掛川市議会 2010-03-01
平成２２年第 １回定例会（ ３月）−03月01日-01号
議案第 ６ 号 平成22年度掛川市
公共用地取得特別会計予算について
議案第 ７ 号 平成22年度掛川駅
周辺施設管理特別会計予算について
議案第 ８ 号 平成22年度掛川市
簡易水道特別会計予算について
議案第 ９ 号 平成22年度掛川市
公共下水道事業特別会計予算について
議案第１０号 平成22年度掛川市
農業集落排水事業特別会計予算について
議案第１１号 平成22年度掛川市
浄化槽市町村設置推進事業特別会計予算について
議案第１２号 平成22年度掛川市
温泉事業特別会計予算について
議案第１３号 平成22年度上西郷財産区
特別会計予算について
議案第１４号 平成22年度桜木財産区
特別会計予算について
議案第１５号 平成22年度東山財産区
特別会計予算について
議案第１６号 平成22年度佐束財産区
特別会計予算について
議案第１７号 平成22年度掛川市
病院事業会計予算について
議案第１８号 平成22年度掛川市
水道事業会計予算について
議案第１９号
掛川市部設置条例の一部改正について
議案第２０号 掛川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び掛川市職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第２１号 掛川市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について
議案第２２号 掛川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
議案第２３号 掛川市
自転車等駐車場条例の一部改正について
議案第２４号
掛川市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正について
議案第２５号 平成21年度掛川市
一般会計補正予算（第５号）について
議案第２６号 平成21年度掛川市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について
議案第２７号 平成21年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３号）について
議案第２８号 平成21年度掛川市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について
議案第２９号 平成21年度掛川市
公共用地取得特別会計補正予算（第１号）について
議案第３０号 平成21年度掛川駅
周辺施設管理特別会計補正予算（第１号）について
議案第３１号 平成21年度掛川市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について
議案第３２号 平成21年度掛川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について
議案第３３号 平成21年度掛川市
浄化槽市町村設置推進事業特別会計補正予算（第３号）について
議案第３４号 平成21年度掛川市
温泉事業特別会計補正予算（第１号）について
議案第３５号 第二
小学校校舎増築工事請負契約の締結について
議案第３６号
海洋公園線地盤改良等工事変更請負契約の締結について
議案第３７号
地上デジタル放送対応テレビ等購入契約の締結について
議案第３８号
市営土地改良事業の施行について（
ため池等整備事業二つ池）
議案第３９号
掛川市道路線の廃止について
議案第４０号
掛川市道路線の認定について
議案第４１号 公の施設の指定管理者の指定について（22世紀の丘公園）
議案第４２号 公の施設の指定管理者の指定について（掛川市いこいの広場）
議案第４３号 公の施設の指定管理者の指定について（掛川市
安養寺運動公園）
議案第４４号 公の施設の指定管理者の指定について（掛川市大東体育施設）
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時３０分 開会
○議長（佐藤博俊君） ただいまの出席議員は23名であります。所定の定足数に達しておりますので、これより平成22年第 1回
掛川市議会定例会を開会いたします。
開 議
○議長（佐藤博俊君） これより、本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（佐藤博俊君） 日程第 1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、議長において、 5番、榛葉正樹君、20番、内藤澄夫君を指名いたします。
△日程第２ 会期の決定
○議長（佐藤博俊君） 日程第 2、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。
今期定例会の会期は、本日から 3月24日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（佐藤博俊君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から 3月24日までの24日間と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたしました会期日程表のとおりでありますので、御承知おき願います。
△日程第３ 議案第 1号〜議案第44号
○議長（佐藤博俊君） 日程第 3、議案第 1号から議案第44号までの44件を一括議題といたします。
提案理由の説明に先立ち、市長の施政方針の説明を求めます。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 改めましておはようございます。 3
月市議会定例会、よろしくお願いをいたします。
行政報告に先立ちまして、昨日の津波警報に対する掛川市の対応について御報告を申し上げます。津波警報の原因となった地震は、震源地が南米のチリ中部沿岸で、地震の発生時間は日本時間の27日15時34分ごろ、地震の規模はマグニチュード 8.6であります。掛川市の対応でありますが、28日午前 9時から、市長、副市長及び防災担当者による第 1回対策会議を開催し、対応策の検討を行いました。その後、気象庁が津波警報を 9時33分に発表し、同時に自動起動によるＪアラートにより
津波警報発表を同報無線放送で市民の皆さんにお知らせいたしました。10時50分には、課長補佐職以上の職員が参集し、第 1回
事前配備体制対策会議を開催して、掛川市がとるべき体制を確認いたしました。実施した警戒体制は、 1つ目は、同報無線放送による津波の注意喚起、 2つ目には、市職員、消防職員及び消防団による海岸付近の
警戒パトロール、 3つ目には、菊川河口などの水門樋管の安全対策であります。幸いにも被害はありませんでしたが、さきの駿河湾を震源とする地震と同様、改めて防災体制について考えさせられる点も幾つかありました。
なお、昨夜 7時ごろに放送しました、これは自動起動による全国一斉放送であるＪアラートによる
津波警報発表の放送でありますが、これは青森、岩手、宮城県に発表された大津波警報が津波警報に切りかわったことによるものであります。既に津波警報が発表されている地域においては、新たに危険な状態が発生したかのような誤解を招く放送でありましたので、今後はＪアラートの送信者である総務省消防庁並びに
県危機管理局と対応を詰めてまいりたいと考えております。
以上が津波警報についての報告であります。
それでは、 3月市議会の開催に際し、初めに一般行政報告を申し上げます。
最初に新病院建設と
地域医療再生について申し上げます。
新病院建設については、まず基本設計に関し、新
病院建設事務組合では、プロポーザルによる選定を行い、審査の結果、
株式会社久米設計と昨年12月に契約を締結し、設計業務に着手をいたしました。
次に、基本計画の策定状況でありますが、昨年12月に第 2回、本年 2月に第 3回の
医療機能懇話会を開催し、これらの御意見を踏まえ、最終的には本年度中に策定を完了する予定であります。
続いて、造成工事につきましては、掛川市土地開発公社が一括して施工するものでありますが、現在、施工業者の選定作業を進めております。発注方式は、
公募型プロポーザルを採用し、設計施工一体型による発注としており、 3月末に第 1次審査を、 4月初旬には第 2次審査を行い、業者を選定し、速やかに工事着手をしてまいりたいと考えております。
また、最大の懸案事項となっておりました新病院の院長予定者が、現常滑市民病院副院長で
藤田保健衛生大学医学部客員教授であります名倉英一氏に内定いたしました。本件に関し、これまでできる限り早期に決定すべきとの議員の皆様からの強い御要望をいただいておりましたが、名大の松尾院長を初めとする関係各位の多大なる御理解と御協力の結果として、この場で改めて御礼を申し上げます。
次に、
地域医療再生計画の関係でありますが、昨年12月に、国から県に対しまして、中東遠医療圏が対象である旨の内示をいただきました。内容については、既に御案内のとおり、新病院関連が約 9億 3,000万円となっており、このほか掛川市の事業といたしましては、仮称でありますが、
地域健康医療支援センターの関連に 8,000万円となっております。
掛川市では、住民の生活を総合的に支えるため、住民の生活支援策として、地域で在宅医療、在宅介護の支援を進めるために、ワンストップでの総合支援の地域拠点として、（仮称）
地域健康医療支援センターの設置を行います。
地域健康医療支援センターは、新病院とともに住民の生活を支えていくために、平成24年度までにおおむね30分以内に駆けつけられる圏域を目指し、市内 5カ所程度の整備をしたいと考えております。まず、センターの試行として、最初に
東部地域健康医療支援センターを、旧宮脇保育園の建物を利用し、平成22年 9月を目途に開設を計画しております。これにより掛川市独自の在宅医療、訪問看護・介護、相談、支援の
ワンストップサービスの拠点として、
地域医療連携体制の整備を目指します。
次に、
行財政改革審議会について申し上げます。
行財政改革審議会については、11月14日に、第 1回目を開催して以来、現在まで 5回の審議会を開催し、市の行財政改革について熱心に調査・審議をいただきました。
特に、昨年12月から 1月にかけては、審議会の最初の調査・審議項目として、補助金の見直しを実施していただいたところであります。見直しの対象とした事業は、平成22年度当初予算要求がなされた補助金事業のうち、事業費が大きいものの中から継続年数が長いものを勘案して、審議会が15事業を選定しました。
審議会委員と市職員が協議する場については、評価の透明性を高めるとともに、積極的な情報公開により、市が実施している補助金事業の内容を広く市民の皆さんに知っていただくことを目的として、12月20日の日曜日に、
補助金見直し公開ヒアリングとして行いました。この見直し結果については、 1月14日に開催された審議会で平成22年度当初予算編成に向けた
補助金見直しに関する提言としてまとめられ、市に答申がなされたところであります。
一方、市では審議会の
補助金見直しに合わせ、事業費が大きいものの中から、審議会が選定しなかった30事業を選定し、各部長がリーダーとなって、
庁内補助金見直しを実施しました。この見直し結果は、担当課の自主的な見直し結果をさらに厳しく精査する結果となり、 1月20日に開催された審議会で報告し了承されました。
これら一連の見直し結果については、担当課において十分精査した後、平成22年度当初予算に反映すべきものは反映をさせていただいたところであります。
審議会からの見直し提言には、平成22年度当初予算に反映すべき事項のほか、今後、検討すべき課題についても指摘がなされたところであります。
今後、この課題の解決方法などを改革工程表として取りまとめ、事業がより効果的で市民満足度の高いものになるよう制度設計、補助金額及び補助対象の見直しなどに努めてまいります。審議会については、本年度中にもう一度開催し、次年度からの調査・審議事項について協議をいただき、引き続き効果的でスピード感ある行財政改革を進めてまいりたいと思っております。
次に、掛川市
市民自治活動基本条例の制定に向けた進捗状況について申し上げます。
この条例は16人による市民委員会の方に検討をいただいており、委員の委嘱等に関しましては、さきの議会で御報告を申し上げましたところであります。
11月の初会合以来、 2月までに 5回の会合を行い、掛川市の自治の特徴と課題の抽出を皮切りに、市民参加を初め、情報公開と共有、協働、執行機関と議会、行政運営などについて、それぞれのあり方などについて議論を深めていただいているところであります。委員の皆さんにおいては、掛川らしい条例をつくろうと大変主体的に取り組んでいただいておりまして、来年度等当初から全体の構成を組み立てるとともに、具体的な条文の検討に入る見込みと聞いております。今後、市議会の皆さんにも随時情報をお知らせし、御意見をちょうだいしながら進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、掛川駅木造駅舎の耐震化について申し上げます。
掛川駅木造駅舎の耐震化、保存につきましては、厳しい財政状況を考え、市民の税金を使うべきではないなど否定的な意見も多く出されました。
しかし、掛川駅木造駅舎は、昭和 8年に建設され、76年もの間、風雨に耐え、第二次世界大戦の戦火も免れ、掛川市の発展の歴史を見つめてきた駅舎であります。この木造駅舎を将来の子供たちに残し伝えていくことが私たちの責任であると考えております。
また、掛川市は、日本初の木造による掛川城天守閣の復元、御殿など木の文化にこだわったまちづくりをしてきました。木の文化のまちづくりを未来に継承していくとともに、林業の振興や森林の再生のほか、環境にやさしいまちづくりのシンボルとして駅舎を保存していきたいと考えております。
さらに、
木造駅舎保存について、昨年12月に市民 1,200人を対象とした
市民アンケート調査を実施した結果、「保存したほうがよい」との回答が50.5％あり、特に20歳代の若者の64.3％が駅をよく利用し、「保存したほうがよい」との回答をしております。このようなことから、私は掛川駅北口駅舎を木造のままでの耐震化、保存することに決断いたしました。昨年12月24日に、
市議会全員協議会へ木造での現存保存の意向と財政計画、市民の意見を報告し、市議会の了承をいただきました。同月28日には、
ＪＲ東海静岡支社を訪問し、木造での耐震化保存を要望しました。今後、ＪＲに対し、耐震化の費用の一部を市が負担することとなりますが、市民の税金を使わず、国や県の支援のほか、先月設立されました掛川駅木造駅舎を保存・活用する会の皆様と連携し、掛川駅
木造駅舎保存のための御寄附のお願いを本格的に始動し、市の財源を確保していきたいと考えております。
次に、掛川駅前東街区市街地再開発事業の状況について申し上げます。
1月18日の
経済建設委員会及び 1月21日の全員協議会へ御報告いたしましたが、核テナントとして出店が予定されていた食品スーパー、バローと、衣料品販売、パシオスが出店を見送ったことから、
特定業務代行者と準備組合は、キーテナントを
大型スーパーマーケットに限定せず、規模の小さい個別店舗への転換を図り、
テナント誘致活動を進めております。書店、飲食店、歯科医院等が出店意向を示すなど、計画している商業施設の面積を上回るテナントの出店意向があり、現在、施設計画を再検討するなど、組合設立に向けて事業計画の策定作業を進めていると伺っております。
駅前再開発事業は、国から認定を受けた
中心市街地活性化基本計画の50事業の核となる事業として、12万都市の掛川の顔となるようなにぎわい空間を創出する事業であり、
中心市街地活性化の起爆剤としてなくてはならない事業であると認識しておりますので、事業実現に向けた安全・安心な事業計画を組み立てた上で支援をしていく考えでおります。
最後に、奥州市との姉妹都市提携について申し上げます。
2月13日から14日にかけて、佐藤議長、竹嶋副議長、さらには鳥井議員にも参加をいただき、市民18人を含む30人の訪問団とともに奥州市を訪問し、姉妹都市を提携してまいりました。奥州市の皆さんからは大変温かな歓迎を受けるなど、厳しい寒さの中ではありましたが交流を深めてまいりました。奥州市とは、既に御承知のとおり、昭和60年の旧胆沢町と旧大東町時代に、姉妹都市の提携を行い、教育、経済、文化等の幅広い分野でさまざまな交流を進めてまいりました。また、合併後の平成19年には、災害に備えた災害時相互応援に関する協定を締結し、平成20年の岩手・
宮城内陸沖地震、昨年の駿河湾地震においては、双方が見舞いに訪れ、地震災害等に対する
応援協力関係を築いてきた経緯がございます。
今後、これらの実績をさらに発展させ、市民同士が主体となった産業、文化の交流事業の推進や、それぞれの特産品の市場拡大などの成果をつくり上げ、両市の発展につなげていきたいと考えております。
以上、行政報告を述べさせていただきました。
それから 1点、訂正といいますか、既に
全員協議会等で御報告をいたしましたが、12月定例会において御説明申し上げました掛川市
浄化槽市町村設置推進事業における倉真地区の整備率につきましては、
市町村設置型浄化槽が36％、以前に補助金で個人設置された浄化槽が73基であり、全体で51％の状況でありますので、ここで改めて正式に訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、平成22年第 1回
市議会定例会の開催に当たり、私の施政方針を述べさせていただきます。
初めに、まちづくりの基本認識ということでございます。
東京オリンピックや
大阪万国博覧会が開催された昭和30年代、40年代の高度成長時代、今日よりあすが豊かであると確信し、夢を見ておりました。しかし、今の世の中、物が満ちあふれ、かつてのようにテレビを購入したい、マイカーを持ちたいといった当たり前のように夢を持つことはできないようになりました。我々が探しているのは何か、新しい価値観を持つことができるのか、まだ答えを見出すことができません。
掛川市は、
農業構造改善事業の実施や新幹線駅の開業、
東名インターチェンジの設置、積極的な工場誘致などのおかげで、
製造品等出荷額は県下有数の力のある都市になり、その財政力でまちづくりを進めてまいりました。しかしながら、これまでと同様の手法でまちづくりを進めていけば、確実に行き詰まるのではないかと憂慮せざるを得ず、極めて難しい状況に直面しております。
その上、日本経済全体が元気をなくして沈滞しております。世界的な不況の影響もさることながら、少子高齢化の影響と社会のきずなの弱まりで、日本の行く末が暗く思え、多くの市民がこれからの生活を危惧しているのではないかと思います。
昨年 8月の政権交代で、「地域主権」「コンクリートから人へ」と大きくかじが切られました。国政の方向転換の波が全国の地方自治体にも及び、我々は揺さぶられ、変革を迫られるようになっております。
もはや右肩上がりの成長や、国政に地域の未来をゆだねることはできません。まちづくりのあり方も従来の延長線上では展望が開けません。地域みずからが、これからの豊かさを生み出す新しい価値が何であるかを真剣に考えることが必要であります。
ここで大切なことは、これからのまちづくりの本質的な課題は何かということであります。時代の価値観は大きく変化しております。経済価値だけではない幸福観に着目し、それを実現していける社会資本を整えていかなければなりません。社会資本の概念そのものもとらえ直す必要があります。既に社会資本を、信頼というきずなで結ばれた人間関係などの「関係資本」、個人や家庭の文化的要素である「文化資本」、教育や医療などの社会制度である「制度資本」、そして「社会基盤等」として、広義の社会資本の必要性が問われておりますが、成熟社会における社会資本は、人を中心に再定義しなければならないと考えます。
掛川の特徴的な地域資源には、豊かな自然の恵み、歴史的な風土、恵まれた交通インフラ、さらには勤勉で実直な人柄などがあります。これらを生かしながら、新たな価値観によるまちづくりへの転換を行い、社会全体の閉塞感を打破する新たな活力を生み出す政策を推し進めなければなりません。
私は、まちづくりにおいて、まず人を中心に据え、人を取り巻くさまざまな関係性を再構築し、信頼のきずなを地域社会の中に生み出していくことが最も大切であると考えております。また、そのことを戦略的かつ着実に推進する体制を整える行財政改革が必要であります。思い起こせば 5年前に実現した合併も、大きな行財政改革でありました。この当時の多くの方々の並々ならぬ御苦労、悩み、決断があって、今の私たちがあることを真摯に受けとめ、そこに凝縮された地域への愛情と誇りを糧に、次の一歩を力強く踏み出していかなければならないと考えております。
私が目指す「希望がみえるまち掛川」とは、換言すれば「元気が湧くまち」あるいは「元気を持続可能にするまち」であります。本来、希望とは、個人個人の願いという心理がつくり出す状態であると言われておりますが、これからの時代では、社会のありようを規定する重要な要素として認識すべきであると思います。
私は、市民の一人一人の願いが希望となって、具体的な実現に向かって動き出す力強い動きを戦略的にとらえたまちづくりを目指したいのであります。
市民一人一人の希望は、自発的な行動を創出し、元気な姿としてあらわれるものと考えます。このことは生きる力の発揮でもあり、まち全体を元気な姿にします。市民の元気な暮らしなくして、希望が見えるまちは成立し得ないと思います。
元気な暮らしの基本は、生涯にわたり心身ともに健康で暮らせることであります。また、日々の暮らしの中で、人とつながり、社会で役割を担うという感覚を持ちながら、安心かつ喜びを持って暮らせることだと思っております。
私の目指す「希望がみえるまち」は、次の 5つのまちの姿で特色づけられると考えます。 1つは、子供からお年寄りまで明日への夢を持ち、生き生きと暮らすまち、 2つ目は、誰もが掛川への愛着と誇りを持って、住み続けるまち、 3つ目は、誰もが孤立せず、人と人が繋がり、互いに支えあって暮らすまち、 4つ目は、掛川の歴史と文化や風土に魅せられて、外から多くの人々が訪れ滞在するまち、 5つ目は、新たな市民活動、文化活動、ビジネス等にチャレンジできるまちであります。こうしたまちづくりにより、人を支えること、人の役に立つことは、人々にとってそれ自体が喜びとなり、生きがいとなるのではないかと思います。また、こうしたまちづくりを新しい公共の理念のもとに、市民と行政が一緒になって築いていくことによって、自立と共生を基本とする人間味あふれる社会が築かれ、地域共同体を再生できるものと考えております。
次に、平成22年度当初予算、組織編成、行財政改革について申し上げます。
平成22年度の国の
一般会計予算規模は、政権交代に伴い、子ども手当等の社会保障費の増などの諸施策により、当初ベースで初めて90兆円を超えましたが、昭和60年度以来、四半世紀ぶりに30兆円台に落ち込むことが見込まれる国税収入を補うための財源として、国債44兆円余の発行を充てる大変厳しい内容となりました。
また、地方財政計画におきましても、地方税が個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化などにより大幅な減少が見込まれる中、社会保障関係経費の自然増等により、投資的経費の抑制などを行っても、過去最高となる18兆円を超す財源不足が発生し、補てん措置は本年度も臨時財政対策債や財源対策債などの発行で対処することとなりました。
このような厳しい状況下で編成した平成22年度の掛川市
一般会計予算は 407億円で、対前年比11億円、 2.8％の増となりますが、このうち子ども手当による増額12億円や、厳しい経済状況を勘案し、低所得世帯の支援に配慮した国保会計への基準外繰り出し 7億円などの特別な増加要因を除きますと、実質的には、前年度予算に対し諸事業を切り詰めた緊縮型の予算となりました。
特別会計は、国民健康保険特別会計を初め15会計で 219億 8,210万円、病院・水道の企業会計は 142億 5,697万円で、一般会計を合わせた平成22年度の掛川市予算総額は、前年度とほぼ同規模の 769億 3,907万円となりました。
予算編成に当たっては、健康医療、環境、市民活動の 3つの日本一まちづくりの推進を初め、新病院の建設や新市建設計画事業につきまして重点的に予算措置を行うとともに、行財政改革や経済・雇用対策についても配慮いたしました。
財政の健全化と財政基盤の強化に向けた取り組みとしては、まず、予算編成の基本として、昨年策定作業を行った掛川市総合計画の実施計画によって定められた事業費の範囲内での予算要求とすることで、財源の確保を念頭にした諸事業の効果的・計画的な展開を重視するとともに、加えて、
