掛川市議会 2011-09-13
平成２３年第 ４回定例会（ ９月）−09月13日-03号
平成２３年第 ４回定例会（ ９月）−09月13日-03号平成２３年第 ４回定例会（ ９月）
平成２３年第４回（９月）
掛川市議会定例会会議録（第３号）
〇議事日程 平成２３年９月１３日（火） 午前９時００分 開議
日程第１
一般質問
・１０番
草賀章吉君
・ ３番 川瀬守弘君
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇
出席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇欠席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した
事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時００分 開議
○議長（
竹嶋善彦君） おはようございます。
本日も大変大勢の傍聴者の皆様にお越しいただき、まことにありがとうございます。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第１
一般質問
○議長（
竹嶋善彦君） 日程第 1、
一般質問を行います。
昨日も申し上げましたが、議事の都合により、
一般質問は小項目ごと３回まで質問できることとし、質問時間は 1人30分以内といたします。
第 1回目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問についてはいずれも自席にて起立の上、
質問項目番号を述べてから質問するようお願いいたします。
なお、答弁につきましては、重複することのないよう簡潔にお願いいたします。
１０番
草賀章吉君の
一般質問
○議長（
竹嶋善彦君） それでは、まず10番、
草賀章吉君の発言を許します。御登壇ください。10番、
草賀章吉君。
〔１０番
草賀章吉君 登壇〕
◆１０番（
草賀章吉君） 皆さん、おはようございます。
創世会の
草賀章吉です。きょうも朝早くから大勢傍聴にお越しいただきまして、大変ありがとうございます。傍聴が多いため、一生懸命気合いを入れて頑張ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
さて、 3月11日のあの未曾有の大震災、津波、そして原発事故、さらにはその後の政府の対応おくれや菅総理の居座り、各種の風評被害や円高という、まさに日本は何重苦も背負った状況であります。あれから半年、やっと野田新政権が発足いたしました。きょうも、多分今ごろは
所信表明演説をやっているのではないかと思いますが、既に所信表明をする前に大臣が 1人かわったというようなことで、大変心配をしているところでございます。国民のやり場のない怒り、不安をしっかりと受けとめた政治を行うこと、そして英知を結集して日本の新しい国家像を描き、未来に向けた国づくりをしてほしいと願うものであります。
さて、私は、今
一般質問では大きく 5つの質問をさせていただきます。
1点目は、第一次掛川市
総合計画の
中間総括について。
2点目は、
市民活動日本一への具体策の実施について。
3点目は、
サイクリングによる
観光振興について。
4点目は、中学校の
教科書選定について。
5点目は、職員の応対に対する
市民満足度についてであります。
最初の質問ですが、第一次掛川市
総合計画は、平成18年度に計画期間10年、平成28年度を最終年とする計画が策定されました。本年度は中間年として、この計画の見直しをすることとなっております。既に
総合計画審議会の委員13名、
基本計画策定市民員会委員35名（公募12名、推薦23名）が決定し、会議も既に実施されています。
8月号の広報かけが
わに目標達成状況が掲載されておりましたが、この
総合計画は、成果重視が特徴の 1つであると書いてあります。 7つの分野に
基本目標、
成果指標を設け、
市民意識調査や
各種データから
達成状況を毎年確認されているようですが、各分野についてどのような中間の総括をされているか、また市長はどのような御感想をお持ちかお伺いいたします。
その 1点目ですが、 2つ目は、
教育文化分野、
産業経済分野、それから協働・広域・
行財政分野の未達成が多いという報告がされておりましたが、その理由はなぜか、どのように分析をされているかお伺いいたします。
次に、
市民活動日本一への
具体策実施についてお伺いいたします。
私は、昨年の12月定例会で、
市民活動支援拠点を
掛川地域に整備すべきと提案いたしました。生涯
学習まちづくり課の皆さんの御尽力で、生涯
学習センターの担い手の部屋を再編整備いただきましたので、
市民活動団体の打ち合わせや会議などが実にスムーズにできるようになりました。若干の備品なども整い、大変よかったと思っております。今回改めて、
市民活動日本一へ加速するために質問をさせていただきます。
まずは、掛川市の
テーマコミュニティー、いわゆる
志縁活動ということですが、これはどの程度成熟しているのかということをお聞きいたします。
次に、大東・
大須賀市民交流センターの
活用状況及び市民の評価についてお伺いいたします。
3つ目には、
市民活動の
支援センターを
掛川地域に早期に設置し、市長の大スローガンを目に見える形で具現化することが、
市民活動そのものを加速するものと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、
サイクリングによる
観光振興についてお伺いいたします。
広報かけがわ 8月号の表紙は、ふらつきそうな松井市長とさっそうと右手を上げて
ゴールテープを切る安城市の神谷市長の写真が載っておりました。だから申し上げるわけではありませんが、2002年に旧掛川市では
スローライフシティ宣言をして、21世紀の暮らし方、
まちづくりに向けての理念をまとめています。当時の新聞によりますと、
スローライフ運動の一環として、自転車による
まちづくりに積極的に取り組んでいることが数多く紹介されております。
近年は、
サイクルツーリズムとして、多くの県や自治体が
まちづくりのツールとして熱心に取り組んでいます。自然や環境との共生、
健康志向、地域にある普通の風景が貴重な観光資源となる新しい観光促進に結びつくなど、
サイクルツーリズムは極めて21世紀の生き方、暮らし方に合うものだと思います。
菊川河口の潮騒橋は立派な
自転車道ですが、あれは国の大
規模自転車道路整備事業の目玉として、多分1970年代中ごろに整備されたと思いますが、
太平洋岸自転車道の一部だと思います。この県が整備いたしました
サイクリングロード、県内では総延長距離が 203.7キロメートルとなっておりますが、この
活用状況はどのようなものかお伺いいたします。
次に、掛川市
商工会議所の「
スイッチ掛川」という
プロジェクトがありますが、その中では
交流型産業の 1つとして、自転車でめぐる旅（
サイクルツーリズム）の商品化を挙げております。
サイクルツーリズムを掛川市の観光推進にという動きがありますが、市としてはどのような考えをお持ちかお伺いいたします。
次に、大項目の 4項目めでありますが、中学校の
教科書選定についてお伺いいたします。
教科書選定は 4年に一度行われ、24年度から使用される教科書はことし決めるようになっており、既にその決定がなされていると思いますが、まず中学校における社会科の教科書が注目を浴びておりますが、掛川市の
教科書選定はどのように決められているのかお伺いいたします。
次に、
教科書選定がなぜ話題になっているのか、そのポイントをお伺いいたします。
さらに、掛川市が採用の地理、歴史、
公民教科書の出版社名と、その選定理由を23年度、さらには次年度の24年度についてお伺いいたします。
最後に、公共施設における職員の応対に対する
市民満足度についてお伺いいたします。
行政サービスに対して、市民は多くの期待を持つものです。一般の市民は、何か問題が起こったとき、また困ったとき、手続が必要なときなど、必要があって窓口へ来て問い合わせをしたり、また職員との折衝をしたりしますが、最近耳にいたしますのは、職員の応対が不親切、
マニュアルどおりの受け答え、冷たい、心を感じないなどの苦情です。
少し例を挙げてみますと、私が住んでいる田舎のほうから、たまたま遠方から手続で窓口に見えた高齢者に、書類の不備でお帰りいただくというような場面があったときの職員の対応、また、こんなことがあるのかなと思ったんですが、
住基カードで印鑑証明を取ろうと窓口で尋ねたらコンビニを紹介されたと。すぐ後ろに
住基カードで取れる機械があるのにもかかわらずと、こういうことだと思います。それから、民地の多分、
市道提供等で土地買収の件で自宅に職員が来たが、お礼も言わず当然のような態度で接した職員。また、病院では、救急で入院したら患者が落ちつく暇もなく退院についての話を聞かされたと、こんなようないろんな問題があるようでございます。
東日本大震災の数多くの被災者に対して心に寄り添うケアや応対が大切と、年度もマスコミを通じてお伺いいたしました。行政の
市民サービスは、ある面、応対する市民へのそうした思いやりが不可欠だと思います。
そこで、先ほどの例を一つ一つ犯人探しをするのではありませんが、そんなことはしていただきたくないんですが、職員の応対に対する
市民満足度ということについてどの程度認識をしているかお伺いしたい。それは、どのような評価で確認しているのかをお伺いいたします。
次に、そういった職員の応対に対する
市民満足度向上のためにどのような対策をしているかをお伺いし、以上、 5点を申し上げて最初の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
〔市長
松井三郎君 登壇〕
◎市長（
松井三郎君）
草賀議員にお答えをいたします。
初めに、
総合計画の
中間総括、
目標達成状況に対する総括と、こういうことであります。
議員のほうからもお話がありましたが、
総合計画の達成度、これは各分野といいますか、 7分野の施策に成果が確認できるような具体的な
成果目標等、目標値を定めて毎年実施しております
市民意識調査の結果、それから
各種統計数値を調べ、目標値に対する達成度を出していくと、こういうことであります。つまり、行政はどれだけの予算を投入して事業を実施したかということではなくて、その事業が掛川市、あるいは市民から見てどんな成果をもたらしたのか、そういう意味で
まちづくりの達成度を図っていると、こういうことであります。
全体の総括をいたしますと、 7分野で11項目の
成果目標があるわけでありますけれども、これについては22年度の末の段階でありますが、
中間目標達成が25.7％、
最終目標を既に達成したものが23.8％、未達成が50.5％ということであります。この総括ということでありますが、これについては、やはり
大変経済状況が厳しくなったということが一つは考えられます。その結果として、雇用情勢あるいは生活条件も後退してきた。それから、市の財源が大変厳しいということで積極的に
施策展開ができてこなかったというようなことが、達成率が十分進んでこなかった要因の一つであろうと、こういうふうに思っております。そういう意味では、
