掛川市議会 2005-06-30
平成１７年第 ２回定例会（ ６月）－06月30日-05号
議案第３０号 平成17年度掛川市
公共下水道事業特別会計予算について
議案第３１号 平成17年度掛川市
農業集落排水事業特別会計予算について
議案第３２号 平成17年度掛川市
浄化槽市町村設置推進事業特別会計予算について
議案第３３号 平成17年度掛川市
温泉事業特別会計予算について
議案第３４号 平成17年度上西郷財産区
特別会計予算について
議案第３５号 平成17年度桜木財産区
特別会計予算について
議案第３６号 平成17年度東山財産区
特別会計予算について
議案第３７号 平成17年度佐束財産区
特別会計予算について
議案第３８号 平成17年度
天竜浜名湖鉄道経営助成特別会計予算について
文教厚生委員長 報告
総 務 委員長 報告
経済建設委員長 報告
日程第３
議案第３９号 平成17年度掛川市
病院事業会計予算について
議案第４０号 平成17年度掛川市
水道事業会計予算について
文教厚生委員長 報告
総 務 委員長 報告
日程第４
議案第４１号 掛川市
総合計画審議会条例の制定について
議案第４２号 掛川市
名誉市民条例の制定について
議案第４３号 東遠学園組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び規約変更について
議案第４４号 静岡県大井川
広域水道企業団を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約変更について
議案第５４号 市長の給料の特例に関する条例の制定について
議案第５５号 市有財産の処分について
総 務 委員長 報告
文教厚生委員長 報告
日程第５
議案第５６号 掛川市名誉市民の選定について
日程第６
付託事件の閉会中継続審査について
陳情第 １号 「
市場化テスト」や「
給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情
日程第７
農業委員会委員の推薦について
日程第８
議発第 ９号 「高齢者の
交通事故防止に関する決議」について
日程第９
議発第１０号 『「
義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書』の提出について
議発第１１号 「
地方議会制度の充実強化に関する意見書」の提出について
議発第１２号 「
地方分権実現のための三位一体の改革を求める意見書」の提出について
日程第10
議員派遣について
日程第11
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項について
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇欠席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時３１分 開議
○議長（菅沼茂雄君） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第１ 議案第23号
○議長（菅沼茂雄君） 日程第 1、議案第23号を議題といたします。
○議長（菅沼茂雄君） 本件に関し、これより委員長の報告を求めます。
経済建設委員長の報告
○議長（菅沼茂雄君） まず、
経済建設委員長、松井俊二君、御登壇願います。
〔
経済建設委員長 松井俊二君 登壇〕
◎
経済建設委員長（松井俊二君） ただいま議長より報告を求められました議案第23号、平成17年度掛川市
一般会計予算のうち、当委員会に分割付託されました第 1条、
歳入歳出予算のうち、歳入中、所管部分、及び歳出中、第 2款総務費のうち第 1項20目
公共交通対策費、第 5款労働費、第 6款第 2項 4目
農業集落排水事業費を除く
農林水産業費、第 7款商工費、第 8款第 4項 4目下水道費を除く土木費、第11
款災害復旧費について、審査の概要と結果について御報告いたします。
当委員会は、去る 6月20日午前10時15分から、第一委員会室において、全委員出席のもと、開会いたしました。
冒頭、大倉助役からあいさつをいただき、その後、当局各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。
まず、歳出中、第 2款総務費については特に質疑なく、歳出中、第 5款労働費について、委員より、
勤労者資金貸し付け事業費について、貸し付けの状況はどうなっているのかとの質疑に、当局より、住宅資金については、平成16年度、旧掛川市で56件、教育資金については30件あり、住宅の
貸し付け需要が非常に多くなっているとの答弁がありました。
次に、歳出中、第 6
款農林水産業費について、委員より、
大須賀物産センターサンサンファーム管理費について、どういう形の経営形態なのか。また、売り上げはどうかとの問いに、当局より、経営形態については、町の土地に町が施設を建設して、それを
有限会社サンサンファームに貸与しているという公設民営の形であり、愛菜市に関しては、年間約 8,000万円の売り上げがあるとの答弁がありました。
委員より、松くい
虫防除事業費について、駆除事業はどこが対象になるのかとの問いに、当局より、今回予算計上している対象林の範囲は、多くは海岸端の松林になる。旧掛川市地域においては、旧東海道の岡津の松並木を保全する作業を計画しているとの答弁がありました。
委員より、
農業公園基本構想計画策定委託料について、
スポーツ振興の跡地については市で一括購入して、その跡地活用について国の補助事業で検討を進めたというところまでは理解しているが、その結果、どういう方向が出ているのか。この予算化という状況について説明をしてもらいたい。また、この土地活用のあり方については、以前から議会としても議論になっているので、扱いも含めて、議会の中で議論ができる時間を保証していただきたいとの質疑に、当局より、平成15年度に国土交通省が実施した低・未
利用地推進事業の
活用モデル調査報告書における活用計画として、農地造成、市民農園、畜産団地等が位置づけられており、この内容については地元にも報告されているという話を受けている。このようなことから、一歩前進した本地域のあり方について調査を行うべく、調査費を計上させていただいた。今後の進め方としては、市議会と地元の意見を聞きながら、委託の関係についても進めていきたいとの答弁がありました。
さらに、他の委員より、地元との話し合いの中で、畜産団地について否定的な意見が一番出ているが、どうしてここで
畜産振興費の名目で計上しているのか。また、ここには
農業用ため池が必要であり、その確保と、これから必要な循環型の農業を前面に出して検討してもらいたい。何をメインにしていくかということは、余程慎重を期していくべきではとの問いに、当局より、平成15年の国土交通省の調査研究の中で、農林水産の事業に当てはめた方がよいとの報告を受けて、今回、畜産の窓口で予算計上されているが、畜産が余り前面に出ないように留意して、全体として農業型の土地利用という方向性の中で、これから地元と議会の意見に沿った形で進めていきたいとの答弁がありました。
委員より、畜産のふん尿処理に関しては、においの問題等があるが、その辺は現在どうなっているかとの問いに、当局より、家畜排泄物の処理については、平成16年11月に、家畜のふん尿の野積みやすぼりを禁止する家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が施行されている。このことから、ふん尿の野積みは禁止されており、堆肥化を図るため、堆肥舎またはビニールで覆う等の処置を行っているとの答弁がありました。
委員より、合併により、掛川市農協と
遠州夢咲農協の 2つの農協となったが、農業者に対して利子補給等の施策的な違いはあるのかとの質疑に、当局より、
農業制度資金の利子補給については、市からは近代化資金、スーパーＬ、
営農改良資金の 3種類の資金に対して、利子補給及び利子助成を行う。さらに、掛川市農協の組合員は、農協からも利子助成、補給を受けることができる。夢咲農協は今のところ利子補給をしないと聞いているとの答弁がありました。
委員より、
施設設備近代化事業について、旧大東町においては、イチゴの高設栽培やトマトの養液栽培等の
栽培システムにおける新しい技術導入に対しては補助制度があったが、これはなくなってしまったのか。何らかの支援対策が必要ではないかとの質疑に、当局より、
農業生産振興費補助金がそれに当たる。イチゴやトマトなどの先進的な栽培法の普及を図るため、新規導入した場合には対象経費の10％を補助しているとの答弁がありました。
委員より、海岸砂防について、現場を確認したところ、砂防林が現在埋没してしまっている。市と県とうまく連携を取りながら、隙間なく、毎年砂防工事を進めていくべきではないかとの質疑に、当局より、海岸を含めた保全対策については、市の農林課と道路河川課が事務局になり、協議会を立ち上げた。
袋井土木事務所、中遠農林事務所を含めて対策を検討していきたいとの答弁がありました。
委員より、
オレゴン農場派遣事業費について、現地の
トム・ビッケル管理人夫妻から、そろそろ日本に戻りたいという話を聞いているが、その辺の情報は派遣担当課でもつかんでいるのかとの問いに、当局より、そういった状況は把握していないが、今年度の事業の受け入れについては、トム・ビッケル氏とメール等のやりとりの中で既に調整されている。掛川市だけでなく、全国から受け入れの予定があると聞いているとの答弁がありました。
さらに、他の委員より、
オレゴン農場派遣事業費について、その対象と内容をとの質疑に、当局より、派遣の対象については、市内の
女性農業者が 6人、
青年農業後継者 5人ほどであり、補助の内容は、
女性農業者については期間が 9日間で、経費が30万円ほどかかるが、10万円の補助金が出る。
青年農業後継者については、期間が 1カ月から 3カ月と長期の滞在になるので、もう少し経費がかかるため、40万円の補助となっているとの答弁がありました。
委員より、
有害鳥獣対策費について、駆除の実施の状況と対象となる鳥獣は何かとの質疑に、当局より、今年度は 6月11日から 7月10日にかけて、有害鳥獣の捕獲を実施している。対象となるのは、カラス、ドバト、ムクドリ、ヒヨドリ、スズメ、キジバトであり、キジについても、県の許可を取り、実施しているとの答弁がありました。
委員より、
温泉施設整備工事費について、ならここ温泉の日除けの設置ということだが、どこに設置するのかとの問いに、当局より、ならここ温泉の中の露天風呂の部分に日除けを設置するとの答弁がありました。
委員より、中山間地域等直接
支払事業交付金について、今回予算措置されている分は 7地域全部実施対象かとの質疑に、当局より、特定農山法で指定されている中で 5地区23集落に支出される予定であるとの答弁がありました。
委員より、
自立経営農家振興会補助金について、この振興会は旧 1市 2町にそれぞれ組織されていたと思うが、統合されたのかとの質疑に、当局より、
自立経営農家振興会については、 7月の下旬に、旧 1市 2町を統合した掛川市
農業振興会として設立総会の準備が進められている。補助金は、統合後の振興会に対して補助されるものであるとの答弁がありました。
委員より、
水産業振興費について、掛川市南部海岸線の中心として、合併したこともあり、
大東マリーナも盛況を期したいと思うが、市としての考えはいかがとの問いに、当局より、第三セクターの
大東マリーナについては、係留している船が少なくなってきており、収入が上がらず、運営に苦慮している状況である。ＮＴＴの利子でつくった施設であるが、基金等を取り崩しながら、努力していきたいとの答弁がありました。
また委員より、
大井川農業用水管理費の関係で、大井川用水の
国営リフレッシュ事業の
取り組み状況はどうかとの問いに、当局より、今市内では、大池調整池の拡大工事と大東高瀬地内での管路のつけかえ工事を行っている。これは、県で実施している佐束川の改修工事とあわせて行っているとの答弁がありました。
委員より、
一般農道掛川高瀬線について、市長の話ではできるだけ早めたいとのことだが、これは予算に反映されているのか。また、負担金の 3,450万円は全体事業費の何％に当たるのかとの質疑に、当局より、
掛川高瀬線については予算には反映させていない。全体では 4年間で 6億 7,600万円を見込んでいて、本年度予算では 1億 2,000万円計上している。市長も言っているように、1年でも早く完成させるように、県に相談して、平成19年度末完成で進めるようになっている。市の負担金 3,450万円の内訳については、全体事業費が27.5％の 3,300万円と事務費が 5％の 150万円であるとの答弁がありました。
次に、歳出中、第 7款商工費について、委員より、
掛川茶振興協会補助金について、「愛・地球博」での
取り組み状況はどうか。また、リーフ茶の海外市場への販売促進を図るということだが、どのように進められるのかとの問いに、当局より、
掛川茶振興協会の「愛・地球博」への取り組みについては、過日の協会の総会でも決められたところであるが、今月の24から26日に商工会議所や市職員が、現地の地球市民村というところで
湯茶サービスを実施する。 7月17日には掛川デーということで、市長初め協会役員の40名ほどで赴いて、
湯茶サービスをして、掛川茶のＰＲを行う予定である。また、海外市場への展開については、市長の発想により主に中国や韓国に対して考えているが、具体的な内容については、協会の幹事会や理事会で検討されているところであるとの答弁がありました。
委員より、遠州灘砂の
祭典開催補助金について、その事業内容はどういったものかとの問いに、当局より、砂の祭典については、主に
シートピア温泉東側の
ビーチバレーコートを利用して、一般の部と少年少女の部で
ビーチバレー大会を行う。また
磯釣り大会等も行い、市内の海岸のスポーツのＰＲをする。ことしは 8月 6日、 7日の 2日間の開催の予定であるとの答弁がありました。
委員より、
工業団地整備計画作成委託料について、市長の施政方針や一般質問の答弁の中で、企業立地の見込みがつくまで凍結をしていきたいとの話もあるが、この委託料は予定どおり進めていくということでいいのかとの質疑に、当局より、事業主体が確定しないと、県や農政局と協議ができないため、基本的には市長の言った 6カ月間について調整検討をしていき、枠組みが決まったところから計画の策定に入っていかざるを得ないと考えているとの答弁があり、さらに、関連して他の委員より、過去、安養寺の
エコポリスのときに、
農業振興地域の
農用地区域除外で非常に手間取った経緯もあり、事業主体によって、その農振除外にも影響が出てくる。開発公社で進めるのが一番短期間でできると予想するが、市長は
大手ゼネコンも視野に入れている。農振除外にどれくらいのスケジュールを見込んでいるのかとの質疑に、当局より、農振の除外の例としては、浜北市などで手がけられたケースもあるが、最終的に許可という形になるのには、半年から 1年かかるのではないかと思うとの答弁がありました。
委員より、
観光案内宣伝費について、道の駅が 4月にオープンしたが、近辺の日坂宿や事任神社、夜泣き石などの観光地、また市内の他の観光地の情報発信は、道の駅の中でどういう形で行うのかとの質疑に、当局より、道の駅の観光案内については、入口と施設の中に掛川市全体の観光案内が設置されている。日坂宿等については、地元の関係者と協議して、足りない部分については対応していきたいとの答弁がありました。
委員より、
プラザ大須賀管理費について、
写真展開催委託料が計上されているがとの問いに、当局より、昨年の経緯を参考にして、「大竹省二」写真展を実施していく。「ちっちゃな文化展」は10月21日から23日に開催予定であるとの答弁がありました。
委員より、
商店街活性化現地特派員事業について、大変すばらしい企画と期待するが、特派員はだれがなるのか。また、対象は商業だけなのかとの問いに、当局より、特派員については、旧 1市 2町の
中心市街地に配置し、直接商店街や商店に出向いて、問題の把握、検討をするということで、商工観光課から 1名、大東支所、大須賀支所から 1名ずつということで、計 3名が取り組む予定であるとの答弁がありました。
委員より、
大河ドラマ関連事業について、ドラマ館については
ＮＨＫエンタープライズに委託するということだが、どのくらいの金額になるのかとの問いに、当局より、衣装の展示、小道具なども含めて、ドラマ館の設置運営費、撤去費も合わせて 1億円と見込んでいる。この中に内装の展示費や企画設計費も含まれている。行事、祭事費については、オープニングの
