の録音テープ提供を申請しましたが、いまだこれが提出されておりません。委員会の議事録もインターネットで公開されるようになったのですから、議会の申し合わせに縛られることなく公開されるべきであります。この申し合わせは過去のものであり、私どもは申し合わせに関与していませんし、至急改定されるべきということも申し述べます。川瀬議員からも聞き取りましたが、そうした中でこの討論をしますので、若干正確性を欠くことになろうかと思いますが、御容赦を願います。
委員の皆さんの中に、ＣＯ2削減、温暖化防止で原発は必要との意見がありました。この点について申し上げます。
電力会社が、昔は、原発はＣＯ2を出さないと言っておりましたが、今は発電過程で出さないと言い方を変えています。しかし、発電過程でも発電を始めるときや停止するときには、外部電源を使って制御棒の抜き差し、海水ポンプの駆動等を行うものであり、事実に反します。ウランの核分裂反応は、二酸化炭素を出さないだけであります。原発はウランの採掘、精錬、精製、濃縮、加工を行って初めて制御棒ができるのでありまして、この過程でもＣＯ2を排出をします。再処理、備蓄等でもＣＯ2を排出します。何より
原子力発電所の建設には、 3,000億円から 5,000億円もの膨大な経費がかかります。この過程で、膨大なＣＯ2を出します。
また、原発は、例えば 100万キロワットでは、 100万キロワットの発電所でございます―では、原子炉でありますけれども、 300万キロワット分の熱量のうち 100万キロワット分の熱量だけ電力として利用されるのであり、 200万キロワット分の熱量は、毎秒70から80トンもの海水で冷やされます。約、摂氏 7度上がったこういう温水が、ほぼ同量海に放水されます。浜岡原発分では、狩野川、富士川、安部川、大井川そして我が菊川の水量、これを全量でも足りないくらいの量であります。全国の原発が作動すれば、全河川 4,000億トンの 4分の 1、 1,000億トンもの温排水であり、温暖化防止に有益など笑止千万と言わなければなりません。
原発がとまればいろいろな企業が出ていってしまう、海外に出ていってしまう、雇用が失われるとの御意見がありました。これは経団連米倉弘昌会長初め経済界やメディアが、電力が不足したり、電気料金が高騰するとして大合唱を繰り返してきた問題です。まず、日本の電力が足りるのかの問題であります。浜岡原発についていえば、ことし夏の発電供給力 3,217万キロワットに対して需要は 2,520万キロワットであり、 700万キロワットの余裕がありました。全国的に見ても揚水発電、自家発電事業の余剰分すなわち埋蔵電力等を勘案すれば、最大需要電力は 1億 7,044万キロワットに対して、供給電力は 1億 8,168万キロワットであり、上回ります。そもそも原子力発電の稼働率約70％ですが、火力は約48％です。火力を70％に引き上げれば、すなわち火力の30％を休ませても電力は不足しません。水力と火力で賄える電力の合計が最大需要電力より大きいのであります。
次に、電力料金の問題です。日本の電力料金は、世界最高水準です。2004年に政府が公表した発電コストの試算によると、 1時間 1キロワット当たりのコスト原価、液化天然ガス 5.7円、石炭火力 6.2円、石油火力10.7円、一般水力11.9円であります。これに対して原発は 5.3円と、一番安くなっています。ところが、この数字は原発にとって非常に都合のいい前提を与えられたモデルにすぎません。政府試算では稼働率を 8割としていますが、この時期の原発稼働率は 6割を切る水準でありました。稼働率を実際より水増ししてしまっては、実際の発電コストは違ってしまうわけであります。
立命館大学の大島堅一教授の試算によれば、これは有価証券報告書で公表された資料、これは発電にかかった経費でありますけれども、これを電源別に抽出をし、総発電量で除したものでありますけれども、1970年から2007年の平均で見ると、原子力は8.64円で、火力の 9.8円より少し安い程度であります。一番安いのは、最も高いとされた一般水力で3.88円であります。揚水発電は原発と存在意義を補完する関係にありますが、これは、原発は物すごく余剰の、一遍動き出すととめられないということで、夜間等電力が余ってしまう。したがって、ダムの上のほうにお水を一たん上げて、そして発電をする。したがって、揚水発電と補完する関係にあるわけですけれども、両方のコストを合わせると 10.13円と、火力より高くなるわけであります。
しかし、これで原発のコストが正確かといえば違います。原発には毎年研究開発費や立地対策費が約 4,000億円も財政支出されております。これは水力・火力がともに 0.1円なのに対しまして、2.05円、20倍もの財政支出がされていることになります。これだけでも原発は最高になり、揚水発電と合わせれば断トツであります。
これで正確かといえば、原発にはバックエンド費用がかかります。使用済み核燃料と放射性廃棄物の取り扱い費用であります。政府の諮問機関の試算で、18兆 8,800億円と試算されています。この中には六ヶ所村の再処理費用が11兆円含まれているのですが、六ヶ所の処理能力はしっかりこれが稼動されたとしても年 8,000トンであって、年 1万トンでの使用済み核燃料を全量処理できません。しかし、現実には六ヶ所はとまったままの状態であるわけであります。
さらに原発は、事故の費用がかかるのであります。今回の福島の事故で、数億円から10億円あるいは20億円もかかるかと言われておりまして、さらに除染費用は数十兆円規模と際限がないありさまであります。原発に係る損害保険料は年額 3兆 6,000億円と言われており、それでも日本の損保会社で手を挙げるところはありません。電力会社は、地域独占そして総括原価方式で電気料金を決めてきました。営業費用にプラスして、例えば
原子力発電所などの固定資産等々に報酬率、これは最近は2002年以降は 3.4％でありますけれども、これを掛けた金額が電気料金に上乗せできるため、原発をつくればつくるほどもうかるようになっていたわけであります。本年 4月から電気料金の明細に追加されました太陽光発電促進付加金という項目がありますけれども、核燃料サイクル促進費は明示されず、不透明になっております。これも自然エネルギーつぶしと言えるのではないでしょうか。
次に、永久停止・廃炉を決議すると、この分野を研究する人がいなくなる、また、原子力の技術、ここまで来た技術をなくしてしまってもいいのかとの意見もありました。永久停止・廃炉を決議しても、使用済み核燃料は残ります。何より福島原発の収束、廃炉に向けて研究することは必要であり、当然必要な予算は確保すべきですし、そうした指摘は当たらないと思います。1938年の原子核分裂と原子核融合の発見は、人類史的意義を持っております。この原子核エネルギーを完全に制御して使いこなせるかどうかというのは、人類にとって未完成の技術であり、将来利用可能となるかどうか自体がこれからの研究にかかっています。原子力の平和利用は、基本に立ち返って、どんな事態が生じても放射能汚染や
放射性物質の放出をもたらさない安全技術の水準の枠の中での研究開発にとめるべきであります。高レベル放射性廃棄物を地層処分という形で、何万年も先の将来の世代に責任を持たせるのではなく、現役世代の間に短寿命・低レベル放射性廃棄物質へと消滅処理できる技術の開発が必要であります。小型で安全制御できるタイプの原子力利用の可能性などは、将来あり得るものであります。その可能性を否定するのは、科学の立場ではなくなるわけであります。
