焼津市議会 2020-09-03
令和２年９月定例会（第３日） 本文
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午前９時00分開議
◯議長（
渋谷英彦議員） 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
それでは、日程に入ります。
日程第１ 一般質問を行います。
これより順次発言を許します。
まず、６番 藁科寧之議員。
（６番 藁科寧之議員登壇）
2 ◯６番（藁科寧之議員） おはようございます。凌雲の会の藁科です。通告に従いまして一般質問をいたします。
今回、私から、２つの表題であります。
１つ目として
公共交通ネットワークの整備について、２つ目として洪水・浸水対策と避難についての２項目につきましてお伺いをいたします。
最初に、
公共交通ネットワークの整備について伺います。
２月定例会におきまして、同僚議員から
自主運行バスの
利用促進に向けての質問に対しまして御答弁をいただきました。また、本９月定例会におきましても同様の質問があり、御答弁をいただきました。重複する部分もあることとは思いますが、
公共交通ネットワークの現状と今後につきまして、質問をさせていただきます。
誰もが暮らしやすく、誰もが移動しやすい
交通環境の充実についてであります。
「市民が暮らしやすく 誰もが移動しやすい
交通環境の充実したまち やいづ」の基本理念の下に、
地域公共交通の活性化及び再生に取り組んできていただいております。
しかし、最近、私たちの生活環境は目まぐるしく変化し、特に
交通弱者の立場の方々、高齢者の皆様方におかれては、日常の移動に苦慮をされております。
交通弱者の立場の方々、高齢者の皆様方、また、遠隔地域に居住する市民にとりましては、
公共交通の充実に期待する思いは、今後、ますます高まってくるものと思います。
公共交通の充実課題は、早めに解決すべき重要な課題であります。
誰もが暮らしやすい、安全で安心な
まちづくりに向け、
公共交通ネットワークの充実につきまして、次の項目について伺います。
ア、
市内自主運行バス３路線の
利用状況について、どのように考察をされているか伺います。
イ、市民、利用者は
自主運行バスの運行につきまして、どのような
公共交通を望まれているのでしょうか。市は、地域や利用者のニーズについて、どのような方法で把握しているのか伺います。
ウ、今後の
公共交通自主運行バスの
運行検討作業は、どのように進められているかお伺いいたします。
エ、
デマンドタクシーの実証試験を行われております。試験半ばの状況ではありますが、現時点の実証試験の経過について伺います。
次に、洪水・浸水対策と避難についてであります。
洪水、浸水時に避難所の
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
毎年繰り返される豪雨による水災害が本年も７月の豪雨と２つの台風が発生し、全国各地において、洪水、土砂災害からの大きな被害をもたらしました。
新型コロナウイルス感染の拡大が懸念される中、台風、風水害の発生時においての対策として、感染症に配慮した
避難所開設訓練にいち早く取り組んでいただき、
避難所開設・運営の確認をされました。
今回の訓練は、被災者、避難者はもとより、
避難所運営スタッフの感染防止に努め、避難所における
感染防止策を徹底して行い、確実な防御体制を整えることが重要であると思います。
本年、全国各地に災害をもたらした梅雨期の豪雨、昨年の秋には市内で台風第19号による
浸水被害等から、避難所の運営が行われております。いつ発生するか分からない災害、風水害時に備えて、以下、台風、風水害時の
新型コロナウイルス感染症対応の
避難所開設訓練について伺います。
ア、
指定避難所の開設、受入体制の訓練の実施から、検証の結果はどうであったか伺います。
イ、
新型コロナウイルス感染対策の前と後では各避難所の受入人数に変化があったと思うが、
避難所内占有スペースの
ゾーニングから、受入体制、収容人数はどのように変わったか伺います。
ウ、
感染対策を踏まえた避難所の開設から運営を考えると、職員だけでは対応に限界があるように思います。設営の段階より運営に至るまで、円滑かつ迅速に対策をされるための配置人員の適切人数はどの程度になるか伺います。
次に、
大井川河川防災ステーションの施設整備についてであります。
本年の７月豪雨は、全国各地に災害の爪痕を残し、多くの人々が被災をされ、豪雨、洪水の犠牲となりました。
本市では、国と連携し、洪水時など
災害応急拠点となる
大井川河川防災ステーションの整備を進めています。
多発する豪雨、洪水から災害の発生状況から、本市においても災害防止の備えとして、
大井川河川防災ステーションの整備促進は誰もが願うところかと思います。
以下、事業の内容、推進に向けて伺います。
ア、
大井川河川防災ステーション整備事業の進捗状況について伺います。
イ、今後の大井川
河川防災ステーション施設整備計画の内容、工程について伺います。
ウ、施設周囲の盛土面は現在未処理でありますが、どのような仕上げになるか伺います。
エ、
河川防災ステーションの
先進整備地においては、本施設をレクリエーションの場として施設利用をされているようですが、本施設においてはどのような利用構想を持たれているか伺います。
以上、私からの一般質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
3 ◯市長（中野弘道君）
藁科議員にお答えをいたします。
初めに、
公共交通ネットワークの整備に係る
交通環境の充実についてであります。
まず、
自主運行バスの
利用状況についてでありますが、平成26年度から平成30年度まで年間15万人程度で横ばいに推移をしており、令和元年度は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、約14万3,000人に減少したものの、利用者数はおおむね安定していることから、市民に
自主運行バスが身近な
公共交通として定着をし、生活の足を支える
交通手段としての役割を担っているものと認識しております。
次に、地域や利用者のニーズの把握についてでありますが、
自主運行バスでは、毎年、職員による乗降調査を行い、移動の実態や、御意見、御要望を伺っております。
また、平成29年度に焼津市
地域公共交通網形成計画を策定した際には、市内4,000世帯を対象に
アンケート調査を行い、市民の意向や
利用状況などを把握、分析し、将来の
まちづくりと連携した、望ましい
公共交通ネットワークの構築を進めているところであります。
次に、今後の
公共交通自主運行バスの運行についてでありますが、本計画に基づき、
公共交通空白地域となっていた
焼津インターチェンジ周辺地域の越後島・
大覚寺地区については、現在、
デマンド型乗合タクシーの
試験運行を実施しております。また、
大井川地区については、現在、
地元自治会役員、民生委員・児童委員などで構成する検討組織の立ち上げの準備を進めており、あわせて、地区の
公共交通の現状と特性を把握するため、
アンケート調査を実施しているところであります。
次に、
デマンド型乗合タクシーの
試験運行の経過、状況についてでありますが、令和元年６月より
試験運行を開始し、令和２年８月までの
延べ利用者数は257人で、そのうち約９割を高齢者が占め、主な行き先は病院、焼津駅及び
大村公民館であります。
また、利用者への聞き取り調査や登録者への実態調査の結果を踏まえ、予約締切時間の見直しや、運賃の
乗合割引制度の導入、新たな行き先の追加など、利便性の向上や
利用促進を図ってまいりました。
市では、地域において重要な
交通手段として定着しつつあるものと認識をしていることから、
試験運行を継続するとともに、今後の本格運行に向けた検討を進めてまいります。
次に、洪水・浸水対策と避難についてのうち、風水害時に開設する避難所における
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
避難所での
感染予防対策は非常に重要であるという認識から、出水期前の４月に
指定避難所等における
新型コロナウイルス感染対策に関する対応方針を定め、その後、近隣市町に先駆け策定した
避難所開設運営マニュアル及び動画を基に、市職員の開設訓練を繰り返し実施してきたところであります。
また、８月の
総合防災訓練において、
自主防災会役員も参加した訓練を実施し、避難者の
受入体制等について認識を共有したところであります。
これまでの訓練の検証から、避難者の健康状態の確認に時間を要すること、発熱者と健康な方との
避難スペースや動線の分離について
避難所ごとに異なること、避難所内の消毒や換気、手洗い等、衛生管理と基本的な
感染対策の徹底を図ることなどの課題が出てきております。
これらの課題への対策でありますが、市の
マニュアルを公表していることで災害医療の専門家からも助言を受けており、受付の手順、
避難スペースの確保及び衛生管理の方法など随時点検し、
マニュアルの精度を高める取組を進めているところであります。
次に、避難者の受入人数や
占有スペースについてでありますが、避難者は一定の距離を取ることから、昨年までと比べ半分以下の受入人数となります。また、発熱者など
体調不良者と一般の方を分離するための
ゾーニングや、新たな