セレモニー等に充てていくとの答弁がありました。
委員より、
企業誘致対策費について、新
エコポリス企業誘致対策費に補助金とあるが、この説明を、また、今後いろいろな地域で工場誘致があった場合は、これと同様の補助対策をとるのかとの質疑に、当局より、新
エコポリス企業立地促進対策補助金については、新
エコポリスへの進出企業に対する固定資産税、都市計画税 3年相当額の補助金であり、今後、他のところをどうするかということは検討していくとの答弁がありました。
次に、歳出中、第 8款土木費について、委員より、
南北幹線道路整備調査業務について、調査業務として具体的にどう考えているのかとの質疑に、当局より、
南北幹線道路の整備対策の体系について、
特別委員会を議会でも設置していただいていて、また、庁内においても
検討委員会を立ち上げている。
道路整備計画では、南北の軸、市街地、広域軸という分け方をしていて、うち南北軸を
道路河川課南北道路推進室で担当する。委託については、
掛川大東線バイパス、袋井小笠線のバイパスと
相良大須賀線及び海洋公園線の概略設計を、今年度予定している。また、
県単独道路整備費負担金については、
相良大須賀線、
大須賀掛川停車場線を予定しており、加えて
掛川大東大須賀線の岩井寺から子隣の間の道幅の狭い部分についても県が予算づけしたので、南北道路の 1路線という位置づけの中で、予算上あわせて計上している。今回の予算は、市長の指示として、 6億円の追加についても、南側の関係について進めてほしい。その上で、事業ができるところを先行して手がけていきたい。また、
南北幹線道路網調査検討特別委員会でも意見をいただいていきたいと思っているとの答弁がありました。
委員より、宮脇秋葉線と原里大池線について、
測量設計委託料として 1,000万円計上されているが、今後の動きについてどんな状況なのかとの質疑に、当局より、宮脇秋葉線の委託に関する見通しについては、
県道名原里大池線は現在事業を進めているが、この南部の工事についても、事業化に向けての調整に本年度から入る予定である。これについては、宮脇秋葉線の可能性調査をしないと整備がつきにくいという状況であり、怠りのないように調査を進めていきたいとの答弁がありました。
委員より、22世紀の
丘公園建設事業費について、公園の用地買収があるが、平米単価はどのくらいかとの問いに、当局より、開発公社が先行買収したものの返還金であるが、平米単価 4,700円で過去に買っているとの答弁がありました。
さらに、他の委員より、22世紀の丘公園の将来展望についての質疑に、当局より、22世紀の丘公園について、地元の皆さんが期待される
管理センターについては、
約束どおり平成19年の 4月にはオープンさせたいと考えているが、 5つのゾーンニングの整備については、若干、年度が延びる可能性はあるが、計画どおりのものはつくっていきたいと考えているとの答弁がありました。
さらに、他の委員より、22世紀の丘公園の40億円総額の事業は、内訳をどのように考えているかとの問いに、当局より、約 2分の 1が公共事業であるので、全部補助対象となれば20億であるが、多分16億ぐらいになると思う。40億のうち、例えば 2分の 1が20億で、そのうち90％が起債である。20億の 9割が起債で、そうすると 2億円である。 2億を後年度負担ということで起債でいくと、これが25年の起債である。公園事業は非常に起債率が高く、一般的な公共事業であれば75％が上限であるが、これは90％起債である。今の事業は40億 3,400万円であり、国費で15億 6,000万円、起債が16億 4,000万円、残りが市費 8億 3,500万円というような事業内訳であるとの答弁がありました。
委員より、
中心市街地の
活性化事業について、今までは、行政主導の街なか再生をかなり突っ込んでやってきたが、特派員制度の導入もあり、以前とスタンスが変わってきたように感じるが、駅前東街区も含めて、この辺はどうとらえているかとの問いに、当局より、
中心市街地活性化について、旧掛川市では、
中心市街地活性化法に基づき、平成11年に基本計画を作成した。この計画は、生活の中心を取り戻す、有形無形の文化の再構築、商業を中心とした経済の活性化という 3つの目的を持っている。駅前東街区は24名の地権者がおり、 1.1ヘクタールについては、ヒアリングをしながら、官民共同で今検討を深めているところであるとの答弁がありました。
委員より、
市営住宅建設事業費について、原谷地区では、周辺に民間のアパートもできてきているが、今後の見通しはどうかとの質疑に、当局より、市営住宅の
ストック総合活用計画は、旧掛川市では原谷第二団地や和田団地の建てかえ計画があり、旧大東町でも三俣団地の建てかえ計画がある。合併に伴い計画の見直しがあり、その中で市営住宅のあり方と民間の共同住宅のあり方を踏まえていく。市営住宅は福祉的な要素もあり、市全体で団地規模などの方向づけも検討していきたい。市営住宅としては、戸数をある程度確保しなくてはならないと考えているとの答弁がありました。
なお、歳出中、第11
款災害復旧費については特に質疑なく、以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第23号については、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、経済建設委員会委員長報告といたします。
文教厚生委員長の報告
○議長（菅沼茂雄君） 次に、
文教厚生委員長、加藤一司君、御登壇願います。
〔
文教厚生委員長 加藤一司君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（加藤一司君） ただいま議長より報告を求められました議案第23号、平成17年度掛川市
一般会計予算中、当文教厚生委員会に付託されました第 1条、
歳入歳出予算のうち、歳入中、所管部分、歳出中、所管部分であります第 2款総務費のうち第 3項戸籍住民基本台帳費、第 3款民生費、第 4款衛生費、第 6
款農林水産業費のうち第 2項 4目
農業集落排水事業費、第 8款土木費のうち第 4項 4目下水道費、13目旧大東町都市計画費の所管部分、第10款教育費に関し、その審査の概要と結果について御報告いたします。
当委員会は、去る 6月20日午前10時10分から、第二委員会室におきまして、全委員出席のもとで開会をいたしました。
冒頭、当局を代表して佐藤教育長からごあいさつをいただいた後、当局より、課ごとに所管部分の歳入、歳出の説明を受け、審査いたしました。
歳出の款項目順に御報告いたします。
まず、第 2款総務費第 3項戸籍住民基本台帳費については、特に質疑なく、第 3款民生費では、委員より、心身障害児放課後対策事業費の中で、施設改良工事費 250万円かざぐるまの補修とは、どのような内容かとの質疑に、当局より、大東支所北側にある保健センター 1階の一部を利用するもので、心身障害児学童保育所の内外装の工事費であるとの答弁がありました。
委員より、倉真に子育て支援のつどいの広場が開設される。場所はどこで、何人ぐらいの施設になるかとの質疑に、当局より、旧倉真幼稚園の部屋を改修して利用する。週 3回実施し、毎回30ないし50組くらいの親子が参加し、大変な盛況であり、早く第 2、第 3の施設をつくっていかなければいけないと感じているとの答弁がありました。
委員より、救護施設讃栄寮建設事業補助金だが、遠方と思うが、掛川でどんなかかわりがあるのかとの質疑に、当局より、生活保護の方の入所施設で、細江町にあり、掛川の方が 2名入所しているとの答弁がありました。
委員より、知的障害者福祉推進費のうち、新規事業の中東遠地域障害者就労支援に 420万円ということだが、その内容はどのようであるかとの質疑に、当局より、今年度から始まる事業で、袋井の明和会が行っている。比較的軽度の障害の方が半年くらいで就労できるよう、再就職をあっせんする事業であるとの答弁がありました。
委員より、身体障害者福祉推進費のうち、手話通訳者、要約筆記者の養成事業費とあるが、どのように養成しているのかとの質疑に、当局より、手話については、掛川市、菊川市、御前崎市の 3市の枠組みで入門課程と基礎課程を 1年ずつ行い、その後県の講座に進み、 3年かかり、試験に合格して県に登録されるため、最低 5年かかる。要約筆記は、市単独の基礎課程修了と同時に登録できるとの答弁がありました。
委員より、生きがいと健康づくり事業費ラジオ体操普及に関して、どのような構想、実施方法を考えているかとの質疑に、当局より、高齢者を対象にラジオ体操の普及活動を進めるものである。特に静岡市のラジオ体操連盟副会長である掛川市出身の松井先生をお招きして、講義と実技を老人クラブにお願いし、普及を図っていくとの答弁がありました。
委員より、大善会が特別養護老人ホームの建設ということだが、建設推進事業補助金 3,100万円の内容について伺いたいとの質疑に、当局より、今まで県からついていた補助金が三位一体改革の中でなくなったため、市として単独につけたものであるとの答弁がありました。
委員より、来年度掛川で行われる、ねんりんピックソフトボール競技について、実行委員会はできているのか。何日くらい、何チームが全国から参加するのかとの質疑に、当局より、地元の 1チームを含めて64チーム参加、期間は来年10月28日から31日までの 4日間である。実行委員会は 7月に立ち上げる予定であるとの答弁がありました。
委員より、一人暮らし老人緊急通報システムの設置変更とは何か。経費はどのくらいかとの質疑に、当局より、変更の主なものは、大東・大須賀地区における通報先を、小笠消防から掛川消防へ変更するものである。新しく設置する場合は 1台 5万 7,750円、変更工事は 5,106円であるとの答弁がありました。
委員より、三位一体改革で補助金が減ったというような影響はあるのかとの質疑に、当局より、老人ホームの措置費で県分の負担金がなくなり、 7,320万円ほど市で負担することになったとの答弁がありました。
委員より、在宅高齢者生活支援事業費の中で配食サービス事業は、旧 1市 2町で違っていたものをどのように統一したのかとの質疑に、当局より、今までの実施回数と 1食当たりの自己負担金は、掛川は週 3回 350円、大須賀は週 5回 250円、大東は昼夜 2回を週 5回 300円であった。今後は、大東地区は今までどおりで、掛川、大須賀地区は昼のみ週 5回 300円ということで統一されている。今後は段階的に大東地区に近づけていくとの答弁がありました。
委員より、さやの家の用地買収費であるが、どこから買って、何平米であり、平米単価は幾らかとの質疑に、当局より、さやの家の増床用地として、開発公社から、平成14年から23年の10年間の債務負担行為で購入することになっている。面積は9,349.03平米で、単価は 5万 6,589円である。平成14年 8月から30年間無償で貸し付けるものであるとの答弁がありました。
委員より、老人保健会計繰出金が 5億円余であるが、伸び率はどうかとの質疑に、当局より、旧 1市 2町の合算と比較すると、15年度から16年度では0.51％、16年度から17年度では1.09％の伸びとなっている。対象年齢が70歳から75歳に引き上げられ、人数は多少減ったが、医療費全体は横ばいとなっているとの答弁がありました。
委員より、保育所地域活動支援費の内容はどういうものかとの質疑に、当局より、私立保育園に対して補助を行っている。世代間の交流や異年齢の交流を行う事業で、園舎を解放し、運動会や餅つき大会に地域のお年寄りを呼び、交流を図るといった事業等に、それぞれ25万円の補助と考えているとの答弁がありました。
委員より、市外保育園70人の受け入れ先はいかがかとの質疑に、当局より、旧菊川町のほとんど全園、旧金谷町の 2園、袋井市の笠原保育園、磐田市のこうのとり保育園などであるとの答弁がありました。
委員より、つくし保育園の耐震化工事ということだが、平成17年度で閉園されると聞いているが、後の利用計画はいかがかとの質疑に、当局より、子供たちの安全を考え、また親の強い願いもあり、あとわずかな期間で閉園するが、今回耐震工事を実施する。地元からも閉園後の施設を利用したいという要望もあるので、利用できるための工事でもあるとの答弁がありました。
次に、第 4款衛生費について、委員より、健康福祉介護医療等調査委託料 500万円の委託先や内容はとの質疑に、当局より、委託先や内容はまだ決まっていない。健康、医療に関することなので、医師会、歯科医師会、薬剤師会、市立病院等の先生方と検討して決めていきたいとの答弁がありました。
委員より、母子健康診査費の中で、虐待とかＤＶ（ドメスティック バイオレンス）の予防の内容はとの質疑に、当局より、乳幼児健診のときに心理相談員を配置し、連れてきた保護者と面接し、アドバイスを行うようにしているとの答弁がありました。
委員より、乳幼児医療助成費の対象人数はどれくらいかとの質疑に、当局より、 7,500人程度と計算しているとの答弁がありました。
委員より、母子健康診査費について、健診を受けない方はどれくらいあるのかとの質疑に、当局より、95～96％の方は受診しているので、 4～ 5％である。次回の健診日を連絡したり、悩み事があるような場合は相談に乗っているとの答弁がありました。
委員より、ごみ集積所設置補助金について、何カ所ぐらいあり、予算的に間に合うのかとの質疑に、当局より、本年度は新設と修繕で 104件を予定している。予算編成前に各自治会に希望を取り、予算計上しているとの答弁がありました。
委員より、生物循環パビリオン管理費の中で修繕工事費ということだが、汚泥量の増加によるものかとの質疑に、当局より、汚泥量が多くなったからというものではなく、築後10年が経過したことによるものである。施設も老朽化してきているので、新施設建設も視野に入れた計画と修繕計画の検討が必要と考えているとの答弁がありました。
続いて、第10款教育費について、委員より、(仮称)原谷幼保園建設事業補助金に関連し、（仮称)西部幼保園、(仮称)南部幼保園については、16年度で予算は終わっているのかとの質疑に、当局より、16年度で予算計上し、予算的には執行済みである。決算見込みとしては 2,700万円くらいの設計費で済むと思われるとの答弁がありました。
委員より、ガラス飛散防止事業において、残りの小学校は何校あるのか。また、他の委員より、中学校の残りはどうかとの質疑に、当局より、旧掛川市内の10小学校である。また、旧掛川市内の 6中学校については、できるだけ早く対応したいが、本年度においては予算的に対応できないとの答弁がありました。
委員より、城東中、大浜中のトイレ改修はどんな内容かとの質疑に、当局より、工事内容としては、各階男女の洋式トイレを設置し、床を基本的にドライ方式でやっていきたいとの答弁がありました。
委員より、学校の音楽発表会等の会場使用料について、大須賀・大東地区の施設では減免措置により無料、掛川地区の施設では費用がかかり困ったと聞いたが、いかがかとの質疑に、当局より、本年度は持ち寄り予算のため、予算計上されていない学校については本年度は減免対応する。次年度以降は、予算編成時に財政当局と協議をしながら、市内全ての幼小中学校の対応は一律にしていきたいとの答弁がありました。
委員より、不登校生に対応するみどり学級には何学級あるのかとの質疑に、当局より、 4月28日現在、みどり学級には小学生 4名、中学生 5名が通っている。特に何学級とは決まっていないとの答弁がありました。
委員より、その他教育研究事業費の保・幼・小・中一貫教育推進補助金とは何かとの質疑に、当局より、幼稚園の先生が小学校で授業をするというような取り組みや、授業の公開等を通じて、幼児から中学生の指導はどうあるべきか、研究協議するというような取り組みであるとの答弁がありました。
委員より、成人式以外の年輪の集いを取りやめた理由は何かとの質疑に、当局より、年輪の集い廃止の理由は 5つある。①生涯学習宣言都市の特色ある事業として一定の成果を上げてきたが、年輪の集いになじみのない旧大東・大須賀町の住民を対象にしてまで実施する必要があるかということ。②今のような形で大東・大須賀地区まで対象として実施する場合、新市の財政事情の厳しい中で事業費の確保が困難であること。③対象者がふえ、区域が広範囲となるため、会場が 1カ所でいいのかとの問題。④80歳の集いではバスでの送迎を行っており、時間的問題も出てくる。⑤参加率は年々減少傾向にあった。市外からの転入者は、同級会的な催しととらえ、参加への抵抗があるとのことがあり、17年度からとりやめさせていただいたとの答弁がありました。
