掛川市議会 > 2006-06-22 >
平成18年第 3回定例会( 6月)-06月22日-03号

ツイート シェア
  1. 掛川市議会 2006-06-22
    平成18年第 3回定例会( 6月)-06月22日-03号


    取得元: 掛川市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    平成18年第 3回定例会( 6月)-06月22日-03号平成18年第 3回定例会( 6月)               平成18年第3回(6月)             掛川市議会定例会会議録(第3号) 〇議事日程      平成18年6月22日(木) 午前9時30分 開議  日程第1      一般質問            ・ 3番    松井俊二君            ・10番    鷲山喜久君            ・22番    竹嶋善彦君            ・ 7番    桑原百合子君           ・ 2番    狩野 恒君 〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり 〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
                       議 事                  午前9時32分 開議 ○議長(加藤一司君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(加藤一司君) 日程第1 一般質問を行います。  なお、昨日も申し上げましたが、議事の都合により一般質問を行う各議員の質問時間は、再質問 2回を含めて 1人30分以内とします。  第 1回目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問についてはいずれも自席にて起立の上、お願いすることといたします。                3番 松井俊二君の一般質問 ○議長(加藤一司君) それでは、まず3番、松井俊二君、御登壇ください。                〔3番 松井俊二君 登壇〕 ◆3番(松井俊二君) おはようございます。  昨日に引き続き一般質問をさせていただきます。  それでは、通告に従いまして大きく 3点について一般質問をさせていただきます。  まず、大きな 1点目は、街なか活性化お祭り等伝統文化の継承についてお尋ねをいたします。  従来中心市街地は、商業、業務、生活等の都市機能が集積し、長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ、各種機能を培ってきたまちの顔とも言うべきかいわい性を備えた地域でありました。しかしながら、近年は車社会への移行、消費者ニーズの多様化、都市環境の変化等により空洞化が進み、今、街なかは商店街が衰退してその再生に取り組んでいるところでありますが、なかなか決め手になる対策が出てこないのが現実であります。  このような状況に追い打ちをかけるように、平成18年 6月 1日付の道路交通法の一部改正がされ、現状でさえ衰退ぎみの中心市街地商店街活性化に影響を与えないのか懸念をしているところであります。  今回の改正について街なかの商店主に聞いてみたところ、一様に心配をし、あわせて将来に不安を抱いている感がいたしました。 6月 1日以降の駅前通り、連雀、中町、西町等を注意深く観察しておりますと、確かに駐車車両が減少し、買い物客等も以前より減少した印象を受けています。このような状況を市長はどのように考えているのか、中心市街地の朝夕は商品の搬入、搬出、幼児、高齢者、障害者等の送迎など短時間車をとめざるを得ない特殊な事情もありますので、地域の実情にあわせた駐車規制を公安委員会に申し出る考えはないか、御所見をお伺いいたします。  続いて、掛川大祭「三大余興」の今後の取り組みについてお伺いいたします。  本年は、NHK大河ドラマ「功名が辻」の放映効果により掛川大祭も全国からの観光客でにぎわうものと予想されています。この大祭は、一説では約 500年前の今川氏による古城築城当時からの歴史を持つとされ、龍尾神社、神明宮、利神社の祭りをもとに発祥したと言われております。ことしは 3年に一度の大祭で、龍尾神社のおみこしの御渡りとともに、三大余興と呼ばれている瓦町のかんからまち、仁藤町の大獅子、西町の奴道中とともに、参加41町から38台の屋台が繰り出し、市内外から華やかな祭りを見物するために多くの観光客が訪れます。  こうしたことから、観光協会も大祭にはお祭り広場を開設し、誘客と街なかの活性化に努力していただいているところであります。しかしながら、この三大余興を実施する町内は、人口の減少、経済的な負担等大変な労苦を余儀なくされています。  具体的には、かんからまちを行う瓦町は、45世帯にて天狗、花笠、花幌及び横笛14名、獅子頭 3頭、英姿等による行列を構成しなくてはなりません。仁藤町の大獅子は、重さ 220キログラムの頭に約 100反の幌をつけ、中から竹ざおで操るため 100人から 120人余の若者が必要となり、 110世帯の町内では人手が不足するため、アルバイトをお願いしている状況でございます。また、西町ではお殿様や姫様を中心に奴や腰元、鷹匠など色鮮やかな衣装に身を包んだ総勢 100人余の大名行列を50人程度の奴道中に縮小して対応していますが、 138世帯の町内ではその奴道中にしてもメイク、着付けの補助をするスタッフなどが必要になるため、これもまた人出の確保と経済的な負担に頭を悩ましております。  三大余興の直面しているこのような厳しい現状に対して、教育委員会から無形文化財保存伝承事業補助金として各町 9万 5,000円の補助をいただいております。また、ことしのように大祭の年には観光協会より 3町で 220万円の助成をいただき、町として努力しているところでありますが、磐田市見付の遠州大名行列、静岡市の花祭り大御所行列や大道芸、浜松市細江の姫様道中、島田の帯まつり等は市を挙げての観光事業として定着しつつあることをかんがみ、三大余興を抱える 3町の危機的な実態を御理解していただきたいと考えております。  その上でどのような対応が可能であるのか、掛川大祭「三大余興」は、神社の行事で宗教的な色彩もあって行政がかかわりにくい面もあろうかとは存じますが、三大余興がない掛川大祭ではどれほど観光誘客に結びつくか疑問であります。  観光開発の見地から、また古きよき伝統文化伝承の見地から、行政としてどのようなお考えをお持ちなのか、御見解をお伺いいたします。  大きな 2点目は、身近なコミュニティの育成方策についてであります。  この問題については、 2月定例会において東堂議員が質問されておりますが、改めてお伺いをいたします。  自治区を取り巻く状況についてどのように認識しているか、また目指すコミュニティの将来像についてお伺いいたします。  近年における各種の犯罪や大規模地震災害等における事例を見れば明らかなように、行政の対策はもちろんのことですが、最後の切り札としていわゆる御近所の底力、つまり人と人、お互いの顔と顔で結びついた自治区の力に大きな期待が寄せられています。それぞれの自治区でもその重責に何とかこたえようと区長さん初め各役員の方が市長発案の犬のおまわりさん制度を初めとし、防犯パトロール隊、子供の見守り隊の実施など日夜奮闘されていることに対して敬意を表しているところであります。  しかしその一方、地域で子供を見守ってほしいと願う保護者が実は自治区の活動に消極ではないかというような事例や、また一部のアパート等に居住する比較的短期滞在の住民の中には、ごみの分別ができない、区費を納めない、地区の清掃活動などはもちろん、祭りなどの行事にも出てこないなど地元との融和、共生に否定的な考えを持つ方も見受けられるようになりました。また、余りにも出入りが頻繁な上、アパート管理会社個人情報保護の傾向が強まった結果、自治区としてもだれが住んでいるのか把握できないなどコミュニティの根幹を揺るがしかねない問題も顕著になっているのが実情であります。  市でも昨年アパート施策推進室を設置するなど本格的な対応に取り組まれていると承知しています。なかなか根が深く複雑な行政課題でありますので、一朝一夕の解決をというようなわけにはいかないとは思いますが、良好な地域社会の形成という視点に立ったとき、自治区を取り巻く現在の状態についてどのような認識を持っておられるのか、また今後どういう地域社会を目指すのか、健全なコミュニティの維持形成や自治区の充実ということについて基本的な考え方をお伺いいたします。  また、昨年度設置したアパート施策推進室について、その後の経過と今年度の取り組み内容及び今後の予定についてお伺いをいたします。  次に、大きな 3点目として高齢者施設の地震対策と防火対策及び住宅用火災警報機の普及についてお伺いいたします。  昨年の敬老の日総務省が発表した高齢者推計人口によると、65歳以上の高齢者は前年比71万人増の 2,556万人と過去最高を更新し、高齢者の総人口に占める割合が初めて20%に到達しました。このうち75歳以上の後期高齢者は50万人ふえて 1,155万人で、総人口の 9%を占めるに至りました。  一方、掛川市における高齢化率は 19.6%と国平均よりも若干低いものの、後期高齢者の割合は 9.9%と国の水準を 0.9%上回っています。  このような背景のもと市内にはかけがわ苑やさやの家、大東苑やおおすか苑、くにやす苑といった介護老人福祉施設エバーグリーン掛川や神子の園、あおばケアガーデンといった介護老人保健施設、そのほか養護老人ホーム療養型病床群等からそれぞれの介護需要に応じたサービスが提供され、高齢者福祉の充実が図られているところであります。  ことしの 1月 8日の日には、長崎県大村市において悲惨な施設火災が発生しました。この火災は認知症のグループホームやすらぎの里さくら館で発生したもので、 7人の入居者が逃げおくれて犠牲になりました。認知症の方々に自立した生活の場を提供することを目的としたこの施設には、防火対策としてオール電化が導入され、消防設備も法定基準に沿って設備されていましたが、一たん火災が発生してしまうと、夜間当直の職員だけでは入居者の安全確保がいかに難しいかを浮き彫りにするものでありました。  総務省消防庁が昨年末に発表した消防白書によると、全国の出火件数は約 6万件、一昔前に比べれば防火設備や消防体制の充実で建物火災は、ぼやや半焼で消しとめられることが多く、類焼が何軒も出る大火もめっきり減っています。しかし、火災による死者数は逆に増加傾向に転じており、ここ数年は年間 2,000人を超すペースで推移しているのが現状です。死亡の原因のほとんどが就寝中の逃げ遅れによるものであったことから、当市においても昨年 9月に火災予防条例を改正して、新築住宅に対してはことし 6月 1日から、既存住宅に対しては 3年後の平成21年 6月 1日から寝室や階段への住宅用火災警報機の設備を義務づけたところであります。東海地震の発生が心配される折、高齢者施設の地震及び防火対策についてどのような指導や施策を推進していくのか、また住宅用火災警報機の普及とあわせてお伺いをいたします。  以上で 1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。                〔市長 戸塚進也君 登壇〕 ◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。  最初に、道路交通法の改正に伴う件でございます。私も松井議員と同じ認識の中で商店街の方がこのことについて非常に気を病んでいるというか、心配していることをよく承知いたしております。また、そのことについて今後いろんな問題が起こってくれば当然のことながら警察の交通の関係の方とお打ち合わせをし、できる限り商業者の便宜を図っていきたいということは当然のことでございます。  ただ、今回のこの改正に伴いましてご承知のとおり中心商店街では9時から11時までという午前中の時間に荷物の積み下ろしという名目で自由にそこに車を置いても違反にならないというような姿になったことは、議員も御案内のとおりであります。問題はその場所が限定されておりますので、これをさらにもう少し広げていただくということも一つの考えだろうと思います。   2つ目には、裏の通りにつきましては非常にたくさん駐車禁止を解いてくれました。これからもまたなおそういう傾向になっていくだろうとこのように思っております。  したがいまして、警察の方もただおいこらと言ってやっているわけではなく、できるだけ関係者の方々の気持ちを酌もうとしていることについては、議員にもぜひ御理解願いたいと思います。  しかし、一番困った問題は、お客さんがAという魚屋さん、Bという文房具屋さんに用事があるとその店の真ん前に車をとめないと気が済まないと、つまりそこへ降りてそこへぽんと車を置いてそれで買いにいかないと、すぐ向かいには駐車場があるんだけれども、そこになかなか入れてもらえないというそこのところが一つ非常に大きな問題かなと私は思っているわけであります。  ご存じのどおり連雀には市役所の支所がございまして、土日もあいております。ここに来られるお客様は向かいのヒラキの駐車場のところに30分は全く無料で置けるというシステムになっております。ですから、買い物に来る場合でもちょっと戸籍でもらったついでにそれではということでしたら私は30分で行けるんではないか、どうしても 1時間かかるときは申しわけないけれども30分だけ払ってもらうわけなんですが、やはりそのくらいの最低の心構えというものを持っていただくように市民の方にお願いしていくのもこれからの時代ではなかろうかなというふうに思っているわけであります。  それから、先般静岡とかああいうところにありますようなパーキングメーターをどうかということで警察とも折衝してみたわけでありますが、決論的にはそれだけのことをやるだけの要件に満たせないということで、実はこれは無理だということがわかりました。同時にこれはちょっと問題もございまして、その店の前に必ずしもその店に買い物に来る人がとめているのではなくて、全然赤の他人がとめていくと、とんでもない話だということで、その前の商店街の人は逆に怒っちゃうということもありますので、これよし悪しでございます。したがいまして、私といたしましては、これからも十分この商店街の皆さんの動向を見守るとともに、講習会等を必ず受けていただいたり、また警察でも積極的にやっていただいて、お互いのコミュニケーションをよくしてもらうと、無茶苦茶なことはやらないと、今署長の方でも静岡のような民間の人がやるということはしませんよと言っております、掛川の場合は当分。ですから、無茶苦茶に何でも皆張られちゃうということはないと思いますけれども、できるだけその点は商店街の皆さんの気持ちを酌んでいただくように努力をいたしいと思います。   2番目の問題でございますが、実は私は小さいころ仁藤に住んでおりました。この議長席に座っていらっしゃる加藤議長さんが大祭りの仁藤の大獅子のお祭り青年で、さっそうとしてやってらっしゃるのを私はうらやましいなと思って見て、私も幌につかまっていたころを懐かしく思い出すわけであります。  そういうことでありますので、私はその後も国会へ出ましてこの大祭りが東京の神宮へ来るとか、あるいは大阪の万博へ来てくれるとかいうようなことを一緒に行動してまいりました。そんなことで、この三大余興というのがいかに掛川を代表する大事なものであるかということはよく心得ておるつもりでございます。  同時にまた、議員とことしは何とか一豊なので大名行列ができないかということで、 3カ月、 4カ月お互いに研究してこの間応接室で区長さんと議員と私と 3人で悔し涙に暮れたというような結果が出たということもこれも本当にお祭りの運営の難しさといいますか、お金の問題、そういうことがありまして、本当に今議員のお話のことは切実な問題だと思います。  そこで、この問題は昨年総代会で仁藤の区長さんからこの問題が提起がございましたので、これを受けまして祭り青年にお願いしまして、年番長にぜひひとつ年番の方々と氏子総代の関係の方々との会に私を呼んでくれと、そうしてこの三大余興をどうやっていくかということについて話し合いをしてくれとお願いしておいたんですが、わかりましたとは言われたんですけれども、残念ながら去年は実現できませんでした。それで、ことしはたまたま市役所に勤めてくれている職員が年番長なものでございますから、事のほか力を入れてそのことをお願いしておりますけれども、今のところまだそこまでいっておりません。むしろ大須賀のお祭りを何とか駅南のところへ持ってきたいと、彼は一生懸命努力をしてくれているんですけれども、まだそれも決定したわけではないんですけれども、なかなか難しいと、この間第 1ブロックの区長さんと話し合ったときに、仁藤の区長さんから青年の代表とこの問題で全町で話し合ったところ、まず青年の人たちが保守的というか、驚いたと、こういう話が出てまいりました。氏子総代の前にもまず青年の人たちが持っているお祭りに対する心というか、伝統というか、これは破ってはいけないというそういう心が余り強いので驚いたと、一方、高天神の方に聞いてみると、高天神の方では若い衆がもうちょっと三熊野さんみたいに大きい声でやりたいと言ったら、氏子のあそこの偉い衆から怒られたと、とんでもないと、大きい声出しちゃいかんと言われたと、こういうふうにまたこちらでは若い人がこうしようと思うことをまた先輩の方がこうだということになるわけでございます。  三熊野さんの場合はたまたまおはやしといいますか、有名なおはやし、これを保存している会がございます。これ市民の方々でつくっておりまして、100人弱の方が会員になっておりまして、会費を払ってくれてやっております。実は今度私はその名誉会長にさせていただきました。それで、この間も総会に行ってまいったわけでありますが、市の方はほんのわずかなお金を出しているんですけれども、実は何をやっているかというと、このおはやしなんかを高校生に教えたりなんかしまして、そしてその自分たちの跡継ぎをみんなそこで養成しているという事業とか、その他東京へ行くといえばその人たちが中心になって行くとかというようなそういうことをやっているわけであります。  私といたしましては、まず年番の方々と氏子の方々とお話しして、せめてこの三大余興については、今の保存会のようなものをまずつくれないかどうか、そしてこの保存会をつくったら町内の伝統的なお祭りはあくまでも尊重しますけれども、そのお祭りを保存していくことに対して市の方が相当な協力、バックアップができないものだろうか、あるいは市だけではない、市民全体でこのことに対してみんなで大須賀の地区のようにお金を出し合ってみんなで育てていこうというようなそういう雰囲気までいけばまず一番ベストだと、このように思っているわけであります。ただそこまでいくには大須賀の方というのはお祭りは人生と思っている方が非常に多いわけです。ですから、お祭りが終わると翌日から次のお祭りだと、町内会費も私が住んでいる宮脇は月 1,000円均等割ですけれども、大須賀の場合は聞いてみるとびっくりするぐらい数千円町内会費を払って、それを積み立ててそれであのお祭りをやっているわけです。本当に市役所にいる職員なんかに聞いてみても、私の人生のすべてはお祭りだ、そこまで言えるというのはすばらしい、この気持ちを果たして掛川地区の人たちが思ってもらえるかどうかという、そのあたりのこともこの問題をいい方向に導いていくようなことになるんではないかと思っております。  隣で袋井市が花火をやっています。あれが 1億 4,000万円かかっているそうですが、これは寄附でやるそうですが、それに伴う仮設のものをつくるとかいろんなことで約 800万円ぐらいあれだけで出しているそうです。そういうことを聞いてみましてもこれはこれからまたやり方によって議会の皆さんにも御理解を得て、今の掛川の三大余興も高天神のお祭りも、あるいは三熊野さんのお祭りも本当にあの地区の宝としてこれから大いにみんなで顕彰し、応援し、そして次の代に引き継いでいくという必要があるのではないか、そういう意味で私は松井議員がきょうここでお取り上げいただいたことは非常にいい機会だったと思いますので、これを機会にできればとりあえず氏子さんと年番さんと私ども市と話し合いができないか、こういう点についてぜひ松井議員にもお力添えを願うとありがたいと思っている次第であります。  次に、いわゆるコミュニティ、区の問題でございます。この問題につきまして一番新しいニュースといたしましては、先日区長会連合会の理事会がございまして、私と議長が同席させていただきましたところ、会長さんからこの 2人に対して次のことを望むと、平成15年からの懸案だということで、区長さんの身分を特別職の形ということで認めてくれて、市長から委嘱状もらえんだろうか、区長というのは24時間地区の仕事をやっていると、そのことのときに何か事故に遭ったというときにその補償を公務災害的に見てもらうことができるだろうかというようなそういうことを含め、実は区長ということに対する要望があったわけであります。ごもっともなことだなと思いつつ、しかしまた自治区というのはあくまで町民の皆さん、市民の皆さん、地区の皆さんの自主的な組織でございますから、これが余りがんじがらめになってしまうと今度は逆にその人の人生に規制を及ぼしたりすることがありますので、私はそこまでいってはいけないのではないか、ただ区長さんとか副区長とか会計とかという三役の方がもしそういう区の仕事でお手伝いされたときに事故にでも遭ったというときに何かの形で救済できるような方法みたいなことはこれは研究してあげる必要があるのではないかと個人的には思ったということであります。  一方、区の抱えている問題はいっぱいあり過ぎまして、またここで私がべらべら言うと御注意いただくことになると思いますので、余り言ってはいけないんですが、一番大きい問題は、余りにも区の大きさが違い過ぎるという点だと思います。まず、一番少ないところは十五、六戸で 1つの区だと、私の住んでいる宮脇は 730世帯でございまして、これは市内最大だと思います。というふうに、こんな違う区の中でやっていることについて同じように土俵へ上がっていくということは、非常に難しさがあります。しかし、これも無理やたらにこれをやめろとかこう変えろとかというわけにいきません。しかし、これはだんだん研究していただいて、適正な一つの区というものがおおよそこのくらいではないかと、先日佐束の方で自主的に区が2つあったものが4つになったわけですけれども、そのうちの3つぐらいは大体 160世帯ぐらいで分かれました。こういうこともございまして、これがいいかどうかということはまたこれからの議論でございますが、いずれにしても、私の住んでいる730世帯は多過ぎると思うし、十五、六戸というのは余りにもこれは隣組ではないかと思いますので、ここらあたりの研究も必要だと思います。  それから、法人格の問題でございますが、これは大須賀はほとんどがとれております。掛川が最近大分皆さんが手を挙げて法人化するようになってまいりました。これはやはり地区で公民館等自分たちの財産として持てるという点では法人化をなさるということは私は悪いことではないんではないかというふうな感じがしているところでございます。  区のことにつきまして申し上げると本当にきりがないんでございますけれども、まずそういう根本的な問題から考えていただくように私から区長会連合会の理事会に幾つかの要望としてお願いしてございまして、区長会連合会の方でも現在そのことについて具体的に検討していただいているところでございます。また、検討の結果が返ってまいりましたら議員の皆様にも何かの機会に御報告させていただきたいとこのように思っている次第でございます。  それから、アパートの問題につきましては、本当に今ここで議員さんがおっしゃったとおりでございまして、つけ加えるところがないくらいの感じであります。なぜアパート施策推進室をつくったかということは、必ずしもアパートに住んでいる人だけの便宜だけでなく、総代会を回っていきましたら今議員からお話のようにとってもたまらんと、だれが住んでいたかわけわからんと、狭い部屋に5人も10人もいてその人がだれだか全然わからんと、こういうような状態ではこれは回状を一つ置いていくにはとても困るというお話があり、それからごみのことは私のところへ来る投書の半分ぐらいが外国の人にもっとごみの分別をちゃんと教えなさい。そのためにはアパートの家主さんたちをもっとしっかり教育しなさいというふうなそういうおしかりのお手紙が私のところに来る半分くらいというくらいにこのアパートに住んでおられる外国人の方にしっかりした体制をとってもらえるようにということが大変多いわけであります。  私どもの方も遅ればせではありますが、こういう点に留意して十分これから対策をとっていきたいと思いますし、特に先ほど申し上げたように、不動産の関係の会社とか、あるいは家主さんとか、そういうアパートの中へ入ってくれる人についてきちんとわかっている人、あるいは人材派遣会社、こういったようなところのようにビル一つを全部この人材派遣会社で持っているところもたくさんございますので、そういったような方々に徹底的にこれからお願いいたしてまいりたいと思っております。  昨年12月 8日にアパート施策推進室を立ち上げましたので、以降の取り組みを申し上げます。  