目標達成に向けて、さらなる職員の知恵と工夫、努力が必要だというふうに思っております。
各分野ごとの総括とこういうことでありますので、保健・医療・
福祉分野につきましては、これは
高度専門医療の充実に関する指標について未達成でありますので、新
病院建設事業、それから
在宅医療支援を進め、
健康医療日本一を目指していきたいというふうに思っております。この分野についてもできるだけ
目標達成ができるように今、
施策展開を進めていると、こういうことであります。
それから、
環境生活分野につきましては、これについてはおおむね目標値を達成しているところでありますので、引き続き、
環境日本一を目指して積極的な
施策展開を図っていきたいというふうに思っております。
また、
教育文化分野につきましては、
乳幼児教育の充実と
社会教育関係の指標に未達成が見られます。
乳幼児教育についてもかなり積極的な事業展開をしてきておりますけれども、まだ十分でないということでありますので、それらの分野についても積極的な対応が求められると、頑張っていきたいと、こういうことであります。
それから、
産業経済分野につきましては、先ほども申し上げましたけれども、いろんな経済的な要因があって未達成のものがあるということで、これらについては長引く不況、それから農業の構造的な問題、これはもう掛川市だけで解決できるというわけではありませんけれども、掛川市としてもさらなる
施策展開、努力は必要だと。それから、
企業誘致等においては、できる限りの努力をし、雇用の確保を含めて
目標達成に努めていきたいと、こういうふうに思っております。
それから、 6番目の
防災危機管理分野につきましては、
東日本大震災が起こったことによりまして、市民の防災意識が向上しているところであります。そうした意味から、これからは改めて地震に対する対策、家屋の耐震化の推進や家具の固定、それから今喫緊の課題である
津波対策など、新たな防災対策にもしっかり対応できるような
施策展開が必要だと、そういうふうに思います。
そして、最後の協働・広域・
行財政分野の
行財政改革につきましては、ある程度の目標が達成されていましたが、
市民活動の分野に未達成が見られますので、策定を進めている
自治基本条例をベースとして、
市民活動日本一の実現に向けて取り組んでいきたいというふうに思います。
それから、 1点抜けましたので、都市基盤の整備ということでありますけれども、道路整備の進捗のおくれとか公共交通の効果的な活用がいろいろ課題になっております。これらについて極めて、財政状況とある意味ではリンクする問題ではありますが、産業基盤の確立という意味では、これらについても積極的な取り組みをしていきたいというふうに考えております。
なお、目標を達成することはもちろん大切なことではありますけれども、数字だけでなく、目標を達成するための施策、あるいはその戦略、戦術、作戦を継続的に考えていくということが大切だと考えております。
今年度の
総合計画の
基本計画部分の見直しを行っておりますので、
成果目標と目標値についても実情に合ったものに再検討する。後退させるということではなくて、未
達成部分のものであっても、できるだけある意味ではハードルを高くして、その達成に向けていくようなそういう
総合計画の
基本計画の部分の見直しも必要だと、こういうふうに思っております。
次の
教育文化、
産業経済、協働・広域・
行財政分野の未達成が多いのはなぜかということであります。これについては、
企画政策部長からお答えをいたします。
それから、 2つ目の
市民活動日本一へ向けての具体策、掛川市の
テーマコミュニティーの成熟度はどの程度かということであります。
テーマコミュニティーの成熟度につきましては、
総合計画における生活指標と目標値から判断をいたしますと、平成23年度の
ＮＰＯ法人数16団体の目標に対しまして21団体、
登録ボランティア団体数97団体の目標に対しまして83団体となっております。
登録ボランティア団体数については、
目標達成がなされておりませんが、
社会福祉協議会に登録されている福祉系の団体に限られたものでありますことから、今後、
成果指標の見直し等の検討が考えられます。しかし、大東・
大須賀市民交流センターと生涯
学習センター「担い手の部屋」の
登録団体数は 212団体であり、年々増加傾向であることから、掛川市の
テーマコミュニティーは成長期にあると、こう判断をしております。
それから、
テーマコミュニティーの活動は、新しい公共の担い手として、市としても大変期待をしております。今後、行政も
活動支援をする中で、
団体活動が成長期から成熟期へと進んでいくよう、所要の施策を講じてまいりたいと考えております。その施策の一つ、後でも御質問にお答えしますけれども、
市民活動団体等を支援する
中間支援組織の育成にも力を入れていきたいと、こう考えております。
それから、大東・
大須賀市民交流センターの
活用状況と市民の評価はどうかと、こういうことであります。
平成22年度では、
大東市民交流センターの
登録団体数は45団体で、
年間利用延べ人数は1万2,830人、一方の
大須賀市民交流センターについては、
登録団体数は 108団体で、
年間利用延べ人数は 1万 1,769人でありました。
利用者からの評価につきましては、無料で施設を利用できることについて、これは高い評価をいただいております。その一方で、特定の団体による教室的な利用や楽器や踊りの練習などのための使用等、
市民交流センターが持つ本来の目的以外の要望もふえております。そのため、社会教育や
公民館活動、地域生涯
学習センター、
地区センター等の役割や目的を考慮しながら、市民が使いやすい方法について検討する必要があるというふうに考えております。
また、
交流センターの
活動自体がよくわからないという声に対し、情報発信の強化や
市民活動の継続化の指導、
ＮＰＯ法人化等の相談も行ってほしいという、いわゆる
中間支援に関するニーズも年々高まってきており、その面でも機能強化が求められておりますので、この面についても今後強化してまいりたいと考えております。
それから、
掛川区域への
市民活動の
支援センターを早期に整備すべきということであります。
市民活動支援センターは、合併に際し、
新市建設計画の
重点プロジェクトとして位置づけられた事業であり、大東・
大須賀区域では平成20年度から
市民交流センターを開設し、運用をしております。御質問の
掛川区域につきましては、23年の 4月から、本年 4月から生涯
学習センター「担い手の部屋」を
市民交流センター的に使用できるように、
貸し出し備品等の整備や利用方法の見直しを行うなど、新たな運用を開始したところであります。これは、議員が先ほどもおっしゃったとおりでございます。
掛川区域の
市民活動センターの早期整備でありますが、
事務局機能を持つ、先ほどもちょっと触れましたけれども、
中間支援組織の整備については、多くの
市民活動団体から望まれているところであります。
中間支援組織とは、さまざまな情報の収集と提供、
市民活動団体等の自立化の支援、
市民活動の
相談業務等を行う組織であります。最近の傾向としては、みずからの
活動資金をみずからが得るための
コミュニティービジネスの展開を視野に入れた支援や、市内の
市民活動団体同士の連携だけにとどまらず、近隣の
市民活動支援センター等との広域的な連携についても求められてきております。
これらの支援を行うには、運営主体の能力や資質が大きく問われますが、現在のところ、市内にはこれらを担う
中間支援組織がないのが実情であります。今後、
人材育成研究等を実施しながら、できるだけ早い段階に
中間支援組織づくりに向けて努力していきたいと考えております。
それから、 3番目の
サイクリングによる
観光振興ということであります。
サイクリングロードの
活用状況でありますが、
太平洋岸自転車道は、昭和48年から
自転車利用の増大に対応し、
国土交通省の補助事業で整備が進められてきました。県内には、静岡市清水区以西浜松市三ヶ日までの 203.7キロメートルの区間で整備されております。
掛川市内の
自転車道は砂丘の中を走っておりますので、たびたび砂が道路に積り走行できなくなるなど、利用しにくい状況もあります。
利用状況につきましては、
掛川市内の
自転車道を管理する
袋井土木事務所によりますと、
潮騒橋付近の午前 7時から午後 7時までの交通量は、平成21年11月18日の調べでありますが、歩行者が23人、
自転車通行台数が 8台。同29日には日曜日でありますが、歩行者32人、
自転車通行台数は12台でありました。また、本市が把握している範囲では、市内の
サイクリングロードを活用した
イベント等は今まで行ってきておりません。
この
自転車道につきましては、防災の観点、津波の観点からも、少し再整備が必要だということはいろいろな機関にお願いをしております。私も、今の状況でありますと砂がかぶってしまって、要するに自転車で走るには極めて状況がよくないと。これを毎回毎回とっていくことはなかなかできないので、この
自転車道をより利活用してもらうためにも、ある程度はやはり景観に配慮したかさ上げが必要だと。それが結果として
津波対策につながると、こういうことで国・県にさらに強く要請をしていきたいと思っております。
そして次に、
サイクルツーリズムを
観光振興にと、こういうことであります。
サイクルツーリズムは、掛川市の
観光施策の注目すべき項目と考えます。
サイクリストの視点に立つと、観光地が少ないところでも多くの魅力があることがわかってまいりました。自動車の視点でなく自転車に乗った視点だと、さらにすばらしい掛川の資産がよく目に映ってくると、こういうことであります。
平成12年度以降、自転車に関する関心が高まり、
サイクリスト人口の拡大、
自転車専門誌の普及などを背景に、自転車による交流と滞在を目的とした観光のニーズが急速にふえてきております。
中東遠地域は、通年で自転車を楽しめる気候であり、風光明美な景観、適度な起伏に富んだ多彩な道があり、
小笠山山ろくを中心とした
サイクリング適地とも言えるエリアを形成しております。掛川市においては、
自転車愛好家の皆さんが
ＮＰＯ法人スローライフ掛川を中心に
サイクリングの普及を行っています。また、掛川市が
市民協働参画事業にも参画いただき、
サイクリング専用マップの作成やガイド
サイクリストの育成など、積極的に取り組んでいただいております。
こうした中、掛川市周辺の 5市 1町の
観光協会で構成する静岡遠州
観光ネットワークは、本年 3月12日と13日の 2日間、第 1回ゆるゆる遠州ロングライド＆ガイドライドと題した
サイクリングイベントを企画しました。短期間で定員を満たし、
サイクルツーリズムの人気を再確認し、その成果を期待したのでありますけれども、 3月11日の
東日本大震災により、このイベントは中止を余儀なくされました。
富士山静岡空港に近く、
自転車適地である掛川市としては、魅力ある
サイクルツーリズム先駆けの都市として新たな
交流人口の拡大を目指すとともに、
掛川観光協会事業や
市民協働参画事業に積極的に支援をしてまいりたいというふうに思っております。
観光振興にも、あるいは
健康志向にも、いろんな点でこの
サイクルツーリズムというのは効果があると、
交流人口をふやすということについても効果が期待できるということでありますので、行政もこれについては積極的に