委員より、中央図書館の駐車場に関して、利用者からの苦情、意見はどうかとの質疑に、当局より、県内でも駐車場は多い方であると考えるが、土日等は混雑する。第二駐車場の利用も呼びかけているが、少し待てば入れるということで、余り利用されていない状況であるとの答弁がありました。
委員より、中央図書館の現在の照明の明るさは適切かとの質疑に、当局より、照度は基準に合っている。一部少し暗い場所は、昨年度照明を追加したとの答弁がありました。
委員より、小笠掛川マラソンは掛川だけでやるのか。また名称はどうなるのかとの質疑に、当局より、現状では、新掛川市単独開催で行うよう検討している。確定ではないが、 4月に掛川新茶マラソンという名称で考えているとの答弁がありました。
委員より、市町村対抗駅伝の参加は新市として参加するのかとの質疑に、当局より、新市として 1チームで参加する方針である。選考方法等については、 3体協、 3陸連と検討していくとの答弁がありました。
委員より、掛川海洋センター整備費であるが、いつごろ完了するのかとの質疑に、当局より、県道原里大池線の補償費をいただいて実施するものであり、未確定であるが、先日第 1回の説明を受けたところである。今年度中には実施したいとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、分割付託された議案第23号、平成17年度掛川市
一般会計予算については、賛成多数にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、当委員会では多数の質疑、意見等が出ましたが、時間の都合上、全て報告できない旨を申し添え、以上、文教厚生委員会委員長報告といたします。
総務委員長の報告
○議長（菅沼茂雄君） 続いて総務委員長、内藤澄夫君、御登壇願います。
〔総務委員長 内藤澄夫君 登壇〕
◎総務委員長（内藤澄夫君） ただいま議長より報告を求められました議案23号、平成17年度掛川市
一般会計予算について、当総務委員会に分割付託されました第 1条、
歳入歳出予算の補正、歳入中、当委員会所管部分、歳出中、第 1款議会費、第 1項総務管理費中20目
公共交通対策費及び第 3項戸籍住民基本台帳費を除く第 2款総務費、第 9款消防費、第12款公債費、第13款予備費、第 2条、債務負担行為、第 3条、地方債、第 4条、一時借入金、第 5条、歳出予算の流用につきまして、その審査の概要と結果について御報告を申し上げます。
当委員会は、去る 6月20日午前10時10分から、第三委員会室において、全委員出席のもと、開会をいたしました。
冒頭、市長よりよろしく審査願いたい旨のあいさつを受けた後、当局より、課ごとに説明を受け、審査に入りました。
まず、歳入から申し上げます。
委員より、市税に関し、滞納整理についての考え方を説明されたいとの質疑があり、当局より、滞納整理については、旧掛川市では、担税力があっても納めない人には、市みずからが差し押さえ物件を調査し、差し押さえ行為をしてきた。旧大須賀町では積極的な差し押さえは行わず、参加差し押さえとか、臨宅中心の滞納整理を行ってきた。旧大東町では、年数件程度の差し押さえをしてきたとのことでありました。旧 1市 2町で違いがあったわけでありまして、事務事業の一元化で旧掛川市の例によることになったので、今後は呼び出しや納税相談等を行い、担税力があり、資産も持っているのに納付されない方には、差し押さえを実施する方向で考えているとの説明がありました。
委員より、旧大東の
一般会計予算の場合は、大体80億円ぐらいで、交付税収入が収入の18％から19％が見込まれていたが、今予算では12億円ちょっとである。市税が伸びてきたということであっても、その落ち込みようがひどい。数年たてば不交付団体になるし、市債で後年度負担が見込まれるという説明と合わないと思うが、これから交付税がどのようになると考えているかとの質疑があり、当局からは、御指摘のとおりであり、本年については国の三位一体改革で地方の交付税を極力抑えていくということであり、需要額を見込む際の投資的経費についても10.5％のマイナス、経常経費についてもマイナス、さらに、基準財政収入額については、税収の増もあり、今回12億 4,700万円ほどを見込んだ。今後一本の算定ではなく、旧市町別に交付税の算定をしていく予定であり、旧掛川市については、16年度に既に財政力指数が 0.959ということで、大分 1に近づいてきています。財政力がついてきたこともあり、国の施策等により、地方交付税は今回はこの数字を計上した。今後、 7月以降の本算定でどのような数字になってくるか、注意深く情報を集めていきたいとの答弁がありました。
また同委員より、交付税の考えで言うと、掛川市の財政力は伸びてきて、いい方向にある。しかし、一方で借金の多さとか、その他の数字的にも財政的にも厳しいところがあるという。掛川市の財政はどういう位置や姿にあるのかとの質疑に、当局より、交付税は全国で16兆円くらいしかない。全国の自治体が、その中で泳ぐしかない。税源移譲していくと収入がふえ、交付税を算出するときに税がふえると、交付税は減ってしまう。これからは、交付税を余り当てにしていくことはやめていかないといけない。起債のうち49％くらいは交付税に措置されているということであるが、措置されているということであって、入って来るということではなくなってしまう。今後、十分、交付税や起債についてはしっかりと見極めて、財政計画を立てていかなくてはならないとの答弁がありました。
また、市長からは、税収がふえると、交付税その他を減らされて、一人前だという形になるが、税収が全部身にならない形になっていくのが、現在の掛川市の状況ではないかと思うとの答弁がありました。
委員より、原子力立地給付金に関する質疑があり、当局より、旧大東町地内の施設分であり、現時点では計上分だけと思う。今後、新たに施設ができれば、その電力契約によって給付金が入ってくると思う。旧大東町分として、一般会計には 690万 3,000円、特別会計には 283万 4,000円、合計 973万 7,000円が給付金として入ることになっている。これは国からの交付で、県、電源地域振興センターを経由して中電に入り、それから各公共施設、企業、一般家庭に入る形となっているとの説明がありました。
委員より、宮脇第 1土地区画整理事業の臨時交付金 1,815万円について、この内容と宮脇秋葉線の見通しはどうかとの質疑があり、この交付金は、宮脇秋葉線の築造にかかる経費に充当予定である。
また、市長からは、過去 2年くらいにわたって、事業費を 7億円くらいずつ執行してきた。しかしながら、今まで補助対象事業分を前倒しで執行してきたため、市単独分だけが残ってしまっている。今日、もしこれをやるとすると、生の金ばかり使わなくてはならない。だからそれは難しくなったため、17年度予算では事業費が縮小されている。そこで、今回、保留地処分等を計画して財源確保し、補正の財源の見通しをつけたところである。補正が実現できれば、一部移転問題があるが、宮脇秋葉線を来年 3月末までに空ける見通しがつくと思う。それから、国交省から、新たにここ 2年くらいの財源として、別途 2億円くらいみてくれるという連絡があったとの説明がありました。
委員より、コミュニティー施設整備費補助金について、合併後、どのように考えているのかとの質疑に、市長から、多くの地域から手が上がったり、上がりつつあるという状況にある。問題は、用地の関係で調整できていない地域がかなりある。調整がつけば、できる限り地域の要望にこたえられるよう、なるべく早く予算化をしたいと考えている。区によって世帯数に差があることが問題であると考えているとの答弁があり、担当からは、県の財政状況が厳しいことも 1つの課題であり、その財源確保に努めていきたいとの答弁がありました。
委員より、電源立地対策費県補助金について、どのように支出していくのかとの質疑に、当局より、補助金 280万円は、総務管理費中、電源立地対策費の広報安全等対策事業費に充当予定である。職員も、原子力について十分理解していかなければならないと考えるし、原子力の抱えている諸問題について、正しい認識と情報の広報に努めていきたい旨の答弁があり、さらに同委員からは、立地側の広報をそのまま流すのではなく、市民の安全を守るという立場から、きちっとした態度を示していくべきだとの意見が出されました。
続いて、歳出に移り、第 1款議会費については特に質疑なく、第 2款総務費について申し上げます。
委員より、勧奨退職について市長はどう考えるかとの問いに、市長から、率直に言えば、勧奨退職制度は役人の考えた知恵であり、長年にわたって培われた 1つの制度だと思う。長期にわたりこの制度があり、だんだん率が減り、また社会的に合わないという話から、今日は一般の退職と比較してそれほど突出した形にはなっていない。この制度は、自治体や企業が本当に困ったときに、本来の趣旨であるならわかるが、年中行事のような形で何年も続けていくということについては、遠くない時期にこの制度は淘汰されてくると考えているとの答弁がありました。
委員より、信号機は設置要望もたくさんあり、すぐには設置できない状況だが、横断歩道についてはどうかとの質疑があり、市長から、信号機は、合併後の市内において40カ所くらいの要望がある。県の予算は年に 4カ所か 5カ所であり、今抱えているものだけでも10年かかる。この実態についてはいかがなものかと思っており、近々どこかで物を申してみようと思っている。横断歩道については、基準が現時点でははっきりしないが、希望したところになかなかできないという現状を見ると、厳しいようであるとの説明がありました。
委員より、政策推進費中、海岸活用調査費の19万円の意図は何かとの質疑に、当局より、合併により、旧大東・旧大須賀町の海岸線がつながり、10キロメートルが誕生した。予算はわずかであるが、講演会や研究会を予定し、広く市民に有効な資源であることを認識をしていただき、海岸林の保護、あるいは砂丘浸食問題に問題意識を持っていただくためのとっかかりである。議論が重ねられ、さらに本格的な調査等必要であるとなれば、新たな予算を考えていきたいとの答弁があり、市長からは、旧 2町の議員から、海岸線に関する
特別委員会を設けるべきではないかとの意見が出るほど、重要課題である。管理するのは国や県であり、よく相談し、場合によっては、市でコンサルを頼んで調査をするなど、補正措置をお願いすることも考えているとの発言がありました。
委員より、海岸の関連で、旧大須賀町や旧大東町でアカウミガメの卵を保護している方がおり、県条例の改正により触ることができなくなったが、許認可がいただけるよう、市として県へ働きかけてほしいとの要望がありました。
委員より、行政経営費の行政改革推進について市長の考えをただしたのに対し、市長からは、根幹の問題で、大事な問題である。国からも、待ったなしでやりなさい、やらないと面倒をみないと突きつけられている状況であり、最重点的に取り組みたい。 5カ年程度の数字、例えば職員の適正人数、消防職員の人数等、いろいろな角度から、また他市の状況等よく考え、思い切った対策を出していきたい。痛みも伴うので、段階的に、また議会へも相談しながら進めていきたいとの答弁がありました。
委員より、地域環境整備調整費について、予算の 2億 3,535万円では足りないのではないか。旧 1市 2町の合計額はどの程度であったのかとの質疑があり、当局より、旧大東町、旧大須賀町では予算執行が若干違うが、決算見込みでは、合計で 3億 8,500万円ほどであるとの答弁があり、市長からは、地域の要望として補正をしてもこたえなければならない。区長会とか地域振興というだけでなく、一般の土木補修費等で必要なものはやるということで、今後は思い切った計上をしていきたいと考えている。区といっても大きい区もあれば小さい区もあるという中で、平等は不平等にならないか、今後は区長さん方の御意見を聞きながら、改善をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、第 9款消防費について申し上げます。
委員より、消防はしご車を導入する際、予算規模はどのくらいかとの質疑があり、当局より、通常、はしご 1メートルにつき 400万円とされている。市長から、はしご車は多用途に使えるものという指示があり、 1億 8,000万円程度と考える。はしご車の要員として、国の基準では 5人となっているが、 3人を配置し、それに一般職員を応援に出すという考え方を持っている。車庫の奥行きが足りないので、ひさしを出すとか、導入により追い出される形になる車の仮車庫も必要になる。また、国道からの進入道路のスロープ改良も必要であるが、まだ準備段階であり、その経費については、現時点ではお答えできない。導入には発注から 8カ月かかるとの答弁があり、市長からは、消防署が老朽化し、近い将来消防署を建てかえなければならないという問題があり、任期中に目安をつけたいと思っている。職員配置は別にして、はしご車の導入をまず第一と考え、それに伴って建物や進入道路に若干の改良等が生じるという程度に考えていただければ、実現の可能性があるのではないかと真剣に考えているとの答弁がありました。
委員より、消防署の職員数について、基準からはどんなことが言えるのかとの質疑があり、当局からは、国の基準では、例えば旧掛川市だけでも 145人、合併後では、正確な数字ではないが 200人を越える。それで市町村が責任を持った数字となる。それは無理な話であるが、少なくとも静岡県内の平均職員数は1.13という数字、職員は、市民 1,000人に1.13人というものである。掛川市は0.82で、焼津市を除けば県下最下位となる。したがって、県下の平均並みにと考えており、職員数は 130人という数字が出てくるとの答弁がありました。
委員より、戸別受信機の設置計画に関する質疑があり、当局より、現在 1万 2,400台が設置済みである。将来的には、全戸に戸別受信機を設置する計画であるが、毎年 200台の予算を計上していく。一気には設備できないので、当面は屋外の同報無線で皆さんにお知らせし、緊急時の情報はそれでやっていきたい。戸別受信機については、旧大東町、旧大須賀町ではほとんど設置されていると聞いている。 200台については、基本的には新しく消防団に入られた人、区長になられた人、地域のリーダー的な人たちに優先的に設備をしていく予定であるとの答弁がありました。
委員から、同報無線に関連し、基本的には戸別受信機を各家庭に入れるのがよいが、すぐにという話ではない。熱海市のように、各家庭にラジオを配置し、局を持って24時間情報を流すということを目指すしかないとの意見があり、市長からは、その件については 7月の全員協議会で説明し、できれば導入していきたいと考えている。袋井市や磐田市も導入を決めたとのことであるが、 1台 200円程度でお分けしようと思っていたとの説明がありました。
委員より、災害時や緊急時の情報源として、ケーブルテレビの導入について検討願いたいとの要望が出され、市長からは、研究する旨の答弁がありました。
第12款公債費、第13款予備費については、特に質疑はありませんでした。
以上ですべての質疑を終結し、討論に付したところ、討論はなく、採決の結果、分割付託されました議案第23号、平成17年度掛川市
一般会計予算については、賛成多数にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、審査の中で多くの質疑、意見等がありましたが、時間の関係上、すべてを報告できなかったことを申し添え、総務委員会の委員長報告とさせていただきます。
○議長（菅沼茂雄君） 以上で、各委員長の報告は終わりました。
○議長（菅沼茂雄君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。はい、堀内議員。
〔１６番 堀内武治君 登壇〕
◆１６番（堀内武治君）
文教厚生委員長の委員長報告について、 1点質疑をいたします。
年輪の集いについて、廃止をするという当局説明の上に立って議論、審査がされたことにつきましては、今御報告されたとおりだと思います。
問題は、年輪の集いを開催する基本的な理念となる生涯学習都市宣言について、文教厚生委員会において、この都市宣言、旧掛川市において大きな市政の 1つのバックボーンとなる宣言ですが、これをどう扱うかということについては文教厚生委員会では議論をしたかどうか、質疑をいたしたいと思います。以上です。
○議長（菅沼茂雄君）
文教厚生委員長、加藤一司君、答弁願います。
〔
文教厚生委員長 加藤一司君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（加藤一司君） ただいまの堀内議員の質疑に対して、答弁をさせていただきます。
