「掛川市議会 2005-10-04 平成１７年第　３回定例会（　９月）−10月04日-05号」の議事録内容

掛川市議会 2005-10-04
平成１７年第　３回定例会（　９月）−10月04日-05号

取得元: 掛川市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-18

平成１７年第　３回定例会（　９月）−10月04日-05号平成１７年第　３回定例会（　９月）　　　　　　　　　　　　　　平成１７年第３回（９月）　　　　　　　　　　　　掛川市議会定例会会議録（第５号）〇議事日程　　　　　　平成１７年１０月４日（火）　午前９時３０分　　開議　日程第１　　　認　第　１号〜認　第１０号　　　　　　　　　　　平成１６年度掛川市各種会計歳入歳出決算の認定について　　　認　第１１号〜認　第１９号　　　　　　　　　　　平成１６年度大東町各種会計歳入歳出決算の認定について　　　認　第２０号〜認　第２５号　　　　　　　　　　　平成１６年度大須賀町各種会計歳入歳出決算の認定について　　　認　第２６号〜認　第２７号　　　　　　　　　　　平成１６年度掛川市公営企業会計決算の認定について　　　認　第２８号　　平成１６年度大東町水道事業会計決算の認定について　　　認　第２９号　　平成１６年度大須賀町水道事業会計決算の認定について　　　認　第３０号　　平成１６年度小笠地区消防組合一般会計歳入歳出決算の認定について　　　認　第３１号　　平成１６年度東遠定住圏施設組合会計歳入歳出決算の認定について

　　　認　第３２号　　平成１６年度大東町大須賀町衛生施設組合一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　一般会計決算特別委員長　　　　報告　　　　　　　　　　　　　　　　特別会計決算特別委員長　　　　報告　　　　　　　　　　　　　　　　企業・組合会計決算特別委員長　報告　日程第２　　　議案第５７号　　平成１７年度掛川市一般会計補正予算（第２号）について　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長　報告　　　　　　　　　　　　　　　　経済建設委員長　報告　　　　　　　　　　　　　　　　総　務　委員長　報告　日程第３　　　議案第５８号　　平成１７年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について　　　議案第５９号　　平成１７年度掛川市介護保険特別会計補正予算（第１号）について　　　議案第６０号　　平成１７年度掛川市公共用地取得特別会計補正予算（第１号）について　　　議案第６１号　　平成１７年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について　　　議案第６２号　　平成１７年度掛川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について　　　議案第６３号　　平成１７年度掛川市温泉事業特別会計補正予算（第１号）について　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長　報告　　　　　　　　　　　　　　　　総　務　委員長　報告　　　　　　　　　　　　　　　　経済建設委員長　報告　日程第４　　　議案第６４号　　掛川市緑の保全及び緑化の推進に関する条例の制定について　　　議案第６５号　　掛川市役所の位置に関する条例等の一部改正について　　　議案第６６号　　掛川市税条例の一部改正について　　　議案第６７号　　掛川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について　　　議案第６８号　　掛川市清掃センター条例の一部改正について　　　議案第６９号　　掛川市火災予防条例の一部改正について　　　議案第７０号　　掛川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について　　　議案第７１号　　掛川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について　　　議案第７２号　　掛川市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例の廃止について　　　議案第７３号　　東遠地区広域市町村圏協議会を設ける普通地方公共団体の数の減少及び規約変更について　　　議案第７４号　　東遠広域施設組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約変更について　　　　　　　　　　　　　　　　経済建設委員長　報告　　　　　　　　　　　　　　　　総　務　委員長　報告　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長　報告　日程第５　　　議案第９０号　　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　議案第９１号　　掛川市収入役の選任について　日程第６　　　陳情について　　　　陳情第　１号　　「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情　日程第７　　　議発第１３号　　「自治体病院の医師確保対策を求める意見書」の提出について　　　議発第１４号　　「発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書」の提出について　　　議発第１５号　　「住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書」の提出について　日程第８　　　議員派遣について　日程第９　　　常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項について〇本日の会議に付した事件　…………………………………　議事日程に掲げた事件に同じ〇出席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり〇欠席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　…………　出席表のとおり〇職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………　出席表のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３１分　開議 ○議長（菅沼茂雄君）　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △日程第１　認第 1号〜認第32号 ○議長（菅沼茂雄君）　日程第 1、認第 1号から認第32号までの32件について、一括議題といたします。 ○議長（菅沼茂雄君）　本32件に関し、これより委員長の報告を求めます。　　　　　　　　　　　　　　一般会計決算特別委員長の報告 ○議長（菅沼茂雄君）　まず、一般会計決算特別委員長、佐藤博俊君、御登壇願います。　　　　　　　　　　〔一般会計決算特別委員長　佐藤博俊君　登壇〕 ◎一般会計決算特別委員長（佐藤博俊君）　ただいま議長よりその報告を求められました認第 1号、認第11号、認第20号の 3件について、一般会計決算特別委員会の審査経過の概要と結果について、御報告申し上げます。　当特別委員会の審査は、去る 9月21日、22日の両日にわたり、午前 9時30分より第三委員会室において、全委員の出席のもと開催をいたしました。　委員会条例の規定に基づき、まず年長の山本義雄委員が臨時委員長となり、委員長に不肖私、佐藤博俊、副委員長に豊田勝義委員が選任されました。　冒頭、市長よりあいさつをいただいた後、審査に入りました。　まず認第 1号、平成16年度掛川市一般会計歳入歳出決算の認定について、報告いたします。　認第 1号は、それぞれ各課ごとに歳入歳出の説明を受け、審査をいたしました。　まず、歳入に関する主なものを申し上げます。　委員より、参議院議員選挙委託金、約 2,500万円について、自治体の努力により余った場合、その残金は返還するのかとの質疑に、当局より、交付額は、選挙経費や選挙機材等の整備に充て、残金が出れば返還しなければならないが、実際には各種選挙に使用できるように、投票箱等の資機材の更新を図るなど、有効に使っているとの説明がありました。　委員より、国土施策創発調査費委託金 4,900万円余について、どんな調査であるのかとの質疑に、当局より、これは国からの発想によるテーマではなく、各自治体から提案させたテーマを調査させるものである。 1つの自治体だけではなく、複数の自治体による調査であり、また調査費は 5,000万円以上、複数の省庁による調査ということが前提である。掛川市の場合、「テーマの豊かなまちづくり」がテーマで、文部科学省と国土交通省の調査でやった。既に調査は終了し、報告書もできているが、掛川市の今後の行政運営に生かしていくというよりも、国がモデル的な事例をとらえて、国の施策としてどう推進していくかということにかかってくるとの答弁がありました。　次に、歳出について申し上げます。　委員より、職員互助会交付金に関する質疑があり、当局からは、各職場から選出の代議員の意見を聞きながら、事業計画や予算等を執行している。 1,000分の 6という数字や職員と市が出し合う 1対 1の比率も、各自治体により異なる。全国的に、この経費について見直しの傾向にあるので、本市も今年は見直していきたい旨の説明がありました。　他の委員より、財産管理費の需用費に関し、電気・ガス・水道代について、ここ数年、経費削減に取り組んでいるが、その状況はどうかとの質疑に、当局から、平成13年度から、「スマートオフィスプラン」により、主には地球温暖化防止という中で、電気・ガス代等の経費節減に取り組んでいる。平成12年度と16年度の比較では、電気は、使用量90.2％、金額では70.5％であり、ガスは、量的には54.4％、金額は83.9％と削減されている。一方、水道は、数量、金額とも111.5％と111.7％ということで、若干増加が見られるが、ここ数年、地球温暖化により 6月から 9月まで非常に暑く、樹木等へのかん水による影響かと考えているとの報告がありました。　地籍調査の進捗状況に関する委員の質疑には、上内田地区については60％〜70％の進捗であり、平成22年度を最終年度と考えている。また、平島地区はほぼ完了、上西郷・倉真地区は基準点を落としたところであり、これからである。掛川市全体では10.8平方キロ、 5％少しであるが、市内全域に基準点を設置して、そこからの測量を推進するということで、地籍調査をやったと同等の成果を上げる方法で努力しているとの当局答弁がありました。　次に複数の委員から、防災に関連して、非常用食料の消費期限や運搬方法等、またトイレや防災無線に関する課題等についての質疑があり、当局から、非常食については、 5年間の消費期限で、期限切れ直前のものは、12月の地域防災訓練の際、各自主防災会に活用してもらい、新しいものの補填、備蓄に努めている。内容は、山菜おこわ、五目ご飯、白飯で、10万 5,000食を備蓄し、その他カンパン等も多少はある。最も多い三の丸の備蓄分は、オートバイやレスキューナウの方々に配布していただくよう考えている。トイレは、各小学校前に据えつけてあるが、まだ十分な量とは言えない。防災無線については、21年度末までにはすべてデジタル化すると同時に、完全に一元化するという計画であるが、予算的な面も含め、課題が多いと考えている旨の答弁がありました。　委員から、市民交通傷害保険について、加入数が年々少なくなっている現状から、今後の考え方について質疑があり、当局より、16年は 1万 3,427人で、ピーク時の加入者は 4万七、八千人くらいであり、かなり減っている。これは、市民の方がもう少し補償のよい保険に切りかえていることと、16年度から、加入希望者が直接銀行の窓口に行く方法に変更したことによるものと考えている。しかし、この保険を必要とする方も多いので、やめることは考えていないとの答弁がありました。　委員よりの交通安全・暴力団追放大会に関する質疑には、市内第 5地区には、「美尾組」という暴力団事務所があり、その事務所を中心に、デモ行進等、追放運動を実施している。　交通事故については、死者は減少傾向にあり、特に大東町管内では事故件数が顕著に減っており、掛川・大須賀地区については横ばいの状況であるとの報告がありました。　委員より、国際交流事業に関連し、ユージン市と交流関係を続けてきたが、その評価についての質疑に、当局より、オレゴン農場の研修や中・高・大学生など多くの人を派遣してきたが、成果は上がっている。オレゴン農場は、大変活用されたと考えている。職員研修を除き、オレゴン農場への派遣は平成 3年度から実施され、これまで女性農芸家や後継者など、合わせて90名が参加している。それぞれの皆さんが経営の一助になっていると思うが、掛川市内においても、企業的感覚で農業に取り組んでいる方もいるし、この事業については効果があったものととらえている。オレゴン生涯学習村が解散の方向に向かい、またロロマロッジも売却という中で、現地の受け入れ体制について課題があるが、コーニング市、ユージン市とも今後も継続していきたいとの答弁がありました。　委員より、ＩＴ政策に関連し、情報管理についてただしたのに対し、個人のメモリー類については、原則セキュリティポリシーの中で禁止をしている。外からの持ち込みも禁止、記憶媒体を持ち帰ることも禁止をしているとの答弁がありました。　委員より、中東遠看護専門学校組合負担金に関連し、以前、専門学校を短大や 4年制大学にするという話があったが、その後の経緯について質疑があり、当局より、平成14年に検討委員会が開催されたが、看護師の充足が必要ということで、看護大学ではない専門学校としてそのまま残した方がよいとの検討結果であった。また、市長から、組合議会等においては、いまだに看護師の充足率がよくないので、看護師を養成することが非常に大事だという話は共通項としてあるが、最近は、教える先生の確保が大変な問題であり、大学化するより、この学校の維持が当面重要な課題となってきているとの説明がありました。また、専門学校から市立病院の看護師となった方は、16年度が11名、17年度が 9名であったとの報告もありました。　委員より、外国人登録者に関する質疑があり、当局から、毎年 200人くらいずつふえている。 1市 2町合計の国籍別では、 1位はブラジルで 3,593名、 2位はフィリピンで 650名、あとはペルーが 292名、中国が 263名となっているとの説明がありました。

　委員より、汚水処理施設費に関し、包括的に民間委託した結果、経費の節減状況はどうであったかとの質疑があり、それぞれのコミプラに関する保守点検や草取り作業などの経費を一括して委託をしたが、約10％、300万円が削減されたとの答弁がありました。　他の委員より、公共下水に非常にお金がかかる中で、計画を見直さなければいけない状況が生まれてきた。今後の展望はどうかとの質疑に、当局より、合併協議会の中で、旧 1市 2町の計画を尊重し、新市の下水道計画を立てていくことが確認されている。昨年の現状把握に基づき、現在検討している段階であり、ある程度、計画が明確になった時点で報告をしていきたい旨の説明がなされました。　委員より、観光物産センターの年間売上額の説明を求めたところ、お城の前の「こだわりっぱ」は、物販とレストランで 8,200万円くらい、駅構内の「これっしか処」は、リニューアル効果もあり 2億 7,000万円くらいの売上げがあり、開設当初が最高で 2億 8,000万円で、今回それに次ぐ売り上げとなったとの当局回答がありました。　森林組合に関する委員の質疑があり、当局から、森林組合法という法律に基づいて組織され、県内に山を保有している地区に、組合がある。昭和38年に組織され、現在に至っている。林業が衰退している中で、最近は開発に伴う伐採工事や松食いの防除事業等も受けている。若い職員が 4名おり、うち 1人は女性、 4年制大学で林学を勉強した人たちが常勤でいる。労務班は14名ほどで、地域の人が主で、かなり高齢化が進んでいるとの説明がありました。　委員より、道の駅農産物出荷推進協議会補助金 210万円に関連し、出荷組合員と農産物加工販売施設についての質疑があり、当局より、出荷組合員数は 8月末現在で 213名。また、ミナクル市へ出している農家の農産物を、一括して遠州夢咲農協が買い、毎日道の駅へ運んでいる。組合員数をふやしていくことが、今後の課題である。加工販売施設は、独立しているわけではなく、建物の中にあり、おはたき餅とか、食堂で出している定食類等をつくっているとの説明がありました。　委員より、茶の乗用型摘採機の導入について、補助金と近代化資金の利子補給と二重の支援をしているのか。また、近代化資金の利子補給率の状況について説明を求めたのに対し、当局より、平成16年度の旧掛川市では、機械の導入について、補助対象となる農家に対し、20％を上限とする補助金の交付を行った。また、導入に当たり近代化資金を利用した方には、利子補給も実施した。利子補給率の状況は、認定農業者であれば、国の定める基準金利に国・県・振興基金・市農協及び市から利子補給されるため、実質的には農家の金利負担はゼロとなっていた。認定農業者以外の場合は、振興基金からの利子補給がないため、わずかであるが、金利負担が生じた。旧大東・旧大須賀町では、町と夢咲農協からの利子補給がなかったため、その分の金利負担があったとの説明がありました。　委員より、市営住宅に関係する種々の質疑があり、当局から、過年度未納額は 2,400万円余で、未納者に対しては、督促状による納入催告や、さらに内容証明を送って裁判をするという姿勢も見せながら、分割での支払い計画などを進めている。また、現在、空き家政策を取っているところは、原谷第 2団地、和田団地等で、数量は 183戸である。滞納者は、家賃だけではなく、国保税等の税金の滞納にも関連しており、関係各課でしっかり対応・検討していきたい。また、住宅には、所得等、入居条件により公平に入居いただいているので、現在、34世帯の外国人世帯が入居しているなどの答弁がありました。　消防費に関して委員より、消防ポンプの購入先はいつも同じ業者であり、説明を求めたところ、競争入札は 4社にお願いし、我々の望む仕様で、機能が満たされていることが第 1条件、なおかつその中で価格が安いということで選定した。業者としては、モリタポンプのほか、日消機械、旭産業、日本防火などの業者があるとの説明がありました。　委員より、消防団員の公務災害補償費に関する質疑に、 1件は訓練中の転倒によるケガ、もう 1件は消火活動中のケガである。 2件とも大きな事故ではないが、十分誠意を尽くしている旨の当局答弁がありました。　教育委員会関係に移り、委員より、幼稚園費の廃棄物収集運搬委託料に関する質疑に、当局より、廃棄物に関しては、可燃物、不燃物の両方について、専門業者に「すこやか」に来てもらい、運搬している。単価的には、月額 3万 5,000円で、年額42万円の予算見積もりをした。結果的には、幼稚園で22万 7,000円余、保育園関係では19万 5,000円余で、総体的には42万 2,000円余の決算となっているとの答弁がありました。　委員より、旧東保育園解体工事費 2,814万円について、費用は解体だけではなく、造成も含んでいるのかとの問いに、当局から、解体費用だけである。アスベストが出たので、通常の解体ではなく、特殊解体で 3倍くらいの経費がかかったとの説明がありました。　委員より、学校給食について、食数と 1食当たりの単価に関する質疑があり、小学校は 5,217食、中学校が 2,698食、 1食当たり、小学校は 454円、中学校は 562円との答弁があり、さらに委員より、今の答弁によれば、民間委託の方が高いことになる。今後、民間委託化を考える際の判断材料として、判断しにくい数字である。市として、しっかり検証していただきたいとの発言がありました。　他の委員より、食育、地産地消という言葉があるが、掛川市の給食の食材はどこの産地かとの問いに、掛川地区の給食は、中学校は「こうようの丘」によるセンター方式で、できるだけ地元産を中心に発注しているが、学校給食会からの購入もある。小学校関係は、各調理場で発注しているが、できるだけ地元の業者から、地元の物を購入するよう指導している。今後、お米に限らず、野菜も地元でとれる物はできるだけ地元で調達していきたいとの答弁がありました。　委員より、木製の机やイスの設置について質疑があり、平成16年度は和田岡小に 240セット、原谷小に 235セット購入した。12年度から整備しているが、17年度は予算措置されていない。18年度以降は、整備を続けていきたいと考えている。おおむね12年間で、全ての学校の整備を完了したい。旧掛川市では、これまで 1,000万円ほどが予算執行されており、合併後は 1,500万円程度で整備をしていきたいとの説明がなされました。　他の委員より、学校指導費中、学校図書費について、小学校で 932万円、中学校 502万円であるが、その現状、課題に関する質疑があり、当局より、文部科学省が定めている基準が、一部の学校で、特に中学校で満たされていないところがある。本は古くなるので、一方で廃棄という問題もあり、今の予算措置で追いつくかどうか。読書離れが言われている昨今、子供たちの学習効果を上げるためにも、また生きる力を育むためにも、今後さらに充実したい。また学校によっては、ＰＴＡの理解を得て、廃品回収のお金を図書費に回している状況もあり、一種自助努力の中で充実を図る必要もあるとの答弁がありました。　委員より、就学援助費について、最近の傾向はどうかとの問いに、16年度は小学校が 139人、中学校が72人という状況で、微増の傾向にあるとの説明がありました。　委員より、パソコンリース料、約 4,000万円に関する質疑があり、市内全体で、小学校は教育用で 456台、基本的には 2人に 1台、 1校に20台プラスアルファー、指導用のパソコンという基準になっている。事務職員用として各校に1台、その他、教職員が文書作成や成績事務などで使うものが全体で48台、うちサーバー用が16台配置されている。ＯＳについては、順次新しいものにかえていくので、統一はされていない旨の説明がありました。　委員より、ＡＬＴの効果と事業内容の質疑に、当局より、ＡＬＴのおかげで外国人アレルギーがなくなり、日本人が話す英語ではなく、本場の英語であり、ものおじせずしゃべることができ、最大の成果と考えている。21世紀を生きる子供たちには、パソコンと同様、英語は必須の備えるべき力であると考えている。ＡＬＴは 2名で、 1名が 3校を担当し、それぞれが均等になるよう年間時間割をつくり、指導してもらった。空いているときには小学校や幼稚園への訪問や、夏休みには小学生の英語教室の開催もお願いしたとの答弁がありました。　委員より、報徳社の修復工事の進捗状況と、来年の大河ドラマにより観光客がふえるが、報徳社を見てもらったらどうかとの質疑があり、当局より、屋根、壁、床の解体を行い、傷んだところを工事で復元していく予定で、部材の解体作業は完了している。現在調査中で、12月ころに復元工事に取りかかり、その後、屋根に瓦を葺き、19年12月の完成を目指している。観光客の話はよい意見であり、覆いはかかっていても、一考するよう報徳社に伝えたい。瓦の展示についても、今後検討したいとの答弁がありました。　委員より、図書館の複製の絵画について、掛川の公共施設に上手に飾ったらいかがかとの意見があり、当局より、複製絵画は 122点あり、 1人 1点、 1カ月間借用できる。いろいろな活用方法があるので、ぜひ利用していただきたい旨の説明がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論はなく、採決の結果、認第 1号につきましては、賛成多数にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、認第11号、平成16年度大東町一般会計歳入歳出決算の認定について、報告いたします。　認第11号については、部ごとに説明をお願いし、審査をいたしました。　委員より、法人市民税について、ここ数年の推移はどうかとの質疑があり、当局から、平成12年度からの推移で、 1市 2町合算の数字では、13年度は前年度対比 3億 8,200万円の減収、14年度は 2億 9,400万円の減収、15年度は 3億 6,400万円の増収、16年度は 4億 7,100万円の増収であった。旧市町別では、大須賀町はずっと増収で推移し、旧掛川市、旧大東町は、14年度まで減収、15年度以降増収に転じ、近年は右肩上がりで推移している。企業別では、 1位がコーニングジャパン、 2位がＮＥＣ、 3位が中部電力、 4位がユニチャーム、 5位がスズキであるとの説明がありました。　複数の委員から、松食い虫防除に関する質疑があり、当局からは、春には、松食い虫の予防のための空中散布や地上での散布を行い、秋には、被害木の抜倒・燻蒸・破砕等の業務を行っているが、当然効果はあるものと考えている。今後について、国や県では、松食い防除をしても枯れるものは枯れ、とめることはできないという基本的な考え方でいる。しかし、海から一線の松は重要な意味があり、保全していく。二線、三線は、樹木転換に移行していくという大きな流れがある。空中散布は年に 2回やっていたが、薬もよくなったので、年 1回に変更しているとの答弁がありました。　委員より、風力発電について、最近とまっていることが多いのではないかとの指摘があり、当局から、風力発電では、温泉全体の電気量の約18％を賄い、料金換算で約 360万円程度となっている。昨年度の実績からは、 1日当たり19時間くらいの運転時間となっている。点検は、年 4回実施している。強風や台風等でとめることもある。最近は、故障があり10日ほどとまっていたが、順調に回るよう努めていきたいとの説明がありました。　委員より、林野巡視員の活動状況等に関する質疑があり、当局から、巡視員は 2名で、県からの任命により、海岸と山側に分けて巡視活動をお願いしている。年 4回、県の中遠農林事務所に各市町の巡視員が集まり、活動や巡視の報告をし、県や市の事業等に反映していくなど、モニター的な意味合いで活動をされているとの報告がありました。　委員より、非常備消防費に関連し、掛川と大東と比較した場合、報酬と出動手当が違うが、単純に 1人当たりの団員に換算するとどうかとの質疑があり、当局より、報酬は大東町が高く、開きがあるが、出動手当を含めると、団員 1人当たり 9万 2,000円から 9万 3,000円ということで、格差はないとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論はなく、採決の結果、認第11号につきましては、賛成多数にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　続いて、認第20号、平成16年度大須賀町一般会計歳入歳出決算の認定について、報告いたします。　認第20号につきましても、部ごとに説明をお願いし、審査をいたしました。　委員より、都市計画税を課税しない理由について質疑が出され、当局からは、都市計画税は目的税であり、これについては「課することができる」との規定であり、政治的な判断により、課税はしないことになったのではないか。 