アパート立地に関する現状並びに日常生活における課題等の把握に努めるとともに、アパートに起因する自治区等の問題、相談等の受付を開始いたしました。現在までに寄せられたものは 7件で、ごみ分別に関するもの 3件、広報等の配布に関するもの 2件、あとは区費に関すること、外国人居住者との言葉の問題というところであります。市でできる範囲で中間の連絡をとったり、直接の担当機関を紹介したりということで対応いたしております。  また、アパート等に起因する問題は、区長会連合会でも課題となっておりますので、連合会の活動としても取り組んでいただけるということで、連合会内部にアパート問題検討委員会という委員会を立ち上げていただきました。委員となった 8人の区長さんたちが中心になって区長会として問題の所在の整理と解決方策の検討等を取りまとめていただけると承知いたしております。  また、市役所内部では、アパートの新規建設に当たって、地元と一定の事前協議を指導できるようなルールづくりを検討しております。今後制度案としてまとまりましたならば、市議会の皆様に御審議、御検討いただきたいと考えているところでございます。  さらに、(仮称)アパート施策推進協議会としてさきの関係者や警察、学校、職業安定所等の関係機関も含めた中で、問題提起と解決方策を検討する会を設置する方針で現在進めているところでございます。  続いて、防災対策のことでございますが、これは消防長に補足させたいと思いますが、私からは次のように御答弁させていただきたいと思います。  まず、 1点目でございますが、高齢者施設の被災は重大な結果に至ることが予想されますので、日ごろから施設の消防計画や地震防災応急計画に基づく安全管理体制の維持を指導するとともに、今後も計画的に立入検査や避難訓練指導を実施して、安全性の向上を図ってまいりたいと存じます。   2番目の住宅火災警報機の問題でございますが、住宅用火災警報機は就寝中の逃げおくれによる死者の低減を目的として、新築住宅についてはこの 6月から既に義務化され、建築確認の消防同意時に確認しております。  昨年 9月、議会の火災予防条例の改正により既存住宅も3年後には設置が義務化されますので、消防団や自主防災会、建築関係団体等と連携して普及に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一司君) 答弁願います。甲賀消防長。                〔消防長 甲賀利一君 登壇〕 ◎消防長(甲賀利一君) それでは、私からは防災対策について市長の補足答弁をさせていただきます。  最初に、高齢者施設の地震対策と防火対策でございますが、御指摘のとおり 1月 8日の深夜、長崎県大村市で発生しましたグループホームの火災、これは痛ましい事件に発展しましたけれども、これを契機に私ども当本部も市内の高齢者施設と類似施設すべてに立入検査を実施しました。その結果、複数の施設において消火器の未点検や防火管理者の未選任等々の不備がありましたので、これを指摘しまして、後日改善を確認したところであります。  地震対策については、建物の耐震性には問題ないと承知していますが、家具等の固定、ガラスの飛散防止処理などの指導を行っております。  また、発災時の情報伝達手段として地域防災無線の移動局を7施設に、同報無線の戸別受信機を9施設に配備しているところでございます。  次に、住宅用火災警報機の普及についてでございますけれども、これまでに当本部も区長会連合会を初め消防団、電器商組合、建築士会、建築工業組合、民生委員会等に対しまして普及の説明を実施するとともに、広報かけがわや消防フェスタにて周知を図ってまいりました。  平成21年 6月 1日からの既存住宅への設置に向けては、この住宅用火災警報機の意とする就寝中の焼死を防ぐため、家族及び自分のために設置するのであるということを重点に啓発をしてまいりたいと思っております。  なお、今後も消防団、自主防災会等の連携を深めまして、さらに普及に努めてまいりたいと思います。  なお、悪質な訪問販売の業者等が出てくる可能性がありますので、これらの被害防止もあわせて対策してまいりたいと思っております。  以上、補足答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。3番、松井俊二君。 ◆3番(松井俊二君) ただいま 3つの質問について御答弁をいただきましたが、何といっても三大余興そのものの維持継続というものが大変難しくなっているという状況は今市長の答弁の中で、また私も認識をしているところでありますが、特に今回は掛川大祭は功名が辻のいろんな面で大名行列をという形もとろうと思ったわけですけれども、先ほど市長答弁の中で経費的な問題があってやむを得ざる縮小して奴道中に色を添えるという形で進めていきたいなと考えているわけでありますが、今後この三大余興に限らず、街なかのお祭りのイベントを秋の祭りでなく、春のイベントとして考えられないかということが 1点、氏子の祭りということがありますが、氏子を離れて観光協会なり市が中心となって春のイベントとして対応ができないかということを 1点お聞きしたいと思います。  それから、先ほど市長が言われた委員会等の問題もございますが、伝統の文化の継承ということにつきますと教育委員会、それから街なかのにぎわい、活性化についてはといいますと、商工観光課という形で担当が違うわけでありますけれども、今後まちづくり会社、また商工会議所等を含めていろんな形で今後のそういった積極的な対応をしていただけるか、改めて市長にお伺いをしたいと思います。  それから、アパートの問題については、今アパートの問題検討委員会が庁舎にできておりますし、またできて間もないわけでありますので、今後の取り組みに期待をするところであります。ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。  それから、消防長からお話がありました複数の施設において不備があったというお話がございましたが、もう少し具体的にわかることがあればお話をいただきたいと思うところであります。  それから、消防長のお話の中にありました悪質業者が設置をしないと罰則になるというような形で市民のところに売りつけを図っているというのを新聞報道で拝見いたしましたけれども、その辺の対応について今後どうされるのか、その辺もあわせてお伺いをいたします。お願いします。 ○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。 ◎市長(戸塚進也君) 春のイベントというお話でございますが、そうなると私すぐ頭に来るのが春一番ということなんでございますけれども、この掛川大祭を10月何日を春に持ってくるとなったらこれはまた大きな騒ぎになってとても私に自信はありませんけれども、それはそれとして、何かの形で観光協会とか、あるいはいろんな私どももお手伝いしながら春のイベントということでこのお祭り行事みたいなものもまた取り組みながらいろいろ考えていくと、こういうことなら私は非常に賛成だし、また実現可能ではないかと、この大祭りの日取りを動かすとなったときにはこれはどうも全くこれは天地がひっくり返ったような話になると思いますので、ちょっと私はこれは自信がありません。  そこで、市の方も御承知のとおり教育委員会と商工観光課ということではわかりにくい点がありますので、商工会議所をぜひ巻き込んでいただいて、今回の一豊の実行委員会方式のようなものをつくっていただいて、その実行委員会方式みたいなものへ市の方も財政の御協力もし、また経済の企業の方々からも場合によれば御寄附その他もお願いして、それでそこで一大イベントを観光協会も含めてやっていくと、こういう形になっていけばむしろこれは官が主導ではなくて民で商工会議所でやってもらえるという点もあります。私は松井議員がそういった面の有力な方でもありますので、ぜひその辺のことについて少し整理をしていただいて、できたら商工会議所が中心になって私どもが当然お手伝いし、実行委員会という形でいたしますから、ですからそんな形で官民挙げてやっていくというような方法をおとりいただいて、場合によったらその中へ今の三大余興の保存会みたいなものも包含することも一つの方法ではないかと、こういうふうに思っております。  大変よい提案でございますので、これを生かしていくような形で私これからも努力をしていきたいと、こういうふうに思っております。  それから、もう一つの問題は、これはあとは消防長でよろしいかな。  アパートの問題につきましては、先ほども私御答弁いたしましたけれども、これからまた議員の御指摘のことも含めてさらに重点的な市の施策として努力をいたしてまいります。 ○議長(加藤一司君) 答弁願います。甲賀消防長。 ◎消防長(甲賀利一君) お尋ねの指摘の中身でございますが、消火器の未点検これが 1件ございました。これは実は半年に 1回点検しなければならないということも法令で定められておりますが、それがなされていなかったということ、それから防火管理者の未選任 2件ありました。それから、防炎未処理物件の使用、これは例えば家庭ではカーペット等は特に防炎処理をしなくても自由に使っていいわけですが、こうしたグループホームへ持ち込むときには防炎処理をしなければならぬというようなことがありまして、これは防炎未処理の使用物件が 2件あったと、こういうことでございます。  それから、法令に必ずしも縛られなくて実際に火災等が発生したときに最初にいろいろ不都合が出てくるというようなことで、自動火災報知設備の操作方法とか、警戒区域の図の見方、こういうソフト面ですね、それから火災通報装置の操作方法、これ 119番通報をする装置でございますけれども、この操作方法とか、もっと基本的なところでは消火器の取り扱い、初期消火の方法、それから火器管理の状況、それから避難訓練を通じた避難誘導の手順の確認、こういうようなことも指導をあわせて行っております。  それから、悪質業者でございますが、これはひとえに市民の皆さんにPR、広報をしていく以外にないだろうと思っております。住宅用の火災警報機は大体 6,000円から 1万円ぐらいだろうというふうに言われていますが、取りつけを込みで何万円もというのは、本来商業の契約関係では買い手が承諾すればそれでいいわけですが、したがって詐欺ということにはなりませんで、いわゆる不適切な販売行為というようなことでありますが、特にお年寄りの場合は罰則があるとかないとかということは承知していませんものですから、そういうことにつけ込んで悪質な訪問販売があらわれる可能性がありますので、十分なPRをしていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。
    ○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。3番、松井俊二君。 ◆3番(松井俊二君) 市長が今掛川の大祭を春にというふうにお考えになったようですが、そんなことはとてもできる問題ではないということは私も十分承知をしております。そうではなくて、三大余興を中心にした春のイベントを考えていただけないかということであります。  思い起こすことに平成12年の東海道 400年祭、そのときに 5月の掛川城下市のときに西町の大名行列を出させていただきました。そのときに近隣の皆さんが初めて大名行列を見たと、こういうものがあったんだというのを初めて見たんだというお話を聞きまして、やはり今三大余興ということではなくて、掛川の祭りそのものが地域の皆さんが楽しんでいるということでありますので、街なかへ出てくる人が少なくなっているという状況がありますので、春のイベントとして三大余興をうまく使っていただいて、掛川にもこういうものがあるという形でできればということであります。  それと若干ニュアンスは違うと思うんですが、消防団が私がやるときに家族の慰安会として 4年に一度ないし 5年に一度市の予算の中で家族慰安会を行ってまいりました。今でもたしか 5年ぐらいの経過の中でやると思いますが、そうした基金といいますか、そういうものを積んでもらうことができるのかどうか、そしてそれを 4年ごとなり春のイベントでそういうものを予算を使って三大余興を中心にお祭りをやっていただけないかということも含めてこれからの協議をしていただく中でお願いできればと思います。もう一度そのことについて市長の考えをお願いします。 ○議長(加藤一司君) 答弁を願います。市長。 ◎市長(戸塚進也君) 後の方のお話の消防団の方のことについては、御家族の方などを慰労するということで消防まつりをやるときに何かそういうイベントをやって歌手の方を呼ぶとか、いろんなことをやっているということで、これは毎年行事として多少組み込んでいらっしゃるようなものですから、それを使ってというのはちょっと気の毒なような気もしまして、そうでなくて、やはり春もし本格的にやるんだったらやはり春のイベントとして、特に来年はまたもし武田信玄も含めてやるとすれば、なおさらこれはいい企画だと思いますので、できる限りの協力をしてそういう三大余興が御披露できるような形ができればいいなとこう私は思います。   ただ同時にこの三熊野さんとか高天神さんのお祭りもできればまたそういういろんなときにこの掛川地区の中でもやっていただきたい、そのことについて私がものを言うとそれはなかなか難しいよといろんな人から言われるんですけれども、いつまでも難しいよでは合併にならないと思うんですよ。だから掛川の大獅子も三熊野さんの方にも行ってもらいたい、私の気持ちでは、というような形でこの高天神さん、三熊野さん、掛川大祭というものが 3つ協力し合いながらすごい一つのイベントごとをやるというのも私は大変一つの夢でございます。   私の代でできるかどうかわかりませんけれども、そういう形で合併の効果というものをさらに上げていただきたいなと、こんなことを考えております。 ○議長(加藤一司君) 以上で、3番、松井俊二君の質問は終わりました。 ○議長(加藤一司君) この際、暫時休憩いたします。                 午前10時20分 休憩                 午前10時30分 開議 ○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。                10番 鷲山喜久君の一般質問 ○議長(加藤一司君) 10番、鷲山喜久君の発言を許します。御登壇ください。                〔10番 鷲山喜久君 登壇〕 ◆10番(鷲山喜久君) 通告に従って質問いたします。  本年 4月 1日より障害者自立支援法が施行されました。私が昨年12月に本法について質問をし、また今回東遠学園のめばえの保護者の皆さんから提出されています請願書の紹介議員の 1人にもなっております。昨年12月から 7カ月経過をし、その間関係者にも説明されてわかればわかるほど当事者とその保護者を含む御家族に負担が押しかぶさっております。  まず、(1)は施設の収入であります。月払い方式から日払い方式に変わったことです。市内のある通所授産所の場合、本年 3月と 4月を比べてみると、約 2割減収、金額で約90万円です。この原因は報酬単価が下がったこと、国は月22日間の施設利用率で設定しているが、通所者が何かの理由で休むと給付費が下がる仕組みになって減収となります。施設はその対策として、給食を外部に委託したり、職員のパート化を進めたり、職員の人数を削減するなど利用者に対しては夏休みを減らし、土曜、日曜、祝日も開所して定員をオーバーして利用者の受け入れを検討しなければ減収の補いはできません。市長は施設に対しての運営補助や報酬単価の引き上げなど御検討されていますか。  (2)は、通所授産所の利用者です。今まではほとんど無料で利用ができました。 4月のある利用者の例をとりますと、費用は11万 9,900円です。そのうち 1割がすなわち10分の 1が利用者負担になりますから、金額で 1万 1,990円、これに食費がこの場合19食でしたので 6,650円、合計 1万 8,640円の本人負担となるのです。この場合、工賃は約月に 1万円ですから 1.9倍となり、働く意欲がなくなります。現在はみなし支給決定ですが、 3年かけてこのみなしが外れたときはもっと負担がふえることが考えられます。こども発達支援センターめばえの利用者は、 1カ月利用料が 1万 6,000円、その他給食費が別途かかります。若い世帯は経済負担が大きくなり、経済苦となります。市長は行政報告で発言されておりますが、授産施設も含めてお答え願います。  (3)は、障害福祉計画です。この計画は義務づけられています。地域福祉計画との整合性を図ることが求められている中で、計画の作成は現在どのようになっているか質問します。  (4)は、地域支援事業です。地域支援事業は、市町村メニューで要約筆記や手話通訳等が関連してきます。市長はろうあ者に対し県の方針に従う考えであります。ろうあ者の皆さんは、大変高齢化して新たな負担は生活を直撃します。また、手話通訳をお願いしたいとき、通訳者不足にならないよういつでも対応ができるように増員をして対処すべきと思います。実施主体は掛川市ですから、国からのペナルティはないと思います。条例化はどのようになっていますか。問題は支援事業を格下げしたことが一番問題でございます。   2番目の質問は、就学援助についてです。  小泉政治のもとで格差社会は新たな広がりをもたらしています。生活保護世帯 103万世帯、国保税滞納世帯 470万世帯、掛川市の就学援助受給者数は、小学校、中学校合わせて17年度は 260人、18年度は途中ですが 252人、これは生徒総数の 2.5%と低く抑えられております。  議長の許可を得て配付されている就学援助制度のお知らせは、神奈川県大和市教育委員会が発行のお知らせと申請書でございます。私は学校関係者から給食費の口座引き落としができない御家庭が多くなっているとの話から、掛川市ではどのようになっているか調査しました。  (1)のお知らせについて、お知らせの方法は入学時の説明会、学校だより、インターネット、福祉ガイドブック、 4つの方法しかありません。これでは静かにしていて耳をすませて聞くか、また毎度毎度よく見ていないとわかりません。ここに周知の問題があるのではないか、ちなみに大阪の茨木市は在校生の全世帯に申込書を配布しております。これは申請方式ですから制度の中身がわからなければ申請ができません。扶助を受けることは、体裁や家の台所事情をさらけ出すことで大変勇気の要ることです。だからこそ教育委員会や直接生徒の顔をいつも見ている学校の役割が大変大きいと思います。大和市の場合、認定限度額が書いてありますから、申請書に掛川市のように収入記入欄がありません。扶助を受ける立場に立って大和市のようにする考えはないかお答え願います。  (2)は所得基準の問題です。平成18年度一般会計予算書の歳出予算で、就学援助費をみると、小中学校合計額で対前年比97万 2,000円減額の 2,233万 5,000円です。申請件数が少ないために予算を少なく見ているのではないか、これでは申請件数と認定が多くなれば予算不足になります。また、受給者数の抑え込みにもなります。  例えば母子家庭で母30代、子供 2人が小学生では国の定める生活費は月15万 6,000円です。掛川市の場合、この 1.5倍が認定基準目安ですから、23万 4,000円となります。悪質は別として、普通に申請すれば認定件数はふえると思います。ですから、就学援助お知らせチラシに大和市のように所得基準額を明確にすべきではないか、また所得基準額はどのようになっていますか。  (3)の民生委員の所見です。大方の民生委員さんは扶助をお願いしますと所見記入されるようですが、申請の 8%から10%は否認されるようです。理由は、高額家賃と安定収入があるとの理由です。昨年 3月、就学援助法施行令第 1条で民生委員の助言を求めることができる規定が削られたために民生委員の所見は必要なくなりました。掛川市教育委員会は、民生委員に所見記入を今後も求めるものか質問します。  また、掛川市の援助率は 2.5%になっており、県は 4.3%、国の平均は12.8%です。そこで、市長、教育長にお尋ねします。保護者の所得は他市に比べて裕福と見ているから援助率が低いのですか。御所見を求めます。  私は、就学援助は申請方式になっていて入り口のところで不十分のために制度等に保護者に理解されていないと思います。だれでもいつでも申請しやすい保護者の立場に立った申請書にすべきです。  大きな 3番目は、教育基本法です。  16日に国会では改定案が継続審議となりました。大変重要な中身を含んでおりますので、掛川市としての考えをお伺いします。  戦争の上に立って今の憲法と教育の憲法と言われる教育基本法ができたのです。この教育基本法を改定する側は驚くことに学校の荒れ、学力の低下、またライブドアの堀江氏、村上ファンドの村上氏が悪いのは教育基本法のせいにしているのです。問題をしっかり見ることが重要です。  その①は、改定案の第 2条に20に及ぶ徳目を上げています。これを法律化することによってその達成が学校で先生によって生徒に義務づけられます。強制され、型にはめられる子供でよいのでしょうか。  ②は、政府が教育に対して統制や支配を無制限に拡大することは、人格の完成から国策に従う人間づくりへとつながります。このようなことは憲法19条が保障した内容に反してないか伺います。  (2)は、今必要なことは教育基本法を生かして子供にわかる教育です。フィンランドは学力調査で世界一です。他人と比較するテストはありません。教科書は学校と教師が自主的に選ぶことができ、 1クラス20人程度です。そして授業料は無料です。私は議員として学校の参観会に時々行って特殊学級またはなかよし学級を参観させていただくことがあります。その教室は生徒を教える先生は根気と手間をかけ丁寧に教えています。そこに教育の原点があると思います。しつけは家庭です。市長、教育長の御所見を伺います。  最後の質問は、東循環バスについてです。  戸塚市長と私は同じ西山口に住んでおります。バスについての思いは市長と私では甲乙つけがたいと思います。それは昨年 6月、議会の質問と答弁で実証済みです。この 1年間で見れば 4月 1日から掛川・中・横須賀線の運行実現や、 100円バスの北病院までの延長など評価できる路線もあります。来年 4月を目安にした東循環バスの運行計画について 6月 5日検討会が開かれました。それは市長好みの運行計画であり、市民の気持ちや願いを乗せたバスとはほど遠い計画でありました。結果はいろいろ御意見があって再度検討になりました。市長はエコポリスの社長会の要望が強く、そこで働く従業員輸送業との位置づけがあったのではありませんか。  高齢化社会に向かっての公共交通はどうあるべきか、市内の総合公共交通はどうあるべきか、十分検討する必要があるのではないか、利用者を含めた総合交通検討委員会など必要ではないでしょうか。  バスについて、西山口地区の老人会は、前市長に要望を出したいきさつもあります。高齢者は病院、お店、駅など目的地となります。料金は 100円バスが運行されている以上は基準となります。また、乗客数も心配になります。障害者のタクシー、障害者のためのタクシー券の制度もありますが、手続や対象者が限定されます。高齢になればどこか悪いところも出てきます。バスがよいと限定せず、幅広く考えて病院コース、お買い物コース、駅コースなど目的別コース、循環バスの左回り、右回り、フリー乗降など老人会や市民の要望を聞いて高齢者支援バスとしてだれでもが利用でき、利用者の心を乗せて走るように提案も含め、質問といたします。  以上で、 1回目の質問を終わります。 ○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。                〔市長 戸塚進也君 登壇〕 ◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。  鷲山議員から御指摘の中で東遠学園めばえのことにつきましては、昨日戸塚久美子議員、さらにろうあ者の問題につきましては水谷議員から御質問がありまして、私の気持ちはその際に申し述べました。ここでは詳しくまた繰り返すことは省略したいと思います。ただ、もう一度だけ基本を申し上げておきますと、東遠学園のめばえの方については、自立支援法によって中には今までお払いしていた金額が倍になると、こういうことは大変なことだと考えまして、東遠学園の管理者である太田市長に御相談をして、関係者みんなで相談することに既に決まっております。そして、その場でもどうしてもできないというときは、掛川市民であるお子さんについて幼保園をつくって就園奨励費を出した経過がありますので、体の不自由なお子様についても当然それと同じようにしてあげるべきだと私個人は思っておりますので、それはまた議会に改めて東遠学園でできなかったときにお諮りをすると、このように申し上げてございます。  それから、ろうあ者のことにつきましては、これは健常者の方のためにもある手話であります。そういう点を着目して、私としては議会にお諮りをして今までの状態でいけることであるならばそれを継続していくようにこれも議会に御相談したいと申し上げた次第であります。