成人式以外の年輪の集いということですので、それに 5つの説明がございました。その結果、それ以上の議論はなかったことを報告いたします。
○議長（菅沼茂雄君） はい、堀内議員。
◆１６番（堀内武治君） ただいま加藤委員長からそのような議論はなかったという報告を受けたわけでありますが、生涯学習都市宣言については、旧掛川市の宣言ですが、合併により失効しているという扱いでいいと私は思うのですが、基本的には一般質問を含めて市長の見解も述べられているわけでありますが、今後、掛川市としてこの生涯学習都市宣言をどう扱うのかということは、極めて重大な問題だと思います。これにつきまして、本質的には市長として具体的な方針をどうするのか、明らかにする時期とか、場所があるかと思うのですが、委員長質疑ですから答弁は難しいと思いますが、いずれにしてもそのことについて今後明らかにしていただく、方針を明確にしていただくことは、今後の市政運営の中で大変大切だと思いますので、もし議長が市長の答弁を許していただけるのなら若干でも触れていただきたいし、できなければ後日にしていただきたいと思います。以上です。
○議長（菅沼茂雄君） 加藤委員長、それに対して何かありますか。はい、市長、答弁願います。
◎市長（戸塚進也君） 議長のお許しがありましたので、御答弁申し上げます。
先般、確か東堂議員ではなかったかと思いますが、この生涯学習の問題のこれからの取り扱いについてどう考えるかというような御質問があったように、私は記憶いたしております。その際に私が申し上げましたように、生涯学習ということは、これは大変結構な、人づくりの、しかもまた地域社会をよくするためにはもうこれは全国的にやっていることでありますし、またその生涯学習を最初に言い出した掛川市というのも、これまた非常に大切なことだという認識を私は持っております。しかし、ただ生涯学習、生涯学習と言い続けていても、果たして本当にどれだけ自分と生涯学習ということを考えている市民があるのか。あるいはすべてのことを生涯学習という名前だけをつけていくことがいいことなのか。そういうことなどについて、市民レベルとか、あるいはまた直接地区で生涯学習を指導しておられた地区センターの責任者の方もいらっしゃいますので、そういう方の御意見をよく聞いて、これから対処していくべきものではないかということを、私御答弁申し上げました。
そしてそのとおり、日も、今申し上げろと言われれば事務方が知っておりますが、既に地区センター長の方にお集まりをしていただくことになっておりまして、もっとも旧大東、旧大須賀にはそういう生涯学習という制度がございませんでしたが、現にそういう仕事をやっていただくような地区長という制度がございますので、その地区長の方にもお集まり願って、これについて 2時間以上の時間をかけて御議論をいただくというような準備を、今いたしているところであります。
そして、ただそのときの会場だけでは十分でないと思いまして、事前にお考えになっていらっしゃることをアンケート方式で出していただくということで、それも既に地区長のお手元に、もうきょうあたりは着いているころかなと、まずそのあたりから始めさせていただきたいと考えております。
○議長（菅沼茂雄君） はい、堀内議員。
◆１６番（堀内武治君） 再々質疑をいたします。今答弁なされた内容は、十分一般質問のときにお聞きしておりますので、理解しておりますが、生涯学習都市宣言について、失効していると私は理解するものですから、この扱いはどうするかという市長の見解があればお聞きしたいわけですが、いかがでしょうか。
◎市長（戸塚進也君） お許しいただきましたので、御答弁申し上げます。
そういう点につきましても、生涯学習の活動を十分やってきた方、あるいは生涯学習ということについては隣町でやっていたことであるけれども、関心がどの程度あったかという旧大東、旧大須賀の地区の方々の意見も十分に伺ってみなければいけないと私は思っているところでありますので、せっかくのお尋ねでございますが、今これをいつどうするとかということについて明確に御答弁することは、現時点では御容赦願いたいと思います。
○議長（菅沼茂雄君） そのほか質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（菅沼茂雄君） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
○議長（菅沼茂雄君） これより、討論に入ります。
本件について、討論の通告がありますので、これを許します。
まず、24番、水谷陽一君、御登壇ください。
〔２４番 水谷陽一君 登壇〕
◆２４番（水谷陽一君） 討論をいたします。平成17年度
一般会計予算に反対する立場から、日本共産党掛川市議員団を代表して、反対討論をいたします。
本予算は合併後の初年度の予算でありますが、市長が就任したのが 4月24日ですから、市長も議会の答弁で、今回の予算の市長査定はほとんど形式的に近いものでありまして、がちがちに固まっていたもの、旧掛川市について言えば、公共事業的なものについては一律38％カット、図書費などのものもほとんど20％カット、そうしていかなければ財政がやっていけないのだと述べているわけであります。就任時には、既に前市長の施策に基づく予算の流れがほとんど決まっていて、みずからの構想や公約実現の予算を言う前に、財政当局からも厳しい財政の実態が説明をされたと、推察をいたすわけであります。
そうした状況を踏まえて、本予算における問題点や意見を述べます。
最初は歳入についてであります。
歳入の変化や実態を知る上で、掛川市民の納税者 1人当たりの平均の納税額を、平成13年度からではありますが、調べてみました。掛川市、平成13年度納税者 1人当たりの納税額 9万 7,938円、大東町 7万 9,269円、大須賀町 8万 605円、平成14年、掛川市 9万 4,200円、大東町 7万 5,852円、大須賀町 7万 6,152円、平成15年、掛川市 9万 3,777円、大東町 7万 630円、大須賀町 7万 4,581円、平成16年、掛川市 8万 6,532円、大東町 7万 2,276円、大須賀町 7万 613円と、このように、この間特別な減税措置もないにもかかわらず、年々納税額が下がってきているということであります。掛川市で言えば 4年前に比べて 1万円ほど、大須賀町についても 1万円ほど、納税額が下がっている。
一方、法人税を見ましても、平成13年度を基準にしてみますと、掛川市が 1社当たり14億 4,600万円、それが平成16年度には13億16万 5,000円、大東町 4億 9,900万円が、16年度は 4億 8,200万円、大須賀町だけは上がっていまして 4億 2,900万円が 6億 5,700万円ということであります。
こうしてみますと、政府が発表するように、景気が回復をしたというような実態とはかけ離れていることがよくわかるわけであります。そしてまた同時に、こうした実態の上に立って市民の暮らしや経営をいかに守っていくのかが、今政治に最も問われていると思うわけであります。
こうした歳入の中で特に問題点として指摘するのは、国から地方に対する財政削減についてであります。
最初は国庫支出金でありますが、昨年の平成16年度、掛川市で言えば23億 8,900万円、大東町 5億 8,272万円、大須賀町 3億 4,285万円、合計33億 1,945万 7,000円です。これが、合併をして今回平成17年度で34億 3,415万 3,000円ということになります。つまり、合併で膨大な事務量と大変たくさんの経費をかけて合併をした本年でありますが、本年の国庫支出金が34億 3,415万 3,000円でありまして、その差はわずかに16年度に比べて 1億円ふえているだけでありまして、とても合併時の諸経費の補填にもならない金額であります。
さらに問題なのは、何よりも交付税であります。平成13年度、掛川市と大東町、大須賀町の普通交付税、特別交付税の合計でありますが、40億 8,121万 8,000円ありました。平成14年度でも38億 7,234万 1,000円であります。それが本年になりますと23億 3,379万 4,000円、何と平成13年度との差は17億 4,742万 4,000円という膨大な減少であります。かつて、地方にお金がなければ交付税で面倒を見る、公共事業をどんどんやってくれ、こういう政府見解をどの自治体も真に受けて、当掛川市も公共事業を華々しく起こしました。今 1市 2町の普通交付税と特別交付税の合計を見ましても、相当な減額、まさに地方の実態を無視し、投資的経費を前年比でマイナス10.5％、経常経費は前年対比マイナス 0.5％を一律に押しつけるやり方、これはまさに全国市議会議長会でも猛烈な反発があり、政府に対する意見書が殺到したのも当然であります。
こうした国から地方への不合理な押しつけに、私たちは認めるわけにはいきません。以上が、歳入における問題点であります。
次は歳出であります。前市長の施策を色濃く反映した歳出でありまして、改めて国からの財政圧迫と市民の納税額の減少という大変な財政状況の中で、むだ遣いを改めて、12万新掛川市民にとって 1つ 1つの事業が納得のいく事業か、公平性に問題はないか、今の掛川市の状況に合致するのかどうか、市民と同じ目線に立って再検討をする必要があると思います。
そうした観点から見ますと、オレゴン農場、掛川城とその管理問題、緑の精神回廊、総額45億円とも言われる22世紀の丘公園、芙蓉・木槿 100万本、幼保園の統廃合、一般市民がまるで参加しないサミットやイベント、また奇をてらった観光事業などであります。こうした問題点を今言ったような視点で再検討すべきだと思うわけであります。
唯一今回の当初予算の中で評価する点は、本年10月からの乳幼児医療費における所得制限の撤廃です。本会議の一般質問の中で、戸塚久美子議員が、その一部負担の削減や食事療養費の削減の場合について、試算をいたしております。総額で 1億 2,500万円の財政負担をすれば、完全無料化ということができるわけであります。市長は一般質問の答弁の中で、食事療養費については自己負担と述べていましたけれども、乳幼児の医療費のうちで、この食事療養費ほどかけがえのない治療というものは存在をしないわけであります。乳幼児にとって、まさに治療そのものです。共働きや食事についての知識が少ない現在の親の実態から見ても、幼児における食事の意義を改めて考えて、来年の当初予算には完全無料化をお願いするわけであります。
次に、合併による新たな歳入と歳出についての問題点を 1点述べます。それは、原発問題であります。原子力立地給付金の 690万円余は、施設の近辺の方々に補助金として支給されるのは当然であると思います。
問題は、特定発電所周辺地域振興対策事業費補助金 2,100万円と、広報安全対策交付金 280万円の歳入、計 2,380万円については、改めて原発の危険な巨大施設が 1カ所に集中しているというこの問題を考えるべきだと思います。それは、世界では例のない東海大地震の震源域の直上に立地をされていること、最大の苛酷事故では数百万人が死亡するという試算まで出されています。遠く離れた三島市の市長が、ヨウ素材の支給を市民に確保すべきという必要性を発言をしました。被爆直後にこのヨウ素材を服用すれば、甲状腺で放射線がとどまる効果があることがチェルノブイリ原発事故等で証明されました。私はこの際、市民に原発問題における十分な知識を持ってもらうこと、そして市民が冷静に判断をするためにも、いま一度こうした予算措置を含めて、その歳出の方法等、検討すべきものと思います。
最後に、本 6月議会の中で資料が明らかにされましたが、掛川市開発公社や掛川市良質市街地公社の会計であります。これらは公社の財源としては、間接的ではありますが、市民の税金が流用されているものであります。一般会計から社会福祉協議会や市立病院に10億円以上、年額市費が投入されています。こうした財源を市の三役、とりわけ収入役決済で資金運用されてきたと思います。社会福祉協議会や市の直接の管理運営である市立病院などに、指導監督する関係にある市当局から基金を流用するよう要請されれば、断ることができません。
また、市民から善意でこのお金を福祉に使ってくださいと、社会福祉協議会に寄附をします。そうすると、社会福祉協議会は愛の福祉基金という形で積み立てるわけであります。この愛の福祉基金積立金が、何と掛川市開発公社に 2億 2,000万円貸し付けています。そしてまた社会福祉協議会の職員の退職積立金を 3,260万円、掛川市開発公社に貸し付けています。またボランティア活動振興資金、このうち 1億 2,100万円を掛川市良質市街地公社に貸し付けています。
私は、こうした会計のあり方、少なくとも寄附した市民は、まさかそのお金が市の開発公社や、あるいは掛川市良質市街地公社に流用されているとは、夢にも思わないでしょう。基金はその市民の意思と、そしてまたこうした現場で働く、そうした事業に携わる人たちの共有する財産だと思います。その使い方も自由に議論して、市民に何らかの形で還元されるべきものであります。ただでさえ市民は生活や福祉の貧弱さに苦しんでいるわけです。
しかも問題なのは、こうした資金流用をしてきた、例えば収入役が社会福祉協議会の会計監査役の代表では、何も言えたものではありません。
今回の本議会に出されている掛川市開発公社の決算報告書、これにはどこから幾ら借りたのか、例えば愛の福祉基金、市民が寄附したそのお金がこういうところに使われているというのは一切書かれていません。私は、改めてこうした不正常な会計を改めるべきことを最後に申し述べ、反対討論といたします。
○議長（菅沼茂雄君） 次に、23番、高木敏男君、御登壇ください。
〔２３番 高木敏男君 登壇〕
◆２３番（高木敏男君） 賛成、私は賛成です。ただいま議題となっております議案第23号、平成17年度掛川市
一般会計予算について、これを私は賛成の立場から討論いたします。
国の本年度の予算は82兆 1,892億円で、昨年度対比 0.1％の微増となりました。政策的経費である一般歳出は 0.7％減の47兆 2,829億円と 3年ぶりに減少し、社会保障費を除くほぼすべての支出で支出を削減する、 4年連続の緊縮型の予算となりました。
歳出では地方向け補助金が 1兆 5,000億円以上削減、全体が圧縮されましたが、国債の償還と年金、医療費の社会保障費の増大により、結局それらが飲み込まれてしまった状況になりました。
歳入では、景気回復に伴う税収増で国税収入は好転の兆しを見せたものの、新規発行国債は依然34兆円を超すものとなっており、17年度末の国債残高は国と地方を合わせて 744兆円に及んでおります。
一方、地方の財政計画についてでありますが、前年度は国の三位一体改革の中で大幅に地方交付税が削減され、また補助負担金も削減、そのかわりの税源移譲も十分されなかったため、地方の財源不足が表面化し、地方自治体の予算編成に大きな影響が出たことは、皆様御存じのとおりであります。本年度の地方財政計画では、何とか地方一般財源も前年並みに確保されたものの、相変わらず地方債を活用したやりくりなどで確保されたもので、依然として地方財政は厳しい状況が続いていることに変わりありません。
そのような状況の中で新しいスタートを切った掛川市の本年度の予算は、 1市 2町それぞれで編成し、それらを持ち寄って再編成した持ち寄り予算であり、通常の予算編成とは異なる形態、方法で編成されたものであります。
一般会計の総額は 448億 4,400万円となり、合併時の特殊要因を除くと、前年当初対比 7％減となる内容であります。歳入では市税約10億円の増となっていますが、地方交付税でそのまま約11億円の減となり、合併による新たな財政需要などに対応するための一般財源の増を望める状況にはありません。
こうした厳しい状況のもと、財政調整基金から14億円余、公共施設整備基金から1億 3,000万円を取り崩すなどして財源を確保、新掛川市の基礎づくりをするための予算や、合併協議会の中で計画された主要事業への取り組みなどを盛り込んだもので、新市最初となるこの平成17年度
一般会計予算について、私は一定の評価をいたします。この予算編成に対し、御苦労されたすべての職員の皆さんに感謝を申し上げます。
主要施策の中から幾つかを評価し、意見を述べさせていただきます。
まず 1点目は、市役所総合窓口推進事業であります。市役所に来庁した市民が、あちこちの窓口に訪ね回って用事を済ませるのではなく、 1つの窓口で、幾つかの課にまたがる届け出等の処理ができるよう、ワンストップサービスのためのシステムづくりを始めるもので、他にも多種多様なメニューを持つ福祉サービスに関するデータを共有し、より効率的な処理ができるように取り組むなど、市民の目線に立った行政サービスを提供していく市政と、より効率的な行政運営に努めていく点であります。