行財政改革審議会から御指摘をいただいた、長期化した補助金の見直しと施設管理経費の削減を図りました。また、年度内における所要額を的確に把握し、年間予算として編成に努めました。
市税の大幅な減収が見込まれる中でありますが、これらの取り組みにより、財源不足に充てる財政調整基金の取り崩しは前年度比22.6％減の14億 600万円とし、22年度末の財政調整基金残高は 5億 243万円となる見込みであります。また市債は、地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債や新市建設計画の事業推進を図るための合併特例債など総額で36億 6,000万円と、前年度比 8.5％減に抑え、22年度末の市債残高は、21年度末残高と比べ 8億 9,000万円減少いたします。
次に、組織の改正につきましては、「 3つの日本一実現のため」「地域主権の確立のため」「新行政需要に対応するため」の 3点を編成の基本方針に据え、組織の適正規模化を図るとともに、意思決定のプロセスの短縮化による市民ニーズへの迅速な対応が行えるよう編成いたしました。
そのため、市長部局を 3部体制から 5部体制とし、 3つの日本一のうちの 2つの日本一に関し、健康医療・環境部門を担当する理事を設け、横断的・総合的な施策の推進をいたします。また、市民生活の基盤である安心・安全に万全を期すため、危機管理体制の確立を図るべく、総務部長を危機管理担当といたしました。
なお、組織編成に当たり、簡素で効率的な組織づくりに取り組み、行政職で12人の削減を実現しておりますが、市民サービスの向上を図るため、特定の職務に対して庁内公募を行う職務挑戦制度を導入することで、職員のやる気アップを図ったところであります。
次に、行財政改革でありますが、行財政改革につきましては、地方分権時代にふさわしい自立した自治体として、行財政全般について不断の点検を実施しつつ、全市一丸となって改革に取り組む必要があります。
このことから、新公共経営の理念のもとに、行政改革大綱に位置づけた改革戦略に基づき、行政運営に当たりましては、ＰＤＣＡサイクルを基軸とする成果重視の運営をより一層推進してまいります。さらに、市民、ＮＰＯ等との協働や財政の健全化を推進し、簡素で効率的な行政運営の実現に向けて取り組んでまいります。
また、昨年11月に設置いたしました
行財政改革審議会において、市の改革の取り組み状況につきまして、市民、企業経営の視点で調査・審議をいただき、その結果を活用することで、一層、効果的でスピード感ある行財政改革を進めてまいります。
また、Chnge Togetherの精神で、すべての職員が改革・改善に対する意識を高め、これに取り組み、最少の経費で最大の効果を上げるため、引き続き業務改善提案・報告制度などの一人一改革運動を進めてまいります。
次に、重点施策についてであります。
平成22年度の重点的な施策について申し上げます。
まず、 1点目として、健康医療日本一、環境日本一、市民活動日本一の 3つの日本一実現に向けた各種施策であります。
まず初めに、健康医療日本一を目指す施策といたしまして、平成24年度末開院を目指す新病院の建設につきましては、掛川市・袋井市新
病院建設事務組合により、医師確保対策や建築アドバイス等の特別顧問を設置し、平成22年度末までに基本設計及び実施設計を完了させ、着実な建設推進を図ってまいります。新病院の院長につきましては、平成22年度から掛川市立総合病院長に就任内定となりました常滑市民病院副院長の名倉英一氏が、院長予定者に内定いたしました。
次に、地域医療推進事業につきましては、地域における医師不足の問題等を解決するため、本年度から静岡県中東遠
地域医療再生計画が本格的に実施され、本市においても、医療、介護問題の解決に当たって、チーム医療ケアや医療・保健・福祉のコーディネートの充実を図り、住民と行政の協働によるシステム構築として、（仮称）
地域健康医療支援センターを本年度から設置することとし、本年 9月、市東部に第 1号を開設いたします。当センターでは、在宅医療、在宅介護の充実を中心とした支援の地域拠点として、専門職を配置して、総合的な相談支援や情報提供を行い、
ワンストップサービスを実施してまいります。
現病院の体制整備につきましては、病院を取り巻く環境は非常に厳しく、特に深刻な状況にある医師の確保は、掛川市の喫緊の最優先課題としてとらえ、大学医局への派遣要請や民間業者によるあっせんなどに取り組み、袋井市との統合新病院開院まで、新院長のもと、現病院の診療体制の確保に全力を尽くしてまいります。
また、厳しい財政状況を踏まえ、病院経営につきましても、昨年度国へ提出した掛川市立総合病院経営改善計画に基づき、36項目の改革プランを着実に実行し、収益確保と費用削減により経営の健全化を図ってまいります。
現病院の跡地利用につきましては、健康・医療から福祉・介護までのサービスを充実するゾーンとして活用することを考えており、これから市民や地元関係者の皆様の御意見を伺いながらゾーニングしてまいります。ゾーニングに対する基本的な考え方といたしましては、医療関連施設や緑茶を活用する医療研究施設、また不足している介護療養型医療施設等の誘致という構想案のもとに、最も効果的な民間による活用を念頭に、具体的な活用につながるよう取り組んでまいります。
次に、社会問題になっております自殺者の増大への対応について申し上げます。
本市においても、全国的な傾向と同様に自殺者が急増しております。そのため自殺対策は現在の厳しい経済状況の中で喫緊の課題ととらえております。医療関係者、福祉関係者、地域や職域の代表者からなる自殺予防対策委員会による自殺防止対策を引き続き推進し、特に相談体制の整備や関係機関の連携を図って、本市の特性に応じた実効性の高い施策を進めてまいります。
次に、 2つ目の日本一、環境日本一の実現のための施策といたしましては、まず、住宅用太陽光発電施設の全戸設置に向け、設置補助件数も拡大し、県の支援事業や市内金融機関の借入金信用保証料助成制度も活用しながら、設置の促進を図るとともに、民間によるモデルハウスの公開や、東京工業大学の協働研究における太陽光発電自己診断システムの活用等により設置予定者に積極的な動機づけをしてまいります。
また、公共公益施設等への設置を促進するため、市民ファンドも含めた民間資金活用の仕組みづくりを進めます。
平成18年度に策定した地域新エネルギービジョンをもとに、官民協働による大規模太陽光発電施設や、民間活力による風力発電施設の推進を図ります。また、小水力発電等の自然エネルギー全般の活用について、エネルギーの地産地消や地域の特性を生かしたエネルギー拠点形成を図るなど、具体的な検討を進めてまいります。
特に、小・中学校において、全校に太陽光発電施設を設置し、エコスクール化を行い、環境教育を実施してまいります。また災害時には広域避難所の非常用電源としても活用してまいります。
景観計画、広告規制につきましては、美しい郷土の景観を次代に引き継ぐため、景観計画を定めるとともに景観条例の制定を予定しております。また、景観上大きな要素を占める屋外広告物について、本年度から 2カ年をかけ実態調査を行い、市独自の屋外広告物条例の制定に向けて取り組んでまいります。
次に、市が実施主体となり浄化槽を設置する浄化槽市町村整備推進事業につきましては、現在、進めている上垂木、中、東山口地区に、本年度から新たに原田地区を加えた 4地区で面的に整備を推進し、市が一体的に維持管理することで安定した水質浄化を図ってまいります。
また、県民税のうち県民 1人当たり 400円を充当し、間伐等により人工林や竹林・広葉樹林等の再生整備を県事業として実施しております森の力再生事業につきましては、平成20年度までに201.39ヘクタールの整備を行っておりますが、本年度も引き続き同事業を積極的に活用し、森林機能の回復と山林振興に努めてまいります。
次に、 3つ目の日本一、市民活動日本一実現へ向けた施策につきまして申し上げます。
まず初めに、
市民自治活動基本条例の制定につきましては、引き続き市民委員会で検討していただく中で、本年度末の議会への上程を目途に諸作業を進めることとし、市民総代会中央集会・地区集会などを通じ、市民各位への啓発活動も行ってまいります。
地域自治組織の構造につきましては、住民と市との役割分担、地域自治組織とＮＰＯなど各種団体の位置づけと役割を、
市民自治活動基本条例を策定する中で明確化しつつ、地区を単位とする自治組織である地区区長会や地域生涯学習センター（地区センター）、地区福祉協議会など機能の一元化と組織統合の可能性を検討してまいります。
大東・大須賀両支所に設置している市民交流センターが、ことしで 3年目を迎え、これからも市民活動の拠点としてより多くの方々に利用していただき、充実した市民活動ができるように、現在の委託事業から指定管理者制度への移行を進めてまいります。
生涯学習につきましては、これまでの課題、成果の総括を行い、掛川市ならではの生涯学習運動としてバージョンアップするため、市長部局に推進する課を設置し体制を一本化しました。また、生涯学習によるまちづくりの文化的側面の振興策を一本化するため、教育委員会から文化振興係を市長部局へ移すことといたしました。さらに、前年度まで教育委員会で所管しておりました市民大学校・大学院を、まちづくりを主眼として所管を市長部局へ移した上で、引き続き開設し、人材育成と人材活用を図ってまいります。
市民主体のまちづくりの典型的な事例として、大須賀地区の「ちっちゃな文化展」があります。こうした活動やＮＰＯのさまざまな活動が、協働の大きなうねりとなり、掛川市の市民活動が全国的な一つのモデルになるものと思っております。
以上、 3つのまちづくりを推進することにより、太陽光発電設備等の設置や医療・保健・福祉施策に伴う新たな産業の創出、さらには地産地消、観光交流などのコミュニティービジネスの活発化につなげていくことが重要と考えております。その際、官と企業だけでは実現不可能なものでも、市民や地域の企業を含めて市民活動として推進していくことにより可能性が高まると考えております。その取り組みは、人間を起点とした「誰もが住みたくなる」快適なまちづくりに連なるものと確信をしております。
次に、調和のとれた新掛川市の実現であります。
2点目として、調和のとれた新掛川市の実現に向けた各種施策であります。
まず初めに、南北道路の整備につきましては、合併後の南北地域のより速やかな融合を図るための最重要施策と考えております。所期の目的を早期に実現させるため、開通した農道高瀬線の交通量の変化や厳しい財政状況のもと、整備計画を見直す必要があると考え、議会の皆さんの御意見を伺いながら新南北道路整備計画としてまとめ、当該計画に沿って着実に進められるよう努力してまいります。
本年度は、大須賀ルート市道入山線の用地買収や都市計画事業として位置づけた海洋公園線の牛淵川新橋の国交省への工事委託を最優先するとともに、中地内市道三本松線の中東交差点改良工事や舗装打ちかえ工事、県事業の相良大須賀線バイパス関連工事、高瀬地内佐束川堤防舗装工事などを実施してまいります。
次に、中心市街地の活性化につきましては、内閣総理大臣の認定を受けた掛川市
中心市街地活性化基本計画のソフト事業及びハード事業合わせて50の事業を展開します。ハード事業につきましては、市民や団体の皆さんが中心市街地で活動していただけるように会議室や交流センターなど市民活動の拠点整備の検討を行います。ソフト事業につきましては、おかみさん市など、既存のイベント事業を充実させながら、各商店がそれぞれ魅力的になるような人材育成の勉強会などを行ってまいります。農商連携により地元農家の出品者を誘致する軽トラ市などをまちなかで開催し、にぎわい創出を図ります。また、核事業である駅前東街区市街地再開発事業も、安心・安全な事業計画により組合を設立し、実施設計及び権利変換計画を策定するなど支援してまいります。これら各種事業の推進のため、活性化協議会や関係諸団体と連携を強化してまいります。
次に、市北部の中山間地域につきましては、自然的・社会的・経済的条件が不利なことから、過疎化、高齢化等が進展し、農業の担い手不足や耕作放棄地の増加などにより、産業活動や集落機能の低下が懸念されています。このため中山間地域の特徴を生かした農業や、地域資源を活用した地域密着型地場産業を育成し、就業機会の増大、定住人口の促進、多面的機能の増進を図り、地域住民の主体的な取り組みによる中山間地域の活性化が重要であります。その 1つとして、市民の共有財産である黒俣市有林において、国の森林整備加速化事業等により間伐及び作業道の整備を行い、市民の保健休養林としての機能を高めるとともに、市内民有林整備の展示・モデル林としての役割を持たせていきたいと考えております。
次に、お茶のまち掛川づくりであります。
主幹作物であるお茶につきましては、昨年制定した「お茶のまち掛川」宣言の理念に基づき、生産者、消費者及び茶商等が互いに蓄積してきたノウハウを活かしながら双方向のコミュニケーションを深めつつ、協働を基軸にお茶のまち掛川づくりに取り組み、11月 8日を中心とした「掛川お茶の日」月間イベントなどさまざまなＰＲ活動により、新しい価値を創造し、お茶の消費拡大及び販売促進に努めてまいります。
また、緑茶の健康機能を解明し、消費拡大や新商品開発につなげることを目的とした農林水産省委託事業、（通称）掛川スタディは、 3カ年計画の中間年に当たり、本年度は複数の緑茶を飲用する介入試験 200人、集団の動向を追跡調査するコホート研究 2,000人、緑茶の形態による吸収試験の 3試験が引き続き実施されます。試験を確実にするための課題は参加者の確保であります。市を挙げてＰＲするとともに、市外へ向けてお茶のまち掛川から積極的な情報発信を行ってまいります。
世界的な経済不況に伴う企業の業績悪化は、さまざまな業種・業態に広がり、市民生活へも影響を及ぼしており、また、このことは市税収入の減少に直結する憂慮すべき課題であります。その対策として雇用の場の確保につながる優良企業を誘致するため、新エコポリス第 2期工業団地の開発や新病院周辺地域の開発を進めてまいります。当面の緊急的な雇用対策としましては、緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別対策事業など、国の緊急雇用対策事業を活用した事業を推進してまいります。
また、商業振興につきましては、商工労働観光課に新たに農商工連携推進室を設置し、掛川ブランドの創設や情報発信、商店街の活性化を支援してまいります。
観光振興につきましては、さまざまな媒体を活用した観光ＰＲに加え、掛川の資源、価値、素地、素材を生かし、産業の枠を超えた連携により、さらなる観光の振興に努めてまいります。
少子高齢化対策のうち、子育て支援対策として実施している子ども医療費助成事業につきまして、市独自に所得制限を撤廃し、県の制度に上乗せして、小・中学生の入院も助成対象としてまいりましたが、本年度からさらに通院費の助成対象を、就学前の児童から小学校 3年生まで拡大し、保護者負担の一層の軽減を図ります。子育て家庭への経済的支援と安全・安心な子育てのため、今後も制度の充実と適正な診療受診を進めてまいります。
次に、待機児童解消対策につきましては、保育サービスの一層の充実を図るため、これまでの認可外保育施設への運営費の一部助成に加え、認可外保育施設を利用する乳幼児の保護者への就園奨励費補助事業や、県の多様な保育推進事業による保育ママ事業の 2つの事業について新規に実施いたします。また、学童保育所につきましても、さらに充実を図ってまいります。
高齢者支援の主なものといたしましては、配食サービスにつきまして、課題となっていた市内統一サービスの提供を、関係者の御協力をいただきながら実施することといたします。昼と夜 2回の配食を実現し、栄養バランスのとれた食事の提供により、サービス利用者の生活の質の確保と健康増進に努めてまいります。
障害者福祉につきましては、障害者自立支援法の動向を的確にとらえ、適切なサービスの提供に努めるとともに、企業等への働きかけを積極的に行い、障害者の就労の場が確保できるよう支援してまいります。
次に、防災対策であります。
防災対策につきましては、昨年 8月11日に発生した駿河湾を震源とする地震の教訓を生かし、迅速な災害対応がとれるよう、防災体制の推進を図ります。土砂災害や地震災害など、あらゆる災害に対する情報伝達の充実を図るため、昨年度に引き続き掛川区域において防災ラジオを年次計画により整備するとともに、河川のはんらんによる浸水想定区域に関する洪水ハザードマップを配布し、避難体制の充実を図ります。菊川本川や下小笠川上流部の防災対策は、地域住民の最も期待するものであります。特に下小笠川の改修は長期間を要しますので、当面の防災対策を継続していただくよう引き続き国への要望を行ってまいります。また、海岸地帯における防災林の再生対策として、地域と企業、行政が協働して行っている植樹活動をさらに充実させ、白砂青松を取り戻したいと願う地域住民の気持ちを、国や県に強く働きかけてまいりたいと思います。
同報無線設備につきましては、屋外子局のデジタル化の最終年となり、本年度末をもってすべての屋外子局のデジタル化が完了します。自主防災組織に対する防災資機材の整備助成、防災研修会や防災講座を通じて地域防災力の向上を図り、減災に努めてまいります。
また、木造住宅等の耐震化の推進につきましては、特に災害弱者である高齢者世帯などへの補助の拡充に努めます。
ライフラインである水道施設の充実につきましては、老朽管更新事業などを引き続き実施するとともに、水道管の耐震化の推進、緊急遮断弁の作動条件の更新などを行い、安定給水に向けて漏水や地震に対する対策強化を図ってまいります。
次に、消防の広域化につきまして、安全で安心して暮らせる消防体制を確立するため、消防の広域化を進めてまいります。消防本部の規模を大きくすることにより消防力が強化され、災害への対応力が強くなります。また、これまで各消防本部に配置されていた指令室と総務部門を統合することにより、経費の削減と人員の適正配置が可能となり、火災予防体制の強化と救急隊の増強を図ることができます。24年度末の中東遠地区 1指令 2本部での消防体制整備に努力してまいります。
次に、国際交流の推進につきましては、姉妹都市である米国ユージン市及びコーニング市との友好交流事業を継続するほか、富士山静岡空港の開港を契機とした東アジアとの交流として、特に韓国横城郡とは、将来的な友好都市提携を視野に入れ、生涯学習運動をベースにした農業、産業、観光分野での交流を深めてまいりたいと考えております。
また、地域共生施策の推進として、市内の不就学外国人児童の日本語学習と公立校への編入学を推進するほか、ブラジル人学校に対しても、子供の教育における役割・公益性を考慮し、一定の支援をしてまいります。また市役所窓口における外国人相談窓口を充実し、ごみの出し方を初め、日本で暮らしていく上での地域情報や生活習慣の伝達を促進してまいります。
地域公共交通につきましては、生活交通を支える複数のバス路線で利用者が漸減している一方で、地域の要望等による新規バス路線の開設により運営費は増加が続いております。これらの問題解決のため、公共交通あり方検討委員会を設置し、路線ごとに乗車人数、利用者内訳、乗降場所などの詳細データの収集分析を進めております。
また、デマンド型乗り合いタクシー、地域福祉バスなどの代替交通等の検討を行い、 6月を目途に中間答申をまとめ、12月に最終答申がなされる予定であります。
なお、自主運行バス路線につきましては、利用実態を勘案し、減便やダイヤ改正など実施できる改善を 4月から実施してまいります。
また、交通弱者の通院手段等の確保のため、原田地区、東山口地区の地域福祉バス及び年間利用者が約 160万人の天竜浜名湖鉄道に対する支援を継続して行ってまいります。
次に、
木造駅舎保存への対応について申し上げます。
ご存じのとおり、南口は現代的なビルや彫刻、北口は歴史の重みや伝統文化を感じさせる建造物群があり、その両者のバランスをとる結節点として掛川駅があります。また、南北をつなぐものとして豊かな並木があり、木の文化が漂っています。この景観は、原風景として人々の心に生き続けるとともに、今後、全国に誇れるまちとしての存在感をますます高めていくものと考えております。
とりわけ北口駅舎は、昭和63年の新幹線掛川駅開業を前に、駅ビル化をあえてやめ、木造駅舎の保存と活用を進めてまいりました。駅前広場の33種 100本の街路樹とともに、掛川城御殿、大日本報徳社大講堂、掛川城天守閣、竹の丸などの大切な木造建築であり、歴史と風格を表現するまちの顔でもあります。木造駅舎を保存・補強して、駅前再開発等を中心とする商業ゾーンと、掛川城を中心とした歴史文化ゾーンとを結んだ 2核 1モールの相乗効果によりにぎわいを創出してまいります。
今後は、ＪＲ東海との協議調整を行い、木造駅舎や駅周辺の整備を含め、市民がより使いやすい駅となるように努めてまいります。
また、 2月22日、掛川駅木造駅舎を保存・活用する会の設立総会が商工会議所で開催され、会長に東京学芸大学の鷲山恭彦学長、副会長に駅通り名店会会長の伊藤公雄氏が選出されました。これからは保存・活用する会による募金活動や
木造駅舎保存啓発活動など協働して行ってまいります。
3点目としては、質の高い教育の実現、掛川ならではの教育の展開であります。
人づくり構想かけがわの重要施策の 1つであります、本年度で第 4回となる「かけがわ教育の日」を引き続き開催し、協力団体の皆様を初め、学校・家庭・地域が連携して、教育のあり方を考え、行動するための契機として取り組んでまいります。
従来から実施している保幼小中一貫教育研究につきましては、その取り組みをさらに充実させるために、栄川中学校を研究指定校として、その研究成果を市内全域に波及させ、各中学校区を核とした地域ぐるみの教育に力を入れてまいります。また、「確かな学力」や「豊かな感性、健やかな心身」をはぐくむため、総合的な学習の時間を中心とした体験活動の充実、読書活動の推進などに努めてまいります。
さらには、学校サポーター等の配置による小学校多人数学級への支援や、静岡式35人学級の効果的な運用を行い、きめ細やかな指導の充実を図ってまいります。
掛川市の特別支援教育につきましては、県に対し引き続き、県立特別支援学校の設置を強く要望していくとともに、掛川市ならではの特別支援教育のグランドデザインを立案してまいります。
次に、スクールニューディール構想への対応につきましては、安全・安心な教育環境の整備を行うために、引き続き屋内運動場の耐震化と、施設機能の維持保全及び児童・生徒の安全確保に努めてまいります。
幼児教育につきましては、南部地区における乳幼児教育のあり方等について協議・検討を進める中で、幼稚園の適正配置、再編等も含め、その方向性を示していきたいと思います。また、本年 4月に新園舎が開園する三笠幼稚園では、子育て支援の一環として、預かり保育事業に取り組んでまいります。
さらに、 8園構想の最後となりますさかがわ幼稚園につきましては、預かり保育事業や給食の実施に加え、保育園ニーズも考慮する中で、平成23年度の建てかえに向け、柔軟性を持って設計業務を進めてまいります。
社会教育関係につきましては、近年、子供たちが人や社会、自然などと直接触れ合うさまざまな体験の機会が乏しくなっているため、放課後子ども教室や通学合宿、野外活動講座、ものづくり教室など、地域の施設や人材を活用し、学校外での体験学習活動のさらなる充実を図ってまいります。
図書館につきましては、市民の書斎・学習等の場として、市民のニーズに合わせ、一般書を初めとし、各種所蔵資料の充実を図るとともに、レファレンスサービスなど、市民サービスの向上に努めてまいります。また、本年が国民読書年であることを踏まえ、移動図書館車、家庭文庫などによる地域における読書活動の推進や、学校との連携強化を図るとともに、講演会や読み聞かせ講座等を開催し、読書活動の推進に一層努めてまいります。
なお、祝日開館につきましては、本年度から中央図書館において、月曜日以外の祝日を試行的に開館することにより、開館日数の増を図ったところであります。
スポーツの振興につきましては、健康で活力あふれる人づくりを推進するため、計画的に生涯スポーツの普及・啓発やスポーツ環境の改善、整備に努めてまいります。また、大東体育館につきましては、（仮称）大東体育館建設委員会を設置し、多くの方々の意見をいただく中で補強または新築の検討を行い、なるべく早い時期に耐震化を図ってまいります。また、スポーツ拠点づくり推進事業として、当市が取り組んでおりますトランポリン競技におきましては、 6月末に開催されます2010年インド・パシフィックトランポリン競技選手権大会の開催等、日本トランポリン協会と連携し、トランポリンの拠点都市としての情報発信やトランポリン競技の普及、指導者及び競技団体の育成による競技力の向上に努めてまいります。