ただ、自立支援法そのものをすべて否定してかかってすべてこれをただにして続けろというお話になりますと、それは国の法律がどうしてできたのか、国の法律でそうせざるを得ないという状況になってきていること、そして健常者の人たちの税金はその不自由な方々のためにすべて使われているという現状であること、そういうことを考えてみると、本当に大変な事は十分わかっていますが、ご不自由な方についてもその幾ばくかについて御負担を願いたいという国の法律の基本的な趣旨については、私はやむを得ざる情勢ではないかと、このように思っておりますので、先ほどの東遠学園のお話とろうあ者のお話、手話のお話とは少し全般とは違っております点を御理解いただければ幸いだと考えております。  それから、お話の大和市のことについてはきょう初めて承りましたので、今後よく勉強させていただきたいと思います。  それから、掛川の人は裕福かと、中には裕福な方もありますが、水道料金が払えなくて水道をとめられるような人もあります。ですから、私は掛川に住んでいる人が裕福な人ばかりだとは思っておりません。気の毒な方については気の毒な方、しかも生活保護も受けられない、そういうおたくがあるということは私は十分承知しております。ですから、できる限りの温かい措置を考えなければならないと思っているのは、議員さんと同じ考え方を持っておることを明確に申し上げておきたいと思います。  施設収入の減収理由につきましては、次の 2点が考えられます。一つは、市から施設に支払う支援費の基準単価が約 1.3%減額となったことによるものであります。もう一つは、その支払い方法が毎月一定額を支払う月額払いから障害をお持ちの方が施設を御利用された日のみを算定しお支払いする日額払いになったことによるものであります。ただ、今回の日額払い導入とともに、新たに施設定員について弾力的見直しを行い、施設運営について配慮することにもなりました。このことにより施設の減収問題については、現時点では議員御指摘のような落ち込みを示しておりますが、今後につきましては、改善の余地があると考えております。  また、障害者自立支援法ではふえ続けるサービス利用の財源確保のため、利用者にも一部負担をお願いしております。あわせて国は従来補助金にて対応していたものを負担金とすることで安定したサービスの提供を目指しております。  御質問の施設補助につきましては、障害者自立支援法制定の背景や理念などを考慮した場合、市が単独で考えるべきものではないと認識するところであります。あわせて施設におかれましても、同法の理念を前向きにとらえていただいた運営をお願いする次第であります。  障害者自立支援法は、社会的に認知されるまで多少時間を要するかとは思いますが、実践活動を進めていく中で理解され、協力し合い、はぐくまれていくものだと私は思っております。また、そのような過程でふぐあいがあれば手直しされ、成熟度を増すものであると考えております。  それから、施設の利用料負担の問題でございます。障害者福祉サービス利用者は、平成15年 4月の支援費制度施行後 1年半で 1.6倍と急増し、今後もふえ続けるであろうと想定されており、支援費制度施行直後より国の財源確保が大きな問題となってまいりました。今回の障害者自立支援法では、サービスを利用される方にも応分の負担をしていただくことといたしました。あわせて従来は市の負担分の 2分の 1を国庫補助金として交付していたものを負担金とすることで、国の費用負担の責任についても強化され、安定的なサービス提供を目指しております。  利用者負担額については、原則 1割の自己負担ではありますが、世帯の実情に合わせた上限額を 4段階に定め、低所得者層に属する利用者の負担軽減を図っております。  通所サービスについても減免措置や食費の補助等を設けるなど負担軽減を図り、利用者が属する世帯の実情に合わせた御負担となっております。  御質問の市独自の軽減につきましては、市の財源や県内他市の実情を踏まえるとともに、今後の利用者実態等を見守り、判断していきたいと考えております。  次に、障害者自立支援法のことで障害福祉計画の問題であります。障害福祉計画は、障害者自立支援法で作成が定められており、本市においても今年度中に平成19年度、20年度の 2カ年分を策定することになっております。  なお、この計画策定に当たっては、障害者計画が旧1市5町の広域計画となっていることから、菊川市、御前崎とともに広域での策定を予定しており、現在協議中でございます。今後早急に協議内容をとりまとめ、計画を作成してまいりたいと考えております。  次に、地域生活支援事業のことでございます。地域生活支援事業につきましては、障害者自立支援法で事業内容が定められており、各市町村の実情に合わせ、事業を実施することになっております。したがいまして、具体的な事業内容についても現在静岡県や近隣市と調整を行っております。  御質問の条例化については、条例または要綱等で対応が可能か、県内他市の状況を把握しながら、静岡県との協議を踏まえ、規定していくことになります。  次に、就学援助の問題について申し上げたいと思います。  御質問の就学援助についてでありますが、この制度は学校教育法第25条、40条を受け、小学校、中学校に在学している児童生徒をお持ちの保護者で生活保護法に規定する要保護者、要保護者に準ずる生活困窮者と認められる者、これは準要保護者に対し、学校で必要な費用の一部を援助するものでございます。この制度は子供たちが教育を受けるために必要な制度でありますので、今後も適切に運用していく所存でございます。  最初に、(1)の就学援助制度の保護者への周知方法でございますが、各校において 1月ごろ学校だより等に掲載し、配布しております。また、小学校新入生保護者につきましては、入学説明会の際、制度の案内をいたしております。  次に、(2)の基準につきましては、福祉課所管の一般生活費認定基準表に基づき、最低生活費を算定し、収入認定額がその金額の 1.5倍未満を認定の目安としております。  次に、(3)につきましては、地域の状況に精通し、公平な立場にある民生委員の意見を伺うことは、就学奨励法施行令第 1条 2項に基づいたものであり、必要と考えます。  なお、申請者のプライバシー保護に十分配慮するよう心がけております。  また、援助率でありますが、掛川市の平成17年度の就学援助率は2.55%で、平均より低くなっておりますが、認定基準は他市とほぼ同じであり、厳しいわけではありません。また大都市に比べると経済的に困難な家庭が少ないという見方もできます。  今後の対応といたしましても、経済的に困難な状況にあっても申請していないことがあるようではいけませんので、広報、周知を一層重視してまいります。  詳しくは教育長職務代理者よりお答えをさせていただきたいと存じます。  次に、教育基本法の改定のことについてでございますが、私に求められました部分だけ申し上げたいと思います。  ただいま議員からいろいろの御指摘があり、これが憲法第19条に反しないかということでございます。憲法第19条は思想の自由、信条の自由ということについて記載した条項でございますが、私はこの条項と今回のこの教育基本法の改正というものは何ら矛盾するものでもない、このように考えております。私の考え方では、国民の一人一人が思想や信条について自由を与えられているというのは、これは憲法の言っているとおりでありまして、教育を受けたからといって必ずしもその方向に全部の人が行かなければ行けないという理由は何一つないわけでございます。しかし、国としては最低ここの国の国民であるためにはこれだけのことは教えていかなければいけないというふうなことを定めたりすることは、国家として当然のことではないかと思うわけであります。  ここで特に愛国心という問題が話題になっているわけでありますが、議員御案内のとおりアメリカという国は白い方も黒い方も黄色い方もいらっしゃるけれども、世界で一番民主主義の国であります。そして、国を愛しております。野球の大会でさえも始まるときには必ず国歌を歌っております。なぜでしょう。私はそれはやはり多民族の人たちが集まったときに心を一つにしていくためにはああいう場所を活用してみんなにアメリカの国民であるという気持ちを持たせよう、あれは明らかに私は国家の一つの方針だろうと思います。そして、それに対して国民が長いことああいう中で国を愛するという気持ちを自然に培ってきているのではないでしょうか。  あるいはまた、日本がサッカーに出るときに日本日本と言って繰り返してみんなは言っております。だれが教えているわけでもありませんけれども、私は自然に出てくる愛国心というものは非常に大事なものだと思いますが、最低教育の社会の中でも教えていきませんと、今まで日本は全く大和民族だけが住んでおりました。しかし、この掛川でさえも12万人のうちの1万人ぐらいは登録している人、登録してない人、みんな黒い人とか白い人とかいろんな方々がいらっしゃるわけてす。これからはそういう方々とアメリカほどではなくても日本も掛川も一緒に暮らしていかなければいけない、そういうときに日本に住んでいる日本人が愛国心を持って、そして外国から来た人たちとも仲よくやっていこうというのは当たり前のことではないだろうか、私はそのように考えておりまして、憲法違反とは思っておりません。  それから、東部のバスの件でございます。この件につきましては、議員さんと私とは全く同じ立場であることは同感でございます。そして、議員さんは昨年の西山口総代会のとき、西山口の横井老人会長が説教するような声でおれが生きている間にバスが通るのかとおっしゃったことを議員さんも聞いてらっしゃると思います。そして、ギャラリーを御協力いただいた満水区との協定の中では、ギャラリーに直接行くいわゆる定期バス、定期バスを通すことということが前の市長との間に協定ができているわけであります。そして、議員さんはエコポリスに行きたいためにやるんだろうとおっしゃいますが、確かに私はエコポリスも必要だと思います。エコポリスには車を運転していくような強い人だけではなくて、いつも鷲山議員がおっしゃっている弱い方、バスでなければ乗らない方、そういう方ももういなければ労働力というものがないと、こういう状況になっているわけであります。この車を自分で運転できない人のために私が協力するのは当たり前のことではありませんか。  さらには、警察署が今度新しくできました。県内の警察署で警察署の前にバス停がないのは今のところ掛川だけではないでしょうか。もし免停になった人があそこへ講習に行く場合にはどうやって行くんでしょう。タクシーをたくさんお金使って行くんでしょうかと考えてみますと、私はこの東部循環バスというのは待ったなしで必要なものではないかと思っているわけであります。  昨日の八木議員の御質問の南部のごみを皆様方が心配していらっしゃることについても、このバスが実現できるかできないかは非常に大きな私はかぎだとこのように考えているわけであります。おっしゃったように、こっちからばかり回ったら不便ではないか、それはこっちから回った方がいい、そういうお話はこれから技術的なお話としてやっていける話であります。しかし、議員がおっしゃったこちらも100円でやっているんだからこっちも100円でやれという話はきのうのパスポート券と同じことでございまして、議員も私もこの議場にはおりませんでしたけれども、かつてあのバスをつくるときに議会の中でもこれはもうこれ以上やればタクシーがつぶれちゃうから一応この路線だけやろうということをお決めになったと早瀬会長は言っておりました。私はまだ調べてはおりませんけれども、したがいまして、私もこれ以上100円バスをふやしていくことはなかなか難しい問題だと思っております。  実はバスを運行するには、毎年2月に県で審議会がありまして、これを通りませんとバスを勝手に通すことができないのであります。まだ日があるようでございますけれども、できれば私はこれ7月の委員会協議会と全協でお認めをいただいて、今議員がおっしゃった細かい点について十分準備をし、実はこのバスについては県の補助を受けられる可能性もあります。既に調べてあります。県の課長さんからもなるべく早くつくってくださいと、そうすれば協力しますと、はっきりしたことも言われておるわけであります。それらのことがございますので、せっかく議員からのお話でございますけれども、私は 7月の委員会協議会にみずから私も出席させていただいてこのことは篤とお願いを申し上げたいと、このように思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 ○議長(加藤一司君) 答弁願います。教育長職務代理者、中山幸男君。 ◎教育長職務代理者(中山幸男君) 私からは 2、就学援助についてお答えします。  御質問の(1)就学援助制度の周知方法でございますが、学校での保護者の周知に加えまして、一般市民向けには平成17年度に各戸配布しました掛川市福祉ガイドブックに記載しております。また、市のホームページにおいても就学援助について案内しているところであります。  (2)就学援助を受ける所得基準額でありますが、現在掛川市要保護及び準要保護児童生徒援助費事務取扱要領に基づいて行っております。所得基準額につきましては、生活保護基準、生活保護実施要領等の一般生活費認定基準表に基づき最低生活費を算定し、収入認定額がその金額の 1.5倍未満を認定の目安としているところでございます。他市につきましても、 1.3倍から1.5倍の範囲が多く、本市の 1.5倍は基準としては標準的な数値であると考えております。  (3)につきましては、準要保護者に対する就学援助費が国の補助金対象外となった現在、民生委員の所見につきましては、義務づけられたものではありませんが、適正に認定するため生活状況の把握のためにも地域の状況に精通し、公平な立場にある民生委員の意見を伺うことは必要と考えております。  次に、 3、(1)の教育基本法の改定についてでございますが、教育基本法は戦後我が国の教育の基本を確立するために昭和22年に施行されたものでございます。教育の基本理念、義務教育の無償、教育の機会均等などについて定められており、学校教育法や社会教育法などすべての教育法規の根本法となるもので、準憲法的な性格を持つ法とされております。それゆえそのあり方については慎重を期し、十分に検討と議論を重ねることが肝要かと思います。  現在教育基本法の改正案が国会に提出され、継続審議となっておりますが、その動向を注視し、新しい時代の教育の基本理念を明確にした教育基本法に期待しているところでございます。  教育基本法の改正案は、現行法と比較しまして条文数と条文の文章量が大幅に増加しました。条文は11カ条から18カ条にふえましたが、現行の教育基本法に諸条項を生かしながら、必要な改正を行うものになっております。  その一つとしまして、第 2条の教育方針が教育目標に変わり、教育の目的実現のために重要と考えられている具体的な事項が明示されました。真理を求める態度、豊かな情操、道徳心、個人の価値の尊重、創造性、自主自立の精神、勤労、正義と責任、男女の平等などの多くの項目が挙げられております。これらはいずれも人格の完成に必要とされるものであります。  現在論議されている中心に第 5項の我が国と郷土を愛する部分があります。一般論としては国民が伝統と文化を尊重し、国と郷土を愛することは大切なことと考えます。  いずれにせよ、平成12年教育国民会議から教育基本法の見直しが提言されて以来5年がたちます。現在国会で継続審議となっておりますので、注目するとともに深い議論を希望しているところでございます。  次に、議員の御質問のどの子にもわかる教育、教師の自主性、自発性の尊重と責任、これらは従来から学校教育の重要な課題であり、積極的に進めていく必要があります。本年度静岡県ではすべての子が学びのステージへという方針のもとにどの子にもわかる授業を目指して授業改善の取り組みを進めております。その具体的な施策としまして、教師の自主性、自発性の尊重と責任、そして、少人数によるきめ細やかな指導を展開することが効果的な方策の一つと考えております。  今回の教育基本法改正では、これらの重要と考えられる教育課題を踏まえ、条文の改善が図られております。まず、第 4条教育の機会均等では、障害のある者が十分な教育が受けられるよう教育上必要な支援を講じるべき旨が新たに加わり、より教育の機会均等が強まっております。また、新たに条文とした加わった第 9条教員の項では、その使命と職責の重要性が強調され、教師力の向上を図るために養成と研修の充実を新たに規定したところであります。さらに、第16条教育行政では、国や地方公共団体の役割分担が明示され、教育水準の維持向上や実情に応じた教育に関する施策の策定、実施、それらがはっきりと定められております。学級編成の弾力化もこの中に含まれます。  このように、今回の改正が現在の教育の重要課題への解決につながり、これからの我が国の未来を切り開く教育を実現していくことを願っております。 ○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。10番、鷲山喜久君。 ◆10番(鷲山喜久君) まず、大きい 1番の方から再質問をさせていただきます。  市長は、この間の12日の日に施政報告をされたわけですけれども、その中でめばえさんとろうあ者の方が文面になって出ております。私一つ障害者というのは必ずどんなときでも生まれてくるわけですね。そして、ずうっとこの自立支援法によってサービスを利用、小さい子供さんこれから学校へ行くようになる、そしてまた就労する、そしてもっと大きくなって最後はだれでもそうですけれども、お亡くなりになるわけですけれども、その間ずうっと障害ということがついて回るわけです。そして、この障害者が今度の自立支援によって応益負担とかということで 1割負担が出てきているわけですけれども、これはやはり健常者が社会の責任を果たす、あるいは大きな企業は税金を納めて障害者を援助していく、こういうことは当然であって、国では確かに障害者も負担をしていただくよと、健常者もしているんだから、こういうようなことを言いますけれども、決して私は障害問題というのはそうではない、そのことをまず前提に、障害者が本当に生きていくためには、あなたは静岡養護学校の後援会長を30年間長きにわたってやっておられた、そして国会議員は19年間、この間大変な経験をされているわけです。したがって、掛川独自の自立支援に対して独自の支援をしていく、こういうことはあなたの経験からしてできないことはございません。   全国ではことしの4月の時点では約120数の自治体が独自支援をしております。例えば 1割負担で在宅でもってその 1割のうち 7分を自治体が負担をして 3分が本人負担とか、あるいは今一番進んでいるこれは横浜ではないかなと思いますけれども、横浜の場合は 1割負担を全額低所得者 1、あるいは 2の方が無償ということで、今一番全国では進んでいる独自の方法でございます。  私があなたが掛川市において本当に障害者のことになると私とあなたは同じ思いです。この障害者のために市長自身がみずから独立してこれをとって障害者のために支援をしていく、ぜひその点ではまだまだこの10月に向かっては時間もあるわけですので、検討をして具体的にそこはしていただきたいというのが大きな 1番目の質問です。   2番目については、これは就学援助について今格差社会の中で実際にはなかなかこの問題は見えません。市長はアパートでお暮らしになっている方がちょっとでも幸せをというようなことをよくおっしゃいますけれども、正直就学援助を受けられている方は議場で言うのも何ですが、アパートにお暮らしになっている方だとか、あるいは何かの理由で離婚をされて母親、あるいは父親と子供さんが一緒に住んでいる、こういうケースが非常に多いと伺っております。外からはなかなか見えませんけれども、しっかり市民の中へ入って、あるいは学校では一番先生がこの点については御苦労されているわけです。例えば学校給食費が払えないと、こういったときには事務員さんがその御家庭に電話をするそうです。口座の引き落としができないということで、それでもだめでなかなか引き落としができないと教頭先生が御家庭に電話をしたりしているそうです。担任の先生はと言ったらとてもそこまでは仕事をさせるわけにはいきませんと、こういうようなことも聞きました。  就学援助はこの給食費、あるいは修学旅行の積立金など勉強をするそういった環境、そういう条件、こういうものをしっかり掛川市が面倒を見てあげる、当然のことではないでしょうか。そして、決して私は 2.5%とこの数字がしっかりやることをやれば引き上げることを目的ではないですけれども、本当にこの 2.5は適正かどうかということを考えるとまだまだ行政が市民の中に入ってないな、こんなふうに思うわけでございます。  それから、民生委員については、この条文を削除しているわけですので、それを引き続き掛川では行っていくということは、やることと言っていること、やっていることあべこべではないですか。もっともっと受けやすくするためにはこの民生委員さんが大変に壁になっているという話も聞きます。したがって、もっともっと申請者のお話を聞くということをすれば、何も民生委員さんに所見を書いていただかなくても十分信用信頼ができるんではないでしょうか。
     そのことを質問をして、 2回目の質問を終わります。 ○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。 ◎市長(戸塚進也君) 障害者のことにつきましては、私は本当にお話があったように養護学校の後援会長を30年もしておりますので、人さまよりは余計にいろんな場面を拝見していると思います。本当に大変だ、このハンディを持ったお子さんたちは本当に大変だ、言葉に尽くせない、しかし、私はその点でお母さんたちが明るく本当に一生懸命になってこの子供のために、また家庭のために頑張っている、信じられないほど明るい、この子供を授けてくれた、一生懸命やろう、こういうお母さんたちがとても多いんです。ですから、私はそういう前向きなお母さんたちを見るたびに何かしてあげることがあったらしてあげたいなと、しみじみいつもそう思っているというのが私の心境です。  ですから、今の東遠学園の方とか、手話の問題だけではなくて、他の障害者のことについてもできるだけまた個々のケースについていろいろ勉強させていただき、他の地域の状況も研究しながら必ず議会に御報告して御相談をしたいとこれ私思います。しかし、基本になっているこの法律がその改正されたことについてこれを全く無視するようなことはこれはいかがなものかと、これは国家であります。国の法律であります。なぜ国の法律ができたのか、そういうことについても国民の一人としてよく考えていかなければいけない、そんなもの法律は悪い法律なら守らんでもいいということでは私はいけないと思います。守るべきものは守るし、しかしその中でも特別にこういうケースがあるものについてはこのようにしてあげようというようなことで取捨選択が必要ではなかろうかと私はそのように考えております。  就学援助につきましては、できるだけきめ細かくその方々の親切になるように努めたいと思います。  民生委員の方の所見については、これはルールだと思いますので、それを私が今ここで民生委員の方要りませんというようなことを申し上げるわけにはまいりません。福祉生活部長がもし何か答弁があるようでしたら補足させます。 ○議長(加藤一司君) 答弁願います。教育長職務代理者、中山幸男君。 ◎教育長職務代理者(中山幸男君) 民生委員の所見につきましては、ただいま市長が申し上げましたとおりでありますし、私が先ほど答弁したとおりでございますけれども、平成18年 5月に県内の状況を調査したところ、民生委員の意見の扱いでございますけれども、不要というところは現在ないという調査結果をいただいております。したがいまして、今後も各市の状況をよく調査していきますけれども、生活状況を把握し、公平に認定していくためには必要と考えているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。10番、鷲山喜久君、残り 2分でございます。 ◆10番(鷲山喜久君) 自立支援法について今、市長がお話しありましたけれども、基本的には原則 1割負担とここのところは変わるということよりもルールだからということですけれども、ここのところはやはり市長の政治姿勢にも関連してきますので、十分検討をしていただいて、また個々の問題についてはこれは考えていかれるとこういうことですので、そこの点についてはまた順次やっていきたいというように思います。  それから、憲法については一つは型にはめた子供さんをつくっちゃならぬと、法隆寺は1300年、あそこにアテの木もあります。いろんな個性の木があります。教育というのはその個性を伸ばすことではないかと、型にはめて戦前のようになってはいかぬということを申し添えて、答弁は結構です。意見として申します。  以上です。 ○議長(加藤一司君) 以上で、10番、鷲山喜久君の質問は終わりました。 ○議長(加藤一司君) この際、暫時休憩といたします。                 午前11時32分 休憩                 午後 1時 0分 開議 ○副議長(水野薫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を継続いたします。                22番 竹嶋善彦君の一般質問 ○副議長(水野薫君) 22番、竹嶋善彦君の発言を許します。御登壇ください。                〔22番 竹嶋善彦君 登壇〕 ◆22番(竹嶋善彦君) それでは、通告に従いまして質問をいたします。  市長就任 1年が経過しました。  最初に、戸塚市長の選挙公約について伺います。  