次に、浜岡町が大変貧乏な町だったということに触れた意見がありました。電源三法交付金による公共事業で、新潟県刈羽村は、64億円でラピカという生涯学習センターをつくったそうであります。浜岡も同様です。庁舎や病院、ホールに図書館、運動場にプールと、箱物が次々建てられてきました。10年は何とか潤うんだそうでございます。しかし、10年経過すると箱物の維持費を一般会計から補てんしなくてはならなくなり、次の原発も誘致しないとやっていけなくなる。浜岡は次々原発を建てたので、借金もほぼありません。しかし、今後は大変でしょう。青森下北半島のむつ市は、実質赤字比率が平成20年の指標でマイナス 8.6％、全国ワースト 5位です。福島県の双葉町は、実質公債費比率がやはり20年の資料でもって29.4％、これまた全国ワースト 5位であります。町長の給料もまともに払えない。ほぼ財政再建団体で、まさに原発麻薬に侵された状態であります。
戸塚前市長とともに、原発推進に積極的だったと牧之原市長を非難するような意見も出されました。 3.11を経験し、原発の存在が市民の安全・安心のみならず企業の存在さえ危うくするのであり、国会にまで出かけまして永久停止・廃炉を呼びかけた西原市長は、非難されるどころか多くの国民に称賛されているのであります。
自然エネルギーは、一朝一夕にはゆかないとの意見もありました。この点についていえば、電力会社と国が、自然エネルギーを普及させまいとあらゆる手を尽くしてきました。現在の自然エネルギー電力は、水力 8％、そのほか 1％しかありません。2011年春に発表された環境省の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査によると、住宅の屋根を除いた太陽光発電のポテンシャルは約 1億 5,000万キロワットです。住宅の屋根を加えた試算では約 2億キロワットの潜在量が見込まれています。風力発電に至っては、陸上で 2億 8,000万キロワット、洋上で16億キロワットという大きな導入可能性があります。全量買い取り制度、最新技術を使った送電線であるスーパーグリッド（高圧直流送電線）、これでもって列島を貫けば、周波数50ヘルツと60ヘルツに分かれている問題も、送電線の出口にコンバーターを置くことで解決できます。そして、これには発送電分離が前提になります。今まで原発に投入していた財政支出を再生可能エネルギー開発に投入すれば、爆発的普及は可能であります。そして、新しい産業や雇用に確実に反映します。そして、自然エネルギーの普及では、ドイツを大いに参考にすればいいのではないでしょうか。
さて、今、一番国民から信頼されている専門家といっていいと思いますけれども、京都大学原子炉研究所の小出裕章助教は、反原発に転じた理由を次のように言っています。これは最初、本当に原子力に情熱を持って取り組んだ、女川原発にいたときに、一部の人の強行な反対運動に遭遇した。その主張は、実に単純明快であったということです。「原発が安全というなら、なぜ仙台につくらないのか」。答えを探し求めたそうであります。そして答えは、「原発は都会では引き受けられないリスクを持っている」。答えが出た以上、私はもう原発を認めるわけにはいかなかったというふうに言っているわけです。市民も言っております。「そんなに安全ならば、東京湾に、名古屋に原発をつくればいい。私たちは国や中電のモルモット、ハツカネズミになるのは御免だ」と。「安全と言う人は、福島に行ってぜひ住んでほしい」。
浜岡原発には 1万体近くの燃料集合体、66万本余の燃料棒が存在します。30年以内に87％の確率で東海地震が避けられないのであれば、少しでも危険性が少ないところに全力で移動させるべきではないでしょうか。過酷事故が起きれば、これは 4号機のみで11万人の掛川市民のうち 7万 8,000人が急性死というシミュレーションも存在し、先ほどの小出裕章助教は、東京方向に風が向かうと、首都圏中心に 192万人が放射能汚染によってがんを発症し、死亡すると予測します。 3号機、 5号機も破壊されれば、およそ 3倍の被害となり、たかが電気のためにそんな危険を冒すことが私には信じられませんと警告をしております。
私は、先般 6月議会、質問するに当たり、あの東北に行かなきゃならないと思って、宮城そして岩手を回り、飯館村を回りました。そして南相馬市にも行ってまいりました。飯館村の水田というのは粗おこしは済んでおりましたけれども、本当にもう荒れてしまって草ぼうぼう、本当にそれでパトカーが走っているんです。異様な風景です。本来ならば本当に美しい山、自然豊かなところです。本当に寂しそうなそういう状況であります。我が党の川瀬議員も、宮城県の名取市そして岩沼市にボランティアに出かけました。飯館村に寄ったそうであります。小学校のすぐそばで15.5マイクロシーベルト、はかったらこういうことです。15.5マイクロシーベルトといえば、年間にすれば80ミリシーベルト、本当に白血病とかがんの可能性が高まる、それにも間近な数値でございます。本当にこういうことを考えたときに、私どもはこの状況というのをしっかりと受けとめなければならないと思います。
最後に、個人としては、永久停止・廃炉に賛成、議員としては反対という方がいらっしゃいました。私には意味不明ですけれども、12日の傍聴者の方々が言っておりました。「市民の声を聞いたのか」。多くの市民の声を聞いて、市民の代表である議員としての態度をしっかり統一して決めてほしい、そして福島の現実をしっかり見てほしいということでございます。各種世論調査では、いずれも脱原発が多数となっています。牧之原市の永久停止、決議に続いて、吉田町も決議しました。富士市も決議をしました。藤枝市も再稼動を許さないと、こういう決議をいたしました。焼津市長や袋井市長等も続いております。浜岡原発に 4,000名の人々が集い、人間の鎖でこの原発を包囲する、画期的なそういう運動の高揚もございます。ぜひ議員の皆さんがこの請願に賛成をしていただけますように心よりお願いを申し上げまして、この請願第 2号に賛成する討論といたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 次に、10番、草賀章吉君、御登壇願います。
〔１０番 草賀章吉君 登壇〕
◆１０番（草賀章吉君） 私は、請願第 2号、浜岡原発の永久停止と廃炉を決議することを求める請願書について、反対の立場から討論をいたします。
総務委員会委員長報告とダブりますが、永久停止、廃炉決議に賛同しない意見として、日本の再生を考慮すると、孫子にしっかりとした世の中を継承していくには、そのエネルギー源である原発に対して、停止とか廃炉を強く訴えることはできない。安全な原発になるよう要望したい。
次には、浜岡原発が東海地震震源域の真上にあることは承知しているが、現地を視察すると、防波壁の高さを18メートルに上げるなど安全対策を講じている。今後は、再生エネルギーとミックスしたものを考慮して進めるべきである。
次には、原発に依存しない社会にしていかなければならないと考えるが、市議会として統一した意見書を検討していく必要がある。また、今回の事故を見る限り、原発は絶対ないほうがいいと思うが、永久停止になった場合の影響を考えなければいけない。すべて停止になって、原発にかかわる研究者がなくなることも懸念をする。
次に、福島第一原発の事故は、事前事後の人災要素が多分にあると思う。国の事故検証委員会が設置されたので、その検証を確認したい。今の段階で廃炉だ、永久停止だと言えばよいとは思わない。
次に、原発に依存するだけでなく、代替エネルギーを世の中に出していけるような努力をしていかなければいけない。廃炉だ、永久停止だというよりも、意見をまとめて国県、中電に意見を言うスタンスをとってはどうかなど、請願内容とは異なる意見が多数出されました。