3年後には、同じ一体のまちづくりということで、農振、農業地域であっても、全体的に課税していくことになっているとの答弁があり、さらに同委員から、合併したら税金が上がったということにならないよう、しっかりした説明が必要であるとの意見がありました。　委員より、大東町と大須賀町の決算には、静岡県西部法律会館建設補助金 100万円があったが、掛川市の決算にはなかったが、どういうことかとの質疑があり、当局より、 2町では、16年度に計上し、執行されたが、建設そのものが 2カ年にわたっており、掛川市分については、17年度予算に 300万円を計上している旨の説明がありました。　委員より、下水道の進捗率についての質疑に、大須賀町の進捗率は25.7％であるとの当局答弁がありました。　委員より、県沿岸漁業振興協会負担金に関連し、大須賀町に漁業組合があり、専業漁業者がいるのかとの問いに、当局からは、観光漁業のみで、純然たる漁業者はいない。この協会に、旧大須賀町は賛助会員という形で加入していた。合併後の新市においても加入しているとの説明がありました。　委員より、畑作振興深層地下水調査試掘井戸購入費の目的は何かとの質疑に、本谷地区で今度畑総を実施する関係で、県で試掘をして水が出た結果、茶畑のかん水や消毒の水ということで、本谷地区の利用に供するため町が買ったものであるとの答弁がありました。　委員より、釜ヶ谷土地区画整理事業について、保留地の販売状況等に関する質疑が出され、当局より、全体では約11億円の保留地があり、16年度までに約 4億 6,000万円が処分できた。今年度は約 5,000万円弱の契約状況であり、坪単価は平均12万円弱である。合併後は、旧掛川市の各 3組合 1公社と合同で現地案内会を実施したり、インターネットでの情報提供や中遠宅建協会との提携、特に大きいのが住宅メーカーの協力である。その他いろいろな方法で情報発信し、販売促進を図っているとの答弁がありました。　関連して他の委員より、区画整理地内に工場があり、移転に関する話し合いの状況はどうかとの問いに、亜鉛の工場が地区内の真ん中にあり、移転の同意は得ている。区域内は住居地域であり、工場はできない。したがって、移転先の候補地を 2カ所に絞っているが、工場主はよいが、土地所有者の承諾がもらえない状況で、組合役員が中心となって交渉をしているとの説明がありました。　委員より、道路維持費に関連し、パイロット事業が終了して30年が経過するが、荒らす畑が非常に多いため、農作業用道路で通れない道路が多い。市でやるべきではないかとの質疑があり、当局より、大変維持費がかかる。旧大東、旧大須賀では、幹線的な道路について、路線を決めながら少しずつ業者委託をしてきたという経緯があるが、現地確認等、よく調査をしたいとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論はなく、採決の結果、認第20号につきましては、賛成多数にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　なお、時間の都合で質疑のすべてを報告することができませんでしたが、委員各位におかれましては活発な質疑が交わされましたことを申し添え、一般会計決算特別委員長の報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　特別会計決算特別委員長の報告 ○議長（菅沼茂雄君）　次に、特別会計決算特別委員長、河住光重君、御登壇願います。　　　　　　　　　　〔特別会計決算特別委員長　河住光重君　登壇〕 ◎特別会計決算特別委員長（河住光重君）　ただいま議長より報告を求められました、認第 2号から認第10号まで、及び認第12号から認第19号まで、並びに認第21号から認第25号までの22件についての、審査の概要と結果について御報告申し上げます。　当委員会は、 9月21日午前 9時30分より、第二委員会室において、全委員出席のもと、開催いたしました。　まず、委員会規定により年長の菅沼茂雄委員が臨時委員長となり、互選により、委員長に不肖私、河住光重が、副委員長に高塚昌彦委員が選任され、審査に入りました。　冒頭、当局を代表して大倉助役よりあいさつをいただき、各会計とも担当課の説明を受けた後、審査いたしました。　それでは、まず認第 2号、平成16年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、御報告申し上げます。　当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。　委員より、督促手数料について、最近の督促の傾向はどうなっているかとの問いに、当局より、督促手数料は 1件50円の単価であり、15年度決算は 9,968件で49万 8,400円、16年度は 8,770件であるが、 3月末打ち切り決算ということもあり、 4月、 5月を含めるとほぼ横ばいの状況であるとの答弁がありました。　委員より、毎年収納率が低下しつつあるが、予測として今後もこの傾向は続きそうかとの問いに、当局より、不納欠損については地方税法で規定されており、その要件の対象となる人が多くなってきているのは事実であるとの答弁がありました。　委員より、不納欠損処分状況が16年度 244件とあるが、この内訳はとの質疑に、当局より、生活困窮19件、納税義務者の死亡27件、行方不明60件、催告中時効 138件となっているとの答弁がありました。　さらに委員より、現年分 1万 4,600円の不納欠損額があるが、これはどういった理由かとの質疑に、当局より、死亡者 2名の16年度の欠損である。この 2名については生活困窮であり、相続する人もいないため、現年度の欠損としたものであるとの答弁がありました。　委員より、人間ドックについて、昨年の泊まりと日帰りのそれぞれの件数はとの問いに、当局より、平成16年度掛川市の受診実績は対象者数 1万 2,046人中 2,514人である。泊まりは掛川市立総合病院で45人、日帰りは医療センターと市立総合病院で 2,469人となっているとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第 2号は、全会一致にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に認第3号、平成16年度掛川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、御報告申し上げます。　当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。　委員より、制度が75才以上に引き上がったが、このことによって現況はどうなったかとの問いに、当局より、老人保健の医療費そのものについては相変わらず増加しているが、 5年間は対象者が減り続けるということで、現状では、ほぼ横ばい状態である。ただ、その分、国民健康保険に負担がかぶさってきているというのが実情である。18年度になると75才が出そろうため、老人保健も徐々に医療費が上がっていくことが予想される。また、現在、厚生労働省社会保障審議会医療保険部会において、老健制度を廃止して新しい制度を改革しようという話が進められている。この10月にも改革試案が提出されるのではないかと思うとの答弁がありました。　委員より、第三者納付金が15件とあるが、交通事故の内容としてはどういったものがあるのかとの問いに、当局より、ほとんどが、徒歩あるいは自転車による自動車との接触事故であるとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第 3号は、全会一致にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　続きまして、認第 4号、平成16年度掛川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、御報告申し上げます。　当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。　委員より、介護認定審査会委員報酬について、日数が少なかったため不用額が出たとの説明があったが、審査日数は足りているのかとの質疑に、当局より、認定審査会は、毎週、 6合議体を設置して行っている。昨年度は計 232回開催している。予算的には、 3月分報酬を未執行分として、17年度予算に送っているとの答弁がありました。　委員より、保険料の未収分について、徴収方法はほとんど引き落としをかけていると思うが、未納分の徴収はどこの課が行っているのかとの問いに、当局より、介護保険料の徴収は、当課にて行っているとの答弁があり、さらに委員より、徴収に行ったときの未納者の反応は、国保税等と比べてどうかとの問いに、当局より、国保税滞納者等と重なっている家庭が多い。電話連絡や通知による催告、現地徴収も行って、未納整理に努めている。介護保険になっても、もし未納があった場合、その適用にならないので、そういったことを説明しつつ、納めてもらうことを推奨しているとの答弁がありました。　委員より、 1号被保険者について、基準が年間 3万 2,400円だとすると、月額で 2,700円になるが、施設のベット数がふえていくことによって、これがどのように推移していくと予測しているかとの質疑があり、当局より、16年度においては掛川市及び大東町が 2,700円、大須賀町が 3,100円であった。合併に当たって、今年度 2,800円に統一された。県の平均が 2,900円、全国だと 3,100円となっている。特別養護老人ホームと老人保健施設の計画があり、向こう 3年間では 200床ふえることになる。現在、改定に向けて試算中であり、はっきりしたことは言えないが、今の様子だと月額 500円から 600円上げないと、やっていくのが難しいのではないかと考えているとの答弁がありました。　委員より、介護保険が使える施設というのはどういう施設かとの問いに、当局より、施設としては、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型病院の 3種類である。介護度でいうと、介護度 1以上の人が使うことができるとの答弁がありました。　委員より、現在の特養待機者は何人いるのか。また 100床の施設が新たにできた場合、そのベットが空くということは考えられないかとの質疑に、当局より、 1人が 3施設くらいにわたって申し込みしているという状況もあり、数字としては大変つかみづらいが、おおむね 500人くらい待機者がいると試算している。現在、市内の人でも磐田、袋井など市外の施設でお世話になっている人もいることから、新たにできた分に全員掛川の人が入居することは難しいと思うとの答弁がありました。　委員より、要介護 3以上の人はどのくらいの割合でいるのかとの問いに、当局より、17年 8月末現在において、要支援が96人、要介護 1が 1,017人、要介護 2が 634人、要介護 3が 586人、要介護 4が 530人、要介護 5が 404人となっている。 1号被保険者 2万 3,304人に対して、 3,267人が要支援以上であるとの答弁がありました。　委員より、不用額が 3,300万円ほど出ているが、安く済めばそれに越したことはないという意見もあるだろうが、予算を組む段階で委託料を評価をしすぎではないかとの質疑に、当局より、実際の不用額は 300万円ほどであり、残りの約 3,000万円は合併による 3月打ち切り決算の関係の支払が 4月に延びたことによるものであるとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第 4号は、全会一致にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　続きまして、認第 5号、平成16年度掛川市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について、御報告申し上げます。　当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。　委員より、松葉簡易水道の急速ろ過機の耐用年数はどれくらいになるかとの質疑に、当局より、昭和45年に設置したが、機能的に若干問題が出たため、16年度に取りかえ工事を行ったとの答弁がありました。　委員より、水質検査はどこへ委託し、その内容はどのようなものかとの質疑に、当局より、水質検査は、国の指定機関の 1つである株式会社、静環検査センターという民間業者に委託している。検査の基準項目は省令で定められた50項目である。このうち基本となる項目は、一般細菌、大腸菌、塩化物イオン、有機物、味、色度、臭度、濁度、ｐＨの 9項目である。供給している水道水の水質検査結果は良好で、水質基準を十分に満たしているとの答弁がありました。　委員より、簡易水道での地震対策はどうなっているのかとの質疑に、当局より、地震が起きた場合には、水道部とそれに協力していただく水道組合、水道事業者とタイアップして、上水道のみならず、簡易水道にも対応に当たる。市では、災害が発生した場合に備えて、浄水器を各防災拠点に設置している。水道部としては、まず被害調査と応急給水を行う。欠くことのできない水の給水を、拠点を中心に行っていく。そして被害状況に応じて、応急復旧に移っていく。できるだけ早く災害復旧をして、通常の給水状態に戻すということを考えている。合併したこともあり、マニュアル等を再度整備して、いざという事態に備えていきたいとの答弁がありました。　委員より、簡易水道と上水道は同じ水道料金となっているのかとの問いに、当局より、現在、 6つの簡易水道があり、上水道とは別の簡易水道条例で、それぞれ水道料金の単価が定められている。 6つの簡易水道は料金が異なっていて、上水道とも異なる。上水道料金と比べると高いところもあれば、安いところもある。それぞれの水道が持つ経営条件の違いによって差が出ているとの答弁がありました。　委員より、佐夜鹿簡水が水を買っているのはどこからかとの問いに、当局より、旧金谷町にある大井上水道企業団からであるとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第 5号は、全会一致にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　続きまして、認第 6号、平成16年度掛川市公共用地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、御報告申し上げます。　当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。　委員より、22世紀の丘公園用地土地売払収入 854万 2,500円とあるが、これはどういうものかとの問いに、10年間で払い戻しをするものであり、15年度から払い戻しが始まり、16年度は 2年目ということになる。これからあと 8年分続くとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第 6号は、全会一致にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　続きまして、認第 7号、平成16年度天竜浜名湖鉄道経営助成特別会計歳入歳出決算の認定について、御報告申し上げます。　当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。　委員より、 100円利益を上げるのに幾らかかるかとの質疑に、当局より、16年度の営業係数は 132円である。現在の試算では、17年度にはこれが 151円になると試算しているとの答弁がありました。　委員より、現在、基金はどのくらいあるのかとの質疑に、当局より、17年 3月末現在の基金残高は 5億 6,672万 4,363円であるとの答弁がありました。　委員より、平成21年までは県も面倒を見るという約束をもらっていると聞いているが、長期的に見てどう考えているのかとの問いに、当局より、今年、県の部長経験者が天竜浜名湖鉄道の社長に就任し、これによって経営の立て直しを図るということで、県のテコ入れがされた。県の助成が21年までという明確な話は聞いていない。基本的に今後一、二年の立て直し計画がどのようなものになるかによって、今後の県の方針が打ち出されてくると思っているとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第 7号は、全会一致にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　続きまして、認第 8号、平成16年度掛川駅周辺施設管理特別会計歳入歳出決算の認定について、御報告申し上げます。　当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。　委員より、駅前の鳥対策について、機械を使っても一時的に逃げているだけで、余り効果がない。極端な話だが、木の葉っぱを取ってしまうとか、また別の対策を考えてもらいたいとの問いに、当局より、鳥の復合音を電子的につくった機械を購入して、ことし 8月から 9月にかけて、日没の時点で職員がその機械を使用してみた。ムクドリには大変効果があり、一時期、遠くに逃げていった。また近々、この機械と以前に購入した鳥が嫌がる音を出す機械をセットで試してみるつもりでいる。枝打ちについても検討しているところであるが、高所作業車による作業になるため、ロータリーに車がなくなったときでないと難しいという面もある。機械の使用とあわせて、もう少し検討していきたいとの答弁がありました。　委員より、よく駅前のロータリーを通行するが、夜10時台の新幹線が着くころは大変混み合っている。タクシープールが広くて、ロータリーが狭いということはないかとの問いに、当局より、タクシープールについては、タクシーがフルにあるときにはあれだけの台数がどうしても必要となる。公共的な面のあるタクシープールを確保することは必要だと思うとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第 8号は、全会一致にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　続きまして、認第 9号、平成16年度掛川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、御報告申し上げます。　当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。　委員より、浄化槽雨水貯留施設転用費補助金について、地区での取り組む姿勢はどうか。また、水が腐る等の問題点など、プラスの面、マイナスの面、あわせて説明していくべきではないかとの問いに、当局より、全体の実績では、13年度14基、14年度10基、15年度 7基、16年度 5基となっている。貯留した水を常に使用していればいいが、使用が余りされないと水が腐ってしまうという問題点があったり、配管等の費用がなかなかかかるといったことから、思うほどには普及されていないというのが現状である。説明会等でも普及のＰＲに努めているが、メリット、デメリット両面の説明を心がけていきたいとの答弁がありました。　委員より、歳入の面において、国の状況を教えてもらいたいとの問いに、当局より、国全体の予算については、前年度の95％の予算づけとなっている。当市においては、実質去年並みの予算に落ち着いているとの答弁がありました。　委員より、宅内排水設備工事資金利子補給金について、 1万 5,685円となっているが、これはどのくらいの補給かとの質疑に、当局より、宅内排水設備工事や浄化槽からの切りかえ工事等に対して最低 5万円、最高 100万円を限度とした融資に対し、これについて市から最高 4％、最低 1％の利子補給をしているとの答弁がありました。　委員より、対象戸数 2,598戸のうち接続数が 1,900戸、接続率が73.1％となっている。これはやはり 100％に限りなく近づけていくというのが筋だと思うとの問いに、当局より、接続率のアップが使用料収入の増加につながり、ひいては下水道会計の健全化につながる。また、下水道は接続してもらって初めて水質浄化の効果が出るということからも、課を挙げて推進に努めている。負担金納入と排水設備の工事を同一時期に行うため、初期投資にお金がかかるということが、なかなか進まない理由として上げられるため、説明会でも下水道貯金等を呼びかけているところであるとの答弁がありました。

　委員より、現認可区域91％とあるが、旧掛川市の公共下水道事業全体では、計画の何％ぐらいになるのかとの質疑に、当局より、旧掛川市の進捗状況は13.4％となっている。全体計画面積 1,846ヘクタールのうち 247.2ヘクタールが完成している。現認可区域とあるのは第 2期までの 249ヘクタールのことであり、うち 247ヘクタールが完成しているという状況であるとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第 9号は、全会一致にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　続きまして、認第10号、平成16年度掛川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、御報告申し上げます。　当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。　委員より、日坂地区、接続率86.8％とあるが、こちらの地区はまだ進捗しているのか。また、上内田地区、事業期間が平成20年とあるが、現在の進捗状況はどうかとの質疑に、当局より、日坂地区の工事は全て完了している。上内田地区は事業費ベースで66％の進捗状況であるとの答弁がありました。　委員より、日坂地区について、接続率が 100％にいかない理由は何か、できるだけ全戸接続を目指して、水環境を浄化していくことに努めてもらいたいとの問いに、当局より、日坂地区には地元推進組織があり、その推進委員が中心になって、接続率アップに努めていただいている。対象世帯の中には高齢者だけの世帯や、計画時点では住む予定で公共マスを設置したが、現在空き家になっているなど、接続が難しいところがある。接続率はこの会計に影響を与えるため、課を挙げて、また地元ともタイアップしながら、接続率アップに努めていきたいとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第10号は、全会一致にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　続きまして、認第12号、平成16年度大東町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、御報告申し上げます。　当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。　質疑を求めたところ、特に質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第12号は、全会一致にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　続きまして、認第13号、平成16年度大東町佐束財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、御報告申し上げます。　当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。　委員より、なぜこの会計だけ決算認定をするのかとの質疑に、当局より、新掛川市には 8つの財産区があるが、この中で佐束財産区だけ特別会計でやっている。残りの地区に、単独の議会を構成している財産区がある。旧掛川市ではその例に倣い、委員会構成をして処理をしていた。その 3財産区については、17年 4月 1日の合併後から議会報告をするようになり、17年度の決算からは議会にかけて認定をいただくことになるとの答弁がありました。　委員より、交付金 1,546万 7,000円はどこに交付されるのかとの質疑に、当局より、佐束公民館運営交付金や、佐束地区の公共事業振興補助金等であるとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第13号は、全会一致にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　続きまして、認第14号、平成16年度大東町温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について、御報告申し上げます。　当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。　委員より、このところ重油が値上がりしているが、どのような現状かとの質疑に、当局より、重油代については、納入業者と単価契約をしているが、今年度はリットル当たり46円50銭で契約をしている。昨年度よりも金額的には20％ほどアップした額となっているが、現在のところ納入業者から単価改正の申し入れはない。先般の平成17年度温泉事業特別会計補正予算については、新掛川市となって温泉サービス券を発行するため、その入館者増に見合う重油の増額を計上した。今後、原油の高騰に伴う増額がある場合は、またその時点で補正対応をしていきたいとの答弁がありました。　委員より、源泉の温度はどのくらいなのかとの問いに、当局より、源泉の温度は34.6℃であるとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第14号は、全会一致にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　続きまして、認第15号、平成16年度大東町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、御報告申し上げます。　当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。　委員より、普通調整交付金について、窓口予算 1,000円に対して 5,667万 6,000円と大幅に歳入されているが、この原因は何かとの質疑に、当局より、調整交付金は、各保険者の財政状況に応じて交付されるものである。かって、旧大東町では財政状況が良好であったため、普通調整交付金ゼロという時期が何年か続いていた。近年になり、景気低迷による税収減や医療費増額等の理由により、普通調整交付金が交付されるようになった。予算時点においては、ゼロという過去の実績があったため大きい金額を計上できず、実績で多く交付を受けているというのが現状であるとの答弁がありました。　委員より、全体収支について、一般会計から 1億円ほど繰り入れを行い、結果的に収支で 1億 5,000万円ほどプラスとなっているが、こういったものはまた一般会計に戻すのかとの問いに、当局より、結論から言うと戻すことはない。繰入金を考慮した上で税率を設定しており、見込みに対し、税収等の伸びあるいは医療費等の減により発生した剰余金であり、次年度以降の医療費に繰越金として、あるいは不測の事態に備えて基金に積み立てるというような処置をとっているとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第15号は、全会一致にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　続きまして、認第16号、平成16年度大東町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、御報告申し上げます。　