終わりになりますけれども、私たちは小説「坂の上の雲」に代表される近代という時代を、「しあわせの雲」を目指し、だれもが疑わず行動することで今日の繁栄を築きました。だれもが一様に希望がみえるまちが存在していたのです。いわば青年期の日本の姿であります。
しかし、今日私たちは、将来への不安と過去に対する反省が続き、獲得したはずの幸福は持続できなくなり、得られるべき安心は不安となっているというのが現状であり、無縁社会という言葉すら聞こえてきます。今こそ前向き志向でそうした状況を突破しなければなりません。
そこで、私は第 2の坂の上の雲として、「希望がみえるまちづくり」を市政基本理念とし、「誰もが住みたくなるまち」をつくりたいと思っております。希望とは、具体的な何かを行動によって実現しようとする願望だと言われております。希望とは、決して先の見通しのないむやみな楽観主義ではありません。むしろ課題や困難、そして不確実性を直視し、自分たちの手で身近な日常生活や政治を変革することで、よりよい未来が可能になるという信念を持つことであります。また、希望は現在よりも多様でオープンな人々のネットワークが開拓され、共有・協働されることで社会的な希望となり得るし、各個人が希望を抱くことを可能にする社会を構築することにもつながると言われます。
今日、市民一人一人の希望という活性エンジンを動かし、活動が活性化することで大きな動きとなり、そしてその持続可能性をふやしていくことが、私が考えるまちづくり成長戦略であります。
その戦略の実効性を高めるべく、今回、アドバイザリー・グループ（有識者顧問団）を設置することといたしました。「希望学」「文化・芸術」「自治・協働」の 3分野で、それぞれ一人ずつ、識見豊かな方に依頼する予定であります。この方々からは市政の重要課題について、まちづくりの基本理念を踏まえ、長期的展望や時流認識に基づき、大所高所から提言、指導をいただくものであります。
そして、豊かな掛川を次の世代に継承する成長戦略として、「希望がみえるまちづくり」を施策化しつつ、できるところから着手してまいりますが、まだまだ十分とは言えません。市民の皆様との協働が不可欠であります。
今回、私にとって初めての予算編成であり、組織改編でありました。そしてこの場をおかりし、改めて市政運営に対する私の思いを述べさせていただきました。議員各位の御理解と御協力を重ねてお願いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（佐藤博俊君） 以上で市長の施政方針の説明が終わりました。
この際、暫時休憩といたします。
午前１０時４８分 休憩
午前１１時００分 開議
○議長（佐藤博俊君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより議題となっております議案の提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） ただいま上程されました議案第 1号から議案第44号までの44件につきまして、一括御説明申し上げます。
まず最初に、議案第 1号から議案第18号までの平成22年度各種会計予算につきましては、先ほど施政方針で予算の概要について説明いたしましたので、詳細については担当部長から補足説明をさせていただきますので、御了承くださるようお願いを申し上げます。
次に、議案第19号、
掛川市部設置条例の一部改正については、平成22年度組織機構改革により、企画総務部、福祉生活部及び経済建設部の 3部編成から、総務部、企画政策部、健康福祉部、環境経済部及び都市建設部の 5部編成とすることに伴い、改正するものであります。
次に、議案第20号、掛川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び掛川市職員の給与に関する条例の一部改正については、人事院勧告制度を尊重し、時間外勤務手当の支給割合の引き上げ等の措置を講ずるため関係条例の所要の改正を行うものであります。
次に、議案第21号、掛川市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正については、社会経済状況の変化により、船員保険制度の被保険者数が減少したことから船員保険法が一部改正されたことに伴い、関連条例の所要の規定の整理を行うものであります。
次に、議案第22号、掛川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、日額の報酬の一部について半日額を設けること、及び障害程度区分認定等審査会の委員報酬について平成21年度から増額となった介護認定審査会委員報酬との均衡を図り、同様の報酬額とするため改正するものであります。
次に、議案第23号、掛川市
自転車等駐車場条例の一部改正については、掛川駅南自転車等駐車場への駐車対象車両に自動二輪車を追加するもので、使用料は、普通利用、 1回、 1日単位で 150円、定期利用、 1カ月 2,500円とするものであります。
次に、議案第24号、
掛川市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正については、三笠幼稚園において平成22年度から預かり保育を実施するに当たり、預かり保育料の額を定めるとともに必要な字句を整理するものであります。
次に、議案第25号、平成21年度掛川市
一般会計補正予算（第 5号）については、歳入歳出それぞれ 2億 2,968万 6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を 425億 5,107万 8,000円とするものであります。
今回の補正予算の主な内容としましては、 歳入歳出予算において決算見込み額に合わせての精算を行ったほか、厳しい経済情勢の中、当初において見込んだ市税収入を下回る部分について減収補てん債15億円の借り入れを追加するとともに、既存事業の見直しや国の経済対策に伴う交付金の追加等により、予定していた財政調整基金の取り崩しを15億 9,300万円減らし、本年度末に18億 9,700万円の残高を確保することができたところであります。
主な歳出予算の内容といたしましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業として35事業 3億 1,768万 3,000円の追加や、職員勧奨退職手当 5億 2,819万 3,000円の追加のほか、財政健全化策の一環として 4施設の用地取得費を繰り上げ償還する経費として 4億 1,243万 2,000円の追加、病院建設基金積立金 1億円の増、市街地再開発事業 5億 8,666万 6,000円の減などであります。
次に、議案第26号、平成21年度掛川市
国民健康保険特別会計補正予算（第 3号）については、歳入歳出それぞれ 1,830万 5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ99億 5,587万 5,000円とするものであります。
補正の主な内容は、保険給付費、保健事業費等の本年度実績による見直しに伴う補正であります。
次に、議案第27号、平成21年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第 3号）については、歳入歳出それぞれ 2,239万 4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 9億 6,314万円とするものであります。
補正の主な内容は、静岡県後期高齢者医療広域連合により示された市負担金の所要の補正及び特定健康診断事業の実績見込みによる関係経費の補正をするものであります。
次に、議案第28号、平成21年度掛川市
介護保険特別会計補正予算（第 3号）については、歳入歳出それぞれ 1,037万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億 6,137万 6,000円とするものであります。
補正の主な内容は、給付費の執行状況から歳出の居宅及び施設の各介護サービス給付費等を増減し、これにあわせて歳入の国・県負担金等を補正するものであります。
次に、議案第29号、平成21年度掛川市
公共用地取得特別会計補正予算（第 1号）については、歳入歳出それぞれ18万 6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を 2億 6,645万 2,000円とするものであります。
補正の主な内容は、預金利子の減額に伴いまして、基金繰入金及び基金繰出金、公有財産購入費を減額調整するものであります。
次に、議案第30号、平成21年度掛川駅
周辺施設管理特別会計補正予算（第 1号）については、歳入歳出それぞれ 656万 5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 1億 1,542万 7,000円とするものであります。
補正の主な内容は、駐車・駐輪場使用料の減額及び前年度繰越金の増額であります。
次に、議案第31号、平成21年度掛川市
公共下水道事業特別会計補正予算（第 3号）については、歳入歳出それぞれ 3,398万 3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億 5,040万 9,000円とするものであります。
補正の主な内容は、本年度事業確定見込みによる減額補正であります。
次に、議案第32号、平成21年度掛川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第 2号）については、歳入歳出それぞれ 484万 3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 3億 2,688万 8,000円とするものであります。
補正の主な内容は、本年度事業確定見込みによる減額補正であります。
次に、議案第33号、平成21年度掛川市
浄化槽市町村設置推進事業特別会計補正予算（第 3号）については、歳入歳出それぞれ 1,029万 4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 2億 3,835万 3,000円とするものであります。
補正の主な内容は、本年度事業確定見込みによる減額補正であります。
次に、議案第34号、平成21年度掛川市
温泉事業特別会計補正予算（第 1号）については、歳入歳出それぞれ 349万 5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を 1億 8,030万円とするものであります。
補正の主な内容は、重油料及び電気料等需用費の本年度実績による見直しに伴う補正であります。
次に、議案第35号、第二
小学校校舎増築工事請負契約の締結については、一般競争入札により 2億 580万円で、掛川市中央二丁目 5番地の 4、木内建設株式会社掛川営業所所長、大橋倫幸と請負契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 5号及び掛川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 2条の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第36号、
海洋公園線地盤改良等工事変更請負契約の締結については、 1億 7,896万 950円で、掛川市国安 837番地の 2、戸塚建設株式会社、代表取締役、戸塚 健と変更請負契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 5号及び掛川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 2条の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第37号、
地上デジタル放送対応テレビ等購入契約の締結については、随意契約により 3,713万 3,040円で、菊川市半済1063番地、静岡県電機商業組合小笠支部、支部長、渡辺光夫と売買契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 8号及び掛川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 3条の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第38号、
市営土地改良事業の施行については、平成22年度から施行する二つ池のため池等整備事業について、土地改良法第96条の 2第 2項の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第39号、
掛川市道路線の廃止については、新病院の建設に伴う道路の一時的な路線廃止等で、今回廃止をお願いするのは 2路線であります。
次に、議案第40号、
掛川市道路線の認定については、新病院建設事業による周辺道路整備に伴う道路の路線認定等で、今回認定をお願いするのは 8路線であります。
次に、議案第41号から議案第44号までの 4件につきましては、いずれも地方自治法第 244条の 2第 6項の規定に基づき、公の施設の指定管理者の指定につきまして、議会の議決を求めるものであります。
議案第41号については、22世紀の丘公園の指定管理者を、平成22年 4月 1日から平成25年 3月31日の 3年間、ビル保善グループ代表、静岡ビル保善株式会社に指定するものであります。
議案第42号については、掛川市いこいの広場の指定管理者を、平成22年 4月 1日から平成24年 3月31日までの 2年間、特定非営利活動法人掛川市体育協会に指定するものであります。
議案第43号については、掛川市
安養寺運動公園の指定管理者を、平成22年 4月 1日から平成24年 3月31日までの 2年間、特定非営利活動法人掛川市体育協会に指定するものであります。
議案第44号については、掛川市大東体育館施設の指定管理者を、平成22年 4月 1日から平成24年 3月31日までの 2年間、特定非営利活動法人掛川市体育協会に指定するものであります。
以上、44件につきまして一括御説明を申し上げましたが、議案第 1号から議案第20号まで、議案第22号、議案第25号から議案第28号まで及び議案第38号の26件につきましては、担当部長から補足説明いたしますので、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
以上であります。
○議長（佐藤博俊君） 次に、補足説明を求めます。
まず、議案第 1号、議案第 6号、議案第13号から議案第16号まで、議案第19号、議案第20号、議案第22号の 9件について、川隅企画総務部長。
〔企画総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎企画総務部長（川隅庄一君） それでは、私から議案第 1号、議案第 6号、議案第13号から議案第16号まで、議案第19号、議案20号並びに議案第22号の 9件について補足説明を申し上げます。
まず、議案第 1号、平成22年度掛川市
一般会計予算について補足説明を申し上げます。
説明に当たり、平成21年度を前年度、平成22年度を本年度として申し上げますので、そのように御理解いただきたいと思います。
市議会 3月定例会議案 1ページをお開きください。
第 1条は、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出それぞれ 407億円と定めるものでございます。
第 2条の債務負担行為、第 3条の地方債につきましては、それぞれ第 2表及び第 3表により説明させていただきます。
第 4条は、一時借入金の借入限度額を50億円と定めるものです。
第 5条は、歳出予算において各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。
9ページをお願いします。
第 2表、債務負担行為でございます。
1番目の市役所本庁舎セキュリティシステム等リース料は、庁舎建設時に設置され13年が経過したセキュリティシステムの更新を行うもので、契約期間が 7年にわたることから債務負担行為をお願いするものであります。
その下の土地情報システムデータ更新委託料 1,700万円は、地番図更新に係る経費につきまして、平成23年度までの 2年間での債務負担行為をお願いするものでございます。
3番目の社会福祉法人草笛の会菊川寮大規模改修事業借入償還金負担金 1,568万 8,000円は、重度・重複障害者の入所施設である草笛菊川寮の大規模改修を本年度実施することに伴い、法人が事業費の一部を借り入れすることに対して、その償還金負担金を、菊川市及び御前崎市とともに平成42年度まで負担するものであります。
その下の農業近代化資金利子補給金から、 2行下の農業経営基盤強化資金利子助成金につきましては、平成22年度に新たに利子補給を開始するものに対して、それぞれ債務負担行為をお願いするものでございます。
次の国営かんがい排水事業大井川地区第 1期借入償還金負担金につきましては、平成11年度から進められております国営土地改良事業大井川用水地区の第 1期事業が平成21年度をもって完了することに伴い、総事業費 203億円のうち、本市負担分の 4億 5,584万 7,000円と償還利子を合わせた 5億 1,214万 4,000円について債務負担行為をお願いするものでございます。本事業の負担金については、関係機関及び構成市との協議により、本年度、国に対して負担金全額を一括償還することといたしました。償還金の原資については、大井川右岸土地改良区が地元金融機関から借り入れし、同額を関係市に貸し付けるもので、各市は本年度から平成36年までの間、土地改良区に対して償還金負担金を支出するものであります。なお、一括繰り上げ償還により軽減される利子額は約 1億 9,000万円を見込んでおります。
また、その下の国営かんがい排水事業大井川地区第 2期21億 8,174万円につきましては、今申し上げた第 1期地区とあわせ第 2期地区の事業が、平成13年度から平成26年度まで、総事業費 362億円で進められております。債務負担行為につきましては、合併前の旧市町において、それぞれ議決をいただいておりましたが、第 1期地区の完了により事業地区ごとに債務負担行為を設定する必要が生じたこと、また事業計画が一部変更されたことにより、改めて議決をお願いするものであります。債務負担行為の期間につきましては、、負担金の償還最終年度となる平成43年度まで、限度額については、土地改良法に定められた負担割合に基づき算出した額をお願いするものであります。
次の小口資金利子補給金及び短期経営改善資金利子補給金につきましては、平成22年度に新たに利子補給を開始するものに対して、それぞれ債務負担行為をお願いするものでございます。
最後の海洋公園線整備事業 5億 3,200万円は、平成24年度まで、牛渕川の橋梁整備工事を国土交通省に委託するものであります。
10ページをお願いします。
第 3表、地方債については、国の地方債計画の事業区分に応じて起債が認められる事業について、それぞれの充当率により計上するものであり、個々の説明は省略させていただきますが、総務債の（仮称）掛川市民交流センター整備事業 4億 7,770万円、中段の土木債の合併推進道路整備事業 4億 7,570万円と、右側の11ページの消防債、上から 2つ目の同報無線整備事業 1億 2,300万円については、合併特例債を予定するものでございます。
11ページの最下段、臨時財政対策債18億 8,700万円につきましては、普通交付税の一部を、いわゆる赤字地方債に振りかえたものでございます。利率につきましてはすべて 5％以内でお願いするもので、個々の借入限度額、償還方法は記載のとおりでございます。
なお、今回の借り入れにより平成22年度末の起債残高見込みは 469億 1,363万 4,000円となり、21年度末残高見込みと比べ 8億 9,321万 2,000円減少する見込みでございます。
以下、別冊の平成22年度掛川市
一般会計予算事項別明細書により、歳入から御説明申し上げます。
5ページをお開きください。
1款市税でございます。
まず、 1項 1目 1節の市民税個人の現年課税分は56億 9,603万 1,000円で、前年度に比べ 9億 697万 2,000円、13.7％の減でございます。減額要因といたしましては、一昨年来の世界的な景気の悪化から失業者の増加、給与所得の減少などが主なものでございます。
2目法人の 1節現年課税分 9億 1,776万円で、前年度に比べ 7億 6,352万 5,000円、45.4％の大幅な減収を見込むものでございます。これは 100年に一度と言われる世界的な不況の影響から、法人収益の大幅な減少を見込むものであります。
7ページをお願いします。
2項 1目固定資産税の 1節現年課税分は97億 5,494万 3,000円で、前年度に比べ 2億 9,304万 8,000円、 3.1％の増を見込むものでございます。これは家屋の新築及び増築によるものであります。
下段の 3項 1目軽自動車税、 1節現年課税分は 2億 5,210万円で、前年度に比べ 731万 4,000円、 3.0％の増でございます。これは乗用の軽四輪自動車などの増加を見込むものでございます。
9ページ、中段をお願いします。
4項 1目市たばこ税 6億 1,836万 6,000円ですが、健康志向の高まりから消費本数の減が見込まれ、前年度に比べ 2,497万 2,000円の減額を見込むものでございます。
11ページをお願いします。
5項 1目特別土地保有税は、滞納繰越分のみ 450万円を見込むものであります。
次に、 6項 1目入湯税は 4,380万円と、前年度同額を見込むものでございます。
13ページをお願いします。
7項 1目都市計画税、 1節現年課税分16億 6,782万 2,000円は、前年度に比べ 6,172万 2,000円の増額を見込むものでございます。
以上が市税の税目ごとの概要でございます。市税全体では 191億 6,047万 1,000円を見込むもので、前年度に比べ13億 3,895万 9,000円、 6.5％の減となります。
次に、15ページ、 2款地方譲与税でございます。 1項 1目地方揮発油譲与税 1億 6,000万円は、揮発油に対して課税される地方揮発油税額の42％分が、前年 4月 1日現在の市町村道の延長及び面積により案分され、各市町村に交付されます。
下段の 2項自動車重量譲与税 4億 2,000万円につきましては、自動車重量税の40.7％分が地方揮発油譲与税と同じ案分方法により交付されるものでございます。
少し飛びまして19ページをお願いします。
3款利子割交付金でございますか、県の利子割総額から県事務費 1％を控除した残額の 5分の 3が市町村に交付されるものでございます。
21ページをお願いします。
4款配当割交付金でございますが、これは一定の上場株式等の配当等に課せられる県税の配当割収入額の59.4％が市町村に交付されるものでございます。
23ページをお願いします。
5款株式等譲渡所得割交付金も、県税の株式等譲渡所得割収入額が配分されるものでございます。
25ページをお願いします。
6款地方消費税交付金12億 4,100万円でございますが、前年度に比べ 3,000万円の減を見込んでおります。
27ページをお願いします。
7款ゴルフ場利用税交付金については 8,870万円を見込むものでございます。
29ページ、 8款 1目自動車取得税交付金 2億 100万円は、自動車取得税収入額から事務費 5％を控除した額の10分の 7に相当する額が自動車重量譲与税と同じ案分方法により市町村に交付されるものでございます。
31ページ、 9款 1項地方特例交付金 2億 5,000万円は、国の予算計上額により児童手当及び子ども手当分 1億 2,000万円、減収補てん分 1億 3,000万円の交付を見込むものであります。
33ページをお願いします。
10款地方交付税でございます。 1節の普通地方交付税17億 2,000万円につきましては、本年度の普通交付税の算定における国の指針などにより、前年度の交付実績と比べ 4億 4,084万 8,000円の増を見込むものでございます。一本算定で試算しますと、財政力指数は 1.0を下回り、前年度と同様、交付団体となるものと見込んでおります。また、 2節の特別地方交付税につきましては、近年の交付額等から 8億円を見込んだところでございます。
35ページをお願いします。
11款交通安全対策特別交付金は、交通反則金通告制度に基づいて納付される反則金の収入額の 3分の 1相当額が、交通事故件数等の割合に応じて配分されるもので 2,880万円を見込むものでございます。