私も原発依存度は極力下げていく努力は続けていかねばならないと思いますが、再生エネルギーへの転換には時間も金もかかり、一気には進みません。また、日本も、欧米先進国も、原子力の平和利用ということで原子力発電を推進してここまで技術を積み上げてまいりました。廃炉、永久停止ということで、ここに携わる技術者や研究者がどんどん減ってしまって本当によいのだろうかとも思います。さらに、安全技術を高めることは、日本の責任であると思います。国による事故検証委員会の検証結果を待つべきであるし、現在は市議会として統一した意見書を国に上げることこそ重要との考えを申し上げ、私の請願に対する反対討論といたします。
以上です。
○議長（
竹嶋善彦君） 以上で、通告による討論は終わりました。
そのほか討論はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
これより請願第 2号について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、不採択すべきものであります。
まずは、採択すべきとするものから採決いたします。
お諮りいたします。
本請願について採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
竹嶋善彦君） 御着席ください。起立少数であります。
よって、本請願については不採択と決しました。
△日程第７ 陳情について
○議長（
竹嶋善彦君） 日程第 7、陳情についてを議題といたします。
今定例会において、委員会に付託した陳情第 4号の委員会審査結果は、お手元に配付いたしました陳情審査結果一覧表のとおりでありますので、御了承願います。
△日程第８ 付託事件の閉会中継続審査について
○議長（
竹嶋善彦君） 日程第 8、付託事件の閉会中継続審査について議題といたします。
環境産業委員長から、委員会において審査中の陳情第 2号及び陳情第 3号について、会議規則第 104条の規定によりお手元に配付いたしましたとおり、閉会中継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
本 2件の陳情について、委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 御異議なしと認めます。
よって、本 2件の陳情は、委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに決しました。
△日程第９ 議発第 6号
○議長（
竹嶋善彦君） 日程第 9、議発第 6号を議題といたします。
本件は、議員全員による提出でありますので、提案理由の説明は省略し、本文について事務局長から朗読いたします。
事務局長。
◎事務局長（岡本千司君） それでは、議発第 6号について朗読をさせていただきます。
議発第 6号
「
原子力発電所の
安全確保および新たな
エネルギー政策を求める意見書」の提出について
掛川市議会は、
地方自治法第99条の規定により、「衆議院議長」「参議院議長」「内閣総理大臣」「文部科学大臣」「経済産業大臣」「国土交通大臣」「環境大臣」「内閣官房長官」に対し、「
原子力発電所の
安全確保および新たな
エネルギー政策を求める意見書」を裏面のとおり提出する。
平成23年12月22日提出
提出者
掛川市議会議員全員でございます。
裏面の意見書をごらん願います。
原子力発電所の
安全確保および新たな
エネルギー政策を求める意見書
東日本大震災による福島第一
原子力発電所の事故は、 9カ月を経過した現在も収束のめどが立たず、極めて深刻な状況にある。
自然の猛威による被災であるが、事前の防災対策や事故以降の対処に人災的な要素も極めて大きく、原子力の平和利用を推進してきたわが国としてたいへん危機的な状況になっている。
現在、原子炉の冷温停止への対策や漏れた
放射性物質の除染が実施され、いずれも難しい対策が求められているが、いまだ展望を見いだすところまで至っていない。
よって、国は今回の放射能汚染の現状を深刻に受け止め、原発依存からの転換を目指し、下記の事項に特段の措置を講じられるよう強く要請する。
1 今回の事故原因の徹底した検証に基づき、抜本的な安全対策を全ての原発に講ずること。特に、東海地震震源域に存在する浜岡原発については、以下の条件が満たされるまでは再稼動をしないこと
(1) 福島第一原発事故が収束し原因が究明されること
(2) 地域住民にとって、確実な安全性が確立されること
(3) 国の原発に対する安全指針が示されること
(4) 原発立地周辺自治体及び住民の了解が得られること
2 浜岡原発にある使用済み核燃料の安全な冷却とシビアアクシデント（過酷事故）に対する体制整備を図ること
3 原発依存から転換を目指した新しいエネルギービジョンを示すこと
4 放射能汚染による食品の安全基準を明確に示し、国民の不安解消、風評被害の発生を根絶すること
5 使用済み燃料の最終処分場の確保に全力をあげること
6
放射性物質の除染対策に万全を期し、安全安心の国土復興に徹底して取り組むこと
以上、
地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成23年12月22日
静岡県掛川市議会
以上でございます。
○議長（
竹嶋善彦君） ただいま、事務局長朗読のとおりであります。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。
本件は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 御異議なしと認めます。
よって、本件は提案のとおり可決されました。
△日程第１０
常任委員会協議会報告
○議長（
竹嶋善彦君） 日程第10、会期中に開催されました各
常任委員会協議会の
委員長報告を議題といたします。
本件に関し、各委員長の報告を求めます。
なお、
委員長報告に対する質疑は行わない申し合わせになっておりますので、御了承願います。
まず、
総務委員長、水野 薫君、御登壇ください。
水野 薫君。
〔
総務委員長 水野 薫君 登壇〕
◎
総務委員長（水野薫君） ただいま議長から報告を求められました
総務委員会協議会における討議内容について報告をいたします。
当委員会協議会は、去る12月15日午前 9時29分より、第 3
委員会室において、全
委員出席のもと開催をいたしました。
当委員会協議会が政策議会のテーマとして掲げましたものは、 1つ、補助金・委託金のあり方について、 2つ、住民自治のあり方についてであります。
冒頭、市長より
あいさつをいただいた後、協議に入りました。
まず、第 1点目の補助金・委託金のあり方について報告をいたします。
委員より、各種団体への補助金は必要だから補助してきたと思うが、財政の硬直化もあり、その見直しを全庁的に取り組むことは理解できる。市民からはいろいろな意見を聞くが、どのような基準で見直しを考えているのかとの質疑が出され、当局より、政策的な課題に必要な補助はつけていく。補助事業に対するチェック手段がなかったので、チェックシートを作成し、それを基準にして精査していく考えであるとの考えが述べられました。
他の委員より、補助金の継続は 3年を基本ベースにして、 3年後にゼロベースにして再精査するということなのか。今の市政の中で、その事業が必要かどうかの判断はどこが行うのか。最終的に市長なのかとの質疑があり、当局より、 3年やってきた事業を一たん区切りをつけ、さらに支援が必要かどうかを評価シートでチェックする。再び補助する場合は、新たな補助金のスタートをするという考え方である。庁内の経営戦略会議で最終判断を行うが、予算措置は当局で提案し、決定は議会の判断になろうかと思うとの考えが述べられました。