協力支援をしていきたいと、こう思っております。
それから、 5番目の職員の対応に対する
市民満足度についてであります。
いろいろ事例を含めて御質問いただきました。最初に統計的な数字について申し上げますと、
市民意識調査における、市の
窓口サービスが迅速で効率よく提供されていると思うかとの問いかけに対しまして、「非常に思う」これが 7.2％、「まあまあ思う」が46％で、22年度調査時点より肯定的な回答が 3.6ポイントの増加傾向となっていますが、否定的な回答も30.7％もあり、今後も引き続き
満足度アップに努めていく必要があると認識しているところであります。
市民満足度における評価確認についてでありますが、市庁舎（両支所を含む）には目安箱を設置しており、来庁者の方から直接投書にて御意見をいただいております。この投書は、すべて私が確認、評価をするとともに、関係部署へ指示を行っております。その他、職員に対する御意見等については、電話や直接訪問、あるいはメール等に寄せられており、人事担当を中心に、対応や調整とともに評価、検証をさせているところであります。
いずれにしても、自治体には直接市民と接する窓口を持っている部署が多く、市民の皆様からの要求やクレームなどが数多く寄せられているところであります。このクレームを苦情ととらえておるのではなく、指摘、お叱り、励まし、期待が含まれている、いわば市民の生の声であると考えることが大切であり、基本姿勢であると考えております。
また、これらのトラブルの原因については、業務知識の不足によるものが少なくなく、担当業務について一定の知識を有することはもちろん、電話や窓口での対応や交渉時においてはしっかり話を聞くことと丁寧に説明をすることが、市民の皆さんの満足につながるものと考えております。接遇とか交渉などを適切に確実に行うため、組織として、研修や各セクションでの討議を推し進めているところであります。職員には、かなり市民の接遇に対しましては、丁寧な対応をということを機会あるごとに伝えております。先ほどの御指摘がありましたけれども、さらに市を挙げて対応をいろいろとしていきたいと思っております。
次に、
市民満足度の向上対策についてであります。
担当する事務の法的根拠を初め、行政実例と代表的な判例について熟知することにより、担当事務に精通することが、おのずから落ちついた対応につながるとともに、ビジネス上の基本である接遇の向上が満足度を高めていける対策と考えております。
なお、具体的な対応策については総務部長から答弁をいたします。
私からは以上であります。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長（杉浦靖彦君） それでは、私からは中学校の
教科書選定につきましてお答えさせていただきます。
まず、文部科学省は、各社、教科書をつくる会社でございますけれども、申請のあった教科書の検定を行います。次に、県の教育委員会は、文部科学省の検定に合格した教科書について、教科書調査研究報告書を作成します。そして、県内に、御存じのとおり35市町ございますけれども、その35の市町が11の教科書採択地区に分かれております。これには静岡、浜松の政令市も含まれております。11のそれぞれの地区内で同一の教科書を採択しなければならないため、掛川市の属する小笠地区で教科書採択連絡協議会なるものを設置します。この協議会は、各教科の教員から成る地区教科書研究委員会の調査研究を受け、協議をしまして採択案を決定し、各市 3市の教育委員会へ建議します。 3市の教育委員会は、協議会の意見に同意するか否かを協議し、その結果を連絡協議会へ報告します。 3市が同意すれば採択案を決定するというふうな手順になっております。
なお、この際、文部科学省から送付されました教科書編集趣意書や県教育委員会作成の教科書調査研究報告書、また市の学校の教員が作成しました調査研究報告書、または一般市民に教科書を公開して展示しておりますので、そこで出された意見などを参考にしております。
次に、
教科書選定がなぜ話題になっているか、いろいろ見方があろうかと思いますけれども、二、三御紹介したいと思います。
理由の第 1番目は、やはり教科書が果たす役割です。次代を担うとよく言われますが、子供たちの教育のために学習の中心となる教科書の果たす役割は大変大きいものがあるということです。
それに関連して 2点目を申しますと、議員からもお話がありましたけれども、一度採択されますと 4年間ということもございます。
そして、 3点目でございますけれども、教科書の量や内容についてでございます。最近の報道といいますか、 3月ぐらいからずっとありますけれども、保健体育科の性に関する事柄、社会科の領土に関する問題、国旗と国歌、歴史上の人物の取り扱いなどにつきまして、社会的関心事となっている事柄の記述についていろんな意見があるという中で話題性が高まったものというふうに推察をしているところでございます。
(3)掛川市が採用した地理、歴史、
公民教科書の出版社名とその選定理由でございますけれども、出版社はいずれも東京書籍です。選定した理由としましては、県の教科書の採択指導の基本方針にありますように、内容の組織や分量といったものが生徒の学習にとって適切であること、また生徒、学校、地域等の特性や実態を考慮して発達段階に即しているということなどが挙げられます。
少しそうした中での事柄を具体的に申し上げますと、本教科書は、多くの生徒が活動する授業づくりを支援する参加型の学習活動の提案があり、学校の目指す授業方法に合った編集がされている、調べ学習やプレゼンテーションに必要な技能を形成するなど、自主学習の参考となる工夫がされているなどといった事柄でございます。
なお、23年度におきましても、またそれまでにおきましても、東京書籍の教科書が使用されております。
以上でございます。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。深川
企画政策部長。
〔
企画政策部長 深川喜春君 登壇〕
◎
企画政策部長（深川喜春君） 私からは、
教育文化、
産業経済、協働・広域・
行財政分野の未
達成部分が多いことについて答弁申し上げます。
教育文化分野については、13項目中、中間目標が未達成なのが 8項目です。未達成の項目のうち、特徴的な
乳幼児教育と社会教育について御説明いたします。
乳幼児教育のうち、保育園の待機児童数については、目標の零人に対し29人となっております。幼保園の建設に合わせ、保育園の部分の定員増を図ってまいりましたが、保育需要の高まりに追いつかない状況であります。
社会教育は、ふるさとに誇りと愛着を持って暮らしている市民の割合を初めとして、ほか 5項目で未達成です。複雑化、多様化する市民のニーズを的確にとらえ、事業の推進を図っていかなければならないと考えております。
産業経済分野については、10項目中、中間目標が未達成なのは 6項目です。未達成が多いのは、産業、農業の分野です。
産業については、製造品出荷額が中間目標 1兆 4,500億円に対し、平成22年度は 1兆 2,481億円となっております。これは、リーマンショック等による景気後退が大きく影響しているものと思われます。
農業については、当市の農業算出額は、中間目標 223億円に対し、平成22年度は 186億円と推計しております。農業従事者の高齢化や農産物価格の低迷等が原因であると考えております。
協働・広域・
行財政分野については、19項目中、中間目標が未達成なのは12項目です。このうち未達成が多いのは、市民と行政の協働、自治会、男女共同参画等の分野です。
市民と行政の協働につきましては、指標である「市民の力が住みよい
まちづくりに生かされていると思う市民の割合」それが中間目標25％に対して、22年度は19.6％となっております。これは、
市民活動のための支援や、
まちづくりに参加する仕組みが十分でないと市民に思われているあらわれと分析しております。
自治会につきましては、人と人とが信頼し助け合える地域になっていると思う市民の割合が、中間目標60％に対し、22年度が53％となっております。これは、第一に自治会加入率の低下が要因であると考えられます。
男女共同参画につきましては、家庭、地域、職場などあらゆる場面において男女共同参画が進んでいると思う市民の割合が、中間目標38％に対し、22年度は36.4％となっております。これは、男女ともに性別役割、分業意識の強い影響であると考えられます。当分野の対策として、今後さらなる意識の啓発と市民が参加しやすい仕組みづくりの推進が必要であると考えられます。
以上でございます。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。川隅総務部長。
〔総務部長（理事） 川隅庄一君 登壇〕
◎総務部長［理事］（川隅庄一君） 私からは、
市民満足度向上対策の具体について補足答弁申し上げます。
窓口対応や現場対応でのトラブルに関する件につきましては、文書による周知や接遇研修等を通じ、接客指導、接遇向上のため、次のような取り組みを現在行っております。
まず、クレーム内容等を全体に周知する必要があると判断した場合は、部課長会を通じて、具体的な内容や対処方法等を掲載した文書による注意喚起を行い、全職員に周知徹底を行っております。
次に、
市民満足度向上のための接遇研修につきましては、まず新規採用職員に対し基本研修として、毎年度 4月及び 8月に実施し、指導、周知をしております。また、昨年度は、直接現場で部下を指揮する係長職を中心に接遇研修を実施し、今年度は、主任職に対する研修として11月下旬の開催を予定しております。
研修では、身だしなみや言葉遣い、窓口・電話応対等における基礎の確認の講義と演習を通じて、
市民満足度向上のための接遇の重要性を再認識させ、部下や後輩の指導に当たらせております。また、昨年度に引き続き今年度も、窓口における非常勤職員の接遇向上のため、市内企業から講師をお招きし、民間的要素を取り入れた接遇研修を今月 2回開催する予定でございます。
その他、交渉力等につきましては、研修等を通じ、スキルを学ばせた上で経験を積み重ねることが大切であると考えておりますので、専門研修への参加及び職場内での交渉力等の組織的な継承・向上に努めているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。10番、
草賀章吉君。
◆１０番（
草賀章吉君） ありがとうございました。一問一答ですので、少し長くかかると思いますが、一問ずつよろしくお願いいたします。
まず 1の(2)でございますが、ふるさとに誇りと愛着を持って暮らしている市民の割合が低下しているということでございますが、平成18年度は64.6％の方がふるさとに愛着と誇りを持っているというものが、平成22年度には54.3％と大きくダウンをしておりますが、これはどういったことを意味しているのかお聞かせいただきたいと思います。どのような感じを持っているか、よろしくお願いします。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長。
◎市長（
松井三郎君） しっかりどういうところに原因があるかということについては、きちっとまだ精査ができておりません。合併をして数年たちますけれども、期待をして合併をしたけれども、その期待に十分こたえられるような
