焼津市議会 2020-11-03
令和２年11月定例会（第３日） 本文
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午前９時00分開議
◯議長（
渋谷英彦議員） 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
監査委員から法令に基づく報告書及び提出書類１件を受理しております。
この受理した
報告事件一覧及びその写しをお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
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受 理 し た 報 告 事 件 一 覧 （２）
＜
監査委員報告＞
１ 焼154－101号 令和２年度定期監査及び
財政援助団体等監査の結果について
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2 ◯議長（
渋谷英彦議員） これで報告を終わります。
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3 ◯議長（
渋谷英彦議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
それでは、日程に入ります。
日程第１ 一般質問を行います。
これより、順次発言を許します。
まず、13番
岡田光正議員。
（13番
岡田光正議員登壇）
4 ◯13番（
岡田光正議員） 皆さん、おはようございます。
市民派議員団、岡田光正です。
通告いたしました順序に従い、一般質問をさせていただきます。
９月定例会の質疑で、
ターントクルこども館の条例案につきまして様々な意見を言わせていただきました。その後、10月27日、
ターントクルこども館の入館料の設定についての説明資料を頂きました。本来なら条例案提出前に内容が説明されるべきであり、検討したかったところでございますが、誠に残念です。
資料を拝見し、幾つかの疑問が生じたこと、また今後の運営に一般予算からの負担が予想以上になりそうな気がしたことから以下についてお伺いいたします。昨日の先輩議員の一般質問と重なる部分がありますが、いま一度御説明いただきたくお伺いいたします。
まず第１に、
ターントクルこども館全体の
維持管理費等経費についてですが、運営費7,300万円の内訳、さらには
施設管理費4,060万円の内訳はどのようになっているのでしょうか。
それらの経費の中には、市からの監督をすべき専従職員の人件費等は入っているのでしょうか。
メンテナンス費用はどのような具合になっているのでしょうか。
今後も続くでしょう
新型コロナウイルス感染症防止の観点からの対策経費や３密対策による入館者数制限の予想を考慮した上での算出であるのでしょうか。
お子さんが手で接触するおもちゃであるため、唾液等が容易に付着すると考えられます。消毒等に係る物品や
対応人件費、これらも考慮に入れているのでしょうか。
東京おもちゃ美術館が
アルコール消毒によりおもちゃがぼろぼろになっているとして、更新のために
クラウドファンディングを行っていることを承知しておりますか。おもちゃの買替えのスパンが計画段階より早くなっていくと思われるが、その費用はどう考えていくのか。予想済みなのでしょうか。
開館から３年程度は市の直営として施設管理を行い、人材育成の実績ある民間企業に一部業務を委託するとのことですが、どのような契約を結ぶのか。当然有料だとは思いますが、どのくらい払う予定なのか。具体的に教えてください。
次に、
飲食スペース出店者募集について行うようになっております。
公募型プロポーザル方式により
優先交渉権者の選定を行うようですが、新しい生活様式の中で
飲食スペースの在り方等が当初の計画時とは環境が異なっていることを意識しているのでしょうか。
将来的に収支がプラスになるとは考えにくいと思われますが、いかがでしょうか。
当初の数千万円の持ち出し分の財源はどのように考えているのでしょうか。それによって他の施策に影響は出ませんでしょうか。
総経費17億円もの施設です。宝の持ち腐れにならないよう十分な用意をしてほしいと思っております。もしそれができないなら途中でも計画変更すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。伺います。
さて、次にＪＲ東海の
リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴い、大井川源流で毎秒２トンの水が減少し、中下流の水利用に影響する可能性が指摘され、これに対していろいろな議論があり、大きな問題となっています。
静岡県及び大井川流域８市２町は、
リニア静岡工区への対応について、国土交通省に設けられた
有識者会議の結論が出されてから決める姿勢を示したとお聞きいたしました。私たち焼津市では、様々な産業の企業が大井川流域の地下水を利用して生産活動を続けています。さらには、私たちの生活用水である水道はまさにこの地下水です。命の水です。
トンネル工区内の
破砕帯過小評価、県境断層の追加調査の必要性を求める地質の専門家の意見や、ＪＲ東海が委託した地質調査の非公開について発表すると住民の不安を招くという発言があったとも聞きました。我々住民が不安がる結果とは何なんでしょう。分からないと逆に不安です。
昨年10月、私
たち焼津市議会では、
中央新幹線建設における大井川水系の水資源の保全に関する意見書を提出させていただきました。それから１年がたちました。一般市民の方々は最近の新聞記事等から知った状態で当事者意識は薄いようです。
そこで、新たに活動する必要を考え、以下の質問をいたします。
大井川の減水問題に関して、ＪＲ東海は県に対して全量の
ポンプアップなど
環境保全対策を示しています。県はこれに対し大変厳しい態度を取っておりますが、この回答は市として納得できるものと理解しているかどうかお伺いします。
焼津市では、中下流域の地下水への影響が生じないように、また、将来にわたり安全・安心が確保できるように、県と連携してＪＲ東海と協議を継続してまいりますと昨年９月定例会で市長が御答弁いただいています。今もそのお考えは変わらないでしょうか。
私たちは正確なデータがない中での流量予測に疑問を持つとともに、掘ってみなければ分からないという工事は決して許してはならないと強く思っております。大井川流域の命の水を守る取組を市民運動としてまいりたいと強く思っている次第であります。焼津市でもぜひ市長を先頭に８市２町に足並みをそろえた応援をお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
以上、２問４項目についての質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
5 ◯市長（中野弘道君） 岡田議員にお答えいたします。
初めに、
ターントクルこども館管理運営計画及び経費の考え方のうち、こども館全体の
維持管理費等についてであります。
まず、
ターントクルこども館全体の
維持管理費等については、
おもちゃ美術館の入館料を検討するに当たり、
指定管理者制度の導入を前提として、施設の設計者による見積り、市の各公共施設の実績などにより試算したものであります。
運営費の内訳でありますが、
運営委託費6,200万円、
運営支援業務委託料300万円、
ボランティア育成費100万円、
イベント開催費100万円、保険料100万円、租税公課500万円であります。なお、市職員の人件費については
指定管理者制度の導入を前提として試算したものであり、見込んでおりません。
次に、
施設管理費の内訳でありますが、施設の保守点検費1,920万円、光熱水費1,180万円、賃借料270万円、修繕費、
メンテナンス費として250万円、旅費、消耗品費が230万円、印刷製本費、広告宣伝費が150万円、通信運搬費60万円であります。なお、繰り返しになりますが、これらの
管理運営経費につきましてはあくまでも
おもちゃ美術館の入館料を検討するに当たり試算をしたものであります。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響による対策や入館者数の試算についてでありますが、消毒剤等の購入経費につきましては
施設管理費において見込んでおり、消毒作業については
新型コロナウイルス感染症の有無に関わらず
感染症対策の一環として行うものであります。
また、
ターントクルこども館の入館者数の見込みについては、入館目標として
おもちゃ美術館を年間10万
人、こども図書館を年間４万
人、計14万
人を設定しておりますが、コロナ禍における開館初期については
おもちゃ美術館を年間５万
人、こども図書館を年間２万
人、計７万
人と想定をしております。
次に、
東京おもちゃ美術館が行った
クラウドファンディングについては承知をしております。木製玩具の除菌、消毒の有効性や耐久性については
オゾン発生装置の設置など現在適した方法を研究しているところであります。
次に、
管理運営体制のうち市の直営機関における一部業務委託についてでありますが、
おもちゃ美術館と
こども図書館の運営支援や人材育成などの業務を委託する予定であり、費用については現在見積り等を調整している段階であります。
次に、新しい生活様式を踏まえた
飲食スペースの対応についてでありますが、椅子、テーブルなどへの消毒の徹底やパーティションや飛沫ガードの設置を行うなど、徹底した
感染症対策を講じてまいります。
次に、
ターントクルこども館の管理運営に関することでありますが、
ターントクルこども館は民間施設とは異なり、
子育て支援を目的とする公の施設として、他の公の施設と
同様財政措置をしてまいります。また、施設の管理運営については、多くの方々に御入館いただくための取組と効率化にも努めてまいります。
ターントクルこども館は、総合計画、子ども・
子育て支援事業計画、
都市計画マスタープラン、
中心市街地活性化基本計画などの諸計画に掲げた将来像を実現するとともに、多くの子育て世代から要望があった
子育て支援施設であります。
また、多
世代交流拠点、
にぎわい創出を支える施設として、地元商店街の皆様からも大きな期待を寄せられており、広く市民に親しまれ、市外から多くの方々が訪れるような愛される施設にしてまいります。
次に、
リニア中央新幹線静岡工区に対する本市の考え方についてであります。
まず、大井川の
水資源対策につきましては、現在静岡県
中央新幹線環境保全連絡会議専門部会において、ＪＲ東海と行われてきた中下流域の地下水への影響などの協議内容を国の
有識者会議により科学的、工学的に検証を進めているところであり、本市といたしましてもその協議を注視しているところであります。
次に、本市の
リニア中央新幹線建設工事に対する考え方についてでありますが、昨年９月定例会で御答弁した考えに変わりはありません。
次に、
市民運動等につきましては市が関与すべきではないと考えております。
以上、岡田議員への御答弁とさせていただきます。（降壇）
6 ◯13番（
岡田光正議員） 御答弁いただきました。数件再質問をさせていただきたいと思います。
まず、
ターントクルこども館の入館料の設定に関して、将来的に様々な問題を残すのかも分かりませんけれども、まず第一に運営費、
施設管理費、この数字が
指定管理者を想定した中での数字だということで、よその事例を聞きますと本来なら当初これを管理監督する専従職員を置くような形のところが多いわけです。この３年間ぐらいはこういった専従職員を置く必要があるんじゃないかなと思うんですが、その辺の考え方はどうなんでしょうか。
7
◯こども未来部長（渡辺晃子君） 岡田議員の再質問にお答えいたします。
先ほど市長からの答弁にもありましたように、
指定管理者導入を前提に試算をしたものでございますけれども、市の職員の人件費は入館料の検討のためには含まれてはおりませんが、
指定管理者制度の導入後においても市に残る事務を執行する職員の配置が必要であることは担当のほうでも承知をしております。
以上でございます。
8 ◯13番（
岡田光正議員） 確かにそのとおりなんですけれども、当初これを見込む中でその数字が入っていなければおかしいのかなという感じがしたものですから質問させていただきました。
当初10万
人の予想に対して５万
人と、半分という数字になるわけですけれども、実際に計算してみて今後
新型コロナウイルス感染症がどの辺まで行くのか分からないし、それから様々な制約というのがあると思うんですね。
それで、今後の方針だとかそういったものの問題、それから消毒、こういった問題を研究して、そしてやっていくということであれば、当然今以上に資金的なものもかかってくるんじゃないかなと。そういったものももう一度運営計画の中に検討する必要があるのではないかなと思うんですが、どこまでお考えなのか教えていただけますか。
要はこれから研究していくと言っていましたよね、さっき、答弁の中で。そういったものも当然資金的にかかってくると思うんですね。ですから、この辺もどのようにお考えなのか教えてください。
9
◯こども未来部長（渡辺晃子君） 今後の施設の
管理運営面に関しましては、
施設管理運営の効率化による
運営コストの改善等に努めてまいるのがまずこちらの努力だと思うんですけれども、この上で
行政経営方針や予算編成を踏まえまして、施策の重点化や一般財源の重点配分を行ってまいり、今後の運営につなげていきたいと思っております。
以上でございます。
10 ◯13番（
岡田光正議員） 私がすごく危惧している点というのは、
現状アクアスやいづ、これが当初、今は
指定管理者扱いでそれなりの形でやっているわけですけれども、まだまだあれだって僕らから言わせればお荷物的なものになっちゃっているんじゃないかなというような気もします。
そんな中で、やはりもう一度言わせてもらうと17億円もかける。この施設に。しかも
ふるさと納税を使わせていただいて物は造る。しかし、これから先いろんな運営の中で一般財源が必要になってくる。計画をつくった２年前はまだ
新型コロナウイルス感染症というのはなかったわけです。実際に毎日毎日と言っていいかもしれませんけど、世の中変わってきて、こういった１つの事象が起こったわけです。
そんなときやはりまちづくりの計画においても同じことだと思います。先ほど言われた
公共施設マネジメント、あるいは市長がおっしゃる
ダイヤモンド構想、こういったものの中の１つであったとしてももう一度見直す。そのためのせっかくのいいチャンスだったと僕は思っているんですね。
新型コロナウイルス感染症というのは。逆に言えば。
それで、本当にこれを宝としてこれから完全にいいものにするためには、もう一度本当に計画自体を見直していただいて、そして将来的にこれがよかったという施設にならない限り、やはり反省点というのが残るんじゃないかなと思うものですから、それでここで１度立ち止まっていただいて、もう一度検討し直す必要があるのではないのかなというふうに私は皆さんにお願いをしているわけです。これ以上は言ってもあれかもしれませんけれども、市長、どうですかね。どういうお考えですかね。
11 ◯市長（中野弘道君） まず、岡田議員の御指摘の17億円もかけるというのがありましたが、より安全に、また公共の施設としてしっかり建てるということで、坪単価も小川公民館とか、大富公民館とほぼ同じくらいの規模です。エレベーターを使ったりしているので、この施設の17億円もという表現をされていますが、決してこれは高いものではなくて、公共施設として標準な形のものでございます。
その比べ方は時代によって貨幣価値も違うので、それと労務単価も違うので、国土交通省のほうが基準の年を決めて、比べる場合は公平にやりなさいという標準がございまして、消費税も違うので、その辺も踏まえて算出しますと決して高いものではないです。また調べていただければ結構ですが、もちろん土地も買いましたし、そういうのはただ数字を入れ込んで割り算をするということではございませんので、しっかりと計算する中で公共施設として普通な投資の考えでございます。
そして、その17億円というのも
ふるさと納税を使って、また合併推進債を使いながら後世に負担のないようにやったということ。そして、子育て世帯の皆さんの相談が少しできるところを含めて、室内で遊べるところが欲しいという非常に大きな御要望がございました。
そして、多世代交流も含めて、なるべく広い範囲での交流をする拠点が欲しいというのもございましたし、今
ダイヤモンド構想で拠点をまとめていく。そして、これから人口が自然減で日本全体が非常に厳しい中で、税金をどう効率よく使っていくかという知恵の時代だというふうに私も考えております。
その中で、
財政調整基金、減債基金を積みながら、また
ふるさと納税を使って新しい財源を取りながら、財政の健全化をしながら拠点を造っていくと。そして、その中で今ある施設を同じような形で、全ての機能をそのままにして建て替えていくのは財政的に無理があるので、
公共施設マネジメントという形で全施設を調べて、この数十年の形の中で公共施設も18％削減をしなければいけないということで、複合化、複式化をしてまずは和田公民館を造ったわけでございますが。
それと、時代に合った新しい形の施設は財政状況を見ながら造っていかなければいけないということで、その中の大きなものが自然増につながる
子育て施設、子育てしやすい環境を焼津市もつくっていくという政策の中の１つがこども館でございます。その中での計画なので、17億円も後世に負担をかけない形でつくらせていただきましたので、あとはコロナ禍になったので、これは誰もが想像できないことでございました。
新型コロナウイルス感染症対策を万全にする中で、施設の中に一気に入ることもできないというふうに思いますし、その辺の入館の人数も考えながら、半分という形の厳しい目で見て、それだったら子どもたち、親たちも安心して使っていただけるような形ができていくんじゃないかということで、入館者数も半分にさせていただく中で運営計画を、さらに今コロナ禍の中で消毒体制も踏まえて今検討をさらに深めているところでございます。
また、議員の皆さんにその辺も開館前にはしっかりとお示しできる状態にも早く進めていきたいというふうに思いますが、
新型コロナウイルス感染症が御心配のようにどこで収束するのかも、専門家もまだまだコロナ禍の収束に向けてというか、まずは
感染防止対策をしっかりする中でということで、我々も議員の
代表者会議の皆さんに集まっていただいたり、情報交換をしながら、焼津市は皆さんのおかげで抑えられているというふうに考えていますので。
少し家庭内の感染やら
いろいろ状況が変わってきておりますが、市中感染が一気に広がっているというイメージはおかげさまでまだ実感としてはないのでありがたく思いますが、引き続きこのこども館の運営、そして、安心・安全の
新型コロナウイルス感染症対策を万全にしながら努めていきたいと思いますので、大きな拠点として、また期待の多い施設ですので、議員の皆さんの御指導をしていただきながら、愛されるよりよい施設にしてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上です。
12 ◯13番（
岡田光正議員） まさに言っていただいたとおりできればありがたい話です。しかしながら、着実にやっていくと。その場その場でいろんなお金をあっちからこっちから持ってくると。そして、将来に渡ってというお話ですが、むしろだからこそと言ったらいいのかな。もう一度全体を見直す。そんな１つのきっかけになればと思って私こういう質問をさせていただきました。
実際のところまちづくり、これは全体を見ながらやる中で子ども・子育ての施設は大切なものです。昨日も先輩議員の質問の中にもありましたけれども、
ふるさと納税で造られたものです。そして、またそのほかのお金もあります。持ってくるならば、これから先運用の中でいろんな資金、こういったものがかかるということであるならば、一般財源でなくて
ふるさと納税の資金をお借りするとか、使わせていただくとか、そのほか国、県からの何らかの児童館としての運営費、こういったものがもらえるような形で計画の練り直しも必要なんじゃないかとさらに思っているものですから、その辺を御提案させていただきたいなと思います。
次に、水の問題なんですけれども、先ほど市長のお話からは９月定例会で御答弁いただいたとおり変わりませんよということでございました。そして、その後、私非常に疑問に思うんですけれども、例えば国交省が最終的にやるよ、どうしてもやるよ、焼津市、いいねと、こう来たらどう回答しますか。
13
◯行政経営部長（飯塚真也君） 岡田議員の再質問にお答えいたします。
今、国交省から焼津市に対して回答を求めるという話でございましたが、こちらの
リニア中央新幹線につきましては協議の対象としましては静岡県及び静岡市でございます。ですので、焼津市に直接そういった協議をするといったところは出てこないかという形でございます。
以上でございます。
14 ◯13番（
岡田光正議員） 今おっしゃったことは前回専門家会議を開く中で、その前に国交省のほうから来ていますよね。各市町に直接お話をしたいというような話がありました。それは承知していますよね。そういったことが今後も考えられると思うわけです。
それで、実際のところ、先ほど市が市民運動に関わらないというようなお話だったんですけれども、正直言いまして静岡の県民会議、それから市民会議といった方々がＪＲ東海のリニア新幹線の工事に関して反対の意見書であったり、あるいは裁判、こういったものにも持っていくような
人たちが動いております。私たちもやはりその方々から当事者であるこの地域、いわゆる８市２町が何も動かないというのはおかしいじゃないかというような御意見をいただいたんです。