また、他の委員より、行政改革でこれまで96人の職員数を減らしてきた。東日本大震災では、対応する職員が少ない状況もあり、自治体において職員を減らすことが必ずしもいいことではないと考えるとの意見が出され、当局より、職員数は、平成17年の合併時より 128人の削減を目標とすることでやってきた。行革審から出されている目標もあり、さらなる取り組みが必要であるとの見解が述べられました。
また、他の委員より、補助金の見直しを事業費補助として明確に精査するのはいいが、一律に 3年とするのは問題があるのではないかとの意見が出され、当局より、 3年は一たん打ち切るという目途であり、 3年ごとのくせをつけることは職員の意識改革として必要である。長期化する補助金のあり方を見直しするきっかけとするとの意見が述べられました。
さらに、委員より、補助金の評価はだれがやるのか。これからは市民力が問われており、補助金を受ける人に評価してもらう方法は考えられないかとの提案があり、当局より、評価シートは、庁内の経営戦略会議で判断する上での資料になる。提案の市民目線からの評価は大切であり、手法等について検討したいとの回答がありました。
委員より、補助団体は数多いが、不要だと考えるものはあるのか。また、補助金がなければやめてしまうという団体に対して、継続させる手助けとかアドバイスをしていくことは考えられないのかとの発言があり、当局より、ヒアリングをやって、今の時代には不要だろうというものも見受けられた。全体の予算は変わらないので、行政改革として減らしていく分を新たな展開にどう仕向けていくか、政策的なあり方を検討しているとの見解が述べられました。
委員より、補助団体の評価の中に、自主財源を確保しているのかどうかについても対象とすべきだ。また、補助金を交付した団体の情報を公開することは考えられないのかとの提案がありました。当局より、補助金交付団体の財源内訳を精査し、自主財源があり、全体事業費の 2分の 1以内の補助をするという判断をしている。情報公開の提案はそのとおりである。可能な範囲で対応を検討していきたいとの見解が述べられました。
さらに、他の委員より、補助金の項目は減り続けており、補助団体に説明して納得してもらう努力が必要だ。財政の健全化のために人件費の削減や議会の定数減を行ってきた。行革は市長や議会が覚悟を持って断行しなければならないと考えるとの意見が出され、市長より、市の財政状況を見て将来の負担を勘案すると、大幅な見直しをせざるを得ない。いろいろな課題、懸案を議会に諮っていきたいとの考えが述べられました。
最後に、委員より、補助団体のほとんどは無報酬で、補助金カット、委託料の見直しはやむを得ないが、それを現有の職員で補うような気迫を望みたいとの意見がありました。
以上で 1点目の討議を終了し、次に、第 2点目の住民自治のあり方についての討議について申し上げます。
当局より説明があった後、委員より、今回、市民検討委員会の答申をいただき、自治基本条例の素案が提示された。この答申と市の考え方との相違はあるのかとの質疑があり、当局より、答申をいただいたばかりなので、まだ市として考え方を加えていない段階である。基本的には、市民委員会の理念はできるだけ尊重していきたいと考えているとの見解が述べられました。
委員より、示された自治基本条例案の前文に、掛川らしさとして、生涯学習と報徳、白砂青松の文言があるが、最近は法人規制も厳しく、少ない戸数の報徳社はやめていく状況にあり、また、白砂青松という言葉も使わなくなったが、このまま表記していくのかとの質疑があり、当局より、報徳の組織が減少していることは承知しているが、理念は生かされていると考えている。文言については今後も意見をいただき精査していくとの見解が述べられました。
他の委員より、今後の住民自治のあり方の中には、
まちづくりの仕組みとして
まちづくり協議会がイメージ図としてある。現況において自治会、福祉協議会、区長会がうまく束ねられている地区もある。新たな組織は地区をより複雑化してしまうのではないかとの意見があり、当局から、市民活動連絡会は地域ごとにつくる組織ではなく、市全体のものとしてつくっていく考えである。まだ詰めた話ではなく、それぞれの組織がどういう部分を担うかを含めて少し整理していきたいとの説明がありました。
他の委員より、住民自治のあり方について、行政課題として自治のどこに問題があるのか整理されていない。まずは問題点を整理していくことをお願いしたいとの意見が出されました。
他の委員より、自治会の問題は合併協議会の際にもかなり議論をしたが、その規模や基準を統一して組みかえる必要があるのではないかとの意見があり、当局より、ことし、
区長会理事会で自治組織のあり方検討会を立ち上げた。その中で、区の規模として望ましい世帯数は 100世帯であろうという合意が得られた。強制はできないが、自治会の話し合いで統合等を検討していただきたい。なかなか進めるのは難しい面があるとの見解が述べられました。
また、他の委員より、自治会の規模や運営は、戸数の問題よりも高齢化が問題ではないか。自主防災組織、祭り青年、消防団のなり手問題等、組織の問題は一朝一夕には解決できないとの意見がありました。
また、委員から、自治基本条例の中に、永住外国人に関する文言があるが、今後、住民投票や参政権の問題等、慎重に考慮していく必要があるのではないかという意見があり、当局より、外国の人であっても市民であれば
まちづくりに関係していただく。今後、しっかり議論をしていくが、行政としては多文化共生の計画を作成し推進している。納税、住民票、外国人登録がされている人たちには参加してもらうということであるとの見解が述べられました。
さらに委員より、基本条例案の中に若者の意見が取り込まれているのか。市の活性化、市の発展のためにも、若者が市政に関心を持つようにすることは大事であり、積極的に若者の意見を取り込んでいただきたいとの意見があり、市長から、よく吟味して対応していきたいとの回答がありました。
以上、テーマ別に討議の概要を報告いたしました。
それぞれのテーマについて、多くの貴重な御意見をいただきました。そのすべてを報告することはできませんが、大変意義ある討議がなされたことを申し添え、当
総務委員会協議会の
委員長報告といたします。
以上です。
○議長（
竹嶋善彦君） 次に、
環境産業委員長、
山崎惠司君、御登壇願います。
山崎惠司君。
〔
環境産業委員長 山崎惠司君 登壇〕
◎
環境産業委員長（
山崎惠司君） ただいま議長より報告を求められました
環境産業委員会協議会における討議の内容について御報告いたします。
当委員会協議会は、去る12月15日午前 9時27分より、第 1
委員会室において、全
委員出席のもと開催をいたしました。
当委員会が政策議会のテーマとして掲げましたのは、 1つ、太陽光、風力、水力発電などの再生可能エネルギーの促進について、 2つ、新東名高速道路と地域活性化の方策について、 3つ、補助金・委託金のあり方についてであります。
冒頭、当局を代表して伊村副市長より
あいさつをいただいた後、討議に入りました。
まず、 1点目のテーマ、太陽光、風力、小水力発電などの再生可能エネルギーの促進について申し上げます。
当局から、太陽光発電施設普及促進施策等について説明をいただいた後、意見を交換いたしました。
当局より、太陽光発電普及推進プロジェクトで一括購入・一括施工し、太陽光パネルを一括して大量に設置すれば、安価に設置できるのではないか検討しているとの報告があり、委員より、南斜面の団地での太陽光発電は効率がよいと思うので、太陽光発電モデル地区として住宅団地等で実施したらどうか。また、第 2エコポリス等に太陽光発電に係る製造メーカーに来てもらうよう企業誘致等の整合性を持って進めたらどうかとの意見が出され、当局より、団地への太陽光発電の設置については、既に東京工業大学の先生方とスマートシティについて検討した経過がある。まずは 5年後に市内戸建て住宅に太陽光発電を年間 900基ずつを設置することを目標として推進することとした。