当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。　質疑を求めたところ、特に質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第16号は、全会一致にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　続きまして、認第17号、平成16年度大東町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、御報告申し上げます。　当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。　質疑を求めたところ、特に質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第17号は、全会一致にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　続きまして、認第18号、平成16年度大東町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、御報告申し上げます。　当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。　委員より、土方地区の供用開始がされて間もないが、接続率はどうかとの問いに、当局より、土方地区の接続率は76％となっているとの答弁がありました。　委員より、この地区の工事の進捗率はどうかとの問いに、当局より、事業費ベースで73％となっているとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第18号は、全会一致にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　続きまして、認第19号、平成16年度大東町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、御報告申し上げます。　当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。　委員より、16年度普及率62.2％とあるが、進捗と接続率はどうなっているかとの質疑に、当局より、公共下水進捗率が60％という状況である。公共下水道接続率は83.3％となっているとの答弁がありました。　委員より、雑入に原子力立地給付金とあるが、隣接市町に対するものだと思うが、これは今後も続けてもらえるのかとの問いに、当局より、原子力発電所の周辺立地への還元金ということで一定率もらっているが、今後も続くと聞いているとの答弁がありました。　委員より、旧大東町おいて、一軒当たり幾らぐらいの建設費がかかっているのかとの問いに、当局より、はっきりした数字は押さえていないが、掛川市に比べても戸数が少ないことから 500万円ほどと考えるとの答弁がありました。　委員より、現在の長期債の中で過去の高金利のものが残っているかとの質疑に、当局より、旧大東町の起債は新しく、バブルがはじけた後、金利が低くなってからのことである。国の下水道事業債を借りているということで、非常に事業が大きいため、平均25年間かけて返済するとの答弁がありました。　委員より、工事請負費の管渠工事が 8,693メートル終わったとのことだが、あと残りはどのくらいあるのかとの質疑に、当局より、面積的には 486ヘクタールのうち 292ヘクタールということで、60.1％が完了しているとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第19号は、全会一致にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　続きまして、認第21号、平成16年度大須賀町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、御報告申し上げます。　当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。　委員より、人間ドックについて、 262件の医療機関の内訳はとの問いに、当局より、掛川市立総合病院 125件、聖隷病院 137件であるとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第21号は、全会一致にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　続きまして、認第22号、平成16年度大須賀町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、御報告申し上げます。　当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。　委員より、医療費支給費のコルセット代等の現金支給とはどういったものなのかとの問いに、当局より、コルセットやギプスなど購入した場合、それを必要とするという医師の証明書とその領収書を保険者窓口に提出すれば、保険相当分を現金で返還するという制度であるとの答弁がありました。　委員より、高額医療費の支給については、どのようなケースが対象となってくるのかとの問いに、当局より、内臓疾患などの病気等で 1カ月くらい入院すると、ほとんど高額医療費に該当してくるとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第22号は、全会一致にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　続きまして、認第23号、平成16年度大須賀町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、御報告申し上げます。　当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。　質疑を求めたところ、特に質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第23号は、全会一致にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　続きまして、認第24号、平成16年度大須賀町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、御報告申し上げます。　当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。　委員より、進捗率について、どのくらいの計画があって、どのくらい進んでいるのか。それと、 1戸当たりにかかる建設費は幾らほどかとの問いに、当局より、規模は 440ヘクタールで、進捗率は25.7％である。明確な金額は申し上げられないが、大東町と同じくらいの 500万円と押さえているとの答弁がありました。　委員より、浄化にオゾンを使って処理をしていると先日説明いただいたが、実際、始めてみてどのような様子かとの問いに、当局より、現在は汚泥の流入量が少ないこともあり、オゾンについてはまだ全く使っていない。恐らく来年の 5月くらいからオゾンをかけ始めることになってくると思うとの答弁がありました。　さらに委員より、使い始めて結果が出てきたときは、情報を教えてほしいとの意見がありました。　委員より、大須賀浄化センター風力発電所電力料金について、中部電力へ売電しているということだが、風力発電はいつから行っているのかとの質疑に、当局より、17年 3月25日に浄化センターが供用開始されたが、風力発電設備についてはそれより少し前にできており、そのときから売電をしている。今回は17年 1月と 2月の、中部電力への売電金額が計上されているとの答弁がありました。　関連して他の委員より、個人の住宅だと太陽光発電などで20年売電すると建設費に見合うものになると聞くが、この風力発電の費用対効果として、何年くらいで建設費の元が取れると計算しているかとの質疑に、当局より、この浄化センターには、一般住宅の 340戸分に相当する年間 115万キロワットの発電量があり、売電単価が消費税込みで11円76銭で、年間 1,350万円ほどの売電予測をしている。今後、浄化センターがフル稼働した場合、年額 500万円ほどの電気料がかかると試算している。さらに保守点検費用が 300万円くらいかかると見込んでおり、この試算だと、年間収支で 500万円残る。建設費については約 9,000万円を町費として支出しているため、これを 500万で割ると、約20年くらいで収支が取れる計算となるとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第24号は、全会一致にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　最後に、認第25号、平成16年度大須賀町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、御報告申し上げます。　当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。　質疑を求めたところ、特に質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第25号は、全会一致にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　なお、時間の関係もあり、すべてを報告することができませんでしたが、委員各位におかれましては、それぞれの立場で活発に質疑が交わされたことを御報告申し上げます。　以上で、特別会計決算特別委員会委員長報告とさせていただきます。 ○議長（菅沼茂雄君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時　３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　開議 ○議長（菅沼茂雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　企業・組合会計決算特別委員会委員長報告 ○議長（菅沼茂雄君）　続いて、企業・組合会計決算特別委員長、鳥井昌彦君、御登壇願います。　　　　　　　　　〔企業・組合会計決算特別委員長　鳥井昌彦君　登壇〕 ◎企業・組合会計決算特別委員長（鳥井昌彦君）　ただいま議長より報告を求められました認第26号から認第32号について、企業・組合会計決算特別委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。　本委員会は、去る 9月21日、午前 9時30分から、第一委員会室におきまして、全委員出席のもとで、開会をいたしました。　委員会条例第10条第 2項の規定に基づき、鈴木治弘委員が臨時委員長を務められ、互選により委員長に私、鳥井昌彦が、副委員長に竹嶋善彦委員が選任されました。　審査に先立ち、佐藤教育長よりごあいさつをいただき、それぞれについて担当の説明を受けた後、審査をいたしました。　まず、認第26号、平成16年度掛川市病院事業会決算の認定について、五島病院長より、16年度につきましては、前代未聞というか、現病院開院以来のマイナス決算になってしまった。病院長として一言の弁明もないが、大きな原因は一言で言って医師不足に尽きる。医師の確保が最優先の問題と考えるとのあいさつの後、当局より説明を受け、直ちに審査に入りました。　委員より、今回の病院決算というのは異常事態である。そういう認識が病院で働く人たち全員にあるのかという疑問を持っているとの質疑に、病院長より、実際に病院で働いている者が怠けてきたということでは決してない。働ききれない、応じきれないというのが現状だと思うとの答弁がありました。　委員より、患者が主体である。その医療としての原点をしっかり抑えてほしい。病院長の話を聞くと、もう限界だということで、こういう決算はしょうがない、やむを得ないというものに聞こえる。問題はそこからだと思う。磐田、袋井、掛川の 3つの公立病院の決算書を取り寄せたが、そういう形にはなっていない。掛川は掛川の問題として、一般論として考えるのではなく、掛川として深刻な問題として考えるべきだと思うとの質疑に、病院長より、病院側は医師として、医療者として働いているわけで、来ていただくということについて診療拒否ということではない。現実に来ていただいても手に負えない、できないということがいっぱいあるということで、現に何人かの医師が体を壊して倒れそうになって働いているわけで、そんなことが許されるのか。これは本当に由々しき問題だと思う。現に第三者的なところからも労働加重だと言われている。この状況を脱却しないと、本来やりたい医療もできなくなってしまうと危惧しているとの答弁がありました。　委員より、病院長の問題意識はよいと思う。しかし、今の議論でいくと、日本全国の公立病院はすべからく赤字になって、すべからく医師が労働強化で大変な思いをして、病気を抱えるような事態になっているのか。例えば磐田の病院は 7億 3,959万円の医業収益プラスである。袋井は医業収益は減っているが、前年度対比 5,000万円利益をふやしている。入院の患者の減り方が掛川よりも少ない。掛川 6,000人に対して袋井 3,000人、何かそこに掛川独自の問題があるのではないか。それを何とかすれば、条件がよくなるのではないか。そういう決算上から見た問題点を決算議会の中では議論していかないと、現状は限界だという議論だけで本当によいのか。そういう意味から決算の内容を深めてやるべきだと思うとの質疑に、当局より、決算の状況については、これで仕方がないとは決して思っていない。医者の数の減少というのは二、三年前から始まってきた。しかし、こういう大きな問題になっているのは、昨年から具体的に出てきた。これは、今まで医者の数がどんどん減ってきたが、残っている人たちが頑張って持ちこたえていた。 2年、 3年たってきて、いよいよ力も底をついたというのがちょうど昨年くらいと私は思っている。何としても、医師の確保をしなければいけない。今、具体的な行動で医師の確保を図っている。今までは患者さんも、お見えになる方は、余力というか、それぞれの努力で吸収してきたが、昨年あたりから、いよいよしょうがなくなってきて、外来患者さんはできるだけ開業医にお任せしようというようなことが病院の中でも起こり、入院患者にシフトしていこうということを院内でも話し合った。ところが、病院と開業医との連携は本来やらなければいけなかったが、今まで何とか病院の中だけでやってこられたので、そこの連携が十分でなかった。慌てて連携、連携と言い出したのが昨年くらいということもあり、ちょうどいろいろな問題が一度に出たのが平成16年度と私は思っている。今、一生懸命開業医の先生方と連携を深めて、患者さんに迷惑をかけない形、患者さんの利益になるような形で、この地域の医療を考えていこうということを始めた。今かなりそのことが開業医の理解も深まって、病院に対して紹介患者の数もふえてきた。こういうことをきちっとやっていくことによって、お互いの役割分担ができ、そのことが患者さんによい医療を提供するということになってくるのではないか。一方では、病院としては、もう少し医師の数をきちっとしなければいけませんから、引き続き医師の数をそろえていきたい。そのために努力をしている。しかし、それも研修医の義務化の問題とか、大学の問題とか、大学への引き上げの問題とかいろいろなことがありまして、まだもう少し時間がかかるだろうと思っているが、ここ何年かたてば、医師の数もかなり充足されてくるのではないかというような感触を持っている。しかし、そうは言っても、そう先までは待っていられません。差し当たってどうするかということを、病院の中でも市長を交えてやっているというところだと思っているとの答弁がありました。　委員より、議員になるまでは、病診連携は全く知らなかったが、これが市民に徹底されてなくて、市立病院の不評につながってしまっていると思う。市民としては、本来の意味合いがわからなく不信感につながってしまったと、市民の声を聞いて私は思っている。もう少し市民がわかり、開業医のお医者さんがきちんと理解してくださって市立病院を見ていただければ、少しずつよくなっていくと私も思う。その点が非常に今問題と思っているとの質疑に、病院長より、私も16年度の決算がこれでよいとは決して思わない。しかし、現実的にこうなってしまった。その一番の要素は、医師の不足であったと思っているということである。医療をやっている側として、患者さんが来られればやりたいとは思うが、現実的に手に負えないぐらいの量になっているということは理解していただきたい。その分については、我々は病診連携という形で対応していくのがよいのではないかと思っているということで、開業医の医療の内容と市立病院の医療の内容では、設備から何から言っても差があるのが当然ですし、なければ逆に困る。市立病院で開業医の先生と同じようなレベルのことをやればいいということであれば、そのような医療を病院の医師はやる。しかし、それを満足してやる医師は、多分やめていくだろうと考えている。そんなレベルにすれば、地域の医療レベルというのはどんどん下がってしまう。それでは、何のために市立病院があるのかということになってしまう。このような決算になってしまったことについては、いろいろな考え方、いろいろな状況があると思いますし、我々は率直に聞かせていただくしかないと思いますし、その御意見を伺って我々も反省する必要があると思う。受け入れる医療者側とすれば、能力以上のことをやれと言われても、それには限界があるということで、そこは本当に理解していただきたいとの答弁がありました。　委員より、病診連携についてであるが、なかなか実態として理解できない。国を含めて病診連携の方向であることは事実だが、病院経営と絡めてこの問題を捉えたときに、その方向を追求すべきなのかどうかと思う。個々の市民の皆さんにしてみると、やっぱり掛川に住んでいる以上、、最高の検査体制、医療体制である市立病院に最初から行きたいという気持ちはすごく強い。それが市立病院の信頼にもつながっていた。大変だけれども、医者の確保を努力しながら、市民の皆さんの気持ちを保証していくような病院経営でもよいのではないかと私は思うとの質疑に、病院長より、もう30名医師がいれば、今の話は成り立つと思う。しかし、いかんせん今の医師の数では、とてもそんなふうには受け入れられないという状況である。周りの状況が、ここだけではなくて御前崎、菊川、袋井でそれぞれ医師が少なくなっているという面を掛川が背負わされているという感じで、患者さんが来ているという状況がある。市立病院だから、掛川市民をまず第一に診たいという思いが医師にはある。自由に働けて、自由にやれれば、それが一番よいと思っているが、それには今の医師にもう30名くらいほしいと率直に思うとの答弁がありました。　委員より、いずれにしても、病診連携は、お医者さんに対する信頼感が失われることにつながっていく部分がある。結果として、外来患者の低下、入院患者の低下につながっていると思う。提起だが、病診連携を追求していくよりも、医者の確保をしながら最高の医療を提供していく考え方を御検討いただきたいと思うとの質疑に、病院長より、患者さんの権利云々に関して言えば、病院に働いている職員全部が、患者さんの権利を無視してよいとはみじんも思っていない。患者さんの権利にこたえたいと思うが、現実的にこたえきれないところがあるということである。公的な病院の存在理由は、そこに住む市民がいい医療を受けたいという、率直な気持ちから成り立っていると思う。病院の職員もその気持ちはみんな持っているし、理念の中にもうたっている。今は、朝来ていただいた患者さんが診療を終わると、夕方 4時、 5時になりかねないという状況になっている。それでもいいということであれば、そのとおりに我々はやればいいが、そんなに待たされてはたまらないということであれば、空いているところがあり、適当に専門性もあるので、開業医に行かれたらどうですかということであるとの答弁がありました。　委員より、諸悪の根元が医師不足で、それが全て病院長に責任があるとは思えない。市長にもあるだろうし、議会にもあるだろう。病院が主体なので、病院に一生懸命考えていただくのは当然だろうが、やっぱり我々も一緒になって考える姿勢を持つべきである。病院ばかりに責任を押しつけても無理だと思う。ぜひよい施設をつくって、よい器具を導入して、住民サービスに還元してもらうというのが、最も我々に課せられた課題だと思う。それはみんなで議論して、しっかりした方向づけをやらなければいけないと思うとの意見がありました。　委員より、私も批判しているわけではない。磐田や袋井の状況、特に磐田は、経営的に非常に厳しいとずっと聞いてきたが、近隣の病院の状況はどういう動向なのか把握しているかとの質疑に、当局より、磐田は、医業損益が 5億 2,700万円の赤字、純損益が 6億 3,200万円の赤字、袋井が医業損益で 1億 6,000万円の赤字、純損益が 7,700万円の黒字。医業損益は医業だけの収支、純損益は病院全体としての収支である。菊川は、医業損益で 1億 4,800万円の赤字、純損益で 1億 5,500万円の黒字である。御前崎は、医業損益で 5億 4,900万円の赤字、純損益で 6,700万円の赤字という状況であるとの答弁がありました。　委員より、城北町にある医師住宅、特に更地になっているような所も 1カ所あるが、売ってしまってもよいのではないかと思うとの質疑に、当局より、医師住宅は病院の資産である。医師住宅で御指摘のように空いている土地がある。将来、医師住宅を建てるということも考えられない。土地の処分についても、近い将来、真剣に考えていこうと話し合っている最中である。建物がある土地についても、耐震の関係もあり、できるだけ使わなくなった住宅から処分していこうという方向で考えているとの答弁がありました。　委員より、先日の本会議の中で非常に驚いたのが、 9億円するものが 1億 7000万円から 8,000万円ということだが、最新機種は高いので、型落ちなのか。医療機器業界の現状を教えてほしいとの質疑に、病院長より、医療機器の千万円単位以上のものについては、半額の 6掛けが基本的と見ている。定価の 3割とか 4割になってしまう。私がこうしたことに携わるようになったここ10年くらいは、そういった状況である。今回導入する機器については、 3社から見積もりをとり、同時に 3社の実際の画像を取り寄せて、整形や脳神経外科など利用度の高い医師、放射線科医の意見を聞いて、解像度を比較した上で委員会で決定したものである。導入する機器は最新のものであるとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第26号については、原案のとおり、全会一致にて認定すべきものと決しました。　なお、本委員会の委員約半分が、今回この病院会計の審査は初めてということでございました。皆さん方の御協力により早い時点で会議が終了しましたので、当局にもお願いする中で、30分間懇談会の時間を取らせていただきました。その中では東京女子医大の話も出たり、もろもろのたくさんの話が出て、大変有意義な話し合いができたということを申し添えておきます。　次に、認第27号、平成16年度掛川市水道事業会計決算の認定について、当局より説明を受け、審査に入りました。　委員より、老朽石綿管の改良工事は地震対策としてずっと続けられて来て、88.9％ということだが、石綿管自体が、水道管として今社会問題化しているような危険性は、通常使用の中で本当にないのか。逆に取りかえた石綿管を処分するとき、飛散したりすることはあり得るのか。もう 1点は、子角山売却を除くと利益32.8％減というのは、中身について特殊なものなのか。今後、その傾向がどんどん続いていくのか。そこらの分析はどうとらえているのかとの質疑に、当局より、老朽石綿管は、セメントとアスベストと珪砂を混ぜて固めてつくったものですので、吹きつけしてあるものと違う。このことに関しては国民的関心が高いものですから、厚生労働省は自治体へ通知を出している。それによると、浮遊したアスベスト粉塵を吸って肺に入るのと違って、石綿管を通って来た水道水を飲むことによる健康被害の影響度はなく、水質基準を設定する必要性はないということ、及びＷＨＯにおいても同様にガイドライン値を定める必要はないという結論が出ているということで、水道管としての使用は問題ないとされ、健康被害はないということである。このことについては、掛川市水道部のホームページにも載せてある。石綿管改良工事では、石綿管は埋め殺しとしているが、漏水時に切断する時に粉塵が飛び散り、それを吸い込むことが問題だと言われている。厚生労働省は浸水させて作業すること、それとマスク着用等を指導している。それから、営業収益の減の主な要因は、逆川浄水場の撤去に伴う除却減耗費で、毎年続くというものではないとの答弁がありました。　委員より、今後の決算については、今まで一定の企業会計としては健全な形をとってきているが、この体制でいけると理解していいのかとの質疑に、当局より、平成17年、18年度については黒字でいけるという考え方を持っているとの答弁がありました。　委員より、新しい水道事業計画は何年を目標につくられるのか。自己水源の比率はどのくらいになっているのかとの質疑に、当局より、合併に伴って水道事業の認可を取る必要があったものですから、現在は 1市 2町のものを合体した計画になっていますが、本年度策定する新市の水道事業計画では、10年の計画をつくる。それから、自己水源の依存率は、掛川では 2割が原野谷水系に水源がある。大東町では12％くらいが自己水源である。大須賀町は小笠山水系に恵まれていまして、 4割が自己水源であるとの答弁がありました。　委員より、特別利益の当初予算額が 4,135万円から一挙に 5,400万円の補正予算になった。ちゃんとした根拠に基づいてそういうふうになったのか。それから会計上の問題で、損益計算書の中に支払利息及び企業債取扱費とあるが、取扱費とはどういうことを言うのか。それから、社会福祉協議会の決算書を見て、改めて水道企業会計から預金が貸付金として出ているが、水道会計の決算書資料の中には明細がないようで、運用先を明記すべきではないのかとの質疑に、当局より、特別利益につては、確かに予算額は補正で 5,400万円程度で、最終的には 9,500万円ということで倍近くになっておりますが、全体で 4,020平米ある土地を、当初は一部でしたが、最終的に全体を購入していただいたためである。あとの開発公社に流動資産を流用しているのではという質問ですが、 8億円ある現金預金のうち 5億円を資金運用しているのですが、金融機関のほか 1億円を開発公社、約 2億円を良質市街地公社に預けている。掛川市のペイオフ対策に基づいて、確実・有利な方法で資金運用している。支払利息及び企業債取扱諸費ですが、これは企業会計の目（もく）の名前でして、実際は企業債の利息分であるとの答弁がありました。　委員より、修繕費がだいぶふえているが、もう少し具体的に説明してもらいたい。単発的なものなのか、今後も続くのか、説明をいただきたいとの質疑に、当局より、修繕費の大きな要因の中で今後必要なのは、鉛管の修繕費です。今、半分くらいの改良率で、16年度決算では 2,000万円程度ですが、17年度では 4,000万円と倍増して進めており、今後増加すると思われる。それから漏水修理費ですが、管路延長が長くなると、どうしても漏水の数もふえてきますので、これも今後増加すると考えているとの答弁がありました。　委員より、遊家の配水池ができるということで、原野谷川に水が少しは戻ってくるのかとの質疑に、当局より、水道で水をくみ上げているから原野谷川の水量が減ったとは考えていない。いろいろな要因が関係していると思う。水道で言えば、昔、水がなくて困っていたものですから 1万トン以上くみ上げていたのですが、今は 6,000トンぐらいに減っているが、河川流量は改善されていないように思っている。水道としては、流域のことと、これから発展していくときの水需要に原野谷川の水源でカバーできるか不安なので、今から手を打つ必要があるのではないか。周辺の安定給水を図るためには、大井川の水を確保しておく必要があるということで、遊家の配水池をつくり、段階的に大井川の水で賄っていきたいという考えで進めているとの答弁がありました。