今、それこそ県民の皆さん、県知事が一
人で頑張っているようなそんな雰囲気になってしまっております。全国からもそう言われています。しかし、もし頑張ってくれなかったら我々のところがどうなるのか。そういった問題もやはり考えていかなきゃならないし、我々は毎日大井川の伏流水を命のためにいただいているわけです。これを本当に考えなきゃいけないんじゃないか。
そして、本来ならば我々が実際にいろんなものを聞いた中で、皆さんが本当に安心できる状態、こういったものを、水枯れだけでなくて、仮に水が枯れないとしても、掘った場合に重金属等が地下水に流れ込むおそれもある。こういったものがボーリング調査をしないで何が分かるか。そういったものもやはり我々から要求していく必要があるんだろうし、それから当然のことながら、むしろ市が先導を切ってやってくれるぐらいの気持ちがなければ国へは伝わらないと思います。
それで、実際のところいろんな問題は起こるかもしれませんけれども、さっき言ったように私どもが命の水としている大井川のこの水、これを守るためのいろんな運動があちらこちらで起こりつつあります。それから、県知事に対して頑張ってくださいという要請書を農協やら養鰻の関係の方々とか、そういった方々が要望書を提出しております。そういった中で、我々も市民運動として動いていきたいと思っておりますが、それに対して本当に市はただ見て見ているだけ、協力はいただけないんですね。どうでしょうか。
15 ◯市長（中野弘道君） 私が申し上げたのは、
市民運動等につきましては市が関与すべきではないと考えているというふうに申し上げさせていただきました。あらゆる角度からいろいろな御意見があるのは承知しています。その考え方の皆さんが一致団結していろいろ国に当たったり、また県に言ったり、それは非常に大切なことだというふうに考えています。
ただそれを行政が一緒になって、いろいろな考え方の方が全部こういうふうにやるということではなくて、市は市で近隣の市町と話合いを続けています。その中で先ほど部長が申し上げましたように、静岡県と静岡市が正式にはＪＲとは話ができるという仕組みの中でやっているので、我々の意見も間接的になりますが、もちろん国土交通省が直接来てお話をするかどうかという話も確かにございました。
ただ、この市町の中で首長同士が集まっていろんな形で御意見は今まとめていて、県のほうにもうしっかりと要望を上げていこうということで今進んでおりますので、お立場お立場で考え方を主張しながらやっていただくのは、本当にこの地域をしっかりと考えてくださっている多くの皆さんがいるということで非常にありがたく思います。ぜひそのお立場で頑張っていただいて、また、議員の皆さんにもお話しする中で、なるべく多くの仲間を集めていただいて大きな力になって、よりよい地域にしていく一翼になっていただくことをお願い申し上げます。
以上です。
16 ◯13番（
岡田光正議員） よく分かりました。市長自身はどういうお考えですか。もしお聞かせいただけたらありがたいんですが。
17 ◯市長（中野弘道君） とにかく中下流域で、我々は一番下なんですね。それで工事工箇所から100キロぐらい離れています。地下水を利用し、また表流水も利用して、非常に大切な水ですし、特に産業にも大きな影響があるので、その辺をしっかり、現在
有識者会議によって科学的、工学的なものをしっかりやってくださっているので、その検討の段階でございますので、それをしっかりと結果を見据えて、市民の皆さんに安心が伝わる形になっていることを願っています。
そうでなければやはり意見を言いながらしっかり説明を、専門的なことが専門過ぎるので、それをしっかり我々にも分かる形で説明をしていただきたいということはお願いをしているところでございますが、しかし、専門的とは言っても専門的なものを突き詰めていかないとこれは結論が出ていかないので、なるべく多くの施策を我々にしっかりと分かりやすく説明して、安心材料がどこまでになっているかをしっかりチェックしていきたいというふうに考えております。
18 ◯13番（
岡田光正議員） ぜひ頑張っていただきたいと強く思う次第であります。
正直私たちでも昨年９月、我々が意見書を出す前、その段階ではリニアの問題というのはそうそう耳に入ってこなかったと思います。その後いろんな資料が出ているわけですけれども、県境の断層ですとか、あるいはこういった場所、日経ビジネスにおける記事だとか、いろんなものを読ませていただきますとやはり十分に我々も理解をしておかないといけないなと。
それから、今回小学生が修学旅行でリニア新幹線のいわゆる走行場所を見学に行ったというお話も聞きました。それで、そのときにリニアについていろんな意見を求めたように聞いております。その中で、確かにリニアはいいんだけど、水の問題をお話ししたところ、やっぱりどうなんだろうねというような話が出たとか出ないとか、いろいろそんなお話も聞いております。私どもの命の水を守るためにこれから我々も頑張っていきたいなと思っておりますので、ぜひ市もいろんな情報をいただいて、そして運動ができるようにお願いをしたいと思います。
以上です。
19 ◯議長（
渋谷英彦議員） ここで暫時休憩いたします。９時50分、再開いたします。
午前９時40分休憩
──────────
午前９時49分再開
20 ◯議長（
渋谷英彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、７番 須崎 章議員。
（７番 須崎 章議員登壇）
21 ◯７番（須崎 章議員） 凌雲の会、須崎 章です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
今年も余すところ１か月と数日になりまして、周辺の山々を見回すと紅葉は山頂から山裾へと色を変えて、イチョウの木やドウダンツツジは色鮮やかに輝いてきています。
瀬戸川沿いを散策していますと、昨年に引き続き河川改良工事に伴う低水護岸工事が行われています。今後も毎年護岸工事が続き、完成後には親水公園が計画されていると聞いています。みどりの基本計画には豊田地区は身近な公園整備水準が低いと記載されています。親水公園の早期供用開始が望まれるところであります。
人口減少が社会問題となっており、本年９月、焼津市の統計によりますと焼津市の人口は13万8,952
人、世帯数は５万8,396世帯、５年間で3,624
人の減になっておりますが、豊田地区では人口増加傾向が続き、豊田地区の人口は２万3,401
人、世帯数は9,887世帯、５年間で945
人が増加し、昨年からの１年間では306
人の増、世帯数は264世帯の増となっております。今後も増加傾向が予想される地域においては、公園整備とともに公共交通網形成の充実が望まれます。
私からは、豊田地域公園整備について、地域公共交通網形成についての２点です。
初めに、豊田地域公園整備について伺います。
（１）無償借地公園について。
都市緑地法第４条に規定されている焼津市みどりの基本計画において、宅地化が進んでいる地区の公園整備と借地公園制度の活用を検討し、身近な場所で気軽に公園を利用できる環境づくりを進めるとしています。昨年９月定例会一般質問で、事業化に先立ち、先進地の事例を精査するとともに要綱等の策定を進めていると答弁がありました。
以下について伺います。
ア、無償借地公園制度要綱の策定状況を伺う。
イ、借地における設計の考え方と維持管理について伺う。
次に、（２）公園整備要望について伺います。
豊田地区は人口増加傾向で、公園が不足している地区です。豊田地区内３つの自治会で組織されている焼津市豊田地域まちづくり推進協議会の皆様の御意見を聞きながら、公園整備の具体化に向けて、協議会からの公園候補地や必要な機能などについての御提案をいただき、さらに検討のスピードアップが図れると昨年９月定例会一般質問で御答弁がありました。
焼津市豊田地域まちづくり推進協議会より本年９月に提出された豊田地域公園整備要望について伺います。
ア、要望をどのように受け止めたか伺う。
イ、公園整備の可能性はあるか伺う。
次に、地域公共交通網形成について伺います。
地域スケジュールの進捗状況について。
焼津市地域公共交通網計画が平成30年３月に５か年計画で策定されました。本年度は３年目の中間期になります。公共交通に関連した一般質問は多くの同僚議員から多角的な質問がされており、自動車の普及や少子高齢化と人口減少などに伴いバス利用者は減少傾向にありますが、高齢世帯の増加やライフスタイルの多様化に伴い、事業者や地域のニーズに応じた移動手段などを踏まえ、具体的な施策方針が示された。
実施スケジュールにおける実施計画の状況について、以下の点を伺います。
ア、焼津駅、市立総合病院、大井川庁舎間の幹線軸の強化状況を伺う。
イ、結節点における公共交通の利用に関する案内表示の強化と待合環境の充実状況を伺う。
ウ、大井川庁舎における結節機能の強化状況を伺う。
エ、地域ニーズや利用状況を踏まえたデマンド型乗り合いタクシーの運行状況を伺う。
以上、私からの一般質問といたします。御答弁をお願いいたします。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
22 ◯市長（中野弘道君） 須崎議員にお答えいたします。
初めに、豊田地域公園整備についてのうち、無償借地公園制度についてであります。
この制度は、焼津市みどりの基本計画に基づく身近な公園の整備を推進することを目的に、公園が不足している地域などを対象に土地を一定期間無償で貸していただき、公園として整備するもので、税制優遇措置など土地所有者にもメリットのある要綱を取りまとめ、現在関係部局と詳細な調整をしているところであります。
対象となる土地の要件として、10年以上公園として利用できることや、所有権以外の権利が設定されていない土地であることなどを条件として、第三者に権利を譲渡する場合や土地返還時のルールを定めております。
次に、設計の考え方についてでありますが、基本的に都市公園法に定めている園路、広場や遊戯施設、便益施設など、公園として必要な機能は借地公園であっても変わりませんが、土地の返却時に際し、鉄筋コンクリート造りのトイレなどの施設については財産の処分制限期間を考慮するなど十分な検討が必要となります。
また、実施設計においては、子育て世代をはじめ高齢者やＰＴＡ関係者などで構成をするワークショップで必要な機能を検討するなど、多くの御意見をいただきながら地域に親しまれる魅力的な公園づくりを目指してまいります。
次に、完成後の維持管理についてでありますが、既存の都市公園と同様に
指定管理者へ委託をし、パトロールや樹木管理、施設の点検など包括的な管理を行ってまいります。また、地域の皆様に愛着を持って御利用いただけるように、草取りやごみ拾いなどの美化活動の御協力をお願いしたいと思っております。
次に、公園整備の要望についてでありますが、豊田地域まちづくり推進協議会の皆さんが主体となり、１年かけて候補地や必要な機能等について検討をしていただき、御提案いただくなど大変御苦労をされたことに感謝申し上げるとともに、まちづくりに対する思いの強さを真摯に受け止めているところであります。
この地域は、議員御指摘のように西焼津駅を周辺中心に宅地分譲や商業施設など、新たな土地利用が進んでいる注目度の高い地区でございます。子育て世代を中心に地区の人口が増加している一方で、地域住民が日常的に利用できる公園が不足している状況や、また協議会の皆さんが取りまとめていただいた要望書の内容を踏まえ、市として公園整備を具体的に進めていきたいと考えております。
次に、焼津市地域公共交通網形成計画の実施スケジュールの進捗状況のうち幹線軸の強化についてであります。
まず、本計画では「市民が暮らしやすく 誰もが移動しやすい 交通環境が充実したまち やいづ」を基本理念に掲げ、この基本理念を実現するため、まちづくりと連携した幹線軸と支線による公共交通ネットワークの形成、利用者需要や地域ニーズに的確に対応した公共交通の整備などの基本方針を定めております。
また、焼津
ダイヤモンド構想で位置づけられております焼津駅、市立総合病院、西焼津駅、そして大井川庁舎の各拠点間を結ぶ公共交通ネットワークの充実と機能強化を図り、高齢者や通学者など、誰もが移動しやすい公共交通網の再構築に取り組んでいるところであります。
本計画の作成及び実施に関し、必要な協議を行うための法定協議会であります焼津市地域公共交通会議に諮る中で、本市が目指すコンパクト・プラス・ネットワークによるまちづくりの実現と中心市街地の活性化を促進するため、焼津駅、市立総合病院と大井川庁舎間を結ぶ幹線軸の強化について具体的な検討を現在進めているところでございます。
次に、案内表示の強化と待合環境の充実についてでありますが、交通事業者がインバウンド対応に係る国の補助を活用して、焼津駅南口バス乗り場に発車時刻や到着時刻を４か国語で表示する案内板を２基設置しており、バスを利用する方が円滑で快適に移動できる環境を整えております。また、待合環境につきましては、各拠点施設において待合スペースの充実を図るため具体的な検討を進めております。
次に、大井川庁舎の結節機能の強化についてでありますが、より多くの皆様に公共交通を利用していただけるよう現在ある駐輪施設を充実してまいります。
次に、デマンド型乗り合いタクシーの運行についてでありますが、現在試験運行中の焼津インターチェンジ周辺地域におきますデマンド型乗り合いタクシーについては運行方法の改善などを行い、利便性向上と利用促進を図るなど、本格運用に向けて取組を進めているところであります。
また、大井川地区の公共交通の再編に当たっては、地域の皆様の御意見やアンケート結果などを踏まえ、焼津駅、市立総合病院、大井川庁舎を結ぶ幹線軸の形成と地区内の移動を補完する支線として、デマンド型乗り合いタクシーへの転換を含めた運行形態について検討を進めているところであります。
今後公共交通会議や大井川分科会での議論を経て、来年３月末をめどに具体的な再編計画案の取りまとめを行い、お示しする予定でございます。引き続き本計画に基づき、公共交通のサービス水準と利用者負担及び公的負担のバランスを考慮するとともに、ＡＩ（人工知能）や自動運転などの技術革新を活用した先進的なモビリティーの導入も見据えながら、公共交通網の再構築に努めてまいります。
以上、須崎議員への御答弁とさせていただきます。（降壇）
23 ◯７番（須崎 章議員） 御答弁いただきました。
昨日の秋山議員、それから村松議員の一般質問の答弁で、南部の土地区画整理事業、そこでは公園が11か所整備された。そして、会下ノ島の土地区画整理事業では今後公園を整備するというような御答弁がありましたので、豊田地区の整備状況についてから再質問をさせていただきます。
初めに、無償借地公園制度の設定条件の中で、土地の所有者にもメリットのある要綱を今取りまとめながら関係部局と調整していると御答弁がありました。それでは、土地の所有者にはメリットのある税制の優遇措置はどのようなものがあるかお伺いいたします。
24 ◯都市政策部長（篠宮和行君） 税制上のメリットでございます。借地公園という性格でございますので、長期間にわたり無償で公園用地として御提供いただくわけでございますので、固定資産税、あるいは都市計画税、こういったものが非課税の対象になり、その土地の管理は当然でございますが、市が責任を持って行うということになります。
また、土地貸借の契約、こういったものが20年にわたる長期間になった場合には、相続税に対しても一定の額を控除した金額の評価といったものがなされるようになります。
以上でございます。
25 ◯７番（須崎 章議員） 承知いたしました。やはりメリットがある土地の提供をされている方にはそういう措置があればうれしいかなというふうに思います。
次に、この無償借地公園制度の中で、内容的には10年以上利用できるということと所有権以外の権利、あるいはそういうようなものが設定されていないなどの条件があるというふうに御答弁がありました。無償借地公園要綱については具体的な内容はどのような条件となるかお伺いいたします。
26 ◯都市政策部長（篠宮和行君） 具体的な内容でございますが、今、議員御指摘の内容は市長答弁であった内容でございます。それ以外のもので言いますと、例えば面積要件、最低幾つ以上、そういった面積要件が今回の要綱の中で示していきたいというふうに思っています。
それと、それ以外には周辺の接道状況、あるいは近くにある公園の大小、あるいはその誘致距離、それ以外には土地の境界等がはっきりしているかだとか造成に関する諸条件、それと返却時のルールといったものは先ほどもございましたが、どういう状態で返すか。そういったところも最終的には大きな要因になりますので、そういったところを具体的に示していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
27 ◯７番（須崎 章議員） 承知いたしました。それで、返還時のルールというふうに今お話がありましたので、返還時のルールを定めているというふうに思いますが、返還時のルールはどのようなルールがあるのかお聞きいたします。
28 ◯都市政策部長（篠宮和行君） 基本的には借地の場合というのは原状復帰でお返しするものが一般的かと思いますが、こういった無償借地公園の中では一旦造成をする、あるいは外構を造るだとか、その土地に関して一定の状況を済ませてから公園施設を行うといったのが一般的でございます。今回の制度の中では、一応上物を取った状態で返却をするそういったルールを検討しております。
以上でございます。
29 ◯７番（須崎 章議員） 承知いたしました。あと借地における設計の考え方、それから維持管理についてちょっとお伺いいたします。先ほどは都市公園法に定めている園路であるとか遊具施設、そのような施設に機能は無償借地公園であっても変わらないよというような御答弁がありました。そして、土地の返還を考慮するとトイレであるとか、そういうような恒久的なものについては耐用年数などを考えると、土地の返却年数との関係が大きくなるのかなというふうに思います。
そして、処分制限期間というふうなお話がありましたので、処分制限期間はどのような制限があるのかお伺いをいたします。
30 ◯都市政策部長（篠宮和行君） 補助金で施設整備をする場合におきましては施設の処分できる期間が定められております。その処分制限期間については、代表的なものとしてはアスファルト舗装の園路の場合は10年、金属製の遊具等について、あるいは照明施設、こういったものは15年、あずまや等については20年を超えるそういう処分制限期間が設けられております。したがいまして、ある程度長期間ということでございますが、そこが相当長期であれば今言ったような長いものも現場に設置ができるかなというふうには見込んでおります。
以上でございます。
31 ◯７番（須崎 章議員） 承知いたしました。やはりそういう公園が今後もしできるとあれば、恒久的な遊具であるとか、あるいはトイレとか、そのようなものもできれば魅力ある地域の公園になればいいかなというふうに思います。そして、親しまれる公園についてはワークショップを設けながら、皆さんの意見を聞きながらやっていくというようなお話もありました。
それでは、次に公園の要望についてどのように受け止めたかということで、豊田のまちづくりの協議会のほうが苦労なさったよということで感謝を申し上げるということと、それからそういうことに対して真摯に受け止めるというふうに答弁がありました。
では、公園の整備要望に前向きに受け止めていただいたのかなというふうに思っておりますけれども、公園整備の可能性というのはあるのかどうなのかお伺いをいたします。
32 ◯市長（中野弘道君） 再質問に私のほうから答えさせていただきます。
先ほど御答弁申し上げましたように、地域の住民の皆さんが日常的に利用できる公園というのが不足しているという状況、また協議会の皆さんの御苦労で取りまとめていただいた要望の内容を踏まえまして公園整備を具体的に進めてまいります。完成時期は令和６年度の完成をめどに具体的にこれから進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
33 ◯７番（須崎 章議員） ありがたいお言葉をいただきました。それでは、今令和６年度をめどにというふうな具体的な表現をいただきましたので、この辺の公園の工程的なものはどのように考えているのかお伺いをいたします。
34 ◯都市政策部長（篠宮和行君） まずは、測量調査に要する費用については、２月定例会のほうへ来年度当初予算案として提出をしていきたいというふうに考えております。それ以降につきましては実施設計に、先ほどもございましたようにワークショップ等の内容も含めた設計でございますので、１年ほど見込んでいます。外構、造成、施設整備に２年、そういったように考えております。
以上でございます。
35 ◯７番（須崎 章議員） そうしますと、やはりお金の面も財政的にも厳しいものがある。それから、国から補助金を受けられる手法というのもあると思いますけれども、その辺のところのお考えはどうでしょうか。
36 ◯都市政策部長（篠宮和行君） 整備手法につきましてはいろいろ考えているものがございまして、県、国のほうに整備手法の可能性について打診をしているところでございます。幾つかのメニューで対応可能というように認識してございます。
以上でございます。
37 ◯７番（須崎 章議員） そうですね。焼津市の単費の事業では非常にお金がかかるなというふうに感じますので、やはり国の政策、そういう課題に対応した補助金を受けられるようにしていただければありがたいなというふうに思いました。
次に、親しまれる公園づくりでワークショップを開催するというふうにお話がありましたので、ワークショップの開催は実施設計に伴ってやるんでしょうが、その参加はどのような