37ページをお願いします。
12款分担金及び負担金、 1項分担金、 1目農林水産業費分担金 240万 3,000円でございますが、 1節の農業農村整備事業費地元分担金のうち、主なものは説明欄上から 4行目の県施行土地改良総合整備事業分担金 150万 3,000円で、 5地区において暗渠排水事業など農業基盤の整備を促進するものでございます。
下段の 2項負担金、 1目民生費負担金 4億 9,866万 1,000円の主なものは、 2節高齢者福祉費負担金 2,656万 2,000円で、老人保護措置費自己負担金を64名分見込むものでございます。また 3節の保育園保育料等負担金 4億 7,208万 5,000円のうち保育園保育料 4億 6,953万 4,000円は、前年度に比べ 3,985万 9,000円の増を見込んでおります。増加の要因は、 1枚めくっていただいて、保育料の見直しと児童数の増によるものであります。また、本年度新たに延長保育料10万 2,000円と保育ママ保育料60万 4,000円を計上いたしました。
2目土木費負担金、 1節土砂災害対策費負担金 525万円は、宇洞、戸沢、和田地区の急傾斜地崩壊対策事業を予定するものでございます。
少し飛びまして43ページをお願いします。
13款使用料及び手数料、 1項使用料、 1目総務使用料のうち、 1節行政財産使用料 1,022万 9,000円は、大須賀市民交流センターのＪＡ使用料などが主なものでございます。 3節掛川城使用料から 5節竹の丸使用料までは、前年度まで教育使用料で予算計上しておりましたが、組織機構の見直しに伴い、生涯学習関係経費を市長部局に移管することから、総務使用料として予算化するものであります。
3目衛生使用料 5,670万円のうち、 1節墓地使用料 1,660万円につきましては、富士見台霊園の永代使用料を30区画分及び貸付墓所清掃料を見込むものでございます。 2節のコミュニティプラント使用料 4,010万円につきましては、葛ケ丘、旭ケ丘、大坪台の 3団地分 1,114件分でございます。
45ページをお願いします。
最下段の 6目土木使用料のうち 1節道路使用料 6,200万円、 2節河川使用料 900万円及び 4節市営住宅使用料 1億 4,521万 8,000円につきましては、それぞれ説明欄に記載した件数等について使用料を見込むものでございます。また 3節都市公園施設使用料 915万 5,000円は、22世紀の丘公園内のたまり〜なのプール、浴室等の使用料でございます。
47ページをお願いします。
7目教育使用料 1億 8,858万 1,000円のうち 2節幼稚園使用料 6,698万 4,000円の主なものは、入園児の保護者からいただく月額 6,000円の幼稚園保育料 6,571万 8,000円と、新たに三笠幼稚園で実施する預かり保育保育料の 126万 5,000円でございます。
3節社会教育施設使用料 4,344万円は、生涯学習センター、文化会館シオーネ等の施設使用料であります。
5節保健体育施設使用料 7,390万 3,000円は、総合体育館、総合グラウンド等の使用料でございます。
49ページをお願いします。
下段の 2項手数料につきましては、件数の増減により若干増減がございますが、内容についてはほぼ例年どおりでございます。
少し飛びまして53ページをお願いします。
14款国庫支出金でございます。 1項 1目民生費国庫負担金、 1節障害者福祉費国庫負担金 4億 8,049万 4,000円は、障害者自立支援法などの規定による各種福祉サービスに対する国の負担分をそれぞれ見込むものでございます。
55ページをお願いします。
2節国民健康保険特別会計繰出金費国庫負担金 2,229万 2,000円は、国保税の軽減分を補てんするため、保険者支援費分として国保会計への繰出金の 2分の 1を国が負担するものでございます。
3節児童自立支援費国庫負担金 2,126万 4,000円は、各種福祉サービスに対する国の負担分を計上するものでございます。
4節母子家庭等支援費国庫負担金 7,914万 7,000円の主なものは、説明欄の 1つ目、児童扶養手当給付費負担金 7,633万 3,000円で 560人分を見込むものでございます。
1枚めくっていただき、 5節保育サービス推進費国庫負担金 3億 9,292万 3,000円は、私立保育園に対する施設運営費負担金であります。
6節児童手当費国庫負担金 4億 7,683万 3,000円は、 1万 2,319人分の児童手当に係る国庫負担金でございます。
7節子ども手当費国庫負担金11億 9,377万 9,000円につきましては、本年度から創設される子ども手当に係る国庫負担金で、中学生など従来の児童手当の対象とならない給付費について、国が負担するものでございます。
2目教育費国庫負担金、 1節中学校施設整備費国庫負担金 1,480万 3,000円は、原野谷中学校屋内運動場改築事業の増築部分に対する国の負担分を見込むものでございます。
59ページをお願いします。
2項国庫補助金、 1目民生費国庫補助金、 2節障害者福祉費国庫補助金 2,216万 6,000円は、説明欄 2つ目から下の事業について、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業に対して国の補助金が交付されるもので、個別事業の所要額に対して交付されるものではなく、ホームヘルプサービス支給決定者数、障害者手帳所持者数などの指標と人口割を加味して補助金総額が決定されます。
3節高齢者福祉費国庫補助金 700万円は、地域包括支援センターを中核として実施する高齢者見守りネットワーク事業など、地域福祉を推進するための地域包括ケア機能強化モデル事業に対して交付されるものであります。
61ページをお願いします。
7節生活保護費国庫補助金 3,155万 2,000円は、生活保護に係る相談体制の充実や、コンピューターシステムの開発、離職により住宅を失った方への扶助費などに対して、国から事業費全額が交付されるものであります。
2目衛生費国庫補助金、 1節成人保健事業費国庫補助金 882万 6,000円は、女性特有のがん検診推進事業費の 2分の 1を見込むものでございます。
2節環境保全活動推進費国庫補助金 2,600万円につきましては、老人福祉センター山王荘の太陽光発電施設設置と空調機器の省エネ改修に対して、国の地域グリーンニューディール基金から事業費全額が交付されるものであります。
3節浄化槽設置推進費国庫補助金 2,146万 3,000円につきましては、個人が設置する浄化槽に対する設置費助成に伴う国庫支出金で 340基を予定するものでございます。
63ページをお願いします。
4目土木費国庫補助金、 1節道路新設改良事業費国庫補助金 1億 5,810万円のうち、説明欄の一番下のまちづくり交付金 8,760万円は、新病院アクセス道路 4路線の整備を行うものでございます。
2節都市計画道路費国庫補助金 2,860万円につきましては、新たに都市計画道路掛川駅梅橋線の測量設計及び用地買収を行うものであります。
3節緑の空間整備事業費国庫補助金 916万円につきましては、ＪＲ掛川駅木造駅舎耐震化事業の設計費負担金に充てるものであります。
4節街なか再生推進費国庫補助金 4,440万円につきましては、駅前東街区市街地再開発事業の実施設計及び権利変換計画に対する補助金でございます。
5節市営住宅管理費国庫補助金 4,111万円のうち、公営住宅家賃対策補助金 1,124万円は、近傍民間家賃との差額の一部を国が補助するもので、対象となる市営住宅は、原谷第 2団地でございます。その下の地域住宅交付金 2,987万円は、市営住宅長寿命化計画策定委託料や建築基準法第42条、道路調査事業などに対する交付金でございます。
6節営繕指導費国庫補助金 1,041万 5,000円は、昭和56年以前の木造住宅の耐震診断事業として 150戸分、またその補強計画策定事業として 130戸分などを見込んだものでございます。
65ページをお願いします。
5目教育費国庫補助金 1億 7,824万 9,000円のうち、主なものは、 5節中学校施設整備費国庫補助金 4,802万 1,000円で、原野谷中学校屋内運動場改築事業に対する安全・安心な学校づくり交付金でございます。
67ページをお願いします。
6目市町村合併推進体制整備費補助金 2,300万円は、市町村の合併を円滑に推進するための補助金で、説明欄に記載した事業に充当を予定するものです。本市には総額 5億 1,000万円交付されますが、前年度までに 4億 8,700万円が交付されており、本年度 2,300万円で全額交付となります。
69ページをお願いします。
3項委託金、 1目総務費委託金、 4節参議院議員選挙費委託品 3,872万 7,000円は、通常選挙の執行経費を見込むものであります。
2目民生費委託金、 2節国民年金事務費委託金 2,543万 7,000円につきましては、事務量に応じ、実績の範囲内で交付されるものでございます。
71ページお願いします。
15款県支出金、 1項県負担金、 1目民生費県負担金、 2節障害者福祉費県負担金 2億 2,814万 9,000円は、国庫負担金で説明した障害者自立支援法の県負担分が主なものでございます。
73ページをお願いします。
3節国民健康保険特別会計繰出金費県負担金 1億 5,456万 5,000円は、国保税の軽減分を補てんするため、国保財政基盤安定分として国保会計への繰出金に対して、医療分、後期高齢者支援分及び介護分につきましては 4分の 3、保険者支援分につきましては 4分の 1を県が負担するものでございます。
4節後期高齢者医療事務費県負担金 1億 1,867万 7,000円は、後期高齢者医療保険料の軽減分を補てんするため、保険基盤安定拠出金として後期高齢者医療保険特別会計への繰出金の 4分の 3を県が負担するものでございます。
少し飛びまして77ページをお願いします。
2項県補助金でございます。 1目総務費県補助金、 1節生涯学習推進費県補助金 995万 1,000円は、東山地域生涯学習センター耐震補強工事に対する大規模地震対策等総合支援事業費補助金でございます。
2節住民自治振興費県補助金 800万円につきましては、地区集会施設の整備事業として、上垂木坂下区及び新町区の 2カ所を予定するものでございます。
4節公共交通対策費県補助金 1,562万 1,000円は、市町自主運行バス事業に対して県から交付されるものであります。
2目民生費県補助金、2節障害者福祉費県補助金 1億 1,219万 1,000円は、国庫補助金で御説明した補助金の県のつけ増し分ですが、それ以外の主なものは、めくっていただいて、説明欄の一番上、重度障害者医療費助成事業費補助金 8,737万 2,000円や、その 3つ下の事業運営円滑化事業費補助金 1,277万 1,000円でございます。
6節子育て支援費県補助金 5,309万 4,000円の主なものは、20カ所の学童保育所の運営に対する補助であります。
81ページをお願いします。
9節保育園管理費県補助金 532万 5,000円は、掛川聖マリア保育園の大規模修繕事業に対する補助金でございます。
10節保育サービス推進支援費県補助金 1億 973万 4,000円のうち、説明欄の 3つ目、保育ママ事業費補助金 169万 9,000円は、乳幼児の保育について技能と経験のある保育ママに、保護者が就労等により養育できない乳幼児の保育を委託する新規事業に対して補助金が交付されるものであります。また、その下の地域子育て創生事業費補助金 720万円は、新型インフルエンザ感染症対策として空気清浄機等を購入する経費に対して、県の安心子ども基金から全額が交付されるものであります。
3目衛生費県補助金 1億 2,925万円の主なものは、 2節母子保健事業費県補助金 1億 1,064万 2,000円で、妊婦健診補助金 2,932万 2,000円は、妊婦健康診査の公費負担回数14回のうち 9回分の経費の 2分の 1が補助されるものでございます。その下の乳幼児医療費補助金は、県の補助基準に合う未就学児の入院及び 1歳未満の通院の補助基準額に対して 2分の 1、小学生・中学生の入院及び 1歳以上の未就学児の通院の補助基準額に対して 3分の 1を見込むものでございます。
83ページをお願いします。
4節地域医療対策費県補助金 420万円は、（仮称）東部地域健康支援センターにおいて進める在宅医療に係る医師の待機及び訪問看護に対する県の補助でございます。
6節環境保全活動推進費県補助金 252万円は、個人住宅の省エネ機器を複合導入するに当たり助成を行うエコマイハウス支援事業に対する県の補助を見込むものでございます。
7節浄化槽設置推進費県補助金 324万 2,000円は、個人が設置する浄化槽の設置助成に対する県の補助で31基を見込むものでございます。
4目労働費県補助金、 1節雇用対策費県補助金 1億 1,488万円につきましては、国の緊急雇用対策の一環として、国の交付金を原資として県から、市が実施する雇用機会を創出する事業に全額補助されるものでございます。
5目農林水産業費県補助金につきましては、全体で 5億 4,808万 6,000円と、前年度に比べ 4億 5,841万円の増となっております。主なものは、 めくっていただいて、 3節農業振興費県補助金の強い農業づくり交付金 4億 5,000万円で、これにより茶工場の施設整備を図るものでございます。
6節老朽溜池等整備事業費県補助金 4,977万 5,000円は、国の補助事業により細身ケ谷池及び二つ池の整備を図るものでございます。
7節森林機能保全費県補助金 2,815万 5,000円の主なものは、前年度、国の 1次補正で県に基金が造成されました森林整備加速化・林業再生事業費補助金 1,352万円で、間伐、林内路等の整備を図るものでございます。
87ページをお願いします。
7目土木費県補助金 1億 228万 6,000円の主なものは、 1節道路新設改良事業費県補助金 3,491万 6,000円で、特定発電所周辺地域振興対策事業に対して、核燃料税の一部が原子力発電地域及び周辺地域に配分されるもので、市道高丘線の整備に充当を予定しております。
4節組合施行等土地区画整理事業推進費県補助金 575万円は、二瀬川第二地区沿道整備土地区画整理事業の区画街路築造等工事及び出来型確認測量等に対する県補助金でございます。
5節営繕指導費県補助金 4,462万円は、国庫補助金で御説明したもののほか、説明欄の 3つ目、地震対策木造住宅耐震補強事業費補助金 3,800万円は、耐震補強工事を行った住宅に、一般世帯には 1件50万円、高齢者世帯等には本年度から10万円増額し、 1件80万円の補助に対する補助金を見込むもので 110戸分を予定するものでございます。
8目消防費県補助金 2,602万 5,000円は、大規模地震対策等総合支援事業の各種補助金でございます。 1枚めくっていただいて、 2つ目の 3節防災対策費県補助金 2,441万 3,000円は、家庭内設置物転倒防止を初めとする説明欄に記載の事業に対して補助金が交付されるものであります。
9目教育費県補助金、 1節中学校施設整備費県補助金 2,377万 3,000円は、原野谷中学校屋内運動場改築事業に対する大規模地震対策等総合支援事業費補助金でございます。
91ページをお願いします。
11目市町村合併特別交付金 1億 3,500万円は、県が市町村の合併による新たなまちづくりを支援するための交付金で、合併推進道路整備事業、同報無線・防災ラジオ整備事業に充当を予定するものでございます。この補助金は合併後 6年間で総額 7億 5,000万円が交付されますが、本年度が最終年度となります。
下段の 3項委託金、 1目総務費委託金、 1節賦課徴収費委託金 1億 6,526万 1,000円は、個人の市民税を納めていただく際に、個人の県民税を合わせて納めていただいておりますことから、その取扱交付金として県から収入されるものでございます。
4節統計調査費委託金の説明欄の最下段、国勢調査委託金 4,394万 7,000円につきましては、 5年ごとに行われる国勢調査に係る経費を収入するものでございます。
93ページをお願いします。
最下段の 5目権限移譲事務交付金 1,250万 5,000円は、46項目の権限移譲事務に対する交付金を見込むものでございます。
大分飛びますが、 103ページをお願いします。
17款寄附金、 1項 2目衛生費寄附金、 2節病院建設事業寄附金 2億 5,000万円は、中部電力株式会社がプルサーマル計画の円滑な推進及び浜岡原発の安定的な運転のために必要・有益であるとの判断から、病院・医療設備の充実等に要する費用を御寄附くださるものでございます。
105ページをお願いします。
18款繰入金、 1項 1目掛川駅周辺施設管理特別会計繰入金 2,600万円は、大手門駐車場建設事業債の元利償還金に対する繰入金でございます。
2項基金繰入金14億 7,429万 4,000円の主なものは、 1つ目の財政調整基金繰入金14億 600万円で、平成22年度予算を編成するに当たり、財政需要に対応するため取り崩すものでございます。なお、今回の取り崩しにより、財政調整基金の22年度末残高は 5億 243万 1,000円となる見込みでございます。
107ページをお願いします。
19款繰越金 3億円につきましては、21年度決算に係る繰越金を見込むものでございます。
少し飛びまして 111ページをお願いします。
20款諸収入、 3項貸付金元利収入、 1目労働費資金貸付金戻入収入12億 5,994万 8,000円は、勤労者住宅建設資金貸付金と勤労者教育資金貸付金の原資を年度末に戻入する際の収入であります。
2目土木費資金貸付金戻入収入、 1節保留地購入資金貸付金戻入収入 1億 863万 9,000円は、土地区画整理事業の保留地購入資金貸付金戻入収入でございます。
下段の 4項受託事業収入、 1目 1節成人保健事業費受託事業収入は、農林水産省委託事業として前年度から 3カ年で実施している緑茶介入試験に係るもので、本年度事業費の全額 1,933万 1,000円を見込むものであります。
113ページをお願いします。
5項雑入、 1目総務費雑収入、 1節人事管理費雑入の説明欄、派遣職員人件費雑入 4,069万 8,000円は、掛川市・袋井市新
病院建設事務組合へ派遣する職員 5名分の人件費を一部事務組合から収入するものでございます。
115ページをお願いします。
7節生涯学習推進費雑入 3,145万 2,000円のうち主なものは、説明欄の 4つ目、生涯学習振興公社の文化事業に係る入場料 3,121万 7,000円であります。
11節情報化推進費雑入 220万 1,000円は、インターネットで各種手続ができる電子申請システムに係る費用のうち30％を財団法人静岡県市町村振興協会より助成金としていただくものと、ホームページの有料広告掲載料でございます。
2目民生費雑収入 2億 4,418万 5,000円の主なものは、 1枚めくっていただいて、 3節高齢者福祉費雑入の高齢者生きがい活動支援通所事業 843万円と、本年度から全市域のサービス水準を統一する配食サービス事業雑入 1,918万 3,000円でございます。
6節後期高齢者医療事務費雑入 3,069万円は、後期高齢者の特定健診に係る広域連合からの納入金でございます。
7節子育て支援費雑入、説明欄の 2つ目、放課後児童健全育成事業雑入で、利用者 287名の自己負担分 2,468万 4,000円を見込むものでございます。
119ページをお願いします。
3目衛生費雑収入 1億 6,857万 1,000円の主なものは、 3節地域医療対策費雑入で、救急医療センターの診療収入など 4,755万円と、菊川市からの運営負担金 285万 5,000円を計上いたしました。
5節斎場費雑入及び 7節塵芥処理費雑入は、東遠地区聖苑組合及び掛川市・菊川市衛生施設組合へ派遣する職員人件費を一部事務組合から収入するものであります。
6節ごみ減量対策費雑入 1,312万円の主なものは、アルミ缶、古紙などの資源化物売払収入でございます。
一番下の 5目農林水産業費雑収入の主なものは、 1枚めくっていただいて、 6節農業用施設維持管理費雑入の 5つ目、国営かんがい排水事業大井川地区第 1期償還金雑入 4億 5,584万 7,000円で、大井川右岸土地改良区から国営かんがい排水事業に係る繰り上げ償還の財源を収入するものであります。
7目土木費雑収入、 2節道路新設改良事業費雑入 2,200万円は、新エコポリス第 2期整備に係る開発区域外の道路整備事業費相当額を開発事業者から収入するものであります。
123ページをお願いします。
7節市施行土地区画整理事業推進費雑入 7,092万円は、宮脇第一土地区画整理事業の保留地処分金で 1,379平方メートルの保留地販売を予定しております。
8目消防費雑収入 3,280万 2,000円の主なものは、 1節消防力整備事業費雑入のうち説明欄の 2つ目の派遣職員人件費等雑入 737万 6,000円で、県消防防災航空隊へ職員を 1名派遣するに当たり人件費を収入するものでございます。
2節消防団活動費雑入のうち、 1つ目の消防団員退職報償金収入 2,003万 1,000円は、 5年以上勤続して退団する消防団員の退職報償金を消防団員等
公務災害補償等共済基金から収入するものでございます。
9目教育費雑収入では、めくっていただいて、一番下の14節スポーツ施設費雑入 1,190万円は、掛川海洋センター体育館改修工事に対して、Ｂ＆Ｇ財団から助成金が交付されるものであります。
127ページをお願いします。
15節学校給食運営費雑入 5億 5,900万 9,000円は、小学校児童及び中学校生徒並びに大東・大須賀区域の幼稚園児及び三笠幼稚園児等の給食費自己負担金が主なものでございます。
10目 1節原子力立地給付金 633万 8,000円につきましては、大東区域内の公共的施設に対し、電気の契約内容に応じて交付されるものでございます。
11目雑入 2,254万 5,000円のうち、財団法人静岡県市町村振興協会市町村交付金 2,141万円は、オータムジャンボ宝くじ収益の一部が交付されるものであります。
少し飛びまして、 131ページから21款市債でございます。
主な内容は、冒頭の第 3表、地方債のところで申し上げましたので、説明は省略させていただきます。
以上が歳入でございます。
○議長（佐藤博俊君） 補足説明の途中でありますが、この際、暫時休憩といたします。
午後０時００分 休憩
午後１時００分 開議
○議長（佐藤博俊君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
川隅企画総務部長の補足説明を継続いたします。川隅企画総務部長。
〔企画総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎企画総務部長（川隅庄一君） 引き続きまして、歳出でございます。歳出につきましては特徴的な事務事業などを中心に説明させていただき、人件費等経常的経費並びに歳入で申し上げたものにつきましては、説明を省略させていただきます。
139ページをお願いします。
2款総務費でございます。 1項総務管理費、 1目人事管理費13億 2,698万 8,000円は、前年度に比べ 1億 4,345万 6,000円の増となっております。増額となりましたのは、例年 1,000万円の枠で計上しておりました普通退職手当を 1億円の枠予算で計上したこと及び一般職員 4名の増員が主な要因でございます。ここでは主に総務管理費に係る職員の給与費、研修費、厚生福利費に係る経費を計上させていただくものでございます。職員の人件費は、歳出の目的に応じて各費目に計上されておりますが、一般会計全体では一般職職員 724人の給与費として、総額47億 3,026万 5,000円を計上させていただいております。そのうちこの目では、説明欄 1の給与費、 (4)一般職で 131人分を計上するとともに、定年退職手当は 5名分 1億 1,208万 1,000円を見込んだところでございます。
少し飛びまして 143ページをお願いします。
最下段 8目広報広聴費 2,731万 1,000円は、前年度に比べ 1,743万 5,000円の減となっております。減額となる主な要因は、説明欄 1の (1)広報かけがわ発行費 2,498万 3,000円で、前年度に比べ 1,210万円の減額となっております。これは広報かけがわの発行回数を月 2回から 1回に減らすことによるものであります。
少し飛びまして 147ページをお願いします。
12目財産管理費 1,603万 5,000円の主なものは、説明欄 1の (1)財政管理費の下から 2行目、公有財産台帳整備委託料 780万円で、公会計制度に対応するための台帳整備費を計上するものであります。
13目公共施設管理費 3億 1,668万 6,000円は、本庁舎や両支所等の施設管理経費や公用車の維持管理経費であります。