　委員より、未収金が過年度分で増加しているということですが、内訳は個人住宅が多いのか。飲食店などの個人商店の夜逃げ等によるものが多いのか。また対策はどのようにしていくのか。もう 1点、非常に厳しい中で職員を増員せずにいることは評価できるが、今後は職員の増員はあるのか、現状維持でやっていくのかとの質疑に、当局より、未収金は若干ふえていますが、全体の調定額でいきますと、 1年たつと99.8％の収容率になる。内容につきましては、半年または 7カ月くらいためますと、給水停止という扱いをやっています。最近では特に外国人の方がふえたりしたということで、傾向的には営業が多いとかではなく、外国人の方とかアパートに住んでいる方がふえつつある傾向です。営業の方が特に多いとは感じていません。職員の問題ですが、昔は32名いたのですが、この16年度は17名です。約半分になっている。合併で今30人体制です。18年度までは黒字の予定ですが、19年度に広域水道の料金改定があるので、それを乗り切り、効率的経営をするためには30人体制の減量を検討していく必要があると考えているとの答弁がありました。　委員より、政策的に今後、自己水源が出た際の浄水能力はどれくらいあるのかとの質疑に、当局より、今、第 8次拡張計画の中では原野谷水系に 3水源ありますが、最終的には原里だけ残して、あと 2水源については緊急用、災害用等に使用できないものかと検討中。原里については能力的には 7,000トンくらいの能力がありますから、現実は 3,000トンくらいしか使っておりませんので、まだ半分以上ございますので、その辺の運用の仕方で今後検討していく必要があると思っているとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第27号については、原案のとおり、賛成多数にて認定すべきものと決しました。　次に、認第28号、平成16年度大東町水道事業会計決算の認定について、当局より説明を受け、審査に入りました。　委員より、ことしに限って純損失を出している決算になっているわけですが、その最大の要因が営業費用がここ 5年間で一番高い額で前年比 8,000万円、14年度で言うと 1億 6,000万円、13年度で 2億 1,000万円、12年度でも約 2億円近い伸びを出しているわけですが、その一方で、監査所見の中に前倒しで政策的対応とも書いてあったり、あるいは決算書の中に道路舗装負担金とあるわけですが、その辺の欠損の状況を教えてもらいたいとの質疑に、当局より、計上損失の主な要因は 3つ。 1つは、受水費の支払い方法を掛川市と同じ方式にしたため、2,000万円ほどふえた。 3月分を翌年度払いになっていたのを未払い金に計上して当年度払いにしたため、1回分ふえたことになっています。それから道路舗装負担金、配水管改良に伴って町道等を利用して掘り返しますので、その復旧費として前年度より 1,800万円ほど増額しています。それから資産減耗費、不要施設を会計上処理するということで、使われていない施設を整理したという中で、資産減耗費が前年度より 3割ほどふえています。そのようなわけで16年度は計上損失ということになりましたとの答弁がありました。　委員より、道路舗装負担金というのは、いわゆる一般会計で負担をするのとは違う性格を持っているのかどうかとの質疑に、当局より、大東町では負担金として出していました。負担金につきましては、配水管が埋設されている箇所について、建設課等で保全・補修工事を出した分につきまして、負担金ということでことし計上させていただきましたとの答弁がありました。　委員より、流動資産が 4億円余あるわけですが、その運用はどのようにしているのかとの質疑に、当局より、大東町の場合は、そのまま普通預金として入っていましたとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第28号については、原案のとおり、賛成多数にて認定すべきものと決しました。　次に、認第29号、平成16年度大須賀町水道事業会計決算の認定について、当局より説明を受け、審査に入りました。　委員より、水道会計には一般会計の繰り入れができないと言ってきたと思うが、その辺はどんなふうに議論されてきたのかとの質疑に、当局より、大須賀町の場合、昭和63年 4月に創設、県下で一番最後に上水道をつくったわけでございます。まだ16年という歴史の浅い経営をしているわけでございまして、このため企業債を財源として施設の整備を図っていたわけである。水道事業は独立採算をもって事業を進めているわけですが、一方で大須賀町の場合、地方公共団体ということで、町の発展を第一にと整備を進めたという経緯もございまして、最初に議会の承認をいただいて、それぞれの元利償還の補助をいただいていたということです。本来なら繰入金というのは基準がありますが、それを外れた形で今までも補助していただいたとの答弁がありました。　委員より、今までやってきた中で、自治省とか国の行政指導等を受けたことはあるかとの質疑に、当局より、私が聞いている範囲ではそういったことは一切ないとの答弁がありました。　委員より、大須賀町の議事録にある水道料金の総括原価方式とはとの質疑に、当局より、総括原価とは水道料金の算定の場合の基本的な考え方で、営業費用と資本費用の合算でして、資本費用の中に支払利息と水道資産の維持拡張経費を含むという形になっている。その総括原価を出して、それが水道料金になるようにするというのが原則。くだりがわからないのですが、原則論をおっしゃったのではないでしょうかとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、委員より、認第27号、28号、29号の 3件について、共通する内容として、合併に向けてこの地域では大井川広域水道会計そのものがまだ十分議論されていなかったのではないかと思うとの反対討論があり、また、他の委員より、水源の乏しい地域にあって、それぞれの町の鋭意努力の結果、順調に水道企業も前に進んでいると思う。当局の努力を高く評価して賛成を申し上げたいとの賛成討論がありました。　以上で討論を終結し、採決の結果、認第29号については、原案のとおり、賛成多数にて認定すべきものと決しました。　次に、認第30号、平成16年度小笠地区消防組合一般会計歳入歳出決算の認定について、当局より説明を受け、審査に入りました。　質疑を求めたところ、特に申し上げる質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第30号については、全会一致にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、認第31号、平成16年度東遠定住圏施設組合会計歳入歳出決算の認定について、当局より説明を受け、審査に入りました。　質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第31号については、全会一致にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、認第32号、平成16年度大東町大須賀町衛生施設組合一般会計歳入歳出決算の認定について、当局より説明を受け、審査に入りました。　委員より、修繕費が10年の割には随分高いような気がする。なるべく早く今の環境資源ギャラリーと一緒になるというような計画はあるのかとの質疑に、当局より、千羽の清掃センターと比べると、御指摘のとおり、確かに維持管理費がかかっている。 1つには、建物本体は海岸端ということで、塩の害を受けやすいことがある。焼却設備においては、規模が35トンということで、処理設備としてはちょうど運営上にお金がかかる規模であるということが言える。決してこれがかかりすぎということはないが、より費用を下げるために、今までの経験を生かしながら、施設を見ながら、維持管理費の低減に努めている。また、費用の点だけで言えば、一刻も早く統合した方が費用の節減になるということは十分認識しているとの答弁がありました。　委員より、分別方法等が合併したことにより変化したことがあるかとの質疑に、当局より、大東・大須賀区域と掛川区域のごみの分別の統合については、ごみ処理を統一したときに統合を図るということでやっている。それまでは 1市 2方式ということである。ごみの種類も大東・大須賀区域は28分別、掛川区域が18分別ということで、10種類多いという状況にある。埋め立てるごみもガレキ類だけで、あとのものは全てリサイクルに回したりしているという状況であり、非常に掛川区域のごみ処理とは違っている。ごみを 1カ所で処理できるようになれば、その段階では当然統一を図らなければならないし、そのためにはかなり前からそれに向けての取り組みをして、混乱のないようにしていかなければならないと考えている。ごみ処理が 1市 2方式という点からの問題はほとんど起きていない。むしろ、今後統合するときに心配があるという認識でいるとの答弁がありました。　委員より、最終処分場はどこに設置されているのか。今の状況はどうかとの質疑に、当局より、最終処分場は大須賀にあり、新井という地区である。焼却灰だけの埋め立てで、まだ余裕はあるとの答弁がありました。　委員より、野焼きというものが非常に問題視されている。掛川、大東、大須賀の違いはどうか。また、企業における焼却炉の設置状況は、掛川、大東、大須賀で比較してどうなのか伺いたいとの質疑に、当局より、野焼きであるが、御指摘のとおり都市部を含めての野焼きの禁止はなかなか徹底できない。また、企業の焼却炉とダイオキシンの関係であるが、掛川市内の焼却炉については、平成16年度に国の緊急雇用事業を使い、焼却炉がどの程度になっているか調査したので、ある程度把握できている。一方、大東・大須賀区域は調査ができていないため、細かいデータがなくてよくわからないが、企業からの相談を受けた場合には、できるだけ専門業者に委託をして、企業として焼却炉を設置しなくて通るものは設置しないようにして、公害対策が万全な委託先へ出してもらいたいというお願いをしているとの答弁がありました。　委員より、組合議会が年に 2回しか開かれていないということで、事実上承認機関のようなものになってしまっている。どういうところで日常的に委託先をチェックして、市民の財産を守るという立場で管理を行政の中で担保しているのかとの質疑に、当局より、組合と直営では多少の違いがあると思うが、全般的には問題等も起きてなく、この10年間管理をきちっとされてきた。ただ 1点言えるのは、公害対策の点で、千羽の場合はバグフィルター等はなかったが、環境保全センターにはバグフィルターもあるため、費用も当然かかるということも言えるとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第32号については、全会一致にて、原案のとおり認定すべきものと決しました。　以上、企業・組合会計決算特別委員会の委員長報告といたします。 ○議長（菅沼茂雄君）　以上で、各委員長の報告は終わりました。 ○議長（菅沼茂雄君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（菅沼茂雄君）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 ○議長（菅沼茂雄君）　これより、討論に入ります。　討論の通告がありますので、これを許します。　まず、認第 1号、認第11号及び認第20号の 3件について、 3番、鷲山喜久君、御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　鷲山喜久君　登壇〕 ◆３番（鷲山喜久君）　日本共産党議員団を代表し、通告に従って発言をいたします。認第 1号、認第11号、認第20号、いずれも不承認の立場から、討論を行います。　まず、認第 1号、平成16年度掛川市一般会計歳入歳出決算について、第 1は、歳入面において市民税の個人分を平成12年度と比較すると、平成12年度、37億 4,741万 9,000円、市税収入の中に占める構成比は26.6％、平成16年度、30億 2万円で23.3％、これは市民の暮らしが大変になっていることをあらわしています。　一方、固定資産税は、都市計画税を含め平成12年度は構成比で56.7％、平成16年度は59.4％で、負担比率はふえています。これは、区画整理地内等における評価がえによりふえています。暮らしが大変なのに負担がふえているのはいかがなものか。　公債費比率は、過去 5年の中では16.7％、16年度は最高になり、財政が硬直化しています。国がやろうとしてきたことを市が先取りしてきた結果です。ここに問題があります。　歳出面において、議員海外研修補助金が予算80万円に対し決算額17万 7,500円と、結果は少なくなっているが、そもそも今のこの時期に住民感情からして行くべきではないし、また計上すべきではありません。減額補正がされればよいというものではありません。　第 2に、子育て支援の問題です。つくし保育園の定員を20名ふやしました。園児はふえたのに、職員はふえていない。園児に行き届いた子育てが支援できているのか、疑問に思います。　次に、認第11号、平成16年度大東町一般会計歳入歳出決算について、まず第 1は、合併に向けて各所で執行されているのが特徴です。合併は、そもそも何のために合併するのかが問われたはずです。本決算は、必要がない合併の電算統合、町民合意のない合併協議会への支出、町の閉庁しおりや閉庁イベント等々であります。情報操作で強行した合併を支えたのが本決算であります。　区費補填費は不公正な状況が何も改善されませんでした。町の消防団の20万から30万もの過大負担金も解決できませんでした。学校給食や保育園は形だけの民営化で、サービス向上につながりません。産休明け保育は未実施であり、延長保育も不十分であります。各種手数料には相変わらず消費税をかけております。10年前に比べて、貯金は50億円から10億円です。借金は 3.5倍にもなっています。国が地方交付税を減らし、特に段階補正関連の減額が顕著であり、臨特債も減らされ、公債費比率が悪化しています。　第 2は、議員の海外研修に 315万円が執行されていることです。今の市民の暮らしが大変という住民感情を考えると、到底認められるものではありません。　認第20号、平成16年度大須賀町一般会計歳入歳出決算について、第 1は合併にかかわる問題です。我が党は一貫して、住民の暮らしが合併によってどうなるのか、住民の前に明らかにする中で合併の是非を判断するのが当然と主張してきました。この点では合併調印後、本年 1月になって、国保税の大増税が明らかになってきました。こういう例はほかにもあります。住民不在で合併ありきで進められたことは間違いのない事実だと、改めて主張をします。第 2は、農村地域工業導入地区への固定資産税の減免についての問題です。これは法的にはいろいろな条件が整えば減免することができる規定であることは承知していますが、これは大須賀に進出した企業間において、不公平を生じる問題として追求してきました。自治体の財政が大変、暮らしも大変という中、大企業に甘く、住民には冷たい町政という観点から追求してきた問題です。それは、なぜ体力のある企業に対して固定資産税の減免をしなければならないかという一語に尽きます。この条例は、平成 9年度より合併前まで継続されていました。町は企業に対して減免措置を講ずれば、地方交付税に税の 4分の 3を補填するというものです。すなわち 4分の 1の税は確実に収入されないのです。今地方財政、市民の暮らしが大変というとき、この施策が妥当かどうか、疑わざるを得ません。町は 100％の財源で住民に対して税の再配分をする、いわゆる地方自治法の本旨に基づいて、住民サービスにその財源を生かすべきではないか、この主張が16年度決算に反映されていないということです。　第 3は、農外大企業化、いわゆる東西両大谷にまたがる赤堀養鶏場の不法占有の問題であります。端的に言いますと、行政が所有する町道が勝手につぶされている問題です。この諸続きが遅々として進んでいないことです。行政のゆがみがここにあらわれていることを示すものです。なお、この問題については、法的措置も含め早急に対処し、問題解決を強く求めるものでございます。　以上で討論を終わります。 ○議長（菅沼茂雄君）　次に、同じく認第 1号、認第11号及び認第20号の 3件について、18番、豊田勝義君、御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　豊田勝義君　登壇〕 ◆１８番（豊田勝義君）　私は、ただいま議題となっております認第 1号、平成16年度掛川市一般会計歳入歳出決算、認第11号、平成16年度大東町一般会計歳入歳出決算、及び認第20号、平成16年度大須賀町一般会計歳入歳出決算について、認定する立場から一括して賛成の討論を申し上げます。　現在の日本の経済社会は、景気回復の兆しが見られるものの、国・地方とも財源不足となっております。平成16年度においては、国の国庫補助負担金の改革、税源移譲、交付税の改革を柱とする三位一体改革の改革が打ち出され、このため地方財政は、一部において税収入は若干の持ち直しの反面、地方交付税の減など、地方一般財源の大幅減という非常に厳しい状況に立たされました。　このような中で行われた旧 1市 2町の予算編成、予算執行は、厳しいものであったと思われます。決算を見ますと、税収に若干の明るい兆しが出ているものの、各市町とも三位一体改革の影響により、普通交付税、臨時財政対策債などが減収となり、財源確保のために財政調整基金や減債基金、その他特定目的基金を取り崩すなど、各事業実施のための財源確保を図り、住民要望への対応や新市誕生へ準備を着々と進めることに懸命に取り組まれた様子が伺われるものであります。まず、その点を評価するものであります。　次に、各市町の歳出面の主なところを見てまいりますと、認第 1号の旧掛川市の一般会計では、 1点目として、これは 1市 2町とも共通することでありますが、合併準備の最終年として精力的に事務事業のすり合わせ作業等を行い、新市誕生の基礎づくりを行われたことであります。改めて合併協議会委員の皆様、尽力された関係の皆様に敬意を表する次第であります。　また、新掛川市の誕生に向けて行われた各種の市制50周年、生涯学習25周年の記念事業は、まちづくり50年の市民力と郷土愛結集の成果を祝うものであり、評価したい点であります。　 2点目は、掛川市・菊川市衛生施設組合が事業主体となって進めております環境資源ギャラリー建設であります。新時代の清掃センターとして、平成17年 9月の本格稼働に向けて、順調に事業が推進されたところであります。　 3点としては、道の駅掛川推進事業が、下り線部分の整備を除き、施設整備が終了し、平成17年 4月26日に県下で17番目として開駅したことであります。国道 1号バイパスの無料化とほぼ同時期であったことも幸いし、連日大勢のお客様でにぎわっております。特に、旧掛川市のみならず、南部地域も含めた農産物等を中心とした地場産品等の売れ行きは好調な様子で、今後とも順調な運営で推移するよう、大いに期待するものであります。　次に、保健・医療・福祉の面であります。福祉関係では、第二小学校に市内 3番目の学童保育所を建設する一方、旧倉真幼稚園施設を利用して放課後児童クラブを開設し、子育てと仕事が両立できる環境づくりに努められたことや、次代を担う子供が健やかに生まれ育つ環境整備を図る目的で、次世代育成支援行動計画を大東町、大須賀町と共同して策定された点もございます。深刻化する少子化対策の今後の具体的展開を期待するものであります。　最後に教育・文化の振興の面では、東中体育館の耐震改築を行ったほか、幼保園再編計画の推進や、西南郷地域学習センターの建設等にも取り組まれた点も、評価すべきものとして上げられるものではないでしょうか。　続いて、認第11号の旧大東町の一般会計決算でありますが、評価すべきと思われるものとして、 1点目は安心安全に暮らせる町の実現を目指して、天井川解消対策として、長年懸案の大事業であった 1級河川菊川支流、下小笠川小水路事業の完成が上げられます。地元関係市民の喜びの声も聞いております。水害防止対策が格段に拡充されたことに対し、大いに評価するところであります。　さらに、大規模地震対策等として 100トン級飲料水兼用耐震貯水槽 1基の新設、千浜、大浜、大坂幼稚園、北公民館及び農村環境改善センターの耐震補強工事のほか、 2年間継続実施の町営千浜住宅団地30戸の改築などは、地震対策などの防災体制の充実に貢献しているものと考えます。　 2点目は、福祉対策として、社会福祉法人大東福祉会が事業主体で 2カ年実施した、入所人員80人の全室個室、ショートステイ20人、デイサービス30人の特別養護老人ホーム、くにやす苑への施設整備費への支援であります。多くの入所希望者の解消が図られ、関係家族の喜びの声が聞かれるところであります。このように、定員の拡大による入所希望者対策や、今後の高齢化の進展に対応した在宅福祉の一層の推進が、大いに期待されるところであります。　 3点目は、活力ある産業振興として、県企業局実施の上土方工業団地への企業誘致を確実に促進するために、立地工場等の新設整備費を支援し、全区画分譲を完了したことにより、今後の新市での市税収入の安定確保、雇用の場の拡大に大いに努めたことであります。　次の点は、長年の町民の夢であった図書館、資料館整備の手始めとしての実施設計や、一部造成工事着手等についてであります。今後の早期の施設整備が大いに弾みがつくものでありますし、特に新市全体の中における図書館機能のネットワーク化を考慮された計画であり、期待をするものであります。　次に、認第20号の旧大須賀町の一般会計決算について申し上げます。　最初の点は、町民の長年の悲願であり、最重点プロジェクトとして進められた大須賀中学校建設事業の完成であります。校舎、屋内運動場、プール、屋外運動場など、平成 8年度から16年度まで継続実施され、屋外運動場等を最後に総事業費約32億円をもって完成されました。教育環境の飛躍的向上や地震対策の面からも、大いに評価するところであります。　また、同様に地震対策として、横須賀小学校校舎、及び大渕小学校屋内運動場の耐震大規模改造事業は、安心安全で充実した教育環境整備を進めたことも上げられると思います。　 2点目は、少子化対策として、大須賀社会福祉事業会が平成16年度より17年度にかけて行った、おおぶち保育園建設に対しての施設整備支援であります。大須賀町内 2カ所目になる保育園となるため、共働きの家庭への貢献が期待されるところであります。　次の点は、平成12年度から16年度の継続実施の都市計画道路、沖之須街道整備事業の全線完成であります。市街地に隣接する県道相良大須賀線と、将来 4車線化となる国道 150号とを結ぶ南北連絡道、環境道路機能をあわせ持つ幹線道路として、今後の広域的利便性の拡大が図られるものと考えます。　最後の点は、長年の懸案事項であった本谷地区への道路拡幅事業への取り組みであります。平成16年度から、静岡県により県営畑地帯総合整備事業、及び町の農道緊急整備事業により事業着手したことは意義深く、早期完成を期待するものであります。　以上、認第 1号、認第11号、認第 20号の旧 1市 2町の一般会計決算において評価すべき点を上げさせていただきましたが、合併前の最後の年度ということで、 1市 2町がそれぞれの歴史を踏まえ、新掛川市誕生と活力ある地域発展のために、厳しい財政状況の中、積極的に事業を展開されたこの平成16年度決算は評価すべきものとし、私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長（菅沼茂雄君）　続いて、認第 2号及び認第27号から認第29号までの 4件について、24番、水谷陽一君、御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　〔２４番　水谷陽一君　登壇〕 ◆２４番（水谷陽一君）　認第 2号、平成16年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算に反対の立場から、日本共産党掛川市議団を代表して、討論をいたします。　本来、税金の賦課徴収は、支払う対象の市民の担税力に応じて算出されるべきものであります。掛川市は、国民健康保険税においても、加入されている世帯の所得や能力がいかがなものか、生活実態から目線を置き、そこから予算を算出すべきものであります。ところが、予算段階から医療給付費や現行の保険給付費を算出し、国県の補助金を差し引き、被保険者世帯数で割り出して計算したのでは、今日 2割にも達する払えない世帯がふえるのは当然であります。　平成16年度の掛川市の国民健康保険被保険者世帯の平均所得は、年 200万円です。これは、市の税務当局から算出していただいた、市の平均であります。 200万円の所得で、その世帯の平均の固定資産税が年 9万円、家族 4人で子供が 2人、これが平均する世帯像であります。この世帯の国民健康保険税が、16年度で26万 6,100円という多額な国保税支払うことになります。　一方、厚生労働省が発表した勤労世帯の年間の消費支出は、 411万 7,788円です。つまり、日本人が普通に生きて生活するには 411万円余の資金が最低かかるというものであります。掛川市の国民健康保険の被保険者の年間所得とぜひ比べてみてください。半分以下であります。国保の被保険者の場合は、まさに食事代程度の所得しかないと言っても言いすぎではありません。しかも、その食事代を詰めて、 1割以上の保険税26万 6,100円が徴収されるというものであります。　本決算では、歳入52億 3,796万 4,347円、歳出が50億 2,261万円余であります。差し引き 2億1,000万円もの差額が出ています。さらには、予備費も当初予算では 803万 7,000円でありますが、決算では 3,000万円も予算を増額補正しました。つまり、利益処分であります。繰越金は当初で 8,400万円ですから、本年は明らかに黒字決算ということであります。　こうした決算内容を見たときに、国保加入者の市民の暮らしと明らかに乖離をしていると思うのであります。暮らしを応援するための行政のあり方、当然、一般会計からも繰り入れ、被保険者の負担をできる限り減らすこと、このことを切に求めるものであります。　決算末で資格証明書の発行件数 238世帯、短期保険証の発行件数 518世帯の多くを見たときに、改めて市民の願う国民健康保険会計に立ち戻ることを求めて、反対討論といたします。　