人たちを考えているのかお伺いいたします。
38 ◯都市政策部長（篠宮和行君） 地元に愛されるそういった公園づくりを目指すという答弁をしておりますので、まずは周辺の子育て世代、ですから小・中学校のＰＴＡ、そういった世代の方、それから自治会の役員、周辺の関係者と自治会の役員等、昨日秋山議員からもインクルーシブ的な需要の話の一般質問がございましたので、そういったニーズを把握するためにもできるだけ広い範囲で検討ができるようなワークショップを開催していきたいなというふうに思っています。
39 ◯７番（須崎 章議員） なるべく広範囲な方から意見を聞きながら、魅力ある公園づくりというのが必要かなというふうに考えます。
そうしますと、ワークショップは実施するという形ですので、何回ぐらいをいつ頃の時期に開催する予定があるか。分かれば教えていただきたいと思います。
40 ◯都市政策部長（篠宮和行君） 先ほど申し上げましたとおり、実施設計からは国の補助金等を充当できるような手法を今検討しておりますので、４月の当初から設計の発注ができるというような状況ではございません。
夏前ぐらいまでに実施設計、これは来年度につきましては現地調査等の業務、順調にいけばの話ですが、令和４年に実施設計の予定でございます。夏に発注をして、ワークショップについては夏から秋にかけて３回から４回、パーティーについては３パーティーぐらいの中で複数の検討案を出していただく中で、最終的に１つにまとめるといった状況になろうかなという認識です。
以上でございます。
41 ◯７番（須崎 章議員） 承知いたしました。豊田のまちづくり推進協議会のほうが非常に力を入れながら、やはり公園というものは豊田地区に非常に少ないということで、区画整理事業で今までも焼津市においては整備をしてきたということで、こういう画整理事業が進んでいない地域については無償借地公園制度というふうなもので今後整備されていくのかなというふうに思います。
次に、地域公共交通網形成について再質問をいたします。
幹線軸の強化が図れるよう交通事業者と協議を進めていっていると思いますけれども、また焼津市の地域公共交通網形成計画では、今後の公共交通ネットワークについては「近年、ＡＩ技術を応用した自動運転技術の発展は目覚ましいものがあり、各地でその実証実験が実施されています。このような状況を踏まえ、当市においても公共交通における自動運転技術を活用した先進的なモビリティーについて、将来の幹線軸への導入を見据え、積極的に調査・研究をしていきます。」とありますので、それでは本市の交通網における自動運転技術を活用した先進的なモビリティーの調査研究についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。
42 ◯市長（中野弘道君） 自動運転等を活用した先進的なモビリティーの調査研究の状況という御質問は私のほうからお答えさせていただきます。
まず、令和元年度にはしずてつジャストライン株式会社が経済産業省、また国土交通省を通じて計画に示された、また幹線軸であります、焼津市の場合、焼津駅と市立総合病院を結ぶルートについて、全国で４例目となる自動運転の乗り合いバス導入に向けた実現可能性調査を実施しました。自動運転車両を用いた場合の技術的な検討、そして採算性などの検証結果について焼津市と情報共有を図ったところでございます。
今後公共交通の完全自動運転化によりまして、充実した公共交通のネットワークが形成されることで、誰もが移動しやすい交通環境が整備をされるものと考えております。焼津市としては、引き続きＡＩ（人工知能）を応用した公共交通における技術、また車掌業務を補完する技術の開発など、将来の基幹軸への自動運転バスの導入を見据えて積極的に調査研究をしていきたいと考えております。
以上です。
43 ◯７番（須崎 章議員） 承知いたしました。自動運転のこういう車両を使って運行の実現ができればいいかなというふうに思っておりますので、今後も多面的に検討、検証をしていただきたいというふうに思っております。
次に、焼津市の公共交通会議の大井川分科会が設置されたこと、また、大井川地区の住民にアンケートを実施したと承知しておりますので、大井川地区のアンケート結果をお伺いいたします。
44 ◯建設部長（増田 亘君） 須崎議員の再質問にお答えいたします。
今年の９月に大井川地区にお住まいの皆様を対象に、日常生活における車やバスによる移動の実態や鉄道、バスなどの公共交通の利用状況などにつきまして、御意見、御要望などを把握するために1,500世帯を無作為抽出いたしましてアンケート調査を実施したところでございます。性別や地域に偏りなく522世帯、1,016名の皆様から御回答をいただいております。
アンケートの結果でございますが、鉄道では藤枝駅を利用されている方の割合が比較的高く、それとよく行く場所は焼津駅、藤枝駅、グランリバー、イオン焼津店、焼津市立総合病院でございまして、自家用車による移動がおおむね９割、そしてバスの利用は１割に満たないような状況でございました。
また、今後の大井川地区における公共交通につきましては、タクシー料金よりもまず安くと。それで、自宅の近くに乗り降りできる乗降場所が欲しい。それと、運行する便数を多くしてほしいといった御意見が多くございました。
以上でございます。
45 ◯７番（須崎 章議員） 承知いたしました。多くの方々からアンケートをいただいて検討するというのも必要かなというふうに思っていますので。
それでは、アンケート結果からどのような課題があるかと御認識があったのかお伺いをいたします。
46 ◯建設部長（増田 亘君） 課題についてでございます。買物や通院で利用が多いグランリバーやイオン焼津店、また市立総合病院までの移動手段の確保、それとそのような場所への移動時間自体の短縮、それから焼津駅や、藤枝駅への乗り継ぎが容易となるそういった工夫が必要であると認識をしております。
また、利用目的ですね。通勤とかそういったものに応じたダイヤの設定、それから運行便数や先ほどありました乗降場所など、利用しやすい環境の整備が課題であるということが分かりました。
これらの課題を解決すべく、今後公共交通会議や大井川分科会で協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
47 ◯７番（須崎 章議員） 承知いたしました。利用者のニーズや地域のこともありますので、今後協議を進めていただければありがたいかなというふうに思います。
次に、焼津市の自主運行バスの現状をちょっと見ますと、焼津循環線の１
人当たりの負担金が665円に対して大井川焼津線の負担金が2,007円、そして大井川西部循環線では4,117円というふうになっておりまして、焼津循環線の３倍、６倍になっているような形です。財政負担の改善とともに、利用者や地域のニーズに合わせた公共交通網の検討というのを分科会で進めている中で、大井川地区の公共交通網の再編の検討状況と今後の予定についてお伺いをいたします。
48 ◯建設部長（増田 亘君） 先月の28日に第１回大井川分科会を開催し、アンケートの調査結果や焼津市地域公共交通網形成計画の概要などについて御説明をさせていただきまして、公共交通の現状や課題などについて情報の共有を図ったところでございます。
また、今後の予定でございますが、12月中に開催予定の第２回大井川分科会におきまして再編計画素案について御意見などを伺う予定でございます。その後、公共交通会議や大井川分科会による議論を経て、来年３月末を目途に具体的な再編計画案の取りまとめを行う予定でございます。
以上でございます。
49 ◯７番（須崎 章議員） 大井川地区については利用者も非常に少ないというふうに感じておりますので、大井川分科会で検討していただいて、地域のニーズに合った公共交通網形成が出来上がることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で私からの質問を終わります。
50 ◯議長（
渋谷英彦議員） ここで暫時休憩いたします。10時40分、再開いたします。
午前10時32分休憩
──────────
午前10時39分再開
51 ◯議長（
渋谷英彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、20番 太田浩三郎議員。
（20番 太田浩三郎議員登壇）
52 ◯20番（太田浩三郎議員） 通告に従いまして令和２年11月定例会一般質問を行います。
市民派議員団の太田浩三郎であります。
仕事する内閣始動との見出しが掲載され、菅義偉新首相が誕生いたしました。所信表明では大きく８項目の指針が示されています。
最初に、新型コロナウイルス対策と経済の両面を進め、必要な対策を講じます。次に、デジタル社会の実現、サプライチェーンの偏りが上げられ、大胆な規制改革の実現をはじめ、ウイズコロナ、ポストコロナの新しい社会をつくります。
さらに、グリーン社会の実現、活力ある地方をつくる、新たな
人の流れをつくる、安心の社会保障、東日本大震災からの復興、災害対策、外交、安全保障と続き、まとめとして、首相が目指す社会像は自助、共助、公助、そして絆です。
そして、国民から信頼される政府を目指します。そのため、行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破し、規制改革を全力で進めます。国民のために働く内閣として改革を実現し、新しい時代をつくり上げていきますとの所信表明が行われました。
そのため、新たにデジタル庁を新設し、取組の姿勢を示しました。コロナ後の社会変化へ大きく動き出しました。今後は各部門がデジタル社会に向けた取組をどのように展開するかが課題であります。
そこで、今回の３項目について質問いたします。１項目めは、地方創生に伴うデジタル技術の活用による地域活性化についてであります。２項目めが、小・中学校における不登校の増加及びいじめ等による児童の影響について、また、デジタル化による対策についてであります。３項目が、地震、豪雨、河川の氾濫等、自然災害に備える対策とした地籍調査についてであります。以上の３項目であります。
それでは、１項目めから質問いたします。
１項目め、地方創生に伴うデジタル技術の活用による地域活性化についてお伺いいたします。
菅首相は、行政のデジタル化に関し、複数の省庁に分かれている関連施策を取りまとめて強力に進める体制としてデジタル庁を新設する。このように国を挙げてデジタル化を進める姿勢を示しました。それでは、当市としてどのような取組をお考えか質問いたします。
（１）ひと・まち・しごと創生総合戦略の第２期による関係人口の創出、拡大を図るための取組に、デジタル技術の応用や利用、また人材の育成を図り、地方の活性化につなげる。
この項目の質問アとしまして、
新型コロナウイルス感染症対策では密の回避が強調されたが、アフターコロナでは疎の活用が意識される。このことが過疎地域の地方創生の活路になるかもしれない。例えば地方移住の促進と東京一極集中是正につながるかもしれない。ここにデジタル技術の応用が考えられる。当局のお考えをお聞きします。
イとしまして、疎の活用には思い切った規制緩和が必要であり、ＩＣＴやＡＩ、ＲＰＡ（ソフトウエア型ロボット）等を利用した自動運転、自動精算、自動配達、自動受付、審査、交付等があります。しかし、システムを動かす人材が不足します。人材の育成が急務であります。人材育成についてのお考えをお聞きいたします。
ウとしまして、地方創生には一極集中是正のための移住者への財政支援、出生率向上のための子育て施策に対する財政支援の拡充等が必要ですが、お金だけで
人が動くのではなく、それらに加えてコミュニティーの再生、助け合いの涵養、それぞれの個性を尊重しつつ、生きがいを持って暮らせる地域づくりが必要になります。住民自治が育っていなければ地方創生は砂上の楼閣になります。住民自治についてお考えをお聞きいたします。
エとしまして、長い間高齢化が進む中、若者が能力を発揮しにくい社会構造となり、これを高齢者とのマッチングができるようにしなければならない。このような社会構造に変革する必要があります。高齢者のデジタル格差解消に向けてどう取り組みますか。
オとしまして、鹿児島県鹿屋市柳谷集落の自立的再生は、25年以上にわたり集落ぐるみの子ども育成活動、公民館での寺子屋開催、ふるさと創生塾での子どもたちの夢の発表などが、自分たちもここで子育てをしたいという気持ちを育て、現在出身者が続々とＵターンしていると公表されています。ここに教育の重要性が問われています。お考えをお聞かせください。
（２）としまして、デジタル化に伴う各種手続の簡素化や判こレス化について伺います。
アとしまして、政府の規制改革推進部会では金融機関の手続で必要な自署や押印について必要性を検証し、2021年６月までに廃止する方向で見直す方針を示したと記載されていました。県でも各種手続から押印を省く判こレス化やデジタル化によるデジタルトランスフォーメーションを推進するためプロジェクトチームを庁内に立ち上げた。全県的なデジタル化や庁内の電子決裁の導入を促進し、県民満足度の向上を図ると公表した。当市としての対応はいかがですか。
イとしまして、以前、亡くなられた方の手続で質問いたしましたときはワンストップで手続が完了できませんかとお聞きしましたが、手続的には職員が対応しているので問題はありませんとの答弁かと思いました。今後はデジタル化に伴う手続が進むと思いますが、当局としてはどのような考え方で進みますか。お聞きいたします。
（３）としまして、デジタル化に伴う新しい働き方改革についてお伺いします。
アとしまして、菅首相は経済諮問会議でテレワークや兼業、副業といった新しい働き方に対応した就業ルールをつくるように指示したと掲載されていました。また、デジタル化の加速と地方への人口移動を促し、
新型コロナウイルス感染症に対応した経済成長を目指すと公表しました。当局としてのお考えをお聞きします。
イとしまして、コロナ禍で広がったテレワークには労働時間管理の問題や難しい点があり、多くの課題を抱えている。自宅でのデジタル化への環境整備等が必要であり、仕事への管理問題など今後の対応が課題となります。当局のお考えをお聞きします。
大きな２項目めとしまして、小・中学校における不登校の増加及びいじめ等による児童の影響等について、またデジタル化による対策についてお伺いします。
1998年度の調査開始以降最多を記録と掲載、前年度から10％、591
人の増、小学校で100
人に１
人、中学校は4.6
人いることになり、全国平均を上回っています。県教委では、憂慮すべき事態、初期対応の重要性、個々に応じた手厚い対応をさらに訴えていくと掲載されていました。
（１）としまして、県内不登校最多6,281
人と見直しが大きく掲載されました。不登校についてお伺いします。
アとしまして、当市での状況をお伺いします。
イとしまして、中１ギャップと言われています小学校３年と中学１年の不登校が倍増しています。当市ではどの学年で増加しているのでしょうか。
ウとしまして、原因として学校関係では仲たがいなどのいじめを除く友人関係をめぐる問題、家庭環境は親の叱責や過干渉といった親子の関わり方、本人については無気力、不安が多数だった。当市においても原因の分析がなされているのでしょうか。
エとしまして、いじめについてはいじめ防止対策推進法の施行により前年度より減少し、計で１万4,145件となっている。暴力行為の発生件数では、小学校1,913件、中学校1,246件と公表されました。当初の状況をお聞きします。
オとしまして、スクールカウンセラーなどが学校に配置されているかと思いますが、生徒たちの心理的な影響などが心配ですが、当局としてはどのように対処しているのでしょうか。
（２）としまして、
新型コロナウイルス感染症による影響、デジタル化による影響等についてお伺いします。
アとしまして、緊急事態宣言に伴う臨時休校により授業時間の不足による影響等は解消されたのでしょうか。
イとして、
新型コロナウイルス感染症による影響はいじめなどの原因になると言われていますが、目に見えない
新型コロナウイルス感染症への不安がいじめの芽になり得ると心配される専門家もいます。親の雇用環境が悪化することで子どもがストレスを抱え、はけ口として友達をいじめるおそれもあるとも言われています。どのように捉えますか。
ウとしまして、ＧＩＧＡスクール構想により児童・生徒にパソコンを１台ずつ確保します。このことにより学校現場での情報通信技術、ＩＣＴの活用が一気に進みます。コロナ禍ではオンライン授業なども試みられていましたが、端末やネット環境がない家庭などの児童は差別化されてしまいます。指導者においても問題を抱えることになります。お考えをお聞きします。
エとしまして、
新型コロナウイルス感染症による休校の学力格差は発生していますか。
大きな３項目めです。地震、豪雨、河川の氾濫等、自然災害に備える対策として地籍調査についてお伺いします。
国の会計検査院が調べた結果、市町村の業務の遅れが16件、148市町村で明らかになった。境界を決めることは土地取引の円滑化や災害で境界が不明になった際の備えになります。会計検査院は市町村が2014年から2018年度に地図が作成され、今年３月時点で認証請求されていないものの中から16県148市町村で請求できるものがあり、業務の改善を国土交通省に要求した。業務には48億3,399万円の交付金が出ており、有効に使われていないとの指摘でした。当市における地籍調査の状況をお伺いします。
（１）として、土地の所有者や境界を確定させるために行う地籍調査についてお伺いします。
アとしまして、全国の進捗率は2019年度末時点では52％にとどまっています。当市の進捗率はいかがでしょうか。
イとしまして、調査地区の全てで境界確認ができているのに認証を受けないまま放置しているのは271事業であった。当市ではいかがでしょうか。
ウとして、住民との意見の食い違い等を理由に手続を進めていない事例が233事業であった。当市ではいかがでしょうか。
エとしまして、認証請求をしないまま３年以上経過した事例も見受けられた。当市ではいかがでしょうか。
オとして、国土交通省は地籍図と地籍簿を作成した時点で調査は完了しているが、より成果を求めるために認証請求は３か月をめどに行うよう都道府県に通知したとの記事がありましたが、当市としてはどのように対応を考えていますか。
カとして、ハザードマップ等の整合性などを考えると早く地籍調査を完了することが必要だと思いますが、完了時期の目標は考えているのでしょうか。
キとして、現地調査等、デジタル技術の導入等を考えているのでしょうか。
以上であります。よろしくお願いします。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
53 ◯市長（中野弘道君） 太田議員にお答えいたします。
地方創生に伴うデジタル技術の活用による地域活性化のうち、地方移住の促進に向けたデジタル技術の活用についてであります。
現在、新しい生活様式の導入に伴い、働く場所にとらわれないリモートワークが広がり、地方での生活への関心が高まっているものと認識をしております。
こうした動きを当市への移住につなげるべく、当市におきましてはこれを機にリモートワークに伴う都市部からのＵターン支援、駅前のリモートワーク専用施設の整備やＩＴ企業を中心とした企業誘致の推進などに新たに取り組んでいるところであります。これらの取組を強力に推進し、
人、企業を焼津市に呼び込み、まちのにぎわいの創出、地域経済のさらなる活性化を実現していきたいと考えております。
次に、ＩＣＴ等に関する職員の人材育成につきましては、新たなＩＣＴ技術に関する知識を習得する研修やデジタル技術の活用を学ぶ研修などを実施しております。例えばＲＰＡの活用や操作、総合案内ＡＩチャットボットなどに関する研修、地域経済分析システムを活用した研修、静岡県自治研修所が主催するデータサイエンス講座など、職員の知識向上に努めているところであります。
また、内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用し、グーグル合同会社のアドバイスを受けるなど、ＩＣＴの専門知識を有する民間人材の活用にも取り組んでおります。さらにはデジタル技術の知識を持つ社会
人経験者の採用などにより幅広く人材の確保に努めております。
次に、地域における住民自治についてであります。
地域における住民自治の主体となる自治会では、地域に住む人々が親睦や交流を通じて連帯感を高め、地域における様々な問題解決に取り組んでおり、新たに転入されてきた方を含め、地域の誰もが暮らしやすい住み続けたいと感じられる地域づくりを行っていただいているものと認識をしております。今後も自治会の様々な活動が円滑に実施できるよう支援をしてまいります。
また、市内におきましては、市民の皆様が地域社会の課題解決に向けて新たな公益コミュニティーを形成し、自発的に活動を行う動きが見られています。市ではこうした公益活動によるまちづくりの動きがさらに進むよう支援するとともに、住みやすい持続可能な地域社会をつくっていけるよう、新たな地域コミュニティーの在り方とその仕組みづくりについて庁内において検討を進めているところであります。
次に、高齢者のデジタル格差解消についてであります。
急速にＩＣＴが普及する中、これまでもデジタルスキル向上への取組として、公民館等においてパソコン教室やスマートフォンの使い方講座を行ってまいりました。また、新元気世代プロジェクトとして、おおむね50歳以上の新元気世代の皆様を対象に、ビデオ会議ツールの使い方やキャッシュレス決済の講座を開催するなど、デジタル変革に対応すべく様々な取組を行っております。
次に、デジタル化に伴う各種手続の簡素化や判こレス化についてであります。