2点目は、防災行政無線設備を一元化し、有事の際に、より効果的に高度な情報伝達ができるような新たなシステムを計画、防災体制を強化していくことや、南消防署に大型水槽車を配置するなど、消防力の強化に取り組んでいる点であります。
3点目は、子育て支援対策であります。このたび新たに次世代育成支援行動計画が策定されたところでありますが、この17年度予算の中でも学童保育事業の充実に努めている点や、乳幼児医療費の助成については、県の制度改正に沿った内容であったものから、10月から所得制限を撤廃し、保護者の経済負担を軽減する内容を盛り込んだことなど、評価するものであります。これは水谷議員もしっかりと評価しております。今後とも新計画に基づき、多くの子供たちが健やかに生まれ育つまちづくり、それを支える環境整備を継続して進めていくことをお願いするものであります。
4点目は、環境保全の点であります。本年 9月には、千羽地区の御理解、御協力により34年余使用してまいりました清掃センターを閉鎖し、新たに満水区の住民の皆さんはもとより、西山口地区、東山口地区、菊川市西方地区等、周辺地域の皆様方の御理解、御協力により、環境資源ギャラリーが本稼働することとなります。新施設周辺の環境、安全に十分配慮し、万全を期してこれからの運用を軌道に乗せ、環境行政を推進していこうとする点であります。
隣接して整備される22世紀の丘公園では、本年度、老人福祉センターの機能をあわせ持つ
管理センターの建設予算が盛り込まれています。多くの市民が利用し、集い、憩うことのできる施設が完成することを大いに期待するものであります。
また、環境保全の面ではもう 1点上げさせていただきますと、合併浄化槽の設置についてであります。これは通常の補助を継続していく一方、新たに浄化槽市町村設置推進事業特別会計を設け、新しい手法で浄化槽の面的整備を図り、さらに水質浄化に努めていく点であり、この積極的な取り組み姿勢について、私は高く評価いたします。
5点目は、新市建設計画の中でも最重点課題とされている
南北幹線道路整備についてであります。
本年度は初年度であるため、道路網調査委託料、
測量設計委託料を中心に、
県単独道路整備費負担金を合わせ約 2億 3,000万円が計上されておりますが、合併特例債、市町村合併特別交付金などの財源を有効に活用して計上されたもので、主要事業の実施について当初予算から取り組む姿勢を明らかにした点であります。
6点目は、教育環境の整備についてであります。この予算では、横須賀小学校、西中学校の屋内運動場改築事業費が予算計上されたほか、ガラス飛散防止や耐震工事などの経費が盛り込まれた点であります。児童生徒の安全確保と教育環境の整備充実については、最優先に計画的実施を強く要望するものであります。
以上、数件について評価する点に触れましたが、これらのことが合併という特殊な状況の中、限られた財源を有効に活用しながら、新市の基礎固め予算の計上や主要課題に取り組む姿勢を示されたこの予算について、高く評価いたします。
盛りだくさんの事業実施と財源確保の両立は、非常に難しい課題であります。市当局には、今後とも新市建設計画に上げられました合併主要事業を着実に実行に移し、住民と住民をつなぎ、各種組織間の融合、融和に最大限の努力を願うとともに、行財政改革と財政健全化に留意され、新市政を推進されるよう重ねてお願いし、議員の皆様には御理解をいただき、平成17年度掛川市
一般会計予算に賛成していただけますよう心からお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。終わります。
○議長（菅沼茂雄君） 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（菅沼茂雄君） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
○議長（菅沼茂雄君） これより、採決に入ります。
本件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。
本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（菅沼茂雄君） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
○議長（菅沼茂雄君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時１５分 休憩
午前１１時２５分 開議
○議長（菅沼茂雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第２ 議案第24号～議案第38号
○議長（菅沼茂雄君） 日程第 2、議案第24号から議案第38号までの15件を、一括議題といたします。
○議長（菅沼茂雄君） 本15件に関し、これより委員長の報告を求めます。
文教厚生委員長の報告
○議長（菅沼茂雄君） まず、
文教厚生委員長、加藤一司君、御登壇願います。
〔
文教厚生委員長 加藤一司君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（加藤一司君） ただいま議長より報告を求められました議案第24号から26号、及び議案第30号から32号に関し、その審査の概要と結果について御報告いたします。
本 6件の審査につきましては、 6月21日再開いたしました第 2日目の委員会におきまして、全委員出席のもと審査をいたしました。
まず、議案第24号、平成17年度掛川市
国民健康保険特別会計予算について報告いたします。
委員より、国庫補助金に普通調整交付金と特別調整交付金があるが、実績より少ないと思うが、意識して少なく計上しているのかとの質疑に、当局より、普通調整交付金は保険者間の財政力の格差調整のため交付されるもので、こちらから確定する金額ではない。過去の実績を勘案して計上している。特別調整交付金は災害、流行病、特別疾病、原子爆弾など本当に特別なことによるもので、当初から予算に計上することはできないので、枠取りのための予算計上であるとの答弁がありました。
委員より、基金積立金は 1億 2,653万 4,000円あるが、今まで基金の取り崩しをしたことはあるのかとの質疑に、当局より、基金の取り崩しはある。基金については 5％を積み立てるよう国県から指導があり、条例にもあり、割っている場合は 5％になるよう積み立てなければならない。基金の取り崩しは、基本的に不測の事態により医療費が高騰した場合にできるものであるとの答弁がありました。
委員より、人間ドックで 3,986人分予算化されているが、受診率はどのくらいかとの質疑に、当局より、旧 1市 2町の平成15年度の受診率は合計で14.8％であるが、今後、受診を促す勧奨通知を出すので、これまで同様に実施していた旧掛川市の受診率20.5％で算出し、 3,986人としたとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第24号については、賛成多数にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号、平成17年度掛川市
老人保健特別会計予算について報告いたします。当局より説明を受け、審査いたしました。
委員より、負担が 1割と 2割の方があるが、比率はどれくらいかとの質疑に、当局より、 2割負担の方は 2割程度であるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第25号については、賛成多数にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第26号、平成17年度掛川市
介護保険特別会計予算について報告いたします。当局より説明を受け、審査をいたしました。
委員より、認定審査会の方々が60人を見込んでということだが、延べ人数かとの質疑に、当局より、審査員は全体で60名である。 5名が一合議体で、それが掛川に 5合議体、菊川に 3合議体、御前崎に 2合議体、大東に 2合議体で、全体で12合議体があるとの答弁がありました。
委員より、居宅介護サービス、施設介護サービスを受けている人はそれぞれ何人かとの質疑に、当局より、今年の 4月のデータでは、居宅介護サービス受給者は 1,858名、施設介護サービス受給者は 731名であるとの答弁がありました。
委員より、普通徴収保険料や滞納繰越分普通徴収保険料の収納率、また審査支払手数料の算出根拠はとの質疑に、当局より、これまでの 1市 2町の実績から見込んでいるとの答弁がありました。
委員より、本年度介護保険の見直しがあると思うが、そのあたりを勘案している予算か伺いたいとの質疑に、当局より、保険料は、旧掛川、大東 2,700円、旧大須賀 3,100円であったものを一元化して 2,800円とした。今年度は余り値上げをしないという方針で、 2億 5,000万円の基金を使わせていただいた。来年度については、介護認定者の増加や施設介護サービスの増加が予想され、現実的には大変厳しい状況になってきている。現在、県内の平均が 2,900円余である。来年度以降は、大幅な値上げをしないと厳しいと見ているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第26号については、賛成多数にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に議案第30号、平成17年度掛川市
公共下水道事業特別会計予算について報告いたします。当局より説明を受け、審査いたしました。
委員より、全体計画に対してどれくらいの進捗率か伺いたいとの質疑に、当局より、進捗率は、 3処理区全体では23.4％、処理区ごとでは、掛川処理区で13.4％、大東処理区で60.1％、大須賀処理区は25.7％という状況であるとの答弁がありました。
委員より、浄化槽雨水貯留施設転用費補助金があるが、希望者の状況や金額はどうなっているかとの質疑に、当局より、平成15年度は10基、16年度は 5基の実績である。一戸当たり補助率 2分の 1、 7万 5,000円が限度になっているとの答弁がありました。
委員より、合併処理浄化槽は公共下水と比較して処理能力はどうかとの質疑に、当局より、合併処理浄化槽、特に今回市町村設置型で予定しているものは、高度処理型で性能のよいものであり、公共下水や農集排と変わらない処理ができると考えているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第30号については、賛成多数にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に議案第31号、平成17年度掛川市
農業集落排水事業特別会計予算について報告いたします。当局より説明を受け、審査いたしました。
委員より、事業費補助金が上内田で67％、土方で70％となっているが、違いはなぜか伺いたいとの質疑に、当局より、補助金については、50％を国、20％を県の合計70％が標準であったが、このうち県補助金は、平成10年度から、県の財政力指数を上回っている市町村に対して削減されるようになった。旧大東町は財政力指数が下回っているが、旧掛川市は上回っているということにより 3％削減され、このような補助率になっているとの答弁がありました。
委員より、地元分担金、加入分担金ということだが、 1軒当たり幾らなのか伺いたいとの質疑に、当局より、条例により、上内田地区では事業費の 5％を受益者で等分に割っていただいて、市に納めていただく。予算が年度によって違うので、一概に幾らとは言えない。土方地区では、 1戸当たり、一括払いの場合は20万円のうち 5％が報奨金ということで19万円になる。分割払いの場合は、年間 1万円が 4回の 5年間で20万円となるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第31号については、賛成多数にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第32号、平成17年度掛川市
浄化槽市町村設置推進事業特別会計予算について報告いたします。当局より説明を受け、審査いたしました。
委員より、浄化槽市町村設置事業分担金が10％ということで、上内田地区の農集排は 5％であったが、こうした分担金の率はどのように決めているのかとの質疑に、当局より、浄化槽の分担金は、事業の制度の中で、標準設置費用の 1割という指導があるとの答弁がありました。
委員より、個人の家が対象か、工場等はどういう扱いになるかとの質疑に、当局より、基本的には、上限が50人槽ということなので、それ以下なら全て対象になるということであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第32号については、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、文教厚生委員会委員長報告といたします。
総務委員長の報告
○議長（菅沼茂雄君） 次に、総務委員長、内藤澄夫君、御登壇願います。
〔総務委員長 内藤澄夫君 登壇〕
◎総務委員長（内藤澄夫君） ただいま議長より報告を求められました議案27号、議案第29号及び議案第34号から議案第37号までの 6件につきまして、総務委員会における審査の概要と結果について、御報告を申し上げます。
当委員会は、去る 6月21日午前 9時30分から、第三委員会室において、全委員出席のもと、前日に引き続きまして
特別会計予算の審査から再開をいたしました。
まず、議案第27号、平成17年度掛川市
公共用地取得特別会計予算について申し上げます。
委員より、土地売払収入に関し、22世紀の丘公園用地分について質疑があり、当局より、平成14年度に 5億 250万円で購入し、今年度が 3年目になり、今年度まで利子の償還である。来年度の 4年目から元金の償還が 7年間あり、来年から 7,644万 6,000円ほどの償還額になる旨の説明がありました。
また、委員より、先行取得費について枠取りの予算措置との説明であったが、予定がないのかどうかとの質疑に、現在予定はないとの当局答弁でありました。
ほかに質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第27号については、賛成多数にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第29号、平成17年度掛川市
簡易水道特別会計予算について申し上げます。
まず、委員より、簡易水道と飲料水供給施設との違いをただしたのに対し、当局より、 101人以上 5,000人以下が簡易水道で、 100人以下が飲料水供給施設であり、給水人口により区別されるとの説明がありました。
委員より、上水道、簡易水道、飲料水供給施設でカバーできない地域に関する質疑があり、当局より、水道普及率は99％くらいとなっている。御指摘の地域はほんのわずかであり、それぞれの地区で飲料水の給水施設を持っており、生活するための飲料水がないところはない。将来は、市として上水道の中に参画してもらうように、地元の皆さんとよく相談して取り組んでいきたい旨の答弁がありました。
また、委員より、自己水源地域の水質等の指導に関する意見が出され、当局より、水質検査は非常に大事であり、基準については法で定められたものはチェックをしているが、水質基準はすべてクリアしている。一部亜硝酸態窒素、硝酸態窒素の影響で、水質基準内ではあるが徐々に数値が高まっている地区もあるので、慎重に数値を観察していきたい。東大谷地区については、地元の水源から汲み上げて圧力タンクで給水をしているが、施設の老朽化に伴い、施設の整備改良事業を進めている。事業は本年度で完了し、18年度から大井川広域水道を受水予定であるとの説明がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論はなく、採決の結果、議案第29号については、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第34号、平成17年度上西郷財産区
特別会計予算について申し上げます。
委員より、財産区会計を特別会計で処理する理由について説明を求めたところ、当局より、財産区という機関は特別