149ページをお願いします。
14目政策推進費 1億 9,918万 5,000円は、前年度比 1億 1,359万 5,000円の増額となりますが、その要因は、説明欄、最終行の掛川市・袋井市新
病院建設事務組合負担金 1億 3,712万 8,000円が増加したためでございます。
151ページをお願いします。
15目行政経営費 208万 6,000円の主な内容は、昨年11月に設置いたしました
行財政改革審議会の運営経費でありまして、委員報酬等が主なものでございます。
18目生涯学習推進費、 1億 4,244万 3,000円は、前年度比 9,062万 9,000円の増額となりますが、本年度、生涯学習の推進体制を再編することに伴い、教育委員会から市長部局に事業の所管がえを行うためでございます。所管を移しますのは、説明欄 1のめくっていただいて、最上段の (2)まちづくり市民大学開催費、 3の市民文化振興事業費、 4の市民参加イベント開催費、 5の各種文化団体支援費でございます。いずれも生涯教育課から生涯学習まちづくり課へ移管するものであります。
その他の主なものは、説明欄 2の (2)地域生涯学習センター施設管理費 4,421万 9,000円で、東山地域生涯学習センターの耐震補強工事の 3,121万 8,000円と南郷地域生涯学習センターの実施設計委託料 650万円でございます。
19目市民活動推進費 5億 2,020万円は、市民活動の活性化と協働の推進を図るための予算を計上いたしました。次のページをお願いします。説明欄 (5)の（仮称）掛川市民交流センター整備事業費 5億 294万 4,000円は、駅前東街区市街地再開発事業における公共床を取得するため、掛川市土地開発公社が先行取得した土地を買い戻すものであります。
157ページをお願いします。
22目地域共生推進費 1,190万 7,000円は、人口の約 4％を占める外国人住民と地域住民が、良好な地域社会の維持増進を図るため、地域共生プラン策定の経費等を計上いたしました。
23目住民自治振興費 1億 817万 8,000円の主なものは、説明欄 2の (1)区長会連合会活動支援費の行政事務取扱交付金 6,307万円と、 (2)自治区活動支援費のコミュニティ施設整備事業補助金、集会施設 2地区の 1,600万円でございます。
159ページをお願いします。
24目地域環境整備調整費 3億 125万 8,000円は、施設修理費、補修工事費、原材料費でございます。
25目掛川城周辺等施設管理費 8,317万円は、生涯学習推進体制の再編に伴い、教育費から移管したもので、掛川城及び周辺施設並びに湧水亭の管理運営経費を計上いたしました。
大分飛びますが165ページをお願いします。
最下段の32目公共交通対策費の主なものは、説明欄 1の (1)天竜浜名湖鉄道利用促進事業費 3,341万円で、天竜浜名湖鉄道株式会社の経営を支援するため、新経営助成基金として 3,075万 6,000円を負担するものであります。
また、 2のめくっていただいて (1)のバス交通対策事業費の主なものは、生活バス路線維持費補助金 1億 6,153万 2,000円で、12路線の欠損に支援を行うものであります。 (3)のバス交通対策管理費の新公共交通システム整備委託料 100万円は、市内バス交通の再整備に当たり導入事例が増加しているデマンド交通の経費シミュレーションや導入計画策定など、各バス路線の改善計画を策定するものであります。
少し飛びまして 171ページをお願いします。
下段の 2項 1目賦課徴収費 4億 9,236万 1,000円は、市税の賦課徴収にかかわります経費を計上させていただいておりますが、主なものを申し上げますと、めくっていただいて、説明欄 3の (1)市民税課税事務費において、平成23年から国税庁との確定申告データの連携が可能となるため、これに合わせた電算システムの改修及び関連経費など、合計 1,692万 5,000円を計上いたしました。また、県下で進めております地方税事務一元化では、軽自動車税の申告書処理等の事務を本年度から静岡地方税滞納整理機構へ移管することに伴う経費を、 3の (3)諸税課税事務費で、軽自動車税システム改修委託料 350万円などを計上いたしました。
大きく飛びまして 187ページをお願いします。
ここからは 3款民生費となります。
1項社会福祉費、 1目地域福祉活動推進費 3億 1,198万 5,000円の主なものは、説明欄 3の (1)社会福祉協議会支援費 9,105万 5,000円でございます。
189ページをお願いします。
5目障害者福祉費13億 2,381万 1,000円でございます。この中で主なものを御説明します。
めくっていただいて、説明欄の (6)生活介護費 2億 2,800万円は、昼の間、主に施設で入浴、排せつ、食事等の介護を受けるサービス費で 102人分を見込んだものでございます。(11)の旧法指定施設支援費 2億 8,015万 2,000円は、平成18年 4月の障害者自立支援法施行前の知的障害者福祉法などに沿った運営をしている施設で、サービスを利用される方のサービス費として13施設 157人分を計上するものでございます。
続いて、 4の訓練等給付費の (2)就労移行支援費 2,808万円は、一般企業へ就労を希望する方が、必要な知識や技術の習得・向上に必要な訓練を受けるサービス費で13人分を見込むものです。また (3)の就労継続支援費 1億 2,000万円は、一般企業への就労が困難な方に対して、働く場を提供し、知識や能力向上に必要な訓練を受けるサービス費で 129人分を見込むものでございます。
193ページをお願いします。
中段の説明欄 6の (3)重度障害者医療費助成事業費 1億 7,688万 3,000円は、重度の身体、もしくは知的障害をお持ちの方を対象に、医療費を助成するものでございます。
195ページをお願いします。
一番上の 8の (1)特定障害者特別給付費 1,750万円は、障害者自立支援法に基づく施設の入所者に対し、食費、光熱水費の実費負担の軽減を図る給付費で 101人分を見込むものでございます。
以上、申し上げました障害者福祉費の扶助費につきましては、サービス利用回数の増加等により、前年度に比べ 9,400万円ほど増額となりました。
197ページをお願いします。
6目高齢者福祉費 4億 3,949万 6,000円でございます。特色的なものは、説明欄 3の (1)高齢者生きがい活動支援通所事業費の施設整備負担金 300万円で、満水生きがいデイサービスセンターを旧宮脇保育園に移転するもので、（仮称）地域健康支援センターと併設することにより、介護予防効果を高めるねらいがございます。
199ページをお願いします。
7目介護保険推進事業費12億 3,358万 6,000円は、前年度に比べ 3,564万円の増となっておりますが、この要因は、説明欄 4の (1)特別会計繰出金費11億84万 9,000円で、介護保険特別会計への繰出金が、介護サービス給付費などの増加により、前年度より 3,811万 7,000円増額となることによるものであります。
少し飛びまして 203ページをお願いします。
12目国民健康保険特別会計繰出金費11億 7,825万 2,000円は、国民健康保険税の軽減分を補てんするための法定繰出分のほか、法定外繰出金として 7億円を計上するものでございます。医療費の増加に伴い、本年度は特別会計において 7億円の歳入不足が生じましたが、現下の経済・雇用情勢にかんがみ、低所得世帯の負担増を避けるため、法定外繰り出しを行うものでございます。
13目後期高齢者医療事務費 9億 7,396万 1,000円では、説明欄 1の (1)広域連合負担金費で、静岡県後期高齢者医療広域連合への負担金で 7億 5,401万 1,000円を計上するともに、説明欄 2の (1)特別会計繰出金費 2億 1,995万円は、後期高齢者医療保険特別会計への繰出金として、保険料の軽減分を補てんするための保険基盤安定拠出金、特定健診分などを計上いたしました。
205ページをお願いします。
下段の 2項児童福祉費、 1目子育て支援費 2億 5,289万 7,000円の主なものは、説明欄 3の (2)放課後児童健全育成事業費 1億 855万 7,000円で、20クラブの運営委託料 1億 245万 5,000円などを計上いたしました。めくっていただいて、説明欄 4の出生祝い金支給事業費 2,200万円は、出生のお祝い金として支給するものですが、政策の選択と集中により、これまでの第 2子 5万円、第 3子以降10万円を、本年度は、第 2子 3万円、第 3子以降の場合 5万円の支給とし、年度末をもって制度を廃止するものです。
2目児童自立支援費 1億 7,977万 9,000円は、心身障害児に関するものでございます。主なものは、めくっていただいて、説明欄 7の (2)心身障害児放課後対策事業費 3,020万 2,000円で、特別支援学級や特別支援学校等に通う児童を対象とした社会参加促進及び介護者の負担軽減のための事業で、「かざぐるま」や「みなみかぜ」等の運営経費でございます。
少し飛びまして 213ページをお願いします。
5目保育サービス推進支援費17億 1,407万円の主なものは、説明欄の 1の (1)私立保育園運営費で 1,850人分で14億 3,841万 4,000円を見込むほか、特別保育のニーズに対応するため、 (3)乳幼児保育支援費 9,527万 1,000円、 (5)延長保育促進支援費 7,800万円を計上いたしました。また、(10)待機児童解消対策費として、保育ママ事業のほか、認可外保育所就園奨励費補助金 360万円を計上し、認可外保育所に通園する保護者の負担軽減を図るものでございます。
215ページをお願いします。
7目児童手当費につきましては、給付費 9億 9,555万円、支給対象児童 1万 2,319人を見込みました。
8目子ども手当費につきましては、児童手当と合わせて月額 1万 3,000円を支給するもので、児童手当の対象とならない中学生分を含め、給付費11億 9,377万 9,000円を見込みました。
217ページをお願いします。
3項 1目生活保護費 4億 955万 9,000円でございます。厳しい経済情勢の影響で、前年度に比べ 1億 980万 6,000円増加しておりますが、説明欄記載のとおり、生活扶助 230人分、医療扶助 172人分などを見込んだものでございます。
少し飛びまして 223ページをお願いします。
ここから 4款衛生費でございます。
1項保健費、下段の 2目母子保健事業費の主なものは、めくっていただいて、説明欄 4の子ども医療助成費 2億 5,125万 9,000円で、これまで未就学児の通院と中学 3年生までの入院に対して助成を行ってまいりましたが、本年度、小学校 1年生から 3年生までの通院医療費を助成対象とし、保護者の経済的負担の軽減を図るものでございます。
4目地域医療対策費 4億 7,170万 1,000円の主なものは、説明欄 1の (3)病院建設基金積立金費で、病院建設の財源を確保するため 3億 303万 9,000円を積み立てるものでございます。また、説明欄 2のめくっていただいて、 (1)救急医療センター運営事業費は 6,096万 1,000円を計上いたしました。説明欄 3の地域医療整備事業費 2,432万 3,000円は、地域医療推進と市東部地域を対象とする（仮称）地域健康支援センター設置に関する費用を計上したものでございます。
5目感染症予防費の主なものは、説明欄 2の (3)個別接種事業費 1億 8,903万円で、日本脳炎予防接種委託料 3,864万円につきましては、積極的勧奨の再開を見込むものであります。
6目病院事業会計繰出金費でございますが、本年度は 9億円を繰り出すものでございます。
229ページをお願いします。
8目地域自殺対策費 319万 1,000円は、平成21年度から23年度までの 3カ年の継続事業として補助採択を受けたもので、本年度は自殺予防対策委員会の開催のほか、市民意識調査や啓発リーフレットの作成などを行います。
231ページをお願いします。
2項衛生費、 1目環境保全活動推進費 1億 8,426万 3,000円は、前年度に比べ 2,422万 2,000円の増でございます。主なものは、説明欄 3の (5)その他環境保全政策推進費で、全小・中学校への太陽光発電施設設置を生かした環境学習委託料 165万円を計上し、ＮＰＯ法人と協働で、子供たちへの環境教育を推進するものであります。また、 (6)の新エネルギー等普及促進事業費では、地球温暖化対策として緑のエコカーテン等のＣＯ2 ダイエット大作戦経費と、新エネルギー普及のための太陽光発電施設や太陽熱利用施設設置等への補助金 1,151万 6,000円を計上いたしました。
233ページをお願いします。
最下段の 4目斎場費 1億 775万 5,000円につきましては、東遠地区聖苑組合火葬場等の建てかえに伴う建設費負担金でございます。
235ページをお願いします。
8目上水道費のうち、めくっていただいて説明欄 3の (1)大井川広域水道企業団補助金費 2億 2,091万 3,000円は、企業団の元利償還金に対して、国の定める基準により一般会計で負担するものでございます。
3項清掃費、 1目ごみ減量対策費 1億 7,876万 6,000円の主なものは、説明欄 2の (3)資源化物収集運搬処理事業費 1億 894万 6,000円で、缶、瓶、古紙などの資源物の収集運搬処理に係る経費でございます。
めくっていただいて、 2目塵芥処理費10億 6,451万 6,000円の主なものは、説明欄 3の (1)一般廃棄物収集処理事業費の大東・大須賀区域ごみ処理委託料 2億 6,538万 8,000円や、めくっていただいて、説明欄 7の (1)掛川市・菊川市衛生施設組合負担金費 5億 8,783万 6,000円でございます。
243ページをお願いします。
5目浄化槽設置推進費 1億 1,739万 6,000円の説明欄 2の (1)
浄化槽市町村設置推進事業費の
浄化槽市町村設置推進事業特別会計繰出金は、 120基分の設置費用と前年度までに設置した 558基分の維持管理費等に対する繰出金でございます。
245ページをお願いします。
5款労働費、 1項 2目雇用対策費 1億 1,881万 5,000円の主なものは、説明欄 3の (1)緊急雇用対策事業費 9,269万 9,000円で、雇用機会を創出するため、小・中学校での外国人児童・生徒への日本語指導を行う教員補助員等の雇用や市有財産現地調査事業等の委託を実施するものであります。
少し飛びまして 249ページをお願いします。
6款農林水産業費、 1項 2目農政企画費 1億 3,362万 7,000円のうち、説明欄 3の (2)農山村活性化事業費では、中山間地域振興計画策定業務委託料30万円を計上し、市北部の中山間地域の振興策を検討するものでございます。
251ページをお願いします。
4目農業振興費 5億 4,462万 1,000円の主なものは、説明欄 1の (2)お茶のまちづくり推進事業費で、11月のお茶の日月間を中心に、各種お茶のまちづくり事業を開催する委託料 130万円などでございます。
少し飛びまして 255ページをお願いします。
下段の 2項農地費、 1目農業農村整備事業費 4億 1,547万 3,000円では、説明欄 3の 1枚めくっていただいて、 (3)の県施行農道新設改良事業費のうち農免農道負担金 445万 8,000円は、伊達方公文名 3期地区の測量及び実施設計に対する県営事業負担金で、本年度から事業実施されるものであります。説明欄 5の (1)県施行土地改良総合整備事業費のうち、最後の大渕地区経営体育成基盤整備事業負担金 318万 8,000円は、本年度から新たに水田のパイプライン化を実施するものでございます。
少し飛びまして 263ページをお願いします。
3項林業費、 1目森林機能保全費 9,707万 3,000円のうち説明欄 2の (1)松くい虫防除事業費 3,009万 2,000円は、海岸部の防災林になっている松林等を松くい虫による被害の拡大から防止するために防除を行うものであります。また、 (4)の海岸林保育事業費 313万 6,000円は、被害を受けた松林の機能再生を図るものでございます。
少し飛びまして 269ページをお願いします。
7款商工費、 1項 1目商工業振興費 1億 9,484万 2,000円の主なものは、説明欄 2の (1)商工業団体等支援費の商工業事業活動費補助金 3,570万円で、掛川商工会議所及び大東・大須賀両商工会の活動に対する補助金でございます。また 6の (1)プレミアム買物券発行事業補助金 1,800万円は、地域経済活性化と商工業振興のため、市内商工 3団体が実施するプレミアム買物券発行事業に対し補助するものでございます。
271ページをお願いします。
3目観光振興費 1億 4,521万 9,000円の主なものは、説明欄 1の (5)その他観光施設管理費の温泉事業特別会計繰出金 6,008万 4,000円で、大東温泉シートピアの収支差額分を繰り出すものでございます。
少し飛びまして 275ページをお願いします。
ここからは 8款土木費でございます。
1枚めくっていただいて 2項道路橋梁費、 2目道路新設改良事業費10億 5,102万 8,000円では、説明欄 2の公共道路事業費 1億 2,920万円は、桜木中横断線、郡道坂線、三井幹線の 3路線を整備するものでございます。また、その下の 説明欄 3の辺地対策事業費 4,400万円は、 3路線を整備するものであり、めくっていただいて、 4の生活道路新設改良事業費 1億 2,160万円は、一般改良12路線、橋梁 2橋の整備を進めるとともに、橋梁の長寿命化計画を策定するため橋梁点検を実施するものでございます。 5の合併推進道路整備事業費 3億 8,013万 1,000円の主なものは、袋井小笠線バイパスのほか 2路線の測量設計委託料 3,730万円、高瀬上佐束川左岸線を初めとする道路改良工事費として 9,120万円、袋井小笠線バイパスほか 2路線の財産購入費 1億 9,734万円及び補償費 4,881万円、相良大須賀線の県単独道路整備費負担金 400万円でございます。 6の事業関連道路改良事業費 3億 3,350万円では、 (1)の事業関連道路改良事業費 9,100万円で、国一富部線ほか 6路線の整備を、 (2)の新エコポリス第 2期事業関連事業費 2,200万円で 1路線の整備を、 (3)の新病院アクセス道路整備事業費 2億 2,050万円で、掛川袋井南線ほか 3路線の整備を推進するものであります。
283ページをお願いします。中段から 3項河川費でございます。
2目河川整備費 1億 3,100万円の主なものは、説明欄 1の (1)市単河川整備事業費で、小貫川ほか 6河川の整備等を実施するものでございます。
めくっていただいて、 4目海岸保全費 808万 5,000円は、大東地区の海岸に堆砂垣を設置し、海岸の砂の飛散を防止するものでございます。
287ページをお願いします。
4項都市計画費、 1目都市づくり推進費 1億 2,868万 6,000円の主なものは、説明欄 3の (1)都市計画策定費の計画策定委託料 1,100万円でございます。内容としては、土地利用の現状を踏まえた上で、将来計画に対応するための用途地域の見直し業務及び下小笠川廃川敷公園化調査を行うものでございます。
最下段の 3目都市計画道路費については、 1枚めくっていただいて、説明欄 2の (1)公共街路事業費 5,201万円は、掛川駅梅橋線の測量設計及び用地買収などを行うものでございます。 (2)の市単街路事業費 4,683万 8,000円は、杉谷家代線の用地買収と物件移転補償などを行うものでございます。また (5)の海洋公園線整備事業費 2億 3,346万 2,000円は、牛渕川橋梁下部工を国土交通省に委託する 1億 9,700万円が主なものでございます。
少し飛びまして 293ページをお願いします。
7目公園緑地管理費 2億 4,072万 2,000円でございますが、説明欄 4の22世紀の丘公園管理費 7,708万円は、本年度から指定管理者制度により公園の管理運営を委託するための経費でございます。
295ページをお願いします。
9目街なか再生推進費 1億 2,597万 5,000円でございますが、説明欄 2の (1)市街地再開発事業費 9,243万 9,000円の主なものは、駅前東街区再開発組合への補助金 8,880万円であります。
10目市施行土地区画整理事業推進費 1億 425万 9,000円では、宮脇第一土地区画整理事業の移転補償等がほぼ完了したことから、前年度に比べ 1億 2,413万 6,000円の減額となりました。
297ページをお願いします。
11目組合施行等土地区画整理事業推進費 2億 206万 5,000円の主なものは、説明欄 2の (1)洋望台土地区画整理事業管理費の組合に対する補助金 3,500万円で、11区画の保留地販売を予定するものであります。また、説明欄 4の (1)二瀬川第二地区沿道整備土地区画整理事業費 2,517万円は、県施行で進めております下俣二瀬川線の街路整備とあわせて区画整理事業を行うものであります。
299ページをお願いします。
下段の 5項住宅費、 1目市営住宅管理費 1億 185万 6,000円は、市営住宅 621戸の管理に係る経費を計上させていただいたものでございます。
301ページをお願いします。
2目営繕指導費 1億 4,113万 5,000円の主なものは、説明欄 3の建築防災対策事業費 9,937万 8,000円で、それぞれ国または県の補助制度を活用しながら、住宅等の地震対策を行っていくものでございます。耐震補強工事に対する助成については、一般世帯で 1戸当たり50万円、高齢者世帯等では本年度10万円を増額し80万円の補助を行うもので、合わせて 110件を見込むものでございます。
少し飛びまして 305ページをお願いします。
9款消防費、 1項 1目消防力整備事業費 9億 4,844万 8,000円の主なものは、 1枚めくっていただいて、説明欄 7の (2)車両整備事業費 6,848万 4,000円で、西分署に配置してあります高規格救急車と中央消防署の大型水槽車を更新するものでございます。
2目消防団活動費 2億 537万 5,000円の主なものは、説明欄 1の (1)消防団員で 803人分の団員報酬 3,068万 3,000円を計上させていただくほか、説明欄 3の (1)消防団活動費の出動手当 5,544万円を計上いたしました。めくっていただいて、説明欄 6の (1)消防団拠点施設整備事業費 824万 3,000円は、原田分団消防センターの改築及び手動式のホースタワーを電動化するものであります。 (2)車両整備事業費 3,309万 7,000円は、原谷、桜木西東分団の消防ポンプ自動車を更新するものでございます。
3目防災対策費 2億 3,535万 7,000円の主なものは、説明欄 3の (2)家庭内安全対策費として、災害時における要援護者世帯への家庭内設置物転倒防止委託料 140世帯分 252万円を、 (3)防災資機材整備費では、めくっていただいて、自主防災組織に対する自主防災資機材等整備費補助金 2,600万円を計上いたしました。また説明欄 4の (3)同報無線整備事業費で、あらゆる災害に対する情報伝達の充実を図るため、同報無線屋外子局のデジタル化更新工事 1億 2,420万円と防災ラジオの購入費 3,013万 5,000円を計上するものでございます。
313ページをお願いします。
10款教育費でございます。 少し飛びますが、 317ページをお願いします。
2項小学校費、 1目小学校管理費 4億 9,669万 5,000円につきましては、小学校22校の維持管理費でございます。めくっていただいて、説明欄の (3)の旧原泉小施設管理費 188万 5,000円は、現原泉小学校の施設、設備の維持保全と管理運営業務でございます。
少し飛びまして 323ページをお願いします。
5目小学校施設整備費 2,618万 1,000円の主なものは、説明欄 1の (1)第二小校舎増築事業費 706万円で、児童増加に伴う既存校舎改修工事と学校運営に必要な備品整備を行うものです。 2の (1)給食調理場施設整備事業費 1,912万 1,000円は、狭隘な第二小学校給食調理場の増築改修及び調理機器の整備を行うものでございます。
325ページをお願いします。
下段の 3項中学校費、 1目中学校管理費 2億 4,781万 8,000円は、中学校 9校の管理経費でございます。
329ページをお願いします。
一番下の 5目中学校施設整備費 3億 3,400万 4,000円の主なものは、説明欄 1の、めくっていただいて、 (1)原野谷中学校屋内運動場改築事業費でございます。
下段の 4項幼稚園費、 1目幼稚園管理費 5億 8,813万 6,000円は、公立幼稚園11園の管理運営経費でございます。
333ページをお願いします。