なお、スマートメーターがスマートシティのかぎを握るので、スマートメーターの企業が掛川に立地していただければありがたい。更に市内企業がデジタルグリッドの構想を始めるようであるので、連携をとり、進めていきたいとの考えが述べられました。
また、当局より、太陽光発電施設の設置促進については、 2つのとくとくプランと掛川市独自の 2つの安心プランを合わせて推進していくとともに、将来的には民間会社を立ち上げて、設置はもちろん設置に係る相談や苦情への対応もできるようにしたいとの考えが述べられ、委員より、幸いにも東京工業大学と連携の機会を得ているので、風雨に強く、薄い瓦 1枚がパネルとなるような掛川独自のものを研究してほしいとの意見がありました。
また、委員より、太陽光発電施設の設置について、市民が迷わず設置する気持ちとなるようもう少し考えなくてはならないとの意見が出され、当局より、設置者は、導入時のコストや手間がかからず設置後のメンテナンス体制を整備することが重要かと考えているとの答えが述べられました。
次に、 2つ目のテーマ、新東名高速道路と地域活性化の方策についてを申し上げます。
当局から、森掛川インター周辺の構想、倉真ＰＡ等について説明をいただいた後、意見交換をいたしました。
委員より、浜北インターの周辺は、土地開発や企業の立地の引き合いが盛んであるとのことである。景気がこのような状況であるが、場所によっては、公共交通の活用を図る中で注目されているところもある。森掛川インター付近の寺島・幡鎌地区、通称小太郎谷は、平成 7年に協定区域となり、44ヘクタールもあるので、例えば大規模店、アウトレットのような量販店のようなものについて誘致するよう展開していったらどうか。掛川市の北の玄関口として可能性を秘めており、積極的に展開していく必要があるとの意見があり、当局より、掛川市にとって来年の新東名開通で、森掛川インターが供用開始となることは、経済的な面で見れば、来年の最も大きいニュースだと思っている。協定した44ヘクタールの土地を 1年でも早く土地利用ができるよう準備したい。協定区域は、他の開発と比べると地元の合意があるので、 3年程度早く開発ができる。ただ、現地が予想外に土量が、土の量が多いので、小さな宅地に大きなのり面となることが予想される。もう少し専門的な分野で見直す必要もある。市を挙げて大きなビジネスチャンスとして取り組まなくてはならないと思っているとの考えが述べられ、委員より、住宅団地とする方向ではなく、一団の土地として大規模開発をするほうがよいと思うとの意見がありました。
また、委員より、倉真パーキングエリアは海のものも販売したらどうか。東名のパーキングでは普通考えにくい、刺身、生シラスの販売をするなど、イメージとしてなぶら館のようなものを置いてはどうか。御前崎港、福田港、吉田港との連携で、マグロや海鮮丼、お寿司、倉真の自然薯（じねんじょ）とともに、海のもの、山のもの横並びにして販売したらどうかとの提案がありました。
次に、 3点目のテーマ、補助金・委託金のあり方について申し上げます。
当局から、行財政改革方針や改革の目標、補助金の見直し等について説明をいただいた後、意見交換をいたしました。
委員より、今回の補助事業の見直しは、行政側の一方的な判断基準で実施されているが、補助事業は地域の
まちづくりであり、活性化の一助であり、協働の一環であったと考える。第三者の目で事業を判断していただく第三者委員会のようなもので事業を判断していただき、行政の判断をプラスして事業の存続、廃止、統合を行うような考え方が協働の
まちづくりには必要ではないかとの意見があり、当局より、行政改革は市民の目線に立ち実施する。市政は市民協働の市政を目指す。補助金については団体運営のための補助でなく、政策的な課題に対する解決のための補助の意味合いが強い。現在の補助事業については、情報公開しながらいろいろな視点からさまざまな意見を聞くとの考えが述べられました。
また、委員より、委託料がふえるということは職員を減らすということだと思うが、職員の業務量は減らないと思われる。一人一人の業務量について、庁内で検証するべきであるとの意見があり、当局より、委託事業の見直しについては、基本的には職員の削減とともに民間委託を進めていく考えがある。まずは、既存の事業が必要かどうかを検証し、もし必要であるという判断があれば、市職員が直接事業を実施するか、委託をしたほうがよいか考えていくという進め方である。業務が減らない限り一人に係る負担が大きくなるので、注意して取り組んでいくとの考えが述べられ、委員より、業務に精通した職員もいるので、民間に委託するより直営で実施したほうが安価な場合があると思うとの意見があり、当局より、安易に委託するのでなく、その業務の特性等をよく勘案して予算編成するよう指示をしている。今後、委託と直営の比較評価をきっちりしたいとの考えが述べられました。
また、委員より、行政改革審議会はあくまで市長の諮問機関ととらえている。行革審で出されたものをすべて取り上げて廃止するのではなく、庁内で十分検討するべきである。また、
指定管理者の管理、そして補助金、財政援助団体の監査が大変大切と考えるとの意見があり、当局より、行革審から31億円の削減の提言をいただいたところであるが、最終的には市長の判断としていかなくてはならない。
指定管理者と財政支援団体のチェックは、それぞれ担当する課でしっかりチェックすることが原則である。特に補助金については今まで不十分であったので、チェックシートあるいは実績報告書、会計検査的なものの制度を高め、有効に補助金が活用されていることが市民にわかるように、市民目線で情報公開ができるような体制としたいとの考えが述べられました。
以上、テーマ別に協議の概要を申し上げました。それぞれのテーマについて重要な意見をたくさんいただきましたが、大変膨大な内容であり、そのすべてを報告できなかった旨を申し添えまして、
環境産業委員会協議会の
委員長報告とさせていただきます。
○議長（
竹嶋善彦君） 続いて、
文教厚生委員長、
大庭博雄君、御登壇願います。
大庭博雄君。
〔
文教厚生委員長 大庭博雄君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（
大庭博雄君） ただいま議長より報告を求められました
文教厚生委員会協議会における討議内容について御報告いたします。
当委員会協議会は、去る12月15日午前 9時27分より、第 2
委員会室において、全
委員出席のもと開会いたしました。
当委員会協議会のテーマとして掲げましたものは、 1つ目、地域福祉について、 2つ目、幼保一元化の成果と課題について、 3つ目、補助金・委託金のあり方についてであります。
冒頭、当局を代表して
杉浦教育長より
あいさつをいただき、その後、討議に入りました。
まず、 1つ目のテーマであります地域福祉について申し上げます。
今回は、掛川市社会福祉協議会と西山口地区福祉協議会から、落合 登さんと菅沼孝行さんをお迎えして、地域福祉実践の様子を報告していただきました。この事例をケーススタディとして、交換された意見等について申し上げます。
委員より、住民から福祉は市や社協の仕事ではないか。何で私たちがやらなくてはならないかなどという声が上がるが、どのように対応されたかとの質疑があり、西山口地区福祉協議会から、この福祉協議会を立ち上げる前に 1年半かけて準備会を置いた。メンバーには、西山口 7地区の区長、センター長、事務長、専門部の各部長など26人が入った。検討を重ねている間に、メンバーから根を張るように住民に伝わっていき、住民からそのような声は上がらなかったとの回答がありました。