まず、行政手続における押印の見直しにつきましては、法令改正に適切に対応していくとともに、他の手続につきましても国を参考に見直しを進めてまいります。
次に、デジタル化に伴う行政手続についてであります。
現在本市では、
子育て支援分野においてマイナンバーを利用した情報連携により既にオンライン申請や添付資料の省略化など、手続の簡素化を図っております。今後は国のデジタルガバメント実行計画に沿って行政手続の簡素化をさらに推進していくこととなります。
次に、デジタル化に伴う新しい働き方改革についてのうち就業ルールについてであります。
厚生労働省において年内に一定の就業ルールの取りまとめをするとのことでございますので、その動向に注視してまいります。
次に、デジタル化の加速と地方への人口移動による
新型コロナウイルス感染症に対応した経済成長についてであります。
先ほどお答えしましたように、現在本市においては新しい生活様式に伴いテレワークの普及が進んでいることを踏まえ、これを当市への移住につなげるべく、都市部からのＵターン支援専用施設の整備やＩＴ企業を中心とした企業誘致の推進などに新たに取り組んでいるところであります。この取組をさらに推進し、新たなにぎわいの創出につなげていく考えでございます。
次に、テレワークの実施における課題についてであります。
テレワークの導入に際しては、官民問わず設備を含めた環境整備や労務管理等が課題となっております。デジタル化への環境整備等につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、非対面型ビジネスへの業態転換を推進する中で、テレワーク環境の整備に必要な機器の導入等についても経費の一部の支援に取り組んでいるところであります。
労務管理等の課題についても、国においてテレワークの導入に伴う就業規則の改定等を支援する制度が設けられているところであり、テレワークの導入を検討する事業者に対して情報発信に取り組んでおります。引き続き民間部門でのテレワークを推進するため、官民における最先端の取組について情報収集、発信に取り組んでまいります。市の業務におけるテレワークにつきましても国の動向を踏まえ検討してまいります。
次に、地籍調査についてであります。
本市では、焼津市地震・津波対策アクションプログラム2014に基づき、平成28年度から調査地区を３倍に拡大し、事業を大幅に加速させてきたことにより、沿岸部については今年度事業着手率が100％となりました。進捗率でございますが、令和元年度末の時点において47％であります。これは県内平均の25％を大きく上回っております。また、令和元年度の事業費、事業面積共に県内市町の中で第１位であります。
次に、認証を受けないまま放置してある事業はございません。
次に、境界確定が完了していない地区については、年度内の認証請求に向け未立会者、不同意者との交渉を鋭意進めているところであります。
次に、認証請求しないまま３年以上経過した事例はございません。
次に、認証請求の考え方については、国の通知のとおり速やかに認証請求をしております。
次に、完了時期の目標については、沿岸部に引き続き人口集中地区の調査を積極的に進め、津波浸水想定区域の早期完了を図ることとしております。
次に、現地調査におけるデジタル技術の導入については、現地確認が困難な山村部の境界を遠隔で確認できるリモートセンシング等の先進技術の活用など、現地調査の迅速かつ効率化を図るための新たな手法の検証が行われており、本市でも積極的に導入を検討してまいります。
以上、太田議員への私からの御答弁とさせていただきます。なお、そのほかの御質問につきましては教育長から御答弁申し上げます。（降壇）
（教育長 羽田明夫君登壇）
54 ◯教育長（羽田明夫君） 私からは、初めにまち・ひと・しごと創生総合戦略による関係人口の創出拡大についてのうち教育の重要性についてお答えいたします。
子どもたちが自分たちの暮らす地域を知り、郷土愛を育む教育は、本市の将来を担う人材育成において重要なことと考えております。具体的には地域の様々な施設を見学したり、地域の人々と触れ合ったりして学ぶ小学校社会科の地域学習や行事、市のまちづくりや未来について考える中学校社会科公民的分野の地方自治の学習などの学校教育のほか、社会教育における子ども体験活動や世代間交流、地域行事への参加などに取り組んでおります。
次に、不登校児童・生徒及びいじめ等についてであります。
まず、昨年度の本市の不登校児童・生徒についてでありますが、小学校は95
人で23
人の増加、中学校は148
人で29
人の増加となっております。
次に、本市で増加している学年についてでありますが、中学校１年生が前年の小学６年生のときと比べると17
人増加しており、他学年と比べて不登校の増加が最も多く、本市でも中１ギャップは課題であります。不登校の理由としては、小・中学生共に学校生活への意欲の低下、精神的な不安、家庭内の問題などが多いと捉えております。
次に、昨年度のいじめの状況についてでありますが、各学年において積極的にいじめを認知することとしており、小学校は79件で12件の増加、中学校は65件で４件の増加となっております。
また、昨年度の暴力行為の発生件数についてでありますが、小学校は43件で15件の増加、中学校は51件で１件の増加となっております。
次に、不登校児童・生徒への対応についてでありますが、教員や心の教室相談員、スクールカウンセラー等が連携し、悩みを抱えている児童・生徒の相談に乗ったり、教室に入れない児童・生徒の支援をしたりしております。
また、アトレ庁舎と大井川庁舎の適応指導教室においては、昨年度通級していた42
人のうち23
人が学校に復帰しております。さらに本年度県内で初めて不登校や学校生活への不安を感じている家庭に対し訪問支援を専門的に行う家庭・子ども支援室あゆみを学校教育課内に設置しました。現在学校や家庭のほか、民生委員などの関係者からも大変多くの問合せがあり、また、学校と連携して各家庭に関わることで、訪問をきっかけに登校が増えた児童・生徒や学習に意欲を示す児童・生徒が見られるなど、設置してこの半年間で早くも多くの成果が上がっております。
次に、学校における
新型コロナウイルス感染症による影響等についてであります。
初めに、臨時休校による授業時数の不足についてでありますが、夏季休業の短縮や行事の見直しにより例年に近い時間が確保できており、臨時休校の影響はおおむね解消されております。
次に、
新型コロナウイルス感染症によるいじめの影響でありますが、本年度10月末までに認知したいじめの中には
新型コロナウイルス感染症を原因とするいじめはありませんでした。
次に、オンライン授業などにおけるネット環境がない家庭への対応についてでありますが、９月定例会で深田議員に御答弁させていただいたとおり、現時点において端末を自宅に持ち帰り、日常的にオンラインで学習することは予定しておりませんので、ネット環境の有無による差別化は生じないと考えております。
なお、万が一学校が長期の臨時休校となり、オンライン学習を実施する場合、家庭でインターネットを利用することのできない児童・生徒については、学校に学習する場を確保し、校内のネットワーク環境の下で学習を行うことを考えております。
次に、臨時休校による学力格差についてでありますが、本市は他市よりも早く学校を再開し、本年度末には標準授業時数に近い時数が確保できるため、休校による学力格差は生じないと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。（降壇）
55 ◯20番（太田浩三郎議員） 再質問と言って申し訳ないんだけれども、リモートワークによる関係なんだけれども、以前経済産業部で焼津信用金庫の事務所を借りて事業展開を図る
人たちを募集していたんだけれども、これが廃止になったというような格好で、これからテレワークの関係等も出てくるのにいいのかなと思ったんだけれども、何か事業展開がちぐはぐな感じがしたんですが、まずそれが１点お聞きしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
56 ◯経済部長（大本裕一君） 太田議員の再質問にお答えさせていただきます。
インキュベーションオフィスを廃止してしまったので、ちぐはぐではないかといったことではあったんですけれども、インキュベーションオフィスはおっしゃるとおり今年で廃止ということにさせていただいています。要因としては利用数が少なかったといったところがございました。主に場所的な課題が要因だったのではないかというふうに分析しております。
こうしたことを受けて、現在対応させていただいている駅前のリモートワーク専用室、今、駅前と申しましたけれども、利用者がより多いであろう駅前でこういった施設を造るということで課題に対応しているという状況でございます。
以上です。
57 ◯20番（太田浩三郎議員） いろいろな事業が短時間で成果を得たいという気持ちは分かるんだけれども、ある程度長期的な展望に立って一歩一歩前進していかないと、このテレワーク等もうまくいかないんじゃないかなと、そんな感じがしています。
特に国のほうでデジタル関係の取組を強力の推し進めたいということなんだけれども、受ける地方自治体の受入れがきっちりできればいいけれども、中途半端に受け入れていって中途半端に前へ進めますと、今ＧｏＴｏトラベルじゃなくてトラブルって言われているんだけれども、そのような形で出てきますので、焼津市としてもしっかりした対応をつくっていくのも必要だろうなということで人材育成の面も入れさせていただきました。
特に先ほど同僚議員も自動運転等の形で過疎地のバックアップができないかということで、先ほど市長もこれから進めていきたいという話をされていたんだけれども、やっぱり今は一番ここで踏ん張って展開をしなければならないというのがこのデジタル化じゃないかなと、そんなふうに思います。
特にお年寄りの関係があるわけですね。お年寄りの方にＩＤだ、パスワードだと言ってもマイナンバーが前へ進んでいかないですね。ある国では、目と顔認証で、それだけでカードができるという格好なんですよね。だから、実際国のほうがそれに踏み切れるかどうか知らないけれども、やっぱりそういう提案をしながらやっていかないと、前回の10万円の給付金のときもマイナンバーカードで非常にトラブったと、こういう話も聞いていますので。
基本的にはマイナンバーにひもづけしながら、保険から何から全てやっていくというのが理想なんだろうけれども、やっぱりお年寄りが参加してこないことにはなかなか前へ進んでいかないんじゃないかなと思いますので、焼津として国のほうにそういう提案もしながら進めて、マイナンバーカードをまず確立させて、身分証明書を兼ねて、健康保険証も兼ねてというような形のデジタル化を進めていかないと前へ進んでいかないんじゃないかなと思いますので、その辺も国から言われたからということではなくて、焼津市独自の、焼津から始めようということで展開をしていかないとこれはうまくいかないんじゃないかなと思います。ぜひともその辺を御考慮いただきたいなと思います。
特に外国
人の方が今非常に増えています。そういう中で、自治組織の関係で、外国
人の皆さんを緊急災害があったときにフォローする
人がいないですよね。地元で。接点がないものですから。この辺も行政サイドである程度手を差し伸べていかないとできないんじゃないかなと。ただ人数が増えればいいということではなくて、やっぱりそこに住んでいる外国
人の皆さんもちゃんとフォローしていかないと、焼津市民となられる方々ですからやっていかないとまずいんじゃないかなと思います。
特に学校関係も日本語をしゃべれない子どもたちがたくさんいますので、その辺のフォローもきちっと並行しながらやっていくということが非常に必要だと思います。ぜひとも行政サイドでフォローしながら、その
人たちも焼津に住んでよかったなと思うような形をお願いしたいなと思います。
時間もありませんので、不登校の関係は先ほど教育長にお話しいただいたように増加していますよと。小中一貫校を私たちは提案したんだけれども、焼津はそれぞれ地区ごとで進んでいきますという話をされていますので、まだまだ中１ギャップが出ているということは今の体制では難しいんだろうなという捉え方をしていますので、小中一貫校がいいか悪いかは知らないけれども、そういう形で中１ギャップをなくしていくという方向を取らないとなかなかなくなっていかないだろうという感じがしています。
最後になりますが、地震、豪雨、河川の関係なんだけれども、地籍調査の関係です。先ほど市長は速やかにという言い方をしたんだけれども、実際47％というお話をいただきました。実際国では52％なんですね。だから、まだまだ国の施策に追いついていないというのが現状だと思います。特に焼津地区は今のところ災害はないんだけれども、この間の台風第19号で水がつかるような形になっています。
そのような形の中で、これから本当に地震が来たり、あるいはいろんな形で災害が起きたときに地籍がしっかりしていないと復興ができないということになりますので、ここのところをきっちり捉えて、ぜひとも早めに地籍調査を終えるような形で努力していただきたいなと、かように思います。以上で私の質問を終わりたいと思います。
以上です。
58 ◯議長（
渋谷英彦議員） ここで暫時休憩いたします。11時25分、再開いたします。
午前11時17分休憩
──────────
午前11時24分再開
59 ◯議長（
渋谷英彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、11番 川島 要議員。
（11番 川島 要議員登壇）
60 ◯11番（川島 要議員） 公明党議員団の川島 要です。通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。
表題の１、ドライブレコーダー設置促進で安全・安心な運転環境を創出、（１）ドライブレコーダー設置費用の一部を助成。
本年６月30日、改正道路交通法が施行されました。いわゆるあおり運転に関する規制強化を中心として幾つかのルール変更が行われました。これは悪質なあおり運転が後を絶たず、重大事故も起こるなど社会問題化していることを受け、あおり運転を飲酒運転と同等の厳罰化で抑止を図るために定められたものであります。
さらに、７月２日には、あおり運転による死傷事故に厳罰を科す改正自動車運転処罰法が施行されました。これにより高速道路で車の走行を妨害するために前方に止まったり、距離を詰めたりして停止、徐行させる行為の禁止、また一般道でも被害者が一定の速度を出している場合、前方で停止したり、距離を詰める行為を禁じております。この危険運転には致死で１年以上20年以下、また致傷で15年以下の懲罰が科せられることになりました。
あおり運転の抑止効果を高めるためには、道路交通法による厳罰化と併せてドライブレコーダー設置の普及が重要であります。悪質なあおり運転が発生したときも、重要な証拠となるのはドライブレコーダーやスマートフォンに記録された映像であります。ドライブレコーダーには交通事故や事故発生時の周囲の状況が記録されることから、トラブル解決への重要な証拠資料となる大切なもので、警察庁はドライバーにドライブレコーダーの設置を推奨しております。
ドライブレコーダーの設置により市民の安全運転や防犯への意識の啓発にもつながることが期待されます。車を運転する市民の安心と安全を守るためにも、市民個人が使用する車に対するドライブレコーダー設置をぜひとも促進させていきたいと考えます。
そこで、以下についてを伺います。
アとして、公用車へのドライブレコーダー設置の状況を伺います。
イとして、市民個人名義の自家用車にドライブレコーダーの機器購入設置に係る費用の一部を助成する制度の創設への市の見解を伺います。
表題の２、災害時の避難所環境の整備強化、（１）防災トイレカーの導入。
東日本大震災からもう９年８か月という月日が経過しました。地震、津波、豪雨などこれまで数多くの災害に見舞われてきた日本ですが、その災害では何に困り、何が必要だったかの情報は数多く残っており、これからの災害対策に結びつけていかなくてはなりません。
その中でも避難所におけるトイレ問題は毎回クローズアップされています。大災害においてライフラインは電気、ガス、水道の順番で復旧しており、水洗トイレが使えるようになるのは時間が要します。しかし、トイレは災害発生直後から必要になることから、平時のときから災害時の最悪のシナリオを想定して事前に準備しておくことが重要であります。災害時には流通の寸断や道路状況による到着の遅れなど、様々な要因で仮設トイレが避難所にすぐ届くとは限りません。
平成７年１月17日の阪神淡路大震災では、避難所に災害用トイレが設置されたのは早いところで３日目以降でした。そして、トイレパニックという言葉が出るぐらい衛生面にも問題が出ていました。また、トイレに行きたくないために、我慢をして体調を崩された方もいらっしゃいました。仮設トイレが設置されても子どもが怖がったり、夜は暗くて不安だという声も上がりました。
平成23年３月11日の東日本大震災でも、３日以内に仮設トイレが届いたケースは僅か34％にすぎませんでした。こうした教訓を踏まえて、近年では避難所の対応対策として、各自治体において移動型のトイレ、いわゆるトイレトレーラー、あるいは防災トイレカーの導入検討が進んでいます。静岡県内でも幾つかの自治体で導入されております。
県内でいち早くトイレトレーラーを導入した富士市では、平成30年７月の西日本豪雨においては岡山県倉敷市までトイレトレーラーを派遣いたしました。現地では避難された皆様からとにかくきれいで明るくて衛生的だと高い評価を受けたそうであります。その後、派遣を受けた倉敷市では、この評価の高かったトイレトレーラーの導入を決めたそうであります。
また、近隣市の藤枝市では昨年トラックタイプの防災用水洗式トイレカーを導入されています。このトイレカーは３トントラックで大便器４基、小便器１基、洗面所２基を備えるものです。便器は全て水洗式で、いずれの大便器も洗浄便座を完備し、１基はオストメイト専用にしてあります。貯水タンクは700リットルで、1,000回前後使用が可能となります。さらに蓄電用ソーラーパネルを搭載し、外部電源も使用できるようになっているものです。
そこで、本市におけるトイレ対策について伺います。
アとして、市の避難所におけるトイレ対策はどうお考えか伺います。
イとして、防災トイレカーの導入への市の見解を伺います。
（２）自動車会社との災害時における連携協定を締結し、電源確保を。
災害時には電力は必要不可欠なものであり、特に停電時の電源確保は極めて重要であります。近年では、災害時の電力供給に関して自動車会社との協定を締結する自治体が各地で増えております。
先頃千葉県野田市では大手自動車会社との災害時連携協定を締結し、災害による停電時に販売店等からの電気自動車を無償で貸与してもらい、避難所運営などの電力源に活用できる体制を整えています。
そこで、本市における災害時の電力確保への取組について伺います。
アとして、電気自動車の公用車の所有台数は何台でしょうか。
イとして、公用車に電気自動車導入への見解を伺います。
ウとして、自動車会社との災害時協力協定締結への見解を伺います。
以上、一般質問といたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
61 ◯市長（中野弘道君） 川島議員にお答えいたします。
初めに、公用車へのドライブレコーダーの設置状況についてであります。
令和２年11月９日現在の公用車の所有台数は231台であります。そのうち企業会計の一部の車両を除き出納室での集中管理車両、じんかい収集運搬車、し尿収集運搬車、消防団車両、その他各課所有の車両221台については令和元年度中に設置が完了しております。なお、令和３年度までには全車に設置が完了いたします。
次に、ドライブレコーダーの設置費助成についてであります。
ドライブレコーダーにつきましてはあおり運転の抑止効果があるほか、交通事故発生時の状況が記録され、迅速な解決の資料となることなど承知をしております。今後その性能や効果、活用方法などを調査研究するとともに、引き続き関係機関と協力し、四季の交通安全運動や交通安全教室等の開催により交通ルールの遵守や運転マナーの向上など、交通安全意識の啓発に力を入れることで交通事故のない安全で安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、災害時の避難所環境の整備強化についてであります。
まず、避難所におけるトイレ対策についてでありますが、災害の発生時に備え、消防防災センター及び主要防災倉庫３か所のほか、避難所施設40か所に災害用仮設トイレ182基、簡易トイレ1,223個を分散して備蓄しております。また、石津西公園及び大井川防災広場にはそれぞれ38基のマンホールトイレが整備済みであります。
さらに仮設トイレ等の調達先として、関連企業４社との災害協定により迅速に配備する体制を整えております。また、市民の皆様には家庭内対策として、携帯トイレの備えや自主防災会には避難所の装備品として、組織育成補助金を活用した整備を啓発するなど、避難所におけるトイレ対策の強化に取り組んでいるところであります。
次に、防災トイレカーの導入についてであります。
防災トイレカーについては県内自治体においても導入実績があり、災害時での活用のほか、被災地の支援やイベントでの利用など様々な活用事例があると聞いております。しかしながら、導入に当たっては車両の維持管理面や運転者の資格などの課題もあることから、他自治体の先進事例を参考に研究をしてまいります。
次に、電気自動車についてでありますが、公用車として導入するためには充電設備等のインフラ設備や車両購入時のイニシャルコストの低減等が課題となるため、現在本市では所有はしておりません。今後の導入につきましては現段階においては予定はしておりませんが、国などの動向に注視してまいります。