2目幼稚園就園支援費 7,548万円の主なものは、説明欄 1の (1)私立幼稚園就園奨励費交付金費 7,515万 3,000円で、私立幼稚園に就園する世帯の保育料負担を軽減するものでございます。
335ページをお願いします。
6目幼保一元化推進費 3億43万 5,000円につきましては、説明欄 2の (1)、建設事業費で施設整備費と用地費の償還金に対する補助金として、 5つの幼保園建設に係る 2億 5,889万 1,000円を計上いたしました。
337ページをお願いします。
5項社会教育費、下段の 2目人づくり推進費 2億 9,903万 6,000円のうち、説明欄 1の学習活動支援事業費 1,087万 4,000円は、生涯学習アドバイザーの活動費、その他各種社会教育講座の開設費など、学習機会の提供に係る費用でございます。その他には、めくっていただいて (7)の60歳年輪の集い開催費50万円を計上いたしました。
3目青少年健全育成費 1,558万 2,000円のうち、めくっていただいて、説明欄 3の (8)放課後子ども教室開設費 222万 7,000円は、引き続き放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、地域の皆さんとの交流を図るものでございます。
4目図書館費 2億 8,534万 6,000円の主なものは、説明欄 2の (2)資料購入調査事業費で、図書購入費 2,850万円を計上いたしました。
343ページをお願いします。
5目文化財保護費 2,594万 6,000円の主なものは、説明欄 7の (1)公共市内遺跡発掘調査費 2,050万円で、高田遺跡などの発掘調査に要する経費でございます。
345ページをお願いします。
6目文化財愛護費 4,602万 8,000円の説明欄 3の高天神城跡管理費 2,103万 6,000円は、昨年 8月に発生した地震被害の復旧工事、地形測量、地質調査を行うものでございます。また、説明欄 4の横須賀城跡管理費 1,425万 3,000円は、松尾山史跡整備工事費が主なものでございます。
飛びまして 349ページをお願いします。
6項保健体育費、 1目スポーツ振興費 8,438万 3,000円の主なものは、説明欄 4の、めくっていただいて (2)の普及啓発事業費で、市民生涯スポーツ・競技力向上推進委託料 1,200万円と、都道府県対抗トランポリン競技選手権大会を開催するためのトランポリン拠点づくり推進事業補助金 500万円でございます。また説明欄 5の (1)各種体育団体等助成費では、掛川・新茶マラソン大会補助金 900万円と、本年 6月末に開催されるトランポリンの国際大会でありますインドパシフィック掛川大会開催補助金 300万円を計上いたしました。
353ページをお願いします。
3目学校給食運営費は、 3カ所の単独調理場、 5カ所の共同調理場と 3カ所の学校給食センターの運営費10億 4,971万 3,000円を計上しております。
少し飛びまして 357ページをお願いします。
11款災害復旧費でございます。 1項農林水産施設災害復旧費及び下段の 2項土木施設災害復旧費については、不測の災害発生に備えて枠取りさせていただくものでございます。
361ページをお願いいたします。
12款公債費でございます。 1項 1目元金45億 4,971万 2,000円、 2目利子 9億 2,692万 6,000円となっておりますが、元金につきましては、前年度比 4億 4,354万 2,000円の減となっておりますが、前年度においては、公的資金補償金免除繰り上げ償還元金 4億 6,800万円余りが含まれていたためでございます。なお、公債比率は15.0％、 3カ年平均の起債制限比率は12.5％を見込んでいるところでございます。
最後に 365ページ、13款予備費でございます。今後の財政需要に対応するため 1億 8,695万 1,000円を留保させていただくものでございます。
以上で議案第 1号、平成22年度掛川市
一般会計予算の補足説明とさせていただきます。
次に、議案第 6号、平成22年度掛川市
公共用地取得特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
市議会 3月定例会議案31ページをお開きください。
まず歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 3億 6,198万 7,000円と定めるものであります。
以下、
特別会計予算事項別明細書により説明をさせていただきます。
恐縮ですが 190ページをお願いします。
歳入でございますが、第 1款財産収入、 1項 1目不動産売払収入 1億 4,929万 1,000円につきましては、22世紀の丘公園建設用地として平成14年度に取得しました用地について、取得財源であります公共用地先行取得事業債の償還額に合わせて、公共用地取得特別会計から一般会計に10年間で売り払うものの第 8年次分 7,644万 7,000円と、子育てセンターさやのもり用地として一般会計に10年間で売り払うものの第 4年次分 4,415万 6,000円、20年度に取得しました杉谷家代線用地と、21年度に取得しました山崎農村環境改善センター駐車場用地の一般会計への売払収入として、それぞれ 2,268万 8,000円と 600万円を計上したものであります。
192ページ、第 2款繰入金、 1項 1目基金繰入金 7,284万 9,000円は、土地開発基金からの繰入金でございまして、子育てセンターさやのもり用地等の売り払い分と預金利子分でございます。
194ページ、第 3款 1項 1目繰越金 1億 3,984万 2,000円は、平成21年度予算の不執行見込み額を計上したものでございます。
196ページ、第 4款 1項 1目預金利子 5,000円は、基金の運用として預金利子を計上したものでございます。
めくっていただきまして 198ページをお願いします。
歳出でございますが、第 1款公共用地取得事業費、 1項 1目公共用地先行取得費につきましては 2億 1,269万 1,000円であります。これは必要に応じて公共用地を取得するために、公有財産購入費を枠として計上してあるものでございます。
2目の土地開発基金繰出金につきましては、子育てセンターさやのもり用地等の、土地売却分と預金利子を土地開発基金へ繰り出すものでございます。
3目の公債費 7,644万 7,000円につきましては、歳入のところで申し上げました22世紀の丘公園建設用地取得費の借入金償還金であります。
次に、議案第13号、平成22年度上西郷財産区
特別会計予算につきまして説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の63ページをお開きください。
まず第 1条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 165万 9,000円と定めるものでございます。
以下、
特別会計予算事項別明細書により説明をさせていただきます。
事項別明細書の 358ページをお願いします。
歳入でございますが、第 1款財産収入、 1項 1目の財産貸付収入28万円につきましては、農協西郷支所、掛川警察署西郷警察官駐在所及び西郷分団消防センター等への土地貸付収入であります。
2目の利子及び配当金17万 8,000円につきましては、静岡銀行からの配当金であります。
続きまして 364ページをお願いします。
歳出でございますが、第 1款管理会費、 1項 1目管理会費19万 6,000円につきましては、管理会委員報酬及び旅費など管理会の運営経費であります。
366ページ、第 2款総務費、 1項 1目一般管理費23万 3,000円につきましては、報償費などの一般管理費を計上してございます。
2目の財産管理費34万 6,000円につきましては、賃金、需用費など区有地の管理経費を計上したものであります。
次に、議案第14号、平成22年度桜木財産区
特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
恐縮ですが、議案書の67ページをお開きいただきたいと思います。
まず第 1条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 9万 6,000円と定めるものでございます。
以下、
特別会計予算事項別明細書により説明をさせていただきます。
376ページをお願いします。
第 2款 1項 1目運営基金繰入金 9万 3,000円につきましては、財産区運営基金からの繰入金であります。
続きまして、 382ページをお願いします。
歳出でございますが、第 1款総務費、 1項 1目の一般管理費 3万 3,000円につきましては、役務費などの一般管理費を計上してございます。
2項 1目の委員選挙費 4万 3,000円は、 8月に予定しております管理会委員の選挙費を計上してございます。
次に、議案第15号、平成22年度東山財産区
特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
恐縮ですが、議案書の71ページをお開きいただきたいと思います。
まず第 1条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 295万 8,000円と定めるものであります。
以下、
特別会計予算事項別明細書により御説明させていただきます。
392ページをお願いします。
歳入でございますが、第 1款財産収入、 1項 1目財産貸付収入 173万 3,000円につきましては、テレビ中継局等への財産区有地の土地貸付収入などであります。
続きまして、 400ページをお願いします。
歳出でございますが、第 1款管理会費、 1項 1目の管理会費63万円につきましては、管理会委員報酬及び旅費など管理会の運営経費であります。
402ページ、第 2款総務費、 1項 1目一般管理費 180万 3,000円につきましては、需用費や役務費などの一般管理経費のほか、地域振興費として東山地域生涯学習センター活動費助成金などを計上してございます。
2目の財産管理費44万円につきましては、賃金、委託料など区有地の管理経費を計上したものであります。
2項 1目の委員選挙費 4万 3,000円は、 4月に予定しております管理会委員の選挙費を計上してございます。
次に、議案第16号、平成22年度佐束財産区
特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の75ページをお開きください。
まず第 1条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 760万 8,000円と定めるものであります。
以下、
特別会計予算事項別明細書により説明させていただきます。
412ページをお願いします。
歳入でございますが、第 1款財産収入、 1項 1目財産貸付収入 728万 5,000円につきましては、ゴルフ場及び瓦れき処理場への土地貸付収入であります。
続きまして 418ページをお願いします。
歳出でございますが、第 1款管理会費、 1項 1目管理会費73万 3,000円につきましては、報酬及び旅費などの管理会の運営経費であります。
420ページ、第 2款総務費、 1項 1目一般管理費 297万 4,000円につきましては、役務費など一般管理費のほか、佐束公民館運営費交付金及び公共事業地区振興交付金などを計上してございます。
2目の財産管理費 385万 8,000円につきましては、賃金、原材料費など区有地の管理経費のほか、原野管理費として原野管理委員会交付金を計上したものでございます。
次に、議案第19号、
掛川市部設置条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の84ページをお願いします。
平成22年度の組織編成に当たり、 3つの日本一の実現、地域主権の実現、新行政需要に対応するための組織編成を目標に掲げ、部の構成を行政目的ごとに編成、部全体が同じ方向性を持つ業務を行うように配置を行うことで、効果的、効率的で質の高い政策の実現を目指し、また、組織の規模を適正化することで、意志決定までの時間を短縮し、迅速な意志決定が行えるよう編成を行いました。
それでは、第 1条について説明させていただきます。
第 1条では、企画総務部、福祉生活部、経済建設部の 3部編成から、総務部、企画政策部、健康福祉部、環境経済部、都市建設部の 5部編成とすることを規定しております。
第 2条では、各部の事務分掌を規定しており、第 2条第 1項の総務部は、行財政分野、防災危機管理分野の事務を中心に構成しています。
同条第 2項、企画政策部の事務分掌は、協働・広域分野を中心に事務を構成し、加えて生涯学習まちづくりに文化的側面を与えるという方針により、第 4号に市民文化に関することを教育委員会から企画政策部へ移行を行いました。
同条第 3項、健康福祉部の事務分掌は、保健医療福祉分野の事務、同条第 4項、環境経済部の事務分掌は、環境生活分野、産業経済分野の事務、同条第 5項都市建設部の事務分掌は、都市基盤分野の事務でそれぞれ構成をしております。
なお、
掛川市部設置条例の一部を改正する条例の施行に伴い、附則において、掛川市特別職報酬等審議会条例、掛川市交通安全対策会議条例、掛川市生涯学習まちづくり土地条例、掛川市都市計画審議会条例、掛川市総合計画審議会条例、掛川市環境基本条例、掛川市男女共同参画条例、掛川市自然環境の保全に関する条例、掛川市建築審議会条例、掛川市
行財政改革審議会条例の各条例について、規定されている部名の改正を、掛川市茶室条例、掛川城条例、掛川市清水邸条例、掛川市竹の丸条例について、教育委員会から市長部局への移行を行うことについての改正と、それに伴う経過措置を定めるものであります。
次に、議案第20号、掛川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び掛川市職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の90ページをお願いいたします。
本条例は、人事院勧告制度を尊重し、国家公務員の時間外勤務手当の支給割合の引き上げ等を内容とする改正給与法が平成21年11月に成立したことにより、当市の職員についてもこの改正に準じた措置を講ずるために、所要の改正をするものであります。
今回の時間外勤務手当の支給割合の引き上げ等に関する改正については、例年、国の条例準則等を参照の上、改正手続をとっているため、また、時間外勤務手当の支給割合の引き上げ等の取り扱いが、平成22年 4月 1日施行であることから、今般、所要の改正を行うものです。
改正の概要としましては、時間外勤務手当の支給割合等の変更として、長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や仕事と生活の調和を図る事を目的とする労働基準法の一部を改正する法律が、平成22年 4月 1日から施行されますので、これを踏まえ、公務において、特に長い超過勤務を抑制し、また、こうした超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与えるため、月60時間を超える時間外勤務手当の支給割合を「 100分の 125」から「 100分の 150」とするとともに、月60時間を超す時間外勤務手当支給割合のうち割り増しとなるプラス25％分の時間を時間外手当支給のかわりに代替休として指定することができる制度を新設するものです。
附則では、育児短時間勤務職員について、同様の内容を盛り込むほか、特定任期付短時間勤務職員について所要の改正を行うものです。
第 1条では、掛川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の規定で、同条例中、第 9条の次に第 9条の 2を加えます。
第 9条の 2は、時間外勤務代休時間について規定しております。
掛川市職員の給与に関する条例で新たに規定される時間外勤務時間の割合のうち、規則で定める時間について代休時間として指定することができるとしています。
第 2条では、掛川市職員の給与に関する条例第23条、時間外勤務手当に次の 3項を加えるものです。
第 4項は、 1カ月のうち60時間を超えて勤務した時間外勤務手当の支給割合を「 100分の 125」から「 100分の 150」に引き上げ、午後10時から翌朝 5時までにあっては「 100分の 150」から「 100分の 175」とするものです。
第 5項は、月60時間を超えて勤務した時間のうち時間外勤務代休時間として指定した時間分については、 100分の25を加算した割合で時間外手当を支給する必要がないことを定義しております。
第 6項は、再任用短時間勤務職員の時間外勤務手当の取り扱いについて、前 2項の適用がある場合、 7時間45分に達するまでの手当の支給割合について規定したものであります。
附則につきましては、改正条例の施行日を平成22年 4月 1日としているものです。
また、掛川市職員の育児休業等に関する条例中、短時間勤務職員については、任期付短時間勤務職員も同様な取り扱いとして、今回の改正と同様な所要の措置を講じております。
掛川市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正については、特定任期付職員の育児短時間勤務の場合の給料月額の所要の措置について及び今回改正の時間外勤務手当の割り増し計算について同様な手続を規定したものです。
次に、議案第22号、掛川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の98ページをお開きください。
本条例は、条例により月額報酬とされている委員以外は、日額の報酬としていますが、活動時間に則した報酬という観点から、別表中、公平委員会、固定資産評価審査委員会、国民健康保険運営協議会及び法令又は条例の規定による委員等の報酬について、半日額を設けるものであります。
会長は 3,750円、委員は 3,500円としています。
なお、半日については、活動時間が連続する 3時間以内としています。
また、障害程度区分認定等審査会の委員報酬については、平成21年度から増額となった介護認定審査会委員報酬との均衡を図り、浜松市、磐田市と同様の報酬額とするため、会長又は合議体の長の報酬は「 1万 4,000円」から「 2万 1,000円」に、委員の報酬は「 1万 3,000円」から「 2万円」に、それぞれ引き上げるものです。
附則につきましては、改正条例の施行日を平成22年 4月 1日としているものです。
以上で議案第 1号、議案第 6号、議案第13号から議案第16号まで、議案第19号、議案第20号並びに議案第22号の 9件についての補足説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤博俊君） 補足説明の途中でありますが、この際、暫時休憩といたします。
午後１時５５分 休憩
午後２時０５分 開議
○議長（佐藤博俊君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
引き続き、補足説明を求めます。
議案第 2号から議案第 5号までの 4件について伊村福祉生活部長。
〔福祉生活部長 伊村義孝君 登壇〕
◎福祉生活部長（伊村義孝君） それでは、議案第 2号、平成22年度掛川市
国民健康保険特別会計予算につきまして補足説明申し上げます。
議案書の13ページをお開きください。
第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 100億 7,208万円と定めるものであります。
第 2条は、一時借入金の最高額を10億円と定め、第 3条では、歳出予算の流用について定めるものであります。
以下、
特別会計予算事項別明細書により御説明いたします。
4ページをお開きください。
最初に歳入であります。
1款 1項 1目一般被保険者国民健康保険税23億 7,123万 2,000円は、前年度比 3,212万 7,000円、 1.4％の減となりました。
1節現年課税分は22億 1,493万 8,000円で、説明欄に内訳の記載がありますが、 1つ目の普通徴収の医療分と 2つ目の後期高齢者支援分は、被保険者数が 2万 7,749人で、 3つ目の介護分は、40歳から64歳までの国保加入の 2号被保険者が 9,111人で、いずれも収納率は89％であります。
6ページをお開きください。
2節滞納繰越分は 1億 5,629万 4,000円を見込んだもので、収納率はいずれも15％を見込んでおります。
次に、 2目退職被保険者等国民健康保険税 2億 8,219万 5,000円は、前年度とほぼ同額を見込んでおります。
1節の現年課税分 2億 7,708万 3,000円は、説明欄に内訳の記載がありますが、医療分と 9ページの後期高齢者支援分は、被保険者数が 2,432人で、 2つ目、介護分は 2号被保険者が 2,243人で、 3項目とも96.5％の収納率を見込んでおります。
10ページをお開きください。
2節滞納繰越分は 511万 2,000円で収納率はいずれも15％を見込んでおります。
14ページをお開きください。
3款 1項 1目療養給費等負担金19億 4,251万 6,000円は、前年度に比べ 6,527万円、 3.5％の増を見込みました。説明欄に内訳の記載がありますが、 1つ目の医療分は、一般被保険者の医療費に対する国の負担分で、依然として医療費は増加傾向にあり、前年度に比べ 1億 170万 6,000円増の13億 6,819万 5,000円を見込みました。 2つ目の後期高齢者支援分は、後期高齢者医療への負担金で、前年度に比べ 3,382万 5,000円の減で 3億 8,404万 5,000円を見込んでいます。 3つ目の介護分は、介護保険への負担金で、前年度と比べ 914万 2,000円増の 1億 8,598万円を国が負担するもので、 4つ目の老人保健医療費拠出金負担金は、月おくれ請求分だけが対象となり、前年度に比べ大幅に減額し 429万 6,000円を見込んでおります。いずれも国の負担率は34％であります。
2目高額医療費共同事業負担金 4,404万円は、一般被保険者の高額医療費の支払いにより、国保財政を圧迫しないようにするため、国保連合会が県単位で拠出金を集め、費用負担を調整する事業に対して、拠出金の 4分の 1を国が負担するものであります。
3目特定健康診査等負担金 1,083万 1,000円は、保険者に義務づけられた特定健診に対し、国から基準額の 3分の 1の補助がありますが、受診者を約 6,000人と見込みました。前年度に比べ 411万 7,000円の増額は、受診者の増を見込んだことによります。
続きまして、 3款 2項 1目財政調整交付金は 1億 4,433万 4,000円で、 1節普通調整交付金は、市町村間の財政力の均衡を保つためのものであります。説明欄に内訳の記載がありますが、医療分として、昨年度の実績を勘案して 4,300万円を見込みました。
17ページをお開きください。
説明欄 1行目の介護分、 2行目の後期高齢者支援分につきましても、昨年度の実績を勘案して、それぞれ 1,333万 3,000円と 8,800万円を見込みました。
2目介護従事者処遇改善臨時特例交付金は、介護従事者の処遇改善を図るための介護報酬改定に伴う介護保険料の上昇を抑制するために交付されるものであります。 433万 3,000円を見込みました。
3目出産育児一時金補助金は、出産育児一時金の支給額が21年10月より38万円から42万円に増額されたことに伴い、増額分 4万円の 2分の 1が国から交付されるものであります。ここ数年の出産実績を勘案して 156件分 312万円を見込みました。
続きまして、18ページをお開きください。
4款 1項 1目高額医療費共同事業負担金 4,404万円は、国庫負担金と同様、共同事業に要する拠出金の 4分の 1が県から交付されるものであります。
また、 2目特定健康診査等負担金 1,083万 1,000円は、国庫負担金と同額であります。
次に、 2項 1目県調整交付金、 1節普通交付金は、療養給付費等負担金の 6％に当たる 3億 4,279万 6,000円を計上いたしました。
22ページをお開きください。
5款 1項 1目療養給付費交付金は、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、すべての医療保険者間の財政負担に関する調整のため、64歳以下の厚生年金等を受給している退職被保険者等に係る交付金です。説明欄には、 4項目の内訳の記載がありますが、退職被保険者等に関する医療費分、老人保健医療費拠出金分、後期高齢者支援金分のための交付金と、前期高齢者交付金に当たる調整対象基準額を合わせて、前年度実績を勘案して 5億 6,976万円を見込みました。