まちづくりになってきていないのかというようなことも一つの要因になっているのではないかということと、それから、やはり今一番、市民の皆さんが閉塞感を含めて考えているのは、景気がこれだけ後退して失業者も多く出ている、それから、ある意味では可処分所得がかなり低下したというようなことで、全体の生活に対する不満あるいは不安がこういう結果に出たのではないかと。しっかりしたこうだという分析はしておりませんけれども、私の考えでは、そういう状況があらわれてきているんだなと。そういう意味では、今申し上げたようなことを、行政としては解決していく努力が必要だと、こう思っております。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。10番、草賀君。
◆１０番（
草賀章吉君） 今、誇りと愛着という話ですが、よく教育長からもそういう話が出たりしますが、確かに経済環境だとかいろんな環境はありますが、もっともっとやっぱり地域を愛するというか、これは誇りと愛着ですから、自信を持つのではなくて誇りというか、こういったもっと地域を見直させるような発信が必要なのかなと私なりに思うんですが、これは答弁は結構です。
次に 1の(2)の中で、市の中心市街地が魅力的で楽しいと感じる市民の割合というのがありまして、これは平成18年度は 6.8％だったものが、平成22年度には13.6％と大変アップしております。何が変わったのかなと思っておりますが、やはりこの間、けっトラ市とか、カフェプラザとか、ストリートカフェとかいうような、いろんな催しを中心市街地でやっていただいた成果かなとは思っておりますが、実は、これは全体の市民の評価なので、市街地そのものに住む市民はどんなふうな意識をお持ちなのか、わかっておったら教えていただきたいと思います。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。松井市長。
◎市長（
松井三郎君） 市街地に住む市民が今どういう気持でいるかということに対する細かい調査結果はありませんけれども、高齢化率が原泉に次いで 2番目だと、かなり高齢化率が高くなってくると同時に、空き店舗も多くなっている。あるいは、そういう意味で中心市街地には商店街も少なくなっているという意味では、中心市街地に住む高齢者が生活不安等々、あるいは不満も抱いているという状況にありますので、中心市街地活性化計画に基づく事業を改めて着実に実施をしていく必要があろうかというふうに思っております。
それから、少し数値が上がったという要因については、私もこれまでの掛川市が取り組んでいた再開発ビルの推進という観点だけでなく、周りのいろんなにぎわいを出すためのイベントを積極的に取り組んできているということが、ある意味では議員のお話のように数値が上がった原因だと。さらに、これらのイベントの活性化を図るということが必要だと。
いずれにしても、中心市街地が過疎化していくと、あるいは高齢化していくと、こういう状況にありますので、これらについては改めて行政としてもしっかり取り組んでいかなければいけないと。同時に、新幹線あるいは掛川駅は、前面にある掛川市の顔でもあるということでありますので、ソフト、ハードの面でもしっかり対応について努力をしていきたいと。
それから、今取り組んでおりますのは、これは
商工会議所が実施している買い物循環バス、これについては南部の地域の皆さんにもそういう御意見、要望をいただきましたが、中心市街地でまず取り組まなければという状況は、まさしく今いったような買い物をする場所もなくなった、高齢化がどんどん進んで車で動ける人が少なくなってくるというようなことで、買い物循環バスをスタートさせたところであります。いろいろ何らかの手を打ちながら、まちの中心が、ある意味ではにぎわい活性化するような努力をしていきたいと、こう思っております。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。10番、草賀君。
◆１０番（
草賀章吉君） 今の話、ぜひ中心市街地に住む方の気持ちといいますか、私も田舎のほうに住んでいますと、やっぱり過疎化していくところに住んでいる人たちがまずどう思っているかということが大変大事な視点ではないかと。中心市街地の活性化ということについて、我々もいろんな仲間と話したときに、あそこがこうなったらいいねという、どちらかというと外野の人の意見が大変多くて、中心市街地活性化の協議会なんかは何をしているんだろうかなという感じがしますが、もっと街なかの高齢者の方々が何を感じているのか、そこがまず第一点ではないかなという感じがいつもしておりまして、過疎化が 2番目で進む地域であれば、本当に福祉の問題をもっと取り上げてあげるだとかそういった、まず地域の方々が喜ぶようなことを考えていただくのが大事だというように考えておりますので、ぜひその点をよろしくお願いしたいと思います。
次に、
市民活動日本一について少しお聞きいたします。
2の (1)でございますが、今は
市民活動の成長期だと、これが成熟期を迎えていくようにしたいということでありますが、
市民活動がさらに活発になるためのキーワードといいますか、これは市長、どんなことだとお思いになりますか。
私は、リーダーの育成だとか環境整備が先で、確かに条例ができればということもありますが、やっぱり並行してリーダー育成や環境整備、さっき言った
中間支援組織をつくっていくというお話を聞きましたので大変うれしくは思っておりますが、その辺のキーは何なのかというあたりをとらえないと、
市民活動日本一だと言っただけではなかなか前に進まないと思いますので、そこのところをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
竹嶋善彦君） 市長、答弁願います。
◎市長（
松井三郎君） 一つは、大きな課題として、市民の皆さんがみずから
まちづくりをどう解決していくか、そういう中に参画をしていこうという機運の醸成がまず必要だということであります。そうした意味から、それらのルール、システムをまず
自治基本条例、それを受けた
市民活動の個別条例を制定する中で、さらにそれを推進する枠組みをつくっていきたいとこういうことで、まず一つは、そういう制度論からスタートしたということです。
具体的な運びについては、いろんな各種組織団体がさらに成長していく、あるいはそういうところに参画できるようなリーダーが必要だと、そういう意味で
中間支援組織をぜひ整備したいと、こう思っております。
特にＮＰＯができ上がっても、市が支援する、あるいは委託をしているという状況の中では、ある意味では活動は継続できますけれども、それがなくなった段階で継続ができない、活動が停止してしまう、こういう事例が全国各所で、掛川市も全然ないわけではないというふうに聞いておりますけれども、そういう意味では、一方で
コミュニティービジネスのようなものをどう整理して、それらに参画をしてもらうかというような、今
コミュニティービジネスの育成について少し積極的に取り組もうということで、これは国の支援もいただいて取り組む準備をしております。いずれにしても、ＮＰＯの活動というのは、一つは、ある意味では
活動資金をどう調達と。そういう意味では、そこがみそ原田の活動のような形がこれからの組織活動、特に
テーマコミュニティーの活動には、ある意味では必要だというふうに思って、そのことが推進できるような
コミュニティービジネスをどうつくり上げていくかということが大事だということであります。
いろんなことを言いましたが、いずれにしろ
市民活動日本一を目指すという以上、本当に自立した市民の活動がこれは不可欠だと。自立した市民、あるいは自立した市民の活動をどう行政が支援、支えるのかということであるというふうに思っておりますので、今のようなことに積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。10番、草賀君。
◆１０番（
草賀章吉君） 2の (3)で、次に
中間支援組織、拠点、そういったものの整備ということの話が出ましたが、私はもう当初からこんな話をしていたんですが、どうも掛川市の場合は、駅前東街区の再開発ビルの話があって、そこに
市民交流センター的なものをつくろうというところから、こういう不確実なものに対して期待をしていたということで随分おくれてしまったなという感じがしてならないんです。したがって、早急にやっていただきたいと思っています。
例えば、近隣市の話が先ほどはあまり出ませんでしたのでちょっと紹介だけしますと、例えば袋井なんかは袋井市協働
まちづくりセンター「ふらっと」というのをつくってやっているとか、それから磐田も磐田市
市民活動センターのっぽ（ＮｏＰｐＯ）、それから浜松市は浜松市民協働センター、静岡市は番町
市民活動センター、藤枝市は藤枝
市民活動支援センター、御殿場も
市民活動支援センターと、こういったものをどんどんつくって皆さんやっています。
ということでありますので、市長のおっしゃる理念的なのはわかりますが、ぜひそういったものを早くつくっていただいた中で自立支援をしていくといいますか、そういったことをぜひお願いしておきたいと思います。
次に、
サイクリングによる
観光振興について少しお尋ねいたします。
3の (2)にかかるかと思いますが、
サイクルツーリズムによってどんなような効果といいますか、経済効果がどの程度あるのかなという感じも大変興味があるところでありまして、実はこういった記事をある方からいただきまして、北海道の釧路新聞。釧路市は、以前、掛川におった小松さんが今は副市長をやっているということで、そういった関係だと思いますが、ことしの 4月と 5月に掛川市そのものを紹介する記事が出ておりまして、 2週連続で出て、その後「
サイクルツーリズムの可能性」と題して、またＮＰＯのスローライフ掛川さんがいろいろやっていることを紹介して、ピンポイントの交流をしたらどうなんだという話も出ておりまして、大変いいことだなと。冬は例えば掛川に来ていただいて、
サイクリングをしながら掛川をしっかりと味わってもらって、夏には掛川の市民が向こうに行って北海道の大自然を走り回って楽しむと、こういった滞在型、交流型の観光ができれば大変いいなと。
したがって、この経済効果というのはどの程度あるのか、もし試算をしているようでしたらお知らせいただきたいと思います。
○議長（
竹嶋善彦君） 松井市長。
◎市長（
松井三郎君） 個別の
サイクルツーリズムをイベントとして実施したときに、どの程度の経済効果が生まれるかということについては、担当部長からお答えをいたします。
ただ、これはイベントだけではなく、ある意味では環境問題にもつながってくることだというふうに思っております。
この前、安城市の市長さんといろいろお話をしたわけですけれども、職員も通勤にマイカーではなくマイバイスクルを使っている職員が何割と言いましたかちょっと忘れましたけれども、かなりふえてきているというようなこと、それから、近距離においては自動車を使わないと、極力自転車で活動すると、まちの中の買い物もある意味では自転車だというようなお話を聞きました。そういう意味では今、中心市街地の問題もありましたけれども、自転車に乗って街なかに出向いてくる、そういう人口がふえていけば、さらにいいのかなということもあります。