次に、自動車会社との災害時協力協定についてであります。
災害時における停電対策として、電源の確保は重要であると認識をしております。本市では停電時における電力確保のため、各避難所に発電機を配備するとともに、家庭内対策としてライトや乾電池を備蓄するよう、出前講座などを通じて啓発に取り組んでいるところであります。
電気自動車の無償貸与を受ける自動車会社との災害協定につきましては昨年度県が協定を締結しており、災害時において県に配備要請を行うことで自動車の貸与を受けることが可能であります。したがいまして、災害協定につきましては広域的観点から県主導により体制整備が進められており、現時点において市単独の協定の締結は考えておりません。しかしながら、災害時の電源供給として自動車の利用は進展しておりますので、先進事例などの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上、川島議員への御答弁とさせていただきます。（降壇）
62 ◯11番（川島 要議員） 御答弁をいただきました。それでは、確認も含めまして幾つかの再質問をさせていただきます。
まず、公用車へのドライブレコーダー設置の件でございます。昨年の６月定例会において、一般質問の中で私は全ての公用車へのドライブレコーダー設置を要望させていただきました。昨年の時点では20.8％の設置状況でしたけれども、今お伺いしまして231台中221台まで設置されているというところで、令和３年度中には100％設置されるという答弁をいただきました。本当にすばらしい取組だと思いますし、このドライブレコーダーを設置した公用車が市内を走るということは、動く防犯カメラの機能を併せ持つこととして、今後も市民の安全と安心への見守りを引き続きお願いしたいと思います。ぜひ来年度中には100％の設置を完了していただきたいと思います。
それから、あおり運転の件でございますけれども、市内においてあおり運転の被害というのは現状どのような状況か伺います。
63 ◯市民部長（内田宣仁君） 川島議員の再質問にお答えいたします。
現在のところ、市内においてあおり運転の被害を受けた方がいらっしゃるという情報は伺っておりません。
64 ◯11番（川島 要議員） 分かりました。続いて、ドライブレコーダーの購入設置費用の一部を補助する件でございます。なかなか予算的にも厳しい状況は理解できますけれども、今回道路交通法が改正をされてあおり運転の取締りが非常に強化をされていると。それにはやはり法改正とともにドライブレコーダーの設置というのはセットでやっていかなければ、なかなか安心・安全な運転環境というのはできないというふうに思います。
そういう意味では、ドライブレコーダーを設置していくというのは、まさに今改正をされた中で時を得た対応であるというふうに思いますので、今後ぜひとも市として独自のこうした費用補助制度の創設をできるだけ早い時期に検討していただいて、ぜひ実現をしていただきたいことを要望しておきます。
それから、表題の２の（１）、避難所のトイレ対策でございます。焼津市としても様々な避難所にトイレの備蓄、また各自主防災会のほうにも様々な携帯トイレの確保を促しているというお話でございました。今、全国的にもこうした移動ができるトイレカーというのが注目をされ始めていますけれども、実際にトイレカーを見たことはございますでしょうか。伺います。
65 ◯市長（中野弘道君） 市長会のときに富士市で導入された現物を見させていただいて、議員おっしゃるように非常にきれいですよね。両側から入れるので、非常に有益なことだなと実感したところでございます。
66 ◯11番（川島 要議員） 富士市はトレーラー型で、先ほど言いました藤枝市はトラック型と。内容もこの２年間でかなり進化をしておりまして、かなり使い勝手のいい、また衛生的で安全性も高いつくりになっているというところでございます。
先日テレビを見ておりまして、時事問題の解説で有名な方が災害時の避難所の問題点について分かりやすくいろいろとお話をしておりました。その中で、ちょっと心に残ったのはこういうことを言っておりました。災害が発生して避難所を立ち上げたとき、まず大事なのはＴＫＢ48なんですというふうに言っていました。
ＴＫＢ48と聞いて新しいグループができたのかなというふうにも思ったのは私ぐらいでしょうけれども、このＴＫＢ48、どんなことかというと、まずＴ、トイレですね。Ｋ、キッチン、食事の体制です。Ｂはベッド、寝るところ、これを災害発生時に避難所を立ち上げたときに48時間以内にしっかりと整えていくことが大事なんだというお話をされておりました。非常に分かりやすいＴＫＢ48、心に残ってしまいましたので、お知らせをいたしました。
こういったように、まず避難所ではトイレが必要だということが誰でも思いつくところでございます。ただ、仮設トイレもあれば助かるわけですけれども、先ほど言いましたいろんな事情ですぐに準備ができない。また、仮設トイレがあっても衛生的な面、いろんな問題が今避難所では起こっております。
そういったことで各地の避難所の状況を見ると、トイレでも様々な配慮をしていかないとなかなか使い勝手がよくないということが言われておりますけれども、トイレのこうした問題点について把握をされておりますでしょうか、伺います。
67 ◯防災部長（久保山巌夫君） 川島議員の再質問にお答えいたします。
市長の答弁にもございましたけれども、避難所におけるトイレ対策というのは重要であるというふうに認識をしております。そういったことを踏まえまして、避難所ほか仮設トイレ、簡易トイレ、また、石津西公園、大井川防災広場にはマンホールトイレの整備、調達先として仮設トイレ等につきましては関連企業との災害協定を結び、迅速に対応できる体制を整えておるところでございます。
また、最近では市民の皆様に家庭内対策としまして携帯トイレというのもかなり進化をしておりまして、これについては自主防災会とか出前講座の際に携帯トイレがかなり進化しているということで案内をさせていただいております。したがいまして、トイレ対策というのは重要であるという認識は常々持っているところでございます。
以上でございます。
68 ◯11番（川島 要議員） 先ほどもちょっとお話ししましたけれども、富士市が西日本豪雨のときに倉敷市にトイレトレーラーを派遣いたしまして倉敷市の方が非常に喜ばれたということをお伝えしました。また、こういった移動ができるトイレカーを持っていると様々な面でそうした他市との相互関係も築いていけるというふうに思いますが、こういった件についてどうお考えでしょうか。
69 ◯防災部長（久保山巌夫君） 川島議員の御質問をお答えします。
富士市の件でございますけれども、富士市では公益社団法人が主催する災害派遣ネットワークプロジェクト、みんなのトイレネットワーク事業に賛同し、トイレトレーラーというのを導入しております。この事業は議員がおっしゃったとおりトイレカーを保有する自治体が被災地の応急復旧としてトイレを提供、支援する取組でございます。
当市としましては最初に答弁がありましたとおり、車両の維持管理面、あと運転者の資格といった課題もありますから、他の導入自治体の事例を参考に研究を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
70 ◯11番（川島 要議員） 続きまして、自動車会社との災害時における協力協定の締結についてでございます。避難所においては様々な形で電源の確保をしておくことが非常に重要だと思います。様々な地域の事例を見ますと、ほとんどの地域が日産自動車と提携を結んでいるというところでございます。
日産自動車は会社として、そうした電気自動車の普及とともにゼロエミッション社会の実現を通した社会変革を目指しているというところで、こうした電気自動車を普及させながら各地域、各自治体と連携を共にしていきたいという非常に積極的なお考えの企業であります。
ですから、今市長のほうから県が締結しているというお話がございましたけれども、県を通してというのも大事なんですけれども、よりスピーディーに、またスムーズに対応していくためには、市としても協定を結んでおかれたほうが何かと効果的な、また時間的にも有効に使えるのではないかなというふうに思います。
これから地球温暖化の弊害として、様々な異常気象、また自然災害が後を絶たずに毎年毎年その威力は凶暴になっておりますけれども、災害時の対策としてこうした協定があれば、またその協定自体が地球温暖化対策にも通じていくことにもなりますし、ぜひその一歩を踏み出すために、そして市民が安心して安全な生活環境をつくっていくためにも御検討いただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
71 ◯議長（
渋谷英彦議員） ここで暫時休憩いたします。13時、再開いたします。
午前11時54分休憩
──────────
午後０時58分再開
72 ◯議長（
渋谷英彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、12番 杉田源太郎議員。
（12番 杉田源太郎議員登壇）
73 ◯12番（杉田源太郎議員） 日本共産党の杉田源太郎です。通告に従い、一般質問を行わせていただきます。
ごみのリサイクルと自然環境について、生ごみ、そして、プラごみ、そして、原発のごみ、３点についてお伺いいたします。
焼津市としてのごみ問題に対する姿勢を伺います。
（１）家庭系の燃やすごみ対策について。
ア、生ごみについてお伺いします。
焼津市の燃やすごみ搬入量は、平成28年度、２万4,299トン、平成29年度、２万3,691トン、平成30年度、２万4,033トン、令和元年度、２万4,405トン、令和元年度は台風第19号の影響と分析しています。平成30年度も台風の影響と聞いています。
（ア）令和３年度の年間排出量目標を２万3,054トン、２月定例会での質問に答弁いただきましたけれど、この根拠について伺います。
（イ）燃やすごみのうち約40％、約9,600トン、これが生ごみというふうに分析されています。食べ切り、使い切り、水切りは大切です。その成果を確認する取組はどのように行われているでしょうか。
（ウ）電気式、コンポスト、キエーロ、これは生ごみのリサイクルと位置づけていると思います。５年間で約600台の利用で年間約60トンの減量効果と２月定例会で答弁がありました。年間約9,600トン、この生ごみの量とその関係から目標に対してどの程度の効果と位置づけているんでしょうか。
（エ）今後、生ごみの減量に向けて、市民がその成果を実感、確認できる取組、また、生ごみのリサイクルについての考えはございますか。
イ、プラごみについて。
搬入された燃やすごみについて、毎年、38自治会のごみ組成分析、これは５年間の資料を頂きましたが、全体で約1,200キログラムの調査が行われています。資源化可能な紙類の混入は16％、14％、12％と徐々に減ってきています。その一方で、資源化可能なプラ類の混入は約13％とずっと変わっていません。ペットボトルは0.8％、容器包装プラが10％、プラスチック製品２％、今年度は
新型コロナウイルス感染症関係で容器包装プラ製品の需要が多く、回収も増えますが、燃やすごみへの混入、廃棄もされ、とても増えることが心配です。
（ア）資源化可能なプラ類のプラごみが燃やされることでＣＯ２の排出量が多くなります。混入量が減少しないことをどのように分析し、対策をしてきましたか。
（イ）混入率減少に向けて目標値はありますか。
（２）容器包装プラ資源ごみ対策についてお伺いします。
容器包装リサイクル法施行後、容器別生産量の推移でペットボトルは2010年から10年間で１万2,000キロリットルから１万6,000キロリットルと拡大を続けています。重量は軽くなりましたが、容量は大幅に増えています。紙容器の飲料はほぼ横ばい、2,000キロリットル、缶は3,800キロリットルから2,600キロリットルと減少傾向です。これは全国清涼飲料連合会の資料からです。
ア、スーパー等での回収も含め、市民意識も高まり、全体として容器包装プラの回収量は増えていることは評価します。しかし、未回収、これもさらに増え、ペットボトルを含め、２次マイクロプラスチックの海洋ごみが生態系を壊し、環境を破壊しているという実態が報じられています。プラごみを減らすため、その生産量絶対数を減らすしかありません。その取組を進めている自治体も出てきています。焼津市として計画をしていることはありますか。
イ、小さなことからでも具体的に進めていくことが大切です。市が管理する自動販売機設置許可、これに当たってペットボトルの製品の割合について少なくなることは提案されていますか。
（３）原発ごみに対する見解についてお伺いいたします。
福島原発事故から約10年、溶解した核燃料デブリの取り出し、損壊は免れたが、瓦礫と混在したプールで冷却されているが、使用済み核燃料を含め、その取り出しもできていません。浜岡原発には、８月、142体、10月には144体の新燃料の集合体、ウラン燃料ですが、これが搬入されました。青森県六ヶ所村には浜岡原発分として1,000トンを超える使用済み燃料が貯蔵されていることがホームページで分かりました。
ア、菅政権は、地元自治体や農林水産業者等の反対でトリチウム汚染水の海洋放出決定を先延ばししました。大地震の震源域にある浜岡原発のＵＰＺ圏内にある焼津市として
人ごとで済まされる問題ではありません。焼津の海を守る立場から、トリチウム汚染海洋放出、これについての見解を伺います。
イ、使用済み核燃料を再処理した際に出る高レベル放射性廃棄物、核のごみの最終処分場について、文献調査に北海道の寿都町と神恵内村が応募することを表明している。実はもうこれは応募して、その審査について始まっています。安全な処理方法もない核のごみ処分についての見解を伺います。
ウ、菅首相は温暖化ガスゼロを所信表明いたしました。エネルギー基本計画の見直しが行われています。安全最優先で原子力政策を進めるという表明は、原発の再稼働、新規原発設置、これを進めるということです。使用済み核燃料のリサイクル、プルサーマルはもう既に破綻をしています。浜岡原発の再稼働についての見解をお伺いいたします。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
74 ◯市長（中野弘道君） 杉田議員にお答えいたします。
初めに、ごみのリサイクルと自然環境についてのうち、家庭系燃やすごみ対策の生ごみについてであります。
まず、令和３年度の燃やすごみの年間排出量の目標値２万3,054トンの根拠でありますが、これは平成28年度に策定をした一般廃棄物処理基本計画で定めた目標値であり、１
人１日当たりの排出量を平成27年度実績の484グラムより31グラム減らす計画を基にしております。
次に、市民が生ごみを減らした成果を確認する取組についてでありますが、本年４月に電気式生ごみ処理機とコンポスト及び黒土を利用した生ごみ処理容器キエーロの利用者を対象にアンケートを実施し、生ごみの１回の投入量や１週間での投入回数のほか、利用した感想や意見を記入してもらうことで減量効果を実感していただいたと考えております。
次に、生ごみ減量の目標に対しての効果と位置づけについてであります。
一般廃棄物処理基本計画における生ごみ排出量の目標値では１
人１日当たり５グラムの減量としており、この目標値を１世帯３
人で算定しますと１世帯当たり年間約5.5キログラムの減量が目標となります。キエーロ利用者のアンケートによりますと、１台当たり年間約100キログラムの減量ができるため、生ごみの家庭内処理は効果が高いものと考えております。
次に、今後の生ごみ処理やリサイクルの考え方についてであります。
本市では、市民に対し、今年度から新生ごみ処理容器のモニター制度による実証事業を始めました。この新生ごみ処理方式では、サバブシの製造過程のたき湯の中に発生する菌を活用した水産都市焼津ならではの母材を利用しております。また、処理容器はキエーロより小型で軽量の発泡スチロール製であるため、２
人から３
人の小人数世帯向けであり、アパートのベランダなどでも使用できます。この処理容器の効果を実証し、よりよいものにしていくため、今年度は市民200
人のモニターを募集したところ受付開始から多くの申込みがあり、既に定数に達しております。利用者には２か月間利用した後にアンケートに答えていただき、その後も継続して利用をしていただいております。
生ごみの減量対策につきましては、今後も引き続き、水切り、食べ切り、使い切りの３切りによる生ごみの発生抑制を推進していきながら、新生ごみ処理容器のモニターを増やし、データを蓄積し、改良を進めていくとともに、電気式やコンポスト、キエーロなどによる各家庭に合った生ごみの家庭内処理を推奨していきたいと考えております。
次に、プラスチックごみについてのうち、資源化可能なプラスチック類の混入率の分析と対策についてであります。
資源化可能なプラスチック類は、容器包装プラスチックとプラスチック製品、ペットボトルの３種類があります。プラスチック製品については、本市は平成25年度より独自で分別回収を始めました。ミニステーションや月１回の資源物収集での回収量は毎年増加をしており、プラスチック製品のリサイクルに対する市民の皆様の意識が年々高くなってきていると感じております。容器包装プラスチックにつきましては、プラマークで分別の判断をして週１回の収集日に出していただいておりますが、ごみの組成分析調査において特に混入率が約10％と高いため、市といたしましては容器包装プラスチックの分別を推進していくことが重要であると考えております。そのため、プラスチック類の分別イラスト入りチラシを作成し、自治会単位でのごみ減量説明会や朝のごみステーション指導において配布しているほか、「広報やいづ」や環自協だよりでも啓発に努めております。
また、ごみ減量説明会については、コロナ禍で回数や参加人数が例年より減少しておりますが、市ホームページにおいて説明会の内容の動画配信を行い、御自宅でも視聴できる情報発信も実施しております。
次に、混入率の減少に向けての目標値についてであります。
一般廃棄物処理基本計画において本市は燃やすごみに含まれる雑紙と容器包装プラスチックの分別を重点対策としております。その中で容器包装プラスチックの削減目標については１日１
人当たり８グラムの減量と定めております。
次に、容器包装プラ資源ごみ対策のうち、ペットボトルを減らす取組についてであります。
ペットボトルにつきましては、月１回の資源物回収及びミニステーションでの拠点による回収を行った後、志太広域事務組合にて契約している事業者へ搬入し、搬入後は不純物を除き、再商品化原料として100％リサイクルをされております。一方で、ポイ捨てや不法投棄で回収されないペットボトルもありますので、市としましてもできることに取り組んでいく必要があると考えております。
例年開催しているビーチクリーン大作戦は、子どもからお年寄りまで幅広い世代の皆様に参加していただいているイベントで、海洋ごみについて考えていただく機会となっておりますので、引き続き開催し、意識啓発を図ってまいります。
また、ごみ減量説明会や講演会、家庭ごみ資源物の分け方、出し方の冊子などにより、無駄を省いてごみを減らすリデュースを推進してまいりたいと考えております。
なお、市役所といたしましては、環境への取組としてエコアクション21を実施しており、その中で市主催の会議ではペットボトル飲料の提供を控え、職員にはマイボトルの利用を推奨しているところであります。
次に、自動販売機設置におけるペットボトル製品の割合についてであります。
現在、各施設等に設置されている自動販売機は、各施設所管課が仕様書に定め、業者を選定し、許可をしております。製品の設置割合についての条件は記載をしておりません。
次に、原子力発電に関する見解のうち、福島原発に残るトリチウムを含んだ処理水についてであります。
処理水の処分及び核燃料廃棄物の最終処分につきましては国政レベルの問題であり、市議会の場で議論すべきではないと考えております。
次に、浜岡原子力発電所の再稼働についてでありますが、現在、原子力規制委員会により新規制基準における適合性を審査中であると承知しております。市では、発電所が新規制基準を満たした場合でも国から納得できる説明が必要であると考えております。
以上、杉田議員への御答弁とさせていただきます。（降壇）
75 ◯12番（杉田源太郎議員） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、燃やすごみの件ですけれど、市民が燃やすごみの減量、その大切さ、その実感をすることが大切だと思います。今600台の電気式、あるいはキエーロ、そして、今度の新しい処理容器が200台、合計で800台になると思いますけれど、この実感をしていくということの重要性については大事だということでは認識はよろしいですか。
76 ◯環境部長（嘉茂豊一君） 杉田議員の再質問にお答えいたします。
議員の御指摘のとおり、市民の皆様に燃やすごみの減量の大切さを実感していただくことは重要だと考えております。
以上でございます。
77 ◯12番（杉田源太郎議員） その実感をすごく大切にしなきゃいけないんですけれど、先ほど言った３切り、前も言われましたけれど、本当に大事だと思うんです。ただ、それを確認する取組、そういうものを今やってきて、いろいろチラシだとかホームページも出ているわけですけれど、それをどのように評価をしながら、そして、また、それを市民にどうやって伝えていくのか、どのようになっていますか。