続きまして、認第27号、掛川市水道事業会計決算、及び認第28号、大東町水道事業会計決算、認第29号、大須賀町水道事業会計決算、以上の水道事業会計決算について、一括して日本共産党市議団を代表して反対討論をいたします。　私はこの討論に先駆けまして、各自治体の水道事業における過去の議論がどんなものになっていたのか、議事録を取り寄せて調べました。大井川広域水道事業について、議事録の字が間違えているわけであります。大須賀町は、大井川広域水道の「広」という字が工業の「工」になっていたり、あるいは広水の「広」が「降」という字が書かれていたりしています。大東町は、大井川広水の「広」が「高」という字になっているわけであります。まさに、皮肉にも全く字のごとく、大井川高い水を買っているということにも、このことが示されているということになっているものであります。　こうした間違いは、率直に言いまして、過去において議会の中で、保守も革新も市民の立場から十分議論の時間があったのかどうか、そこに大変疑問が生じるわけであります。私ども共産党議員が問題意識を持って質問する程度ではなかったかと思うのでありますが、私の認識が誤りであることを願うものであります。　しかし現在も、掛川市は工業用水を大井川広域水道からと、いとも簡単に大量の契約を結ぼうとしている現実もあり、改めてこの問題について時間をかけて議論すべきものと意見を申し述べたいと思います。　それでは、具体的に反対の理由を申し上げたいと思います。　大須賀町の水道事業会計でありますが、確かに県下では最後発の上水事業であります。大井川広域水道に加入する時期が遅かったことは、それだけ自己水源が豊かであったことの証明でもあります。急な広域水道の事業の拡張のために、管路の増設、配水池築造事業などが膨大となり、加えて受水費、水価の高騰などから、多額の借り入れを起こさざるを得ませんでした。そのため、水道の独立採算性というその原則からも、独自会計という中で多額の償還ができないために、一般会計からの補助金を出しているものであります。　地方公営企業が独立採算を原則と言ってきたのは、しかし過去のことでありまして、今日の状況から見れば、掛川の市立病院などもしかり、全国的にもこうした一般会計の繰り入れは当たり前になっているというのが現状ではないでしょうか。大須賀町が、市民の水道料金負担だけで対処しなかったことは、まさに正しい措置であったと思います。　問題は、ところがこの議事録を読みますと、一般会計からの補助をなくすために水道料金を引き上げるということ、そのことを値上げの根拠にしていることが問題であります。もともと大須賀町には豊かな小笠山の伏流水、赤石山脈からの伏流水が自噴している、水に恵まれた地域であります。昭和50年、日本工業センターの調査では、開発可能量は、安全サイドに見積もっても 2万 4,000トンもあるとわかりました。この調査に基づき、平成13年にはさらに詳細に調査をしましたが、改めて大須賀町のほぼ全戸に普及できる飲料水が十分足りるものと、調査結果にも示されておるそうであります。　大井川広域水道から契約水量、第 1期の日量 5,800トンは明らかに必要がありませんし、実際には 2,800トンしか使われていません。そういうことから、第 2期の契約水量は、まさに白紙でもいいと思います。合併に際して、自己水源と本当に必要な水量が幾らなのか、改めて検討する必要があると思います。先祖の財産、豊かな地域の特質を大事にするべきであります。そして何よりも、市民の高い負担を軽減させるための努力が必要だと思うわけであります。　大東町の水道事業会計の問題点は、 2カ月で50トン使用する標準世帯で、基本料金が 7,800円と県下最高水準の水道料金ということであります。大東町にも、整備水源、大坂水源などが自己水源として確保され、開発されております。その量は、 1,200世帯分にもなるそうであります。そのため、本16年度決算の中でも監視カメラの設置等も計上されているわけであります。　問題は、こうした自己水源が水価にいかに影響を及ぼしているか、広域水道の受水費と比べてどれだけ貢献しているのか等々が不明のまま、推移してきていることであり、そしてまた、そうした決算であります。　さらには、これほどの高料金対策として、何ら大東町の一般会計から水道事業会計への繰り入れがないことも、大変問題だと感じるところであります。16年度には、資本的収支にも一般会計の繰り入れが見あたりません。　掛川市の水道事業でありますが、指摘する問題点は、大須賀町、大東町とも共通しておりますが、水道事業の中で最近になってようやく掛川市の水道事業が黒字会計になってきたのは、不良資産の売却などや、県下でトップ水準の高い水道料金を懸命に払い続けた市民のおかげであります。　私が問題点と指摘するのは、その第 1に、市民のこの水道事業会計の財産である 5億円もの預金を、 1億円を掛川市開発公社に預け入れ、そして数億円を良質市街地公社に貸し付けるということであります。市立病院にも言えることでありますが、本来、その企業会計には、将来的に市民の暮らしや健康を守り、応援する、その長期的、短期的に独立した資金計画があるのが本当であります。その企業会計の資金計画を棚上げして、市の公社が資金が枯渇しているからと、市民の選択も了解も得ずして、企業会計の預金を市の公社に貸し付けるやり方は、本来あるべき姿ではありません。合併に際しての資金の運用等々の中の資料予算も、合併協議会等の資料にも、明らかにしてきませでした。このことも問題だと思います。　もちろん、大東町の水道会計も大須賀町の水道会計も、このような資金運用は行っていません。日本全国の例でも大変まれな話であります。今後は法律家とこの問題も研究したいと思いますが、もし良質市街地公社が計画どおり土地の売却が進まなければ、この資金は一体どういうことになるのでしょうか。　私たち議会側に、公社との借入契約書、あるいは公社との約款はいつになったら資料として出してくるのでしょうか、また、この借入契約書の連帯保証人は何人なのか、だれなのか、そして利率、返済計画など、決算特別委員会でもその資料は一切提出されませんでした。情報公開の問題点も含めて、こうした不正常な資金運営を改めることを求めて、以上、反対討論といたします。 ○議長（菅沼茂雄君）　次に、認第 2号について、20番、高塚昌彦君、御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　高塚昌彦君　登壇〕 ◆２０番（高塚昌彦君）　私は、ただいま上程されました認第 2号、平成16年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場から意見を述べさせていただき、議員各位の賛同を得るものであります。

　近年の国民健康保険事業を取り巻く環境は、幾分回復の兆しはあるとはいえ、なお引き続く景気低迷により、財政事情の悪化に加え少子高齢化、高度医療の進展、生活習慣病の蔓延などにより、医療費のかさがかさみ、全国的にその運営は逼迫しております。　平成16年度の掛川市執行分の決算状況について、ただいま水谷議員からも指摘されましたけれども、歳入52億 3,796万 4,347円に対し、歳出50億 2,261万 309円で、歳入歳出差し引き 2億 1,535万 4,038円の黒字決算となっております。しかしながら、今回は合併に伴う 3月打ち切り決算のために、歳入で 2億 8,298万円が未収金となり、歳出で 3億 2,270万 5,000円が未払い金となっているため、通常ベースでいきますと黒字額は減少することになります。いずれにしても、赤字決算にならなかったことは、まずもって安堵するところであります。　さて、今回黒字の額が上回った要因でありますが、その主なものは、財政調整交付金が予算額 7,000万 1,000円に対し、収入額が 1億 7,130万 2,000円と大幅に増えたことによります。財政調整交付金は、保険者の財政状況により交付される普通調整交付金と、保険者の事業運営努力により交付される特別交付金がありますが、いずれも過去の実績から多くを予算計上することはできず、今回は結果的に見込み以上の交付を受けたわけであります。特に特別調整交付金については、当局の運営努力を評価すべきだと思います。ちなみに、普通調整交付金は 1億 1,400万円、特別調整交付金は 5,700万円ほど受けております。　また、国民健康保険税の収納状況は、全体で 80.79％と、前年度と比較して2.84ポイント低下しており、未執行分を勘案しても低下傾向にあります。これは、当局が徴収に尽力したにもかかわらず、近年の景気低迷によりそういった結果だと思いますが、納税相談による分割納付の奨励や、それから短期保険証や資格証明書の発行など、収納率向上に努力され、さらにその他保険事業についても、医療機関や診療報酬明細書の点検等による医療費の適正化を図り、また人間ドック助成事業による市民の健康意識の向上と病気の早期発見、早期治療など積極的に実施しており、それらの努力は高く評価すべきだと思います。　なお、今後も国民健康保険事業は極めて厳しい財政運営が続くと思われますが、平成16年度の国保税率において見込まれる保険給付費に対し、支払い準備基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れなどは、被保険者の急激な負担増を避けるとともに、制度の安定運営のための財源確保の努力と評価するところであります。結果として生じた今回の決算による剰余金については、制度の趣旨に則り、不測の事態に備えての基金積み立てや次年度以降の財源に充てるなど、事業運営に当たり、適正な医療費の計上と保険税率の設定、安定した保険給付を継続していただきたいと思います。　最後に、被保険者が安心して病院にかかれますよう、今後も保険税収納率の向上や医療費削減のための保険事業の推進など、安定した事業運営が図られることの要望をつけ足しまして、賛成討論といたします。以上です。 ○議長（菅沼茂雄君）　次に、認第27号から認第29号までの 3件について、 2番、竹嶋善彦君、御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　竹嶋善彦君　登壇〕 ◆２番（竹嶋善彦君）　私は、認第27号、平成16年度掛川市水道事業会計決算の認定について、認第28号、平成16年度大東町水道事業会計決算の認定について、認第29号、平成16年度大須賀町水道事業会計決算の認定について、賛成の立場から意見を述べさせていただき、議員各位の賛同を得るものであります。　平成16年度は給水量が増加しましたが、自己水源のほか大井川広域水道の水源を確保するとともに、昼夜の適切な維持管理により、安全な水を安定的に供給することができました。水源に恵まれない当市にとって、必要な水の約 8割を依存している長島ダムを水源とする大井川広域水道のおかげであり、心より感謝するものであります。　さて、16年度の掛川市水道事業は、水道事業費用が18億 948万円だったものの、水道事業収益において19億 8,903万円を確保し、当年度純利益 1億 7,955万円を計上することができました。これは、区画整理地内を中心とした給水戸数の増加や企業活動等により給水量が伸び、給水収益が増加したことと、遊休資産の子角山配水池跡地の売却、経営努力の結果であります。　一方、建設改良では10億 2,931万円の費用を投じ、送配水設備の改良工事や第 8次拡張事業を行い、水道施設の充実に努めております。特に今年度は原野谷川の水事情もあり、広域水道により西部方面の将来を含めた安定供給を確保するため、（仮称）遊家配水池の築造や基幹配水管整備事業が進められたほか、老朽石綿管の改良にも積極的に取り組み、平成18年度の全面改良のめどをつけることができました。　有収率も前年度より 1.3ポイント増加し、県下市平均の有収率を上回り、95.5ポイントとなりました。　また、経営の長期健全性を示す自己資本構成比率、支払い能力を示す流動比率も高く、財務状況、経営の効率性もよく、安定した経営が維持されています。これらは、受益者負担と独立採算性を基本にした計画的な水道経営と経営努力の賜物であります。　次に、平成16年度大東町水道事業会計決算でありますが、水道事業収益は 7億 3,813万円を確保しましたが、水道事業費用は 7億 5,687万円となり、当年度純損失 1,874万円を計上することになりました。これは、支払い方法変更に伴う受水費の増や、配水管埋設箇所の道路補修負担金の増、不用施設の整理に伴う資産減耗費の増などの政策的経費がふえたことによるもので、おおむね順調な事業運営と考えるものであります。　一方、建設改良では 3億 8,644万円を投じ、配水設備の拡張・改良及び浄水整備の改良を行い、水道施設の拡大が図られました。特に各配水池に遠方監視制御装置を設置し、施設管理の効率化が図られたほか、有収率も積極的に漏水箇所の改良の結果、前年度より 5.3ポイント増加し、県下町村有収率の平均を上回る93.9ポイントとなるなど、自己水源に乏しく、大井川広域水道に依存する割合が88％と高い中で、貴重な水を有効に活用し、町民の皆様に安定的に供給するために努力をした結果であります。　次に、平成16年度大須賀町水道事業会計決算でありますが、事業費用が 2億 8,606万円と前年度より増加したものの、事業収益で 2億 8,867万円を確保し、純利益 261万円を計上することができました。　一方、建設改良では 1億 6,914万円を投じ、水道施設の拡充を進め、東大谷地区水道施設整備事業においては、水質の悪化や施設の老朽化に対応するため水道工事が進められたほか、有収率も老朽石綿管の改良や漏水調査の結果、前年度より増加し、86.9ポイントとなるなど、事業効果も高まりました。　大須賀町の水道事業は、上水道の創設が県内で一番最後の昭和63年 4月のため、資本の蓄積が少なく、施設整備の財源を企業債に依存する状況下にあり、一般会計から企業債の元利償還について補助を受けていますが、平成15年には料金改定を行うなど、収益確保に努力をしております。　最後に、掛川市、大東町、大須賀町の 3水道会計とも、安心、安全、安定した給水を使命とし、水道の使命である常時給水を維持し、給水サービスの向上を図るため、水源の確保と水道施設の充実、並びに財政体質強化に計画的に取り組んでいることが認められ、その経営努力を評価するものであります。　水道事業は、市民の生活はもとより、社会経済活動に欠かせない重要な事業でありますので、水源がなく苦労してきた当市の水事情を十分踏まえ、中長期的視点の中で水道経営を推進するとともに、課題となっている石綿管や鉛管等の改良、広域水道の料金改正と水道料金の統一などの諸問題の解決に一層の努力をお願いし、私の賛成討論といたします。 ○議長（菅沼茂雄君）　以上で、通告による討論は終わりました。　そのほか討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（菅沼茂雄君）　討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 ○議長（菅沼茂雄君）　これより、採決に入ります。　まず、認第 1号、認第 2号、認第11号、認第20号及び認第27号から認第29号までの 7件について、採決いたします。　本 7件に対する各委員長の報告は、いずれも認定すべきとするものであります。　本 7件は、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（菅沼茂雄君）　起立多数であります。よって、本 7件は、原案のとおり認定することに決しました。 ○議長（菅沼茂雄君）　次に、認第 3号から認第10号まで、認第12号から認第19号まで及び認第21号から認第26号まで、並びに認第30号から認第32号までの25件について、一括採決いたします。　本25件に対する各委員長の報告は、いずれも認定すべきとするものであります。　本25件は、委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議あり」との声あり〕 ○議長（菅沼茂雄君）　認第 3号、認第 4号、認第 6号、認第 8号から認第10号まで、認第14号から認第19号まで及び認第21号、並びに認第25号の14件について異議がありますので、一括して起立採決いたします。　本14件に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきとするものであります。　本14件は、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（菅沼茂雄君）　起立多数であります。本14件は、原案のとおり認定すべきものと決しました。 ○議長（菅沼茂雄君）　次に、認第 5号、認第 7号、認第12号、認第13号、認第22号から認第24号及び認第26号、並びに認第30号から認第32号までの11件について、一括採決いたします。　本11件は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（菅沼茂雄君）　御異議なしと認めます。よって、本11件は原案のとおり認定することに決しました。 ○議長（菅沼茂雄君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５０分　開議 ○議長（菅沼茂雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △日程第２　議案第57号 ○議長（菅沼茂雄君）　日程第 2、議案第57号についてを議題といたします。 ○議長（菅沼茂雄君）　本件に関し、これより委員長の報告を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長の報告 ○議長（菅沼茂雄君）　まず、文教厚生委員長、加藤一司君、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔文教厚生委員長　加藤一司君　登壇〕 ◎文教厚生委員長（加藤一司君）　ただいま議長より報告を求められました議案第57号、平成17年度掛川市一般会計補正予算（第 2号）中、当文教厚生委員会に分割付託されました第 1条、歳入歳出予算の補正のうち、歳入中、所管部分、歳出中、第 2款総務費のうち第 3項戸籍住民基本台帳費、第 3款民生費、第 4款衛生費、第 6款農林水産業費のうち第 2項 4目農業集落排水事業費、第 8款土木費のうち第 4項 4目下水道費、第10款教育費に関し、その審査の概要と結果について御報告いたします。　当委員会は、去る 9月16日午前10時30分から、第二委員会室におきまして、全委員出席のもとで開会をいたしました。　冒頭、当局を代表して佐藤教育長からごあいさつをいただき、直ちに審査に入り、当局より、課ごとに所管部分の歳入歳出の説明を受け、審査いたしました。　歳出の款項目順に御報告いたします。　まず、第 2款総務費、第 3項戸籍住民基本台帳費については特になく、第 3款民生費では、委員より、日常生活助成事業費の中で、ヘルパー派遣はどこに使われているのか。また、対象者は何人ぐらいかとの質疑に、当局より、この事業は平成16年度に始まり、昨年度は心身障害児放課後対策事業や心身障害者在宅支援事業等に使われていた。この制度は支援費の支給対象とならないヘルパー利用者が可能であり、対象者は月 3人くらいを見込んでいるとの答弁がありました。　次に、第 4款衛生費について、委員より、吹きつけ以外の建材などに含まれているアスベストについて、建物としてある状態なら比較的よいと思うが、解体をしたときに飛散をするのではないか。今後、吹きつけ石綿以外の調査はどうするのかとの質疑に、当局より、緊急性がある吹きつけ石綿の調査が終わり、対応がある程度確定できた段階から、建材に含まれているアスベストの対応をしていかなければならないと考えている。市でできる部分は最大限やっていくつもりだが、広範囲で思わぬ物にまで使用されている状況であり、国県等の抜本的な対策をしていただく中でやっていかないと難しいのではないかとも考えるとの答弁がありました。　続いて、第 6款農林水産業費、第 2項 4目農業集落排水事業費、第 8款土木費、第 4項 4目下水道費については特に質疑なく、第10款教育費について、委員より、この予算でいくと、南部幼保園は 9月開園ということになるが、保護者等の様子はどうか。特に、上内田幼稚園を 1年間続けてほしいといった要望はあったかとの質疑に、当局より、南部・西部幼保園の対象 5園の保護者と地区の説明会を行った。保育園関係では、年度途中の入園は日常的ということで、年度途中の開園についてはそんなに大きな戸惑いは見受けられなかった。また保育料や負担金が変わることもないため、そう大きな混乱はない。ただし、職員が変わることについては不安が見られたので、できるだけ支障のないような手立てをするという説明をして、一定の理解が得られたと考えている。幼稚園関係については、職員や園の環境が変わることで子供が不安定になるのではないかということなど、年度途中の開園や引っ越しに関しての意見が出た。また、保育料が増額するとか、給食費の負担がかかるとか等、負担増についても保護者の戸惑いや不安があった。 1つ 1つ分析して、できるだけ要望にこたえるべく努力をして、理解を求めていきたい。また、地区の説明会については、特に要望・意見等はなかったので、一定の理解を得られたものと考えている。上内田幼稚園については、特に 4歳児の在園児が来年 5歳で卒園ということで、年度の後半まで続けてほしいという要望はあった。しかし、新しい施設をつくって、新しい環境のもとで保育していくことがベストと考えるし、現実的に 3歳児、 4歳児のこともあるので、総合的に考えても 1年間上内田幼稚園で保育することは好ましくないので、計画どおり来年の 9月には新しい園へ引っ越して、園運営をしていくということの説明をした。これからもそうした説明をしていくとの答弁がありました。　委員より、幼稚園部の 9月開園は、県で認められそうなのかとの質疑に、当局より、途中から法人に変わることについては、今までの私学振興室と協議の中では、現在特例として認めていただけるという形になっているとの答弁がありました。　委員より、幼保園の建設スケジュールはどうなったか。起工予定日と完成予定日はとの質疑に、当局より、運営する法人からの情報では、西部幼保園は10月 5日に起工し、幼稚園部は 3月末までに完成。南部幼保園は10月11日に起工し、一体的な施設であるため、 8月に完成する工程表を組み直すよう進めていると聞いているとの答弁がありました。　委員より、ヘンミィの墓の修繕について、今回市の文化財に指定したいということだが、将来的に県や国の文化財という話が出た際、その基準もクリアできるようなしっかりとした修繕をお願いしたいという意見がありました。　委員より、図書購入の際の選書の方法。特に、市民からのリクエストにどう対応しているのかとの質疑に、当局より、図書館の職員で選書委員会を設け検討し、購入している。委員長は館長である。一般図書で予約の多いものは、予約者 5人につき 1冊の目安で複本を用意するよう努める。リクエストがあれが検討して購入するが、予約者が多い場合にも予約者 5人につき 1冊の目安で複本を用意するように努めている。利用者からのリクエストは、対応結果を本人に回答することになっているとの答弁がありました。　委員より、いこいの広場のテニスコートを最終的に全面人工芝にしたいということだが、周囲も塗装や観客席など傷んでいるが、その部分も整備するのかとの質疑に、当局より、掛川地区の屋外施設でおくれているのがテニスコートであると認識している。周りのスタンド等傷んでいるが、何よりも 5面全て人工芝にということを最優先に考えている。今年度はそのうち 3面を行い、来年度で残りの 2面をやっていきたいとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、分割付託された議案第57号、平成17年度掛川市一般会計補正予算（第 2号）については、賛成多数にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、文教厚生委員会委員長報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　経済建設委員長の報告 ○議長（菅沼茂雄君）　次に、経済建設委員長、松井俊二君、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔経済建設委員長　松井俊二君　登壇〕 ◎経済建設委員長（松井俊二君）　ただいま議長より報告を求められました議案第57号、平成17年度掛川市一般会計補正予算（第 2号）中、当委員会に分割付託されました第 1条、歳入歳出予算のうち、歳入中、所管部分、及び歳出中、第 2款総務費のうち第 1項20目公共交通対策費、第 5款労働費、第 6款第 2項 4目農業集落排水事業費を除く農林水産業費、第 7款商工費、第 8款第 4項 4目下水道費を除く土木費、第11款災害復旧費について、審査の概要と結果について御報告いたします。　当委員会は、去る 9月16日午前10時30分から、第一委員会室において、全委員出席のもと、開会いたしました。　冒頭、大倉助役からあいさつをいただき、その後、当局各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。　まず、歳出中、第 2款総務費について、委員より、バス交通対策費について、 5,400万円の補正となっているが、既決予算に対して大変差がある。当初からわかっていたのではないかと思うが、この趣旨は。また、県補助金の追加が 4,100万円の 2分の 1ということだが、 5,400万円との整合性を伺うとの質疑に、当局より、前年度の決算が出た時点で補正を組むというシステムを従来からしてきており、16年度 3月までの収支が全て出そろって、会社は 5月末に決算を出す。当初の既決予算についてはいわゆる枠取りということで、その決算の欠損額に基づいて補助金を計上したのが今回の 5,400万円という数字である。従来はこの 5,400万円の半分を県が補助していた。これが17年から変わって、県内でバスの補助金を受けているところが多くあるが、面積比や人口割でばらつきが出るため、補助金の算定方式が補正を掛ける計算方式となった。この方式により、 1,000万円ほど単独費が生じることになるとの答弁がありました。　さらに他の委員より、枠取りと言いつつ 900万円は大きな数字であるが、例年と比べるとどうなのかとの質疑に、当局より、循環バスは当初見込んだ額より補填は少なく済んでいるが、自主運行バスの 5路線については、年々欠損額が増加している。新たなバス路線の開設も検討しており、今後、この事業の大きな課題と捉えているとの答弁がありました。　委員より、エコポリスのバス路線についても、これからしっかり議論をしなければならないと思う。自主運行バス 5路線と循環バス 2路線、それぞれルート別の欠損状況はとの質疑に、当局より、自主運行バスは掛川バスサービスが行っているが、 3,565万 4,647円が全体の欠損額である。 5路線の内訳は、欠損額で東山線 713万円、粟本線 193万円、居尻線 872万円、倉真線 939万円、桜木線 846万円となっている。循環バスの欠損額は、北回りが 916万円、南回りが 929万円と、ほぼ南北同額となっているとの答弁がありました。　