戸塚市長は立候補の選挙公約として選挙公報で10項目のことを公約しています。市民は戸塚進也候補の選挙公報を読み、有権者の半数以上が戸塚候補に 1票を投じ、榛村純一氏を破って市長に当選されました。  平成17年 4月24日施行、掛川市長選挙公報で戸塚進也候補は次のように掲載し、公約をしております。福祉都市、幸せを感じる都市の建設を目指します。私のお約束、 1、合併協議会の協定を尊重し、就任 6カ月以内に実行の時期を議会と市広報で明示いたします。 2、旧小笠、掛川の3市が再合併を果たし、人口規模が20万人を超える中核都市として発展することを目指します。 3、市長歳費を20%引き下げるとともに、市長専用車を廃止します。 4、市財政の健全化、スリム化に努力し、市の借金を減らします。 5、南北幹線道路の整備を促進いたします。また、第二東名と掛川駅、静岡空港へのアクセス道路を整備し、ひかり号停車を促します。 6、地場産業、中小企業の反映を目指し、中心商店街を活性化させるとともに、地域農林水産業の発展に尽くします。 7、市民の健康を守り、病気を予防する立場から、地域医療等との連携としてホームドクター制度の普及、発展に努めます。 8、高齢者のための憩いの施設を市内 5カ所程度に設置いたします。 9、乳幼児医療の無料化、働く母親の便宜を図り、保育施設の充実を目指します。10、次代を担う青少年の育成を目指し、教育を重視いたします、の以上10項目です。  さて、その公約どおり進んでいるのか、 2月議会の行政報告で報告があると思っておりましたが、余りそのことについては触れられていませんでしたので、ここでお聞きいたします。この 1年間を通して市民の皆さんに約束をした公約を果たすことができたのか、首長になり直接中に入ってみるとその内容が思っていたことと違っていて少し方向転換をしなくてはならないことが出てきているのか、市民に公約した10項目についてどのように考えているのか、今後の市政の舵取り役として戸塚市長の考えをお伺います。   2つ目、街なか再生、中心市街地活性化策についてであります。  平成10年に施行された中心市街地活性化法に基づき、駅の中心市街地の衰退に歯どめをかけるために掛川市でも中心市街地活性化特別委員会を設置し、長年検討を重ね、活性化基本計画やTMO構想の策定、さらにはまちづくり会社の設立など活性化施策を進めてまいりました。そうした中に 2年前2004年、JR掛川駅前東街区再開発ビル建設で計画の延長か中止か、推進か、空洞化の進む街なか再生に向け再三にわたりぎりぎりの議論を重ね、結果、13階建て62億円余のビル建設計画を断念し、改めて地方都市にふさわしい身の丈に合った計画を策定し、新しい街なか再生を図ることとなりました。  今、国土交通省や経済建設省はまちづくり三法、大店立地法、都市計画法、中心市街地活性化法の見直しが進められています。日本の人口は2005年をピークに減少に転じ、少子高齢化も進み、人口増加を前提とした拡大型まちづくりから郊外の開発を規制し、中心部に商業、福祉、文化施設を集めたコンパクトなまちづくりへの転換を進めています。持続可能なまちづくり、コンパクトシティを取り入れているところも出てきています。  青森市など都市機能をコンパクトにまとめたまちづくりであります。青森市は、平成13年1月に青森駅再開発によってオープンした地下 1階地上 9階建てビルには、地下には生鮮市場、それから上層階には市の図書館、中間階には商業施設や公共施設が入居しています。また、駅前再開発地区の一角にケアつきの高齢者対応マンションが完成するなど近年中心市街地のマンション建設が急増し、交流できる、買い回れる、暮らせる、そんなまちづくりが進み、中心市街地が利用者の増加に伴い、徐々に再生しつつあると報告されております。  また、路面電車を復活させ、中心市街地活性化に乗り出した富山市や、放置自転車を再利用した自転車のまちづくりを進めている秋田県二ツ井町などもその一つであります。  このような新しいまちづくりとして、少子化、高齢社会に街なかをゆったり歩きながら楽しむまち、住むまち、暮らすまちとしての機能を持つことが必要で、民間企業との協働、官民が一体となったまちづくりが必要であると思います。  生活環境の整備を進め、文化歴史の築くまち、高齢者のために季節や子育て支援施設、住宅、病院、学校、商業等さまざまな機能を都市の中心に集中させ、住む人にやさしいまちづくり、にぎわいのあるまちづくりが待たれております。  掛川市においても空き店舗が目立ち、高齢化や後継者難に苦しむ商店街からは何とかにぎわいのあるまちづくりをとの願いでいっぱいであります。  さて、 1つ目の質問は、事業計画の見直しとなった駅前街区再開発事業についてであります。その後どのような検討がなされ、どのような方向により整備を進めていこうとしているのか、また今後のスケジュールについてどのような見通しを持たれているのか、お伺いします。ここで17年度、あるいは今年度についても調査費として 1,000万円ずつついております。   2つ目は、県内では初めての試みとして商店街活性化現地特派員として直接商店街に掛川地区、大東地区、大須賀地区に各 1名ずつ 3名の職員を派遣していますが、商店主、商工会、商工会議所の現状の問題、課題等の把握はできたのか、意見交換や連携は十分できているのか、その成果をお伺いいたします。   3つ目は、大型店舗の進出が問題になっていますが、市長として今後どのように対処していくつもりか、お伺いいたします。   4つ目は、子育て支援、高齢者介護支援施設などが、民間企業でも開設されています。子育てから老人福祉までの、民間との協働でのまちづくりも必要で、袋井市などでも駅前に子育て、高齢者の拠点として袋井センタービルが建設され、中心市街地の活性化につなぐ事業として展開されています。市行政としてどのような支援ができるのか、一考する必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いします。   5つ目、前榛村市長が関係市町村と進めてきたNHKの大河ドラマ、山内一豊と千代の歴史時代劇「功名が辻」が実現し、回を重ねるごとに大変おもしろくなってきました。戸塚市長も観光エージェント回りをしていただいたことや、功名が辻推進実行委員会、観光協会や商工会議所を初めとする関係者の皆様方の努力で大河ドラマ館千代と一豊・掛川館への入場者が6月14日で15万人となり、 1日平均 1,030人で、年末までの目標が30万人を超す勢いのようで、掛川城周辺には毎日多くの人でにぎわっています。しかしながら、街なかにはほとんど人が流れていないと報道されています。ホテルや飲食店の売り上げなど掛川の他の観光地への集客はどのようになっているのでしょうか。 9月 3日日曜日から掛川が登場すると聞いていますが、今後もっとお客さんの数はふえてくるものではないかと思います。  このような中で、商店街、商店主らがみずからが考え、行動することが第一でありますが、土曜日、日曜日に大変混雑している大手門駐車場での乗降客だけでなく、大変混雑している大手門駐車場の乗降客が大変混雑しております。駅前に観光バスをとめ、お城まで歩かせるとか、街なかへの呼び込む魅力づくりやイベントはどのように考えているのか、街なかのにぎわいを取り戻すには何が足りないのか、行政からのアドバイスも積極的にする必要があると思います。  この大河ドラマ人気は絶好の機会であり、まちなか再生へのヒントがいっぱいあるんではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。  次に、大きな 3つ目の質問をいたします。東環状線の取り組みについてであります。  平成4年、都市計画決定されております東環状線については、平成14年、16年、17年、市民総代会や地区集会で何度となく要望の出ているところであります。東環状線の早期完成は既に完成しております東部工業団地と新エコポリス工業団地の稼働により新掛川市の経済を担う最も重要な地域となっていますし、またこのアクセス道路の完成が待たれております。また、東部地域の活性化のためにも道路の新設は必要欠くべからざるものであり、早期実現が待たれています。  ことし2月20日に関係する西山口地区、南郷地区、東山口地区の理事区長さんを初め、関係する議員 5名も同席し、戸塚市長に要望書の提出をしています。戸塚市長にはこの道路の必要性は十分認識していただいているものとは思いますが、再三要望しておりますのは、この建設を進めるには今が一番のチャンスだからであります。国会議員には力のある要職にある柳沢衆議院議員、そして何といっても掛川市出身の石川嘉延知事がいます。陳情には何回も行っていただいているとは思いますが、積極的に知事や柳沢議員への働きかけをお願いし、一日でも早い東環状線の実現を願っておりますが、今後の見通しについてどのようにお考えか、お伺いします。  最後の質問は、シンドラー社エレベーターのふぐあいについて伺います。  男子高校生がエレベーターに挟まれ、死亡した事故からシンドラー社製のエレベーターのトラブルが全国で多数報告されています。三菱電機、日立製作所、東芝エレベーターの大手 3社で市場の 7割を占めているとされているエレベーター業界で、スイスに本部を置くシンドラーホールディングが1985年、昭和60年に日本エレベーター工業の株式を取得し、日本に進出してきた会社なのであります。  国交省の提出されたリストによりますと、日本エレベーター工業製を含めシンドラー社製のエレベーターは8,834基で、そのうち静岡県は 679基と報告されています。今 6月定例会での市長報告では、掛川市の公共施設に設置されているエレベーター、小荷物昇降機は全体で70基あり、エレベーター45基、小荷物昇降機25基で、そのうちシンドラー社製はエレベーター16基、小荷物昇降機24基であるとの報告でした。このうちふぐあいの生じたエレベーターは、ききょう荘で閉じ込め3件、停止時に段差が生じたもの3件、市立総合病院において1分以上の停止2件、扉開閉不備3件が報告されています。また、新聞報道によれば、シンドラー社製の事故原因としては、過当競争の中、生き残るためにコスト削減、人員削減に拍車がかかり、安全が先送りされたことが一番の原因とされ、後発企業のために安全を支えてくれる関連業者が少なく、保守管理に問題があると言われています。メーカーと保守点検業者が情報の共有をしていないこともその大きな原因であるようです。  人が死亡するほどの重大な事故が起こるには、同じような事故が繰り返し起きている、六本木ヒルズの回転扉での死亡事故は、それまでにヒルズでは回転扉に挟まれた事故が32件も発生していたようであります。東京のエレベーター事故では、過去 3年間にふぐあいが43件も頻発しながら、うち 9件しか同公社に報告されていなかったようで、公社のチェック不備を含む安全管理体制のずさんさが問われています。エレベーター内の閉じ込めや停止時の段差発生など、安全に直接かかわる重大なトラブルさえ情報が全く伝わっていない現状のようです。また、シンドラー社は扉が開いたまま動くトラブルが今回の事故を除き、国内の 4基で 6回起きていることを明らかにしています。国外でも同様なシンドラー社製のエレベーターによる死亡事故が中国で 2件、アメリカで 2件起きていると報道されています。日に日に事故もふえ、エレベーターの使用禁止をしている施設もある中で、いつどんな事故が起きるか大変心配であります。  掛川市は市立総合病院の10基がシンドラー社製で、市内にはシンドラー社製は16基あります。病院や市立養護老人ホームききょう荘などの事故報告がありますが、身体に支障がある車いす利用者など停止位置で段差の生じたトラブルや開いたまま動いてしまったような事故に巻き込まれたり、視覚障害の不自由な方がエレベーターの中に長時間閉じ込められたときの不安や恐怖は想像しがたく、事故防止に全力で当たらなければなりません。また、シンドラー社製は保守管理に問題があり、エレベーターの構造や設計で起きた死亡事故は 1件もないと主張し、エレベーターの 8,800基の点検は 8月下旬までかかるといっています。今後事故の責任がどこにあるのか、保守点検業者との契約内容も十分検討する必要があります。   1つ目の質問は、点検業者は信頼できる業者が選考できているのか。事故やトラブルの報告が徹底されているのか、事故原因の究明はできているのかお伺いいたします。   2つ目は、病院や養護老人ホームなどでの事故が発生していますが、車いすや視覚障害者への危機管理は十分配慮されていますかお伺いいたします。  今後同じような事故が発生すれば管理者が責任を問われます。市民や生活弱者の立場に立った安全管理策の見直しを望みますが、市長のお考えをお伺いいたします。  これで 1回目の質問を終わります。 ○副議長(水野薫君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。                〔市長 戸塚進也君 登壇〕 ◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。  竹嶋議員、御丁寧に私の10項目を読み上げていただきましてありがとうございました。私も改めて自分がこういうことを書いたということをしっかり認識した次第であります。そして、その10項目について私がこの 1年 2カ月ぐらいの間どうしてやってきたかということは、各議員の皆さんがお聞きになってそれをそれぞれに評価していただければいいと、私は別にこれを全部やっていますから、こうではないかとかということを申し上げる気持ちはございません。しかし、自分としてはお約束したことをこれからも誠実に実行していきたいと思っております。  ただ 1点だけ 1番目の問題でございます。それは要するに合併を決めましたときにお互いさまにお約束した事項がいつごろできるだろうか、中期であろうか、長期であろうか、短期であろうかという問題なのでございますが、これにつきまして実は私が市長になりましてその後内部を調べてみますと、細かい項目になりますと約 2,000項目にわたることがわかりました。それでこれではなかなか先ほど議員もお話のとおりこれをどうするこうするといっても非常に難しいということになったものでございますから、結局非常に大きい大きい縛りでもって大体こういう項目はこうしよう、こういう項目はこうだというようなことでほぼ大体私や、あるいはまたその長に当たる庁内の事務局の者たちがまとめたものがほぼでき上がりました。実はそれを本来ならきょうお配りしたらよかったわけでございますが、少し厚いものになりますものですから、 7月の御関係の委員会協議会に一応御報告として差し上げて、これを別に議論をしていただこうとかいう気持ちはございません。また、全員協議会で議員の皆様に御参考として見ていただこうと、大きな縛りでこういう事業については大体こんな状況になっているというようなそんな感じでございます。  その中でさらに私が一つだけまだ非常に大きな項目として検討がつかないというか、これから皆さんとともに考えていかなければならぬというのが地区健康センターと申しますか、ちょっと言葉が、あるいは表現が違ったかもしれませんが、要するに健康センターにかかわる点については、まだこれをどういう形でどのようなふうにしていくべきなのか、これが病院の改築などと関連をしていくべきなのか、あるいはまたこの南部とか北部とかそういういろんなところを見て考えていかなければいけませんので、その点がどうだろうかということがちょっとまだ正直言って検討がつきません。これは今後さらに皆さんとともによく研究をしていきたい、心の中にはそのことがどうしていくべきかということがいつもあるということは確かであります。  もう 1点、このお年寄りの方々の施設でございますが、この私が公約いたしました内容のことについては、必ずしも公的に今回のあの環境資源ギャラリーのような格好の管理室のようにしてつくっていくというだけでなく、例えば大東の温泉のところにそういうお年寄りの方々のいわゆる老人クラブ等で来ていただいた場合にこれをやっていただくとか、あるいはならここの温泉等にも同じような趣旨で、現在いろいろ老人クラブの方とテスト的に実施しております。こういったようなところも含めてというふうにお考えをいただければ大変幸いだというふうに考えております。  その他まだ空港に向かうアクセス道路とか、まだ第二東名についても平成23年度というようなお話もございまして、まだ必ずしも定かなものではございません。しかし、これについてもできる限り県との打ち合わせとか、あるいはまた北部線につきましては、天竜浜名湖線のこのつけかえとかというようなことで着々と今準備をしていることだけは確かでございます。しかし、まだ目に見えた前進というところまでは至っておりません。今後私としてもこのお約束した10項目をできるだけ実行が果たせるように誠心誠意努力してまいりたいとこのように考えている次第でございます。   2番目でございますが、まちづくりでございます。これも大変適切な時期に適切な御指摘をいただきましてありがたく思っております。御案内のとおり前市長さんの時代にあそこの駅の前の街区のところに相当大きな規模の住宅も乗せ、大きなビルをおつくりになるという御計画を発表なさり、もうこれを実行寸前というところまでいったわけでありますが、諸般の事情でこれを断念せざるを得なかったということは、竹嶋議員は当時現職の議員であられましたので御存じのとおりでございます。  私は、そのはっきり市長が断念したいきさつというのを正確には知りません。正確には知りませんが、どうも法律が大分制度が当初考えていたものから変わってまいりまして、国からもらえるお金もだんだん減ってきて、その上今度は中へ入っていく人についての見通しも当初考えたようにうまくいかなかった、そういうことの中でビルをつくっていくと、とてつもないお金が赤字といいますか、要するにお金が払えないでそのままになってしまうということになっては大変だということでおやめになったというふうに聞いておるわけでございます。その後御承知のとおり大型店舗が市街地の外につくるということは禁止であるというような画期的な法律が今度の国会で通過いたしまして、それに伴いまして今度は市街地の中心地についてできる限り国で今以上の面倒を見ましょうというような新しい制度が今国において作成されていることは議員もご存じのとおりでございます。これの一応完璧なこうなりましょうというようなことができますのは、大体来年の秋というふうに伺っておる次第であります。しかし、来年の秋までそれを待ってはおられませんものでございますから、私の方は一応来年の秋の出るであろう内容を想定しながら、当事者の駅前の関係者の方々と大体月に1回ぐらいずつ私も参りまして、夜勉強会、研究会を持っているというのが現在の状況でございます。  そして、その中身につきましては、1階は大体買回り品でございますけれども、今そこにある方々だけでは十分な店構えができませんので、やはり食品等を中心にした何か大きな力というものをかりてこないと集客力がとてもないと、だからそれを考えていくということでは関係者の人が皆一致しております。  それから、 2階、 3階につきましては、例えば児童館でありますとか、あるいはまた観光の協会でありますとか、あるいはまたかなり貸し事務所的な要素というようなものも十分今あるように思えますので、そういったようなものとの複合的な建物がどうだろうかというふうに今考えられているところでございます。そして4階から上、すなわち大体その上どのくらいになりますか、まだこれは不確定な要素が多いわけでございますが、少なくても10階以上の、あるいはそれ以上のものを住宅としてこれを乗せていきまして、その住宅の部分についてはいわゆるデベロッパー、そういう人に対して、あるいは権利を売る方法もございます。いろいろございますけれども、ともかく損のない方法でやっていかなければいけませんので、先般も私一豊の関係で愛知県や滋賀県等を回りましたとき、まちの中心地でちょうど江崎国土副大臣の地元でそれが始まっておりました。その際には一坪当たり 100万円くらいでもって上の権利をすべて建設いわゆる不動産関係者に売りまして、そのお金でもってまた下の方の事業もやるというような新しい形をとったことを見てまいったわけでありますが、いろいろな手法をしてやはり上の方に上げていかなければいかぬのではないかというふうな考えを持っているところでございます。  ただ最大の問題点は、その今の地権者の方の中に特に一番大事な部分を占めている方が、要するに商売などやってらっしゃらないで住んでらっしゃると、こういう方々がそこにおりますこと、それから人に店舗を貸してある方で非常に大事な部分を持っていらっしゃる方が私はそれには入りたくないと、こういうことを言っていらっしゃいまして、その方々が何とか納得していただかないことには真四角な建物は今のところできないという一つの問題点がございます。これはごく最近全部の地権者を調査した結果だんだんわかってきた内容でございます。  したがいまして、何とかひとつそういう方々をどうするかを今後商店街の方ともよく話し合っていかなければいけないということで、来週の日曜日私はすべての地権者を商工会議所の会頭でもある仁科雅夫さんと一緒に歴訪するというような日程になっている次第であります。  ところで、先ほど申し上げました国の新しい制度でございますが、新しい制度はここにビルをつくるからそのビルの構想だけ出しなさいでは通らないのでございます。つまりこれからまちの中心地を活性化していかなければいけないと、そのまちの中心地を活性化するということは、駅通りもあり、連雀もあり、中町もあり、栄町もあり、緑町もある、あの中心地全体をどうしていくのかということを市としてしっかりした計画を立てなければその今のビルを建設するということについての補助金等は一切認めませんと、実はこういう新しいことには縛りがかかってきたわけであります。  そこで、私といたしましては、先ほど議員からお話がありました調査費等も駆使いたしまして、そして特に国土交通省等に強いそういう事業について許可なども非常にもらいやすい私の先輩の方々などにも集まっていただきまして、研究チームをつくっていただき、これから町の活性化について本格的に取り組んでいきたいというのが現在の状況でございます。  したがいまして、非常に早くいったといたしましても、平成20年度からこの事業が具体的に動き出すと、これは非常に早いペースでございまして、どうしてかといいますと、今、新しい制度に向けてわあっとみんな押しかけてきておりますので、もう何十という都市、場合によると 100に近い都市が手を挙げるんではないかというふうに思いますので、その中で掛川市が果たして初年度にいけるかどうかということはちょっとなかなか言いにくいことでございますので、年度がかかるかもしれませんが、準備だけはもう一刻もおけないということで始めているというのが現在の状況でございます。  また、国の方の細かい状況がわかってまいりましたら御報告申し上げたいというふうに思っております。  それから、特派員制度でございますけれども、実は特派員制度今ここにたまたま毎月報告を私が受けてやっているんですが、半ぺらなものはたまたま 5月に特派員の皆さんがこういうようなことをあちこちの方々とお話し合いしてきてこんなふうですよということをちょっと御参考に差し上げたわけでございますが、この制度が官庁速報という、これは時事通信でございましたか、これに載りましてから全国でこれと同じようなことを始める市が大変ふえてまいりまして、非常に私もうれしいというか、関心を持っているわけでありますが、この方々に対して私が期待しておりました点は、大きく 5つぐらいございます。まず、第 1点は、それぞれの地域の商店街の方々とよくお話し合いをしながら商店街の方が自主的にこの会合を持ってもらうようにしなさい、 2番目は、商店主が切実に考えているような希望、これは必ずしも売り上げの問題だけではない、自分の家の前に敷石がありまして困りますとか、そういう点もあります。細かいようでございますが、こういったことも非常に大事でございまして、こういう細かいことも含め、商店主の切実な希望を聞いてきなさい、次は地域の商店街をいろいろ振興するためにその地域の行事がありますが、その行事にも特派員は積極的に飛び込んでやって手伝ってあげなさい、それから今度私が初めて感心したことは、マーケティング調査というのをいたしまして、特に大東の地区などで非常にはやってらっしゃる飲食店を対象にしまして、このお店にお客さんが来るけれども、一体どこから来ているんだろうというような調査もしました。したところびっくりしたのは、掛川、小笠地区から行っている人は 4割で、浜松とか静岡とか遠くから来ている人が 6割という数字が出まして、店主の方自身もびっくりしちゃったというほどに、つまりやはりおいしいものをつくればそれだけ誘客ができるということがはっきりわかってきたわけでありますが、そういう点、それから先ほどの答弁で申し上げましたきのう八木議員の御質問にお答えしたときに申し上げたんですけれども、大東地区とこの大須賀地区において町役場だったときと支所になってからその商店から買い上げて銀行へ振り込む金額がどのくらい違うかということをざあっと特派員の連中が出しまして調べたところ、残念でありますけれども、市役所になってからの方が軒並み取り引きが減っていると、こういう状況が出てまいりまして、これでは合併して本当に商店の人はつらいだろうなというようなことがわかりまして、これを何とか改善していくような方法はないだろうか、以上、そういったようなすべてのことが特派員の人たちの若い力でいろいろやっております。  