全体的に経済効果はどの程度になるかわかりませんけれども、
交流人口がふえるというようなことからも、経済効果はあるというふうに。 1つのイベントについての経済効果については、担当部長のほうからお答えいたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 補足答弁を願います。廣畑環境経済部長。
◎環境経済部長（廣畑雅己君） 実際に今回の
サイクリングツアーは実施できなかったわけですが、担当のほうで試算をしております。経済効果については、直接的なものということで限定をして試算をしたものでございますけれど、参加費、宿泊費、土産とか飲食、それから交通費、大会運営経費等々を含めまして約 1,000万円程度というふうに試算をしております。直接的なものでございますので、これから間接的なもの、あるいは波及的なものもあるわけで、そこまでの試算はできておりません。
また、
サイクリストの方々は比較的年齢層がお若いということで、ツイッターとかフェイスブック等々によるＰＲ、あるいは
サイクリストつながりでのＰＲであったりとか、雑誌等へのＰＲとかいうふうな広報的な部分は、掛川市のイメージアップ、広報というのが非常に期待できるのかなとは思いますし、先ほど市長のおっしゃった健康増進であるとか、あるいは車とは違った目線での掛川再発見みたいなことも非常に大きいものがあるのかなというふうに思っております。
また、今年度は実施できませんでしたが、次期開催を望む声も非常に多いものですから、来年の 3月17、18日、土日の２日間、本年と同規模のイベントを計画しております。
以上でございます。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。10番、草賀君。
◆１０番（
草賀章吉君） それでは次に、中学校の
教科書選定について少しお伺いをいたします。
県での審査、検定があるということでございましたが、この検定委員は何人ぐらいで、どんなような方々がやっていらっしゃるのか、まずはお聞きをしたいと思います。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（杉浦靖彦君） 県は、検定はいたしませんで、先ほど申し上げましたように、各社から出ました教科書について検定をするのは文部科学省でございます。そして、その合格した教科書が、つまり採択された教科書が県のほうに通知されるというようなことでございます。
県教委は何をするかといいますと、例えば中学校社会の公民ですと 9社ございますので、その 9社についていろいろな研究をされ、その結果を市町のほうに送ってくるというふうな役目になります。
県の選定委員ですので、私のほうから申し上げることは差し控えます。地区でいいますと、先ほど申し上げました採択連絡協議会のほうでは、校長会の代表、 3市ございますので 3人、そして保護者代表 3市で 3人、そして教育長、 9人で採択連絡協議会なるものを構成しております。したがって、県もそのような形で行われているものというふうに思っております。
以上です。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問ありますか。10番、草賀君。
◆１０番（
草賀章吉君） 小笠地区の場合は、掛川市、菊川市、御前崎市と考えてよろしいですね。わかりました。
次に、御存じかどうかお尋ねしたいんですが、 4の (2)の関係で、横浜市の教育委員会が、24年度の歴史と
公民教科書に育鵬社というところのものを採用したと聞いておりまして、大変インターネット等でも話題になっておりまして、賛否両論というところでありますが、この採用ポイントが何であったのか、教育長は御存じでしたらお答えください。
○議長（
竹嶋善彦君） 教育長。
◎教育長（杉浦靖彦君） ただいまの質問にお答えします。
先ほど話題性ということでお話をさせていただきましたが、そのことに関する御意見だというふうに認識をしております。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問、草賀君。
◆１０番（
草賀章吉君） それでは、ちょっと私の調べを申し上げておきます。
これは、横浜市が全学校、私立は除きますが、育鵬社のものを選んだ理由の中にこういうことを言っている。基本的な選択の趣旨は、 1つは、日本の伝統文化尊重の観点、それから国旗・国歌、領土問題をどのように表現しているかを重視したということを言っておりまして、一方、反対側の方は、このことを取り上げるとナショナルリズムが復活すると、こういうふうに言ったというようなことがありまして、要は私が言いたいのは、私は昭和23年生まれの団塊の世代でございますが、振り返ってみまして中学、高校時代の歴史教科というのをずっと反芻していったときに、どうも明治維新以降の近代史だとか現代史については、いつも中学校のときも高校のときも年度末で時間切れで卒業式間近ということで、ほとんど記憶に残っていないような授業でしかなかった感じがいたします。実は、これは当時の文部省が出していた学習指導要領のせいだったのかなと。余りこういうことは詳しく勉強するなということを言っておったのかなということに憶測をしているわけでございますが、教育長の立場からはなかなか言いにくいことだと思いますので。
最近、私は藤原正彦氏が書いた「日本人の誇り」という本を読みました。そこには、日本人における近・現代史の見方はかなり歪曲されてきたと。そのため、日本人は戦争というものに対する罪の意識ばかりを植えつけられて、日本人としての誇り、祖国への誇りまでも失われたと、こういうふうに書いております。
また一方、石原慎太郎都知事は、最近の著書の「新・堕落論」という中で、アメリカに追従し、あてがいぶちの平和に甘え続けた戦後66年、今こそ平和の毒と仮想と虚盲から脱するときであると、こういうように言っておりまして、実は私も、そういった面では大変今までの歴史というものは余りよく勉強しておらなかったんですが、やはり日本人として正しい立場で、正しい歴史認識をしていくことはこれから大事だなという感じをつくづくと思っておりますので、ぜひ一度教員の皆さんにもお読みいただいて、いろんな意味で郷土と国家に誇りを持てるような子供のつくりをぜひしていただきたいと、こういう観点で申し上げております。
ただ、東京書籍の本が、23年度は61％が使われているというのはわかっています。したがって、多数に流れるのはいたし方ないとは思いますが、本当にそれでいいのかということをやっぱり考えていってもいいのではないかなということを思いましたので、申しあげておきたいと思います。
次に、最後の職員の対応に対する
市民満足度ということについて少し御質問させていただきます。
先ほど 5の (2)ということで結構でございますが、全職員にいろんなルールを周知徹底するとか接遇研修をしていくというお話がありましたが、これは当然でございます。
私の言いたいのは、私は企業におりましたので大変感じておりますのは、最近の企業というのはお客様の苦情とかクレームの中にこそお客様満足の宝とか資源があると、こういう観点でとらえているという。お客様の相談窓口や苦情窓口をしっかり設けて、その情報をしっかりと経営トップにまで上げて、それをしっかり対策をとるシステムを構築していって、本当にお客様満足をあくなき追求をしていると、こういうことであります。それは、物づくりだけでなくて、すべての経営活動に対して顧客満足度を最大限にする努力ということだと思いますし、
行政サービスにはその点が少し弱いのかなと思いますし、いわゆる一般的に言われるお役所仕事的な感覚がまだまだ抜け切らないのではないかなというように思います。
接遇研修も大事なんですが、一番大事なのは、私はＯＪＴといいますか、その場その場でやっぱり責任者が教えていくということが極めて大事だというふうに思います。したがって、これは担当窓口の問題ではないと私は思っています。これは、市長の方針なり、課長以上の幹部、リーダーの責任だと、こういうように強く御認識をいただいて、ぜひ市民が市の職員と接するときは本当に気持ちをよく応対していただくということでやっぱり無形の満足度を得ると、こういう市にぜひしていただきたいということでございまして、そのことを大変期待しておりますし、このことについての市長の見解をお伺いし、私の最後の質問とさせていただきます。
以上です。
○議長（
竹嶋善彦君） 市長。
◎市長（
松井三郎君） 職員の市民への対応について、いろいろ意見を聞いております。特に目安箱を設けましたので、それに対しては直接、私のところに苦情あるいはお褒めの言葉もかなりあります。それを私が見まして担当課のほうに指示を出すと、こういうことをしております。
いろんな意味で職員研修は重要であります。その一環として、今、
草賀議員がおっしゃったオン・ザ・ジョブ・トレーニングということの重要性というのは、私はもう市長になってから職員に口が酸っぱくなるほど伝えてあります。組織の中でそれぞれ訓練をすると。よそからの知識ももちろん必要ですけれども、仕事をする中でお互いにまずかったこと、これを直していきましょうよという、このオン・ザ・ジョブ・トレーニングの重要性が今議員からのお話がありましたので、さらに推進するという努力をしていきたいというふうに思っています。
ただ、職員も
市民サービスの向上に最大限の努力をしてきておりますけれども、私がいろいろ目安箱からの投書をいただく中には、やっぱり少し市民の皆さんもある意味では理解をしていただかなければいけないような、そういう苦情的なものもあります。それらについても行政側としては、丁寧に丁寧に答えると、これを最重要なポイントとして今職員には。それから、もちろんいろんな交渉ごと、あるいは法規制に対する説明、この職員の資質の向上、これももちろん必要であります。トータルの意味で、いろんな意味で市民の皆さんに不快的な思いをさせることのないようなそういう対応をしていきたいと、あらゆる手法をとって努力していきたいと思っています。
○議長（
竹嶋善彦君） 以上で、10番、
草賀章吉君の質問は終わりました。
この際、暫時休憩といたします。
午前１０時２６分 休憩
午前１０時３９分 開議
○議長（
竹嶋善彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
３番 川瀬守弘君の
一般質問
○議長（
竹嶋善彦君） 3番、川瀬守弘君の発言を許します。御登壇ください。川瀬守弘君。
〔３番 川瀬守弘君 登壇〕
◆３番（川瀬守弘君） 日本共産党掛川市議団の川瀬守弘です。
それでは、
一般質問、本日最後ですけれども、始めたいと思います。
初めに、福島原発の大事故は今なお被害が拡大し、日本の災害史上類を見ない深刻なものとなっています。原発は、ひとたび重大事故で放射性物質が放出されれば、それを抑えることはできず、被害はどこまでも広がり、将来にも危害を及ぼし、地域社会の存続さえ危うくします。福島原発事故を見たとき、もはや原発と日本社会は共存することはできません。原発から速やかに撤退し、原発ゼロの日本を目指す政治的決断を行うときであります。浜岡原発は、地震・津波とのかかわりで最も高い危険性を持つ原発であることは明瞭です。一時停止ではなく、廃炉を求めるのは当然であります。