地方公共団体であり、市とは人格を別にする。原則として、固有の機関を有しない。執行機関は市長であり、議決機関は市議会となる。例外的に財産区の議会が設けられているところもあり、 2つのタイプに分けられる。財産区議会を設置している倉真、板沢、上内田、南郷の 4つの財産区は、地区の議会で執行しており、従来、管理会制をとっていた。今議会提出の上西郷、桜木、東山、佐束の 4つの財産区は、特別会計で市議会の議決により執行するものであるとの説明がありました。
また、委員より、財産区の財産はどんなものがあるかとの問いに、当局から、山林・原野を合わせて 9.4ヘクタール、静岡銀行株を 2万 1,000株所有しているとの報告がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論はなく、採決の結果、議案第34号については、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて議案第35号、平成17年度桜木財産区
特別会計予算について申し上げます。
委員より、財産の状況に関する質疑があり、山林・原野合わせて78ヘクタールであるとの報告があり、その他に質疑はなく、討論もなく、採決の結果、議案第35号については、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に議案第36号、平成17年度東山財産区
特別会計予算について申し上げます。
委員より、同じく財産の状況に関する質疑に、山林・原野合わせて92.5ヘクタール、基金は 7,000万円である。また、粟ヶ岳の大きな草刈り場やテレビ塔の建っている粟ヶ岳の頂上も、東山財産区の土地であるとの報告がありました。
他に質疑はなく、討論もなく、採決の結果、議案第36号については、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に議案第37号、平成17年度佐束財産区
特別会計予算について申し上げます。
委員より、財産の状況について、また、これら財産区の特別会計はだれが監査をするのかとの質疑があり、当局から、財産は山林・原野合わせて92ヘクタール、基金が 3,000万円弱である。監査については、佐束財産区では、昨年まで旧大東町の特別会計で処理していたので、町の監査委員の監査を受け、また、旧掛川市の 3つの会計は管理会の内部監査であったが、今年度から特別会計となったので、佐束財産区とともに市の監査委員に監査をお願いすることになるとの説明がありました。
ほかの委員より、土地の貸し付け収入に関する問いに、ゴルフ場に 560万円ほど、工場に約80万円ほど、瓦礫処理場に 168万円ほどで、合計 808万 5,000円であるとの説明がありました。
そのほかには質疑はなく、討論もなく、採決の結果、議案第37号については、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、総務委員会の委員長報告といたします。
経済建設委員長の報告
○議長（菅沼茂雄君） 続いて
経済建設委員長、松井俊二君、御登壇願います。
〔
経済建設委員長 松井俊二君 登壇〕
◎
経済建設委員長（松井俊二君） ただいま議長より報告を求められました議案第28号、議案第33号及び議案第38号の 3件について、審査の概要と結果について御報告申し上げます。
当委員会は、前日に引き続き 6月21日午前 9時30分より、第一委員会室において、全委員出席のもと、開催いたしました。
まず、議案第28号、平成17年度掛川駅
周辺施設管理特別会計予算についての審査の概要、並びに結果を御報告申し上げます。
当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
委員より、駐車場の利用者は年々ふえているのか、また、将来の見込みはどうかとの質疑に、当局より、利用者収入については、前年とほぼ同額を見込んでいる。平成14年、旧ジャスコ跡地に新たな駐車場ができたことにより、一時期若干減ったことはあるが、現在は、ほぼ横ばいに推移している状況である。基本的には、民間の駐車場を圧迫しないような料金体系となっているとの答弁がありました。
他に質疑なく、質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第28号、平成17年度掛川駅
周辺施設管理特別会計予算については、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて議案第33号、平成17年度掛川市
温泉事業特別会計予算についての審査の概要、並びに結果を御報告申し上げます。
当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
委員より、一般会計繰入金について、大東地区民の割引券に対する繰入金という理解でいいのか、また、ここ数年の入場者数の推移についてはどうなっているのかとの質疑に、当局より、一般会計繰入金については、新サービス券の拡充や入湯税により、歳出部分がふえた。歳入と歳出を見込み、その不足額を一般会計の繰入金としている。住民サービスと運営の狭間ということもあり、この基金の今後の取り扱いについては財政も含めて検討していきたい。また、入場者の推移については、平成16年度が24万 7,847人、平成15年度もほぼ24万 7,000人、平成14年度24万 1,000人、平成13年度23万 4,000人、平成12年度25万 5,000人ということで、ほぼ24万人から25万人の間で推移しているとの答弁がありました。
委員より、単なる温泉ということだけではない、健康と触れ合いをミックスした「健康ふれあい館」の説明をしてもらいたいとの問いに、当局より、この事業は、県の世界に輝く静岡づくり事業に当てはめて実施した。運営については、幅広い福祉という部分も含めて温泉プールも設置してあるので、健康の維持のための水中歩行やスポーツ等でも利用してもらっている。若い方にはプール、お年寄りの方には温泉というように、幅広い層に使ってもらえる温泉施設となっているとの答弁がありました。
関連して他の委員より、県の世界に輝く静岡づくり事業について、この近辺で他に事業例があるのかとの問いに、当局より、この近辺では、旧豊田町の香りの博物館があるとの答弁がありました。
委員より、パンフレット等たくさん印刷されているが、この特別会計に印刷費は含まれているのかとの問いに、当局より、パンフレット等については、振興公社への委託費の中で印刷費を見込んでいるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第33号、平成17年度掛川市
温泉事業特別会計予算については、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に議案第38号、平成17年度天竜浜名湖鉄道経営助成特別会計についての審査の概要、並びに結果を御報告申し上げます。
当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
委員より、基金造成資金の関係について、市町村合併により市町村の構成が変わってきているが、負担割合はそのままか。また、赤字補填について、今年度 5,000万円計上されているが、最近の状況はどうかとの質疑に、当局より、構成市町村は現在 8市 4町であるが、 7月 1日の浜松市の合併をもって、今後は 6市 1町という構成になる。全体の49％が浜松市となり、市町村会議会長も浜松市となる予定から、本来、基金についても浜松市で持っていただくのがよいと思う。現在、折衝中であるが、状況が整った時点で、この基金会計も浜松市に委譲する運びになっている。それから、助成の 5,000万円については、毎年、この範囲で努力してやってもらっているとの答弁がありました。
委員より、負担割合は今までどういう方法だったのかとの問いに、当局より、分担金の負担割合の仕分けについては、平等割、延長割、駅数割、利用者割に加えて投資額でも調整を図っている。掛川市の現在の比率は19.9％であるとの答弁がありました。
委員より、車両の更新についての説明をとの質疑に、当局より、車両19両については、一両が25年くらいもつと聞いている。19両全てが客車というわけではなく、イベント列車の車両もあり、使用頻度が各車両まちまちである。本年度が20年目ということで、これでもう、すぐには更新はないと聞いているとの答弁がありました。
委員より、 100円の収入を得るのに、幾ら経費がかかる計算になるのかとの問いに、当局より、営業係数については、平成13年が 120円、平成14年が 122円、平成15年が 131円となっている。平成16年については、まだ出ていないとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第38号、平成17年度天竜浜名湖鉄道経営助成特別会計については、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、経済建設委員会委員長報告とさせていただきます。
○議長（菅沼茂雄君） 以上で、各委員長の報告は終わりました。
○議長（菅沼茂雄君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（菅沼茂雄君） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
○議長（菅沼茂雄君） これより、討論に入ります。
本15件に対する討論の通告はありません。討論はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（菅沼茂雄君） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
○議長（菅沼茂雄君） これより、採決に入ります。
まず、議案第24号から議案第27号まで及び議案第30号、議案第31号の 6件について、一括採決いたします。
本 6件に対する委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。
本 6件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（菅沼茂雄君） 起立多数であります。よって、本 6件は原案のとおり可決されました。
○議長（菅沼茂雄君） 次に、議案第28号、議案第29号及び議案第32号から議案第38号までの 9件について、一括採決いたします。
本 9件に対する委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。
本 9件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
○議長（菅沼茂雄君） はい、何号ですか。〔「28号」との声あり〕
○議長（菅沼茂雄君） 議案第28号について御異議がありますので、起立採決いたします。
議案第28号について、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（菅沼茂雄君） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
○議長（菅沼茂雄君） 次に、議案第29号及び議案第32号から議案第38号のでの 8件について、一括採決いたします。
本 8件に対する委員長の報告はいずれも可決すべきとするものであります。
本 8件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（菅沼茂雄君） 御異議なしと認めます。よって、本 8件は原案のとおり可決されました。
○議長（菅沼茂雄君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
午後 １時 ０分 開議
○議長（菅沼茂雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第３ 議案第39号、議案第40号
○議長（菅沼茂雄君） 日程第 3、議案第39号及び議案第40号の 2件を、一括議題といたします。
○議長（菅沼茂雄君） これより、委員長の報告を求めます。
文教厚生委員長の報告
○議長（菅沼茂雄君） まず議案第39号について、
文教厚生委員長、加藤一司君、御登壇願います。
〔
文教厚生委員長 加藤一司君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（加藤一司君） ただいま議長より報告を求められました議案第39号、平成17年度掛川市
病院事業会計予算について、
一般会計予算、
特別会計予算に引き続き審査をいたしました。
その審査の概要と結果について、御報告いたします。
当局の説明の後、委員より、市立病院では放射線治療を行うという考えはあるのかとの質疑に、当局より、特に外科系の医師の中に強い希望があるのは承知している。しかし、機器があればすぐできるというものではなく、専門の医師の確保も必要だが、非常に医師不足という状況である。また、設備に対する投資効果は、明らかに大赤字になる。それを覚悟で設備するかということになる。それほど遠くない袋井や磐田にあるので、そこまでの設備をしていないという状況である。次の病院を建てかえるときの大きな検討課題の 1つであると考えるとの答弁がありました。
委員より、医師確保の状況は、また、近隣の病院と比べて医師の給料はどうかとの質疑に、当局より、医師の確保では、引き続き大学の医局にお願いしていくことが必要と考える。また、専門学会誌に医師募集の広告を載せたりもしている。また、研修医をきちんと集めるということで、関連大学の医学生への研修病院紹介に行ったり、東京や大阪で開かれる病院紹介にも出かけている。研修医を集めることが医師不足解消の 1つの方策になると考える。もちろん研修医はすぐ戦力にはならないが、将来的に 1人でも 2人でも残っていただければ、大きな戦力になると期待している。医師の待遇については、県下の病院と比べても遜色はないと見ているとの答弁がありました。
委員より、院内郵便局の運営費がどれくらいかかるのか、どれくらい出さないといてくれないのか伺いたいとの質疑に、当局より、院内郵便局は掛川市立総合病院が経営している。郵便局勤務の経験のある方に委託で運営している。 750万円というのは、収入、支出ともに 750万円であり、一度病院に収入として入ったものを、そのまま受託者に対して手数料として支払っているという仕組みになっているとの答弁がありました。
委員より、脳外科が大変混んでいて、菊川の病院も御前崎の病院も脳外科が閉鎖しているため、御前崎市などの救急車をよく見かけるが、費用対効果の点から、あと何人ぐらい医師が必要であるか、見解を伺いたいとの質疑に、当局より、少なくとももう10名は常勤医がいてもいいと考える。脳神経外科は 3名だが、負担が非常に大きいということで、医師の増員をお願いに名古屋市立大学に行ったが、とても派遣できる状態にないということであった。医師の数が多ければ多いほど、医療の内容は高度なものになっていくと考える。市立病院の医師の数については、ここ二、三年で10名くらい減っているという状況であるとの答弁がありました。
委員より、築21年経過ということで、設備の点で本当にだめなのかとの質疑に、当局より、今の病院の大きな欠点の 1つは、個室が足りないということである。病院側の要請の場合は、個室料も取れない。収益面でも大きくマイナスになっている。病室はなるべく個室、せいぜい多くても 4人部屋ではないかと思う。救急救命センターとか集中治療室とか、集中的に急性期の重症な患者さんを管理する場所も、うまくできていないと思う。新しい病院では、重症の患者さんを集中的に治療する部分と、病状が安定した患者さんが落ち着いて療養できるような場と、すみ分けが必要と考える。もっと言えば、入院施設と外来施設をはっきり分けてしまう構想もいいと考えるとの答弁がありました。
委員より、病院長から非常に経営が苦しいというお話があったが、今後の見通しをもう少し明確にしていただきたいとの質疑に、当局より、この予算は、平成16年度の実数をもとに予算を立てているが、現状では相当努力をしないと追いつかない数字である。医師の数が減り、国の外来と入院の分離という政策も急激に進んでいるという過渡期であり、両方ともうまくいかないという状況になりつつある。患者さんから見ると、病院に行きたいのに来るなとは何事かということも起こってくる。病院側の理解を求める努力も足りない部分もあると思うが、病院本来の使命を果たすということを、病院側も市民の皆さんも同じように理解することができれば、病院の経営が安定してくると考える。この厳しい状況は、医師の確保も含めてしばらく続くだろうと考えているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、議案第39号は、賛成多数にて可決すべきものと決しました。