避難スペースの確保と分散が必要であることから、その対応として、可能な限り多くの避難所を同時に準備することとしております。
次に、避難所の配置人員についてでありますが、
感染対策に係る業務に対応するため、増員して４名から５名の職員を配置するとともに、避難所の状況に応じて柔軟に対応するため、応援職員を配備するなど、運営体制の見直しをしております。
風水害における避難行動においては、
洪水ハザードマップ等を周知し、
自宅内避難や親戚避難などを検討し、確実な
避難行動等を取る自助の取組を強化するとともに、避難所の運営に当たっては、関係機関と連携しながら、状況に応じた
感染予防対策に万全を期してまいります。
次に、
大井川河川防災ステーションの施設整備についてのうち、整備の進捗状況についてであります。
まず、
大井川河川防災ステーションは、
大井川左岸の中島地区に水害時における
緊急復旧拠点として、国と連携を図りながら整備を進めているものであり、令和２年８月末現在において、
敷地造成工事が完了したところであります。
次に、今後の
施設整備計画の内容、工程についてでありますが、市では今年度、取
合水路工事や
水防センター建築に伴う設計委託を実施し、令和３年度に
水防センターの建築を行う予定であり、国では令和３年度までに外構工事や備蓄資材を調達し、本施設整備が完了する予定であります。
次に、施設周囲の盛土ののり面の仕上げについてでございますが、
のり面保護や
防じん対策及び環境への配慮の観点から芝生工としております。
次に、本施設の利用構想についてでありますが、水防倉庫を兼ね備えた水防団の活動拠点となり、さらに、大規模災害時には
緊急復旧活動を行う拠点として位置づけております。また、平常時における施設の
利用促進については、地元の皆様の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。
今後も、国と連携を図りながら、市民の皆様の安全と安心が確保できるよう、早期完成に向けて事業を進めてまいります。
以上、
藁科議員への御答弁とさせていただきます。（降壇）
4 ◯６番（藁科寧之議員） 再質問をさせていただきます。
自主運行バスにつきまして御答弁をいただきました。
自主運行バスの利用が大きく変わることなく、
利用状況が保たれていることの御答弁をいただきましたが、
路線ごとに今までの資料を見ますと、利用率、利用者の低迷がある路線があるように把握しておりますが、原因として複数点あるのかもしれませんが、原因と考えられる点につきまして、どのように考えられているかお伺いいたします。
5
◯建設部長（増田 亘君）
藁科議員の再質問に御答弁申し上げます。
これまでダイヤの改正とか、経路の一部見直し、そういったことによる利便性の向上を図るとともに、回数券の導入や、バスの乗車体験のイベントの実施とか、あと、バス車内での児童の絵画展の開催など、
利用促進策を講じてきたところでございます。
しかしながら、利用者は横ばいの状況が続いておりまして、原因といたしましては、利用実態が運行形態に見合っていないと、バス運送という形が実際には利用実態、少ないんですけど、それと合っていないのではないかというふうに推察をいたしております。
今後、地域の需要に即しました効率的な運行方法の検討が必要であると考えております。
以上でございます。
6 ◯６番（藁科寧之議員） 次に、
自主運行バスの
利用ニーズにつきましてお伺いするわけなんですが、乗車時に乗降調査を受けられたことがあるという乗降者のお話を聞いたことがございます。
常に利用者の状況把握に努められていることは承知をしておりますが、
自主運行バスを利用されていない方、また、今後に
公共交通の利用を望んでいる方々のおられることと思いますが、そのような現在
自主運行バスを利用されていない市民の皆さんのニーズの把握にどのように努められているか、お伺いいたします。
7
◯建設部長（増田 亘君） 先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、平成29年度に焼津市
地域公共交通網形成計画を作成するときに
アンケート調査を実施しております。
これは無作為抽出によるものでございまして、年代や
交通手段、免許の有無などを調査しておりまして、これらを
クロス集計という形で分析することにより、
自主運行バスを利用されていない方々や、今後の利用を望む方々のニーズを把握しております。
以上でございます。
8 ◯６番（藁科寧之議員） 利用者の、実際、使っている方々の利用度の満足度というのが数値で出ておりました
市民意識調査ですか、40％ということで、使われている皆さんは満足度を40％と判断されているようですが、ニーズとこれから使っていきたい方とのマッチングも、また図っていっていただくことが必要かと思います。
次に、
公共交通の自主運行の運行検討につきまして御答弁をいただきました。
検討作業内容に、
大井川地区の
公共交通の
現状把握アンケートを実施されたということであります。
公共交通網の再構築を進められ、
大井川地区に
検討組織等、準備をされていると私はお聞きしたんですが、
大井川地区の居住者は、地域によって最寄りの駅が、出向く駅方向が違っております。
検討を進める際に、どこに地域の皆さんが依頼をしたいのか、また、地域性を考慮することが必要であると思いますが、その点の対応につきまして、どのようにお考えかお伺いいたします。
9
◯建設部長（増田 亘君） いわゆる
大井川地区における地域性の違いがあるということでございます。
検討組織でございますが、焼津市
地域公共交通の大井川分科会というものを設けてまいりますが、それにつきましては、いわゆる東、西、南という小学校区単位で委員を選出するように配慮させていただいております。
各地区の実情などに応じて、御意見などを考慮しながら、
公共交通網の再編を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
10 ◯６番（藁科寧之議員） 了解です。
アンケート調査なんですが、当然のことながら、ランダムに抽出をして、
アンケートを取り、集計をされているものと思います。
ただ、ランダムで抽出した数値が平均化されている。地域の特性がどのようにそのランダムの中に活かされるか、それが地域特性を持っている中の重要なことかと思います。
今後の
アンケート調査の集計の中でその辺の御配慮をして、また進めていただければと思っているものです。
次に、
焼津インターチェンジ周辺地域の
デマンド型乗合タクシーの
試験運行の現時点、経過、状況に、市内のそれぞれの地域の特性があり、
デマンド型乗合タクシーの本格運用に向けてはまだまだ課題が多いように思います。
デマンド型乗合タクシーの制度は、
自主運行バスではできない、
交通弱者に細やかなサポートができるようなシステムかと私は思っております。
本格運用に向けまして、先ほど御答弁をいただきました御苦労あることと思いますが、検討期間をどの程度の期間として目途とされているか、お伺いいたします。
11
◯建設部長（増田 亘君）
藁科議員がただいまおっしゃられましたように、
デマンド型乗合タクシーは、バス運行に比べまして非常に停留所をきめ細やかに設定できることや、また、必要な停留所だけを要望に応じて運行するということで、
大変目的地まで早く到達できるというような有効性がございます。また、
公共交通空白地をカバーする対策の１つとしては有効なものであると考えております。
そういった中で、現在行われています
デマンド型乗合タクシーの
試験運行の検討期間でございますが、地域の特性や
利用状況などによって決まりとするものというんですか、それが異なってくると思いますけれども、収支の割合や、１便当たりの平均的な乗車人数、また、生活交通として利用されている方々の満足度などを含めまして、総合的に勘案して判断をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
12 ◯６番（藁科寧之議員） すみません。もう一度、確認させてください。検討の期間をどの程度の期間と置かれているか、お伺いいたします。
13
◯建設部長（増田 亘君） 検討期間でございますが、期限ありきで
試験運行をしているものではなくて、特に、今回の場合は
新型コロナウイルスの影響が出ておりまして、皆さんも御承知のとおり、今年度に入りましてから一旦、乗車人数が激減しております。これは皆様が国の指導や市の依頼によりまして、いわゆる外出を控えたという実態がございまして、非常に落ち込みました。
しかしながら、
新型コロナウイルスの
緊急事態宣言解除後は、一旦、また公民館等への利用が増えてきたというような実態もございますので、現状におきましては、ちょっと
新型コロナウイルスの影響を勘案しながらも、この先、
新型コロナウイルスの状況がある程度見えてくる中で、先ほど申しましたような視点を持って判断していきたいというふうに考えております。
おおむね、めどとしては、今のところ、３月まで
試験運行を延期してございますので、その時点で１つの判断を行うというふうに考えております。
以上でございます。
14 ◯６番（藁科寧之議員） 状況が大きく変わっていることの中での今後の検討かと思いますので、その点につきましては了解いたしました。
市内の最近の状況におきまして、市中心部より
遠距離地域に分散配置をされて、金融機関をはじめ、コンビニエンスストア、ＡＴＭが廃止、撤去をされております。市民の生活に大きく影響が出ていることは周知のとおりであります。