以下、通告に従いまして、まず第 1番目は、原発問題についてであります。
(1)政府、電力会社は、
津波対策として防波壁をつくるなどすれば運転を再開して結構と言っている。防波壁をつくれば大津波でも大丈夫というのか、市長の見解を伺います。
(2)浜岡原発は、東海大地震の想定震源域の真上に建っている。地盤隆起、地殻変動が直下で起これば、たとえ原発が頑丈につくられていても、無数の配管や装置の固まりである原発プラントの破壊は免れないと考えますが、見解を伺います。
(3)想定地震、マグニチュード 8.4は成り立ちません。
東日本大震災は、地震についての学問的知見の見直しを迫るものとなりました。東海・東南海・南海の 3連動地震ではマグニチュード 9以上を考えるべきと、多くの学者が指摘しております。見解を伺います。
(4)浜岡原発の 3、 4、 5号機は、どれも出力 100万キロワット以上の巨大原発であります。 5号機は 138万キロワットで、日本にある原発の中で最大のものであります。福島原発の46万から78万キロワットの 3倍の出力を持ちます。超巨大原発が重大事故を起こしたときの被害は、けた違いに深刻なものになります。住民の命とふるさとを守るには、廃炉しかないと考えます。見解を伺います。
(5)現在の原発という技術と人間社会は両立し得るのか。原発事故の持つ他に類を見ない異質の危険、ひとたび事故が起これば、被害を空間的、時間的、社会的に限定することができない、この危険をなくす方法はただ一つ、原発そのものをなくす以外にないと考えます。見解を伺います。
(6)莫大な死の灰を閉じ込める技術がない、閉じ込められないことはスリーマイル、チェルノブイリ、福島と 3回も経験しました。国民、市民の命を守ろうとすれば、一切の原発をなくすしかないと考えますが、見解を伺います。
(7)原発ゼロの日本、自然エネルギー、再生エネルギーの普及でみんなが安心して暮らせる日本を目指し、原発の立地県地域から声を上げていくことが今必要と考えますが、市長の見解を伺います。
大きな 2番で、東海地震対策についてです。
(1)広域避難所、公共施設の耐震化、避難路整備、通学路整備について伺います。
(2)家具の転倒防止、ブロック塀の倒壊防止など、身近な防災・減災対策について伺います。
大きな 3番目、新病院・地域医療についてであります。
(1)後方支援病院に対して、急性期後の回復期、リハビリ病棟を担ってくれるのか、市民の心配の声が聞かれます。見解を伺います。
(2) 7対 1看護で手厚い看護が提供されるようになりました。外来看護師の不足は改善されているのか。途中退職も近年ふえていると聞きますが、実態はどうか、伺います。
(3)病院職員の勤務環境の改善を図ることにより、健康で生きがいを持って能力を発揮し続けられる医療現場となるよう取り組んでいくことが必要と思われますが、見解を伺います。
(4)新病院について、現在の病院非常勤職員の雇用も保障すべきと考えますが、見解を伺います。
以上で、第 1回目の質問といたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、
松井三郎君。
〔市長
松井三郎君 登壇〕
◎市長（
松井三郎君） 川瀬議員にお答えをいたします。
初めに、原発問題に関しまして、防波壁をつくれば大丈夫かということであります。
防波壁のみで万全であるとは考えておりません。非常用電源の高台への設置など、他の安全対策も含め、マグニチュード 9.0の地震・津波に耐える安全性が必要であると、これまでも何度も伝えてまいりました。
運転再開については、現在、中部電力が取り組んでいる安全対策について、安全確認がしっかりなされ、国及び中部電力が市民に対し説明を行い、しっかりと理解が得られた後、判断することであると考えております。
次に、原発プラントの破壊のおそれについての見解ということであります。
30年以内にマグニチュード 8程度の想定東海地震が発生する可能性が87％であることや、浜岡原子力発電所において、30年以内に震度 6強の地震が発生する可能性が84％と、他の発電所に比べて地震等による心配が極めて高いという場所であることは認識をしております。その上で、マグニチュード 9.0の地震・津波に耐える安全性が必要であると、これまで主張してきておりますので、その考えと何ら変わりはありません。
東海地震はマグニチュード 8.4ではなく、マグニチュード 9以上を考えるべきと、こういうことであります。浜岡原子力発電所に対して想定東海地震であっても、 3連動地震であっても、私はもともとマグニチュード 9.0の地震・津波に耐える安全性が必要であると考え、これまでも何度も申してまいりましたので、そういう考えでこれからも発言をしていきたいと思っております。
原発を廃炉すべき、あるいは原発をなくすしかないという御質問が (4)番、 (5)番、 (6)番ですので、一括お答えをいたします。
福島第 1原子力発電所の事故の収束に見通しが立たず、30キロ圏の住民でもいまだ自宅に戻れない方がいるという状況が続いております。現時点においては、原発に対する不安、不信感はとても解消できる状況にはありません。
浜岡原子力発電所については、住民の生命、財産を守る責務のある行政の立場としては、
東日本大震災と同じマグニチュード 9.0の地震・津波に対し万全な安全対策が構築され、市民に対し国及び中部電力が説明し、安全が確認され、安心が確保されるべきと考えております。
それから、再生エネルギーの普及に関しまして、これまで日本の発電電気量に占める原子力の割合は25％であります。エネルギー政策は、一義的には国策でありますし、当面するエネルギーの確保は、市民生活、産業活動にとっても最も重要であるため、経済・環境面、安定供給などといったことも同時に考えなければいけないと考えております。
しかしながら、私といたしましては、今後、風力や太陽光など再生可能エネルギーの比率を高める必要があると考えておりますので、昨日も御答弁申し上げたとおり、積極的な推進を図っていきたいと、こう考えております。
それから、広域避難所、公共施設の耐震化避難路整備、通学路の整備についてお答えをいたします。
広域避難所は市内42カ所に設置されており、主に小・中学校が指定されております。災害拠点となり得る施設については、国の耐震基準にさらに上乗せをした県の耐震基準を満たしていることが必要でありますことから、今後は計画的に耐震補強を実施してまいります。
広域避難所に通じる避難路につきましては、それぞれ状況が違っており、災害時の安全性の確保、災害支援物資等の運搬、緊急車両の通行などから、非常に重要と考えております。したがって、地域や自主防災会等の意見を踏まえて常に見直しを図ってまいります。
それから、家具の転倒防止、ブロック塀の倒壊防止など、身近な防災・減災対策についてということであります。
防災・減災対策は、災害が発生した際にどのように対応するかが大切なことはもちろんでありますが、それ以上に重要なことは、平常時にいかに備えをしておくかということであります。
そこで、掛川市といたしましても、
東日本大震災や阪神・淡路大震災の教訓を生かし、生き延びる対策として木造住宅の耐震化、家具の転倒防止事業、火を出さない対策を最重要施策として位置づけており、特に家具の転倒防止事業につきましては、60歳以上の高齢者世帯、障害者世帯、母子世帯などに無償で 5カ所まで設置させていただく事業であります。一般世帯には補助制度はありませんが、家具の転倒防止についての知識を幅広く周知していきたいと考えております。
また、路面に面したブロック塀の倒壊によるけがの発生や、緊急輸送路・避難路などの遮断が、それらが倒れて通行が不能になることがないよう、ブロック塀等耐震改修補助制度を活用した対策もさらに進めていきたいと思っております。
東日本大震災では、防災訓練に参加した方とそうでない方とで生死が分かれてしまったとの報告もありますことから、これを教訓として今後も実災害に役立つ訓練を計画するとともに、多くの方に訓練に参加していただき、災害時をイメージしてどう行動するかを考え、対策を講じておくことが被害を大幅に軽減する第一歩と考えております。
それから、 3番目の新病院・地域医療についてであります。
後方支援病院の担う機能についてと、こういうことであります。
後方支援病院という定義は明確にあるわけではありませんが、一般的に亜急性期病床、亜とは次という意味です、次の急性期病床、回復期リハビリテーション病床、療養病床等が考えられます。綾和会による後方支援病院には、新病院の受け皿となることはもちろんのこと、中東遠管内の各急性期病院からの受け入れや、当市の進めている在宅医療、在宅介護への支援など、幅広い支援機能を期待しております。当地域の医療連携に必要となる機能に柔軟に対応できるよう、平成24年度の医療報酬、介護報酬の同時改定等を踏まえ、その機能を検討していただくことになっております。
なお、 7対 1の看護に伴う外来看護師に関する御質問、それから現病院の勤務環境改善、非常勤の雇用の問題等につきましては、後ほど病院長から答弁をいたします。
私からは以上であります。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。病院長、名倉英一君。
〔病院長 名倉英一君 登壇〕
◎病院長（名倉英一君） 私からは、新病院・地域医療に関する御質問のうち、 7対 1看護に伴う外来看護師に関する御質問と、現病院の勤務環境改善について、それから新病院における非常勤職員の雇用に関する御質問につきましてお答えいたします。
初めに、 7対 1看護の実施により病棟の看護体制は手厚くなったが、外来の看護師体制に不足はないか、また退職者がふえたということはないかということについての御質問でありますけれども、まず、 7対 1看護と申しますのは、入院患者 7人に対して 1人を配置する看護体制であります。結果として、病棟の看護は手厚くなりますし、診療報酬上も点数がつきますので、病院の経営には非常に寄与するところでありまして、 4月 1日からそのような体制をしきまして、 4、 5、 6、 3カ月の実績を経て、 7月からは診療報酬で算定可能となりました。試算では、月に 1,800万円ほど増収になりますので、病院の苦しい経営に大きく寄与するというふうに期待しております。
しかし、そのために病棟看護師の数は、従来の入院患者10人に 1人に対する配置に比べまして15人増員いたしました。全体としては 194人、病棟全体で 194人を配置しています。この15人をどこから持ってきたかといいますと、13人を外来看護師から病棟へ配置がえいたしました。結果として、外来看護師は総数63名から50人に縮小しました。外来というのは、受診された方はよく理解していただけると思いますが、非常に事務的な作業と、それから診療に伴う診療介助の作業の部分があります。従来、多くの病院が、両方とも看護師がやっておりました。しかし、最近、そういう事務的な作業は必ずしも看護でなくてもいいのではないかというような考え方がふえてきまして、多くの病院でそういうのがふえております。それで、私どもはそういう考え方を余りとっておりませんでしたが、やっぱり 7対 1に持っていくためには外来看護業務を見直さなければいけないということで、従来、外来看護師がおこなっておりましたカルテを扱うとかそういった書類関係の事務的な仕事につきましては、派遣の事務職員を17名増員しまして、この仕事を担当していただいております。