以上、文教厚生委員会委員長報告といたします。
総務委員長の報告
○議長（菅沼茂雄君） 次に、議案第40号について、総務委員長、内藤澄夫君、御登壇願います。
〔総務委員長 内藤澄夫君 登壇〕
◎総務委員長（内藤澄夫君） ただいま議長より報告を求められました議案第40号、平成17年度掛川市
水道事業会計予算について、その審査の概要と結果について御報告申し上げます。
議案第40号は、
特別会計予算に引き続き、審査をいたしました。
委員より、老朽石綿管改良工事について、またほかの委員より、鉛管についての質疑がそれぞれあり、当局より、石綿管はアスベスト、セメント、硅砂と水を混ぜてつくったもので、軽量で加工性がよく、安価で、一時期大量に使われたが、有収率を低下させ、強度に弱く、地震対策にも問題があり、改良を進めている。旧 1市 2町合わせて 189キロメートルあったが、16年度末で 176キロメートルを改良し、改良率は93％である。あと13キロメートルくらい残っているが、今年も 2億 8,000万円ほどの予算で 8キロメートルを改良工事をしていく予定であり、18年度でほぼ石綿管については終了する見込みであるということであります。
鉛の給水管は、掛川市の水道が発足した当時から使われていたが、現在はポリエチレン管、あるいは塩化ビニール管である。13年度末で市内には 3,000カ所に鉛管が使われていたが、14年度から対策に取り組み、16年度末で約50％が解消された。20年度には全面的に解消したいと考えているとの答弁がありました。
委員より、19年度の広域水道の料金改定にどう対応するかが課題である。19年度の給水人口の見込みや受水量についてはどうかとの質疑があり、当局から、掛川市は人口も増加傾向にあり、水需要の伸びはある程度期待できるが、節水意識の浸透があり、今回の予算でも給水量は16年度の決算見込み並みとしている。東大谷地区の施設整備事業も17年度に終了し、18年度から受水が始まり、また19年度には建設中の遊家配水池でも受水予定であり、現在の日量 4万 400トンの受水量に上乗せとなり、受水費もふくらむ上に、19年度には料金改定が予定され、水道経営に大きな影響が予想され、対策を考えなくてはならない。今年度、水道基本計画を策定する予定であり、その中で水需要や給水人口はどうなるのか、また、どういう施設整備が必要であるかについて、しっかり検討していきたいとの答弁がありました。
委員より、掛川市の水道料金は高いという声が多い。実情等について、市民によく知らせる努力をすべきではないかとの意見に、当局からは、水道料金については、20立方メートルの家庭用で比較した場合、旧掛川市は 3,080円、旧大東町は 3,150円、旧大須賀町は 2,940円である。全国平均を見ると 3,139円で、全国平均並みと言える。ただ、県内的には、湧水に恵まれている地域があり、 2,202円と少し開きが出ているのが現状であります。水道事業は、企業会計で独立採算でやっていること、また自己水源が不足し、 8割を大井川
広域水道企業団に依存しており、経費がかかることなどについて、よくＰＲに努めていきたいとの説明がありました。
委員より、遊家配水池が稼働した場合、原野谷川水系の 3カ所の水源はどうなるかとの問いに、安定給水を図るため遊家で大井川広域水道を受水するが、施設が老朽化した細谷と本郷は段階的に廃止していきたいと考えている旨の当局答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第40号については、賛成多数にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長（菅沼茂雄君） 以上で、両委員長の報告は終わりました。
○議長（菅沼茂雄君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（菅沼茂雄君） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
○議長（菅沼茂雄君） これより、討論に入ります。
本 2件に関し、討論の通告はありません。討論はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（菅沼茂雄君） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
○議長（菅沼茂雄君） これより、採決に入ります。
議案第39号及び議案第40号の 2件について、一括採決いたします。
本 2件に対する委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。
本 2件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（菅沼茂雄君） 起立多数であります。よって、本 2件は原案のとおり可決されました。
△日程第４ 議案第41号～議案第44号、議案第54号、議案第55号
○議長（菅沼茂雄君） 日程第 4、議案第41号から議案第44号まで及び議案第54号、議案第55号の 6件を一括議題といたします。
○議長（菅沼茂雄君） これより、委員長の報告を求めます。
総務委員長の報告
○議長（菅沼茂雄君） まず、議案第41号、議案第42号、議案第44号及び議案第54号、議案第55号の 5件について、総務委員長、内藤澄夫君、御登壇願います。
〔総務委員長 内藤澄夫君 登壇〕
◎総務委員長（内藤澄夫君） ただいま議長より報告を求められました議案第41号、議案第42号、議案第44号、議案第54号及び議案第55号の 5件につきまして、その審査の概要と結果について御報告申し上げます。
これら 5件については、
水道事業会計予算に引き続き、審査いたしました。
まず、議案第41号、掛川市
総合計画審議会条例の制定について申し上げます。
委員より、総合計画について、どの程度先のことを審議していくのかとの質疑があり、当局より、基本構想策定については、地方自治法により定めることが規定されている。基本構想の将来像の目標年次としては10年間、それからもう少し具体化した施策の方向性を定める基本計画は 5年、5年の前期・後期で見直しを図っていきたいと考えているとの説明がありました。
委員より、議員が審議会委員になるのはどうか。全国的な流れでも、審議会委員を辞退する市議会も出てきている。どのように考えているかとの問いに、市長より、確かに執行者と議員は、市長と議会という関係でやっており、そうでない人が第三者的に考えて発言するということは意味があり、これは大事な部分である。しかし、今までの慣例を見ると、なぜ議員を外したという話にもなってくる。議会でもよく御協議願いたいとの答弁がありました。
また、他の委員より、委員の選任については、いつも会長を選ぶのではなくて、その団体から 1人を選ぶという視点を大事にしてほしいとの意見がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案41号については、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第42号、掛川市
名誉市民条例の制定について申し上げます。
委員より、旧 1市 2町で何名くらいが対象であったかとの問いに、旧掛川市が 3名、旧大東町は 3名、旧大須賀町で 2名となっており、合計 8名であるとの報告がありました。
他の委員より、これまでは政治家が多いが、名誉市民ということであれば、もう少し幅広く、例えばスポーツなどを含めてもいいのではないかという意見もありました。また、外国の貴賓者なども将来的には考えたらどうかとの意見があり、市長からは、単に政治家だけではなく、文化、医学、その他学術、経済、いろいろな意味で地域に貢献したり地域の名前を上げてくださった方々について、将来的には推薦したい。また、外国の方についても考えておきたい旨の発言がありました。
以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案42号については、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第44号、静岡県大井川
広域水道企業団を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約変更について、申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めましたが、質疑なく、討論を求めたところ、討論もなく、採決の結果、議案第44号については、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第54号、市長の給料の特例に関する条例の制定について申し上げます。
委員より、条例案中、 2条の「当分の間」の解釈について、また他の委員より、他に収入があると減額される場合はないのかとの質疑がそれぞれあり、当局より、「当分の間」とは市長在職中で、議員年金を受給している間である。また、市長からは、国会の互助年金制度は、現行ではほかに幾ら収入があっても減額にはならないとの説明がありました。
また、委員より、条例可決後の公表の際には、減額後の給料か、あるいは報酬審議会が妥当とした額なのかとの質疑に、市長より、報酬審議会で決められた額で公表するとの答弁がありました。
その他には質疑はなく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案54号については、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第55号、市有財産の処分について申し上げます。
議案第55号については、質疑、討論なく、採決の結果、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、総務委員会委員長報告といたします。
文教厚生委員長の報告
○議長（菅沼茂雄君） 次に、議案第43号について、
文教厚生委員長、加藤一司君、御登壇願います。
〔
文教厚生委員長 加藤一司君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（加藤一司君） ただいま議長より報告を求められました議案第43号、東遠学園組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び規約変更について、平成17年度予算に引き続き審査をいたしました。その審査の概要と結果について、御報告いたします。
当局より詳細なる説明を受けた後、質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第43号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、文教厚生委員会委員長報告といたします。
○議長（菅沼茂雄君） 以上で、両委員長の報告は終わりました。
○議長（菅沼茂雄君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（菅沼茂雄君） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
○議長（菅沼茂雄君） これより、討論に入ります。
本 6件に対する討論の通告はありません。討論はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（菅沼茂雄君） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
○議長（菅沼茂雄君） これより、採決に入ります。
本 6件について、一括採決いたします。
本 6件に対する委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。
本 6件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（菅沼茂雄君） 御異議なしと認めます。よって、本 6件は原案のとおり可決されました。
△日程第５ 議案第56号
○議長（菅沼茂雄君） 日程第 5、議案第56号を議題といたします。
提出者より、提案理由の説明を求めます。市長、戸塚進也君。
〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長（戸塚進也君） ただいま上程されました議案第56号について、御説明申し上げます。
議案第56号、掛川市名誉市民の選定については、次の方を掛川市名誉市民に選定したいので、掛川市
名誉市民条例第 3条の規定により、議会の同意を求めるものであります。
名誉市民として同意をお願いする方は、住所、掛川市上垂木 542番地、氏名、榛村純一、生年月日、昭和 9年 7月12日生まれ、満70歳であります。
榛村純一氏の御経歴及び御功績は議案の裏面のとおりであり、皆様も御周知のとおり、昭和52年 9月に掛川市長として就任以来、 7期27年 6カ月にわたって地方自治体のリーダーとして多面にわたり活躍されました。名誉市民として選定することに御同意くださるよう、お願い申し上げます。
○議長（菅沼茂雄君） 以上で提案説明は終わりました。
○議長（菅沼茂雄君） お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（菅沼茂雄君） 御異議なしと認めます。よって、本件については、質疑、委員会付託、討論を省略することに決しました。
○議長（菅沼茂雄君） これより、採決に入ります。
本件は、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（菅沼茂雄君） 起立全員であります。よって、本 8件は原案に同意することに決しました。
△日程第６ 付託事件の閉会中継続審査について
○議長（菅沼茂雄君） 日程第 6、付託事件の閉会中継続審査についてを議題といたします。
○議長（菅沼茂雄君） 総務委員長から、委員会において審査中の陳情第 1号について、会議規則第 104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、閉会中継続審査の申し出があります。
○議長（菅沼茂雄君） お諮りいたします。本陳情については、委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（菅沼茂雄君） 御異議なしと認めます。よって、本陳情は、委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに決しました。
△日程第７
農業委員会委員の推薦
○議長（菅沼茂雄君） 日程第 7、
農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
○議長（菅沼茂雄君） お諮りいたします。推薦の方法については、指名推選の方法によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（菅沼茂雄君） 御異議なしと認めます。よって、推薦の方法は、指名推選によることに決しました。
○議長（菅沼茂雄君） なお、お諮りいたします。指名の方法については、議長において被推薦者を指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（菅沼茂雄君） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
○議長（菅沼茂雄君）
農業委員会委員に、掛川市横須賀 1,361番地、名倉光子さん、掛川市上内田 2,543番地の 1、渥美広子さん、掛川市大坂 4,564番地、鳥井昌彦君、掛川市水垂98番地の 1、河住光重君、以上 4名の方を指名いたします。
○議長（菅沼茂雄君） この際、地方自治法第 117条の規定により、鳥井昌彦君及び河住光重君の退席を求めます。
〔１５番 鳥井昌彦君、２７番 河住光重君 退場〕
○議長（菅沼茂雄君） お諮りいたします。ただいま議長において指名しました 4名の方を、
農業委員会委員に推薦することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（菅沼茂雄君） 御異議なしと認めます。よって、議会推薦の
農業委員会委員は、ただいま指名しました 4名の方を推薦することに決しました。
○議長（菅沼茂雄君） 鳥井昌彦君、河住光重君の入場を求めます。
〔１５番 鳥井昌彦君、２７番 河住光重君 入場〕