運転免許証を取得し、車両移動で行動できるまでは不便さを感じることはなかったのですが、高齢化が進み、特に
運転免許証を返納した高齢者の世帯において日常の買物に行くにも事欠く状況で、遠くなったＡＴＭまで
生活行動範囲をさらに広く移動するためには、今まで以上に
公共交通機関に頼らざるを得ない状況になっております。
御答弁をいただきましたように、
利用者ニーズ、地域のニーズをしっかり把握していただきまして、利用者がどのように行動されたいか、利用者の思いを今後の
公共交通の再編に反映していただき、
公共交通の充実を図っていかれることが多くの市民の思いであると考えます。
私、344世帯につきまして、高齢者だけの世帯、128世帯として把握しました。その128世帯のうち、もう車が運転できないよという世帯が27世帯ありました。非常に身に迫った状況が実際に地域においてはあります。
次に、洪水・浸水対策と避難について再質問いたします。
受入体制の検証結果につきまして御答弁をいただきましたが、訓練をされたことから、何点かの課題が確認をされたのですが、開設準備、受入れの訓練を終えて、参加をされました職員の皆さんから、受入れ、設営に関してどのような課題が提起されたか、お伺いいたします。
15
◯防災部長（
久保山巌夫君） 御質問にお答えします。
総合防災訓練の後の、参加した方々の意見でございますけれども、発熱者が本当に来たときに対応できるかが不安であるといった意見である一方で、
避難所開設、避難者の受入れの体験ができて、実際のイメージができてよかったといった意見や、地域で開設する避難所について、受付方法などを話し合う機会を持ちたいといった御意見もいただきました。
以上でございます。
16 ◯６番（藁科寧之議員） その課題に対しまして、今後どのように対応されるのか。時間のかかる課題もあろうかと思いますが、お伺いいたします。
17
◯防災部長（
久保山巌夫君） 御質問にお答えします。
その意見をまた集約させていただきまして、その対応策については、我々が作った
マニュアルは、随時点検をするという心構えで持っていますので。
また、10月に予定されています防災委員長会議や出前講座における説明、あと、自主防災会が行う防災訓練、自主的な防災訓練もございますので、そういった場を通して、支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯６番（藁科寧之議員）
マニュアルの再検討ということで、そういう課題に対して今後なお一層深く下げて、検討していただきたいと思います。
避難所の受入体制、収容人数についてですが、人数に大きく変更があればあるほどに、おのおの避難所区域の皆さんに避難所収容人数の周知をされることは、市民一人一人が安全に行動できること、重要であると思います。
市民への周知、対応についてお考えをお伺いいたします。
19
◯防災部長（
久保山巌夫君） 御質問にお答えします。
これまでも、７月に行った防災委員長会議におきまして、
避難所開設の動画による研修、また、収容人数が従来と比べ少なくなることはお伝えをしておりますが、引き続き、自主防災会関連の会議、出前講座などを通して、収容人数に関する情報提供は行っていきたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯６番（藁科寧之議員） 防災委員長から直接避難される方々まで、その考え方が深く浸透するように御配慮していただきたいと思います。
避難所の配置人数につきまして、先ほど御答弁をいただきました。感染症対策、避難所等の開設から運営について、緊急時の避難所にはアクシデントが発生することもあるかと思います。職員だけの対応が難しくなるように思うのですが、自治会、自主防災会の皆さんと連携を持って活動も必要になってくることと思うが、職員以外に開設、運営に当たっての対応を伺います。
21
◯防災部長（
久保山巌夫君） 御質問にお答えします。
職員が開設する避難所だけではなく、自主防災会が開設する避難所もございます。
避難所においては、開設時において多くのスタッフが必要でありまして、避難者の把握、
避難スペースへのスムーズな案内などにも、自主防災会の皆様と連携は欠かせないものであると考えております。
今後予定する、先ほども答弁しましたけれども、出前講座などを通して、基本的な
感染対策、自主防災会の皆様が主体的に行う運営訓練などを支援し、連携を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯６番（藁科寧之議員）
指定避難所以外にも開設されていくということで、避難所の避難の方法、分散化に対しましては、そのように地元の皆さんの協力が、また、連携も必要かと思います。ぜひともそこの点につきましても、今後の研究を進めていただきたいと思います。
避難所の開設
マニュアルに従って、体験形式の説明会を開催されたということですが、どのような方が参加されまして、人数はどうか、また、受講された方々から御意見、感想はどうだったか、投げられた課題につきましてお伺いいたします。
23
◯防災部長（
久保山巌夫君） 御質問にお答えします。
防災訓練における意見については、先ほど述べたものでございます。
自主防災会に対しましては、その前に、７月に防災委員長会議を開いておりまして、76全ての自主防災会の役員に対しまして、避難所の
マニュアルの説明や動画による研修、避難所体験訓練などを実施しております。そのときも、先ほど申しましたように、本当に発熱者が現れたときに対応ができるか不安であるといったような声を伺っております。
そういった声を我々としては不安な思いに対応するために、今から行う出前講座、自主的に行う防災訓練などを通して、そういう不安の解消につなげていきたいと思っております。
以上でございます。
24 ◯６番（藁科寧之議員） 了解しました。
大井川河川防災ステーションについて伺います。
緊急時、使用開始されてから、国と市との連携におきまして、緊急時の体制はどのようになっているかお伺いいたします。
25
◯建設部長（増田 亘君） 特に水害等における緊急時におけます連絡体制につきましてでございますが、国土交通省の河川事務所とはホットラインというものが結ばれておりまして、災害発生時における支援要請などについて直接電話をして、情報を共有するような体制が整備されております。
なお、平成元年の東日本台風におきましても、市からの支援要請によりまして、排水ポンプ車を手配していただいております。
以上でございます。
26 ◯６番（藁科寧之議員） 了解です。
水防センターの建築についてお伺いいたします。
水防団の活動拠点となる
水防センター施設の規模と施設概要についてお伺いいたします。
27
◯建設部長（増田 亘君） 建物の建築面積でございますけれども、約230平方メートルで、中身としましては、水防倉庫や、車庫及び事務所兼水防団の詰所などを設置する予定でございます。
以上でございます。
28 ◯６番（藁科寧之議員） 了解しました。
現在、
大井川左岸に元の水防倉庫が４か所ありますが、今後の水防倉庫の取扱いにつきましてお伺いいたします。
29
◯建設部長（増田 亘君） 議員のお話しされました上泉、相川、飯淵及び昨年度撤去いたしました中島の４か所の水防倉庫につきましては、今回設立する本施設に統合する予定でございます。
以上でございます。
30 ◯６番（藁科寧之議員） 了解いたしました。
私、1976年９月12日に安八豪雨による長良川の決壊による水害に直接は関係しなかったんですが、大井川で低水護岸の工事をやっておりまして、間接的に関係いたしました。
そのときは低水護岸ののり、水制ブロックを作製しておりまして、それを当地から岐阜羽島、あそこまで500個、200台あまりの大型ダンプを呼び寄せて運んだ経験がございます。その当時は中部管内にそのような緊急物資を備え置くところがなかったと。
今回のこの事業において、そういうものがこの地域にしっかりとして整備されるということは、市民の一人一人の安心・安全に本当につながるものと思います。ぜひともこのような状況下の中で、そういう整備が進められていくこと、なお一層の推進をされていかれますことを市民の皆さんが熱望しているものと思いますので、今後のまた事業の推進をお願いいたします。
以上で終わります。
31 ◯議長（
渋谷英彦議員） ここで暫時休憩いたします。９時50分、再開いたします。
午前９時43分休憩
──────────
午前９時50分再開
32 ◯議長（
渋谷英彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、13番 岡田光正議員。
（13番 岡田光正議員登壇）
33 ◯13番（岡田光正議員） 市民派議員団、岡田光正です。通告の順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。
本年３月、焼津市水道ビジョン・経営戦略2020が策定され、10年計画が示されました。内容的にはもっともな、今後の予算対応にも可能な範囲で、無難な模範的計画であると思います。
しかしながら、過日の水圧低下による濁水発生などを鑑みるに、急ぐべき問題、対応面での危機管理対応等に、私としては何か問題がありそうな気がしまして、計画が絵に描いただけに終わらないために、そのためにも市の考えを伺うものです。
まず、第一に、７月15日、濁水発生時の対応についてお伺いいたします。