また、当局より、南部ふくしあができたら、社協の職員が地域コーディネーターとして積極的に指導していきたい。お任せではなく、必要性をわかってもらえるよう地道な努力が必要であるとの回答がありました。
委員より、西山口地区福祉協議会は東部ふくしあに事務所があるということであるが、入ることに支障はなかったか。また、南部ふくしあにも南部の地区の協議会が入ることができるのかとの質疑があり、当局より、東部ふくしあの管轄である地域の連携や連絡ができるように事務所を設け、全体に目配りができる西山口にリーダー格として入ってもらった。南部ふくしあへも単純に場所の提供ではなく、ソフト事業ができるような力がついてきたところに入ってもらうとよいとの見解がありました。
委員より、多くの地域で個人情報保護法がネックになって十分活動できてないという声を聞く。高齢者支援のために見守りネットワークが設置されたが、法の面で問題はなかったか、スムーズに同意が得られたかとの質疑があり、西山口地区福祉協議会より、必要な個人情報がないといつまでも従来どおり民生委員にお任せのままで、地域で見守りネットワークを進めることができない。見守りネットワークに情報をいただくのは民生委員が適切で、見守りに必要な条件だけを出してもらうことと、本人のニーズを確認し、本人の承諾を得ることが大切で、現在、地区では該当者に了解をしてもらっているとの回答がありました。
さらに委員より、宮脇地区では集合住宅が多く、見守りネットワークの活動はやりにくいのではないかとの質疑があり、西山口地区福祉協議会より、この活動は素人が取り組むことで無理せずできることからやるようにしている。大人数を対象とせず、最初は 1人から始めるようにし、どうしても見守りが必要な数人に絞っている。個人情報に関しては毎年研修会を開いて理解を深めているとの回答がありました。
別の委員より、高齢者の行方不明がよく同報無線で放送されているが、今後、ますますふえて放送が多くなると思う。見守りネットワークを発展させて、高齢者の行方不明に対応できる対策本部に発展させていったらどうかと、こういった意見がありました。
委員より、市の財政が厳しい中、補助金がなくなっていく可能性があるが、財源の確保はどう考えるかとの質疑があり、西山口地区福祉協議会より、予算の軽減は予測しており、できれば自主財源を確保したいと策を考えている。現在のところは現状の財源でやっていけるとの回答がありました。
委員より、地域の役員が任期で交代してしまうことで事業が向上していかないことについてどのようにしてきたかとの質疑があり、西山口地区福祉協議会より、それぞれの区の役員任期は 1年か 2年である。役員をやって、年度末になると、任期が終わったらボランティア委員会で活動してみませんかと意向調査をしている。任期が終わったら、はい、さよならということでなく、今後も継続して地域のためになろうという人に参画できる受け皿をつくっている。最初は17人で始めたボランティア委員会だったが、現在は52人に膨らんできているとの説明がありました。
委員より、敬老会の運営について質疑があり、西山口地区では対象者は増加していて、年齢を上げるなり、数年は記念品だけで我慢していただく対策が必要だと考えているとの発言がありました。当局からも、地域に敬老会に対する温度差はあるが、現在、あり方の見直しを行っているとの回答がありました。
委員より、今後、地域福祉のデザインはどの程度まで求めていくのかとの質疑があり、当局より、障がい者や高齢者のことは地域の力だけで解決するものばかりではない。行政の力だけでも解決できない。医師会、訪問看護の在宅医療や包括支援センター等の在宅介護などの公的なケアも必要である。また、そのニーズを見つけるのはふくしあの役目である。行政は、公的な仕組みや制度の充実を担っていきたいとの見解が述べられました。
このように、西山口地区福祉協議会のスローガンである「一人の百歩より百人の一歩」を活動のよりどころにして、背伸びせず、できることを無理なく、地域の住民の皆さんが参加できる活動を行っていることに感銘を受け、他の地域でもこのような活動が広がっていくとよいなと、こう思いました。
次に、 2つ目のテーマ、幼保一元化の成果と課題について申し上げます。
平成12年に、掛川市幼児教育振興計画を策定し、26園の公私立幼稚園、保育園のうち、21園を 6つの幼保園と 2つの幼稚園に再編する 8園化構想がまとめられ、今年度のさかがわ幼稚園の建てかえをもって途中で追加された保育園 1園を含み、 9園の整備が完了するところであります。
委員より、幼稚園保育料は、公私立間で 1万円から 1万 4,000円程度の差がある。今までより遠くなって、バス代もかかることになった人がいる。当初、すこやかはモデル園的な位置づけであったと思うが、また、民営の園がふえて保育料に対する不公平感が生じている。どう対応していくかとの質疑があり、当局より、すこやかは掛川で初の幼保園で、市内の幼保園の先駆けとして、幼稚園児、保育園児の別なく 3歳児以上の就学前教育を行うなど果たした役割は大きい。公私立間の格差是正のため、就園奨励金が支給されている。今後も就園奨励金として補助していくのか、公立幼稚園の保育料を上げて格差解消を図るのか、議論があると思うとの回答がありました。
さらに、委員より、公設公営もあれば社会福祉法人に任せたところもある。また、子ども広場あんりのように地域の人がやっているところもある。運営形態の是正も考えてほしいとの意見がありました。
他の委員より、幼稚園の選択範囲が広がり、近くの地元の園に行きたい人が定員オーバーで入れず、遠くの園に行くことも出ている。運用の範囲で定員以上を受け入れていけないかとの質疑があり、当局より、保育園の場合は定員緩和制度があり、定員の 120％まで受け入れる運用ができるが、幼稚園は定員を超えると園児 1人につき多額の補助金減額のペナルティーが課せられ、運営、経営に影響が出てしまう。全体では定員に対しての充足率はまだ余裕があることから、 1園だけ定員増をするのは難しい。乳幼児教育振興計画の中で、適正配置・適正規模の検討をしていくとの回答がありました。
委員より、市にとっては幼保一元化によってランニングコストは減ったというが、債務負担はふえた。市民にとっては、幼稚園の保育料は再編前の 3倍の負担になったという人がいるので、検証するべきであるとの意見や、確かに検証は必要だが、議会は平成 9年には幼児教育検討特別委員会の検討の上に、予算や事業を議決してきた。国の方針に振り回されている感はあるが、過去のことより、今後は乳幼児教育振興計画で南部地域のことをよく検討して詰めていくことが必要であるとの意見がありました。
他の委員からも掛川地区の成果が上がっているのを踏まえ、南部地域の乳幼児教育振興計画を早急に進めるべきとの意見が多数ありました。
さらに委員より、北部と南部でぜひ統一の運営形態がとれるようにとの意見もありました。
続いて、 3つ目のテーマであります補助金・委託金のあり方について申し上げます。
委員より、人件費を削減することはいいが、住民へのサービスが落ちないか心配であるとの意見があり、当局より、合併から平成23年まで 104人の職員を削減した。サービスの低下を招かぬよう、
指定管理者制度を導入するなど民間のノウハウを生かし、市民アンケートで指定管理の評価をし、人件費・物件費、非常勤職員の削減などもしていきたいとの回答がありました。