歳出中、第 5款労働費については特に質疑なく、次に、歳出中、第6款農林水産業費について、委員より、農村環境改善センターについて、どこにあり、どのような事業で建設されて、どういう形で使用されているのかとの問いに、当局より、旧大須賀 2カ所、旧大東 1カ所の 3つの農村環境改善センターを管理している。千浜については、農村総合整備モデル事業で50％の国県補助を受け、昭和55年ころ建設された。農村地域の生活改善等を勉強する場という目的で施設を建てている。大淵については、同じモデル事業でつくった施設である。山崎については、小笠山特定地区農業構造改善事業という農林予算で建設しているので、農地整備課の施設管理となっている。 3施設とも、地域の公民館的に使用されているとの答弁がありました。　委員より、本谷地区の農道新設改良事業費について、用地買収費が 465万円の減額となっているが、予定した用地買収はこの金額で全て買収できるのか。また、現在の用地買収の進捗状況はどうなっているかとの問いに、当局より、物件補償費が少し足りないため、このような増減操作をした。用地買収については、全部調印を終了している。用地買収はこれで間に合うということで、物件補償の足りない分へ持っていったとの答弁がありました。　委員より、掛川高瀬線 3期工事について、上り下りのきつい道路だが、今後、多少なりとも大型車の通行ができるような構造になるのかとの質疑に、当局より、南部については、大型車両が通行して少し傷んだ経過があり、また入っては困るので、現在、看板を設置している。今度つくる道路については、県にある程度保つようにと要望している。しかし、あくまでもこれは農道であるので、一般道のような強い構造のものは、今のところ望みが薄いとの答弁がありました。　さらに委員より、土方工業団地に物流センター的なものが来ており、この農道ができるとこれを利用したいという企業の行動が起きることが懸念される。前もって、こういったことを市長にも留意していてもらいたいとの意見がありました。　次に、歳出中、第 7款商工費について、委員より、観光案内ビデオについて、 4カ国語にポルトガル語がない。大東地域も含め、この辺の外国人労働者というのはポルトガル語を話す人が多い。そういった人たちへの配慮はないかとの問いに、当局より、観光誘客目的ということで、日本語、英語、韓国語、中国語の 4カ国語を用意した。使用の頻度により対応を考えたいとの答弁がありました。　委員より、例えば、個人が外国へ出かける場合に持っていくというような使用をしてもよいのかとの問いに、当局より、マスターテープをある程度の本数をダビングしておけば、それも可能だと思うが、今回、公共なところでの使用を前提としていたので、手順等についてはまた検討したいとの答弁がありました。　次に、歳出中、第 8款土木費について、委員より、河川維持費の対象箇所はどこかとの質疑に、当局より、河川維持費の箇所づけについては、まだ決定していない。要望のあったうち、緊急度の高い箇所を考えているとの答弁がありました。　さらに委員より、一般質問でも出たが、市長への要望ルートが多く、混乱を起こしはしないか。自治会区長や議員も苦労して地区の要望をまとめているが、果たして公平に活用できるものなのかとの質疑があり、当局より、その部分は痛感している。担当課としては、地域的なバランスを含めて、公平な目で見て、活用していきたい。来年 3月まで、試行しながら進めていきたい。あくまでも、いろいろな要望を整理して対応するということであるとの答弁がありました。　さらに委員より、道路にしろ河川にしろ、やると決まったなら、少なくともその地区の区長と議員には話を通してもらいたいとの要望がありました。　関連して他の委員より、新市になって、今までの地区要望とかなり規模が違うと感じている。当初予算でこういったものが全て賄えればいいが、できないようなら、この予算をそちらに振り向けるということも考えるべきではないかとの意見があり、当局より、これは、新しい進め方であるので、 3月まで試行してみて、また見直しをしていきたいとの答弁がありました。　さらに他の委員より、行政区の大きさも違うことから、世帯数も勘案して進めてもらいたい。また、旧大東町においては、年初に地区要望のヒアリングを行っていた。こういったことも参考にしてもらいたいとの意見がありました。　委員より、国土調査について、南北道路に関する用地買収に時間がかかるのではないかと心配するが、その辺は既に国調は済んでいるのかとの質疑があり、当局より、今度、南北道にかかろうかというところについては先に進めてあり、問題はないとの答弁がありました。　委員より、北村線の名称について、この先もこの名称になるのか。できれば、海洋公園線の方がいいのではないかとの問いに、名称については今後検討していきたいとの答弁がありました。　委員より、ドラマ館周辺について、どこを整備するのかとの問いに、本丸広場内ドラマ館周辺のたたきの整備と、算盤堀、三日月堀の柵を手直ししたい。また、太鼓櫓の西側にスロープを設置して、イベント会場まで通行できるようにする予定である。その他、お客様を迎えるにふさわしい整備を図っていきたいとの答弁がありました。　委員より、杉谷家代線について、幅が12メートルから15メートルとなっており、 3メートルの違いがあるが、どういった計画になっているのかとの質疑に、当局より、森平橋の東西に都市計画道路があり、この交差点の右折帯のために、この前後は15メートルの幅が必要となるとの答弁がありました。　委員より、駅前通り線の照明設置について、いつも木が生い茂って邪魔になっているが、これを同じようなものをつけて、果たして明るくなるのかどうか。木の下に埋めてあるライトについても効果がないように思えるがとの問いに、当局より、現在の照明は、昔商店街が設置した照明であり、腕木が照明の下になっていて、自分の腕木が邪魔になっている。また、今の立木が大きくなり、枝葉の影ができてしまうということがある。今回は照明が傘になっているものを設置する予定であり、立木の枝打ちもあわせて行う。フットライトについては、平成 7年に設置したままで、大分たっている。地面にあるため、かなり汚れも激しい。電球交換や表面の清掃等を行えば明るくなると思うので、また検討していきたいとの答弁がありました。　関連して他の委員より、駅前の木が大きくなり、根が盛り上がって、それが歩道の段差を作っている。通行の際、大変怖い。一度見てもらいたいとの問いがあり、当局より、地元からもそういった話が出ている。来年イベントがあるため、あそこを通行する人もふえることが予想される。この根の一部を取ることと枝を打つことはセットに考えており、管理している業者とも相談しつつ、時期も含めて検討していきたいとの答弁がありました。　委員より、全市的に街路灯の電気料の負担はどうなっているのかとの質疑に、当局より、都市計画課で所管している都市計画道路の照明、並びに公園の照明の電気料、維持費は、全て市で出資している。都市計画課で所管している公園が 141カ所あり、区画整理課や商工観光課等で所管しているその他の公園が70カ所ほどあるとの答弁がありました。　委員より、公園の樹木の手入れや消毒の問題について、市がそのまま管理しているところと、市がつくって地元が管理をしているところとさまざまあるが、常時パトロール等しているのかとの問いに、当局より、都市計画課公園緑地係が所管している 141カ所の公園については、通常の管理は地元にお願いしているが、遊具や砂場、電気、植裁、フェンスの維持管理は、全て都市計画課が造園業者に年間を通して委託している。また、年 2回の剪定と消毒は市が行っているとの答弁がありました。　委員より、二瀬川地区沿道整備土地区画整理事業について、国道 1号線から入った南部分は、平成22年までの計画とのことだが、地元の動きや地権者の合意の状況について説明をいただきたいとの質疑があり、当局より、南工区については、今年度から測量調査に着手している。下俣二瀬川線という県道拡幅事業の一環であり、県の予算で行っている。今年度と来年度にかけて測量調査を行う。測量調査の結果によって区画整理の範囲が決まってくるので、現在はまだ区域は決まっていない。地元に対する調整は県と市、共同で行っているが、市では都市計画課が主体となっている。今の国道 1号線は来年には県道になるため、今までの国協議から県協議に変わってくる。この点、非常にやりやすくなると思う。地元説明に序々に入りつつあり、地元と調整を図っているところであるとの答弁がありました。　委員より、宮脇第一土地区画整理事業について、今回、国の補助金がふえているが、市長が精力的に動いた結果、こういう形が出たと理解していいのかとの問いに、当局より、これまでは、年間 7億ないし 8億円の事業ペースで進めてきたが、これは補助事業を前倒しにやってきた。今年度、当初予算では 4億円を切る額だったので、今回の補正で例年並みの予算が確保できたことになる。補助金の増額については、他市で今年は使いきれないと蹴けられた分があり、これを頂いて事業を進めようということと、市長が精力的に動いたということがある。たまたまタイミングもよかったということであるとの答弁がありました。　関連して他の委員より、旭ヶ丘へ上がる道路の角度はどのくらいになるのかとの問いに、当局より、現在は 8メートルほど高低差がある。これを 160メートルくらいで取りつけるため、勾配は約 5％ぐらいになり、一番急なところで 6％ほどの勾配になるとの答弁がありました。　委員より、杉谷初馬線について、バイパスが無料化になったことによって、交通事情はどう変わったかとの問いに、当局より、杉谷初馬線の供用開始の前と後で、16時間の交通量調査を行っている。供用開始後は約20％の交通量の増加となっている。バイパス無料化により、大型車両の交通量も増えているのが現状であるとの答弁がありました。

　さらに委員より、供用開始後は今まで以上に混んでいるということかとの問いに、当局より、従前より通行量はふえているが、幅員が広がっていることもあり、交通渋滞はそれほどないと思うとの答弁がありました。　なお、歳出中、第11款災害復旧費については、特に質疑なく、以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第57号については、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、経済建設委員会委員長報告といたします。 ○議長（菅沼茂雄君）　続いて総務委員長、内藤澄夫君、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔総務委員長　内藤澄夫君　登壇〕 ◎総務委員長（内藤澄夫君）　ただいま議長より報告を求められました議案第57号、平成17年度掛川市一般会計補正予算（第 2号）につきまして、当総務委員会に分割付託されました第 1条、歳入歳出予算の補正、歳入全般、及び歳出中、第 1款議会費、第 1項20目公共交通対策費及び第 3項戸籍住民基本台帳費を除く第 2款総務費、第 9款消防費、第12款公債費、第13款予備費、第 2条継続費の補正、第 3条債務負担行為の補正、第 4条地方債の補正につきまして、審査経過の概要と結果について報告を申し上げます。　当委員会は、去る 9月16日午前10時30分から、第三委員会室において、全委員出席のもと、開会をいたしました。　冒頭、市長からあいさつをいただいた後、各課ごとにそれぞれ説明を受け、審査いたしました。　まず、歳入から申し上げます。　委員より、地方債の補正に関連し、三位一体改革の中で、辺地債や臨時財政対策債がどんな流れになってきたのかとの質疑があり、当局より、辺地対策債については三位一体改革の影響はない。臨時財政対策債は、本来なら交付税の需要額の中に算入して、交付税として交付されるべきものと我々は考えるが、地方に半分肩代わりをさせるということになっている。国の地方財政計画では、地方交付税全体も縮小傾向にかけ、あわせて臨時財政対策債も縮小傾向にかけるということであり、当市だけでなく、臨時財政対策債は国全体の施策としても縮減が図られたということで、当市の数字については 3,890万円の減額を決定したものであるとの答弁がありました。　委員より、地方債の掛川高瀬線 3期分について、 1年前倒しするとのことであるが、用地問題についてその見通しはどうかとの質疑があり、市長から、用地は全て見通しがつき、工事だけ進めればできることになっている。なお、エコパに行く道路部分の上り線部分は、県が責任をもってやってくれることになっている。また、岩井寺の交差点から県道に向かう半分の部分に関しては、用地について市が代行買収させてもらって、努力をしていきたいという状況になっているとの説明がありました。　委員より、地方交付税で、昨年に比較し 4億円余が減額になったが、三位一体改革の中で交付税が減った部分と掛川市が力をつけて減ったという部分とあるが、そのあたりの分析はどうかとの質疑があり、当局より、大変難しいが、例えばの数字であるが、平成15年度の旧 1市 2町の税の合計は約 180億円であり、17年度は 195億円と相当ふえている。一方、交付税については、15年度、旧 1市 2町で26億 7,000万円、今回は15億円ということで、11億円ほど落ちている。税が伸びた分について交付税が減るのは当然で、交付税総額自体も減額されていることもあり、幾らということは申し上げられない。全体として、三位一体改革の影響で、当初予算時には 5億円くらい影響があると考えていた。確かに力がついてきたという部分もあるとの説明がありました。　委員より、合併算定替で、単年度あるいは10年度でどのくらい有利になるのかとの質疑に対し、当局からは、特例である算定替を使うと15億 600万円という数字が 7月算定で出たが、合併の 1本算定でやると、約 5億円しか出ない。その差し引き約10億円くらいが、それに相当する。また、合併補正ということで、合併経費等で需要額に算入しているものが 1億 7,000万円ほどあり、それを含めて今回の数字になっている旨の答弁がありました。　委員より、合併しなかった焼津市、藤枝市、岡部町などを見ると、地方交付税の額は変わっていないがどうかとの質疑があり、当局より、全体では 4兆円くらい減っているが、合併しなかったところについてペナルティで急激に落としているという状況にないが、そのあたりは国の考え方である。また、臨時財政対策債も含めて考えていただきたいとの答弁がありました。　委員より、国際交流に関する補助基準について質疑があり、市長から、原則として、旅行する方の飛行機代、宿泊費は自己負担、例外として、小・中・高校生などの子供は、選ばれて派遣される場合、飛行機代、宿泊費については相当額を補助する。また、例えば姉妹都市訪問など、公務として行っていただく団長や職員等は、飛行機代、宿泊費等の実費について補助すべきと考えているとの説明がありました。　委員より、スポーツ拠点づくり推進事業費に関連し、当市が普及に努めているトランポリン競技について、過日、全日本の大会が開催されたが、市民の応援が少なく、残念に感じたとの指摘があり、当局からは、トランポリンは非常に新しい競技であり、まだメジャーではないので、10年を目標に普及に努めているところである。また、競技そのものだけではなく、健康という形でも進めていかなくてはならないと考えているとの説明がありました。　次に、歳出について申し上げます。　まず、財産管理費の補正に伴う管理職の宿直の件について、複数の委員から質疑や意見が述べられました。考え方は理解できるが、民間委託は時代の趨勢と理解していたし、近隣の自治体がそのような状況になっているのか。四役等の特別職も該当するのか。今の時代の背景からすると、やや逆行しており、管理職には必ずしもいい施策ではないのではないか。一定の期間試行期間も含めてどうなのか、考えた方がいいのではないか。いつから実施するのか。どちらかと言えば、宿直は職員で何らかの形でやるべきだと考えているなどが出されました。　当局からは、 4階の和室を宿直室として考えている。部長から補佐までの範囲で 1名ずつで実施し、庁外や女性は除くと約70名程度になるが、部課長会等でも話をした。空調設備が完了次第、10月か11月からやっていこうと考えている。各自治体の全体的な傾向としては、委託化されている。また、助役、教育長については考えていない。一般的なことは全部守衛で対応するし、セキュリティーも十分にしておき、マニュアルもきちっとしたものをつくるので、試行的にやらせていただきたい旨の答弁がありました。　委員より、防犯対策費に関し、犬のお巡りさんの制度ついて質疑があり、市長からは、周知方法としては、 1つ目は、犬の愛護協会の役員に制度ができたことをお知らせし、 2点目として、年 1回の狂犬病の予防注射の際、制度を周知するビラを配布する。 3つ目は、広報紙にて、犬のお巡りさんを募集するなどを考えている。具体的には、犬を飼っているお宅で 2人以内を防犯協会に登録をしていただく。人には腕章、犬にもおなかあたりに巻物か何かをする。 1年に 1回の警察での講習により防犯意識を高めていただき、散歩中に挙動不審な人がいれば、警察に通報してもらい、空き巣等を予防しようするものである。また、発足時は、犬と飼い主に集まっていただき、任命式を予定しているとの説明がありました。　委員より、防災ラジオに関する質疑があり、当局より、無線の発信源は本庁、大東・大須賀支所であり、発信源から 3キロメートルエリアが傍受可能であるという試験結果が出ている。また、購入先はＦＭ熱海株式会社で、中国の輸入品であり、納品には 2カ月以上かかる旨の答弁がありました。　委員より、総合計画進行管理費の94万 7,000円の増額に関する調査について質疑があり、当局より、 1万 5,000世帯ほどのアパート居住者を対象予定とし、具体的な調査項目は確定していないが、年齢、男女別、世帯の構成をはじめ、アパートにお住まいの方々が困っている住宅環境問題やごみの問題、少子化問題など、「小さな幸せ、福祉都市」を目指すという考え方であり、今後の総合計画を策定していく上できめ細かな施策を少しでも反映できるようにとの観点で設問を考えていきたいとの答弁がありました。　消防費に関して、委員より、更新予定の自家発電機について、容量と耐久性に関する質疑があり、当局より、現在使用しているものは20ＫＶＡ（キロボルトアンペア）、更新するものは60ＫＶＡ（キロボルトアンペア）以上を予定し、また、耐久性は30年ほどである旨の答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論はなく、採決の結果、分割付託されました議案第57号、平成17年度掛川市一般会計補正予算（第 2号）については、賛成多数にて可決すべきものと決しました。　なお、報告した以外にも多くの質疑等がありましたが、そのすべてを報告できなかったことを申し添え、総務委員会の委員長報告とさせていただきます。 ○議長（菅沼茂雄君）　以上で、各委員長の報告は終わりました。 ○議長（菅沼茂雄君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（菅沼茂雄君）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 ○議長（菅沼茂雄君）　これより、討論に入ります。　討論の通告がありますので、これを許します。　まず、24番、水谷陽一君、御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　〔２４番　水谷陽一君　登壇〕 ◆２４番（水谷陽一君）　議案第57号、平成17年度掛川市一般会計補正予算に反対の立場から、日本共産党市議団を代表して、討論をいたします。　最初に、日常的に職務に精励されている市の関係者の皆さんには敬意を表した上で、幾つかの問題点を述べさせていただきます。　最初は、今から 2年ほど前までは、連日のように2005年 3月までに合併期日を決め、そして日本列島大キャンペーンがこの合併問題で展開をされてきたわけであります。あめとむち、これほど露骨に合併を財政面だけで強調した合併議論は、過去にはありませんでした。合併をしなければ国からの交付税が減らされる、補助金は出さない、県や国が強制的に管理をするぞという、まさに脅かしに近い圧力と、一方ではあめ玉として、1999年の改定では、今までの地方交付税の合算額を保証する特例期間を 5年から10年間に延長する。さらには、合併後 3年間は、合併する自治体間の格差を是正するため、基準財政需要額算定の際の補正計数において合併補正がされる。そして最も大きいあめが、合併特例債でありました。最大で95％まで地方債が発行できる、起債の元利償還金の70％を地方交付税で措置されるというものでありました。　まず、本決算の補正予算を審議する場合、国があれほど強調した施策が今日正しく行われているのか、そこをまず検証すべきだと思うわけであります。平成16年度の決算書によりますと、合併 1年前であります、掛川市の普通・特別地方交付税総額が13億 3,100万円、大東町、13億 4,100万円、大須賀町 6億 6,490万円、合わせて 1市 2町33億 3,756万 6,000円であります。本議会で、17年度の補正予算に普通地方交付税が決定をされました。その額は15億 600万円であります。特別交付税が来年の 3月に決定されるようでありますが、満額認められても10億 8,600万円で、 1市 2町の交付税が、合併前に比べて何と前年対比 7億円から 8億円も激減しているわけであります。さらに、この補正予算に示された交付税、数年前から比較しても、その差は、減額は大変大きなものであります。合併前に国から示された幾つかの方針は、一体どうなってしまったのでしょうか。この問題を不問にしたままで、本予算を到底認めるわけにはいきません。　さらに、合併しなければ自治体は大変なことになる、小さな自治体はやっていけなくなる等々、述べられていましたけれども、私は、例えば志太 2市 2町、合併をやらなかった藤枝、焼津、あるいは岡部町、そしてまた吉田町等のこの各自治体の交付税額、そして補助金の財政等を調べましたが、これらの自治体の財政が大変になったという例は 1つもありませんでした。ほとんど交付税の額は変わっていませんし、まして新掛川市のように減っていないのであります。　最近、市の幹部が、私のところに、合併しなかったために数年後には大変になると、自治体名まであげて意見を言ってくれる人もおりました。早速、その自治体の財政も調べましたが、その事実は、まず数年先までは明らかに大丈夫であります。　一方で、行政視察をした小樽や室蘭、そしてけさの新聞報道に出ている富士宮市の例など、交付税の削減が自治体財政を脅かしている事実も現実としてはあります。厳しい財政が、そしてその財政の上で身を削って合理化をやらなくてはならない、厳しい実態があるわけであります。　こうした国と地方の実態を、今日市の幹部や議会など改めて勉強をして、地方自治体が何を目指すのか、共通する課題を探求することを、改めて掛川市議会としてもぜひ検討していただきたいと願うものであります。　さらに、本補正予算の中では、前市政の継続事業が大変多く、その中でも特に私が問題点として指摘したいのは、例えば大河ドラマ館の準備のために 1,700万円の支出であります。これなどは余りにも市民にも唐突な事業でありまして、今日はっきりしてきただけでも 1億 8,000万円にもなり、余りにもこの広大な新掛川市の中での一極集中と言わざるを得ないと思います。　さらに幼保園の建設費でありますが、合併した市内の幼児数や現幼児教育施設の分布状況を精査した上での計画ではありません。区画整理事業内の土地を先に決めてから幼保園の建設を決めたもので、その予算執行にはどうしても納得するわけにはいきません。　評価できる防災ラジオでありますが、その運用が決して小手先にならないように、お願いするものであります。　以上、幾つか申し述べましたが、以上で反対討論といたします。 ○議長（菅沼茂雄君）　次に、23番、高木敏男君、御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　高木敏男君　登壇〕 ◆２３番（高木敏男君）　賛成です。私は賛成します。ただいま議題となっております議案第57号、平成17年度掛川市一般会計補正予算（第 2号）について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。　今回の補正予算は、合併に伴う打ち切り決算から17年度予算に盛り込まれた未収金の精算もあり、補正としては 6億 4,768万 1,000円と比較的小規模なものとなり、その中身を見ると、この 9月補正予算の主要財源となる普通交付税で増額補正をしたものの、その決定額は15億 609万 9,000円であり、前年度の旧 1市 2町の決算額、旧掛川市では 4億 6,000万円、旧大東町では10億 9,000万円、旧大須賀町では 4億円、合計19億 5,142万 6,000円に比べ、 4億 4,532万 7,000円の減、率にして22.8％の減という内容のものでありました。　また、本来交付税で交付されるべき臨時財政対策債を含めて比較すれば、約 8億 3,000万円の減と、さらに大きな減少であったわけで、三位一体改革の影響等が大きくあらわれてきているものと考えられます。　このような状況のもと、今回の補正予算では災害時の情報伝達の補完手段としての防災ラジオ、 3,000台の購入費や、津波被害を最小限に食いとめるため、迅速にその情報を伝える津波自動通報装置を設置する経費の追加、住宅の耐震補強計画策定等の建築防災対策費の増額など、市民の安全、安心を守る経費を計上したほか、市の南北をつなぐ懸案となっている掛川高瀬線の整備促進を図り、完成年度を平成19年度とする 1年前倒しの予算を盛り込むなど、評価すべきものと思います。　また、地域環境整備調整費や身近な生活道路等の維持補修費など、合わせて 1億 2,028万円を確保するほか、地域住民の交通手段の維持のため、自主運行バス事業に対する補助金 5,411万 5,000円を計上するなど、生活者の立場に密着した経費を盛り込んでいることを、評価すべきものと思います。　さらに、継続して事業実施されている宮脇第一土地区画整理事業では、国庫支出金や保留地処分金の財源などを確保し、事業進捗を図る努力もされたところであります。　また、 2つの幼保園の開園が遅れた最大の原因は、国の補助金の内示が大幅に遅れ、それが 2年にわたる交付金となったことであります。しかしながら、当局、両法人の御努力や関係する多くの方々の一定の御理解を得て、起工式が近々行われることになりました。着実に大きく先進したことを評価いたします。　以上、このように限られた財源の中で必要な事業について財源を確保し、編成された今回の補正予算について、意見を述べさせていただきましたが、合併初年度の今後の市政運営がさらに充実、発展したものとなることを期待し、私の賛成討論といたします。多くの議員諸兄の御賛同をお願いいたします。終わります。 ○議長（菅沼茂雄君）　続いて 4番、戸塚久美子さん、御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　戸塚久美子君　登壇〕 ◆４番（戸塚久美子君）　私は、議案第57号、平成17年度掛川市一般会計補正予算（第 2号）中の教育委員会所管、第10款第 4項幼稚園費 6目幼保一元化推進費において、重大なる行政判断の誤りがあると考え、この議案成立に反対の立場で意見を申し述べます。　私は、（仮称）南部幼保園の建設事業費において、国の交付金が半額しか交付されないという事態に、掛川市の一般財源で残り半額を補填して交付金請求額の全額を整え、建設をすべきであったと考えておりますし、また、来年度の国への交付金採択に 3つの園を申請するのではなく、 1つでも身軽にし、西部幼保園と原谷幼保園の 2園を申請し、採択されやすい状況をつくり、一刻も早く確実に開園ができるように対処すべきだと考えて反対をいたします。　