影響世帯１万7,700、問合せ340件とお聞きしましたが、影響地域は市内のどこか、また、問合せは主にどんな内容であったのか、お伺いいたします。
次に、水害等が発生した場合では、事業所の事業施設等への影響に関する状況把握をするなどいろいろしておりますが、本県の場合、どんな状況だとか状況把握をされているのか、また、苦情などはなかったのか、お伺いしたいと思います。私のところには、タンク内のさび色になった水を透明になるまで数トンの水を流した、その間、３時間操業ができなかったし、水道代も心配だよというような話もありました。
当日の朝、状況を把握したいという市民からの電話が７時過ぎからしばらくの間、続きました。いろいろ市のほうに問合せをしたりしましたが、10時25分頃、同報無線により状況をやっと把握できたわけですが、同報無線、メールによる情報連絡はあまりにも遅くなかったでしょうか。ポンプ停止によるその後の濁水は、予想できる範囲ではないのでしょうか。市民に早く注意喚起をしてくれていれば、洗濯で衣服に色が付着することなんかなかったのにといった声が聞かれました。
市民生活の基盤となる事業における事案です。災害発生時と同じように、危機管理、リスク管理の観点から、市民のためには部署を超えた横断的な意思決定が求められると思いますが、いかがでしょうか。
今後、各種災害への対応が求められる中、水道ビジョンにも記載されているように、危機管理対策における各種
マニュアルの理解と定期的見直しを具体的にしていってほしいと思っていますが、いかがでしょうか。
次に、今回の濁水発生により判明した諸問題の対策についてをお伺いいたします。
まず、３つのポンプが同時に停止するなど、今まで考えられなかったのではないでしょうか。点検、修繕が本当に的確に行われているんでしょうか。
今後、再発がないようにどう対応していくのか、また、計画的な更新について、具体的な計画を立てているのか、御教示ください。
影響世帯１万7,700のうち、８時半頃には全く問題なくなった地域から夕方まで濁りがあった地域まで、様々な状況であったと聞いています。なぜこれだけの差があったのか、理由は解析しておりますか。
それらを踏まえて、今後、水道ビジョン・経営戦略に沿って、どのように対応していくのかをお聞かせください。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策を機会に、焼津市の財政支出、総合計画の見直しを検討いただきたく、現状の計画と今後の財政問題から質問させていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大で、地方経済は大きく減速しています。活動、集会の自粛により、全国から観光客の集まる地域イベントは相次ぎ開催中止となり、鉄道、バス、ホテル、旅館、飲食、小売業を中心に、地元企業は大幅な減収を余儀なくされています。
これにより、市財政においても税収などの収入減や、さらなる
感染予防対策や、生活支援などの歳出増がさらに見込まれることは確かでしょう。これらに影響される財政支出から、将来にわたっての考え方をお伺いいたします。
まず、感染症対策が与える財政的影響についてであります。
本年度の市税納入等の猶予、また、税収入の減少はどの程度、予想されるのでしょうか。
この状況は数年続く可能性が大きく、市の資金繰りにかなり影響あると思われますが、その対応はできているのでしょうか。
今後、経済活動における経済的諸支援策だけではなく、医療体制の構築、さらには文化的な活動の継続に目を向ける必要があると思われますが、ここで緊縮せざるを得ない予算の中で、さらに、逆に、積極的な予算編成を考えられないでしょうか。
しかし、一方で、しばらくは続くであろう
新型コロナウイルス対策が中長期の施策に与える影響についてを考えた場合の将来の財政面に関して考えなければなりません。
そこでお伺いします。
まず、現在行われております今後のダイヤモンド構想に伴う焼津駅周辺・焼津漁港周辺拠点整備基本構想における事業をはじめとして、今後20年間の公共施設の更新を含めた構想は、総額幾らの支出となる予想なのか。その資金繰り、予算配分等は確実にできているのでしょうか。
さらには、新しい生活様式の定着に伴い、公共施設等の構造、在り方などにも変更が必要となり、現在予定しているもの、今後予定する各種地域整備事業の在り方や、予算計画などに大きく影響が出ると思うが、いかがでしょうか。この
新型コロナウイルスを機会に、根本的な見直しをしてはいかがでしょうか。
以上、２問４項目についての質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
34 ◯市長（中野弘道君） 岡田議員にお答えいたします。
初めに、焼津市水道事業の経営戦略における危機管理対策についてであります。
まず、７月15日の祢宜島配水場の配水ポンプの停止に伴う濁水発生についてのうち、影響地域についてでありますが、東益津地区、大村地区、焼津地区、豊田地区、小川地区、大富地区、和田地区でありました。
また、問合せの主な内容についてでありますが、濁りの発生の原因や、解消見込みに関するものでありました。
なお、事業所等への影響につきましては、使用者の皆様からいただいた御連絡を基に、状況の把握に努めたところでございます。
また、苦情につきましては、営業開始時間の繰下げや、洗濯物への着色などがありました。
次に、情報連絡体制についてでありますが、濁水等の緊急時において、関係部署と連携を取り、対応しているところであり、今後、さらなる早期の情報提供に努めてまいります。
次に、各種
マニュアルの定期的見直しについてでありますが、部内で定期的に開催をしております危機管理対策についての会議や対応訓練に併せて、適宜
マニュアルの見直しを行っており、今後も引き続き定期的に
マニュアルの見直しを図ってまいります。
次に、濁水発生により判明した諸問題対策についてであります。
まず、配水ポンプの点検、修繕についてでありますが、ポンプ部は羽根車や軸受の交換等のオーバーホールを、また、電動機には絶縁抵抗測定や軸受交換を定期的に実施しております。
なお、日々の点検におきましては、振動、異音、異臭など、16項目の点検を実施しております。
今回の配水ポンプ停止の原因といたしましては、今まであまり例のない長雨により湿度が高い状況が続いたことに加え、電動機内部のすす等の付着が起こり、電動機の絶縁抵抗が低下したことによるものであります。
今後は、このような特殊要因にも対応していくため、ポンプ室への除湿器の設置の検討や、電動機内部の定期的な洗浄作業を実施してまいります。
次に、濁りの影響時間の差についてでありますが、濁水発生箇所周辺の消火栓等により、速やかな水質改善を図るための放水作業を行っておりますが、時間の経過とともに濁水が管末方向等へ移動していくため、濁水の発生に時差が生ずるものであります。
次に、焼津市水道ビジョン・経営戦略2020に沿った対応についてでありますが、経営戦略内の修繕計画に基づいた配水ポンプ本体のオーバーホールとともに、電動機のオーバーホールも併せて実施をしてまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、財政的影響についてであります。
まず、市税の徴収猶予についてでありますが、８月末現在、国保税を除き110件、約5,600万円となっており、本年度の総額はおおむね200件、１億4,000万円程度になると試算をしております。
また、本年度の市税全体の収入については、
新型コロナウイルスによる徴収猶予に加え、景気後退による収納率の低下が予想されるため、一般会計予算に対して約５億6,000万円の収入減と試算をしております。
次に、資金繰りの対策についてでありますが、中長期財政見通しを立てた上で、適正な予算編成を行っております。また、予算の執行においても、必要に応じ、一時借入れや基金の繰替運用などを実施しております。
次に、医療体制の構築、文化活動への予算編成についてであります。
まず、医療体制の構築につきましては、市立総合病院の院内感染防止対策や医師会が実施する取組に対しまして、本年度の補正予算において支援を行っているところであります。
また、文化活動につきましては、焼津市文化振興計画に基づき予算編成を行っているところであります。
引き続き、コロナ禍を乗り切り、市民の皆様が将来にわたり安心して暮らし続けるために、
新型コロナウイルス感染症の対策を含め、第６次総合計画の４つの政策を適正に予算編成を行ってまいります。
次に、ダイヤモンド構想についてであります。
ダイヤモンド構想は、
まちづくり計画として第６次総合計画に反映されており、各事業については、それぞれの整備計画や実施計画により、財政推計を踏まえ着実かつ適正に進めているところであります。
次に、新しい生活様式の定着に伴う公共施設への影響についてであります。
既存の公共施設の設備や運営手法など、公共施設の在り方につきましては、非接触など新しい生活様式を踏まえた対応を既に実施しているとともに、公共施設の整備についても新たな日常への取組や財政状況を踏まえ、計画の見直しや検討を行っているところであります。
以上、岡田議員への御答弁とさせていただきます。（降壇）
35 ◯13番（岡田光正議員） 私が質問している（２）のアで、20年間の公共施設の更新を含めた構想は総額幾らの支出となる予想なのか、これについて全くお答えがございません。お願いします。