自主的な会合については、残念ですが、まだたった 1回しかできておりません。これから自主的な会合を各地域地域でつくってもらって、そういう人たちが大東は大東でどうするとか、大須賀は大須賀でどうするとかというふうにしてみんなが考えていくことが最も商店街の振興のために大事だと考えておりまして、これからもそういう方向で指導してまいりたいと考えております。  それから、大型店舗の進出につきましては、今度とりあえず東名のところにベイシアというすごい大きな食品専門の店ができるわけでございますけれども、これにつきましては地域の方々はぜひ来てほしいとか、商工会議所とスーパー協会はこれはどうも困ったということでございましたが、最終的にお話し合いが円満にできまして、商工会議所やスーパー協会もわかったと、一生仲間でやりましょうと、地域の方は地域の方で関係者の人をお店に使ってもらえるとか、あそこが非常ににぎやかになるということで、非常に喜んでくれて、結果におきましてこの土地は小笠山麓開発株式会社で取得をいたしまして、そしてベイシアがこの秋ごろでございますか開店をされるというふうに私は聞いております。  ですから、今のところ掛川の市内において大きな大型店問題で何か騒ぎが起こっていることはございませんが、漏れ伺うところによりますと、袋井市の方で大変大きな規模のお店が今回の法律改正で禁止になったんですが、その禁止がまだ今はそうではないものですから、駆け込み的におやりになるんではないかということで、非常にこれは商店街といいますか、関係者の人たちは注目をして見ているというような点がございます。人さまのまちでございますから私がとやかく言うことはできませんが、いずれにしても、大変関心を持っているということであります。  これからはもう郊外では大きな店はできなくなりますので、これから市街地の中心地にそういうものができて本来お客さんが来てくれる中心地が蘇ってくるような気がいたしますから、今度の法律改正は画期的だったとこのように考えている次第であります。  それから、少子高齢化とか子育て支援とか介護支援ということの中でこのまちの開発の問題と関連はどうだと、お話のとおりでございまして、私はやはり今度の市街地の再開発のときのビルにはぜひ児童館とか、あるいはまた子育て関係のようなそういうものがあったらいいなというふうに考えている次第であります。  なお、青森の駅の前は私は10日ほど前に現地を見てまいったわけでありますが、議員御指摘のように大変立派な男女共同参画ビルというようなビルの中に、今お話があったようなビルができております。しかし、青森は数十万の人口がありますが、本当に寂しくて駅もまだ古いままで、なんかどうもそのビルは確かに立派にできておりますが、何かちょっと寂しいなという感じがしたことは事実でありますけれども、議員が御紹介のようにそうしたビルがあったことは間違いのない事実であります。  それから、大河ドラマ一豊ブームのこのお客さんをどうやってまちの中へ誘導するかということは、最大の課題でございます。それで、駅の前の駐車場も現在今のままではバスが入れませんので、何とか少し改善をしてそれで入れるようにしようと、今現在研究をいたしているところであります。  それから、先日一豊の夜間営業、 7月 1日から 午後7時から 9時まで一豊館とお城をあけようということで、商工会議所の方々と力を合わせてやることになったわけでございますけれども、その際に商工会議所の会頭、あるいは地域の商店街から話がありまして、悪いけれどもなかなか今の心境では夜そうやってあけるという、みんながどの商店も皆9時まであけるということはとても無理だと、これは高齢化もあるし、いろいろあって難しいと、そこでそれでは自分の店は閉めてもあの三の丸のところで昼間土日にはいろいろ催しやっておりますが、あそこへひとつ夜みんな商店街の人が出てきて 500円ぐらいでテントをつくって貸して何でも好きなものを売るというようなそのくらいのことをして元気出したらどうだというような会頭から御提案が出まして、現在そんなようなことをやってみたらどうかということを今研究している最中でございます。  それから、先日はお茶の関係するところをまちの中に七、八カ所つくりまして、それをみんな回ってもらって判こをもらってきたら商品をあげましょうなんてということでやった例もありますが、それも一つの効果が上がったのではないかと、こんなふうに考えている次第でございます。  いろいろ考えながらせっかく来てくれたお客さんを何とか町の商店と結びつけていきたい、そういうことを考えておりますが、議員にも今後ともぜひいろいろアイデアを御提供いただいたり、また御指導いただければありがたいと思っております。  東環状線のことでございますけれども、私は東環状線は非常に重要だと考えておりまして、議員にもお答えしましたように、これを実現するためには県道にしていただく以外にはない、今の県道をそのまま今の東環状線をずっと延長して認めていただく以外にない、そのように考えまして、それ一筋に今やっておる最中であります。  議員から国の方のお話が出てまいりましたが、これは県議会で認定をする仕事でございますので、これはあくまで県知事サイドの問題でございます。しかし、残念ながら今のところまだ土木部長の段階にありまして、県知事にこの判断を求めるところまではいっておりません。その理由は幾つかあると思いますけれども、最大の理由は、お金がなくて今やっている、抱えている仕事さえできないのに、それに加えてまたこれを県道に認定するということは到底難しいというのが土木部長初め県の財政当局の考えでございまして、やはり県議会にこれを上程するというからには、県の中でよほどよほどいろいろ話し合っていかなければいけないということで、既に菅沼前議長と一緒に私も正月にも知事にも会いましてお願いもしてございますし、知事もその点は承知はしてくれておりますが、まだ知事のところに上げていただく段階でない、したがって、私の方は土木部長とか、あるいは土木部関係の道路の幹部とか、あるいは袋井土木の所長とか、こういうところを訪ねるたびに私一生懸命頑張っておるわけでありますが、まだ東環状線が歩いてきたというところまでいきませんので、そのくらい言われるくらいにやらなければ難しいと思っているのであります。  県議会の方につきましては、先日赤堀前建設委員長初め建設委員会の方が大須賀のあの下水道の施設にいらっしゃいましたので、全員にそのお話をお願いいたしました。  また、 7月には県議会の他の委員会の方が一豊館にいらっしゃいますので、そのときも全員の方に陳情書もお願いしたいと思っております。地元の両議員にも私からお願いしていることは当然のことでございますが、収入役初め関係の皆さんからもお願いを続けているところであります。  ですから、このことについては私としては県へお願いする最大の課題の一つだということで取り組んでおりますけれども、今のような事情のあることを御賢察願いたいと思います。  なお、柳沢議員につきましては、道路財源を確保するという点でぜひお力添えを願いたいと考え、今度の議会運営委員会にも昨日道路財源についての意見書をぜひ議員各位で御検討願いたいとお願いしたところでございますが、私は今静岡県の中の道路問題協議会の理事をやっております。静岡の市長と沼津の市長と私と 3人でございます。何としても道路財源を確保しなければ東環状線も南北道路もなかなかできないのでございます。人に悪く言われても何であっても私はなりふり構わずそのことをお願いしていかなければいけない、そういうふうに考えておりますが、ぜひこの点についても竹嶋議員の温かい御支援をいただければ幸いだとこのように考えております。  それから、シンドラー社のエレベーターでございますけれども、この問題につきましては既に新聞等に報道されておりますので、皆さん御存じだと思いますけれども、私どもの掛川市といたしましては、 6月15日に私とそれから市役所の関係者で病院とか老人施設とかという市に関係するもの、これは大東支所もそうでございますし、それから宮脇の新しい幼保園もそうでございます。そのシンドラーエレベーターを使っているところはすべて参りまして、一つ一つ全部乗って確認をいたしてまいりました。  保守でございますけれども、この保守は実はシンドラー社がやっているわけでございます。ほかの業者ではなくシンドラー社がやっている、例えば市民病院等はそのシンドラー社に 1年間に 400数十万円の保守点検料を支払っている、これはちゃんと予算に載っているわけでございます。そういう形でやっているということでございます。そのシンドラー社の社員もやってまいりました。それでそれなりの説明は受けたわけであります。  私が非常に驚いたことは問題になっているエレベーターというのがシンドラーではなくて、日本エレベーターと印がある、つまり日本エレベーター時代につくった、要するにシンドラーは日本エレベーターを買収したわけでありますから、その買収した日本のエレベーターのころのものがそういう問題が発生していると、これは私はシンドラー社が中国か何かでつくらしたのでとちょっと誤解して間違ったんですが、全くの間違いでございまして、ちなみにシンドラーの印はある、シンドラーが持ってきたものについては完全になかなかすっといい気持ちで上がれるような格好になっております。ですから、やはりこのあたりが問題だったのかなという感じが私なりにはするのでございますが、ではどうして掛川市役所がそういうものを発注したかということをすべて調べてみましたところ、全部これは競争入札でございます。エレベーターについて競争入札をやったと、その結果シンドラー社になったと、こういうようなことのようでございます。ですから、その点は竹嶋議員がお話があったように、安いというか、そういう点がやはり功を奏して受注されたのかなとこんなふうな感じがしているところでございます。  ところで、病院のエレベーターの中でシンドラー社のものでかなり古い部分がございます。それは乗って降りるときにはガックンとこういうふうに一遍下がって上がるというような感じになりまして、ちょっと雰囲気として余り気持ちのいいものではございません。しかし、これはほかのエレベーターでも古くなればこうなるのかなというふうにも思うわけでありますが、私はやはり古くなった部分については、余り遠くない時期に思いきって取りかえるというような方法が適当ではないだろうかなとこんなふうに考えております。  それから、保守点検につきましても、今の体制がいいのかどうか、これもまたよく皆様の御意見も伺いながら考えてみたいと思っております。  それから、庁議を開きましてシンドラー社のことについて国交省から安全であるという宣言が出ない限り今後掛川市としてシンドラーエレベーターは使わないと、これは国交省から安全宣言が出れば別でございます。そうでない段階においては、今後シンドラーエレベーターは使わない、こういう方針でおります。  それから、給食の設備等人間が全然乗らない設備につきましては、まだ私自身は歩いておりませんが、管財課長から 6月 9日に全部施設を持っているところにはすべて緊急点検をしろということで指示を出しまして、その緊急点検の結果というものを報告するようになっておりまして、恐らく報告がきているだろうと思います。  そういうさなかでございますけれども、一昨日和田岡小学校でこの給食を運んでいるエレベーターが停止したと、一時停止したと、こういう報告が入っておるわけであります。もちろんこれは人が乗っているだけでもございませんので、事故には至ってはおりませんけれども、そういう報告がございました。  したがいまして、やはりこの停止をするということはこれはまともな状態ではございませんものですから、今後も十分ひとつこういうことについて注意をしていかなければいけない、このように考えているところでございます。 ○副議長(水野薫君) 再質問ありますか。22番、竹嶋善彦君。 ◆22番(竹嶋善彦君) 市長の公約についてはこれは非常に重要なことでありますし、市長はこの公約に基づいて皆さんに投票していただいたという重い公約でありますので、それを 7月の全協で報告をいただけるということでございますので、改めてここで一つ一つすることはしますけれども、いずれにしても、広報で全員にこれは配られているものですから、きちっと 1年を経過してまた将来をどう見通すかということも非常に大切なことですから、ぜひそのことについてはお願いをいたします。
     それから、シンドラーエレベーターのことについて、まずシンドラーの報告はいろんな新聞紙上でも出ているんですが、全体的には70基のうち40基しかありませんね。そうするとあとそれ以外のところはいろんな機種でそういうところの事故はどんなものがあるのかということも教えていただきたいし、それからこんなことがあるんですね。東京の高校生が死亡したエレベーターの故障は、何度となく指摘されてきたことを繰り返した結果であると、労働災害の経験則の一つにハインリッヒの法則というのがあるそうです。 1件の重大な事故の背後には29件の軽微な事故があり、その背後には 300件のひやっとした事故があり、さらにその背後には異常を感じない不安全行動が数千件もあるということです。今回の事故にはこの法則が端的にあらわれているんではないかなと思います。  そんな中で、今市長は一昨日給食の事故があったという御報告を受けたということでありますが、この市役所のすぐ我々の議会事務局ところにあるのも一昨日段差ができてそこに大浜給食の皆さんが持ってきたのが転倒しちゃっているんですね。そういうことも日常の中で今頻繁に起きている、このことについて再度お伺いをしたい。  それから、私の質問に対して答弁漏れといいますか、シンドラー社のエレベーターの 2番目のことで、病院や養護老人ホームでの事故が発生していますが、車いすとか障害者等非常にこれは大変な思いでいるんではないかと、そういう視覚障害者の皆さんへの配慮はどうなのかという御質問をさせていただいてあると思いますが、改めてこの質問に対してのお答えをいただきたいと思います。 ○副議長(水野薫君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。 ◎市長(戸塚進也君) 最初に、私の公約という中の内容でございますけれども、今回御報告を申し上げる事項は、決してそんな議員が御期待できるような細かい細かいことを書いてあるというわけではございません。大づかみの考え方でございますが、こんな方向でいっていると、あるいはまだ現在これは調整中であるというような感じのことでございますので、この点はひとつぜひその点で御了承いただきたいと思います。もちろんこれから先また一つ一つのことについてさらに前進させていくものは前進させていくというようなことかなと思います。そして、大きい大きい問題でまだ全く見通しがついてないのは、地区健康センターということかなというふうな感じがするということでございます。  それから、シンドラー社のことでございますけれども、一番最後の問題でございますけれども、この事故がありました後、ききょう荘では高齢者向けにわかりやすい表示をしたほかに、職員が常に入所者の様子を見守るということで対応していると聞いております。市立総合病院につきましては、中央監視室の設備管理員が24時間体制で速やかに対応できる体制をとっておりまして、事故等の非常時に対応するということになっているというふうに承っている次第でございます。  なお、今の議会事務局付近で給食がひっくり返ったという話はただいま初めて伺いました。それは重要なことでございますから、早速事実関係を調べてどうなっているのかを検討してみたいと思います。  それから、他のエレベーターで何かそういう大きな事故を聞いているかということでございますが、私は直接に報告は受けておりません。他のエレベーターが重大な故障を起こしているということはわかりません。  総務部長から少し追加して御答弁させていただきたいと思います。 ○副議長(水野薫君) 答弁願います。中山総務部長。 ◎総務部長(中山礼行君) それでは、私の方から市役所のその他のエレベーターについてどんなふうになっているかということでありますので、それにつきまして補足答弁申し上げます。  先ほど竹嶋議員からのお話もありましたが、市では70基エレベーター、それから学校等の小荷物の昇降機がありますけれども、そのうち40基がエレベーター、小荷物昇降機、これらが70基のうち40基がシンドラーエレベーターということでありまして、その他エレベーターが29基、それから小荷物の昇降機が1基ということで、その設置会社につきましては東芝さん、日立さん、それから三菱さんというようなところが設置されております。  過去ふぐあいにつきましては、掛川市の70基につきましてすべてそのふぐあいがあったかどうかというのを調査したところ、その他の30基につきましてはなかったという報告を受けておりますし、現在安全に運行しているというものでございます。  それから、先ほど議会事務局のところでちょっとしたふぐあいがあったということでありますが、これにつきましては私の方では業者さんの方に要するに落ち度というか、そういうことがあってそういうことになったということを聞いております。  また、市の庁舎のエレベーターにつきましては、日立の会社のエレベーターでございます。若干過去に市庁舎のエレベーターにつきましても例えば 1センチとかというような段差ができたということでありますが、それにつきましては市の場合に油圧式のエレベーターということでありますので、どうしても油圧式の場合には若干 3センチ以下ぐらいの段差があるんですけれども、これは要するふぐあいという中にあって前の日が土日で休んで次の月曜日に乗りますとどうしても油の染みぐあいというか、油圧の関係でありますので、若干ずれるということがありますが、時間がたてばまた戻るということでありまして、若干のふぐあいはどうしても油圧の場合にはあるということを業者さんから聞いております。  以上、御報告させていただきます。 ○副議長(水野薫君) 再質問ありますか。22番、竹嶋善彦君。 ◆22番(竹嶋善彦君) 私の再質問の中でまだお答えをいただいてない部分が一つありますので、改めてここでもう一度言います。  ハインリッヒの法則で 1件の重大な事故の背後には29件の軽微な事故があり、その背後には 300件のひゃっとした事故があり、さらにその背後には異常は感じないが不安全行動が数千件もあるということで、今回の事故はこの法則が端的にあらわれているものではないかということで、ハインリッヒの法則の1対29対300という比率は裏返せば 300ある、あるいは29での措置が講じていれば 1件の重大な事故は防止できたのではないかということを言っているわけでございまして、そのことについて先ほどのいろんな細かい部分で本当に相互間でお互いに担当者からいろんな管理をする部分でしっかりした管理体制ができているのかということを改めてこの法則を見ながらお答えをいただきたいと思います。  それから、もう一つ、東環状線のことについてでありますが、先ほど市長はこれは県道に認定をしてということでございまして、これについては改めて市長にお伺いしますが、この掛川市、新市の中で総合計画、道路計画の中できちっとこれは市長として位置づけられているものかどうか、今後そのことについて改めて御返事をいただきたいと思います。 ○副議長(水野薫君) 答弁を願います。市長、戸塚進也君。 ◎市長(戸塚進也君) その法則の問題につきましては、私も専門家でないし、議員さんがおっしゃったことが正しいとこう断定するわけにもいかないし、そうかといって確かにそれは真実に近いお話もあるのかなと、確かにそうだな、 1件の事故というものの中には数百件のものがひそんでいるとか、それはまことにごもっともな点もあるというふうに思うし、しかしここでそうでございますというそのように断定しますということはちょっと申し上げにくいことでございますけれども、しかし、そういう 1件の事故というのはいかに大事なことかと、こういう認識を持ってできる限り今後このエレベーターの安全性について給食施設も含めて全力で努力をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。  それから、東環状線の問題でございますけれども、これは今回いわゆる南北道の特別委員会が今度こういう北部のといいますか、旧掛川地区の中の幹線の問題についても御審議いただくというような状態になってまいりました。そういう中でも当然これは取り上げられていただいてやっていくべきものだとこのようにも思っておりますし、また私どもの方もこの東環状線というのは掛川市において非常に重要な意味を占めているということは、自分なりの認識もありますし、そのように感じて、また南北道をやりました当時の内山室長もこれは南北道ではないけれども、東環状線ということとそれから第二東名の方の道路とこの 2つは掛川市の重要な課題ですよということで既に公に説明を申し上げている、こういうことでありますので、それは大きな大きな課題として持っているということは当然なことだと思っております。 ○副議長(水野薫君) 以上で、22番、竹嶋善彦君の質問は終わりました。                7番 桑原百合子君の一般質問 ○副議長(水野薫君) 次に、7番、桑原百合子さんの発言を許します。御登壇ください。                〔7番 桑原百合子君 登壇〕 ◆7番(桑原百合子君) 一般質問も10人目になりますと市長はともかく市当局の皆様、議員の皆様もお疲れのようで、簡単にしてくれというような感じで皆さんのお顔が見えます。私飽きないように 5つの大きな質問をしましたので、いましばらく御辛抱ください。  それでは、通告に従いまして 1つ目は、竹の丸についてです。  竹の丸を皆様御存じだろうと思います。屋敷の東側は無料駐車場になっておりますので、皆様も車をとめたことがおありだろうと思います。江戸時代このあたりは竹が大やぶをつくっていたので、竹の丸と呼ばれ、家老屋敷があったと言われています。明治になって江戸時代掛川御三家と言われ、掛川藩の御用達として藩の多額の負債を背負った松本家がその見返りとしてこの地を得たと思われます。  明治33年、中町に大火事があり、中町に本宅があった松本家は、別荘だったここに移り、明治36年1903年ですが、新しく屋敷を建てました。その後何回か増築して昭和11年1936年ですが、旧掛川町に寄贈されました。戦後掛川にまだ公的な建物が余りないときにこの建物の中の調理室で料理教室や子供たちの予防注射の会場として使われたそうです。その後市の職員の厚生施設となり、歴史教室などで見学すること以外は一般の市民は入れなくなりました。市役所が今の場所に来た平成8年以後、頼めば市民も使えるようになり、いろんな団体がぼちぼち使用するようになりました。  庭も整備すれば見事なものですが、建物がすばらしいです。掛川在住の建具屋さん、多分80歳ぐらいの方でしょうか、ことし3月にこの建物をごらんになって、今の自分の腕ではできないと舌を巻いていました。  平成16年市民グループによる竹の丸の活用方法のワーキングが開かれました。五、六回会合を開き、市民としての活用の意見をまとめて市に提出、そのとき市の都市計画課では17年度に設計を、18年度は修復工事を予定していると話されたそうです。しかし、17年、18年度と竹の丸関係の予算がついていませんが、どのようになさるおつもりでしょうか。  実はこの18年、この 4月のことですが、竹の丸を市民は使えなくなりました。あっいよいよ工事が始まるねとそのときワーキングで働いた委員は言っていましたが、私が予算がついてないよと言うと驚いていました。この竹の丸は登録有形文化財にもなっているし、緑の精神回廊の一環として整備される予定と聞いています。これからの掛川の観光の拠点の一つとして、報徳社の講堂とともに目玉となるべきものです。  掛川には江戸時代、明治時代の建物がとても少なくて、竹の丸はぜひ残さなくてはなりません。今のままほうっておけば地震で倒れてしまいますし、雨は漏るのでどんどん悪くなります。管財課に聞きましたら、今シルバーに頼んで週 3回あけて風を入れてもらっているとのことで少しほっとしています。  市長は功名が辻の来年大河ドラマに関して高天神城を考えていらっしゃるとお聞きしましたが、再来年はどういたしますか。大河ドラマばかりに頼ってはいられません。竹の丸、報徳社、龍華院、子角山もすばらしい観光拠点になります。竹の丸整備修復に関する御所見をお伺いいたします。  次に、市民の健康増進に関して質問いたします。  市長は、就任以来市民の健康を願っていらっしゃいます。昨年 6月の施政方針の中で市民に呼びかけて実施したい運動として、豊かな心を持って健康な毎日を送るという観点から次の 4点を提唱されました。第一はホームドクター制度、第二はラジオ体操の普及、第三はあいさつ運動やユーモアな気持ちを持って日常生活を送ること、第四はコーラス、以上を市民の健康を維持し、病気を予防するために市民各層に奨励したいとのことでした。日本一健康なまちにしたいにしては市の行政の方針というよりは、市民の心構えを示したお話だと思います。  18年度の施政方針の中身を見ましても、高齢化が進む中、予防重視型施策の推進と実践を徹底する、健康づくり事業として食育や運動習慣を推進し、生活機能の向上に努めるというような大ざっぱな言い方でしか表現されておりません。具体的な予防重視施策、健康増進施策をお示しください。  