反対の理由を具体に申せば、大きく 4つございます。　まず第 1に、 4月開園が 9月になり、来年南部幼保園と西部幼保園のうちの保育園部に入園を予定している子供たちとその保護者の期待を、裏切ったことでございます。西部幼保園の幼稚園部では、経営者の機転により 4月開園になっておりますが、 3年も前から行政と一緒に準備に参加していた保護者や先生方の当惑は大きいものでしょう。生活設計上も、 9月開園が御家庭に及ぼす影響もあるはずです。 7月 7日にやっと国の内示があり、時間がなく、建設ができなかったとの反論も聞こえてまいりますが、その時点で一般財源より補填することを決断していれば、間に合ったはずでございます。　第 2は、特区申請までして展開するこのまちのシンボリックな施策としてまちの特徴を内外に示す大きな位置づけである 8園構想の着実な建設計画に、遅延を招く恐れが出て来ることであります。そもそも 8園構想は、平成 6年から旧掛川市の市民や議会及び行政当局と大きな議論を展開し、でき上がったもので、少子化傾向による園運営の見直し、働く母親の増加により保育園ニーズの高まり、幼稚園の 3歳児保育の必要性、老朽化激しい園舎の建てかえ時期の到来など、課題に対処すべく掛川市幼児教育振興計画がまとめられ、第 8次 4カ年計画の中で、 1園目が平成15年 4月に、乳幼児センターすこやかとして開園されました。 2園目以降の建設計画は、平成14年11月15日号の広報にて、18年度、南部と西部、19年度に原谷、さらに昨年の建設年次決定では中央幼保園、長谷幼保園、逆川幼稚園、三笠幼稚園と続き、平成22年にすべて完了することが示されております。市民と行政との正式なる約束事なのであります。市長が申されます「原谷幼保園までは何とか」というお話は、言語道断であります。さらに、計画進捗中に、新しい園舎が建設される前に前倒し再編を余儀なくされた園もあり、 8園が早期に整えられることを期待して待つ市民が多いこともお伝えしておかなければなりません。　反対理由の第 3は、 8園構想の遅延や計画の見直し等が、行政にも市民にも幾つかの問題を発生させることであります。ただいま私が考えられるだけでも 6つほどございます。　その 1つに、耐震補強の問題が浮上します。原谷幼保園の建設が遅れますと和田岡幼稚園と本郷保育園、そして中央幼保園が遅れますと掛川幼稚園と西保育園、それぞれの補強工事が必要になります。　 2つに、教育環境格差の広がりが是正されず、すべての子供たちに等しく良質な環境を与えられない状況が続きます。片や新築園舎に給食完備、研修のしやすい職員配置、片やもう一方では、園舎にすし詰め状態で、絵本を読むところと遊戯室が同じ部屋であったりします。　 3つに、私学経営の保護を勘案しての定員数設定でありますので、 8園すべて整備されたところで初めてバランスがとれ、地域ごとのおさまりがつきますので、それができない間は入園希望者の抽選がなくなりません。このまちの子供たちは今、右往左往しているのが現実です。　 4つに、保育園の待機児童が解消されません。　また 5つに、区画整理内の保留地に建設が予定されているので、土地の購入者に、幼保園建設がおくれることで広告に偽りありとなります。今売り出している物件も売れにくくなるようにも感じられます。　 6つに、廃園の園舎の活用を考えている地域にとっても、不都合が生じてくることも問題です。　最後に、大きな反対理由の 4番目としてお話をいたします。次年度から交付金採択のために特別支援保育の事業を幾つか付加して、採択のポイントアップを図るということですが、その場合、運営費助成の増額に推移する可能性があるということです。現在、幼保園内の子育て支援センターの運営費は 700万円から 800万円、同じく子育て支援のパンダ広場は 400万円ほど、幼保園に付加すると運営費も 2倍になっていますし、ましてや緊急一時預かり保育や障害児支援保育の事業を展開することになりますと、民営の幼保園の経営を圧迫することは明らかで、ランニングコスト的に助成する行政助成金も増加することは必然です。わずか 1割ほどの交付金のために、それ以上の市財源投入を招く恐れがあるのです。　以上、これらのことを総合的に見てみますと、この 8園構想の速やかな建設は、このまちに必要なものであると確認していただけると思います。いわんや、大東地区の幼児教育の課題解決にも連携してくることでもあります。　市財政の厳しさは、私も理解しているつもりであります。三位一体改革の厳しさも、各事業費の補助金が交付金や交付税算定に変化しているのを見ても、明らかです。限りある私たちの財源をどう使うかは、私たちのまちが独自に考え、特色のあるまちづくりを展開する時代となっていますし、市民に幸せを公平に分けられ、真に望まれているところはどこか、よく見定めなければなりません。　乳幼児とその保護者は、医療費だけ手厚い助成を求めてはいません。乳幼児を通園させたい幼稚園、保育園を探せなくて困っているのです。転勤してきた保護者は、情報収集もままならず、本当に当惑しています。　議員の皆様、いかがでしょうか。このまちの幼児教育は再編が始まっています。しかも、旧掛川市において、清掃センターや体育館さんりーなの大型建設が完了しています。早期に豊かな教育環境になりますように、西部幼保園、原谷幼保園が来年交付金事業に採択されますように、今一度当局に考え直していただけますよう、私と意見を同じくされ、活発な討論が展開されますよう、お願い申し上げます。　今回の一般会計補正予算が否決されても、補正予算の性格から市民の生活に及ぼす影響は少なく、12月議会でも間に合うものばかりだと推察しております。安定的な幼児教育が行われますよう、お力をお貸しください。　以上、反対討論とさせていただきます。 ○議長（菅沼茂雄君）　以上で、通告による討論は終わりました。　そのほか討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（菅沼茂雄君）　討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 ○議長（菅沼茂雄君）　これより、議案第57号について採決いたします。　本件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。　本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（菅沼茂雄君）　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。 △日程第３　議案第58号〜議案第63号 ○議長（菅沼茂雄君）　日程第 3、議案第58号から議案第63号までの 6件を一括議題といたします。 ○議長（菅沼茂雄君）　本 6件に関し、これより委員長の報告を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長の報告 ○議長（菅沼茂雄君）　まず、文教厚生委員長、加藤一司君、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔文教厚生委員長　加藤一司君　登壇〕 ◎文教厚生委員長（加藤一司君）　ただいま議長より報告を求められました議案第58号、議案第59号、議案第61号及び議案第62号に関し、その審査の概要と結果について御報告いたします。　まず、議案第58号、平成17年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算（第 1号）について、当局より詳細なる説明を受け、審査に入りました。　質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第58号については、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第59号、平成17年度掛川市介護保険特別会計補正予算（第 1号）について、当局より説明を受け、審査に入りました。　委員より、介護サービス等給付費について、利用者負担の第 4段階の中で、特例の減額措置を受けられる方で「生計が困難な」とあるが、その基準はどう判断するのかとの質疑に、当局より、世帯内に市民税を課税されている人がいるが、本人が市民税非課税の人か、または本人が市民税を課税されている人である。また高齢者世帯などで、一方が施設に入所し、居住費、食費とを負担することが困難になるなど、一定要件を満たし、申請により認められる人は、利用者負担第 3段階と同様の特例措置を受けることができるとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第59号については、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、議案第61号、平成17年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算（第 1号）について、当局より説明を受け、審査に入りました。　委員より、 3地区の進捗状況はとの質疑に、当局より、公共下水道の新市全体の進捗状況としては23.4％完了している。処理区ごとでは、掛川処理区が13.4％、大東処理区が60.1％、大須賀処理区が25.7％という状況であるとの答弁がありました。

　委員より、大須賀処理区の浄化センター建設事業で、 1期工事との間隔が最も狭いところで 2メートルしかなく、工事のより安全のため補正ということだが、敷地が狭いのか、それとも 3期工事を考えて寄せた方が有利ということなのかとの質疑に、当局より、大須賀浄化センターの敷地は、東西は長いが、南北には幅がなく多少無理が生じているという状況であるとの答弁がありました。　委員より、いろいろな実施設計委託料があるが、実際に適正な価格なのか。また、入札か随意契約かとの質疑に、当局より、実施設計や建設、管路整備については、県が出している標準設計歩掛（ぶがかり）及び設計指針に基づいて設計をし、発注をしている。特別なものについては一部随意契約もあるが、ほとんど入札であるとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第61号については、賛成多数にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、議案第62号、平成17年度掛川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第 1号)について御報告いたします。　当局より説明を受け、審査に入りました。　委員より、進捗状況はとの質疑に、当局より、事業費ベースで、上内田地区は66％、平成19年に終末処理場の一部供用を開始し、事業完了は平成20年度、土方地区は73％、来年度（平成18年度）の事業完成を目指して工事をしているとの答弁がありました。　委員より、最近、掛川大東線を通ると上内田の板沢付近に工事予告看板が立っているが、いつごろまでかかるのかとの質疑に、当局より、工期は 1月末までの予定であるが、交通渋滞を招くことから、渋滞緩和策としてできるだけ早く工事が完了するよう 2カ所で工事を実施するなど調整し、時間短縮ができるよう努力したいとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第62号については、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、文教厚生委員会委員長報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長の報告 ○議長（菅沼茂雄君）　次に、総務委員長、内藤澄夫君、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔総務委員長　内藤澄夫君　登壇〕 ◎総務委員長（内藤澄夫君）　ただいま議長より報告を求められました議案第60号、平成17年度掛川市公共用地取得特別会計補正予算（第 1号）につきまして、審査経過の概要と結果を御報告申し上げます。　議案第60号は、議案第57号の審査に引き続き、行いました。　当局説明の後、審査に入りましたが、質疑はなく、討論に付しましたところ、討論はなく、採決の結果、議案第60号につきましては、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、総務委員会委員長報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　経済建設委員長報告 ○議長（菅沼茂雄君）　続いて経済建設委員長、松井俊二君、御登壇ください。　　　　　　　　　　　　〔経済建設委員長　松井俊二君　登壇〕 ◎経済建設委員長（松井俊二君）　ただいま議長より報告を求められました議案第63号、平成17年度掛川市温泉事業特別会計補正予算（第 1号）について、審査の概要と結果について御報告申し上げます。　議案第63号は、議案第57号に引き続き、審査いたしました。　当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。　委員より、新掛川市への市民サービス券発行はいつぐらいになるのかの質疑に、当局より、この予算が議決されたら、できるだけ早く発行したい。10月下旬を目途にしているとの答弁がありました。　委員より、昨年より入館者が減少していると聞いている。状況としては安閑としていられないと思うが、その対応をしていく姿勢を市としても持ってほしい。特に改装、改築、企画など、新しい核も必要だと思うが、どう考えているのかとの問いに、当局より、この温泉施設に高齢者が利用しやすい施設を増設したらどうかという意見もあるが、この財政の厳しい状況ではなかなか難しい。市民サービス券を全市に広げた中でたくさん来ていただけるようなら、状況によりそういったことも考えなければならないとの答弁がありました。　さらに委員より、常に先を見ることによって形を変えていかなければならない。一度、専門家に検証してもらうことを要望しておくとの意見がありました。　他の委員より、ならここ温泉についても言えるが、支配人は公募にすべきではないか。じり貧になることは決して当たり前ではないので、ぜひ頑張ってもらいたいとの質疑に、当局より、この施設は指定管理者制度の対象になる。将来、競争力を持ってやっていかなければならないということは、施設の職員にも申し伝えてある。ここは職員の退職者ではなく、民間にいた方に支配人をやっていただいている。決して行政の考えだけで動ているわけではないとの答弁がありました。　関連して他の委員より、この温泉事業はどのような経営体系になっているのかとの問いに、当局より、県の地域振興事業の一環として「世界に輝く静岡づくり」事業で実施した。県補助事業であり、国の地域総合整備事業債を借りて事業を進めている。本来なら第三セクターの形が妥当だとは思うが、設備費がかかっているので、将来の民営化を視野に入れて、当時、建設している。現在は、振興公社へ運営委託をしているとの答弁がありました。　委員より、シートピアのプールはどのくらい利用されているのかとの質疑に、当局より、この施設はプールと温泉と分けて入場料を取っていないため、プール利用者の人数は把握していないが、リハビリのための水中歩行や、小中学生がよく利用しているようだとの答弁がありました。　さらに委員より、22世紀の丘にできる施設は、泳ぐためのプールではなく、健康管理を主目的とした歩くプールということだが、どんな効果があり、どんなところに気を配ったらいいのかということも指導されたらいいのではないかとの問いに、当局より、東京女子医科大学のスポーツ医学関連の方にこの施設を見てもらい、どういった症状の人が使うことができるかということを検討してもらった経過がある。本格的にやるには、医療知識を持ったインストラクターが必要とのことであるとの答弁がありました。　委員より、旧大須賀、旧掛川にも割引券を配布していただくのはありがたいことであるが、来年度以降についてはどうなるのか。旧大東地区には年間12枚配布しているが、それと同じサービスに将来なるのかとの問いに、当局より、利用状況を見ながら枚数等についても検討をしていきたいとの答弁がありました。　以上で、質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第63号は、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、経済建設委員会委員長報告とさせていただきます。 ○議長（菅沼茂雄君）　以上で、各委員長の報告は終わりました。 ○議長（菅沼茂雄君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（菅沼茂雄君）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 ○議長（菅沼茂雄君）　これより、討論に入ります。　議案第58号について、討論の通告がありますので、これを許します。 3番、鷲山喜久君、御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　鷲山喜久君　登壇〕 ◆３番（鷲山喜久君）　私は、日本共産党議員団を代表し、通告に従って議案第58号、平成17年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算（第 1号）について、反対の立場から討論をします。以下、反対理由を申し上げます。　今回の補正予算は、当初の国民健康保険税から 3,168万円減税するものです。これは 1世帯当たりにすると 1,666円、 1人当たりでは 784円の減税です。　問題は、新しい市になって、資格証明及び短期保険証の発行件数がふえていることです。ちなみに数字で言いますと、平成16年度 7月までは資格証明書は 275件、短期保険証は 493件です。平成17年 3月末では資格証明書は 304件、短期保険証は 518件です。平成17年 8月末では 445件と 985件、それぞれ伸びています。これは、新しい市になって、保険税が大幅に引き上がったことに起因するのではないかと思います。　憲法第25条は、生存権を述べています。地方自治法第 1条の 2第 1項は、福祉の増進を述べています。日本国憲法や地方自治法を暮らしの中に生かすとするなら、資格証明書や短期保険証は発行すべきではない。市の担当者によると、悪質な人と、払いたくても払えない人を区別できないと聞いております。これは、結果として払いたくても払えない人も悪質者同様に扱うことになるのではないか。資格証明書や短期保険証では、病院に行くことが抑制されます。　以上をもって反対討論といたします。 ○議長（菅沼茂雄君）　次に、12番、内山周則君、御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　内山周則君　登壇〕 ◆１２番（内山周則君）　私は、上程されました議案第58号、平成17年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算（第 1号）について、賛成の立場から意見を述べさせていただき、議員各位の御賛同を得るものでございます。　着目点として、簡潔に 3点を述べさせていただきます。　まず 1点目、今回の補正では、平成16年度、旧 1市 2町の執行額が確定したことにより精算を行ったものであり、そのいずれもが保険税、保険給付費及び事務費等、適正に行われております。　次に 2点目、平成16年度療養給付費の確定に伴う負担金、交付金の精算につきましては、例年それぞれの負担割合に応じて行われるものであり、所要な措置であります。　 3点目でありますが、三位一体改革による国から県への一部財源移譲による歳入科目の構成につきましては、これも所要の措置であり、療養給付費の国の算定負担 4％の減について、県の普通調整交付金で各保険者の負担増にならないよう、措置されることがほぼ確定されているようであり、国の普通調整交付金の 1割減も、県が特別調整交付金として措置することになっております。　国保財政につきましては、全国的にその運営が逼迫しており、厳しい財政事情でありますが、国保事業の安定した運営と被保険者の負担増を回避するためにも、当局には今後も健全財政に努めていただきたいと思います。　なお、ただいま鷲山委員より反対理由として資格証明書云々のお話がありましたけれども、これは今回の補正予算とは別枠の考え方でもって議論すべきものであり、私の意見として、最後に、被保険者の健康と負担軽減の根本的な対策として、健康維持、病気の予防と早期発見、治療のために、保険事業をますます推進することを市当局に要望し、賛成の討論といたします。 ○議長（菅沼茂雄君）　以上で、通告による討論は終わりました。　そのほか、討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（菅沼茂雄君）　討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 ○議長（菅沼茂雄君）　これより、採決に入ります。　まず、議案第58号から議案第61号までの 4件について、採決いたします。　本 4件に対する委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。　本 4件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（菅沼茂雄君）　起立多数であります。よって、本 4件は、原案のとおり可決することに決しました。 ○議長（菅沼茂雄君）　次に、議案第62号及び議案第63号の 2件について、採決いたします。　本 2件に対する委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。　本 2件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（菅沼茂雄君）　御異議なしと認めます。よって、本 2件は原案のとおり可決されました。 △日程第４　議案第64号〜議案第74号 ○議長（菅沼茂雄君）　日程第 4、議案第64号から議案第74号までの11件を、一括議題といたします。 ○議長（菅沼茂雄君）　本11件に関し、委員長の報告を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　経済建設委員長の報告 ○議長（菅沼茂雄君）　まず、経済建設委員長、松井俊二君、御登壇ください。　　　　　　　　　　　　〔経済建設委員長　松井俊二君　登壇〕 ◎経済建設委員長（松井俊二君）　ただいま議長より報告を求められました議案第64号、掛川市緑の保全及び緑化の推進に関する条例の制定について、審査の概要と結果について御報告申し上げます。　議案第64号は、議案第63号に引き続き、審査いたしました。　当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。　委員より、旧 1市 2町のこの種の条例はどんな状況であったのかとの問いに、当局より、旧大東、旧大須賀にはこの種の条例はなく、旧掛川市では昭和55年 3月に「緑と花で美しい環境をつくる条例」を制定していたが、合併により現在は失効しているため、改めて新掛川市としてこの条例を定めるものである。県下においては、県を初めとして 9市 6町が制定しているとの答弁がありました。　委員より、保存木に種類の指定はあるのか。また、保存木になった場合、どういった補助があるのかとの質疑に、当局より、特に樹種を定めるということはない。また、現在70本ほど指定しているが、それに対する補助も基本的にはない。しかし、先日の台風でそのうちの 2本が倒木してしまい、それについて、撤去の手はずの相談には乗ったという経過はあるとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第64号は、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、経済建設委員会委員長報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長の報告 ○議長（菅沼茂雄君）　次に、総務委員長、内藤澄夫君、御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　〔総務委員長　内藤澄夫君　登壇〕 ◎総務委員長（内藤澄夫君）　ただいま議長より報告を求められました議案第65号、議案第66号、及び議案第69号から議案第73号までの 7件につきまして、その審査経過の概要と結果を御報告申し上げます。　 7件は、議案第60号の審査に引き続き、行いました。　まず、議案第65号、掛川市役所の位置に関する条例等の一部改正について、申し上げます。　当局説明の後、質疑を求めましたが、特に報告すべき質疑はなく、討論に付したところ、討論もなく、採決の結果、議案第65号につきましては、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第66号、掛川市税条例の一部改正について、申し上げます。　当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、今回、65歳以上で所得 125万円以下の者に対する非課税措置が廃止されるが、これによりどのくらいの増収を見込んでいるかとの質疑があり、当局より、総額で 1,950万円の増収が見込まれると考えている。経過措置により、平成18年度はその 3分の 1の 650万円、19年度は 3分の 2の 1,300万円が見込まれるとの答弁がありました。　その他に質疑はなく、討論に付したところ、討論はなく、採決の結果、議案第66号は賛成多数にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、議案第69号、掛川市火災予防条例の一部改正について、申し上げます。　当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、住宅用防災機器については、消火器販売のように勧誘に関するトラブルや問い合わせが必ずあるので、住民に対するＰＲや指導を十分にしてほしいとの意見に、当局より、その点については大変危惧しており、まず広報紙で周知に努め、消防団員による広報やインターネットによる周知も考えているとの説明がありました。　そのほか質疑はなく、討論に付したところ、討論はなく、採決の結果、議案第69号につきましては、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第70号、掛川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、申し上げます。　当局説明の後、審査に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第70号につきましては、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第71号、掛川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、申し上げます。　