36 ◯市長（中野弘道君） 現在の整備完了したもの、また、施工中のものがございます。ダイヤモンド構想、建物整備に関するものということで、現在確定しているものを部長のほうから答弁させます。
37 ◯行政経営部長（飯塚真也君） それでは、私のほうから補足の説明をさせていただきます。
ダイヤモンド構想に伴う事業の総額という形でございましたが、先ほど市長答弁でありましたとおり、ダイヤモンド構想は将来ビジョンを示した
まちづくり計画であります。この構想を反映させ、第６次総合計画を策定したものであります。
したがいまして、各事業の事業費については、具体的な整備計画や実施計画などを策定した段階で算出していくこととしております。
また、市の財政負担が少なくなるように、国庫補助金や交付税措置のある有利な起債などで財源確保を行っているところでおります。
そういった中で、ダイヤモンド構想に掲げてある建物整備に関するもの、今まで議会のほうでも答弁させていただいておりますが、新庁舎であるとか、ターントクルこども館、新病院、花沢地区のビジターセンター、服部家改修事業につきましては、約434億9,000万円相当の事業費となっておりまして、こちらにつきましても、財源措置をしっかり行っているところでございます。
以上でございます。
38 ◯13番（岡田光正議員） それでは、若干、再質問をさせていただきます。
まず、水道事業の関係でございます。
同報無線の前、まず、苦情等があったとお聞きしました。その苦情に対して、具体的にどのような対応をしたのか、教えてください。
39 ◯水道部長（曽根俊則君） 岡田議員の再質問にお答えいたします。
まず、苦情がありました場合でございますけれども、お電話をいただいた場合、まずはおわびを申し上げまして、それでもって御説明をいたしまして、御理解をいただいたところでございます。
以上です。
40 ◯13番（岡田光正議員） 御理解いただけたというのが非常にありがたいんですが、水道の条例の中でも、補償に関してはしませんよという文言が入っていますね。市民の方々もそれなりに納得をされているんだろうとは思いますが、いわゆる水産加工業者さん、多いところでは３トンのもの、それから５トンタンクと言っていたかな、その水を全て抜いたと。これは水道だから、幾らかかったか分からないけど、来月の水道代がと言っているようなところもありました。
今後、このようなこと、何回も起きては困るんですけれども、そういった場合に市の対応として、水道代の若干の減免だとか、そういったような措置ができるような条例とか、そういったものをお考えいただくということはありませんか。
41 ◯水道部長（曽根俊則君） お答えします。
今現在、水道料金の減免につきましては、よんどころない理由によります、いわゆる宅内漏水、見えないところ等については漏水の関係で軽減をしておりますが、先ほどちょっと議員からもございましたように、条例の中でもって補償はないという書き込みがあるもんですから、今現在のところ、今までのままといいましょうか、減免につきましては考えてはおりません。
42 ◯13番（岡田光正議員） 了解です。できれば、今後ないことを期待するわけですけれども。
この件なんですが、同報無線が実際入って、そしてメールが入ったのが10時27分、ほぼ10時30分。この間に、お聞きしましたところ、８時半ぐらいにはもう秘書課へ連絡が入っているわけですね。実際に８時半が早いか遅いかといえば、むしろ遅いんじゃないかなと。私のところへ７時頃には市民から電話が入ってきているんですからね。
その際、やはり８時半に秘書課へ電話が入り、そして総務課長等へ連絡が入り、その中で、横の体制の中で、やはりこれ、水害なんかの危機管理と同じだと思うんですね。市民に早く情報を連絡する。そして、赤い水を、問題はないけれども、出てから使ってくださいと、こういったような情報を、それこそ８時半ぐらい、少なくとも、この辺でぱーんと出るような、そんな状況であってしかるべきだったんじゃないかなと思うんですが、その辺、どうですか。
43 ◯水道部長（曽根俊則君） 今回の件につきましては、確かに多少時間の差がございましたものですから。
その後、部内でも、先ほど市長からの答弁がありましたが、実際の職員の行動
マニュアルの見直し等々も行いまして、かつ、同報無線を流すときには、当然ながら、シティセールス課とか、地域防災課のほうと連携を取ってやりますので、そこら辺につきましても、再度確認等々したところでもってやっております。
ちょうど８月に口径600ミリ水道管の漏水修繕工事に伴う断水があったんですが、そのときの教訓を活かしまして、多少早く対応ができたかなとは考えております。
以上です。
44 ◯13番（岡田光正議員） ありがとうございます。それはまさにそのとおりだもんですからね。市民から言われたのがやはり一番多かったのは、早く連絡してほしかったね、これだけなんですね。今後、いろんな場面で、やはり早めの横の連絡、そして早めの市民への連絡ということをお願いしたいと思います。
もう一点、点検のほうですけれども、やっていたよと。でも、今回は特別な理由だよと言っていましたけれども、もう少し点検が頻繁に行われていたならば、それも気がついたんじゃないのかなというような感じがするんですが、大丈夫ですか。
45 ◯水道部長（曽根俊則君） 今回、先ほど市長のほうからも御答弁申し上げましたが、特殊要因が重なったということがございます。
ちょっと気になったもんですから、他市の状況もちょっと確認したんですが、焼津とほぼ同様の点検をしておりまして、オーバーホール等もやっていないです。
ただ、今回、こういうことがあったものですから、先ほど市長答弁にもありましたように、ポンプの本体のオーバーホールを定期的にやっております。
そのときに電動機、いわゆるモーター部分も併せてやるということで、今、もう既にやっておりますけれども、これからもそんな形で同じように、計画の中にございますけれども、新しいビジョンの中にございますが、それに従いまして、本体、プラス電動機部分もやっていきたいと考えております。
46 ◯13番（岡田光正議員） 本当に市民の命のための水です。水道に関しましては、経営状況もかなり優良だというふうにうたっておりますので、ぜひ市民の命を守るための水、安心・安全の水を供給できるようにお願いしたいと思います。
続いて、本年度徴収猶予した諸税、金額もお聞きしました。
ただ、これで今年の収入が減ります。来年度、この影響で、本年徴収猶予した諸税、減免すればまた別ですけれども、徴収猶予した諸税を来年度支払い不能であるというような状況も予想されると思うんですが、来年度、そのような状況が出た場合、対応をどうしていくか教えてください。
47 ◯行政経営部長（飯塚真也君） 来年度の市税の見込みという御質問でございました。
今年度も、先ほど市長のほうから御答弁させていただいたとおり、市税の徴収猶予という形で、国の税制改正に伴うこういった制度がございまして、来年度におきましても、国の制度で減免措置といったところがございます。これは固定資産税等でございますが、こちらにつきましては、一旦、国のほうの財政支援もあるという形でございます。
そういったところもございますが、市としましては、昨日も御回答させていただいたとおり、歳出のしっかりした見直し、事業の見直し、それからスクラップ等によって歳出の削減を図っていく。また、収入につきましても、歳入の確保ということで、ふるさと寄附金であるとか、企業版ふるさと納税で歳入の増を図っていくという形で、税収の減の見通しを立てた中で対応していきたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯13番（岡田光正議員） そういう話じゃなくて、例えば今年徴収猶予してもらった。来年、払いたいけど払えない。また再来年も同様になってくる。こういう可能性もありますよね。会社によっても、個人においても。
そういう場合、どのような対応を、それぞれの。再猶予を認めるのか、何年かしたら償却しちゃうのか。その辺も検討の中に入っていますかという聞き方をしているんですが。
49 ◯行政経営部長（飯塚真也君） ただいま、税の来年度以降の対応という形でございました。
来年度につきましては、国のほうである程度のお示しをいただいているところですが、それ以降につきましても、こういったコロナ禍における税収減につきましては、一自治体というよりも国のほうで、国税、それから地方税のほうも対応していただけるというふうに考えております。その中で、その制度を見ながら、市のほうでも適切に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯13番（岡田光正議員） 分かりました。ぜひ市民のそれぞれ立場等を考えていただきながらやっていただけたら、ありがたいなと思います。
先ほど医療体制の構築で答弁いただきましたけれども、今回の
新型コロナウイルス対策の中で、やはり在宅医療の問題も少し挙げられてきております。焼津市は特に在宅医療の普及が他市に比べて遅れているのかなと。静岡市や藤枝市に比べて、人口密度の高い焼津市でできないはずはないと思うんですね。
この辺、やはり
新型コロナウイルス対策を通じながら、在宅医療というものも考えていただけるとありがたいなと思うんですが。
これは、別な場面でお聞きしていきたいと思います。
新型コロナウイルスで困っている文化団体、殊に吹奏楽ですとか、コーラス、オーケストラ等、この団体が入場者制限によって採算が取れない状況になっています。活動が衰退しつつあります。