24ページをお開きください。
6款 1項 1目前期高齢者交付金19億 6,870万円は、65歳以上75歳未満の前期高齢者に係る医療費についての保険者間の財政調整制度として、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものであります。
26ページをお開きください。
7款 1項 1目共同事業交付金10億 4,268万円は、高額医療費に対する交付金で、説明欄の高額医療費共同事業交付金は、レセプト 1件80万円以上のものを 1億 7,616万円、また、保険財政共同安定化事業交付金は、 1件30万円から80万円未満のものを 8億 6,652万円、いずれも過去の実績により計上いたしました。
30ページをお開きください。
9款 1項 1目一般会計繰入金は11億 7,825万 2,000円で、説明欄には 8項目の内訳が記載されていますが、 7項目めまでが法定繰入金で、小計は 4億 7,825万 2,000円、 8項目めは法定外繰入金で 7億円計上いたしました。これは年々医療費が増加する一方、税収の落ち込みや基金残高の減少などにより、予算編成において 7億円の歳入不足が生じると見込んだことによります。国民健康保険は、他の被用者保険の対象とならないすべての市民を対象としており、他の保険と比べ加入者の平均年齢が高い上に平均所得も低く、所得に対する税負担割合も高くなっております。さらに、近年の雇用情勢の悪化から、非正規労働者や失業者の加入が増加している状況でもあります。国保会計の歳入の不足分につきましては、本来、現状に適した国保税の引き上げを実施し対応すべきでありますが、現在の極めて厳しい経済状況において、国保税の引き上げを実施し、被保険者への負担を強いることは避けるべきであり、公費による歳入不足解消を図ることが適切であると判断し、大変厳しい市財政状況の中ではありますが、一般会計から 7億円の法定外繰り入れを行うことといたしました。
32ページをお開きください。
10款 1項 1目繰越金 1億 100万円は、21年度決算見込みの予備費相当額を計上いたしました。
続いて、34ページをお開きください。
11款 1項 1目の一般保険者延滞金及び 2目の退職被保険者等延滞金は、現年度分について、それぞれ計上したものであります。
続いて、歳出に入ります。
40ページをお開きください。
1款 1項 1目総務管理費は 1億 1,117万 5,000円で、説明欄に内訳の記載がありますが、主なものは職員 8名分の人件費やレセプト点検を含めた資格確認業務や制度改正に伴うシステム変更の各種業務委託料等であります。
次に、 2項 1目賦課徴税費 4,690万円は、国保税の賦課徴税に係る経常経費で、職員 4人分の人件費と郵便料が主なものであります。
44ページをお開きください。
4項 1目趣旨普及費 536万 1,000円は、被保険者証更新時等に同封する国保制度の趣旨普及を目的としたＰＲ用パンフレットなどの印刷代及び郵便料であります。
46ページをお開きください。
2款 1項 1目一般被保険者療養給付費55億 6,000万円は、前年度と比較し 4億円、 7.8％の増、及び 2目の退職被保険者等療養給付費 5億 2,000万円は、前年度と比較し 8,000万円、13.3％の減で、いずれも前年度決算見込み実績により計上いたしました。
3目一般被保険者療養費 6,000万円、 4目退職被保険者等療養費 500万円は、いずれもコルセットや柔道整復に要する療養費であります。
5目審査支払手数料 2,181万 6,000円は、療養給付費等の請求件数を見込み計上いたしたものであります。
48ページをお願いいたします。
2項 1目一般被保険者高額療養費は 6億 400万円、 2目退職被保険者等高額療養費は 5,800万円を見込みましたが、いずれも前年度実績をもとに見込んだものであります。
3目一般被保険者高額介護合算療養費 700万円と、 4目退職被保険者高額介護合算療養費10万円は、介護保険の受給者のいる世帯において、医療保険と介護保険の自己負担額を合算した金額が基準金額を超えた場合、申請により超えた額を支給するものであります。
50ページをお願いいたします。
中ほどの 3項 1目出産育児一時金 6,552万円は、 1件につき42万円給付するもので、月平均13件、年間 156件分を計上いたしました。なお、この出産育児一時金は、昨年10月から平成23年 3月までの暫定措置といたしまして、緊急の少子化対策として38万円から 4万円引き上げられたものであります。
少し飛びまして56ページをお開きください。
3款 1項 1目後期高齢者支援金12億 1,800万円は、後期高齢者医療制度におきまして、給付費の約 4割相当分をすべての医療保険者が拠出することになっておりますので、掛川市の国保負担分として計上し、社会保険診療報酬支払基金に支払うものであります。
58ページをお願いいたします。
4款 1項 1目前期高齢者納付金 379万円は、歳入のところで申し上げましたが、65歳以上75歳未満に係る医療費についての保険者間の財政調整制度としての納付金でありまして、社会保険診療報酬支払基金に支払うものであります。
60ページをお願いいたします。
5款 1項 1目老人保健医療費拠出金 1,650万円は、前年度に比べ 3,812万 3,000円の減を見込みました。老人保健制度が後期高齢者医療保険制度へ移行したため、月おくれの請求分だけの予算措置になったことが理由であります。
62ページをお開きください。
6款 1項 1目介護納付金 5億 4,700万円は、国保に加入する40歳から65歳未満を対象とした介護保険 2号被保険者が支払う介護保険給付金を概算計上したものであります。
64ページをお開きください。
7款 1項 1目高額医療費共同事業拠出金は 1億 7,616万円で、これはレセプト 1件につき80万円以上が対象になり、高額医療費の支払いにより、国保財政を圧迫しないようにするため、国保連合会が県単位で拠出金を集め、費用負担を調整する事業の拠出金であります。
2目保険財政共同安定化事業拠出金は 8億 6,652万円で、この趣旨も 1目と同様であります。レセプト 1件につき30万円以上80万円未満が対象となります。例年、これらの拠出金に対しまして、交付される金額のほうが多くなっているという状況でございます。
66ページをお開きください。
8款 1項 1目特定健診等事業費 5,674万 4,000円は、平成20年度からすべての保険者に義務づけられました特定健康診査と特定保健指導の事業費で、特定健康診査は小笠医師会へ委託し 6,085人の受診者を予定しております。
2目保健活動費 5,594万 5,000円の主なものは、人間ドック利用者への助成でありまして、助成額の見直しを行い、 1人当たり 1万 5,000円に引き下げた結果、前年度比 3,600万円の減額となりました。
3目医療費適正化対策費は 1,406万 2,000円で、説明欄 (1)のレセプト点検事業費 786万 3,000円は、レセプト点検を実施するための費用で、 (2)の医療費通知事業費 559万 7,000円は、医療費通知事業を行うための費用として計上いたしたものであります。
少し飛びまして72ページをお開きください。
11款 1項 1目一般被保険者保険税還付金 750万円と、 2目退職被保険者等保険税還付金 110万円は、いずれも被保険者の異動による還付金を見込んだものであります。
74ページをお開きください。
12款 1項 1目予備費は 3,324万 3,000円を計上いたしました。前年度と比較して 2,722万 8,000円の増額となりますが、保険給付費等支払準備基金の残高が約 2,800万円となっており、これまで以上に逼迫した財政状況の中での事業運営となります。
続きまして、議案第 3号、平成22年度掛川市
老人保健特別会計予算につきまして補足説明申し上げます。
最初に、議案書の19ページをお開きください。
第 1条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 162万 1,000円と定めるものであります。
以下、
特別会計予算事項別明細書により御説明いたします。
84ページをお開きください。
最初に歳入であります。
1款 1項 1目医療費交付金は32万 2,000円で 674万円の減額であります。理由といたしましては、平成20年 3月をもって老人医療制度が廃止され、後期高齢者医療制度に移行したからであります。説明欄には一般医療費及び医療費支給費に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金の内訳が記載されております。一般医療費に医療費支給費を加えた額から第三者納付金等と公費負担の対象にならない分をそれぞれ差し引いた額の12分の 6に、さらに公費負担の対象にならない分を加えた額が交付されるというものであります。
次に、86ページをお開きください。
2款 1項 1目国庫負担金19万 6,000円は、ただいま御説明申し上げました医療費交付金同様の産出により12分の 4相当額が国庫負担金として交付されるものであります。
88ページをお願いいたします。
3款 1項 1目県負担金 4万 9,000円も同様でありまして12分の 1相当額が県から交付されるものであります。
90ページをお開きください。
4款 1項 1目一般会計繰入金 4万 9,000円も、県負担金同様12分の 1相当額を市負担分として繰り入れるものであります。
続いて、歳出に入ります。
96ページをお開きください。
1款 1項 1目医療給付費 130万 8,000万円は、前年度実績により計上いたしたものであります。
2目医療費支給費30万 8,000円は、コルセット等医療費支給費で、前年度実績により計上いたしました。
なお、老人医療制度は、平成20年 3月31日をもって廃止されましたが、医療費請求の時効期限が 3年間であるため、本会計は平成22年度まで存続するものであります。
続きまして、議案第 4号、平成22年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計予算について補足説明申し上げます。
議案書の23ページをお開きください。
第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億 858万 9,000円と定めるものであります。
第 2条は、一時借入金の最高額を 3億円と定めるものであります。
以下、
特別会計予算事項別明細書により御説明いたします。
102ページをお開きください。
最初に、歳入であります。説明欄には保険料収納見込み額が 7億 8,394万 1,000円と記載されていますが、これは保険者である静岡県後期高齢者医療広域連合から、本市の平成22年度の保険料負担額が示されたものでありまして、平成20年 4月の制度開始以来、初めての保険料率の改定が行われ、静岡県内市町一律に、所得割率が6.84％から7.11％に、均等割額が 3万 6,000円から 3万 6,400円へと改定されることとなり、本年度の保険料徴収から適用されることとなりました。これにより年金から天引きされる特別徴収分として70％、残り30％を納付書及び口座振替により納付していただく普通徴収分として計上いたしました。なお、本年度の被保険者は約 1万 4,000人を見込んでおります。これをもとに、以下の目ごとに御説明をさせていただきます。
1款 1項 1目特別徴収保険料は 5億 4,875万 9,000円であります。これは年金を年額18万円以上受給し、本保険と介護保険料と合わせた保険料額が年金額の 2分の 1未満の方の年金から天引きされる保険料でありまして、対象者は約 9,800人を見込んでおります。
次に、 2目普通徴収保険料は 2億 3,741万 8,000円で、 1節現年度分普通徴収保険料 2億 3,518万 2,000円は、対象者約 4,200人と見込んだもので、 2節滞納繰越分普通徴収保険料 223万 6,000円は、前年度までの滞納繰越分収納見込みから算定したものであります。
次に、 106ページをお開きください。
3款 1項 1目事務費繰入金は 6,171万 3,000円で、説明欄の特定健診事業費分 3,436万 6,000円は、広域連合からの委託により国保に準じた健診項目で特定健診を実施するための繰入金で、約 4,000人の受診者を見込んでおります。また、事務費分は、この会計を管理運営するための事務費及び人件費分の繰入金であります。
2目保険基盤安定繰入金 1億 5,823万 7,000円は、低所得者への軽減分と被用者保険の被扶養者であった方の軽減分について、県が 4分の 3、市が 4分の 1を負担するもので、県の負担分を一般会計で受け、市の負担分を加えて保険基盤安定繰入金として本会計へ繰り入れ、歳出において同額を後期高齢者医療広域連合へ保険基盤安定拠出金として納付するものであります。
続いて歳出に入ります。
114ページをお開きください。
1款 1項 1目一般管理費 2,195万 5,000円は、説明欄記載の 2名分の人件費と電算システム委託料 370万 2,000円を含む事務経費であります。
2項 1目徴収費 301万 4,000円は、徴収通知等の印刷、発送など保険料の徴収を行うための事務経費であります。
118ページをお願いいたします。
2款 1項 1目後期高齢者医療広域連合納付金は 9億 4,551万 4,000円で、説明欄に広域連合納付金の内訳の記載がありますが、保険料 7億 8,394万 1,000円は、市が収納した保険料でありまして、次の保険基盤安定拠出金 1億 5,823万 7,000円は、保険基盤安定繰入金として一般会計から繰り入れた額で、次の保険料滞納繰越分、前年度保険料と延滞金を合わせて広域連合へ繰り出すものであります。
120ページをお開きください。
3款 1項 1目特定健康診断等事業費 3,656万 6,000円は、広域連合からの委託により健康診断を行い、病気を早期に発見し、保健師の保健指導により生活習慣病の疾病を減少させるために行うもので、被保険者のうち約 4,000人を予定し、国民健康保険と同様に小笠医師会へ委託するものであります。
続きまして、議案第 5号、平成22年度掛川市
介護保険特別会計予算について補足説明申し上げます。
議案書の27ページをお開きください。
第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億 8,789万 1,000円と定めるものであります。
第 2条は、一時借入金の最高額を15億円と定めます。
第 3条は、歳出予算の流用できる場合を定めるものであります。
以下、
特別会計予算事項別明細書により御説明いたします。
136ページをお開きください。
最初に、歳入であります。
1款 1項 1目第 1号被保険者保険料は13億 1,871万 7,000円であります。65歳以上の被保険者に納めていただく介護保険料でありますが、対象者 2万 5,633人を見込んでおります。
1節の現年度分特別徴収保険料12億 236万 1,000円は、年金からの天引きによるものでありまして、説明欄記載のとおり保険料賦課総額の90％と見込み、記載はありませんが、収納率は 100％であります。
2節現年度分普通徴収保険料 1億 1,355万 6,000円は、納付書及び口座振替による直接納付分で、賦課総額の10％、収納率85％と見込み計上したものであります。
また 3節滞納繰越分普通徴収保険料 280万円は、前年度までの滞納繰越分調定額に対し、説明欄記載のとおり収納率12.6％を見込んで算定したものであります。
138ページをお願いいたします。
2款 1項 1目認定審査会負担金 2,727万 9,000円は、掛川市、菊川市、御前崎市の 3市で共同設置した小笠掛川認定審査会に係る菊川市、御前崎市、 2市分の負担金を計上したものであります。
142ページをお願いいたします。
4款 1項 1目介護給付費負担金12億 2,184万 1,000円は、介護給付費に係る国庫負担分で、説明欄記載のように、施設給付費分については対象額の15％、居宅給付費分につきましては対象額の20％を見込んで計上いたしました。
次に、 2項 1目調整交付金 3億 7,412万 6,000円は、説明欄記載のとおり、交付算定対象額の5.37％を見込んだものであります。
2目地域支援事業交付金 1,378万 4,000円は、介護予防事業に係る国庫補助金として対象額の25％を、さらに 3目地域支援事業交付金 5,592万円は、包括的支援事業に係る対象額の40％をそれぞれ見込んだものであります。
146ページをお願いいたします。
5款 1項 1目介護給付費交付金20億 9,009万 4,000円は、説明欄記載のとおり、社会保険診療報酬支払基金から対象額の30％相当額を、 2目地域支援事業支援交付金 1,654万円は、地域支援事業に係る対象額の30％相当額を見込んだものであります。
148ページをお願いいたします。
6款 1項 1目介護給付費負担金10億 4,242万 7,000円は、介護給付費に係る県負担金で、説明欄記載のとおり、対象額のうち施設給付費分として17.5％、居宅給付費分として12.5％をそれぞれ見込んだものであります。
2項 1目地域支援事業交付金 689万 2,000円は、地域支援事業に係る県補助金で、介護予防事業分として、説明欄記載のとおり対象額の12.5％、また 2目地域支援事業交付金 2,796万円は、包括的支援事業分として同じく20％相当額をそれぞれ見込んだものであります。
152ページをお開きください。
7款 1項 1目利子及び配当金 216万 2,000円は、説明欄記載のとおり、給付支払準備基金と介護保険料増額抑制臨時特例基金の利子収入であります。
154ページをお願いいたします。
8款 1項 1目介護給付費繰入金 8億 7,087万 2,000円は、説明欄記載のとおり、対象額の12.5％を、 2目地域支援事業繰入金 689万 2,000円は、介護予防事業に係る対象額の12.5％を、 3目地域支援事業繰入金 4,960万 1,000円は、同じく包括的支援事業に係る対象額の20％相当分を一般会計から繰り入れるものであります。
4目その他の繰入金 1億 7,348万 4,000円は、 1節の職員給与等繰入金が 7,995万 7,000円、 2節事務費繰入金は 9,352万 7,000円で、それぞれ一般会計から繰り入れるものであります。
156ページをお開きください。
8款 2項 1目給付支払準備基金繰入金 7,083万 6,000円、同じく 2目介護保険料増額抑制臨時特例基金繰入金 1,804万 2,000円は、両基金からその一部を取り崩して繰り入れ、本会計予算の収支均衡を図ったものでございます。
続いて歳出であります。
164ページをお願いいたします。
1款 1項 1目一般管理費 5,547万 8,000円は、説明欄記載の職員 5人分の人件費と電算システム委託料等を含む事務経費であります。
次の 2項 1目賦課徴収費 1,408万 7,000円は、説明欄記載の職員 1人分の人件費と保険料の賦課徴収に係る事務経費であります。
166ページをお開きください。
3項 1目介護認定審査会費 6,882万 5,000円は、 3市共同設置の介護認定審査会に係る経費で、説明欄記載の介護認定審査会委員60人に対する報酬及び職員 4人分の人件費と事務経費であります。
168ページをお願いいたします。
3項 2目介護認定調査費 6,149万 3,000円は、職員 1人分の人件費と非常勤職員11人分の賃金及びかかりつけ医意見書手数料等が主なものでございます。
続きまして、 170ページをお開きください。
2款 1項 1目介護サービス等給付費68億 6,653万 8,000円は、説明欄 1の (1)から (6)の介護サービス等に要する給付費が64億 1,815万 8,000円、説明欄 2の (1)から (5)までの介護予防サービス等給付費は、介護を必要としないための予防に係る費用でありまして 1億 6,128万円、説明欄 3の (1)から (4)までの特定入所者介護サービス等費は、施設入所者のうち低所得者の方への軽減措置のための費用で 2億 8,710万円、それぞれを計上いたしたものであります。
2目高額介護サービス等費 8,685万 6,000円は、利用者の自己負担額が一定の上限を超えた場合に給付するものであります。
3目審査支払手数料 600万 6,000円は、国保連合会への審査支払手数料でありまして、件数は 9万 2,400件と見込み計上いたしたものであります。
続きまして、 4目の高額医療合算介護サービス等費 760万円は、前年度から実施されました介護サービス事業でありまして、医療費と介護費を合算し、所得に応じ た限度額を超えた分を高額介護合算療養費として払い戻しをするものであります。
172ページをお願いいたします。
2項 1目介護予防事業費 5,538万 5,000円は、説明欄 1の高齢者が要支援、要介護状態になる前から、介護予防の推進を図る介護予防特定高齢者施策事業費に 3,064万 1,000円、説明欄 2の一般高齢者にも介護予防に関する知識の普及や啓発を行う介護予防一般高齢者施策事業費に 2,474万 4,000円をそれぞれ計上いたしました。
続いて、 2目包括的支援事業費でありますが、めくっていただきまして、174ページをお願いいたします。本年度予算額は 1億 176万 7,000円であります。主なものは説明欄 3の (1)包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費で、これは介護予防・相談事業の拠点となります市内 5カ所の地域包括支援センターへの事業委託経費であります。
また、 3目の任意事業費 5,967万 4,000円は、本市が独自に行う事業でありまして、主なものは説明欄 2の (1)紙おむつ支給事業費 2,040万 5,000円、同じく (3)の在宅で寝たきりのお年寄りを介護します家庭に慰労金を支給するねたきり老人等介護者慰労金支給事業費 3,780万円などで、全部で 6事業を盛り込み計上いたしました。
176ページをお開きください。
3款 1項 1目給付支払準備基金積立金 203万 4,000円は、給付支払準備基金からの利子を積み立てるものであります。
2目介護保険料増額抑制臨時特例基金積立金費12万 8,000円も、この基金からの利子を見立てるものであります。
最後に、 180ページをお願いいたします。
5款 1項 1目第 1号被保険者保険料還付金 100万円は、第 1号被保険者が保険料を納付した後に、死亡や転出、所得段階の変更等の理由で還付が発生した場合の還付金額を見込んだものでございます。
以上で議案第 2号から第 5号までの補足説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤博俊君） 続いて、補足説明を求めます。
議案第 7号及び議案第 9号から議案第12号までの 5件について、内山経済建設部長。
〔経済建設部長 内山宰年君 登壇〕
◎経済建設部長（内山宰年君） 私から議案第 7号及び議案第 9号から議案第12号までの所管に係る 5特別会計の平成22年度予算につきまして補足説明させていただきます。
それでは、議案第 7号、平成22年度掛川駅
周辺施設管理特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。
議案書の35ページをお開きください。
第 1条は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ 1億 1,505万 5,000円とするものであります。
以下、事項別明細書により説明させていただきます。
事項別明細書の 206ページをお開きください。
最初に、歳入より御説明申し上げます。
1款 1項 1目駐車・駐輪場使用料につきましては、駅南北駐車場及び駐輪場使用料で 1億 1,380万円を見込むものであります。
210ページをお願いします。
3款 2項 1目雑入 115万円は、掛川駅北広場の管理料及び業者使用の電気料等を見込むものであります。
以上で歳入を終わりまして、歳出に移らせていただきます。
212ページをお願いします。
1款 1項 1目駅周辺施設管理費 8,612万 8,000円の主なものは、説明欄 1の (1)駐車・駐輪場運営費の管理業務委託料 4,321万 8,000円、南北駅前広場の清掃業務委託料 794万 2,000円、駐車場全自動システムリース料 699万 9,000円及び駐輪場定期券販売機等リース料 350万 3,000円であります。
214ページをお願いします。
2款 1項 1目大手門駐車場施設管理費 207万 2,000円の主なものは、13節委託料 155万円で、設備等の保守点検業務委託料であります。