議案第71号につきましても、当局説明の後、審査に入りましたが、質疑、討論なく、採決の結果、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　続いて、議案第72号、掛川市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例の廃止について、申し上げます。　議案第72号につきましても、質疑、討論なく、採決の結果、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第73号、東遠地区広域市町村圏協議会を設ける普通地方公共団体の数の減少及び規約変更について、申し上げます。　議案第73号につきましても、質疑、討論なく、採決の結果、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、総務委員会委員長報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長報告 ○議長（菅沼茂雄君）　続いて文教厚生委員長、加藤一司君、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔文教厚生委員長　加藤一司君　登壇〕 ◎文教厚生委員長（加藤一司君）　ただいま議長より報告を求められました議案第67号、議案第68号、議案第74号の 3件に関し、その審査の概要と結果について御報告いたします。　まず、議案第67号、掛川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、当局より説明を受け、審査に入りました。　質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第67号は、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第68号、掛川市清掃センター条例の一部改正について、当局より説明を受け、審査に入りました。　申し上げる質疑は特になく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第68号は、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に議案第74号、東遠広域施設組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約変更について、当局より説明を受け、審査に入りました。　委員より、区域や経費区分が変わっていないのに、旧相良町の代表が 3名から 2名に減っていて、クレームはないのかとの質疑に、当局より、合併に関するいろいろな調整の中で調整されたと聞いている。全体的に経費節減という流れの中で、委員も減らしていると聞いているとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第74号は、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、文教厚生委員会委員長報告といたします。 ○議長（菅沼茂雄君）　以上で、各委員長の報告は終わりました。　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（菅沼茂雄君）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 ○議長（菅沼茂雄君）　これより、討論に入ります。　本11件に対する討論の通告はありません。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（菅沼茂雄君）　討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 ○議長（菅沼茂雄君）　これより、採決に入ります。　まず、議案第66号について、採決いたします。　本件に対する委員長の報告は、可決すべきとするものであります。　本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（菅沼茂雄君）　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 ○議長（菅沼茂雄君）　次に、議案第64号、議案第65号及び議案第67号から議案第74号までの10件について、採決いたします。　本10件に対する委員長の報告は、可決すべきとするものであります。　本10件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（菅沼茂雄君）　御異議なしと認めます。よって、本10件は原案のとおり可決されました。 ○議長（菅沼茂雄君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時　２分　開議 ○議長（菅沼茂雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △日程第５　議案第90号、議案第91号 ○議長（菅沼茂雄君）　日程第 5、議案第90号及び議案第91号の 2件を一括議題といたします。　提出者より、提案理由の説明を求めます。戸塚進也君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　戸塚進也君　登壇〕 ◎市長（戸塚進也君）　ただいま上程されました議案第90号及び議案第91号の2件について、一括御説明申し上げます。　最初に、議案第90号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、次の方を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法第 6条第 3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。　今回、意見を求める方は 1名で、任期満了によります再任であります。　再任をお願いする方は、住所、掛川市大坂 825番地の 4、氏名、鳥井とめ、生年月日、昭和 8年10月25日生まれ、満71歳であります。　次に、議案第91号、掛川市収入役の選任については、次の方を掛川市収入役に選任いたしたいので、地方自治法第 168条第 7項において準用する同法第 162条の規定により、議会の同意を求めるものであります。　今回同意を求める方は、住所、掛川市中央高町50番地、氏名、山本君治、生年月日、昭和21年12月10日生まれ、満58歳であります。　以上、人事案件 2件について一括御説明申し上げましたが、御審議賜り、御同意及び御意見くださるようお願い申し上げます。 ○議長（菅沼茂雄君）　以上で、説明は終わりました。 ○議長（菅沼茂雄君）　この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第90号及び議案第91号の 2件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（菅沼茂雄君）　御異議なしと認めます。よって、本 2件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。 ○議長（菅沼茂雄君）　これより、採決に入ります。　まず、議案第90号について採決いたします。　本件は、原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（菅沼茂雄君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案に同意することに決しました。 ○議長（菅沼茂雄君）　次に、議案第91号について採決いたします。　本件は、原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（菅沼茂雄君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案に同意することに決しました。 △日程第６　陳情について ○議長（菅沼茂雄君）　日程第 6、陳情についてを議題といたします。 ○議長（菅沼茂雄君）　委員会に付託した陳情の委員会審査結果は、お手元に配付いたしました陳情審査結果一覧表のとおりでありますので、御了承願います。 △日程第７　議発第13号〜議発第15号 ○議長（菅沼茂雄君）　日程第 7、議発第13号から議発第15号の 3件を一括議題といたします。　本 3件は、議員全員による提出でありますので、提案理由の説明は省略し、本文について事務局長から朗読いたします。事務局長。 ◎議会事務局長（水口英夫君）　朗読いたします。議発第13号　　　　　　　「自治体病院の医師確保対策を求める意見書」の提出について　掛川市議会は、地方自治法第99条の規定により、「内閣総理大臣」「総務大臣」「財務大臣」「文部科学大臣」「厚生労働大臣」「衆議院議長」「参議院議長」に対し、「自治体病院の医師確保対策を求める意見書」を別紙のとおり提出する。　　　平成17年10月 4日提出　提出者、掛川市議会議員、菅沼茂雄、竹嶋善彦、鷲山喜久、戸塚久美子、雜賀祥宣、石山信博、佐藤博俊、桑原百合子、鈴木正治、八木宏之、松井俊二、内山周則、東堂陽一、山本義雄、鳥井昌彦、堀内武治、加藤一司、豊田勝義、内藤澄夫、高塚昌彦、水野　薫、山崎惠司、高木敏男、水谷陽一、狩野　恒、戸塚正義、河住光重、大石與志登、大庭博雄、鈴木治弘。　　　　　　　　　　自治体病院の医師確保対策を求める意見書（案）　少子・高齢社会を迎え、地域住民が安全で安心な生活を送る上において、地域における医療環境の整備・充実が極めて重要な課題となっている。　こうした中において、自治体病院は、地域医療の中核として、高度医療、特殊医療、小児医療、夜間救急等多くの不採算部門を担いつつ、医療提供体制の確保と医療水準の向上に努めているところである。　しかしながら、昨年 4月から実施されている新たな医師臨床研修制度の必修化に伴う大学による医師の引き揚げや医師の地域偏在、診療科偏在等により、地域医療を担う医師の不足が深刻化している。　特に、小児科や産婦人科については、過酷な勤務条件、医療訴訟の多さなどの要因により医師希望者が減少しており、医師の確保が極めて困難な状況にある。そのため、各地で診療の縮小・休止や廃止に追い込まれる病院が相次いでいる。　このような医師不足は、全国的な問題となっており、各自治体は、医師確保に向けて、懸命の努力を続けているが、大変困難な状況にあり、地域医療の確保・継続が危ぶまれている。　よって、国におかれては、都道府県、大学、学会、医師会等との連携のもと、早急に抜本的な医師確保対策を講じられるよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　平成17年10月 4日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡県掛川市議会議発第14号　　　　　「発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書」の提出について　掛川市議会は、地方自治法第99条の規定により、「内閣総理大臣」「総務大臣」「財務大臣」「文部科学大臣」「厚生労働大臣」「衆議院議長」「参議院議長」に対し、「発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書」を別紙のとおり提出する。　　　平成17年10月 4日提出　提出者、掛川市議会議員、お名前は議発第13号と同様でありますので、省略させていただきます。　　　　　　　　発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書（案）　自閉症、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、アスペルガー症候群など発達障害への対応が緊急の課題となっている。発達障害は、低年齢で現れることが多く、文部科学省の調査では、小中学生全体の 6％に上る可能性があるとされている。　平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、本年 4月から施行されたが、この法律には、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講ずるよう示されている。　発達障害児（者）に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要であり、それには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、一人ひとりの状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせない。　また、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしているが、よりきめ細やかな支援対策を実施するには市区町村の役割が極めて重要であり、支援のネットワークづくりが求められるところである。　よって国においては、下記の項目を早急に実施するよう、強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　各市区町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際には、財政支援を講じること２　発達障害の早期発見に向けて、乳幼児健診の充実と新たな健診制度（ 5歳児健診）を確立する　こと

３　発達障害児の支援促進のため保育園・幼稚園・学校・福祉関係者・保護者に発達障害児への理　解の普及に努めること４　小中学校における発達障害児教育推進のため特別支援教育への支援を図ること５　発達障害者のための就労支援として雇用システムの構築を図ること　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　平成17年10月 4日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡県掛川市議会議発第15号　　　　　「住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書」の提出について　掛川市議会は、地方自治法第99条の規定により、「内閣総理大臣」「総務大臣」「衆議院議長」「参議院議長」に対し、「住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書」を別紙のとおり提出する。　　　平成17年10月 4日提出　提出者、掛川市議会議員、お名前は議発第13号と同様でありますので、省略させていただきます。　　　　　　　　住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書（案）　個人情報の保護は法整備の進展とともに、国、地方のみならず民間業者においても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題である。　しかしながら、本年 4月から個人情報保護法が施行されたにもかかわらず、市町村の窓口において住民基本台帳法第11条により、氏名、住所、生年月日、性別の 4情報を、原則として誰でも閲覧できる状況にあり、早急に検討・是正すべき課題である。　さらに、最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法など不幸な犯罪が発生しており、閲覧制度が住民の権利を著しく侵害している。住民を保護すべき自治体としては、現行の閲覧制度のもとでは、こうした事態への対応は極めて困難である。　よって国においては、住民基本台帳法に「何人でも閲覧を請求することができる」と規定されている閲覧制度を、原則として行政機関等の職務上の請求や世論調査等の公益に資する目的に限定するなど、抜本的改革を早急に講じること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　平成17年10月 4日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡県掛川市議会　以上でございます。 ○議長（菅沼茂雄君）　ただいま事務局長、朗読のとおりであります。 ○議長（菅沼茂雄君）　本 3件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたします。 ○議長（菅沼茂雄君）　本 3件は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（菅沼茂雄君）　御異議なしと認めます。よって、本 3件は提案のとおり可決されました。 △日程第８　議員派遣について ○議長（菅沼茂雄君）　日程第 8、議員派遣についてを議題といたします。 ○議長（菅沼茂雄君）　お諮りいたします。本件は、地方自治法第 100条及び掛川市議会会議規則第 159条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（菅沼茂雄君）　御異議なしと認めます。よって、本件はお手元に配付のとおり、議員を派遣することに決しました。 △日程第９　常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項について ○議長（菅沼茂雄君）　日程第 9、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項についてを議題といたします。 ○議長（菅沼茂雄君）　各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第 104条の規定により、お手元に配付のとおり、閉会中継続調査の申し出があります。 ○議長（菅沼茂雄君）　お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査に付することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（菅沼茂雄君）　御異議なしと認めます。よって、申し出のとおり、閉会中継続調査に付することに決しました。 ○議長（菅沼茂雄君）　以上で、本日の日程全部を終了いたしました。 ○議長（菅沼茂雄君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１８分　開議 ○議長（菅沼茂雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長（菅沼茂雄君）　先ほど収入役に選任されました山本君治君から発言を求められておりますので、これを許します。どうぞ御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　〔収入役　山本君治君　登壇〕 ◎収入役（山本君治君）　ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、一言お礼のごあいさつを申し上げます。　このたび、図らずも市長より御推薦をいただきまして、また本日、議員の皆様方の御同意を賜りまして、掛川市収入役として選任をしていただきました。謹んでお礼を申し上げます。　また、身に余る光栄とともに、その責任の重さを痛感しているところであります。もとより浅学非才でありますので、これまで掛川市役所で勤務させていただきました40年の経験を生かして、誠心誠意、事に当たる所存であります。　今地方自治体は、合併を初めとする地方分権、行政改革、三位一体改革、そして少子高齢化、また厳しい財政状況など、新たな時代の流れが押し寄せており、これからは十分な情報収集と的確な行財政運営が求められているところであります。　加えて 4月 1日の合併により、人口12万人を有し、東西16キロメートル、南北30キロメートル、面積 266平方キロメートルとなり、中東遠地域の中核的な都市としての新掛川市が誕生し、早半年間が経過したところでございます。　御案内のように、新市の将来ビジョンは「海と山と街道がつながり、夢・未来を創るまち」として、新市融合に向けた主要施策が提案されております。重点プロジェクトといたしましては、 1つは南北軸の建設と東西軸の連携、 2つ目といたしましては、産業の育成としての農業、工業、商業の発展であります。 3つ目といたしましては、豊かさを感じる生活の充実であります。　このように合併による将来ビジョンを推進する状況の中で、戸塚市長の力強い政治力とそのリーダーシップをさらに発揮していただき、新市が目指す新たなまちづくりの創出に大きな期待を寄せる市民の声は、一段と高まっているところでございます。そして、その市長を支える三役の一員として、その職務に臨む意識と行動、政策、とりわけ厳しい財政状況の中での財政基盤の強化を図りながら、市民要望の実現に向けて努力してまいります。　さらに、新掛川市の将来像の総合計画を初めとする都市計画マスタープラン、農業振興計画の立案など、向こう10カ年の諸計画を策定することになっております。このような重要な時期に立ち会うことは、まことに有意義であり、またその反面、新たな緊張感を肌で感じているところで、改めて責任の重大さを痛感している次第であります。　これから市長、助役、教育長さんの御指導を賜るとともに、職員の皆様方の御協力をいただき、掛川市のさらなる発展と12万市民の健康と福祉の向上に、微力ではございますが、誠心誠意努力してまいる所存であります。何とぞ議員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。　はなはだ簡単で十分意を尽くしませんが、お礼の言葉とさせていただきます。本日は、まことにありがとうございました。 ○議長（菅沼茂雄君）　市長からも発言を求められておりますので、これを許します。市長、戸塚進也君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　戸塚進也君　登壇〕 ◎市長（戸塚進也君）　長い会期でございましたが、 9月定例会では 1市 2町の16年度の決算関係、そしてたくさんの議案、また人事案件、本当に慎重御審議の上、適切な御決定をいただき、また、ただいまは収入役を初め人事案件につきましても全会一致で御承認いただきましたことを、市長として本当に心から議員の皆様に厚くお礼を申し上げたいと思っております。　きょう各委員長の御報告を伺っておりましたけれども、本当に各委員会でどれだけ精力的に議員の皆様が一生懸命御審議いただいたかということが、本当に肌で感ずるような気がいたしました。特に病院の特別会計に関しましての委員長報告を伺いまして、何か自分の胸に刺さるような、本当に実感が、その委員会に出席して皆様の御意見を伺っているような、そんな気さえしたほど、本当に大事な御指摘をいただいたというふうに思っております。　私は 2日間、一般会計の方に座らせていただいたわけでありますが、いずれも皆様が適切なところを突かれまして、ときどき資料が足りなくて、休憩させていただくというか、特別に時間をお許しいただくということもございましたが、今後、やはりあらゆる準備をして委員会に臨まなければいけないと、こういうことも感じましたし、また決算というものが、単に数字合わせではなくて、その事業が市の発展のためにどういう効果があったか、なかったか、こういうことについての評価というものを当局からも議員の皆様に十分御報告をいたしまして、その上で皆様の御審査を仰ぐというような姿勢が必要ではなかろうかという感じもいたしましたので、既に部課長会におきましても、17年度の決算から議員の皆様のお気持ちや御意見を十分生かしながら、また御認定をいただくような原案を作成したい、このように考えた次第でございます。　今ちょうど、地区総代会を開催している最中でございます。閉会中ではございますが、またそれぞれの議員の皆様の地元に伺いましたときには、また皆様にも御出席をいただき、いろいろ御指導もいただくわけでございますし、たくさんの行事がございまして、議員の皆さんも御多忙かと存じますが、12月定例会では、また今後における市政の重要な施策についての政策ディスカッションもしていただけるということでございますので、またそのことについても十分私も教えていただきたい、そのことを楽しみにいたしておる次第でございます。　きょう収入役も決めていただきましたので、これで三役全員がそろいました。皆様の御期待に添えるように、さらに一層身を引き締めて頑張っていく決意でございますので、これまでに変わらない御指導を心からお願い申し上げ、お体を大切にしていただいて、また12月議会で御指導いただくことを心から祈念いたしまして、ごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（菅沼茂雄君）　私からもごあいさつを申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　〔議長　菅沼茂雄君　登壇〕 ○議長（菅沼茂雄君）　 9月市議会定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。　今期定例会は、 9月 5日開会以来、本日まで30日間にわたり、提案されました旧 1市 2町の各種会計決算を初め、補正予算等、多数の重要議案について、終始極めて熱心に審議されました。　また、一般質問では12名の議員各位が登壇され、農業政策を初め上下水道事業や消防・防災対策など、幅広い分野において活発な質問をしていただきました。　さらに、懸案でありました収入役も選任され、執行体制も整った中、本日ここに全議案を議了して、無事閉会の運びとなりましたことは、まことに喜びにたえません。　当局におかれましては、今期定例会において成立いたしました諸議案の執行に当たりましては、各委員長報告を初め会期中に述べられました各議員の意見を十分尊重し、また各会計決算における費用対効果の検証など、市政全般における向上を期し、さらに一層の熱意と努力を払われるよう、希望するものであります。　終わりに、今会期中に賜りました議員及び当局各位の御協力に対し、衷心よりお礼を申し上げまして、閉会の言葉といたします。ありがとうございました。 ○議長（菅沼茂雄君）　これにて本日の会議を閉じ、平成17年第 3回掛川市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２８分　閉会　［　署　　名　］　以上、地方自治法第１２３条第１項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　平成　　　年　　　月　　　日　　　　　　　　　　　　　　　　掛川市議会議長　　　　菅　　沼　　茂　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　掛川市議会副議長　　　鈴　　木　　治　　弘　［　署　名　議　員　］　　　　　　　　　　　　　　　　掛川市議会議員　　　　　東　　堂　　陽　　一

　　　　　　　　　　　　　　　　掛川市議会議員　　　　　豊　　田　　勝　　義...

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掛川市議会 2005-10-04 平成１７年第 ３回定例会（ ９月）−10月04日-05号

掛川市議会 2005-10-04
平成１７年第　３回定例会（　９月）−10月04日-05号