文化活動というのは一旦後退したら元に戻るのは大変なので、文化振興計画の中でいろいろ考えてはくださっておりますが、入場者半分が当面の課題としたら、入場料を倍にしないと、営業的に成り立ってこないとか。文化を市民に、文化事業を見ていただくとか、そういった場合に、入場料等の問題。文化を守るための会場費の免除だとか。それから、行政によるその団体への助成というのがどうしても必要になると思うんですけれども、どんなお考えでしょうか。
51 ◯行政経営部長（飯塚真也君） まさしく、現在、コロナ禍における社会情勢の変化、それから、コロナ禍における今後の市政運営という形で、予算編成。それから、総合計画のほうでも、今までと概念から変わってくる部分につきましては、見直しをしているところでございます。
そういった展開の中で、文化事業につきましても、そういった団体、市民の皆様の声をお伺いさせていただいて、そちらについて必要なものがあれば、推進していくという考えでございます。
以上でございます。
52 ◯13番（岡田光正議員） それでは、次に、これからのダイヤモンド構想も含めました第６次総合計画における公共施設の関係、こういったものの内容ですけれども、新しい生活様式の定着で、やはり在り方そのものが変わってきているんじゃないかなと思います。
確かに、これからいろんなことをやっていかなきゃならないかと思うんですが、例えば、この
新型コロナウイルスの影響で、ターントクルこども館、総工費17億円、その後の維持管理を考えると、物すごい額になってくるんじゃないかな。というのは、
新型コロナウイルスの関係で、いろんな施設が必要になるだとか、あるいは消毒が必要になるだとか、そういったものも考えた上で、それぞれの事業をやっていく必要があると思うんですね。
それで、先ほどおっしゃったように、それぞれの、今後の病院であるとか、それからいろんな形のものをやっていきますよと、順調に進んでいますというようなお話をいただきましたが、じゃ、アトレ庁舎の後、どうする。また、保健センターをどうする。大井川庁舎、これをどうする。これをいろいろ考えたときに、従来の考え方で果たしていけるのか。少なくとも今までよりも、この新しい生活様式の定着によって内容も変えていかなきゃならないだろうし、必要な部分も変わっていくでしょう。それから、市内の人間の動き方も変わってくるんじゃないかなと、そんな感じがいたします。
そうしますと、その場その場でこの事業をやるからこの事業費だというような形でやっていっていいものか。じゃ、例えば、今回、ターントクルこども館についてはふるさと納税を使いました。そして、そのふるさと納税のお金も、今後、順調に入ってくればいいけれども、これから先、やはり積み立てていかなきゃならない部分もあるでしょうし、それから、少なくとも大まかでも、今後20年間、収支をどのぐらいやっていくのか、そして焼津市をどのような形でつくっていくのか、これが見えないと、やはり焼津市の今後の財政、もたないんじゃないかと、こんな心配をしてきます。
これに対して、それこそ、かじを取るのは市長です。市長の考えをお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
53 ◯市長（中野弘道君） まずはダイヤモンド構想は、先ほども答弁で申し上げさせていただきましたが、将来ビジョンを示した
まちづくり計画でございます。
特に人口減少、コロナ禍の前の課題、今もそうですが、人口が減少しているこの日本の社会、どのような行政運営をしていくかということで、施設面もこうした公共施設マネジメントでお示ししたように、従来のあるものをそのまま建て替えるじゃなくて、やっぱり複合化、複式化とでも申しましょうか、新しい時代に合った建物をしっかりと建てていくということの計画が公共施設マネジメントで申し上げているところですが、ダイヤモンド構想は先ほど言ったように、将来ビジョンを示す、それは８つの軸。これからの時代、しっかり軸を、また、施設をしっかりと。
まちづくりの中にやたら建てていくということではなくて、それをしっかりと拠点と軸を決めていくという方向性を示したものでございます。
その中に庁舎等々がございますし、具体的な計画は、その時代の財政状況、全体の財政状況の中の投資的経費も踏まえて、具体的にさらに細かくなっていくときに、具体的な計画の財政計画がそれに付け加えられていくわけでございますが、もちろん、この10年、20年を推計する中で、民間の活力を活用するもの、そして我々が公共施設としてやっていくものをしっかりと見極めた上で、将来の焼津市をより財政計画にも沿った形でやっていきたいという心構えで、このコロナ禍を、しっかり状況を踏まえて、まずは
新型コロナウイルスの拡散防止対策、
新型コロナウイルスにかからないように、また、うつさないように、その対策を国と県と連携しながら、御指導いただきながら、現在努めているところでございますが、しっかりとその財政計画を見据えた上で、前に進んでいきたいというふうに考えております。
54 ◯13番（岡田光正議員） お聞かせいただきました。
いわゆるいろんな計画、確かに聞いておりますと、４年前、このような計画でということでお聞かせいただいて、そしてダイヤモンド構想というものが出来上がりましたけれども、その６次計画の前に各地域でのいろんな話合い、これによって市民の皆さんがいろんな計画を各地域でやっていきたい。また、再度、やはりこういった形になってきますと、どうしても変更というのは出てくると思うんですね。
ですから、将来像を常に見極めるのも結構でございます。しかし、単純に公共施設だけでなく、いわゆるソフト面での充実も含めた上で、市政運営を行っていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
55 ◯議長（
渋谷英彦議員） ここで暫時休憩いたします。10時40分、再開いたします。
午前10時28分休憩
──────────
午前10時39分再開
56 ◯議長（
渋谷英彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、５番 河合一也議員。
（５番 河合一也議員登壇）
57 ◯５番（河合一也議員） 凌雲の会、河合一也です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
表題の１としまして、
新型コロナウイルス対策による学校休業の影響と今後の対応につきましてお伺いします。
新型コロナウイルス感染対応につきまして、医療現場はもちろん、いろいろなところで新しい生活様式を取り入れつつ、それぞれに苦労や工夫をしながら、社会生活を営んでいるところです。その中にあって、小・中学校の教育の場においてどのような現状であるのか、また、今後、どのように対応がなされようとしているのかを伺いたいと思います。
（１）学校の休校措置は５月18日から段階的に再開してきましたが、再開後の状況について伺います。
ア、再開後、長い休業の影響はどの程度ありましたか。不登校傾向の児童・生徒は、例年に比べてどうでしたか。
イ、
新型コロナウイルス感染症への心配があって、登校を控えさせる家庭はありましたか。また、その対応はどうされましたか。
ウ、呼吸器疾患など、感染した場合に重症化しやすい傾向のある教員などへの配慮はありましたか。
エ、７月臨時会の補正予算に組み入れた学校再開支援事業として、各学校で整備する消耗品や備品等の準備状況をお伺いします。
（２）としまして、今後の対応について伺います。
ア、授業の未履修分の補いは、どのような手段を講じて消化されていくのでしょうか。
イ、中学部活動の現状と今後の見通しはいかがでしょうか。
ウ、今年度の学校諸行事、また、夏以降に延期した学校行事の実施の有無をどのように判断されていくのでしょうか。
エ、今後再び休校になる場合の基準はどのように想定されているのでしょうか。あわせて、感染者発生の場合や、濃厚接触者となる児童・生徒の存在が明らかになった場合の対応をお伺いします。
次に、表題２、第２期焼津未来創生総合戦略における働ける場の創出につきまして。
本市では、今年度から５年間の
まちづくりの方向性を示す第２期焼津未来創生総合戦略が策定され、住みよい
まちづくりを推進し、人口減少の速度を抑制することなどを目指す戦略を立てて進めていますが、まず、（１）として、平成27年に策定された焼津未来創生総合戦略、この第１期となる焼津未来創生総合戦略の総括をお願いします。
ア、令和元年度で５年間の期間が終了しましたが、総括した結果はいかがだったでしょうか。
イ、戦略を進めた結果、大きな成果のあったものとして具体的なものがあれば、御紹介ください。
ウ、５つあった基本目標のうち、「しごとをつくり、安定して働けるようにする（雇用）」における、「安定して働ける場の創出」の施策評価はいかがだったでしょうか。
次に、（２）としまして、第１期の総括を踏まえて策定され、今年度より進められている第２期焼津未来創生総合戦略につきまして、５つある基本目標の１つ、「しごとをつくり、安定して働けるようにする（雇用）」のうち、施策の基本的方向１、「安定して働ける場の創出」における企業誘致、創業、事業承継に係る施策の実施、今後の見通し、情報発信などについてお伺いします。
ア、企業誘致につきまして、（ア）これまでの成果を踏まえ、今後の見通しについてはいかがでしょうか。（イ）取組内容についてはいかがでしょうか。