216ページをお願いします。
3款 1項 1目一般会計繰出金 2,600万円は、歳入総額から、駅周辺施設管理費と大手門駐車場管理費等の歳出総額を差し引いた残額を一般会計に繰り出すものであります。
以上で、議案第 7号、平成22年度掛川駅
周辺施設管理特別会計予算の補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第 9号、平成22年度掛川市
公共下水道事業特別会計予算について補足説明を申し上げます。
議案書の43ページをお開きください。
第 1条は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ23億 7,242万 7,000円とするものであります。
第 2条は、債務負担行為について定めるもので、第 2表により御説明申し上げます。
第 3条は、地方債について定めるもので、第 3表により御説明を申し上げます。
第 4条は、一時借入金の最高額を15億円とするものであります。
第 5条は、地方自治法の規定により、歳出予算の流用について定めるものであります。
46ページをお願いします。
第 2表、債務負担行為につきましては、宅内排水設備工事資金利子補給金につきまして、平成22年度から26年度までの 5年間にわたり43万円の債務負担行為を設定するものであります。
47ページをお願いします。
第 3表、地方債につきましては、公共・単独事業について、それぞれ定められた範囲において、合計 4億 5,980万円を限度額として借り入れするものであります。
以下、事項別明細書により説明させていただきます。
事項別明細書の 242ページをお開きください。
最初に歳入より御説明申し上げます。
1款 1項 1目特定環境保全公共下水道事業分担金 933万円につきましては、大東処理区の平成22年度賦課対象分の分担金と、過年度に分割納付を選択した者の、今年度納付すべき分担金であります。
また、 2項 1目公共下水道事業負担金 6,354万円につきましては、掛川、大東、大須賀処理区の平成22年度賦課対象分及び過年度に分割納付を選択した者の、本年度納付すべき受益者負担金であります。
244ページをお願いします。
2款 1項 1目 1節公共下水道使用料 4億 8,010万円につきましては、水道の使用水量を下水道の使用水量とみなして徴収する公共下水道の使用料金収入であります。
246ページをお願いします。
3款 1項 1目公共下水道事業費国庫補助金 3億 4,850万円につきましては、掛川、大東、大須賀処理区における管渠工事等に関する国庫補助金であります。
248ページをお願いします。
4款 1項 1目一般会計繰入金 9億 8,465万 7,000円につきましては、本年度会計において歳出総額から分担金、負担金、使用料、国庫補助金、諸収入及び市債等の歳入を差し引いた不足額について、一般会計より繰り入れするものであります。
252ページをお願いします。
5款 3項 1目雑入 2,648万 2,000円の主なものにつきましては、消費税還付金 1,930万円及び大須賀浄化センターに設置してあります風力発電施設による電気料金売上収入 581万円であります。
254ページをお願いします。
6款 1項 1目下水道事業債 4億 5,980万円につきましては、さきに地方債で申し上げたとおりであります。
以上で歳入を終わりまして、歳出に移らせていただきます。
256ページから 261ページをごらんください。
1款 1項 1目掛川処理区建設事業費 5億 2,084万 2,000円につきましては、掛川処理区内の建設事業及び関係する経費であります。主なものは説明欄の 3、管渠整備事業費 4億 8,461万 9,000円であります。管渠工事につきましては、緑ケ丘ほかの区域約12.4ヘクタールにおいて、延長約 4,350メートルを整備するものであります。
次に、 2目大東処理区建設事業費 2億 7,359万 6,000円につきましては、大東処理区内の建設事業及び関係する経費であります。主なものは説明欄の 2、管渠整備事業費 2億 6,529万 9,000円であります。管渠工事につきましては、特定環境保全公共下水道を含む坂里、東大坂の区域約 6.8ヘクタールにおいて、延長約 2,040メートルを整備するものであります。
次に、 3目大須賀処理区建設事業費 1億 1,332万 9,000円につきましては、大須賀処理区内の建設事業及び関係する経費であります。主なものは説明欄の 2、管渠整備事業費 1億 401万 1,000円であります。管渠工事につきましては、野中の区域約 2.3ヘクタールにおいて、延長約 623メートルを整備をするものであります。
260ページをお願いします。
2項 1目下水道総務費 7,857万 9,000円につきましては、主なものは職員給与費 4,796万 5,000円、下水道料金徴収費 2,698万 8,000円、下水道普及促進対策費 211万 6,000円であります。
262ページから 265ページをごらんください。
2目下水道施設管理費 4億 604万 3,000円につきましては、掛川、大東、大須賀浄化センターの管理費で、主なものは運転管理に必要な電気料、汚泥処分手数料及びそれぞれの施設の運転管理業務委託料であります。
266ページをお願いします。
2款 1項 1目元金 6億 563万 7,000円、 2目利子 3億 7,430万 1,000円の主なものにつきましては、平成 6年度から借り入れた長期債償還金元金の返済及び利子に対応するものであります。
以上で、平成22年度掛川市公共下水道事業特別会計の補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第10号、平成22年度掛川市
農業集落排水事業特別会計予算について補足説明を申し上げます。
議案書の49ページをお開きください。
第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 2億 2,930万 5,000円とするものであります。
第 2条は、債務負担行為について定めるもので、第 2表により御説明申し上げます。
第 3条は、一時借入金の最高額を 2億円とするものであります。
52ページをお願いします。
第 2表、債務負担行為につきましては、宅内排水設備工事資金利子補給金について、平成22年度から26年度までの 5年間にわたり30万 1,000円の債務負担行為を設定するものであります。
以下、事項別明細書により説明させていただきます。
事項別明細書の 278ページをお開きください。
最初に歳入より御説明申し上げます。
1款 1項 1目農業集落排水事業費分担金84万円につきましては、土方地区の平成22年度賦課対象分の加入分担金であります。
280ページをお願いします。
2款 1項 1目 1節農業集落排水事業使用料 6,890万円につきましては、日坂、土方、海戸、上内田地区の農業集落排水事業使用料金収入であります。
282ページをお願いします。
3款 1項 1目一般会計繰入金 1億 5,897万 7,000円につきましては、本年度会計において、歳出総額から分担金、使用料等の歳入を差し引いた不足額について、一般会計より繰り入れするものであります。
286ページをお願いします。
4款 3項 1目雑入58万 5,000円につきましては、原子力立地給付金であります。
以上で歳入を終わりまして、歳出に移らせていただきます。
294ページをお願いします。
1款 1項 1目施設管理費 1億 1,943万 8,000円につきましては、日坂、土方、海戸、上内田地区処理施設の管理費で、主なものは施設管理業務委託料、施設修理費、電気料、汚泥処分手数料及び料金徴収費であります。
298ページをお願いします。
2款 1項 1目元金 6,397万 8,000円、 2目利子 4,578万 9,000円の主なものにつきましては、平成 4年度から借り入れた長期債償還金元金の返済及び利子に対応するものでございます。
以上で平成22年度掛川市農業集落排水事業特別会計の補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第11号、平成22年度掛川市
浄化槽市町村設置推進事業特別会計予算について補足説明を申し上げます。
議案書の53ページをお開きください。
第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 2億 2,880万 2,000円とするものであります。
第 2条は、債務負担行為について定めるもので、第 2表により御説明申し上げます。
第 3条は、地方債について定めるもので、第 3表により御説明申し上げます。
第 4条は、一時借入金の最高額を 2億円とするものであります。
56ページをお願いします。
第 2表、債務負担行為につきましては、宅内排水設備工事資金利子補給金について、平成22年度から26年度までの 5年間にわたり30万 4,000円の債務負担行為を設定するものであります。
57ページをお願いします。
第 3表、地方債につきましては、公共・単独事業について、それぞれ定められた範囲において、合計 9,050万円を限度額として借り入れするものであります。
以下、事項別明細書により説明させていただきます。
事項別明細書の 310ページをお開きください。
最初に、歳入より御説明申し上げます。
1款 1項 1目
浄化槽市町村設置推進事業分担金 1,356万円につきましては、浄化槽を設置するに当たり、標準設置工事費の10％を分担金として設置者に御負担いただくものであります。
312ページをお願いします。
2款 1項 1目 1節
浄化槽市町村設置推進事業使用料 2,913万 1,000円につきましては、倉真、上垂木、中、東山口及び原田地区における設置済み浄化槽の使用料収入であります。
314ページをお願いします。
3款 1項 1目
浄化槽市町村設置推進事業国庫補助金 4,318万円につきましては、浄化槽設置費に関する国庫補助金であります。
316ページをお願いします。
4款 1項 1目一般会計繰入金 4,752万 7,000円につきましては、本年度会計において歳出総額から分担金、使用料、国庫補助金及び市債等の歳入を差し引いた不足額について、一般会計より繰り入れするものであります。
320ページをお願いします。
5款 3項 1目雑入 490万 1,000円の主なものにつきましては、消費税還付金 490万円であります。
322ページをお願いします。
6款 1項 1目下水道事業債 9,050万円につきましては、さきに地方債で申し上げたとおりでございます。
以上で歳入を終わりまして、歳出に移らせていただきます。
324ページから 327ページををごらんください。
1款 1項 1目浄化槽設置推進事業費 1億 8,468万 3,000円につきましては、浄化槽設置事業に関する経費であります。主なものは、説明欄の 2、浄化槽設置費のうち測量調査委託料として 100基分 582万 9,000円、浄化槽設置工事費として 120基分 1億 4,208万円を予定するものであります。
次に、 2項 1目浄化槽管理費 3,502万 3,000円につきましては、浄化槽管理費及び浄化槽普及促進対策費であります。主なものは説明欄の 1浄化槽管理費のうち、浄化槽汚泥引抜手数料 1,874万 9,000円、浄化槽保守点検委託料 908万 5,000円、水質検査委託料 102万円であります。
328ページをお願いします。
2款 1項 1目利子 904万 6,000円につきましては、長期債償還金利子と一時借入金利子であります。
以上で、平成22年度掛川市
浄化槽市町村設置推進事業特別会計の補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第12号、平成22年度掛川市
温泉事業特別会計予算について補足説明させていただきます。
議案書の59ページをお開きください。
第 1条は、掛川市
温泉事業特別会計予算の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1億 7,562万 1,000円とするものであります。
第 2条は、地方自治法第 235条の 3第 2項の規定による一時借入金の最高額を 2億円とするものであります。
以下、事項別明細書により説明させていただきます。
事項別明細書の 340ページをお開きください。
最初に、歳入より御説明申し上げます。
1款 1項 1目使用料 1億 847万 9,000円は、健康ふれあい館の入場料及び使用料収入であります。
342ページをお願いします。
2款 1項 1目利子及び配当金 2万円は、健康ふれあい館基金の利子収入であります。
344ページをお願いします。
3款 1項 1目一般会計繰入金 6,008万 4,000円につきましては、本年度会計において歳出総額から使用料、利子及び雑入を差し引いた不足額について、一般会計より繰り入れするものであります。
346ページをお願いします。
4款 1項 1目雑入 703万 8,000円につきましては、原子力立地給付金及び物品販売、健康機器使用料等であります。
以上で歳入を終わりまして、歳出に移らせていただきます。
348ページをお願いします。
1款 1項 1目運営費 1億 7,537万 1,000円の主なものは、説明欄 1の (1)施設管理業務委託料 1億 223万 9,000円であります。
以上で、平成22年度掛川市温泉事業特別会計の補足説明とさせていただきます。
以上 5件の特別会計につきまして補足説明をさせていただきました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤博俊君） 続いて、補足説明を求めます。
議案第 8号及び議案第18号について、大石水道部長。
〔水道部長 大石武夫君 登壇〕
◎水道部長（大石武夫君） 私からは議案第 8号、議案第18号の 2件について御説明申し上げます。
初めに、議案第 8号平成22年度掛川市
簡易水道特別会計予算について御説明申し上げます。
市議会 3月定例会議案39ページをお開きください。
第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1,639万 8,000円と定めるものでございます。
第 2条は、一時借入金の借り入れ最高額を 150万円と定めるものでございます。
以下、事項別明細書により御説明申し上げます。
平成22年度掛川市特別・企業会計予算事項別明細書の 224ページをごらんください。
歳入であります。第 1款使用料及び手数料、 1項 1目給水使用料 953万 7,000円は、右側のページの説明欄に記載のとおり、萩間、泉、松葉、居尻、大和田の 5カ所の簡易水道と本谷飲料水供給施設の水道使用料でございます。
226ページをお願いします。
第 2款財産収入、 1項 1目利子及び配当金14万 8,000円は、萩間、泉、居尻、大和田の 4簡易水道の基金の利子収入であります。
228ページをお願いします。
第 3款繰入金、 1項 1目一般会計繰入金 541万円は、水道施設建設時の長期債償還元利繰入金と簡易水道管理費等への繰入金であります。
次に、歳出について申し上げます。
少し飛んでいただきまして 234ページをお開きください。
第 1款簡易水道費、 1項 1目簡易水道事業費 1,032万 4,000円につきましては、簡易水道の運営・維持管理に要する費用でございます。
11節の需用費 336万 9,000円は、水道施設の修理費、滅菌用の薬品代等で、次の12節役務費 365万円は、水質検査の手数料が主なものでございます。
次に、 236ページをお願いします。
第 2款飲料水供給施設費、 1項 1目飲料水供給事業費 607万 4,000円は、本谷飲料水供給施設の事業費でございます。主なものは23節の償還金利子及び割引料の 429万 6,000円で、長期債の元利償還金であります。
以上で、議案第 8号平成22年度掛川市
簡易水道特別会計予算の補足説明とさせていただきます。
次に、議案第18号平成22年度掛川市
水道事業会計予算について御説明申し上げます。
定例会議案に戻っていただきまして、81ページをお願いします。
第 1条は、総則であります。
第 2条は、業務の予定量で、給水戸数は前年度比 2.0％減の 4万 4,700戸、総給水量は前年度比 1.8％減の 1,542万 6,000立方メートル、 1日平均給水量は 4万 2,263立方メートルとするものでございます。
第 3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。
初めに、収入について申し上げます。
第 1款水道事業収益につきましては29億 7,835万 7,000円を計上いたしました。うち第 1項営業収益は29億 5,425万 1,000円で、水道料金が主なものでございます。
第 2項営業外収益は 2,410万 3,000円で、主なものは発生品組替益の雑収益などであります。
次に、支出について申し上げます。
第 1款水道事業費用につきましては29億 4,746万 6,000円を計上いたしました。
うち第 1項営業費用は27億 8,032万 6,000円で、主なものは職員の人件費、漏水や鉛給水管などの修繕費、施設管理や水道検針の委託料、広域水道からの受水費、減価償却費など営業にかかわる費用でございます。
第 2項営業外費用 1億 5,476万 5,000円は、企業債の支払利息が主なもので、第 3項特別損失 237万 5,000円は、水道料金の不納欠損処分の予定額でございます。
第 4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。
初めに、収入について申し上げます。
第 1款の資本的収入につきましては 5億 2,427万 2,000円を計上いたしました。
うち第 1項負担金 2億 7,841万 8,000円は、公共事業などに伴う工事負担金及び水道加入金でございます。
第 2項他会計支出金 1,285万 3,000円は、一般会計からの支出金で、消火栓設置に対する負担金が主なものでございます。
第 3項企業債 2億円は、配水管の整備事業に充てるため借り入れるものでございます。
第 4項国庫支出金 3,300万円は、老朽管更新事業を行うための国庫補助金であります。
次に、支出について申し上げます。
第 1款資本的支出は14億 3,276万 9,000円であります。
うち第 1項建設改良費につきましては10億 2,772万 2,000円を計上し、水道施設の改良、拡張改良事業等を実施し、安全・安心・安定給水の確保を図るものであります。主な事業といたしましては、一般配水管や老朽鋳鉄管、機械設備の改良事業を進めるとともに、拡張事業といたしまして新東名パーキングエリア建設に伴う加圧ポンプ、配水管の整備を行い、施設管理の効率化・水道施設の充実を図ってまいります。
第 2項の企業債償還金 2億 5,504万 7,000円は、企業債の元金分であります。
第 3項の他会計貸付金 1億 5,000万円は、静岡県大井川広域水道企業団への貸付金であります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額 9億 849万 7,000円につきましては、第 4条に記載のとおり、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額 3,421万 4,000円、過年度分損益勘定留保資金 5億 1,707万 5,000円及び当年度分損益勘定留保資金 3億 5,720万 8,000円で補てんするものであります。
82ページをお願いします。
第 5条は、企業債について、また第 6条から第 9条につきましては、それぞれ記載のとおり定めるものでございます。
以上で議案第 8号並びに議案第18号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤博俊君） 続いて、補足説明を求めます。
議案第17号について、貝嶋病院事務局長。
〔病院事務局長 貝嶋友房君 登壇〕
◎病院事務局長（貝嶋友房君） 議案第17号、平成22年度掛川市
病院事業会計予算について補足説明申し上げます。
定例会議案79ページをお開きください。
第 1条は、総則であります。
第 2条は、業務の予定量を定めるもので、第 1号、業務量は、病床数について、一般病床 408床、感染症病床 2床の計 410床とし、患者数については、入院患者数を年間12万 5,925人、 1日平均 345人、外来患者数を年22万 3,560人、 1日平均 920人とし、合わせて年間34万 9,485人とするものです。
第 2号の建設改良計画は、袋井市との新病院建設準備が進められていることを受け、現病院への設備投資は必要最小限に抑えることとし、施設改良費については補修工事等に 2,100万円、また有形固定資産購入費は、不測の事態に備えるため医療機器や電算機器の更新等に 1億 1,900万円を予定するものであります。
第 3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるもので、収入を85億 8,449万円、支出を92億 1,228万 5,000円とするものです。
初めに、収入について申し上げます。
第 1款病院事業収益のうち第 1項医業収益80億 220万円は、入院収益を48億 9,590万円、外来収益を26億 9,380万円とするもので、 1人当たりの診療単価は入院を 3万 8,880円、外来を 1万 2,050円と見込んでおります。また、その他医業収益として人間ドック、個室使用料、事業所健診料などで 4億 1,250万円を見込んでおります。
第 2項医業外収益 5億 8,229万円は、一般会計負担金 5億 1,980万 3,000円、臨床研修費等補助金など国庫補助金 426万 6,000円のほか、院内保育園の保育料などであります。なお、一般会計負担金につきましては、第 4条の資本的収入に計上します額と合わせ、総額 9億円を予定するものです。
次に、支出であります。
第 1款病院事業費用のうち、第 1項医業費用92億 1,228万 5,000円は、給与費、材料費、経費に84億 4,644万円、減価償却費、資産減耗費に 4億 6,326万円、研究研修費に 3,285万円を計上いたしました。
第 2項医業外費用 2億 6,473万 5,000円のうち、主なものは企業債等の支払利息 6,425万 5,000円、院内保育園運営費 5,678万円、材料費等消費税及び地方消費税の雑損失 9,420万円などであります。
第 3項予備費は 500万円といたしました。
第 4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるもので、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 2億 5,336万円につきましては、一時借入金で処理するものです。
まず収入について。
第 1款資本的収入は 3億 8,019万 7,000円を予定するもので、一般会計からの出資金であります。
次に、支出について。
第 1款資本的支出 6億 3,355万 7,000円のうち、第 1項建設改良費 1億 4,000万円は、第 2条第 2号の建設改良計画で申し上げました施設改良費と有形固定資産購入費の内容と同じであります。
第 2項企業債償還金は 4億 9,355万 7,000円で、平成22年度末の企業債残高は20億 8,230万円となるものであります。
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第 5条は、一次借入金の限度額を、資金計画に基づき20億円と定めるものであります。
第 6条は、各項目間の経費は流用することができるとするものであり、第 7条は、職員の給与費と交際費については、流用する場合、議会の議決を経なければならないとするものであります。
第 8条は、棚卸し資産の購入限度額を22億 5,500万円と定めるものであります。
以上、
病院事業会計予算について補足説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤博俊君） 以上で、平成22年度関係議案等に対する補足説明は終わりました。
この際、お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（佐藤博俊君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
3月 2日は午前 9時30分から本会議を開き、平成21年度関係議案等に関する補足説明を行います。
本日はこれにて延会いたします。
午後３時２５分 延会...