△日程第８ 議発第 9号
○議長（菅沼茂雄君） 日程第 8、議発第 9号を議題といたします。
○議長（菅沼茂雄君） 本決議は、議員全員による提出でありますので、提案理由の説明は省略し、本文について30番、鈴木治弘君に朗読をお願いいたします。
〔３０番 鈴木治弘君 登壇〕
◎３０番（鈴木治弘君） ただいま議題となりました議発第 9号、高齢者の
交通事故防止に関する決議について、読み上げて提案にかえさせていただきます。
議発第 9号 「高齢者の
交通事故防止に関する決議」について
掛川市議会は、高齢者の
交通事故防止に向けて、別紙のとおり決議する。
平成17年 6月30日提出
提出者、掛川市議会議員、菅沼茂雄、竹嶋善彦、鷲山喜久、戸塚久美子、雜賀祥宣、石山信博、佐藤博俊、桑原百合子、鈴木正治、八木宏之、松井俊二、内山周則、東堂陽一、山本義雄、鳥井昌彦、堀内武治、加藤一司、豊田勝義、内藤澄夫、高塚昌彦、水野 薫、山崎惠司、高木敏男、水谷陽一、狩野 恒、戸塚正義、河住光重、大石與志登、大庭博雄、鈴木治弘。
高齢者の
交通事故防止に関する決議（案）
平成16年中に発生した、掛川警察署管内における人身交通事故件数は、前年より 9件少ない 1,158件、死者数は 1人少ない11人と、ともに減少はしているものの、過去最悪であった平成15年中とほぼ同様の件数であり、依然、多発している状況にある。特に、65歳以上の高齢者の交通事故死者数は約 3割を占め、誠に憂慮すべき事態となっている。
多くの尊い生命が交通事故で失われていることは誠に残念であり、交通事故のない「安全・安心の交通社会」を実現することは、市民すべての願いである。
今後、高齢社会の進展に伴い、交通事故死者数に占める高齢者の割合はますます高くなっていくことが予想され、高齢者の交通安全対策に重点的に取り組むことが緊要の課題となっている。
よって本市議会は、市民一丸となって高齢者の
交通事故防止に邁進することを決意するとともに、すべての市民が「やさしさと思いやり」のある安全運転の必要性を今一度思い起こし、「高齢者いたわり運転」の推進が図られるよう強く呼びかける。
また、市当局においても、高齢者交通安全教育の実施、高齢者を守るネットワークづくり、高齢者に配慮した交通安全施設の整備など高齢者の
交通事故防止対策に、さらに全力を挙げて取り組むよう求めるものである。
以上、決議する。
平成17年 6月30日
静岡県掛川市議会
以上でございます。
○議長（菅沼茂雄君） ただいま朗読のとおりであります。
○議長（菅沼茂雄君） 本決議につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ります。
○議長（菅沼茂雄君） 本件は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（菅沼茂雄君） 御異議なしと認めます。よって、本件は提案のとおり決しました。
△日程第９ 議発第10号～議発第12号
○議長（菅沼茂雄君） 日程第 9、議発第10号から議発第12号を議題といたします。
○議長（菅沼茂雄君） 本 3件は、議員全員による提出でありますので、提案理由の説明は省略し、本文について事務局長から朗読いたします。
◎議会事務局長（水口英夫君） それでは、議発第10号から議発第12号の 3件を朗読いたします。
議発第10号 『「
義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書』の提出について
掛川市議会は、地方自治法第99条の規定により、「内閣総理大臣」「財務大臣」「総務大臣」「文部科学大臣」「経済財政政策担当大臣」に対し、『「
義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書』を別紙のとおり提出する。
平成17年 6月30日提出
提出者、掛川市議会議員、菅沼茂雄、竹嶋善彦、鷲山喜久、戸塚久美子、雜賀祥宣、石山信博、佐藤博俊、桑原百合子、鈴木正治、八木宏之、松井俊二、内山周則、東堂陽一、山本義雄、鳥井昌彦、堀内武治、加藤一司、豊田勝義、内藤澄夫、高塚昌彦、水野 薫、山崎惠司、高木敏男、水谷陽一、狩野 恒、戸塚正義、河住光重、大石與志登、大庭博雄、鈴木治弘。
「
義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書（案）
義務教育は、子どもたちが社会の一員として必要な基礎的資質を培うものであり、住んでいる地域に関係なく、ひとしく、提供されなければならない。教育の機会均等は憲法・教育基本法の要請であり、義務教育におけるナショナルミニマムの水準確保は国の重要な責務である。
義務教育費国庫負担制度は、それを保障するための教育の根幹というべき制度である。
現在、三位一体改革の中で、国庫補助負担金の見直しの対象として、義務教育費国庫負担金が取り沙汰されている。義務教育費国庫負担金が税源移譲を伴う一般財源化となった場合、多くの自治体では、税源の偏在性から財源を確保することができず、教育条件に地方格差が生じることは明白である。このことは、過去の経緯や諸外国の教育事情からも明らかである。
教育は未来への先行投資であり、まさしく国家百年の計である。
よって、国民のすべてに対して教育の機会均等と教育水準の維持向上を保障するために、
義務教育費国庫負担制度を堅持することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年 6月30日
静岡県掛川市議会
議発第11号 「
地方議会制度の充実強化に関する意見書」の提出について
掛川市議会は、地方自治法第99条の規定により、「内閣総理大臣」「総務大臣」「衆議院議長」「参議院議長」に対し、「
地方議会制度の充実強化に関する意見書」を別紙のとおり提出する。
平成17年 6月30日提出
提出者、掛川市議会議員、お名前は議発第10号と同一でありますので、省略させていただきます。
地方議会制度の充実強化に関する意見書（案）
平成 5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。
また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。
このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、各議会においては、自らの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべき様々な制度的課題がある。
こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。
21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自立性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。
よって国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、
地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、①議長に議会招集権を付与すること、②委員会にも議案提出権を認めること、③議会に付属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年 6月30日
静岡県掛川市議会
議発第12号 「
地方分権実現のための三位一体の改革を求める意見書」の提出について
掛川市議会は、地方自治法第99条の規定により、「内閣総理大臣」「内閣官房長官」「総務大臣」「財務大臣」「衆議院議長」「参議院議長」に対し、「
地方分権実現のための三位一体の改革を求める意見書」を別紙のとおり提出する。
平成17年 6月30日提出
提出者、掛川市議会議員、お名前は議発第10号と同一でありますので、省略させていただきます。
地方分権実現のための三位一体の改革を求める意見書（案）
三位一体の改革とは、地方の自主性や主体性を高め、住民により身近で、地域の特性に合わせた行財政運営を実施するため、国と地方の役割を見直し財政面での自立を図り、真の地方自治の確立を目指す地方分権改革である。
この改革の推進のため、国と地方が対等の立場でこれまで協議を重ねてきたことは、地方分権改革の流れの中でも画期的なことと評価するものである。
しかしながら、平成17年度における国の予算編成は、その基本方針の中で、三位一体の改革については、「基本方針2004」に基づき、平成18年度までの三位一体の改革の全体像に係る政府・与党協議会の合意（平成16年11月26日）を踏まえ、政府一丸となり取り組むとしているが、この合意案は、
地方公共団体の行財政運営の実情を十分に踏まえたものではなく、地方が示した改革案の主張とかけ離れた内容であることは誠に遺憾である。
特に、国庫補助負担金改革額及び税源移譲額については、三位一体の改革の本来の趣旨からすれば、地方の自由度を拡大する規模としては不十分なものであり、到底満足することはできない。
よって、政府においては、地方六団体の改革案を尊重しつつ、真の地方自治の確立という理念に基づく地方分権改革として、今後、三位一体の改革を推進されるよう強く要望する。
記
1 国から地方への税源移譲については、地方が担うべき事務と責任を十分に配慮した上で、地方の自由度を拡大し、自治力を増すことが可能な規模を確保すること
2 国庫補助負担金の見直しについては、地方分権の理念に沿った廃止・縮減を行うとともに地方に財政的な負担転嫁をすることのないよう税源移譲の規模に見合ったものとすること
3 地方交付税については、地方の行政任務に応じた財源保障及び
地方公共団体の財源調整という機能を強化しながら、地方行財政改革を促進する制度とすること
4
地方公共団体の意向を十分尊重した平成19年度以降の改革案を早急に示し、地方の行財政運営に支障が生ずることのないよう対処すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年 6月30日
静岡県掛川市議会
以上でございます。
○議長（菅沼茂雄君） ただいま事務局長朗読のとおりであります。
○議長（菅沼茂雄君） 本 3件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ります。
○議長（菅沼茂雄君） 本 3件は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（菅沼茂雄君） 御異議なしと認めます。よって、本 3件は提案のとおり決しました。
△日程第１０ 議員派遣
○議長（菅沼茂雄君） 日程第10、議員派遣についてを議題といたします。
○議長（菅沼茂雄君） お諮りいたします。本件は、地方自治法第 100条第12項及び掛川市議会会議規則第 159条の規定により、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（菅沼茂雄君） 御異議なしと認めます。よって、本件はお手元に配付のとおり、議員を派遣することに決しました。
△日程第１１
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項
○議長（菅沼茂雄君） 日程第11、
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項についてを議題といたします。
○議長（菅沼茂雄君） 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第 104条の規定により、お手元に配付のとおり閉会中継続調査の申し出があります。
○議長（菅沼茂雄君） お諮りいたします。各委員長の申し出のとおり、閉会中継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（菅沼茂雄君） 御異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり、閉会中継続調査に付することに決しました。
○議長（菅沼茂雄君） 以上で、本日の日程全部を終了いたしました。
○議長（菅沼茂雄君） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長、戸塚進也君。
〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長（戸塚進也君） 一言ごあいさつを申し上げます。
今 6月定例会は大変長い会期でございましたが、議員の皆様、慎重御審議をいただきまして、本日はすべての議案を御承認賜りました。本当に心からありがたく、厚くお礼を申し上げる次第でございます。
また、議員発議によりましての適切な意見書、また決議等をしていただきまして、私どもを大変勇気づけさせていただきましたことに対しましても、心から敬意を表する次第でございます。
今回は、私市長として初めての一般質問をちょうだいした定例会でもございました。また、委員会審議におきましても、委員長報告の中で、大変適切な御意見が出されたようにお伺いした次第であります。特に一般質問につきましては、これは私がこの場で拝聴いたしまして、市民各層の意見を適切に述べられた、いずれも大変貴重な御意見だったと、このように私心から感謝している次第でございます。
これをすべて実現できればよいわけでありますが、予算の関係そのほかいろいろなことがございまして、中には中長期として検討させていただかなければならないこともかなりあるかと存じます。しかし、直ちに 9月補正、あるいはその後の予算等に反映させていただけるような御意見もあったかと、このように考えております。
いずれの点におきましても、議員各位にいただきましたお一人お一人の発言を大切にして、私だけでなく、執行者全員がよく肝に銘じまして、今後、掛川市政の前進のために議員各位の御意見を反映させるべく、努力させていただく決意であります。
なお、 7月には委員会協議会、あるいは全員協議会、さらにはまた 8月には全員協議会、あるいは東京研修、そして
特別委員会もお開きいただけると伺っているわけでございますが、長い夏がございますので、お体に十分御留意いただきまして、 9月にはまた決算、場合によりますと補正予算、その他の条例等で長い時間御審議を賜ると思うわけでございますが、どうぞまた 9月定例会におきましても適切な御指導と御審議を賜りますように、そのことを心からお願いいたしまして、お礼のごあいさつにさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。
○議長（菅沼茂雄君） 私からも一言ごあいさつを申し上げます。
〔議長 菅沼茂雄君 登壇〕
○議長（菅沼茂雄君） 去る 7日に開会いたしました 6月市議会定例会も、議員各位並びに当局の御協力をいただき、おかげさまをもちまして本日ここに閉会を迎えることができました。心から厚く御礼申し上げます。
今議会では、平成17年度施政方針に沿った主要施策に基づく一般会計、特別会計、企業会計の予算案18件を初め、条例の制定、議員発議による決議等合わせて37件の可決、同意がなされたところであります。
合併後初となる一般質問では、戸塚新市長のもと新たな執行体制、施策に対し、12人の議員各位が登壇され、行財政を初め道路整備や農林、商工、福祉、教育など幅広い分野において、まことに時宜を得た活発な質問をしていただきました。
この 2日間にわたる一般質問には、新掛川市に対する期待、そして市政に対する関心の高まりから、多くの皆様（ 2日間で 275名）が傍聴にお見えになりました。
市長を初め当局におかれましては、本年度残り 9カ月という短期間の中、事業等遅延のないようすみやかな執行を望むとともに、厳しい財政事情の中、知恵を絞った政策が必要かと思いますので、さらなる御精進、御研さんをお願いし申し上げる次第であります。
終わりに当たり、これから暑さも厳しさを増す折、議員並びに当局の皆様におかれましては健康に留意され、市政発展と市民福祉の充実にさらなる御活躍を御期待申し上げまして、議長としてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（菅沼茂雄君） これにて本日の会議を閉じ、平成17年第 2回掛川市議会定例会を閉会いたします。
午後１時５６分 閉会
［ 署 名 ］
以上、地方自治法第１２３条第１項の規定によりここに署名する。
平成 年 月 日
掛川市議会議長 菅 沼 茂 雄
掛川市議会副議長 鈴 木 治 弘
［ 署 名 議 員 ］
掛川市議会議員 山 本 義 雄
掛川市議会議員 加 藤 一 司...