これに対して委員より、節約や節減だけに目を奪われないようにして、将来に過大な負担を残さないとあるように、民間の場合でも赤字のときに打って出ていかなくてはならないときもある。投資のないところに利益は生まれない。削減ばかりがいいとは言えないとの意見もありました。
委員より、平成22年の時点で将来負担額は約 860億円、病院の閉院と南部体育館や地震津波対策を加えると 1,000億円ほどになる。これでは将来負担比率を 130％以下に抑えるのは難しくないかとの意見があり、当局より、これは22年 8月に設定した目標であり、現時点では難しさもあるが、平成31年を目安に 100億円の削減に取り組みたいとの回答がありました。
委員より、例年交付されている団体から、補助金がなくなるなら事業をやめたいという声を聞いた。市は、なくなるならやめるのではなく、意識改革をするということであるが、だれがそれをしていくのかとの質疑があり、当局より、行革を進めていくのは第一に職員の意識改革であるが、補助金の見直しを含め、住民の意識も変わっていかなくてはならない。行政と市民と議会とがみんなでお互いに
まちづくりの方向性を認識し、補助事業の意味、あり方を考えながら進めていくことが大事であるとの回答がありました。
さらに委員より、今回の補助金見直しは、行革審がこう言っているからなどと他人事のようなことを言ってほしくない。職員みずからが理解して改革してほしいとの意見がありました。
委員より、直接経費化していくものが12事業とあるが、職員が削減される中で、経費的には民間よりもかかることもあり得る。直接経費化することが果たしてよいのか。運営効率のよい団体に交付金化してやらせるほうが効率的なこともあるのではないかとの意見があり、当局より、今回の見直しで委託事業化するもの、直接経費化するものがある。市が直接やるべきと判断されるものは直接経費化し、委託して効果のあるものは委託して職員の削減をしていくとの回答がありました。
委員より、補助金交付金要綱は各事業ごとにあるということだが、補助率の統一や期限については、現実は事業ごとにばらばらである。厳格な補助金の運営には確固たる基準が必要である。全体を網羅している文書化した補助金交付要綱はできているのかとの質疑があり、当局より、これまでは市の補助事業に対する統一的な考え方はなかった。今回の統一基準が市としての根本となる補助の体系を示したものとなるとの見解が示されました。
以上、テーマ別に討議の概要を申し上げました。
それぞれのテーマについて意見をたくさんいただきましたが、そのすべてを報告できなかった旨を申し添えまして、
文教厚生委員会協議会の
委員長報告とさせていただきます。
○議長（
竹嶋善彦君） 以上で、各委員長の報告は終わりました。
△日程第１１ 議員派遣について
○議長（
竹嶋善彦君） 日程第11、議員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本件は、
地方自治法第 100条第13項及び掛川市議会会議規則第 160条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 御異議なしと認めます。
よって、本件はお手元に配付したとおり議員を派遣することに決しました。
日程第１２
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中継続調査の
申し出事項について
○議長（
竹嶋善彦君） 日程第12、
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中継続調査の
申し出事項についてを議題といたします。
各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第 104条の規定により、お手元に配付のとおり閉会中継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。
各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（
竹嶋善彦君） 御異議なしと認めます。
よって、申し出のとおり閉会中継続調査に付することに決しました。
以上で、本日の日程全部を終了いたしました。
この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
松井市長。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 12月定例会の閉会に際し、市長として一言ご
あいさつを申し上げます。
今定例会におきましては、一般会計及び特別会計の補正予算、条例の改正、公の施設の
指定管理者の指定など多くの議案を御審議いただき、いずれもお認めをいただき、心から厚く御礼を申し上げます。
一般質問につきましては、 7名の議員の皆様から、新年度予算編成や総合計画の見直し、市立総合病院の経営改善や津波対策など市政の諸課題について御質問をいただくとともに、
常任委員会協議会におきましては、市政が抱える重要案件について御協議をいただきました。議員の皆様の市政運営上の貴重な御意見につきましては、今後、可能な限り市政に反映させるよう努力をしていきたいと思っております。
また、本日、
原子力発電所の
安全確保及び新たな
エネルギー政策を求める意見書を可決され、浜岡原発の再稼動の条件、使用済み核燃料の最終処分場の確保や原発依存からの転換など、市議会の意見表明がなされました。県内の多くの市町の議会でも、廃炉・永久停止を含め浜岡原発をめぐり再稼動に慎重な意見を表明しており、先日開催された遠州の 9市町の首長による遠州サミットでも、大半の首長が再稼動を困難であるとの見解が示されております。
私は、 5月に浜岡原発が運転停止して以来、一貫してマグニチュード 9の地震・津波に対し、万全な安全対策が構築され、市民に対し、国及び中部電力が説明し、理解を得ることが必要であり、原発の再稼動については、市民の生命、生活、財産を守るという行政の基本姿勢に基づき、将来にわたって確実な安全・安心が担保されなければ認めることができないとの意見表明をしており、本日に市議会の意見表明はこれを重く受けとめ、今後の浜岡原発の再稼動問題や
エネルギー政策へ対応してまいります。
さて、ことしも余すところあとわずかとなり、振り返ってみますと、さまざまな出来事がありました。ことしの世相を 1文字であらわす「今年の漢字」が、第 1位が「絆」ということです。 2位が「災」といいますか、災害の災、 3位が「震」、地震の震など、東日本大震災を連想させるものが多いことでもわかるように、ことしは東日本大震災への対応に追われ、震災・自然災害そして行政経営のあり方を見つめ直した年でありました。
まず、防災対策の面では、基礎自治体の役割がクローズアップされ、地域防災力、地域のきずなが注目されました。市では、災害対策に可能な限りの補正予算措置をするなどスピードある対応に努めるとともに、緊急地震対策の 4カ年計画を作成し、従来の計画の前倒しをして取り組むことといたしました。市民や企業の不安感をどう解消し、安心感をどう醸成していくかが最大の課題であります。 9月 1日の防災訓練では、従来の予知型から突発型に変えるなど、行政もそうでありますが、市民の皆さんに危機意識をどう持っていただくか、まず、命を守る、地域を守るという自助・共助の原点を市民の皆さんに周知することに努めました。津波避難でも、「地震が起きたらまず高台へ逃げろ」をモットーに、自主的に避難計画を地域で作成していただき、さらに家庭でも避難計画をつくっていただけるようなお願いをさらに進めたいと考えております。市民の皆さんの危機管理意識の醸成に、さらに努めてまいりたいと考えております。
また、行政のあり方を見直しの面では、まず、10月には