東遠カルチャーパーク総合体育館さんりーなが15年10月に開館され、延べ利用人数が70万とはすごい人数です。掛川市は行政としてのさまざまな施設をつくるのがおくれ、榛村市政になったとき小学校には体育館もないありさまでした。ホールのある学習センターができたとき、私たちは大喜びしました。新幹線、天守閣、市役所、図書館、体育館、箱ものばかりつくると市民からは不満も出ましたが、その後のそれぞれの使われ方を見ますと閑古鳥が鳴いているという施設はありません。市民が十分活用していると思います。  そのさんりーなの共通パスポート券が 6月末で廃止になるということが18年 2月議会で議決されました。この件に関しましては、昨日の水谷議員の質問がありましたので詳しくは申し述べません。 2月議会の後多くの利用者からたくさんの声を私は聞きました。そして、そのときもっと他の方法もあったのではないかな、拙速な方策だったなという感じが否めませんでした。今まで民間のスポーツ施設に行けなかった特定高齢者や要支援認定者も気兼ねなく行けたのでしょう。確かに共通パスポートは非常に安いのです。中高年の介護のお世話にはなりたくないけれども、民間のグレードの高そうな施設も行きにくい、でも私たち自分たちの税金でつくった体育館だもの、使わないのはもったいない、行きましょうという昨日の水谷議員の話ではありませんが、スポーツ好きな人をふやしたのです。すそ野を広げたのです。これはさんりーなの職員が一生懸命営業活動をした結果でもあります。施設をつくっても魂を入れずでは税金のむだ遣いというものです。これだけの人、しかも今までこのような施設を使わなかった人たちも来てくれたという事実はとうといものです。  先ほどの高齢者の予防重視施策、健康増進施策として打ち出す姿勢が市として求められると私は考えますが、いかがでしょうか。  特に特定高齢者や要支援認定者に対しましては、公営でも民営でも同じように同じ値段で使えるパスポート券のようなものを発行できないでしょうか。将来の要介護や病気が先延ばしになることを考えれば、今この負担は決して悪い使い方ではありません。市長の御見解をお尋ねします。  次に、農業活性化やる気塾についてお尋ねします。  これは私の非常に好きな内容ですので、ちょっと長くなると思いますけれども、皆さん聞いてください。  市長は西村 登さん御存じでしょうか。静岡県トラック協会環境対策委員長として、菜種油からディーゼル燃料をつくって、トラックを走らせることを研究し実践なさっている方です。  今年の 2月、NHKの環境問題に取り組む地域の活動をたたえる「地球大好き環境コンテスト」に全国805組の応募の中から「菜種油からディーゼル車が走る」が見事第 1位の大賞に選ばれました。  西村さんは、平成11年石原都知事がディーゼル車の排ガス規制をやり出したのを見て何とかしなくてはならないと思ったそうです。2001年に休耕田で菜種を生産してバイオディーゼル燃料、これをBDFと言いますが、BDFをつくる菜の花エコプロジェクトを知りました。西村さんたちは運送業をやっていらっしゃるようですが、運送業のトラックの燃料としては安定した品質のBDFが必要で、今掛川市でやっている廃油からつくるのではなく、ドイツでやっているように菜種油から直接BDFを精製するという方式を目指しました。2002年には大東農産だけではなく、焼津市や岩手市の農家の協力も得て一気に進みました。県も部局横断型の研究会をつくって協力してくれましたが、予算は 3年で終わりました。しかし、世の中は確実に西村さんたちの向かっていく方向に進んでいます。  ことしの 5月26日、さいたま市で関東経済局は「バイオマスエネルギーの導入を実現し、成功に導くための知恵」というシンポジウムを開きました。 5月31日には経済産業省の資源エネルギー庁が新国家エネルギー戦略を発表しました。その中に運輸エネルギーの次世代化となり、バイオ由来燃料、これはBDFのことです、の活用促進としっかり記されております。そして、 6月上旬です。環境庁の方針が大きく新聞に載りました。2030年までに国内で使用される自動車のガソリンの全量を植物性資源からつくるバイオエタノール10%を混入するに切りかえるということです。2030年までにやるということです。世の中はどんどん進んでいきます。   2年前合併前の掛川市議会の 6月定例会で私はこの菜の花プロジェクトを休耕田やるつもりはないかと一般質問をいたしました。そのときの市長初め市当局は全く無反応で、何の手ごたえもありませんでした。しかし、今世の中は変わりました。西村さんの実践は日本一になり、石油は今どんどん値上がりしています。国はバイオマスエネルギーを将来を見つめて取り上げようとしています。  そして、掛川市の環境基本条例です。昨年12月に制定されました。その第 7条の(1)に地球温暖化防止を推進するため、省資源、省エネルギー及び新エネルギーの推進及び支援を行うこととしっかり出ております。幸い18年度の農林水産業費に農業者育成費として農業活性化やる気塾推進費がついています。市長の18年度施政方針の中で、農業従事者の高齢化、後継者不足、遊休農地の拡大等の問題を農業活性化やる気塾で考えたい旨の発言がありました。このやる気塾で西村さんたちの活動を支えられないでしょうか。  新しいBDFのための農業、そしてそれは観光農業にもつながり、特色ある地域農業の育成にも合致します。日本一になった西村さんたちの力を市としても使わない手はありません。世の中の流れ、国の方針を考えてみると、これは特区の申請をするとか、関係各省の補助金をもらえる働きかけをするとか、いろんな手はあると思われます。  昨日の市長の話ではやる気塾がもう開かれてしまったとか言っていましたけれども、掛川市農業振興ビジョンの策定はこれから1年かけてやると思いますので、菜の花エコプログラムをそこに入れるということは考えられないか。市長のご見解をお尋ねします。  次に、掛川大祭の余興についてお尋ねします。  先ほど松井議員が非常に立派な質問なさったので、私の方はほんのちょっとしたことですので、ちょっと言いにくいんですが、もう通告してありますので、お話しします。  ことしは功名が辻ブームで掛川城付近は大変なにぎわいです。ドラマ館も15万人を突破したようです。私も観光案内のボランティアや案内所の事務補助のボランティアをしています。しかし、にぎやかなのはお城とこだわりっぱ周辺だけというのは寂しい、まちの中にも大勢の人が来てほしいと思います。幸いことしの掛川祭は3年に一度の大祭りに当たります。大獅子やかんからまちが出てまちじゅうにぎやかになります。これを機にお客様が観光客ですが、お城からまちの方へ流れてほしいものです。  掛川祭の三大余興といえば瓦町のかんからまち、仁藤町の大獅子、西町の奴道中です。かんからまちは 2頭の雄獅子が1頭の雌獅子を舞う舞で、激しく動きながら古風な味わいのある舞です。仁藤の大獅子は近ごろ全国のお祭りイベントにたびたび出場してすっかり有名になりました。大きな頭と幌の中に入った何十人もの力で走り回り、勇壮なものです。西町の奴道中は、重そうな毛やりをぽいと道の向こう側の奴にほうって受け渡す動作に見ほれます。歌舞伎役者を見ているようです。このほかにも紺屋町の木獅子、小学生の手踊りである塩町の浦島、連雀の吉原雀などの大祭りのときだけの出し物や、小祭りのときの町々の手踊りがたくさんあり、とてもすべては見られません。  今までの掛川祭では祭り広場が設置され、そこで余興がプログラムに沿って演じられました。しかし、雨が降れば中止です。大祭りのときはなぜかよく雨が降ります。功名が辻でおいでのお客様もことしのお祭りはまちの中に来てもらいたいし、雨が降ったら第一小学校の体育館か少し遠いけれども、学習センターの催し物広場で余興を見ることができれば各まちの氏子たちも喜ぶことでしょう。掛川市民も雨が降って屋台が動かないし、余興をやっているなら見に行きましょうとなります。  市は観光客、市民と両方に喜ばれる掛川大祭の余興の雨のときに協力する考えはありませんでしょうか。お伺いします。  最後に、教育長人事についてお尋ねします。  市長は 6月の定例議会行政報告で、佐藤教育長が健康上、教育長の職を辞したい旨の申し出があったので、教育委員会に速やかに協議をしていただくようお願いしているとの報告があります。その後どうなっておりますでしょうか。  ただいま教育委員会は非常にたくさんの問題を抱えております。18年度から掛川市のすべての小中学校は 2学期制が始まりました。旧掛川市の小学校の給食室の老朽化への対応、少子化に伴う児童数減少による学校再編成をどうするか、幼保園がことし 3園できますが、 8園構想の残りはどうするのか、市民大学校がことしから始まりました。大東図書館、資料室、全く多事他端でしかも子供のことは一瞬の停滞も許されません。その実務一切を掌握し仕切るのが常勤の教育長の職務です。  辞意を漏らしてきました佐藤教育長にはみずからの健康状態を踏まえ、既に何度も辞意をおっしゃっています。今ここは一刻も早く佐藤教育長の辞意を認め、次の教育長たるべき方を頭に置いて、議会の同意も得られる新教育委員を任命なさるべきだと私は考えますが、市長の御見解をお伺いします。  これで第 1回の私の質問を終わります。 ○副議長(水野薫君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。                〔市長 戸塚進也君 登壇〕 ◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。  竹の丸のことでございますが、今桑原議員から詳しく経過がお話がありましたが、そのほかに私が知っていることでは、掛川の市議会があそこの奥の方の部屋で開かれたそうです。議場になったそうでございます。そしてその議場で東名は今の北側の第二東名の場所がいいということを議決されたそうで、そこから南北戦争で小笠の方々となんか掛川市がいろいろ難しい関係になったと、そういう歴史をつくられたような場所でもありますから、非常に貴重な私は歴史的な場所でもあると、このように昔から考えてまいりました。  最近使用ができないのは余りにも古くて万一のことがあったときに危険だというようなことからこれを使用できないというふうに思っております。したがいまして、それを将来きちっとした方針を決めてしかるべくときにはこれをちゃんとお使いできるようにするのが私どもの務めではないかと考えておる次第であります。ただし、これができたから一豊さんと同じようにお客さんが来るかどうか、これはちょっとなかなか難しい問題かもしれませんけれども、一つの掛川の歴史的な遺産としてこれを預かっていくことは大変大切なことではないかと考えております。  竹の丸は掛川城の5つのくるわの一つで、代々の家老屋敷があったところであります。本来は北の丸と呼ぶべきところ大やぶがあったことから、竹の丸と呼ばれました。  現在の建物は明治36年に当時の葛布豪商である旧松本家によって建てられたもので、歴史と文化を感じさせる和洋折衷の近代和風建築として非常に貴重なものとなっております。その後昭和11年に当時の掛川町に寄贈され、弓道場や柔道場、職員厚生施設として使用され、また市民のまちづくりの活動の実践の場として利用されてきました。平成16年12月には主屋と離れが造形の規範となっているものとして、登録文化財に指定されました。建物は築103年を経て、柱や壁、屋根など随所に腐朽、破損、雨が漏れるというようなそういうことが見られ、またふすまとか障子とか窓のずれや破損などの老朽化も顕著になってきており、早急に施設の修復が望まれているところでございます。  このような状況の中で竹の丸を修復保存してまちづくりに利活用しようという市民要望の高まりから、平成16年度に国土交通省所管まちづくり交付金、緑の精神回廊地区として都市再生整備計画を策定し、掛川城周辺の施設整備や逆川遊歩道整備とともに既存建造物活用事業として竹の丸の修復活用事業に取り組んできているところでございます。  竹の丸の利活用につきましては、大きく次の 2点を予定いたしております。 1点は、市民イベントやギャラリーなどの集会、展示会、またボランティア団体等の講座や会議等、さらに木の文化、和の文化を感じさせる体験学習施設としての利用など市民活動の拠点としての施設活用を予定いたしております。   2点目には、歴史的遺産としての公開や掛川城の展望拠点として観光利用を図ってまいります。  事業の進捗状況につきましては、平成17年度までに竹の丸修復活用基本設計及び実施設計が完了し、平成18年度は教育文化課の指導のもと市指定有形文化財に指定し、建築基準法の保存建築物とするとともに、その適用除外建築物として静岡県建築審査会の同意を得る事務手続を実施する予定でございます。その後に平成20年度までに主屋、離れなどの修復、復元、耐震補強工事と庭園整備工事などを実施するとこういう計画を持っているところでございます。  次に、健康問題でございます。健康問題につきましては議員からもいろいろ私の方針とか姿勢とか、あるいはまたもっと市の方で具体的なことをやれというようなお話もあったところでございまして、大変いろいろ参考になることをお話し願いましてありがたく思ったわけであります。  私は、この健康を保つということは、これは病気というあくまでもこれは本当に機能的病気と気質的病気ということがありますが、もうだれが考えてもやむを得ない病気というものと、それから気がいわゆる精神が非常に作用して病を起こすという病気と両方あるのかなと、それが医学的に機能的と気質的と分かれるのではないかというふうに思っているわけでありますけれども、その中で私が主として提唱しております例えばユーモアに暮らしましょうよとか、怒っちゃだめですよとか、あるいは大きい声で歌を歌いましょうよ、そうすれば健康になりますよとか、これは本当にしかし私自分が実践してみてそういうことは非常に健康に役立つと思っておりますので、そのような自分の実感から見た形でいわゆるその機能的な部分について申し上げているということはあります。  それから、気質的な面を考えてみますと、早期発見、早期治療ということをしなければならぬのではないかと、つまり一刻も早く病気を見つければそれだけ早く治ると、こういうことでありますからそのためにはやはり検診というものを徹底をさせるとか、あるいはその検診の制度、設備、こういったものを十分に整えるとかというようなことをやっていかなければならない、これは当然のことであります。  それから、健康につきましては、PRをする必要があると、ですから市の広報に私が市長になりましてから健康のいろんな方向について病院と歯科とそれから開業医さんと薬局さんがそれぞれ分担いたしまして、いわゆる保健予防の知識というものを市民の皆さんにPRいたしておりますけれども、私の耳に入ってくる限りではかなり役に立っていると、知らなかったことも随分教えてもらっているというふうなことを言われております。  それから、健康手帳というものをつくらせていただいたことは議員も十分御存じでございまして、これは今までは薬局さんでやっておったこの仕事を医師会と歯科医師会と薬局が一緒になってこの健康手帳いわゆるかかりつけ手帳、この1冊を持っておればそこに薬屋さんで薬を買った事実も歯科で診療した事実も何々科で診療した事実も全部記録がとってあり、そして万一大きい病気が出たときにはそのかかりつけ手帳を一括見ればすぐこの方の病気の方向がわかると、こういうことを始めているわけでありますけれども、これがだんだん市民の皆さんに定着しつつあるということは、大変うれしく思っております。  同時に今回は内山議員からああいうお父さんとかお母さんとかというものの健康というようなそういうものについての提言もいただきました。これも大きな前進の御意見ではなかろうかなというふうに思うわけでありまして、みんなそれぞれ市民が自分の健康は自分で責任を持って守る、そのためには記録をきちっととっておくということを考えることが非常に必要であります。  それから、病診連携ということもこれも健康を守る意味では欠くことができない問題だと思います。きのう水谷議員の御質問にお答えいたしましたように、今掛川市立病院だけでは救急体制を果たして維持できるかどうかというようなそういう非常に心配な状況になってきているのが現状であります。掛川だけではありません。隣も隣もそうでございます。  したがいまして、開業医の先生と病院が相協力して、少なくとも救急の空白期間というのは絶対ないようにすると、こういうことを考えてやっていかなければいけない、そのためには場合によると病院は夕方 5時から10時まで閉めるけれども、その間は開業医の方がある 1カ所一つ場所をつくってその場所で待機していただいて、病院でやった形の救急機能というものをかわってやっていただくと、どうしても大きい手術とか何とかということが必要な部分だけは病院に持っていくというようなそういう一つのやり方も考えられる、あるいは開業医の方が病院に来ていただいて、病院の医師と一緒に交代で当直をやっていただける、そうなればそれだけ病院の医師は、今まで月に 4回から 5回やっているのが 2回とか 3回になるわけでありますから、そういうふうな形でともかく医師を確実に確保して、市民の救急なり病院に行くということについてこれを確保していかなければいけないというのが、私市長としては非常に大きな責任のある問題だなとこのように思っているわけであります。  なお、保健センターという構想につきましても、これもこれから先せっかく合併協議会において皆様がお考えいただいたわけでありますから、市民の健康を増進するためにはこれをどのような形で具体化していくかということもできる限り早く一つの青写真をつくっていかなければいけない、そのこととあわせてもう一つ市民病院をより患者さんが来やすいようにするために病院の看護の方からは個室を中心とした新しい病室をつくってもらうと病院のために非常にいいんだけれどもなという声も出ておりますので、そういう声とともに今の保健センターをどうするかということも考えていくのも一つの方法ではなかろうかと。  要するに非常に多岐にわたっておりますので、今、議員さんから御質問受けたことを一度に全部ここでお話しするというわけにはまいりませんけれども、健康という問題が私は何言っても市民の一番幸せにつながる問題だと思いますので、まず病気にならない、これをまず第一に、その病気にならない施策を考える、それには知識を持つ、あるいは自分がそれなりに食生活や日常の生活というものをできる限り規則正しくやって、そして病気にならないように備えるとか、記録をきちんと持つとかというようなことをまずやっていただくことをできる限り私は今後ともPRに努めてまいりたいとこのように考えている次第でございます。  それから、このパスポート券のことは、もう私ここでまた申し上げることは大変つらいわけなんですけれども、議員の皆様がこの条例をお認めくださったということの中には、やはりいろいろつらいな、せっかくみんなが喜んでいるのにつらいなとお考えいただいた方もきっといると思います。しかしながら、やはりこれは余りにも官業が民業を圧迫すると思ってはいけないなということ、それから常識で考えてみてこの程度のものは負担をしてもらってもいいではないかという金額から比べてかなり著しく安くなっており、それが最初どういう計算でこれができたか私はよく存じ上げませんけれども、そのあたりの出発のときに桑原議員から御提案があったような民間のプールと一緒に使えるようなパスポート券というものがもし当時そういうことになっていれば、あるいは両方に非常によかったのかもしれないと私は思っているわけでございますが、残念ながらこういう結果になってしまってからのことでございますから、今後どういうふうなことをやっていくかということは大変難しい問題でございますけれども、御提案についても考えてみないではありませんけれども、ともかく今までのパスポート券というものについては、やはり予定どおり廃止させていただかなければならないのではないかと私は考えているわけであります。  しかし、それとあわせて先ほどお話のございました中で、お体が不自由な方、それから病気でお医者さんからこれはリハビリでどうしてもプールで運動する必要があるということで証明書をもらった方、こういう方については私は何らかの特別な減免措置をとらせていただいてもいいのではないかとこう考えているわけでありますが、これは私一人で考えるわけにいきません。これは教育委員会を中心にして原案をなるべく早い機会に定めまして、それを担当の議会の委員会にお諮りをし、議員の皆さんの御意見を伺った上でこれを措置していきたいと思っている次第でございます。  なお、この高齢というお話が出たわけでございますが、この高齢の問題につきましては、今度ギャラリーのところに老人施設でまたプールができるわけでございます。そういったようなこともございますので、これを高齢の方はできるだけお安く使っていただけるというようなことにして、余り広く広げてしまうというのはいかがかと思いますので、今回はお体の不自由な方、それから病院でリハビリを必要とするという判定のある方について何らかの形で回数券以外に減免措置を考えたらどうかなというのが今のところの私の考えでございます。  これは固定したわけではございませんけれども、ぜひ議員にこの点御理解を願い、パスポート券が廃止されたことについては、関係の方に本当に御迷惑をおかけしたことを私は市長として申しわけなく思っているわけでありますけれども、どうぞ市の将来の全体の公平とか、あるいは税金もそこを使っていない方の立場とか、いろんなことも考えていただいて御理解を深めていただければありがたいなと思っているところでございます。  それから、農業活性化やる気塾の件でございますが、西村登さんは私の友人中の友人でございまして、昔からの非常に強い支援者でございます。この方は大きい会社の工場長さんとして大倉重作先生のころに特別九州の方からいらっしゃった方でございますけれども、この方がその後ここに非常に好きになって定着なさり、あるいはオーナーさんも西村さんがいることによって大東工場はしっかりやっているんだということで、もう既にほとんど一生ここにいらっしゃるんではないかなと私は思っているような気持ちであります。その方が御自分のワーキング事業のような形でトラック協会の役員をおやりになりながらこの菜の花の事業をお始めになりまして、そして菜の花コンサートこういうこともおやりになりまして、大東町時代から非常に一生懸命おやりになり、それが国や、あるいは政府や、あるいはNHKを動かしたと、こういうふうなものではないかなと私は思っているところであります。  西村さんについては、今、市の各種委員の中にもたくさん入っていただいておりまして、あの方の卓越したお考えというものをいろいろ伺っているところでございます。  それから、やる気塾とのかかわりでございますが、やる気塾というのは一応考え方として地域地域ということになっているものでございますから、あの方がいらっしゃるあの菜の花の地域というは、例えば千浜なら千浜の地区、そうなればその千浜の地区の中でやっている一つのああいう偉大な事業としてやる気塾の中の大きなものとして持ち上げていただけるというふうなことも一つの方法かなと思っておりますが、議員からもせっかくお話がございましたので、私はこれはやる気塾の一つのあるべき姿であるというふうに思っておりますので、十分御意見は尊重させていただきたいとこう思っているところでございます。  なお、やる気塾全体についてのお話がございました。掛川市旧大東町では平成15年度から平成17年度の 3カ年にわたり静岡県の菜の花栽培資源環境システム栽培試験委託料年間175万円を受託し、農業生産法人大東農産において3.5ヘクタールの菜の花の試験栽培を行ってまいりました。また、財団法人静岡県トラック協会は、生産された成果物を全量買い入れ、単価がキログラム当たり100円だそうでございます。そして、採取油を精製加工し、BDF燃料としてトラックの走行試験を実施してまいったわけであります。  しかし、採取栽培では収支がマイナスとなり、経営が成り立たないのが現状であります。また、10アール当たりの粗収益が 1万円に対し、経費が 4万847円で約 3万円のマイナスになるとの県農林水産部こめ室の試算もございます。このため大東農産では3.5ヘクタールの栽培をしておりましたので、県からの委託補助がなければ単純に107万9,645円の赤字となってしまいます。  また、採取油によるBDF燃料の生産原価を試算いたしますと、現状の軽油価格の約8.3倍となることの報告もあり、現状では普及性が低いものと考えられているわけであります。  したがって、議員の御質問である農業活性化やる気塾で支援する考えはないかにつきましては、地域の意見を十分聞きながら検討していくことが必要であると考えております。  また、議員の御指摘のように 5月30日の環境省のエコ燃料利用推進会議において、菜種などが原料でディーゼル燃料として使用できるバイオディーゼル燃料(BDF)の数値目標が立てられ、30年にはサトウキビなどからつくるバイオエタノールとともに 400万キロリットル、これは原油換算でございます、を導入する方向も示されましたので、関係各課と協議検討してまいりたいとこのように考えている次第でございます。  それから、掛川大祭の余興のことでございますけれども、本当に雨のときにつらいです。つらい余興だけではございませんで、一豊館のときに土日に雨が降るとあそこの催し物がだめになると思うと私も本当に暗い思いがするわけでございまして、このごろどういうわけだか土曜、日曜になると雨が降るというまことにもってだれかの恨みかと思うくらいの状態でございます。  そこで、せっかく議員からお話がございましたので、私の方から年番長等にこういう御意見がありましたと、だから場合によってもしそういう気持ちがあるんだったら事前に大祭の期間雨が降った場合に備えて幾つかの市の施設を抑えておくのも一つの方法ではありませんかと、そして雨が降ったからといって全部やめるんではなくて、そういうところに移してやるというのも一つのいい案ではないかねとそういう議員さんから親切な御意向があったよと、これを伝えさせていただきたいというふうに思います。それ以上私が雨が降ってもやれと命令するわけにはまいりませんので、御勘弁いただきたいと思うわけであります。  最後に、教育長さんの問題でございます。大変皆様に御心配をおかけいたしまして本当に申しわけなく思っているわけでございます。