結果として、外来業務としては支障なく運営されているというふうに考えております。もちろん、看護師さんが十分おれば、将来もう少しふやしたいと思っておりますけれども、御存じのように非常に厳しい看護師不足の状況でありますので、現時点としてできる体制をとりまして支障はないというふうに考えております。
それから、途中退職でありますが、ことしの 9月 1日現在で、正規の看護師が 254名在籍しております。実は、年間10名近く途中退職いたします。これは、結婚とか引っ越しとか、あるいは途中退職でなくても一時的に産休とかという、ちょっと一時正規の仕事から外れるわけですが、細かいことにつきましては、後ほど事務局長から補足答弁いたします。
次に、健康で生きがいを持って能力を発揮し続けられる医療現場となるよう、病院職員の勤務環境の改善に取り組んでいくことが必要ではということでありますが、私も川瀬議員と全く同じ考えであります。
掛川病院につきましては、昨年から取り組んでいます病院経営改善
プロジェクトの中で、本年度は、部門ごとに業務改善を話し合い、各部門ごとの業務の改善目標を掲げる部門別行動計画を策定しました。現在は、その策定したものを実施しておる最中でありますが、この行動計画の実施によりまして、全職員が目標に向かって努力して、そのために部門内はもとより、部門外でも、他の職種の職員相互が連携すると、連帯するという風土が生まれてきているように感じております。
従来は自分たちの職場だけでありましたけれども、病院全体として考えるというような、私は風潮、考え方が職員の中に広まってきているというふうに考えております。しかしながら、業務としてはふえます。
それから、もう 1点、現病院の仕事としまして、新病院の起工式も過ぎまして、袋井市民病院との統合に係る打ち合わせはふえてきています。各部門において、新病院チームのための多くの検討すべき課題がありますので、協議時間もふえておりまして、仕事をする時間としてはふえているかもしれませんが、しかしながら、新病院の建設事業という、ある意味非常に希望に燃えた事業でありますので、貴重な仕事であるというふうに私は見ておりまして、確かに忙しくはあるが、各職場の職員は希望と誇りを持って仕事をしているというふうに考えております。
しかしながら、これが過度になってはいけませんので、私としましては、職員が通常の業務に加え、これらの病院の経営改善、あるいは新病院の準備作業の仕事が過度にならないように配慮していきたいというふうに考えております。
そして、最後の質問でありますが、新病院について、非常勤職員の雇用も保障すべきではのことについてであります。
現在、新病院の職員数につきましては、建設事務組合におきまして、新病院の組織体制や想定される業務量などから、その人員の数を鋭意検討しております。具体的な採用計画については、必要な職員数に対し、現病院から何人が新病院に移行するのかといった見通しについて現在検討中であります。非常勤職員につきましても、これらの検討作業の中で新病院においてマンパワーが不足する分につきましては、開院に支障がないように人員を確保してまいります。
御承知のように、新病院は、地方公営企業法に規定される企業団として常に経済性を発揮しつつ公共の福祉を増進するように運営されなければならないものであります。当然のことながら、組織としましては、常に最適な人員体制、効率的な人員体制の構築が求められております。
したがいまして、雇用を保障するということは大きな目標でありますが、なかなか検討すべき課題が多いというふうに考えています。今後は、非常勤職員を含めた全職員に対して意向調査を行い、必要に応じて面談を行うなど、職員それぞれの事情を把握した上で適切な対処をしてまいりたいと考えております。引き続き御理解をいただきますようお願い申し上げます。
私からは以上であります。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。松浦病院事務局長。
〔病院事務局長 松浦成夫君 登壇〕
◎病院事務局長（松浦成夫君） 私からは、看護師の途中退職につきまして、状況を補足答弁申し上げます。
看護師の途中退職につきましては、年度別では、平成20年度が 6人、21年度は 5人、22年度は 7人、本年につきましては、 8月末時点で 8人が退職しております。今年度に入って途中退職者が多いとお思いになるかもしれませんが、例年、中途退職者につきましては、上半期の 9月末までに発生している状況がほとんどでございます。本年度の場合は、新人看護師が配属されて職場になれるまでの間、支障が起きないように 3月末の退職希望を二、三例、若干延長してもらうというケースもありました。このような状況からも、近年、退職者が看護師について増加しているという判断はいたしておりません。
私からは以上でございます。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問はありますか。 3番、川瀬守弘君。
◆３番（川瀬守弘君） 原発問題の (1)ですけれども、日本列島のどこでも大地震や大津波の危険性のない安全な土地というのはないと、地震学者の方も、この大震災を契機に活発に発言されております。日本に立地している原発で、大地震や大津波に見舞われる危険性がないと断言できる原発は 1つもないとこういうことで、地震・津波の専門家の皆さん、そういう知見を改めて学会等々でも発表されております。
その意味で、この浜岡原発、いろいろ対策がされておるというふうに市長も答弁になりました。防波壁の問題もその一つであります。そのほかにもディーゼル発電機を設置するとか、それから海水ポンプの周りにさくをつくるとか、さまざまされております。
政府が、各電力会社に緊急対策として、この過酷事故に対する対応というのを求めた中に、今言ったような対策がされているわけですけれども、その内容というのは非常に小手先といいますか、そういう状況が多いわけです。もともとこの原発は安全だという安全神話、これに基づきまして、こういう過酷事故、地震と原発が爆発するというか、こういうような大変な状況、これは既に世界ではスリーマイル、チェルノブイリと 2つの過酷事故を経て、今回、福島ということになったわけですけれども、こういう過酷事故の想定、これに対してＩＡＥＡという国際原子力機関、これは既に1988年にそういう対策をとることを各国に勧告しているわけです。しかし、日本政府は、1992年の方針で、日本では過酷事故は起こり得ないということで何の対策もとってこなかったということであります。
こういう点で、今回の事故、そのもとにはやはり安全神話、これが本当に根深い非常に大きな問題としてあるということであります。政府自身が、そして電力会社が、こういう対策をとってこなかったということであります。
もう一つの問題としては、原子力発電の推進機関と規制機関、この分離というのも、このＩＡＥＡというのは既に1994年ですけれども勧告しているわけです。しかし、日本では規制機関とされる原子力安全保安院が推進機関である経済産業省の一部分、それともう一つは原子力安全委員会というのがありますけれども、ダブルチェックをやるということになっているけれども権限がないと。こういうような状況がありまして、今回の事故についても、この問題が大きくクローズアップされているわけです。この分離というのは、当然今、民主党政権の中でもいろいろ対応はされておりますけれども、その最中といいますか、福島の原発事故がまだ収束していないそういう状況の中でも、定期検査中の原発の再稼働、こういう問題が出てきております。今言った政府の対応、対策というのはさまざま電力会社でやっておりますけれども、もともとそういう安全宣言、そういうものを電力会社に要請しているわけですが、さらに追加の安全テストを行うということで、今実施したいということについては、電力会社と保安院と安全委員会、この三者によるテストをやるということになっているわけですけれど、こういうことで果たしてだれが信用するかということではないでしょうか。安全問題については、やはり根拠のない安全対策で再稼働をしていくべきではないというふうに思います。
そして、市長が言われましたように、そうは言っても、それこそマグニチュード 9を担保するようなそういう安全対策、それを国や電力会社に厳しく要求していくということをおっしゃいました。これはこれで、そのとおりで厳しくやっていかないといけないというふうに思いますけれども、もともとそういう政府、そして電力会社が進めてきた原発推進の路線、こういう中でやはり出てきている対策ということで、小手先の対策ということであります。その意味ではこの反省に立って、小手先の対策をやれば大丈夫というような形にはならないというふうに思いますので、いま一度、市長、それこそマグニチュード 9を担保するそういうものが必要だという点については十分評価しますけれども、具体的にそういう国や電力会社の方針があるという中での対応ということでありますので、いま一つ見解を伺いたいと思います。
○議長（
竹嶋善彦君） 答弁願います。松井市長。
◎市長（
松井三郎君） 昨日も柴田議員の御質問に対してお答えをしました。
今、掛川市長として、この原発の問題にどう取り組むかというとき、まさにやっぱり安全対策をきちっとやってもらう、これが私としては第一だというふうに思っております。それもマグニチュード 9の地震・津波にも耐え得るようなそういう対策が必要だと。これは何も稼働とかとめるとかということの議論の前に、ここはきちっと中部電力に伝えるということが私は最大の課題だと思って、これはもう 3月11日の福島の原発事故があった段階から終始同じことを申し上げてきましたので、そういうスタンスでこれからも臨んでいきたいというふうに思っております。
本当にきのうも申し上げましたとおり、浜岡に原発は存在するわけでありますので、その安全対策をとってもらうことを主張するのが、掛川市民の生命と生活、あるいは財産を守る立場の市長としてしごく当然なことだと、こう思っております。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問はありますか。 3番、川瀬君。
◆３番（川瀬守弘君） 今、市長おっしゃいました、やはり浜岡原発の 1号機、 2号機、ここに 1,200本ぐらいの使用済み核燃料があるということで、福島の事故でも 4号機、ここは原子炉の中の燃料棒が燃料プールにありましたけれども、しかし事故が起こったということであります。その意味で、とめて安全ではない。そして、あること自体が本当に危険だと、そういう市長の考えですので、全くそのとおりであります。
その意味で、多くの市民の皆さん、実際に 1号機、 2号機廃炉ということは、今回初めて知ったとか、そこに燃料棒がたくさんあるよということについてもだんだんわかってきたということがありますけれども、この燃料プール、これが地震等で本当に壊れるとか、それこそ冷却しなければずっと崩壊熱でとんでもないことになるわけですから、そうならないように、その点が肝心な対策ということになると思うんですけれども、その意味で本当に近くにある浜岡原発、福島で起きたあの事故は本当に人ごとではないということが、この事例からもわかるわけです。