78 ◯環境部長（嘉茂豊一君） 市民の皆様には毎年全戸配布しております啓発冊子やごみ減量説明会などを通じまして、燃やすごみの中で生ごみについては、先ほど市長が答弁いたしましたように、水切り、食べ切り、使い切りの３切りをお願いしておりまして、燃やすごみでは廃棄物の発生抑制、リデュース、そして、リユース、リサイクルの３Ｒの取組を重点的にお願いしております。こうした取組を継続する中で、昨年度、令和元年度に約６万8,000
人の市民の皆様から廃棄物の少ないまち行動宣言ということで提出していただきまして、ごみの減量に向けた市民意識が高まっていると理解しております。今後も市民の皆様にごみの減量の取組に向け意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
79 ◯12番（杉田源太郎議員） 今言った行動宣言ですか、こういうのはすごく大事だと思うんですよね。宣言をしていきながら、やっぱり実感をしていく、そこが大切だと思います。今言いましたけど、藤枝市と比較して3,000トンぐらい搬入量が多いんですよね。そうすると、志広組で今焼却をやっているんですけれど、その経費というのは幾らぐらいでしょうか。
80 ◯環境部長（嘉茂豊一君） 御質問にお答えします。
焼却施設の運転費用につきましては１トン当たり約１万4,000円で、焼津市の燃やすごみの排出量から見ますと約３億5,000万円ほどが焼津市分としての費用となります。なお、焼却施設運転費用にプラスして焼却後の焼却残渣処分費を含めた費用を見ますと１トン当たり約１万8,000円でございますので、約４億3,900万円ほどの費用となると考えられます。
以上でございます。
81 ◯12番（杉田源太郎議員） 藤枝市との関係をあまりどうのこうの言うつもりはないんですけれど、藤枝市では地域を少しずつ増やしながら、生ごみを分別回収して肥料としてリサイクルしています。令和元年度では1,000トン、高柳の清掃工場の前の会社でやっているというふうに聞きました。この費用がどのくらいかかっているかというのは御存じですか。
82 ◯環境部長（嘉茂豊一君） 藤枝市の生ごみ処理費につきましては処理費１トン当たり２万2,000円と伺っておりまして、回収量が令和元年度966.6トンということでありますので、約2,100万円ほどであると聞いております。このほかに収集運搬費用が委託費としてかかっていると聞いております。
以上でございます。
83 ◯12番（杉田源太郎議員） そうですよね。かなり多くの費用をこの生ごみのリサイクルとして使っています。私は藤枝市と同じことをやってほしいということを言っているんじゃないんですけれど、２月定例会でも提案したんですけれど、先ほど、６月の広報やいづで募集した新生ごみ処理容器モニター、もう既に200
人がやっているということを確認させていただきました。それも含めてですけれど、例えば電気式だと１台約６万円ぐらい、これだと大体３時間かそこらで１キログラムから1.4キログラムぐらいのものが処理できます。そういうもので実感をしていくということで、これが年間で100台もし無料でモニターとしてやってもらったとしても年間10トンぐらいしかできないんですけれど、小さな成果かもしれませんけれど、これを続けていくことを再提案したいと思うんですけど、どうですか。
84 ◯環境部長（嘉茂豊一君） 議員がおっしゃったように、今年度、新生ごみ処理容器につきましてはモニター制度を開始させていただきましたので、そのモニター様から御意見等、調査をさせていただいて、データを蓄積して、改良等を進めていってモニターを広げていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
85 ◯12番（杉田源太郎議員） ６月の広報やいづで確認をさせてもらいましたけれど、１日大体200グラムほどの量を処理できるんですけれど、１日200グラムぐらい、１
人から３
人家族向け、どのくらいの量になるかというのは具体的にイメージできるようなことはありますか。
86 ◯環境部長（嘉茂豊一君） この新生ごみ処理容器のモニターで使っていただく処理容器につきましては１世帯二、三
人程度の御家庭でということで、具体的に200グラムにつきましては三角コーナーの半分程度ということで大体１日に出す生ごみの量を想定しているような形になっております。
以上でございます。
87 ◯12番（杉田源太郎議員） そういうイメージを市民の方に感じてもらうことが大切だと思うんですよ。このくらいのミカンで１個大体100グラムです。これの皮が大体20グラム、そして、これは昨日うちで切った大根の皮なんですけれど、直径が５センチメートルぐらいで、15センチメートルぐらいの皮なんですけど、これが大体100グラムです。実際、自分のいつも使っているもの、そういうものの中でイメージできるものを市民に知らせていくことが大事だと思います。これからもよろしくお願いいたします。
さて、キエーロの幅よりかなり小さいんですけれど、これはキエーロのように１日ずつ穴を掘って使うものなんですか。
88 ◯環境部長（嘉茂豊一君） 使用説明書におきましては連日投入も可能ということで御説明はさせていただいておりますけれども、蓋つきの別の容器に３日分ためていただいて、３日置きぐらいに投入をしていただくほうが分解が早くなるのかなということも説明をしております。穴を掘る場所を容器２か所ぐらいにしていただいて、１週間に２回ぐらい投入している方法をお勧めしているような状況でございます。
以上です。
89 ◯12番（杉田源太郎議員） この新しい処理容器は１台の費用が幾らぐらいかかって、その経費というのは予算はどこから出ているんですか。
90 ◯環境部長（嘉茂豊一君） １台約4,000円ほどでございまして、環境衛生費のごみ減量対策費の予算の中から支出をしているところでございます。
以上です。
91 ◯12番（杉田源太郎議員） 先ほどの答弁の中でもありましたけれど、キエーロのモニターでは追跡調査記録がホームページに載っていました。これを見させていただきましたけれど、この新しい処理容器でも先ほどあったように追跡調査をやっていくということでよろしいですね。
92 ◯環境部長（嘉茂豊一君） 議員のおっしゃるとおり、調査をさせていただきたいと考えております。
以上です。
93 ◯12番（杉田源太郎議員） 同じホームページのところで見ると、キエーロ、平成29年７月ということでしたけれど、引渡し後４か月以上の利用者が118
人で、そのうち継続している
人が97
人、使用していない
人が26
人、使用をやめちゃっています。現在、何人使用中とか、そういうことというのはその後の調査をずっとされていますか。
94 ◯環境部長（嘉茂豊一君） キエーロにつきましては今年の５月に追跡調査を実施させていただきました。その調査結果では、回答がありました275
人の中で201
人、73％の方が継続して使用をされているという結果になっております。
以上でございます。
95 ◯12番（杉田源太郎議員） 追跡調査をしながら今後の生ごみの減量についていろんな提案をしていただきたいと思います。
さて、合併前、かなり前なんですけれど、大井川町では生ごみの減量対策が行われました。キエーロと同じぐらいの面積で２段ぐらいの高さの発泡スチロール、それに炭、鹿沼土、粉状のかんなくず、それにぬかを混ぜたものです。それを１層ずつ重ねながらそこに生ごみを埋めていくと、そういう方式です。生ごみはなくなるけど、そこに入れた土の量は増えないと。約２年間ぐらい有効だと。当時の大井川町の町長が各自治会に呼びかけて、自治会長とまちづくり委員会が手を挙げてこの減量作戦に挑んだということがあります。当時の自治会長はこのまちづくり委員会の方と一緒に200世帯全世帯に配置して、そして、その成果に取り組みました。この取組は当時のテレビでも放送されたということでした。こういうことを旧大井川町でもやっていたということを御存じですか。
96 ◯環境部長（嘉茂豊一君） 承知をしております。
97 ◯12番（杉田源太郎議員） 市長、どうですか。市民に対して、あるいは自治会に対して、今こういう新しい処理容器があるけれど、もっとやってみますかと、そういう訴えをするような御意思はありますか。
98 ◯市長（中野弘道君） このモニター制度が非常に好評で、主婦の皆さんにも話題になっています。ぜひ拡大をしながら、さらにごみ減量につながる形をつくっていきたいと考えています。
99 ◯12番（杉田源太郎議員） 分かりました。
じゃ、容器包装プラ回収の件で、先ほど答弁の中で職員はマイボトルを用意してもらって、議会のほうでも委員会でのペットボトルの提供をやめると、そういうことがずっと取り組まれてきました。この中で市が管理する自動販売機の設置許可に当たって、今の市が管理する自動販売機の数というのが29施設で55台というふうにお答えをもらっています。この設置許可に当たってはペットボトルの割合について提案するということはしていないということですか。
100 ◯総務部長（増田澄浩君） 杉田議員の再質問にお答えいたします。
市に設置してございます自動販売機、その設置許可の手続に当たって市のほうからペットボトルの製品の割合についての条件といいますか、そういった設定は現在ございませんという答弁でございます。
101 ◯12番（杉田源太郎議員） これは志広組議会でも同じ質問をしました。やっぱりやっていないんですよね。ただ、来年度以降、今、全てのところが各施設施設の担当者が設置要件についての許可をしていると思うんですけれど、その中で私もいろんな施設を回って、10施設ぐらい見てきたんですけど、やっぱり同じように、約半数がペットボトルなんですよ。そういうものを減らしていくということを今の条件にはないけれど、市でもこうやって頑張っているんだと、小さいことかもしれないけど、市ではこうやってやっているよ、市民の皆さんも頑張ってねというような、そういうことを言っていくということを志広組のほうでは検討するということになりましたけど、焼津市としてはどうですか。
102 ◯総務部長（増田澄浩君） 市に設置してございます自動販売機におけるペットボトル製品の削減というようなことに関しましては、今後の検討課題ということで考えさせていただいているところでございます。基本的にはペットボトルに関しましてはリサイクルということが現在は主体かと思います。製品自体を削減、あるいは扱わないようにというところの検討につきましては、環境政策の観点からの関わりもございますので、今後の検討課題とさせていただいているところでございます。
103 ◯12番（杉田源太郎議員） 検討課題ということでしたので、ぜひ検討した結果をまた質問させていただきます。
自動販売機の業者の中でペットボトルを減らしていこう、そういう意識をしているような業者というのはありますでしょうか。
104 ◯総務部長（増田澄浩君） 設置業者の側にそういったペットボトル製品を減らすというような意見があるかということでございますが、現在、業者サイドからそういった趣旨の御意見は伺っておりません。
以上です。
105 ◯12番（杉田源太郎議員） 先ほども検討していただけるということでしたので、ぜひ新しく契約を更新するときに焼津市としてもこうやって頑張っていくんだという姿勢を各設置場所の担当者ですか、その方にもよろしく言っていただきたいと思います。
次に、原発のごみに関してです。これも昨日の深田議員の質問に対しても同じような答弁だと思うんですけれど、国でやることだからそれはこの市議会でやることじゃないというような内容だったと思います。
さて、トリチウム汚染水の問題ですけれど、東京電力がＡＬＰＳ、放射性物質の除去、その処理水をタンクに厳重に保管し、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わず、敷地内のタンクに貯留すると漁業者に約束したこと、これは御存じですか。
106 ◯防災部長（久保山巌夫君） 先ほど市長の答弁もありましたように、トリチウムの処理水の処分については国政レベルの問題でありますので、市議会の場で議論すべきではないと考えております。
以上でございます。
107 ◯12番（杉田源太郎議員） 市長にお答えをお願いしたいと思います。今言ったようなことが東電と漁業関係者と約束をしているということを新聞にも書いてあるのを私は読んだことがありますけど、市長はそのことを知っていますか。
108 ◯市長（中野弘道君） その事実は新聞等で確認をしておりますが、国政レベルの問題をこの市議会で議論はしないという議員間の申合せもあると聞いております。御配慮をお願いしたいと思います。
109 ◯12番（杉田源太郎議員） そういうのがどこで約束されたのか、また後で確認をさせてください。それはどこに確認すればいいの。議長でいいですか。そういう決めがあるのかどうか、確認してもいいということですか。
110 ◯市長（中野弘道君） 確認をしていただきたいと思います。
111 ◯12番（杉田源太郎議員） 国政レベルに関係して、それが焼津の市民の命と暮らし、大きな関係があるということについて、首長が国政だから自分はここで議論することはないと、それはおかしいと思いますよ。現在、福島のタンクに貯蔵されているＡＬＰＳ処理水、この７割以上がトリチウム以外の放射性物質、そういうものを含む放出基準、海に放出する基準、それを超えている汚染水であるということは承知していますか、市長。
112 ◯防災部長（久保山巌夫君） 繰り返しになりますけれども、トリチウムの処理水の処分につきましては国政レベルの問題でありますので、市議会の場で議論するべきではないと考えております。
以上でございます。
113 ◯12番（杉田源太郎議員） 答弁は質問に対して答えてもらいたいんですよ。今そういう放出基準を超えた汚染水であることを承知しているかどうか、市長、答えてください。
114 ◯市長（中野弘道君） 繰り返しになります。知っている、知っていないも含めて、国政レベルの問題でございますので、ここの場所での御発言は控えさせていただきます。
115 ◯12番（杉田源太郎議員） ちょっと角度を変えます。その汚染水の海洋放出についての風評被害の大きさ、これについてはどのようにお考えですか、市長。
116 ◯市長（中野弘道君） 繰り返しになりますが、国政レベルの議論でございます。この市議会で議員の質問で私が答えることは控えさせていただきます。
117 ◯12番（杉田源太郎議員） 風評被害、これは福島の
人ごとじゃないですよということを最初に言ってあります。それについても否定されるということになりますよね。全漁連、そして、静岡県漁連、ここも汚染水の海洋放出に反対をしている。そのことについては知っていますか、市長。県漁連も反対していますよ。
118 ◯市長（中野弘道君） いろいろな御意見があるのは承知しております。
119 ◯12番（杉田源太郎議員） それでは、私も何
人かの漁業関係者からいろいろな意見を聞いてきていますけれど、市長は焼津の漁業関係者の声は聞いていますか、この件について。
120 ◯市長（中野弘道君） 杉田議員、知っているか、知っていないかも踏まえて、トリチウム処理水の処分等は国のレベルでいろいろお話しすることでございます。答弁は控えさせていただきます。
121 ◯議長（
渋谷英彦議員） 杉田議員、国政レベルの問題で、今ずっと答弁は控えるという形で来ておりますので、できるだけその辺は考慮して質問してください。
122 ◯12番（杉田源太郎議員） 国政レベルかもしれません。だけど、ここから30キロ圏内に浜岡原発があって、いつ地震があるか分からない、そんなニュースがずっとあるじゃないですか。30年以内にここのところに大きな地震が来る。その確率は80％近くになっているというふうに報道されていますよね。
人ごとじゃないんですよ、同じようなことがあったときに。そのときに同じようなことが起こる可能性がある。海洋放出しなきゃならないというようなことがある。そのときには海水に流れて海の流れの中で焼津の海も汚染される。分かっているんですよ。焼津の海を守ると、そういう立場でどう考えているかと聞いているんですよ。どうですか。
123 ◯市長（中野弘道君） トリチウム処理水の処分ということで今御質問をしていると思います。この事務事業というのは国政のレベルの問題でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
124 ◯12番（杉田源太郎議員） 核のごみの処理の問題で北海道の２つの町と村ですか、これが適正でない地域だということをいろんな報道をされていますけど、それは御存じですか。
125 ◯防災部長（久保山巌夫君） 先ほど市長が申し上げたとおりで、核燃料の廃棄物の最終処分についても国政レベルの問題でありますので、市議会の場で議論すべきではないと考えております。
126 ◯12番（杉田源太郎議員） 浜岡原発、ここは今ずっと原子力規制委員会が審査をしていますけれど、そこが適合と言ったら、浜岡原発の再稼働には賛成されますか。
127 ◯防災部長（久保山巌夫君） 市長が申し上げたとおり、国から納得できる説明が必要であると考えております。
以上でございます。
128 ◯12番（杉田源太郎議員） 国からの納得いく説明というのは具体的にどんなことですか。
129 ◯防災部長（久保山巌夫君） ただいま新規制基準によりまして国においてその新基準に基づいて慎重に審査をしている最中でございます。その審査中ということもありますので、したがいまして、国から納得できる説明が必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
130 ◯12番（杉田源太郎議員） この原子力規制委員会は適合と判断しても原発は安全だと言っていないです。でも、国はここが安全だと言ったらオーケーと言っているんですけど、どうですか。
131 ◯防災部長（久保山巌夫君） 新規制基準に適合した場合であっても国から納得できる説明が必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
132 ◯12番（杉田源太郎議員） 納得する説明、誰が納得するんですか。
133 ◯防災部長（久保山巌夫君） 市のほうに対して納得できる説明が必要であるというふうに思っております。
以上でございます。
134 ◯12番（杉田源太郎議員） 最後に、
リニア中央新幹線、これは原発２基分の電力が必要だというふうに報告されていますが、それは御存じですか。
135 ◯議長（
渋谷英彦議員） 杉田議員に申し上げます。
リニア中央新幹線に関する質問は通告外です。
136 ◯12番（杉田源太郎議員） 原発の問題だからいいじゃないですか。
137 ◯議長（
渋谷英彦議員） それは通告外になります。
ここで暫時休憩いたします。１時55分、再開いたします。
午後１時43分休憩
──────────
午後１時53分再開
138 ◯議長（
渋谷英彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、１番 石原孝之議員。
（１番 石原孝之議員登壇）
139 ◯１番（石原孝之議員） 皆さん、こんにちは。石原孝之です。2020年最後の一般質問になりました。通告に従い、一般質問をさせていただきます。
表題はコロナ禍における経済活性化の施策についてです。
世界中で混乱を招いた
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが起こり、今もなおロックダウンを行う国もあれば、規制緩和をして国同士の行き来の制限を解除する動きも見受けられます。政府も
新型コロナウイルス感染症対策に最大限の注意をしながら経済活動を進める方向にかじを切りました。そんな矢先、第３波が押し寄せ、誰もが初めての経験で一体何が正解かも分からず、そのときそのときの下した判断が結果論で評価されたり、また、たたかれたりと、心が疲弊してしまうようなことばかりが起こっております。
コロナ禍により大企業の倒産、経営悪化、賃金、ボーナスカット、働き先がないなどといったニュースを耳にすることが多くなりました。先行き不安定な中、今後の経済や私たちの収入はどうなっていくんだろうと不安を抱えている市民の方たちがいらっしゃるのも事実です。私は、こんなときだからこそ感染の注意喚起をしながら、
人の動きを止めずに経済活動の起爆剤になる取組を進めるべきだと考えております。
そこで以下の質問を伺います。
焼津市に誘客するプロモーション活動についてです。
ア、事業の進捗状況を伺います。
イ、現在までに把握している効果などがあれば教えてください。
ウ、ＧｏＴｏやいづキャンペーンの事業の後はどのような方針で誘客のプロモーション活動を行っていくのでしょうか。
続きまして、焼津市の魅力をアピールする親善大使に関してです。
ちょうど今月発行されているやいづ議会だよりにやいづ親善大使の二胡奏者の鈴木さんが表紙を飾っております。中にはインタビューも載っておりました。またぜひ御覧ください。
改めて、親善大使とは諸団体の対外的な文化交流の増進を図るために命ぜられる役職、あるいは称号という意味を持っております。分かりやすく言うと、焼津市のセールスマンであり、広告塔だと思っております。親善のために広報活動のＰＲ写真に使ったり、イベントや式典に参加したり、宣伝活動を行ったり、タレント的な役目を果たす、有名な文化
人、著名
人などです。
最近では民間
人も芸能人以上にＰＲ力を持っていて、企業や行政もそのフォロワー数にこぞって力を借りようとしている現状です。発信力のあるインフルエンサーは、ますますこれからも注目されてくる時代になっていきます。メディアやＳＮＳなど、焼津市の魅力を全国や世界に発信していくことでもっと多くの方々に広く焼津市が認知され、
人が焼津市に訪れ、海の恵みや食の歴史の魅力に触れる。ひいては、物産販売、観光促進、移住定住の促進であったり、
ふるさと納税の返礼品にも影響してくると考えております。発信力や影響力のある方々にやいづ親善大使を任命していると思います。
そこで以下の質問を伺います。