     佐藤教育長さんにつきましては、 6月13日、この 6月12日にこの議会が開かれまして、翌13日の午後 2時ごろ私の部屋においでになりまして、実は病院の方でやはりこの間言った残りの部分を取っておいた方がいいというので 4時から血を抜くという話でございますから今から行ってまいりますと、 4日間ぐらいの入院が必要だと思いますがとおっしゃられたので、それはもうまことに大事なことだ、すぐ行ってらっしゃい、しかしそんな簡単にできるものかねと私申し上げたわけでありますが、その後聞いてみますと、手術のときにここのところにまだ小さい穴があけてありまして、残った部分についてはそこから取るということで、もうこうやって頭を割ったりするということは全然おやりにならないで、その日の 4時にごく簡単にそれができたと、 4日間ぐらい入院といったのが 2日間の入院でいいと医師から言われて退院いたしまして、現在 2週間家庭でゆっくり休むことが必要だという医師の診断のもとに教育長は静養していらっしゃると、こういうことでございますので、別に大病でもって寝込んでしまってどうとか、悪くなったとか、そういうことではございません。残った部分についての後の処置を完全にしたわけでありますから、前回以上にお元気になられたというふうに考えていただいて結構ではないかとこのように思うわけであります。  ただ、そうは申してもこの 6月12日の定例会に入る二、三日前に議会の共産党さんを除く会派の代表の方が教育長と小澤委員長をお呼びになりまして、教育長、本当に体大丈夫かねというようなことでお聞きになったと、そこで教育長としてはいや実は私も非常に老齢でもあるし、そういう病気もやったことなのでできればなるべく早い時期に見つけてもらって自分は引いた方がいいのではないかというようなことを議員さんたちにお話しなさったと、こういうお話があったものですから、それでは今までは私が教育長さんの健康の状態を見ながら適当な方を模索しながらと思っておりましたが、議員の方がそこまでかかわって御心配いただいているならこれは表へ早く出さなければいけないというようなことで、急遽私は 6月12日の行政報告の中に、初めはそれは入れてなかったんですが、その朝になってこれを入れさせていただきまして、そして直ちに教育委員会を開いてもらうようにお願いをしたと、こういう経過でございます。   6月13日に教育委員会を開いていただきました結果、小澤委員長から皆さん一致してやはり教育長には休養していただいた方がいい、それがやはり一番大事なことだということが第 1点、第 2点は、教育長がもしかわられるんだったら市長がその後継者についてきちっとした人を自分で選んで、そしてそれを議会に御相談されて速やかにそれをやった方がいいと、こういうような教育委員会からの御意向というお話が出てまいりました。16日に教育委員の方と重ねて懇談いたしましたが、お話は全く同じような内容でございました。  そこで、私といたしましては、これはやはり後継の方を選んでいかなければいけない、そういうような気持ちで現在後継者を今選びつつあるとこういう状態でございます。  ちなみに私は教育長さんという人はどういう人がいいのかというふうに考えておるかといいますと、やはり学校教育はもちろんでありますが、社会教育などについても見識を持っている方は大変ありがたいなと思っていることが 1点目、 2点目はできるだけ新進気鋭で元気で頑張っていただく方がいいな、3点目は男性であれ女性であれ、別に女性だからいけないとかそういうことはないんではないかと、この掛川市、旧掛川市では文科省から 2回続けて女性の方が来られてここで教育長やっているわけですから、男女の差はない、女性だってもいいのではないか、それから私は快活な元気な方がいいと、明るい方がいいと、やはり明るいということが子供たちの教育とかいろんなことを考える際に私の基準では大事だと、それが健康の源でもあるし、明るく指導していただく方がいい。それから、これは最後は本当にこれはこうあればいいなということであってそうなるかどうかはわからないんでございますが、できたら南部出身の方がいい、理由は私と収入役が掛川地区でございますので、大倉助役もおやめになったことでありますから、できることであるならば南部の方から御出身の方の方がなんかバランス的にいいのではないか、以上のようなそういうことを考えてそれで私としては現在いろいろ考えさせていただいているという状況でございます。  ただし、私には人事について非常につらいことがありました。それは私の不徳のいたすところでございますけれども、市長就任当初に収入役さんのことにつきましてしくじりをいたしました。このときに私はともかくとして、その相手方に対して仕事もやめさせてしまった、路頭に迷ってしまった、そういうようなことが起こった、相手に対して私としては本当に何とおわびしていいかわからないような気持ちでございました。  したがいまして、私はやはりこれから人事の問題は慎重な上にも慎重を期していかなければいけない、特に私は議会との対立は避けたいというふうに考えておりまして、議会の大多数の方は円満にこの方ならいいだろうとおっしゃった方を選任した方がいいんではないかと考えているわけであります。  そこで、今度来週27日に議会運営委員会が開かれます。議会運営委員会には正副議長さん、常任委員長さん初め各会派の代表の方も皆さんいらっしゃいます。そこで私は実は内々こういう方がいいとこのように思っておりますが、いかがでございましょうかということを伺ってみたいと思うんであります。もちろんその場で議員の方々がお仲間にも御相談せずにお決めになるはずはありません。当然それを持ち帰りいただいて 6月いっぱいぐらいまで御検討いただいて、大づかみでこの方ならいいだろうということであるならば私はその当事者の方に八重に折ってお願いをしよう、実はですからその方はお願いをしたはいいけれども、まただめだとなっちゃったら本当に前の二の舞になりますので、まず一応議員の皆様の各会派の方にお伺いをして、それでいかがかということで、よろしいとなったときは私が七重にも八重にも折って、また 4日の最終日に人事案件として提出させていただければそれが一番ありがたいと思っているわけであります。ただし、その際にこの方が現職であった場合にその日から就任ということは学校行事その他いろんなことがあるということが考えられますので、場合によると夏休み中のある日からさかのぼってお願いしたいということもあるいはあるかもしれないということでございます。そういうのが今の状況でございますが、しかし、お願いしたから必ず受けていただけるのかわかりません。断られるという場合があります。その場合については私が心からおわびして、次の機会までは教育長に頑張ってもらって、それまでの間に一生懸命探すということもあるかもしれません。  それから、また私がお願いした方では問題があるということでございましたらまた改めてもう一度選考し直さなければいけませんので、その場合にはまた時間が要るわけでございますけれども、佐藤教育長は決して病気で全く伏せて倒れているわけではございませんものですから、大丈夫仕事はやっていただけますので、この点は御安心いただきたいと思います。しかし、できたならば27日の日にお示しして、それで円満にまた御存じの方も受けていただけたらいいなというのが今の私の心境でございます。  以上を申し上げて御答弁にさせていただきます。 ○副議長(水野薫君) 再質問ありますか。7番、桑原百合子さん。 ◆7番(桑原百合子君) それでは、幾つか再質問いたします。  実は西村さんが市長とそんなお親しいということは知らなかったものですから失礼しました。  それでは、西村さんのなさっていることは非常によく御存じだろうと思います。それで、私は実は農業のことは全然知らない、農業のことは全然わからないんですけれども、ただ農家の方たちがこれで働いたお金をちゃんとこういうふうにもらいたいという意味で農業をやるというふうに私はやる気塾のことを考えなかったんです。遊休農地の利用とか、それから高齢者がこれからどんどんふえるけれども、その方たちにまた農業をやってもらうとか、そういう人たちを農業にまた引きずり込むとか、そういうふうにもっと幅の広い農業を考えるのがやる気塾かなと思っていたものですから、先ほどの市長の話をちょっと私が持っているイメージと違うなと思ったんです。  これから農業をやっていくときに農業として産業として成熟していくということもすごく大事、それはもちろん一番大事なんですけれども、もう一つ農業をやってくださる方に環境を守っていくんだ、自分たちの仕事はというそういうプライドを持っていただきたいなと非常に思います。  実は先日朝日新聞に載っていたんですが、コウノトリと共生する豊岡市の米づくりというのがありました。ここは御存じのとおりコウノトリを育てていて、去年野生に帰しましたよね。その中でそのためには農業を田んぼをきちんとしなければいけないということで、農薬を使わないとか、化学肥料を使わないとか、コウノトリを生かすためにそういうことをやっていたんですけれども、それが結局はお米づくりがすごくいいものだということになりまして、非常にブランド力が高まり、お米が自然回帰米として高値で取り引きされたというそういう記事でございます。そのときに安心で安全な米づくりに加え、農業を通じ豊かな環境をつくり出しているというプライドが農家の支えになったと、私は掛川にそういう姿勢がすごくほしいなと思っているんです。  掛川は昔からいろんな意味で環境を考える活動を一生懸命してきました。掛川、大東、大須賀には風力発電はある、それから大東の菜の花サミットもある、それから旧掛川市の方は太陽光発電にはたくさんでもないんですが、助成金を出しているとか、いろんな活動をしております。こういう環境の活動をぜひ市民全部が考えてほしいし、農家の人たちもそれをぜひ考えてほしいなと思って先ほどの私の提案を申し上げたわけなんです。ですから、市長を初め農林課の方たちにぜひその気持ち、環境条例のことを考えた農業の取り組みをしていただきたいな、これをぜひお願いしたいと思っております。  それから、教育長の件についての御回答ありがとうございます。市長が去年みたいなやり方はいけない、ちゃんと議員の賛同を得る人を出したいという御意見をおっしゃっていただいたものですから、私は非常に安心をしました。私たちも個人の方の不利益になるようなことを否決したりするのは本当に嫌なので、とてもつらいんです。ですから、ぜひ議員の気持ちをきちんと話してというか、議員の気持ちにちゃんと添えるような方を選んでほしいなと私は思っておりましたので、市長はそのようになさるということを聞いて安心をしましたが、ただ、佐藤教育長のことは非常に御高齢でもありますし、健康のことを考えますとやはりここではこれからのことを考えますと大事にしていただいた方がいいと思うので、それをもしだったら続けていただくというようなことをちょっとおっしゃったのはもうちょっと考えた方がいいと、私はですからもし思っている方が 1人だけだったらそうなってしまうのではちょっとつらいなということを感じましたので、そこら辺はもう少し考えていただきたいと思っております。  それから、竹の丸については、20年までには使えるようになさるということを聞きましたので、本当に早くしないともし今地震が来たら倒れちゃう、倒れちゃえばもうどうしようもないものですから、なるべく早く修復工事ができるように進めていただきたいと思っております。  それで、掛川の市民にとっては非常に大事な建物だと思っておりますので、これはぜひ早くやっていただきたいと思っております。  以上で第 2回終わります。 ○副議長(水野薫君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。 ◎市長(戸塚進也君) 竹の丸は20年度はまだ改築中でございますので、20年度から使えると議員おっしゃいましたが、それはちょっと違うと思いますので、21年からでないとちょっと無理ではないかなと私は思っておりますけれども、これはまだやってみなければわかりません。これから先予算の関係もありますし、それからいろいろああいう文化物について手を着けるには手続もありますので、確実にうまくいくかどうかもわかりません。それから緑の精神回廊という事業の見直しの問題も含まれております。そういったようなこともありながらしておりますが、今のところ19年度、20年度であの竹の丸の改築にかかってやっていきたいとこういうことでございますので、その点誤解のないようにひとつお願いいたしたいと思います。  それから、西村登さんがやってらっしゃることは、先を見た22世紀ぐらいまでを見た立派なことをやってらっしゃるので、あの方は農業は関係はないんです。しかし、一つの自分の人生観というか、そういうものの中からあれをやってらっしゃる、そしてそれに大東農産も賛成してやっているわけですが、大東農産という方は実はものすごい規模のお米つくったり、もう本当に説明すればきりがないほど立派なことやっているんです。しかし、気をつけていただきたいのは、議員さんは確かに一つのロマン、理想という中でお考えになるわけですが、農家の方その方はやはり理想とロマンだけでは生きていけないわけです。ですから、この間も内藤議員がやる気塾のときに祝辞というかそういう中でおっしゃっていましたが、農業は好きでなければだめだよ、嫌いな人がやってもだめだよ、それからもうかる農業でなければだめだよ、でなければこれから農業続けられないよとおっしゃっていましたが、私は本当だと思っているわけです。ですから、本当に農家が生きていくためにはそれでやる、しかし、例えば今お茶でももうこの 5月からお茶の環境がものすごく変わりました。国の方の指導とか何か、だから今お茶農家の人はもう本当に戦々恐々といるぐらいこの環境問題に気をつけてやっています。そういうふうに同じ農業の取り組みについてもこれからは環境問題を考えなければだめだということは皆さんみんなよくわかっていますので、その気持ちは桑原議員とちっとも変わらないと思います。ただしかし環境とか将来の理想だけで農家にこれお仕事やりなさいと言ってもそれはなかなか農家としては取り組みにくいことでございますので、そういうことをお手伝いするのが市であり県であり国ではないかとこういうふうに思って、今の菜の花事業等については、私は温かくこれからも見守っていきたい、こう思っておる次第でございます。 ○副議長(水野薫君) 再質問ありますか。7番、桑原百合子さん。 ◆7番(桑原百合子君) すみません。答弁漏れ、市長、教育長の件についてお願いします。 ○副議長(水野薫君) 市長、戸塚進也君。 ◎市長(戸塚進也君) 教育長のことは先ほど桑原議員にあれだけよくわかっていただくように申し上げたつもりなんで、それ以上の御説明ということは私はできないんです。教育長は元気でやっております。ただたまたま今こういうわけで 2回目の初めからやらなければならないことについてのことをやって休養しておられるわけです。ですから、高齢であることは事実ですし、なるべく早く交代していただくようにということで私も努力をしていることは努力をしているわけでございますから、あとは議会の皆様と本当に御信頼いただいていいとおっしゃっていただいてその方が受けてくださることであるならば何の問題もなくいけるわけですけれども、そうでない場合もあるわけです。そうでない場合については少しの時間的余裕をいただきたいと、その間はちゃんとピンチヒッターの人もおりますし、別に特別にそのことによって支障になるとは思いません。また、教育長も恐らく 7月のこの 4日の最終日ぐらいは当然もう出てこられる体ですから、それは皆さんがお顔を見ていただければおわかりでございますので、これはぜひひとつ御信頼願いたいというふうに思っております。私はできるだけ早く交代していただけるように努力をするつもりでございます。 ○副議長(水野薫君) 再質問ありますか。桑原百合子さん。 ◆7番(桑原百合子君) すみません。教育長問題ですけれども、なぜ私がそんなにこだわるかといいますと、やはり地方議会というのは市長も市民から選ばれるし、私たちも市民から選ばれているわけです。両方とも選ばれているということは、人事についてももちろん任命は市長がなさるわけなんですが、私たちにもその責任があるというふうに思っておりますので、やはりきちんと議員が賛成できる方を選んでほしいという気持ちがあるものですから、何回もこういうふうに申し上げました。そういうことでございます。 ○副議長(水野薫君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。 ◎市長(戸塚進也君) 賛成できない方をお出しするとは私自身は考えておりません。私の主観ではこの方なら30人の議員さんに全員が賛成していただけるだろうと私はそう思って出すわけです。しかし、収入役さんもそういうつもりで出したんです。しかし結果においては残念だったんだけれども、果たせなかったので、私は慎重な上にも慎重に考えて議員の方々の御意向を大事にしたいとこう申し上げているということでございます。 ○副議長(水野薫君) 以上で、7番、桑原百合子さんの質問は終わりました。 ○議長(加藤一司君) この際、暫時休憩といたします。                  午後3時 3分 休憩                  午後3時15分 開議 ○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。                2番 狩野 恒君の一般質問 ○議長(加藤一司君) 2番、狩野 恒君の発言を許します。御登壇ください。                〔2番 狩野 恒君 登壇〕 ◆2番(狩野恒君) 今議会最後の質問になりました。皆さんの異様な視線を感じております。ファージーな質問のところがあろうかと思いますけれども、お答えは正確にひとつお願いしたいとそんなふうに思います。先ほども市長がユーモアが大事だと言っておりましたので、まことに申しわけございません。  それでは、通告に従いまして 3点の質問をさせていただきます。  まず、平成20年 3月完成予定の一般農道掛川高瀬線にかかわる問題についてであります。   2つ目に、 5月29日より食品衛生法の改正に伴いまして導入されました残留農薬に関するポジティブリスト制度の趣旨と実情を伺うものであります。   3つ目に、若年者地域連携事業の中の若年者トライアル雇用事業であります。  以上、 3点を順を追って質問いたしたいと思います。  まず、 1点目として、一般農道掛川高瀬線にかかわる問題であります。  昭和63年より20年をかけましての完成は、関係者にとって時間がかかった分だけ感慨深いものと思われます。延長4,825メーター、 1期工区掛川花鳥園交差点より結縁寺インター区間、 2期工区岩井寺より高瀬区間は完成と同時に供用が始まり、その間市道上板沢向ノ前線の開通もあり、その利用度は日に日に増しております。これまで長年朝夕の通勤時の交通渋滞に悩まされ続けてまいりました地域住民にとっては、今回の一般農道掛川高瀬線の完成はまことに歓迎すべき朗報でありますし、市南部の方々にとってもその利用価値ははかり知れないものがあろうと思われます。これまでの当局の熱意と努力、土地提供者並びに地元関係者の協力には改めて感謝と敬意を表するところであります。  なお、貴重な土地を提供された多くの地権者は、作業を生業とするもの、専業農家であり、後継者を有する方々であります。規模拡大、農地集積がお題目とされる昨今であります。生活の基盤となる茶園、耕地の提供には大きな決断があったものと思われます。御承知のとおり上土方地域は周囲を小高い山に囲まれた中山間部的な土地柄で、以前より茶以外の作物は考えられなかったこともあり、特に熱心に取り組まれたのであります。その茶園面積が300ヘクタール以上に及び、合併後の旧村単位では断トツ 1位であり、過去の資料では荒茶生産では全国の 1%に達するなど地場産業の一端をリードしてまいりました。そのあかしには市内有数の茶商の存在でもおわかりいただけるものと思います。  そのような状況下、新市の最重要課題として南部幹線道の計画も着々となされている今、今回の掛川高瀬線を含む農地の消失面積はかなりの数字になろうかと思われます。このことから、今後道路用地取得には代替地問題のクリアが課題になってくることが予想されます。茶園の育成には少なくとも三、四年を要しますし、その代替用地問題を念頭に置いて対処すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。関係者においても既に代替地要望の声が聞かれます。国調、地籍調査の完了をしております。所有権も明白になった今、地権者要望には速やかに応ずるべきと考えますが、市長の見解を伺うものであります。  次に、治水についてであります。  一昨年の11月、季節外れの豪雨を御記憶かと存じますが、以前逆川流域が洪水に見舞われたとき以上の降水量を記録されたとされております。上土方地区でも特に小笠山山麓の岩井寺、板沢地区で最も多くの被害があり、当時の区長さんは河川の浸食、農道の崩落と30数カ所の被害箇所に赤い旗を立て、その位置を地図に落としながら当局の対応を待ったことがありました。そのような経緯から今回の質問をさせていただくものであります。  山は緑のダムとか申します。降雨期の水は一たん地下浸透を経ながら下流域に流れるのが通例かと思います。ここ20数年前より茶園の造成、谷田の耕作地放棄などにより水の流れは著しく変わってまいりました。今回一般農道掛川高瀬線の設置においてもその度合いは一層増しているやに思われます。工事の進む中、降雨時には泥流の発生は下流域の低地もしくはため池などに流入し、格好の土砂流出の堆積場所となっております。第 3工区内板沢、和田、子隣地区に点在する 4つのため池に流入するなど池の上部は既に流出土砂の堆積により湿地的な様相に変わり、アシが群生し、本来の保水能力が失われているのであります。  近年稲作農業が米余り現象により田から畑への転用もあり、水利用度も減少し、住民の関心も薄れるなどの要因もあり、ため池の保水力の低下に拍車をかけているのが現状であろうかと思われます。大量に降った雨は、一度のクッションも経ず、ストレートに出水するのであります。  地球温暖化が叫ばれている昨今、夏から秋の降雨期ともなれば、ここ数年異常とも思える大量の雨が全国各地で記録され、甚大な被害が続出している事態を見逃すわけにはまいりません。茶園の造成期には一時保水能力の低下は生ずるものの、成園後は自然の野山以上の保水力があるものと思われます。  今回の道路施設においては、開発の面積分ストレートに出水することになり、近年の異常気象の続出を考慮し、想定外の出水を念頭に置くべきかと思います。一般農道掛川高瀬線と並び、現在検討中の南北幹線道計画もあり、これまでのように災害復旧工事の始終で根本的に対策がとられていない今、地域住民としてまことに不安を隠しきれません。  子隣地区では川とまで呼ばれない水路も旧態依然したものであります。茶工場のわきに出水に備えて土のう積みが見られる箇所もあり、開通前に危険個所の総点検を実施し、保水維持を図るためのため池のしゅんせつ、また下流部の消火栓の安全の見直しをし、早急に実施し、危険個所については改修などの措置を進める考えがあるか否かを伺うものであります。  高瀬線の 3つ目として、環境問題としてごみの不法投棄についてであります。  これまで議会では再三取り上げ、議論の対象になっておりましたごみの不法投棄、ポイ捨てに関してであります。この問題は田園地帯であればどの地域でも共通するものであろうと思います。一般農道掛川高瀬線延長4,825メートル、掛川花鳥園より終点高瀬まで沿道に隣接する人家は、結縁寺地区の数件だけであります。  これまで不法投棄の例を見ますと、共通する要因に人家のないところ、人通りの少なくなった時間、雑草の手入れがされていないところなどが挙げられます。その点前記の三要素を含んだところが今回全面開通を控えた路線ではないでしょうか。  これまでに一部開通している沿道域では、再三不法投棄物の処理を収集車にお出かけを願ったのであります。また、昨年10月には該当地域のほか、市内 3カ所に大量の家電品が投下され、後日新聞等で犯人検挙の報を聞き及んだかと思いますが、その犯行は白昼農家の方々が昼食に出かけた時間であると聞いております。巧妙かつ大胆な犯行であろうと思います。今回の全面開通後にはこの路線の沿道域が格好のごみ投棄場所となる可能性大であります。まことにゆゆしき問題であります。近年ふえ続ける外国人ドライブ向けにポルトガル語の不法投棄注意看板の作成を市環境保全課に依頼し各地に設置した経緯があります。