イ、創業（起業）につきまして、（ア）これまでの成果を踏まえ、今後の見通しについていかがでしょうか。（イ）支援策についてはいかがでしょうか。
ウ、事業承継につきまして、（ア）市内事業者の事業承継の実態や課題をどのように把握していらっしゃいますか。（イ）支援策についてはどのようにお考えでしょうか。
エとして、企業誘致、創業、事業承継の情報提供について、どのように情報発信して成果の向上につなげていこうとされているのか、その点をお伺いし、以上を私の一般質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
58 ◯市長（中野弘道君） 河合議員にお答えいたします。
初めに、第２期焼津未来創生総合戦略における働ける場の創出のうち、第１期総合戦略の総括についてであります。
第１期総合戦略においては、人口減少を克服し、地域創生を成し遂げるため、「雇用」、「移住・定住・交流」、「子育て」、「地域連携等」、「若者との共創」の５つの基本目標を掲げ、各基本目標において様々な取組を実施してまいりました。
その結果、人口においては、国立社会保障・人口問題研究所が推計した本市の令和元年度人口13万5,874人を3,300人以上も上回る実績値となりました。
さらに、社会増減においては、令和元年度に社会移住プラスマイナスゼロを目標値としておりましたが、計画よりも早く社会増に転じ、平成30年度はプラス134人、令和元年度はプラス291人を達成するなど、人口減少に対する成果を上げることができました。
次に、具体的な成果については、第１期総合戦略の５つの基本目標のうち、「雇用」の分野において、令和元年度は
新型コロナウイルスの影響を受けたものの、産業立地促進事業費補助金や創業・事業承継支援ワンストップ相談窓口の設置などの支援策を進めたことにより、製造品出荷額については目標値6,000億円に対して実績値は6,315億円、企業立地数は目標値10社に対しまして実績値は28社となり、目標を大きく上回る成果となりました。
また、「移住・定住・交流」の分野においては、若者世帯定住促進支援奨励金事業や移住相談支援を実施したことに加え、手厚い子育て施策を展開したことにより、令和元年度の社会移動は、20歳代後半から40歳代前半がプラス271人、ゼロ歳から９歳までにおいてもプラス115人となり、多くの子育て世代の皆様に本市に移住していただいております。
さらに、「子育て」の分野において、子ども医療費無料化等による経済的負担の軽減、こども相談センターなどの相談体制の充実、ターントクルこども館建設着手などの子育て環境の整備など、様々な子育て支援施策に取り組んだことにより、全国的に出生数が減少する中、本市においては第２期総合戦略の目標値としている出生数900人の水準を平成29年度から維持し続けることができており、安心して産み育てることができるまちという認識が広がった成果であると考えております。
なお、
市民意識調査において、安心して産み育てることができると思っている人の割合は、高校生以下の子どもがいる世帯では76.5％となり、戦略策定前の平成26年度の基準値である70.8％から5.7ポイント上昇し、高い成果を達成しております。
次に、基本目標のうち、「安定して働ける場の創出」の施策評価についてであります。
まず、企業誘致については、市内進出企業の事業用地取得代金等の補助や、新規雇用者数に応じた補助といった支援策を講じており、新規雇用者数につきましては、目標の90人に対し、実績は３倍超で290人を上回りました。
次に、新規創業については、駅前通り商店街設置のチャレンジショップ事業や、空き店舗改修費補助、焼津商工会議所と連携をして創業支援ワンストップ窓口の設置などに取り組んでおり、目標の20件に対し、実績は約6.5倍の129件となりました。
事業承継につきましては、焼津商工会議所と連携して、事業承継ワンストップ窓口の開設や経営者の個別訪問によるヒアリングなどの実施に取り組み、目標の５件に対して、実績は2.4倍の12件となりました。
いずれの施策につきましても、目標を大きく上回る成果が上げられたものと考えております。
次に、第２期焼津未来創生総合戦略についてのうち、企業誘致についてであります。
企業誘致については、これまで用地取得等への補助により、製造業などの誘致が大きな成果を上げてきており、今後も、呼び水となる用地取得等に対する補助を継続するとともに、企業ニーズに沿った用地の調査を行い、積極的な情報発信を行ってまいります。
一方で、企業誘致の進展によりまとまった遊休地の活用が進んだことで、用地の確保が困難となりつつあります。
こうした中、新しい生活様式の導入に伴うリモートワークの急速な普及を受け、広い用地を必要としていないＩＴ企業などの業種についてもターゲットとし、企業誘致に取り組んでまいります。
次に、創業支援については、これまで焼津商工会議所などとの連携により、創業につながる様々な支援事業を展開した結果、目標値を大きく上回る成果を上げてまいりました。
一方、感染拡大を受けての景気低迷により、相談件数が減少傾向にあるため、コロナ禍においても起業を志す方の意欲ある取組を後押しできるよう、引き続きしっかりとサポートしてまいります。
次に、事業承継でございますが、中小企業の事業承継は全国的に進んでおらず、事業所数は減少傾向にあります。
焼津市においても同様の傾向があることから、焼津商工会議所と共同で市内の経営者の個別訪問を実施し、事業承継の重要性を周知するとともに、現状のヒアリングを行っております。
また、焼津商工会議所と連携して開設した事業承継ワンストップ窓口で相談に対応するとともに、税理士や金融機関などの専門家を紹介することで、より専門的な支援につなげております。
資金面では、県の事業承継資金に係る利子の補助のほか、経営者のヒアリングの中で承継の際の設備投資負担が課題として挙げられるため、今年度、新たに事業承継に係る設備投資の支援に取り組んでおります。
次に、これらの施策の情報発信についてであります。
企業誘致については、県の東京事務所等と連携をし、首都圏の企業に市内の土地情報や誘致施策を発信するなど、直接な働きかけを行ってまいります。
創業支援につきましては、広報紙のほか、志太３市で行っております起業を志す方向けのセミナーなどにおいて情報発信を行ってまいります。
事業承継については、経営者の意識の醸成が重要であるため、個別訪問により着実に周知をしてまいります。
現在のコロナ禍における社会の変化にも対応しながら、引き続き、市内経済の活性に取り組んで推進をしてまいります。
以上、河合議員への私からの御答弁とさせていただきます。
なお、その他の御質問、学校関係は、教育長のほうから御答弁をさせていただきます。（降壇）
（教育長 羽田明夫君登壇）
59 ◯教育長（羽田明夫君） 私からは、
新型コロナウイルス対策による学校休業の影響と今後の対応についてお答えいたします。
初めに、学校再開後の不登校傾向の児童・生徒についてでありますが、臨時休校期間における家庭訪問、臨時登校、電話連絡等での支援、また、段階的な学校の再開により、例年に比べて欠席者が少ないスタートとなりました。
７月末時点で30日以上欠席した児童・生徒は、昨年度に比べますと、小学校で９人、中学校で４人少ない状況でありました。
次に、登校を控えさせた家庭についてでありますが、同居家族の体調が優れない場合などに登校を控えさせることがあり、この場合、校長の判断で出席停止とするケースがございます。
次に、呼吸器疾患のある教員への配慮についてでありますが、臨時休校期間中は在宅勤務を命じておりましたが、学校再開後は通常どおり勤務をしております。
次に、学校再開支援事業についてでありますが、感染症対策として、全校にサーモグラフィーカメラの導入を検討しており、児童・生徒の健康管理に活用する予定でおります。
次に、今後の対応のうち、臨時休校26日分の授業未実施分の補いについてでありますが、夏期休業及び冬期休業の短縮や行事の見直しにより、学習内容の未履修は生じない予定であります。
次に、中学校の部活動についてでありますが、夏の中体連大会は中止になりましたが、志太榛原地区で代替の交流試合を行い、現在は２年生を中心に感染症予防対策を講じながら、通常どおり活動をしております。
次に、今年度の行事の実施についてでありますが、行事で成長する児童・生徒が多いことから、極力、実施する方向で検討しております。その際、行事の内容や感染状況に応じて、実施の有無や方法を判断いたします。
次に、今後の休校についてでありますが、児童・生徒に感染者が発生した場合には、保健所の指導に応じ、市策定の
マニュアルを基に該当校を休校にしたり、感染者の在籍学級や学年を閉鎖したりします。
なお、感染者は、医師の許可が出るまで出席停止、濃厚接触者は、14日間の出席停止となります。
以上、御答弁とさせていただきます。（降壇）
60 ◯５番（河合一也議員） 答弁をいただきましたことで、表題の順番に幾つか再質問させていただきます。
（１）のア、長い学校休業後の様子は、段階的な学校再開なども功を奏したしたようで、不登校傾向の生徒がむしろ少なくなったということで、良好な状況を伺い安心しました。
その後の夏休みは、例年より逆に短くなってしまったんですけれども、夏休み後の状況はいかがだったか伺います。
61 ◯教育委員会事務局長（櫛田隆弘君） お答えします。
夏休み後の不登校の状況についてでございますけれども、８月末時点で、不登校で30日以上欠席した児童・生徒についてです。