まちづくりの原則となる自治基本条例素案が、市民委員会から答申されました。市民目線での議論をしていただき、新しい公共、協働の方向性を示されました。今後は行政内部で検討し、来年には議会に上程する予定であります。
次に、11月に行財政改革審議会の最終提言がなされました。ポスト行革審、駅前東街区再開発事業など提言内容を尊重し、市民の理解、協力を得る制度設計、行財政改革に関する職員の士気高揚を図り、行革完遂を図ってまいります。
さらに、今後 5年間の市の方向性を示す第一次掛川市総合計画基本計画の見直しも着手いたしました。行革審の最終提言や自治基本条例の答申などを踏まえ、スクラップ・アンド・ビルドによる見直しや、新東名を活用した地域振興策などを取り組んだ見直し素案を現在まとめており、来年、パブリックコメントを実施後、議会に報告していきたいと考えております。
そのほかの事業といたしましては、新病院建設では 7月に新病院建設工事が着手され、今月には新病院の名称が中東遠総合医療センターに決定をいたしました。周辺アクセス道路の整備を進め、中東遠の核となる病院として、袋井市、掛川市両市民の期待にこたえる医療提供に向けて、さらなる努力をしてまいります。
そのほか、光ファイバー網の整備拡大、南部ふくしあの整備や市道入山線築造工事が開始されるなど、「 3つの日本一」「調和のとれたまち」の実現に向けて事業も進んでおります。これらの事業が順調に推移しておりますことは、議員の皆様の御理解と御支援のたまものであると深く感謝をしております。
また、ことしは「ためしてガッテン」の放送を契機に、掛川茶ブームが起こりました。そして、掛川スタディの検証や全国茶品評会の産地賞を 7年連続で獲得するなど、その実績により来年11月の全国お茶まつりの掛川市開催が決定をいたしました。掛川市は日本一のお茶処という自負心がありますので、市民の皆さんと行政が一体となって大会を成功させたいと思っておりますので、議員の皆さんもぜひ御支援と御協力をお願いいたします。
また、残念なこと、申しわけなかったことでありますが、10月に正規職員と非常勤職員が窃盗と現金窃取で逮捕され、市民、議員の皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。今後は、さらに職員の綱紀粛正を図り、再発防止、信頼回復に努めてまいります。
ことしは、地震、津波、台風など自然災害への喫緊の対応に追われた一年でありましたが、来年はさらなる地震、津波などの災害対策や、介護・医療、待機児童解消などの少子高齢化対策、若者の雇用などの雇用対策、現病院の清算など、財政需要を見込んだ上での財政健全化対策など、山積している難問・課題の解決に最大限の努力を図ってまいります。
定例会冒頭の行政報告や一般質問でも申し上げたとおり、現在、新年度予算編成中でありますが、新年度予算の財政需要といたしましては、新病院建設を初め現病院と開発公社の清算、国保会計の財源不足、小中学校の耐震事業など、金額の大きな事業が多々あります。市政運営に当たっては、引き続き行財政改革を推進しつつ、健全な財政運営に努め、我慢の中にも医療、環境、市民活動の日本一政策の早期実現に向け努力をしてまいりますので、議員の皆様の御理解と御支援をこれまで以上に賜りますようお願いを申し上げます。
最後に、議員の皆様にこの一年の御指導、御支援に深く感謝を申し上げますとともに、よい年をお迎えくださることを心よりお祈り申し上げまして、私からの
あいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
竹嶋善彦君） 私からもご
あいさつを申し上げます。
〔議長
竹嶋善彦君 登壇〕
○議長（
竹嶋善彦君） 私から、一言ご
あいさつを申し上げます。
早いもので、もう年の瀬を迎えることになりました。ことしを振り返ってみますと、ことしほど自然災害による被害が大規模に多発した年はありませんでした。新燃岳の噴火による火山灰の被害に始まり、 1万 5,000人以上の死者を出した 3月11日の東日本大震災、紀伊半島を襲った台風12号、そして台風15号は、掛川にも大きな被害を及ぼしました。また、夏には猛暑と局地的なゲリラ豪雨により、水害を初め熱中症被害や農作物への影響など、さまざまな被害が多数報告されました。あわせて福島原発事故は、国内のみならず世界じゅうに大きな影響を及ぼし、原発の是非と今後の
エネルギー政策について議論されているところであります。
掛川市におきましては暗い話題が多い中、特産品のお茶では深蒸し煎茶の部で 7年連続産地賞を受賞するなど、品質のよさが認められた明るい話題もありました。しかしながら、ＮＨＫ「ためしてガッテン」での掛川茶の放送により、全国へ情報発信された喜びもつかの間、放射能汚染問題と風評被害により水を差されることになったことは大変残念なところであります。
また、ことしは改革の年でもありました。東日本大震災と原発事故を受け、
エネルギー政策、防災対策などの見直しが行われていること、行財政改革が推進されていること、自治基本条例制定の協議が行われていることなどを初め、議会においても昨年の議会改革特別委員会の提言に基づき、一問一答制の導入を初め議会基本条例制定に向けての協議が行われる議会改革も推進されております。本年もさまざまな話題がありましたが、職員初め関係各位にはそれぞれの立場で大変な御尽力をいただき、その御労苦に感謝申し上げる次第であります。
さて、今期定例会は、去る11月30日開会以来、本日まで23日にわたり提案されました
一般会計補正予算など32件の重要案件につきまして、慎重かつ真剣に御審議をいただき、すべて議了できましたこと感謝申し上げる次第であります。また、一般質問は 7名の方々に行っていただきました。今回は、新年度の予算編成方針に関する質問を初め原発問題や消防・防災など、危機管理に関する問題など、さまざまな視点から市政に対する質問をしていただきました。行政改革とあわせ当局のますますの知恵と工夫により、山積する課題に対処していただきますよう、十分な御配慮を望むところであります。
また、今定例会は政策議会と位置づけておりますが、今回は補助金・委託金のあり方についてを共通テーマとして取り上げていただきました。各委員会ごとに、主要課題について大変熱心な協議をしていただきました。議員各位からの意見、提言に対して、新年度以降の施策や計画に十分反映されるようお願い申し上げるところであります。
さて、原発の是非については全国で議論されておるところであります。浜岡原発周辺の掛川市議会といたしましても、住民の生命と財産、安全と安心を確保することを第一優先に考えなければなりません。今定例会において議員発議により
原子力発電所の
安全確保及び新たな
エネルギー政策を求める意見書を可決いただきました。掛川市議会といたしましても意見の表明ができ、安堵するところでございます。国に対して強く訴えていきたいと考えております。
終わりに、これから年末年始を迎え慌ただしい時間となりますが、議員初め当局の皆様におかれましてはくれぐれも御自愛をいただき、市民生活の安心安全な確保と掛川市の発展のためにさらなる活躍をされるようお願い申し上げ、
あいさつといたします。
1年間お疲れさまでございました。
これにて本日の会議を閉じ、平成23年第 5回掛川市議会定例会を閉会といたします。
午後０時２６分 閉会
［ 署 名 ］
以上、
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成 年 月 日
掛川市議会議長 竹 嶋 善 彦
掛川市議会副議長 大 石 與志登
［ 署 名 議 員 ］
掛川市議会議員 川 瀬 守 弘
掛川市議会議員 内 藤 澄 夫...