もう一つ、政府の電力会社に対していろいろ対策をやってきましたけれども、その内容が小手先ということをちょっと言いましたけれども、ちょっと紹介したいと思うんですが、福島原発でも爆発事故もありました。建屋が水素爆発で飛んでしまうと。その後、鉄骨むき出しということになりましたけれども、今度の対策の中で中部電力がやっている中身は、ベント作業のためにドリルを準備したとこういうことなんですね。そういう点で実際、非常に過酷になるそういう状況の中で、だれが放射能とか危険な状況の中で作業をするのかというようなことになるわけで、本当にそういう意味では、政府のさまざま電力会社に指示している対応についても、やはり厳しく対応してくるというか、要求してくるというか、物を申していくということが必要だと思うんです。
地震に対するそういう安全対策といいますか、安全基準という点で、原発についてはどういうふうに決めるのかということについて、ちょっと本を読みましたけれども、原発に対する安全基準、これを実証するということになると、稼働している原発をゆすってみて壊れるかどうか、そういう実験をやらないといけないと。実証実験というのだそうですけれども、これは現実的にでないんですね。結局、机の上の計算で安全だということにならざるを得ないということになります。
その意味で、市長が言っております、危険を最大限回避する、危険を少なくするための措置はもちろん必要でありますが、それを強く求めていきますけれども、電力会社あるいは国のほうが、これをクリアしたら安全です、どんどんやりましょう、つくりましょうと、こういう考え方というのは原発においては成り立たないということを指摘しておきたいというふうに思います。
次に、原発問題の (2)から (4)まで市長も一括して先ほど答弁いただきましたので、個別に一個一個の一問一答ということでありますけれども、そのような形で再質問としたいと思います。
やはり最初にちょっと言いましたけれども、(2)のところです。浜岡原発の特別の危険性という点で、東海大地震の想定震源域の真上ということであります。地盤隆起、地殻変動が直下で起これば、無数の配管や装置の塊であると、原発プラントの破壊は免れないということであります。
この点で、多くの地震学者、そしてまた浜岡原発を設計した技術者の方のお話を聞く機会がありました。渡辺敦雄さんという沼津高専の特任教授であります。この方は、東芝へ入社して、そして福島の第 1原発の 3号機、 5号機、そして女川原発の 1号機、そして当地、浜岡原発の 1から 3号機の基本設計を担当したという方であります。この方がこういうことを言っております。今回の
東日本大震災、三陸沖のあの地震で、震源域の海底で岩盤が 7メートルもベースリフト、地盤隆起が起こったそういう地殻変動が起きたと。地割れが起きていると。そうすると、東海地震の震源域の真上にある浜岡原発ではどうなるか。その直下で同様の地殻変動が起こる可能性を否定できませんと、このようにおっしゃっています。そして、そのような事態に対応する方策はありませんと。地震もマグニチュード 8.4の想定で設計しておる。現在予想される最大マグニチュード 9以上には及びません。浜岡はとめるしかないというふうにおっしゃっています。多くの地震学者が、マグニチュード 8.4、このことについてもこれはもうだめだと。 3連動地震ということの対応をしなければならないし、また東京大学の都司さんという准教授の方は、宝永地震と慶長地震（1605年）、この地震というのが海のほうで起きたということで、関東から九州に至る範囲に津波が来たというふうにされていると。この地震は、揺れがほとんど感じられないのに突然、大津波が襲った津波地震ということで、東北地方の太平洋沖地震から考えると 3連動の、宝永地震も含めまして慶長地震、それも同時に起きる 4連動地震も可能性として考える必要があるということをおっしゃっております。そういう点で今後、東海地震の区域、マグニチュードの想定もそうですが、本当に大きな地震、これを地震学者が一致して指摘しているという点が大きな問題というふうに思います。
そして、もう一つは、浜岡原発が巨大原発だということで、ここの 5号機が日本最大のものだということで、あの福島原発の大きさは 1機が46万キロワットとか78万キロワットということなんですけれども、この 138万キロワットの巨大原発が事故を起こしたというふうになったときは、被害というのはけた違いの深刻さになるというふうに言われております。その意味で、この巨大原発がある浜岡、今は停止ということですけれども、これはやはり住民の命とふるさと、これを守っていくというのは、やはり安全対策はやりますけれども、廃炉という方向でやっていかないと、本当に安心して暮らせるそういう地域をつくることができないというふうに思います。
以上、質問といたします。
○議長（
竹嶋善彦君） なかなか今の質問は広範囲にわたって、もう最後の (6)番ぐらいまで、ほとんど廃炉までの質問でございますので、少し広範囲になっておりますけれども、市長の答弁もそんな中で答弁をできましたらお願いします。市長。
◎市長（
松井三郎君） 先ほども答弁をした繰り返しになりますけれども、たとえ廃炉になっても原発は残るわけでありますので、そのための安全対策をきちっととるように、国、中部電力に強く要請をしていきたいというふうに思っております。
浜岡原発が心配であるというのは、国が30年以内にマグニチュード 8程度の想定地震が発生する可能性が87％、それから30年以内に震度 6強の地震が発生する可能性が84％と、こういうことを言って中部電力に浜岡原発の稼働停止要請をしたということでありますので、そういう意味では、この浜岡の原発の地は大変心配なところであると。そういうことも含めて、だから安全対策をきちんと中部電力、国に、本当にこの地域として要請をしていく必要があるというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問はありますか。 3番、川瀬君。
◆３番（川瀬守弘君） 原発問題の一番最後のところですけれども、原発ゼロを目指す地域からの声、そういうものを今上げていくことが必要というふうに思います。
同時に、原発にかわる自然エネルギー、再生エネルギー、これについても市長のお考えもありました。そういう点で今、原発ゼロの日本、原発との共存というのが大変厳しいと、そういう市民の皆さんが本当に福島の事故を見た中でたくさんの方が感じておられます。その意味で、その方向性ということが、今本当に市長が言われましたマグニチュード 9を担保する安全対策、これははっきりと実際に今の状態ではないというふうに思います。福島の現地も廃炉という方向になっているわけですね。そういう意味で、マグニチュード 9それに対応する安全対策、それはもちろん追求していきますけれども、やはり究極原発ゼロと、そういう方向で日本をつくりかえていくということが必要というふうに思います。
立地県地域からということですけれども、この前、静岡のほうで原発ゼロを目指す集会がありましたけれども、そのとき共産党の志位和夫委員長も来ましたけれども、来賓として湖西市の三上市長も見えました。直接お話しも聞きましたし、書いた文章も読ませていただきましたけれども、三上市長も、原発そのものについては、もう10年前から対テロという標的になるということから反対という、そういう自分の気持ちを持っていたとこういうことなんです。しかし、福島の事故を見まして、これはやはり世論が半々ぐらい推進、それから現状維持というそういう状況の中では、ここは政治家が物を言っていかないといけないというようなことで、 4月以降、庁舎内の会議とか、それから全県の市長さんの会議等々もあってそういう中でも発言するとか、それから地元企業の皆さんにも市長としてそういう考え方でやるよというようなことをいろいろ言ったところ、非常に好意的な反応だったというようなことも言っていました。
その意味で、この地域から原発問題、そういう問題についてやっぱり声を上げていく。そして、学習会等々もしっかりやってこの問題について考えていくということが本当に今必要というふうに思いますので、原発問題では、この 1点で終わりたいと思います。
○議長（
竹嶋善彦君） すみません、今の 1点について質問ですね。答弁願います。松井市長。
◎市長（
松井三郎君） 最後にお話をされた学習会の点ですけれども、これについては、さきの質問でも、きのうの質問でもございまして申し上げたように、いろんな関係の皆さん、専門家を呼んで、学習会を開いていろんな情報を多くの市民に知ってもらうというようなことに取り組みたいと、こういうふうに申し上げてありますので、いろんな情報の提供をする機会にしていきたいと、こう思っております。
以上であります。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問はありますか。 3番、川瀬君。
◆３番（川瀬守弘君） それでは、最後になりますけれども、新病院・地域医療についてですけれども、後方支援病院の問題について、回復期、リハビリ病棟になってくれるのかと、そういう市民の声が聞かれるということであります。前の議会でも、この点については市長のお考えを聞きましたけれども、その後、この後方支援病院については現病院の跡地利用という中で提案されております医療法人が来るよということでありますけれども、その中で回復期、リハビリ病棟、これについては明確なその言葉についての文書、文言がちょっとないというような感じでしたので、その点について 1点。
それともう一つは、袋井市のほうでは、これも新聞発表ですけれども、有名な大きな病院が指定管理者という形で来られるということでありますが、その医療内容というのはちょっと掛川市と違っていまして、もちろん後方支援病院というそういうことなんですけれども、一次医療、一般病床もある、そういうことだというふうに新聞報道ではそういう形になっております。内容についてはそれ以上のことはわかりませんが、市長、その点でもし内容がある程度わかりましたら、見解を伺いたいというふうに思います。
○議長（
竹嶋善彦君） 松井市長。
◎市長（
松井三郎君） 最後の御質問ということで、袋井市の関係で、袋井市も掛川市と同様、後方支援病院をということで取り組みを進めているということでありますが、その内容について十分私は承知をしておりませんので、副市長のほうからお答えをいたします。
○議長（
竹嶋善彦君） 伊村副市長。
◎副市長（伊村義孝君） 袋井市が計画しております病院は 150床ということで聞いていまして、そのうちの一般病床が 100床ですが、その一般病院床の内訳も一般外来の部分が50床、それから回復期・リハが50床、それから療養病床50床ということで聞いております。
なお、医師等は18名から19名程度、それから看護師さんが48名ということで聞いております。
○議長（
竹嶋善彦君） 再質問はありますか。
◆３番（川瀬守弘君） 終わります。
○議長（
竹嶋善彦君） 以上で、 3番、川瀬守弘君の質問は終わりました。
以上で、本日の日程全部を終了いたしました。
明日は、午前 9時30分から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午前１１時３６分 散会...