ア、やいづ親善大使の選定基準を伺います。
イ、現在のやいづ親善大使になっている方はどのような方々でしょうか。
ウ、それぞれの活動内容について伺います。
エ、任期や報酬について伺います。
オ、焼津市民が広く知らないといけません。公の場で紹介する機会はどのような場面がありますか。
カ、親善大使の方々に焼津市を全国にアピールしてもらって感謝しております。市は親善大使の効果をどのように感じておりますでしょうか。
以上、一般質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
140 ◯市長（中野弘道君） 石原議員にお答えいたします。
初めに、コロナ禍における経済活性化の施策についてのうち、本市の誘客促進活動についてであります。
まず、ＧｏＴｏやいづキャンペーン事業の進捗状況及び効果についてでありますが、この事業は
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う活動の自粛要請等により大きな影響を受けた観光関連事業者を支援するとともに、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化を図るため、市内観光関連施設等への誘客及び新たな観光需要の獲得に向けた取組を進めているものであります。
その第１弾として、国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンに合わせて７月29日から当時の静岡県コロナウイルス警戒レベルに基づき、本県のほか、山梨、長野、新潟の３県在住者に限定をして宿泊割引クーポンの配布を始めたところ、用意したクーポンは全て使用され、期間中約1,800
人が宿泊をしております。
そして、９月11日からは宿泊者に抽せんで当たる焼津ミナミマグロ１年分プレゼントを開始し、期間中に300
人が
当選されましたが、その話題性からメディアにも数多く取り上げられ、全国に本市の特産品、焼津ミナミマグロを大変効果的にＰＲできたと考えております。
さらに10月15日からは第２弾として宿泊者の対象を全国に広げるとともに、割引内容や特典を充実させた焼津のお宿泊まってねキャンペーンを実施しておりますが、これまでに全クーポンの約７割が取得されており、予定どおり年内に配布を完了する見込みであります。
また、宿泊割引のほかに、新しい生活様式を踏まえたイベントの開催を支援する事業を創設し、10月25日は新焼津漁港でビーチフェス、11月３日には大井川港でＹＡＩＺＵハーバーランドフェスが行われ、12月５日には大井川文化会館ミュージコ駐車場においてドライブスルーｉｎおおいがわが開催される予定でありますが、これらの新しい生活様式を踏まえて実施したイベントはコロナ禍でのモデルケースになると考えております。
そして、現在、新たな観光需要の獲得を目的としたマイクロツーリズム推進事業につきましても、焼津市観光協会と連携して観光コンテンツの造成を進めております。
このように７月から切れ目なく実施しているＧｏＴｏやいづキャンペーン事業は国県のキャンペーンとの相乗効果により本市への宿泊者は着実に増加をしており、前年同月比、５月時点で17.7％だったものが10月の時点では77.5％まで回復をしております。
次に、今後の誘客促進活動の方向性でありますが、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた上で変化する旅行業態等を的確に捉え、焼津らしい体験型旅行商品の造成を強化していくとともに、焼津の貴重な地域資源であります食や温泉、海、港などの積極的な情報発信に努めてまいります。
次に、やいづ親善大使についてであります。
まず、大使の基準は、本市にゆかりがあり、焼津を愛し、魅力的で特別な発信力があると認められる方に就任をいただいております。現在、大使は深海専門漁師の長谷川久志氏、二胡演奏者の鈴木裕子氏、歌謡グループしんえがおスターズの港 八郎氏と千草かおり氏、画家の八木道夫氏、ＳＫＥ48に所属する青木詩織氏、イラストレーターの徳田有希氏、漫画家の瀬戸口みづき氏の７組８名であり、任期は定めておりません。大使の皆様には、御自身の活動の中で焼津市をＰＲしていただくほか、市で開催する様々なイベントへの出演や啓発活動を行っていただいております。なお、基本的に大使としての報酬はありません。
次に、大使の周知についてでありますが、委嘱式をイベントの中で行うなど、就任時には広くお知らせをしているほか、デザイン画制作、小学校や市の事業などの講師、イベントでの公演などを行っていただき、様々な機会を通じて御紹介をしております。
次に、効果についてでありますが、大使の皆様には多くのファンや関係者がおり、大使の活動を通じたシティープロモーションは大きな効果がございます。
以上、石原議員への御答弁とさせていただきます。（降壇）
141 ◯１番（石原孝之議員） 順に追って再質問をさせていただきます。
先ほどの答弁で本県のほか、山梨県、長野県、新潟県の３県の在住者に限定をして宿泊割引クーポンの配布とありましたが、県内以外の３県を限定した理由を教えてください。
142 ◯交流推進部長（小梁金男君） 石原議員にお答えいたします。
まず、本県ほか３県に限定した理由でありますが、７月時点で県の
新型コロナウイルス感染症警戒レベル別の行動制限では、本県のほか、山梨、長野、新潟の３県が移動制限なしで比較的安全な地域であったためです。県の宿泊キャンペーンも同じエリアで実施しております。
以上です。
143 ◯１番（石原孝之議員） それでは、先ほど、約1,800名ほどが焼津市に宿泊しているという実績を伺ったんですが、1,800名の方は事前に宿泊クーポンの存在を知って焼津市に宿泊のエントリーをされたのか、もしくは泊まってからこういうサービスがあるのねという形で、そういった形でのどちらが先行だったかというのも分かる範囲で教えてください。
144 ◯交流推進部長（小梁金男君） ただいまの第１弾の宿泊割引、その方法はクーポンを取得してから宿を予約して割引を受ける仕組みです。ですので、事前に取得が必要です。ただ、予約サイトは、焼津に泊まる場合、クーポン案内が表示されますので、承知して予約したと考えております。
以上です。
145 ◯１番（石原孝之議員） 分かりました。結構クーポンを取得するという最初の前段階で、エントリーしたいという気持ちに入るというのがすごく重要かなと思ったので質問させてもらいました。
続きまして、９月11日から宿泊者に抽せんで当たる焼津ミナミマグロ１年分というところで、ミナミマグロ１年分というのはすごくインパクトがあるし、僕自身も１年分何々が当たるとか言われるとちょっと興奮してしまうんですが、メディアからも多く取り上げられたという実績を先ほど伺ったんですが、ミナミマグロ１年分は本当にすごいと思います。私は○○１年分という賞品を当てたことがないので分かりません。どれぐらいの量や、また、ミナミマグロをもらったとしても調理方法など、１年分のミナミマグロを
当選者にどのような形で贈っているのか、教えてください。
146 ◯交流推進部長（小梁金男君） 石原議員にお答えいたします。
まず、焼津ミナミマグロ１年分の考え方は、総務省統計局の家計調査ではマグロの年間消費量は約２キロ、その３倍の６キロで１年分としました。これは全国平均で２キロなんですが、やはり静岡辺りだともう少し食べると。その３倍を見れば大丈夫だろうということで６キロとさせていただきました。
次に、送付の方法ですが、
当選者には毎月１キロの冷凍されたミナミマグロのブロックを送付しております。同封した解凍方法のチラシによりまして、おいしいお刺身を味わっていただきたいと考えております。
以上です。
147 ◯１番（石原孝之議員） 先ほど、調理方法も見れば分かるみたいな形で安心かなと思いました、それであれば。それで、ミナミマグロ１年分の話なんですが、僕個人もエントリーはしていないんですが、エントリーしたかったなという思いはあります。焼津市民の方でそれ目当てにエントリーされた方というのはいらっしゃいますか。焼津市民の方ももちろん対象になっていますか。その辺も教えてください。
148 ◯交流推進部長（小梁金男君） 焼津市民の方も対象なのかというお話ですが、もちろん対象であります。
当選者300
人中、焼津市民の
当選者が21
人おられました。応募は171
人ですので、この期間中に焼津の宿泊施設に171
人が泊まって、21
人の方が当たったという結果となっております。
以上です。
149 ◯１番（石原孝之議員） 焼津市民も本当に新鮮なお魚というのは食べたいので、すごく参考になりました。エントリーもそれだけあって、その中で21
人って結構倍率が高いなと思いました。
続きまして、全国的にＰＲできたというお話でしたが、具体的にどのようなエピソードがあるか伺います。
150 ◯交流推進部長（小梁金男君） 焼津ミナミマグロ１年分プレゼント、こちらを実施してよかったと思う点は、まず焼津の特産品でありますミナミマグロですが、最近、知名度は上がっているものの、やはりまだまだ周知が必要かなと感じております。それで、応募者約3,400
人おられましたけれども、北は北海道から南は沖縄まで、広範囲に及んでおります。ですので、全国に焼津の特産品、ミナミマグロを知ってもらうには本当にいい機会であったと考えております。
以上です。
151 ◯１番（石原孝之議員） 全国からそれだけエントリーがあったということで、逆にありがたいですね。うれしいです。
第２弾、先ほど焼津のお宿泊まってねキャンペーンというのを実施されているというふうに伺いましたが、第２弾が順調のようでうれしいです。第１弾の成果と実感はどうでしょうか。
152 ◯交流推進部長（小梁金男君） 石原議員にお答えいたします。
まず、第１弾で実施しました割引クーポン、こちらは大変好評で、１万5,000円のクーポン券、これは家族２
人以上、ファミリー層を狙ったクーポン券なんですが、こちらは２日で配布を完了いたしました。そして、その宿泊者の約９割が静岡県内でしたので、コロナ禍では近場の観光に需要があったと感じております。
その次に宿泊割引後に始めました焼津ミナミマグロ１年分プレゼント、こちらも大好評で、焼津の特産品でありますミナミマグロの周知に寄与しただけではなく、
当選者から喜びの声が何件かあったようです。宿に寄せられるなど、宿泊事業者からも評価していただきました。ですので、こちらの企画は大変よかったのかなと感じております。
以上です。
153 ◯１番（石原孝之議員） そういった具体的なエピソードを交えて聞ける場というのがなかったので、ありがたいです。リアルエピソードというのはすごく親近感が湧きますし、イメージが湧きました。
しかし、ここ最近、特に第３波が全国各地で猛威を振るい感染者が急増しています。感染拡大に十分配慮しながら、それでも経済を回すという微妙なかじ取りをしなければいけない現状です。市民からも不安の声が上がる中、僕個人の意見はコロナ禍でも経済活動は止めないほうがいいというふうに感じておりますが、年末年始間近で特に活発に経済が動く時期なので、予約キャンセルなどが続かないか心配です。
そこで、誘客のＰＲ活動に併せて、今、第３波に合わせて外部にその不安を払拭できるような感染対策の徹底をアピールしたような、そんなプロモーション活動というのは行っておりますでしょうか。
154 ◯交流推進部長（小梁金男君） 国が始めておりますＧｏＴｏトラベル、こちらの対象となる宿泊施設につきましてはコロナ禍での新しい旅行の形をつくるということだものですから、参加条件としては３密回避等の
新型コロナウイルス感染症対策、これが求められております。
また、第２弾のキャンペーンの実施に当たりまして、市内の宿泊施設を対象とした市の説明会を行いました。そちらでは市は旅行業界が取りまとめました旅行業における
新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン、こちらの厳守を皆様方に要請して、そこに応じていただいた施設が参加していただいているということで、やはりこの時期、ホテルがまず安全ですよ、安心ですよ、これを前面にまず最初に出さないとやはりなかなかお泊まりいただくことは難しいかと思います。ですので、市内の業者、旅行業者、宿泊事業者、力を尽くしておりますので、そこら辺は本当に助かっております。
以上です。
155 ◯１番（石原孝之議員） 事前に旅行会社の方々にそういった説明会を受けて理解してもらった中、あとはその条件を満たした方がというところで分かりやすかったです。ただ、最近では個人でエントリーされる方もたくさんいらっしゃいますので、その辺に関しては、個々の方に関してはどういう大丈夫ですよということをうたっているんでしょうか、教えてください。
156 ◯交流推進部長（小梁金男君） 個々でお泊まりになる方、ＧｏＴｏキャンペーンを利用された方は、個人の方に徹底するよりも来ていただいたホテルが徹底して対応するというお客様の対応を心がけておりますので、それでお客様もホテルを選ぶにはやはりホテルを見ます。そうすると、そこの一番最初に安全ですよ、安心ですよ、こうした事業をやっていますよということが書いてありますので、そこは信頼関係でお泊まりいただいていると考えております。
以上です。
157 ◯１番（石原孝之議員） それなら安心しました。
それでは、続きまして、ビーチフェス、新しい生活様式を踏まえたイベントも10月から開催されているというふうにお伺いしました。11月25日のビーチフェス、11月３日のＹＡＩＺＵハーバーランドフェス、12月５日、来月はミュージコでドライブスルーｉｎおおいがわという形で開催されるようですが、まちおこしのイベントというのは、僕自身もよく開いていましたので分かるんですが、地域活性化の起爆剤になります。とても興味のあるイベントです。誘客の狙いと併せたどのようなモデルケースとしてこのイベントでそういった取組をされたか、教えてください。
158 ◯交流推進部長（小梁金男君） コロナ禍で本当に今年は、毎年恒例となっていたイベント全て中止となっております。そうした中で新しい生活様式に基づきやってみようよという主催者が現れて、それで新しい生活様式に基づき開催したビーチフェスやハーバーランドフェスは３密を避けるためにイベントの規模や開催方法、あと、
人の動線等、よく本当に検討されて、絶対に安心を確保してやると。本当にその心意気といいますか、それと、実際の対応、こちらがすばらしいやり方でした。ですので、今後、コロナ禍でのイベント開催について非常に参考になったということで考えております。
以上です。
159 ◯１番（石原孝之議員） 市は今は自分たちからのイベントはなかなか自粛していますが、有志でそういったイベントを開催したいと手を挙げた方たち、団体があったという話なんですが、市ももちろん後援をすると思うんですが、イベントに対して見えてきた課題というのは何かありますでしょうか。
160 ◯交流推進部長（小梁金男君） 見えてきた課題というお話ですが、今回開催された２つのフェス、これは本当に私は大成功だったと思っております。繰り返しになりますが、全ての安全対策、こちらを取って
人の動線なんかもよく考えられておりまして、果たして市でイベントを主催した場合でもこれだけのことができたのかなというくらいすばらしいことでした。ですので、課題というのはこの２つのフェスの課題じゃなくて、市が感じている課題をお話しさせていただきます。どちらのイベントも1,000
人ほど集めて成功裏に終わっておるんですが、やはり10倍の規模、20倍、30倍の規模でイベントを開催した場合、やはりそれにかかる消毒の手間とか、関係者も当然スタッフも必要となってきます。とにかく３密を避けるためには広大な敷地が必要となってきます。あと、やはり室内での大規模なイベントをどうやってやっていこうか。恐る恐るスポーツのイベントは始めておりますが、やはり
新型コロナウイルス感染症の状況を見て慎重に判断していかざるを得ない状況だと。市が対応を考えているこちらを課題とさせていただきます。
以上です。
161 ◯１番（石原孝之議員） 小梁部長の率直な意見を聞けてうれしいです。やっぱり何が正解か分からない。本当に今は微妙なかじ取りのある中ですごく心が分かります。気持ちが分かります。
続きまして、マイクロツーリズムに関してお伺いします。マイクロツーリズム推進事業という話をされていましたが、今現在どのような動きがありますでしょうか。教えられる範囲で構いません。よろしくお願いします。
162 ◯交流推進部長（小梁金男君） マイクロツーリズム推進事業の関係なんですが、コロナ禍での観光の回復、これはやはり先ほども申し上げたとおり、近場での観光、こちらの需要があると考えております。そのため、現在、焼津市の観光協会が地域資源を活用した体験型旅行、こちらの商品化に向けて既存プログラムの掘り起こし作業を行っております。実は観光協会、旅行業の資格を持っている職員がおりますので、自分たちで作り上げた商品を売ると。直接売れるんですね、お客様にも。業者にも売れます。ですので、そうした掘り起こし作業を行っているとともに、今後、完成したコンテンツを販売できるよう予約システムの構築、こちらのほうに取り組んでおります。
以上です。
163 ◯１番（石原孝之議員） なかなか焼津の観光協会のほうでそういった具体的な動きや旅行のパッケージを作るという動きも知れて、楽しみですね。やっぱりみんなでアイデアを出して知恵を絞って今この難局を乗り越える、どこの自治体も挑戦していますが、すごく大事かなと思って今聞いておりました。
続きまして、もちろん焼津らしい体験型旅行商品の造成という話だったんですが、コロナ禍で今までと同じようなことができなくなり、この有事を契機と捉えて新しいチャレンジをすることが何よりも大切だと思います。体験型旅行商品と物産イベントを掛け算して、例えば伊豆の下田市のように国際カジキ釣りのような、そういう世界大会のような全国や世界から訪れるイベントに仕掛けてもいいですし、もちろん焼津モデルの新しい生活様式を取り入れた形なのですが、何がヒットし、何が正解かというのは本当に分からない状態ですが、今まで取り組んでいなかったことに挑戦するいいタイミングかなと思っています。ちなみに、焼津らしい体験型旅行商品の造成というのはどんな内容でしょうか。
164 ◯交流推進部長（小梁金男君） 近年、旅行者が旅先でしか味わえないものを求める傾向が強まっております。そこで、地域資源を活かして旅行先で参加する体験型のオプショナルツアー、これを先ほどのマイクロツーリズムと重なりますが、こちらを今商品化に向けて検討をいただいております。具体的には、やはり焼津の地域資源といいますといろいろなものがありますが、まず、海を活かした魚釣り体験ですとか、漁船の乗船、このあたりを検討しています。お客様のニーズがどこにあるか、旅行者のニーズがどこにあるかを探るのはなかなか難しいことではありますが、焼津は工業から何から産業が意外と集積しているんですね。それで、金属加工のところでねじを削って自分用にプレゼントするとか、そういったのも意外と受けたりするような時代なものですから、観光協会が今どういった焼津のいいものを掘り起こしているのか、結果を待ちたいと思います。
以上です。
165 ◯１番（石原孝之議員） 試行錯誤やっている形が見えてきましたので、これからも楽しみにしております。これからも報告を待っておりますので、よろしくお願いします。
続きまして、親善大使に関して再質問をさせていただきます。
やいづ親善大使というのは、自薦、他薦、どちらでしょうか。
166
◯行政経営部長（飯塚真也君） 再質問にお答えいたします。
親善大使、自薦、他薦という話でございましたが、こちらの親善大使の決定に当たりましては、庁内各課をはじめ、関係各所から御推薦をいただいた候補者をやいづ親善大使選考委員会で検討いたしまして選考を行っております。そういう形で選定を行っております。
以上でございます。
167 ◯１番（石原孝之議員） 選考委員会というのがあるんですね。自分も初めて知りました。また、そういった親善大使の就任の時期というのも、特に今、先ほど８名ほどいらっしゃるというのを聞いたんですが、就任時期というのも庁内での推薦というのは基本的に推薦は不定期でよろしいでしょうか。
168
◯行政経営部長（飯塚真也君） 推薦につきましては不定期で、その都度担当課のほうから行政経営部のほうに上がってきております。
以上でございます。
169 ◯１番（石原孝之議員） じゃ、直接本人に打診するという形でしょうか。個々の就任時期もそれぞればらばらだと思うんですが、その辺も併せて教えていただけると助かります。
170
◯行政経営部長（飯塚真也君） まず、その流れでございますが、不定期にそちらの推薦が上がってきまして、選考委員会で決定いたしましたら、親善大使の就任について打診を市のほうでさせていただきます。その後にこういった委嘱式という形になりますが、そちらにつきましてはやはり市民の皆さんに知っていただくという形も大切でございますので、何かのイベント等に合わせて委嘱式を行っていくという形でございます。
以上でございます。
171 ◯１番（石原孝之議員） なるほど。やっぱり市民が知らないといけないということで、イベントに合わせて就任式というか、委嘱式があるということが分かりました。
あと、先ほどの市長の答弁で特別な発信力がある方、認められた方というのは、特別な発信力というのはどういうような形でしょうか、教えてください。
172
◯行政経営部長（飯塚真也君） 親善大使の個々の活動におきまして、やはりいろいろな発信をしているところでございます。例えて言いますと、イラストレーターの徳田有希さんにつきましてはツイッターのフォロワー数が20万
人あったり、あと、ＳＫＥ48の青木詩織さんにつきましてはティックトックのフォロワーが50万