彼らにはそれなりの効果はあったものと思われます。  ごみの不法投棄は人の善意のみにゆだねられている問題であり、取り組みとして大変困難なことではありましょうが、貴重な土地を提供された方々に恩をあだで返す結果になってはなりません。折しも議論されている南北幹線道計画に少なからず影響を及ぼすようでは不本意ではないでしょうか。対策として注意看板の設置はもとより、定期的な雑草の除去、場合によっては自動監視カメラの設置、収集車の定期的導入などが考えられますが、沿道のり面の手入れを耕作者や近隣の人たちの善意にゆだねるばかりでなく、当局としてどのような対策を講ずることができるか、伺うものであります。  次に、残留農薬のポジティブリスト制度についてであります。  去る 5月29日に施行されました残留農薬基準を定めたポジティブリストについてであります。消費者団体等の強い要望から平成15年食品衛生法の改正により導入が決まり、一定基準以上の残留農薬、薬品の検出された生鮮食品、加工食品、冷凍食品には生産物の出荷停止、回収の行政処分が科せられるということであります。この法は輸入食品にも適用され、食品にさらなる安全が図られるものかと思われます。  この法律の制度化には、皆様御記憶があろうと思いますが、数年前某テレビ報道機関の先走りによりホウレンソウの残留農薬問題が確証もなく連日報道されたため、消費者には無用な不安を与え、産地は風評により多大な被害をこうむった出来事がありました。これを教訓にそれまで基準の設けられていた283種、その数値を超えたものは販売できない、また基準のないものについては幾ら残留しても取り締まりの対象にならなかったのであります。  一方、今回のポジティブリスト制度では、使用してよいものを掲げ、農薬など799種をリスト化し、国際基準を参考に暫定基準を設け、海外の基準のないものは一律0.01ppmとし、違反した食品は出荷停止、回収の処置がなされるものであります。いかなる理由であれ、残留農薬の基準異常の値が検出され、検出公表された場合、当事者だけの問題ではなく、産地として非常に大きなダメージになることは間違いありませんし、周知の対象としている農協、生産団体、茶商等が挙げられますし、今年度からは農業活性化やる気塾の本格的な組織も立ち上がり、支部体系も整ったようでありますが、周知情報が流れた形跡はありません。このようなときにこそ利用すべきと考えますが、いかがでしょうか。事前に当局はどのようなルート、方法でどこまで周知が図られたか伺うものであります。  次に、農薬残留問題であります。防止策についてであります。  やはり散布時の隣地農作物への飛散、ドリフトというそうでありますが、一番の問題になるわけであります。各地では農薬飛散に細心な注意を払い、対策を講じているようであります。耕作作物によって多少の違いはあるものの、風防ネットの設置、飛散低減ノズルの研究、隣地との農薬限定、同時散布、お天気との相談などが挙げられます。お互いに加害者にも被害者にもなる可能性があると思われます。地元茶業組合ではその点非常に対策が進んでいるように思われました。農薬使用も適正数量の 2割カットの散布を奨励し、農薬の限定、茶葉適採時期より換算した散布日の設定、個人個人の茶園別にリストを作成し徹底を図っておりました。  大規模生産単位ではかなりの対策が整っており、あとはマニュアルに沿って確実な作業を期待するところであります。しかしながら、農家全戸まで徹底するとは至難のわざかと思います。一発アウトを念頭に機会あるごとに事の重大さを共同認識するよう願いたいものであります。法施行後の当市の飛散防止対策の現状を伺うものであります。  最後に、若年地域連携事業の中で若年者トライアル雇用事業についてお尋ねいたします。  景気が回復傾向に転化し、基幹産業でもある自動車業界を初め金融関係など軒並み史上空前の利益が計上されたといわれております。経済は上昇気流に乗ったかに思われますが、業種、地域によっては好況の恩恵に浴さず格差が生じているようであります。全国での有効求人倍率は、この 1月1.03、静岡では1.22、掛川管内では1.37とともに全国静岡県平均を上回っております。  さて、その好況を支える労働形態は一昔前と違って様変わりしており、外国人を含む派遣労働、パートタイマー労働、アルバイトなど期間的労働がふえ、終身常用労働者は著しく減少しております。企業の生産に合わせた雇用が主力になっているからでしょうか。しかしながら、団塊世代の総退陣が予想される2007年問題と技術継承の課題もあり、効率ばかり重視できないのが企業の現実でしょう。若年労働者の動向は求職者と企業とのミスマッチ現象が生じております。  高校卒業生の 8割以上が専門学校を含む進学状況にあり、高学歴社会になっております。技術系の職場は懸念され、飽和状態化した管理的職場に多くの方が就職があるようで、そのミスマッチ現象を解消するために平成13年12月より厚生労働省は30歳未満を対象に昨年より35歳と変更になっているようであります。その内容はハローワークの紹介した若年者を3カ月間試行的に企業に雇っていただき、その間に企業と若年者との相互理解を深め、その後常用に結びつけるというもので、その間企業に一定の奨励金が支給されているものであります。自分の希望職とは少し方向を転換し、挑戦しようとする若者と多く若者の定着を望む企業のニーズとの接点を探る意味合いがあろうかと思われます。  若年者の職への定着が社会問題とされる中、彼らの経済的基盤の軟弱さは、年金の未払いや晩婚化、非婚化、そして少子化への悪循環の一因ではないでしょうか。  掛川管内ではこれまで制度利用は平成13年12月より18年3月まで385人、そのうち常用へ移行者が267人あり、かなりの移行率と思われますが、以後の定着率は定かではありません。しかしながら、若者をめぐる大きな問題としてとらえるならば、行政として放置はできないでしょう。これまでどのような周知が市民になされたか、またその実情を伺うものであります。  最後に、ニート問題であります。  昨年10月行われました国勢調査の結果で市内の状況がつかめたか担当課に問い合わせましたが、詳細は判明できないということであります。調査方法、内容にもよりますが、就業年齢に達しても職についていない、そんなところから割り出せるものかと思いましたが、無理なようであります。健康的理由もありましょうし、個人情報問題絡みでは調査は困難が伴うでしょう。しかしながら、存在することは確かであります。就職もせず学校にも行かず、職業訓練もしない人たちが厚生省発表で全国に64万人、内閣府調査では85万人と数えられております。県内では 2万1,000人前後の人たちが社会と離れ、引きこもりの状態にあるわけであります。その原因として、生い立ちの中で人とのかかわりがなく、学校生活でも部活動や課外活動の経験がなく、集団社会の学習がなされていない、世の中ままならんことを実感させ、自己規制を芽生えさせることが大事であると言われております。ニートを抱えた親御さんの高齢化も進み、その負担は時として悲劇に変わる可能性も秘めております。後々社会にかかる賦課は明らかであります。  大阪府のNPOでは付き添いで職場での訓練を手助けしている活動もあるとのことです。市内中学校ではことしから職業実習体験を実施することでありますし、まことに的を得た試みではないでしょうか。大いに期待したいと思います。  いずれにしても、若い人たちに労働の大切さを認識し、自立の道を探ってくれるよう努力を願うものであります。行政も積極的に応援体制を整えるべきと思いますが、当市においてニート問題の実態を多少なりとも把握しているならば説明願い、あわせて対策等も伺うものであります。  これで 1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。                〔市長 戸塚進也君 登壇〕 ◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。  冒頭狩野議員には一般農道掛川高瀬線の問題につきましては、終始御熱心に取り組んでいただき、大変お世話になりました。この場をもってこれまでの御努力と見識に対して心から敬意を表したいと思います。また、議員からお話があった土地を提供してくださった方やあるいは周辺のこの事業に御協力をいただいている方々にもまだ 2年引き続いてお世話になるわけでございますけれども、何とぞよろしくお導きくださるようにお願いいたしておきたいと思います。  そして、その間にこれからこの高瀬線が開通した場合にここがどうなるかと、こういうことは本当に私も重大な関心を持っております。それは一言で申し上げますと、あの道路についてはずうっと家がほとんど 1軒もないという状態に現在あるわけでございますが、それが果たしてそのままでいくのかいかないのか、もちろんこれは道路ができれば当然それなりのいろんな機能ができてくることは当然でありますけれども、本来あそこはお茶を中心にした非常に立派な農業地域でありますから、虫食いになったりいろんなことがあってもいけない、それからまた、不法投棄がたくさん行われてもいけない、こういうようなことも考えながら、しかし 1軒も家がなくてそのままずうっとあのままいくのかどうか、このあたりのことについてもやはり今のうちから予測し、またその対策をいろいろ講じていくと、こういうような必要もあろうかとこのように考えますので、これから私も道路の建設の進むに従いましてたびたび現地へも伺い、また議員の御見識もまたぜひ教えていただければありがたいと思います。また青田トンネルの問題とか、また今後そういう大きな課題の問題も引き続いて起こってまいりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思っております。  一般農道整備事業掛川高瀬地区は、昭和63年度から平成 9年度を 1期地区として延長 1,200メートル、平成 4年度から平成15年度を2期地区として延長1,400メートル、平成12年度から平成19年度までを 3期地区として延長 2,200メートルを計画し、 3地区の施工期間20年間で合計延長 4,800メートル、幅員 7メートル、総事業費28億 6,900万円で実施しているところでございます。路線の実施区間には山林、水田、茶樹園などがありましたが、地域の基幹作物である茶樹園を含む優良農地が点在しており、特に茶樹園については道路の用地としておおむね 3ヘクタールの御提供をいただいたところでございます。  御提供いただいた方の中には茶樹園が主体の認定農家の方、また茶樹園の農家の基幹作物の方などもあられましたので、農地の減少により農業経営の影響が少なからずあったものと推測されます。  この現状から、道路の用地に提供していただいた方を初め、地域の農家の方で経営規模の拡大をお考えの方もあるものと思われますので、既設農地の借り入れ、購入については、地元農協と市に相談をしていただきたいと考えております。  また、新規の茶樹園の大規模な農地造成や、既設茶樹園の再編整備などの場合には、国・県等の補助事業が考えられますので、地域の地権者や関係者との協議を行っていただき、市としては面積や御要望内容により該当する事業を検討してまいりますので、積極的に御相談をお願い申し上げたいと存じます。  次に、治水対策でございます。  一般農道整備事業掛川高瀬地区の延長 4,800メートルの区間の地形は、全線にわたり東西に深く入り込んだ数多くの谷地田と茶樹園、それを取り巻く山林、原野となっております。施工前の雨水の排水は、この谷地田を利用して下流河川へ流出させていたもの、谷地田に併設されている河川に流出されているところもございます。また、一部はため池に流れ込み、下流水田の貴重な用水として利用されているものもあります。この路線はこのような地形のところに南北に縦断しておりますので、複雑な地形を考慮して路線の排水計画は既設の集水区域を尊重した排水計画がなされております。また、道路の側溝や谷地田の暗渠排水、のり面排水などの構造は、技術基準書である土地改良事業計画設計基準、設計農道に沿った内容となっております。  しかしながら、雨水は農地や山林から道路に変更になったことにより、路面や道路側溝からの排水時間は短くなると思われます。また、異常気象などにより設計基準を超える集中豪雨なども懸念されますので、工事中はもとより完成後においても下流流域の影響がどのようなものであるか、さらに検証し、台風、集中豪雨などの異常気象時には細心の注意をしてまいりたいと考えております。  次に、環境問題のごみの不法投棄のことであります。ごみの不法投棄対策につきましては、市内でもモラルの低下によるポイ捨てごみは後を絶たない状況で、昨年度の不法投棄通報件数は 593件、回収は67トンございました。この掛川高瀬線は山の中を通過するため車内からのポイ捨てごみが多量に発生されるものと想定されます。このためポイ捨てごみの防止対策といたしましては、捨てても目立たないところに捨てられる傾向がありますので、草刈り等の維持管理を徹底し、まずは捨てにくい環境づくりをすることにあります。  次には、投棄者に対して常に人目があることを意識させることが重要ですので、巡回パトロールを実施し、不法投棄防止看板や不法投棄パトロール実施看板等の設置をすることも必要であります。また、投棄された場合の対応といたしましては、まず市が主体となって迅速なごみの回収をするとともに、個人、団体、事業所などが特定の公共スペースを継続的にポイ捨てごみの回収をしたり、悪質な不法投棄の情報提供をしていただく掛川美化推進ボランティア事業の一層の事業拡大を図りたいと考えております。  本事業は、現在まで49の団体の方々にボランティアとして登録していただき、市内のあらゆる地域で活動していただいておりますが、掛川高瀬線開通後は同区域での活動をお願いできるボランティアの方を募り、監視の目を強化していきたいと考えております。  家電品や産業廃棄物など事件性の強い不法投棄の対応につきましては、保健所や警察との連携により対応してまいりたいと考えております。  次に、残留農薬の問題でございます。  ポジティブリスト制度は、平成15年度の食品衛生法改正により導入が決まったもので、本年5月29日から施行されております。法改正の背景にはBSEや冷凍ホウレンソウの残留農薬問題など食の安全性が大きな問題となったことが挙げられます。  残留農薬につきましては、日本で使われる農薬は残留基準が決められていましたが、海外では日本国内で使用されていない農薬もあり、食品として輸入された場合に規制することができませんでした。そこで、安全性をきちんと確保する仕組みといたしまして、残留基準のない農薬は一律に基準を設けることになりました。
     本年 5月29日の施行日以降は、残留基準値が設定されていない農薬等が一定量以上含まれる食品の販売等は原則禁止となりました。この制度の施行により特に注意をしなければならないことは、それぞれの農家が農薬使用基準を厳守することはもちろんですが、近隣作物への農薬の飛散防止に一層注意する必要があるということであります。  御質問の1点目であります。現況と周知方法についてでありますが、この制度が施行される以前に遠州夢咲農協では広報紙 3月号で、掛川市農協では広報紙 4月号で特集を組んで周知を図っていただいております。また、両農協とも生産者集会、各作物別専門部会や部農会等での会合を利用し、継続的に周知徹底を図っているところであります。また、市も広報かけがわ 5月15日号お知らせ版で市民に対して幅広く周知を図ったところであります。  次に、 2つ目の御質問の農薬飛散防止対策についてでありますが、茶園や水田の防除については特に注意が必要となります。このため静岡県農業水産部研究調整室では、本年 1月18日に県農薬飛散影響防止対策連絡会を設立、中遠農林事務所においても 3月20日に管内の経済連支所、農協、農薬商組合支部、市町、静岡農政事務所による中遠地域農薬飛散影響防止対策連絡会をそれぞれ設立をいたしました。また、農協段階におきましては、遠州夢咲農協で 5月22日、掛川地区農薬飛散影響防止対策会議を設立、掛川市農協では既存組織の食の安全・安心協議会においてそれぞれこの制度の周知を図っております。農薬危害防止運動の実施等、農薬使用者に対して適正使用及び飛散防止措置の指導強化に努めてまいりたいと考えております。  また、問題が発生した場合の緊急対策マニュアルを県農協中央会で作成している状況であります。  次に、若者のニートとか、あるいはトライアルの問題であります。  まず、トライアルの問題であります。  この若年者トライアル雇用事業は、試験・面接等によりそのまま正式雇用するのではなく、業務遂行に当たっての適正や能力などを見きわめ、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするためのものであります。就職が困難な求職者を試行的に 3カ月間雇用する場合に、事業者に奨励金が支給されるもので、ハローワークが窓口となっており、受給金額は対象労働者 1人につき月額 5万円で、上限は 3カ月分までとされております。  ハローワーク掛川管内の新規学卒者の就職内定状況については、平成17年 3月卒が97.2%、平成18年 3月卒が98.9%と非常に高い状況でありますが、一たん離職した後に仕事を求める場合には採用の門が狭くなる傾向にあり、このような求職者のためにトライアル雇用は企業が門を広くするための施策として行われております。  ハローワーク掛川管内での平成17年度における実績としては、75人が年度内にトライアルを開始、年度内の修了者は54人でございました。何らかの都合によりとりやめた場合は年度をまたがっているため、開始者と修了者に差があるものがあります。修了者54人のうち41人、76%が常用雇用に移行いたしました。  ハローワークでは若年者に対する職業紹介事業を実施し、若年者トライアル雇用を活用するよう求人者に対し積極的な利用奨励を行い、周知を図っております。また、県中小企業団体中央会でも若年者向け就職ガイドブックの作成、配布や就職支援セミナーの開催、求人事業所の開拓等により周知を図っております。市としては雇用対策協議会を通じて若年者就職面接会の開催や「月報掛川」による周知啓発を図っているところでございます。  次に、ニート、フリーターのことであります。  ニート、フリーターにつきましては、大きな社会的問題となり、報道等でも多く取り上げられているところでありますが、一定の職につかずアルバイトを転々とするフリーターや就職活動もせず学校にも行かないニートと呼ばれる若者が増加する状況が全国的にあります。  厚生労働省の定義によると、フリーターとは学生と既婚女性を除くすべての若者で、勤務先での名称がパート・アルバイトの人とパート・アルバイト希望の失業者で、平成16年の全国のフリーターは 213万人と公表されております。また、ニートとは仕事についていない人のうち、家事も通学もしていない人で、64万人と公表されております。また、県雇用推進室によれば、県内のフリーターは 9から10万人、ニートについても 2万 1,000人が推定されるとのことであります。また、市の状況としては、県の数値をもとに人口から推定いたしますと、フリーターが約 2,900人、ニートが約 600人と考えられます。  ニート、フリーターの解消を進める上では、職場体験学習などを通じた適正や、あるいは職場で必要なことを知り、自信を持って求職に当たることが大切であり、職業教育等は非常に重要であると考えられております。  国では平成15年6月に若者自立挑戦プランを作成し、各種の施策を進めておりますが、静岡労働局・ハローワークでは県と連携し、高校生、大学生等の就職ガイダンス、職業意識形成のための職場見学、インターンシップ、これは職場研修生制度の推進、高校の進路指導担当者の研修会、若年者等トライアル雇用事業の推進を図っております。  また、県でもヤングジョブステーションを県内 3カ所に設置し、就職相談、キャリアカウンセリング、就職サポーターによる出張相談、就職基礎能力促成講座などを開催しているところでございます。  また、特に働く意識が乏しい若者を対象とした静岡県自立塾が開催されております。市としては、ニート、フリーターはプライベートな部分であり、表面化しにくいために直接的な対応は難しいと考えておりますが、企業、商工団体、学校、行政から構成する雇用対策協議会を中心として、職場見学会、進路担当教諭への情報提供、若年者就職面接会、「月報掛川」による雇用施策の周知啓発などを通じて若年者雇用に関する各種施策の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。2番、狩野 恒君。 ◆2番(狩野恒君)  1番目の高瀬線につきましては、これ先 2年後の話ですので、今の市長の言葉を信じたいと思います。   2つ目の農薬の件でございますけれども、これは実は私も後で気がついたわけですけれども、せっかく活性化やる気塾という組織を開いて、ここに流さない手はなかったんではないかと、これは非常に残念に思うんですけれども、そういった組織に流しながらなおかつ徹底を図っていくということで、非常に残念に思います。ぜひ今後そのようなこと重大でございます。もし残留基準を超えますと一発市場退場、一時的市場退場という結果になるわけでございます。  なお、輸入食品で 6月10日に中国からのスナップエンドウというものだそうですけれども、60数トンが0.06ppmということで、既に出荷停止ということもあったようでございます。  したがって、非常に事簡単に考えずにぜひ重大な意味を持って簡単に通達だけで、その後の実情を調べてみるとかという方法をとっていくべきだろうと思います。  事お茶は地場産業の一番な掛川の稼ぎ頭といいますか、宣伝をするところでありますので、そういったことのないようにぜひお願いしたいと、そんなふうに思います。  それから、トライアルのことでございますけれども、若年者もやはり非常にこれは私はもう実は県の中小企業団体中央会からこういうお話をお聞きしまして今回質問したわけですけれども、ハローワーク等で調べてみますと、やはり同じような現象が起きていると、こういうことでございます。恐らく企業さんもすべてがこれ知っているわけではないだろうと思うんです。 5万円の支給がなされるということもこれは 1カ月だろうと思いますけれども、そういった形の中でぜひ行政も先ほど第 1回目の質問でしましたけれども、非常にいろんな面の要因にかかわってくるものですから、この辺をぜひ企業さんに周知をして、そういった事業を円滑に進めていくということをお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。 ◎市長(戸塚進也君) まず第 1点は、議員にぜひお願いしたいのは、私を信頼していただくこともありがたいんですが、私は狩野議員を信頼しておりますので、ぜひともどもひとつ御一緒に高瀬線の開通に向けてその開通が全部の方の幸せと同時に上内田地区の人も幸せでなければいけない、上内田地区の人の犠牲によって皆さんか幸せでは困るので、上内田地区の人の幸せがあって全体の幸せがある、こういうふうにひとつ議員ぜひ中心になって私どもに知恵を貸してください。お願いします。それは私は心からお願いしておきたいと思います。狩野議員の言うことはできるだけ言うこと聞きますから、よろしくお願いしたいと思います。  次に、やる気塾のことはたった今始まったばかりでございまして終わったわけでもないわけでありますし、また計画が完全にできたわけでもございません。しかも、先ほど私が申し上げましたように、この問題でお茶農家の人は今戦々恐々としている、きのうも私南部の方の二茶を見てきましたが、このときこの話題でいっぱいでございました。でありますから議員さんのおっしゃっていることは正しい方向を教えていただいているわけでありますから、今八木部長が副塾長でございますから答弁させます。その決意をひとつお聞き願いたいと思います。   3番目については、よくわかりましたので、これは企業の人にこの 5万円のことをもっと周知するように努力いたしたいと思います。  商工観光課長わかりましたね、よろしく。 ○議長(加藤一司君) 答弁願います。八木経済建設部長。 ◎経済建設部長(八木修君)  6月16日にやる気塾の本部の設立協議会を行いました。その中でも先ほど市長から答弁ありました各農協等でもPRしていただいたこともありまして、 2地区の方からこのポジティブの関係についてもありまして、地区は和田岡地区の方はもう空中散布を手控えたというようなこともありましたし、ほかの地区の方でもそれぞれポジティブの関係についての研究を深めていくというようなこともありましたので、今市長からも言いましたように、本部から立ち上がりましてこれから各それぞれの支部で詳細について進めてまいりますので、十分その辺の指導についても進めていきたいと思っておりますので、またそれぞれ地区の方で議会の皆さんも入っていらっしゃる方もいらっしゃると思いますので、よろしくまた御指導をお願いしたいと思います。 ○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。  以上で、2番、狩野 恒君の質問は終わりました。 ○議長(加藤一司君) 以上で、本日の日程全部は終了いたしました。  明23日は午前9時30分から本会議を開きます。 ○議長(加藤一司君) 本日はこれにて散会いたします。                  午後4時1分 散会...