人という形で、先ほど議員のほうからありましたＳＮＳ等での発信力という意味で多くの発信力を持っていらっしゃっております。また、深海専門漁師の長谷川久志さんにつきましては500回に及ぶ全国版も含めたテレビの出演という形で、多くのこういったマスメディアを利用して発信力を持っておりますので、いろいろな手法を利用していただきまして焼津市の発信をしていただいているところでございます。
以上でございます。
173 ◯１番（石原孝之議員） 深海魚おじさんこと長谷川さんはもう500回も出ているということで、本当に超有名な方です。最近では珍獣ハンター、僕と同じ年の焼津市出身の珍獣ハンター、加藤英明さんという方もいらっしゃいます。バラエティー番組を見れば本当に分かる方なんですけど、そういったいろんな方もいますので、また打診してもいいかなと思います。
続きまして、親善大使というのは実際何年前から焼津市に正式にあるんでしょうか、教えてください。
174
◯行政経営部長（飯塚真也君） この制度につきましては平成25年度からとなります。
以上でございます。
175 ◯１番（石原孝之議員） まだまだ浅い年月かなと思います。そんな中で発信やルールをもう少し明確にしていくというのもいいかなと思いました。
御自身の活動の中でＰＲをされているということを聞いたんですが、特にこのＰＲ活動、それぞれのフォロワー数とか、いらっしゃると思うんですが、影響力のある方々、この方々の啓発活動の回数、何回年にやってほしいとか、あと、内容ですね。個々の判断で、たまにもしツイッターとかで間違った見解があったりとかしたら、ちょっとその辺もあるじゃないですか。そういうところで審査じゃないですけど、間違った焼津の情報、ちょっとした数字のミスだったりとか、その方に任せた発信というのもどう精査しているのかなというのもお聞きしたいです。
176
◯行政経営部長（飯塚真也君） 先ほど市長答弁にもございましたが、やいづ親善大使は御自身の活動の中で焼津市のシティープロモーションに御協力をいただいているという制度でございます。ですので、市のほうで活動回数とか、特段決まったものはございませんし、発信内容につきましては御自身の判断によりまして発信していただいているものと考えております。また、もしそうした中で数字等で誤りとか、そういったところがありましたら市のほうでも適宜対処をしていきたいと考えております。今まではそういったところはございませんので、以上でございます。
177 ◯１番（石原孝之議員） 分かりました。特に決まりはないという話だったんですが、少しずつでも見える化していったほうがいいかなというのが僕の思いです。
続きまして、任期やその大使にかかる報酬費用など、あれば教えてください。
178 ◯議長（
渋谷英彦議員） 石原議員、ただいまの質問は先ほど答弁がされております。
179 ◯１番（石原孝之議員） 分かりました。すみません、聞き漏れでした。
じゃ、それぞれの大使に満遍なくイベントの公演依頼というのはどのようにされていますか。その実績も教えてください。
180
◯行政経営部長（飯塚真也君） 全ての実績につきまして今資料を持ち合わせておりませんが、例えばＳＫＥ48の青木詩織さんにつきましては、大井川港で行われる夏の踊夏祭及び焼津みなとまつりでのステージのイベント等に出演を依頼しております。そのほか、二胡奏者の鈴木裕子さんにつきましては今年10月に３枚目のアルバムを出されたんですが、焼津市の観光プロモーションの動画、こちらに御参加いただいております。そういったことに関しまして、市から、また、観光協会等から依頼をしているところでございます。
以上でございます。
181 ◯１番（石原孝之議員） いろんな場所で出演されるというのはいいかなと思っています。ホームページや、とにかく僕が大事にしたいのは、今回、親善大使を掘り下げた理由は、焼津市民がもっと知って、もちろん目立った方は知っていますが、何かアーティストが多いような気がします。全員の顔ぶれを見ると、歌い手だったり、アーティスト、絵を描く方だったりとか。
最後にちょっとまとめます。最近ではユーチューブ、フェイスブック、インスタグラム、ツイッター、ティックトックなど、そこまでお金をかけずしてＰＲできる媒体というのがとにかく世の中増えております。その力やブランディングはまた絶大であると感じております。先ほども触れましたが、今の世の中、たくさん情報があふれております。まずは
人の目に止まる。観光や食、イベント、体験などを売りにして、
人に対して興味づけをしたり、まずエントリーしてもらえる土台に乗るということが大事かなと思っております。それにおいてはプロモーションやブランディングというのはとても鍵を握ってくる、大事かなというふうに思っております。メディアで話題になること、よくＳＮＳでバズるという言葉があるんですけど、そういうこともとても大事かなと思っております。今回、その部分に関して、コロナ禍での自粛の中でも少しでも焼津を知ってもらったり、興味づけしてもらうというところにＳＮＳの活用だったり、発信力のある親善大使というところをあえて掘り下げました。
最後に、親善大使は名誉であり、市民としても誇れる役職だと思います。例えば新しい何かをやるのであれば、全国親善大使サミットを開催するであるとか、例えば１本釣りで今打診していると思いますけど、あえて市民が選ぶ親善大使コンテストということをやったり、メディアに取り上げてもらったりとか、こういう形ですることによって参加型、選出から市民を参加させるというところに面白みだったり、ほかにはない取組かななんて思っておりますので、最近のＮｉｚｉＵという歌手がいるんですけど、みんなが推してああいうふうに有名になっているという事例もありますので、ああいうプロセスから参加させて市民にも参加型で選出するというのはすごく面白いかななんて思っております。新しく親善大使になられた方とかも分からないので、古い方は横綱じゃないですけど、焼津になぞって、部長じゃないですけど、新入社員じゃないですけど、そういうようなネーミングの変化だったり、何か親善大使の在り方をあえてブラッシュアップしていく、そんなことが大事かなと思いますので、私からの一般質問とします。
182 ◯議長（
渋谷英彦議員） 以上で、通告による一般質問は全て終了いたしました。
これで一般質問を終わります。
──────────────────────────────────────
183 ◯議長（
渋谷英彦議員） 次に、日程第２ 議第64号 令和２年度焼津市一般会計補正予算（第７号）案から議第79号 焼津市道路線の変更についてまでの16議案を一括して議題といたします。
ただいま上程中の16議案に対する質疑に入るのでありますが、質疑の通告がありませんので、質疑はないものと認めます。
これで質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております16議案については、お手元に配付してあります各委員会議案付託表（１）のとおり、それぞれ所管の各委員会に付託します。
──────────────────────────────────────
184 ◯議長（
渋谷英彦議員） 日程第３ 議第80号 焼津市議員報酬等支給条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第６ 議第83号 焼津市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの４議案を一括して議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
（市長 中野弘道君登壇）
185 ◯市長（中野弘道君） ただいま上程されました議第80号から議第83号までの４議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
議第80号 焼津市議員報酬等支給条例の一部を改正する条例の制定については、国家公務員指定職職員の期末手当の支給割合の改定に準じて市議会議員の期末手当の支給割合の改定を行おうとするものであります。
議第81号 焼津市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、市職員の期末手当の支給割合の改定に準じて特別職の期末手当の支給割合の改定を行おうとするものであります。
議第82号 焼津市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じて市職員の期末手当の支給割合の改定を行おうとするものであります。
議第83号 焼津市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、市職員の期末手当の支給割合の改定に準じて病院事業管理者の期末手当の支給割合の改定を行おうとするものであります。
以上４議案につきまして一括して提案の理由を御説明申し上げましたが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。（降壇）
（総務部長 増田澄浩君登壇）
186 ◯総務部長（増田澄浩君） ただいま市長から提案理由を御説明申し上げました追加案件、議第80号から議第83号までの条例案件４件につきまして補足説明をさせていただきます。
議案書の１ページをお開きください。参考資料は１ページの新旧対照表を御覧ください。
議第80号 焼津市議員報酬等支給条例の一部を改正する条例の制定についてですが、人事院勧告に基づく国家公務員指定職職員の期末手当の支給割合の改定に準じて期末手当の支給割合を0.05月引き下げ、これまでの支給月数3.4月から3.35月に改正しようとするものであります。
第１条及び第２条による改正の構成につきましては、施行期日の違いによるものであります。
第１条による改正は令和２年12月期の期末手当を100分の170から100分の165へ改正するものであり、第２条による改正は、令和３年４月以降の期末手当を６月期と12月期が均等になるよう配分するため、100分の165から100分の167.5へ改正するものであります。
次に、議案書の２ページ、参考資料の２ページをお願いいたします。
議第81号 焼津市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、一般職の職員の期末手当の支給割合の改定に準じて特別職の期末手当を0.05月引き下げ、これまでの支給月数4.5月から4.45月へ改正しようとするものであります。
第１条及び第２条による改正の構成は、ただいまの議員報酬等支給条例と同様、施行期日の違いによるものであります。
第１条による改正は令和２年12月期の期末手当を100分の225から100分の220へ改正するものであり、第２条による改正は、令和３年４月以降の期末手当を６月期と12月期が均等になるよう配分するため、100分の220から100分の222.5へ改正するものであります。
次に、議案書の３ページ、参考資料の３ページをお願いいたします。
議第82号 焼津市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じて再任用職員を除く一般職の職員の期末手当の支給割合を0.05月引き下げ、これまでの支給月数4.5月から4.45月に改正しようとするものであります。
なお、第１条及び第２条による改正の構成は、同様に施行期日の違いによるものであります。
第１条による改正は令和２年12月期の期末手当を100分の130から100分の125へ改正するものであり、第２条による改正は、令和３年４月以降の期末手当を６月期と12月期が均等になるよう配分するため、100分の125から100分の127.5へ改正するものであります。
次に、議案書の４ページ、参考資料の４ページをお願いいたします。
議第83号 焼津市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、一般職の職員の期末手当の支給割合の改定に準じて病院事業管理者の期末手当を0.05月引き下げ、これまでの支給月数4.5月から4.45月へ改正しようとするものであります。
第１条及び第２条による改正の構成は、同様に施行期日の違いによるものであります。
第１条による改正は令和２年12月期の期末手当を100分の225から100分の220へ改正するものであり、第２条による改正は、令和３年４月以降の期末手当を６月期と12月期が均等になるよう配分するため、100分の220から100分の222.5へ改正するものであります。
以上、条例案件４件につきましての補足説明でございます。よろしくお願いいたします。（降壇）
187 ◯議長（
渋谷英彦議員） 以上で提案理由の説明は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
なお、この休憩の間に、ただいま上程中の４議案に対して質疑のある議員は、議長まで通告願います。
午後２時48分休憩
──────────
午後２時48分再開
188 ◯議長（
渋谷英彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま上程中の４議案に対する質疑に入るのでありますが、質疑の通告がありませんので、質疑はないものと認めます。
これで質疑を終結いたします。
ただいま上程中の４議案は、お手元に配付の各委員会議案付託表（２）のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
ここで、各委員会を開催していただき、付託議案の審査をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
再開につきましては予鈴でお知らせいたします。
午後２時49分休憩
──────────
午後３時35分再開
189 ◯議長（
渋谷英彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほど各委員会に付託いたしました４議案について審査結果が提出されましたので、各委員長の報告を求めます。
まず、総務文教常任委員会委員長 村松幸昌議員。
（10番 村松幸昌議員登壇）
190 ◯10番（村松幸昌議員） それでは、総務文教常任委員会委員長報告をさせていただきます。
総務文教常任委員会に付託されました当局提出案件は全部で３件であります。以下、順次審査の概要と結果の報告を申し上げます。
最初に、議第80号 焼津市議員報酬等支給条例の一部を改正する条例の制定についてですが、質疑、意見はなく、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第81号 焼津市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
委員より、支給月数の減は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものかとただしたのに対し、人事院の調査により昨年８月から今年７月までの民間支給実績が0.04か月低いためであるとの答弁がありました。
以上、採決の結果、議第81号は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第82号 焼津市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
委員より、今回の改定で再任用職員を除く理由は何かとただしたのに対し、再任用職員は昨年度0.05か月上げていないため、今回の改定では下げないとの答弁がありました。
関連して委員より、会計年度任用職員はどうかとただしたのに対し、単年度の契約となるため、来年度に改定する予定であるとの答弁がありました。
続いて討論に入り、反対の立場から、コロナ禍で昼夜問わず働いている職員の手当を下げる本案には反対であるとの討論がありました。
以上、採決の結果、議第82号は賛成多数、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、総務文教常任委員会に付託されました３議案についての審査の概要と結果の報告といたします。（降壇）
191 ◯議長（
渋谷英彦議員） 次に、市民福祉常任委員会委員長 深田百合子議員。
（21番 深田百合子議員登壇）
192 ◯21番（深田百合子議員） それでは、市民福祉常任委員会委員長報告をさせていただきます。
市民福祉常任委員会に付託されました案件は、議第83号 焼津市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての１件であります。
以下、審査の概要と結果の報告を申し上げます。
委員より、条例改正前後の病院事業管理者の期末手当の支給総額などについて確認がなされ、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、市民福祉常任委員会に付託されました議第83号についての審査の概要と結果の報告といたします。（降壇）
193 ◯議長（
渋谷英彦議員） 以上で各委員長の報告は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
なお、この休憩の間に、ただいまの委員長報告に対して質疑のある議員は、議長まで通告願います。
午後３時39分休憩
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午後３時40分再開
194 ◯議長（
渋谷英彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま上程中の４議案の委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、質疑の通告がありませんので、質疑はないものと認めます。
これで質疑を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
なお、この休憩の間に、ただいま上程中の４議案に対して討論のある議員は、議長まで通告願います。
午後３時40分休憩
──────────
午後３時41分再開
195 ◯議長（
渋谷英彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま上程中の４議案に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
まず、反対討論を行います。
12番 杉田源太郎議員。
（12番 杉田源太郎議員登壇）
196 ◯12番（杉田源太郎議員） 日本共産党議員団、杉田源太郎です。
今回の議第82号 焼津市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。
この間、緊急事態宣言で休校となった小学校、中学校、その中で保育園、幼稚園、そして、学童保育に関わったたくさんの職員の方たち、小・中学校で不足する時間を補うために
新型コロナウイルス感染症対応、これも含めて奮闘していただいた職員の
人たち、また、特定定額給付金の郵送申請の対応や、また、特にオンライン申請での対応、マイナンバーとの照合でたくさんのトラブルがあったり、新たにマイナンバーの申請、そういうものが本当にテレビでも報道された、そのくらい職員の方たちは大変でした。また、コロナ禍で職を失って生活困窮した
人たちへの対応をされた職員の
人たち、本当に職員の皆さんは昼夜を問わず業務に専念をし、市民の暮らし、そして、命を守る立場で業務に関わってこられました。その職員の皆さんの労苦に報いるためにも期末手当の引下げに反対をいたします。
以上、反対討論といたします。（降壇）
197 ◯議長（
渋谷英彦議員） 以上で通告による討論は終わりました。
これで討論を終結いたします。
これより順次採決いたします。
まず、議第80号をお諮りします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
198 ◯議長（
渋谷英彦議員） 起立総員であります。したがって、議第80号は原案のとおり可決されました。
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199 ◯議長（
渋谷英彦議員） 次に、議第81号をお諮りします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
200 ◯議長（
渋谷英彦議員） 起立総員であります。したがって、議第81号は原案のとおり可決されました。
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201 ◯議長（
渋谷英彦議員） 次に、議第82号をお諮りします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
202 ◯議長（
渋谷英彦議員） 起立多数であります。したがって、議第82号は原案のとおり可決されました。
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203 ◯議長（
渋谷英彦議員） 次に、議第83号をお諮りします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
204 ◯議長（
渋谷英彦議員） 起立総員であります。したがって、議第83号は原案のとおり可決されました。
これで、本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。皆様、御苦労さまでした。
午後３時46分散会
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