小学校につきましては、昨年度が34人、今年度については33人でございました。
中学校につきましては、昨年度が90人、今年度は91人となっておりまして、ほぼ同数ということになっております。
以上でございます。
62 ◯５番（河合一也議員） 例年と差がないということで安心しました。
次に、休業中でも生徒、教員に配慮されていた様子をうかがいましたけれども、登校を控えさせた保護者の校長判断は難しいところだったと思いますけれども、その具体例を幾つか紹介していただけますでしょうか。
63 ◯教育委員会事務局長（櫛田隆弘君） お答えします。
登校を控えさせた具体例でございますけれども、現在におきましては、例えば、児童・生徒本人が発熱したため、保護者が休ませた場合であるとか、親や兄弟などが、同居家族の方々が発熱をしたものですから、保護者が登校を控えさせたと、そういった例がございます。
以上でございます。
64 ◯５番（河合一也議員） 休ませた場合は、出席、欠席扱いはどういう形になるんでしょうか。
65 ◯教育委員会事務局長（櫛田隆弘君） お答えします。
先ほど答弁ございましたけど、校長の判断で、合理的な理由があれば出席停止ということで、こういった例も出席停止となっている例がほとんどでございます。
以上でございます。
66 ◯５番（河合一也議員） 分かりました。
次に、エの学校再開支援事業については、全校でサーモグラフィーカメラの導入ということをお聞きしました。児童・生徒の健康管理に活用する予定とのことで、当初、学校長判断ということもあったんですけれども、サーモグラフィーカメラを導入してもらえれば、各校で有効に使えるものですし、早急な整備をお願いしたいというふうに思います。
実際、じゃ、現段階では学校として、児童・生徒、あるいは教員にどのような対策をしていらっしゃるのか、
新型コロナウイルス感染症予防対策として学校で行われていることをお伺いします。
67 ◯教育委員会事務局長（櫛田隆弘君） お答えをします。
現在、学校で実施していることでございますけれども、児童・生徒及び教職員につきまして、毎朝、家庭で検温、健康チェックを行って、異常がない場合に登校や出勤をしております。
学校では、マスクの着用であったり、手洗いの励行、換気の徹底等、文部科学省から出されております衛生管理
マニュアルを基に生活をしているところでございます。
以上でございます。
68 ◯５番（河合一也議員） 分かりました。
次に、今後の対応のほうですけれども、アに関しまして、休業となった、26日分と伺いましたけれども、その分を行事等の見直しや長期休暇で補うということですけれども、私がちょっと調べたら、夏休みは小・中学校、平均して大体十七、八日ぐらい短くなってしまっている感じでした。冬休みはどれぐらいの短縮を予定しているのでしょうか。
69 ◯教育委員会事務局長（櫛田隆弘君） お答えをします。
冬期休業につきましては、小・中学校22校の平均で1.7日程度の短縮を予定しております。
以上でございます。
70 ◯５番（河合一也議員） それぐらいの短縮であればいいかなと安心です。
じゃ、先ほど夏と冬だけ聞きましたけれども、春休みは、今のままでは短縮なしということでよろしいですか。
71 ◯教育委員会事務局長（櫛田隆弘君） お答えをします。
学年末休業になりますけれども、現在のところ、短縮は予定しておりません。
以上でございます。
72 ◯５番（河合一也議員） 安心しましたけれども、長期休暇というのがあまり短くなるというのは、やっぱりとても気の毒なことになります。
小・中学校の標準授業数というのは、年間の総授業時数というもので決められていますけれども、災害や流行性疾患の場合にはフレキシブルに下回ってもいいというふうになっていますけど、そうはいっても時間数を確保したいということで、長期休暇を削るしかないということですけれども、あんまり削られてしまうようだったら、土曜日をという考えもあろうかと思いますけれども、その点は検討されたこと、ありましたでしょうか。
73 ◯教育委員会事務局長（櫛田隆弘君） お答えをします。
教育課程の見直しの際、土曜日の授業についての検討が行われました。
検討におきましては、土曜日については大会とか発表会が既に組まれて予定されていること、また、長期休業や行事の見直しで未履修が生じない見通しが立ったことなどから、土曜授業を計画した学校は結果的にございませんでした。
以上でございます。
74 ◯５番（河合一也議員） 分かりました。
今回の休業というのは、実際は３月から始まっていたわけでして、教科内容が３月分から未履修になっていると思うんですけれども、その分の積み残しはなかったんでしょうか。特に卒業してしまった学年に関して、積み残しがなかったか確認させてください。
75 ◯教育委員会事務局長（櫛田隆弘君） お答えをします。
前年度の未履修につきましては、小・中学校とも最高学年につきまして、学習内容に未履修はございませんでした。
ほかの学年につきましては、休校が３月３日からということもございまして、未履修がほとんどございませんでしたけれども、あった部分につきましては、本年度の学習再開後、各教科の授業初めに、その未履修分の授業を行っております。
以上でございます。
76 ◯５番（河合一也議員） 了解しました。
次の部活動に関しては、代替の交流試合を行ってくださったということはとてもよかったと思いました。
また、現在は感染予防をしながら通常どおりやっているということですけれども、例えば、バスケットのように体の接触が多いような部活だとか、あるいは吹奏楽みたいに、文化部でも飛沫の問題が心配されるようなところは、今でもきっと細やかな対策が必要だろうと思うんですけれども、その辺、どのような対処がされているのか、確認させてください。
77 ◯教育委員会事務局長（櫛田隆弘君） お答えします。
部活動についてでございますけれども、今御質問にありましたバスケット等、体の接触が多いスポーツございます。活動を再開しました当初につきましては、接触のある練習というのは極力減らして、対応をしておりました。また、吹奏楽部等、全体での練習を減らして、各パートごとの練習を主にやって、対応をしておりました。
ただ、現在は、体調の確認や手洗い、うがい等を徹底して、
感染予防対策を講じながら、通常に近い方法で活動を行っております。
以上でございます。
78 ◯５番（河合一也議員） 了解しました。
次に、ウの学校行事に関してなんですけれども、学校行事というのはやっぱり授業では得られない学びを得る、貴重な学びの場で、児童・生徒には楽しみとなるものです。縮小してでもできるだけやってあげてほしいと思います。それは誰よりも現場の先生方が一番願って、苦慮されていることだと思います。
特に修学旅行は多くの児童・生徒がずっと楽しみにしてきたでしょうし、実際、多くの人にとって、大人になっても大きな思い出になるものです。行かせてあげたくても、例年、小学校で行っていた、多分東京方面は、まだ感染者数の高止まりが報道されていて、厳しいかと思います。また、宿泊行事はクラスター発生なんていう心配もあろうかと思います。
全国的にも春の修学旅行は延期されていますし、宿泊場所の選定も難しくて中止した学校もあります。年明けまで延期したり、実施の場合も場所変更をしたり、日帰り行事にしたりと、いろんなことがマスコミで報道されていますけれども、市内の小・中学校の対応はいかがか、お伺いします。
79 ◯教育委員会事務局長（櫛田隆弘君） お答えします。
行事につきましては、感染症対策をしながら極力実施しますけれども、体育大会等、規模を縮小して実施した行事がございます。
また、修学旅行が一番大きいイベントになるわけなんですけれども、現状では、例えば、行き先が小学校ですと東京都や千葉県だったんですけれども、三重県や山梨県に変更したり、中学校は奈良県や京都府だったのが山梨県に変更した学校が多くあります。
また、日程につきましても、泊まりを含む予定を日帰りにしたり、そういった対応をしている学校も多くございます。
以上でございます。
80 ◯５番（河合一也議員） 今はっきりしているところで、例えば小学校は泊を伴うのがどれぐらいとか、中学校はどれくらいって分かれば、少し教えていただきたいと思うんですけれども。
81 ◯教育委員会事務局長（櫛田隆弘君） お答えをします。
現在のところ、聞き取りをした中では、小学校につきましては、全ての学校で１泊２日の予定となっております。中学校につきましては、泊を伴う学校が３校でございます。
あとは日帰りでございまして、例えば１日で日帰りというところもありますし、複数日、例えば、１日、日帰りで行って、また翌日に日帰りで行くと、そういう学校もございます。
以上でございます。
82 ◯５番（河合一也議員） コロナ禍の中で、例年どおりの実施ができないことは、多分、児童・生徒も保護者もみんな理解しているんですけれども、やっぱり中止では本当に残念ですし、気の毒な感じです。
新型コロナウイルスの対策をして、修学旅行団体の受入体制を整えている、そういう宿泊施設もあるというふうに聞いています。
教育長からも、今も極力実施という言葉を伺い、頼もしく思いました。
とはいいましても安全が第一で、これから何があるか分からないところもありますけれども、簡単に決めてしまうのではなく、ぜひともぎりぎりまで粘り強く模索して。これは修学旅行に限りませんけれども、他の行事も中止という決断は最後の最後まで取っておいて、縮小してでも、今年ならではのすばらしい思い出ができるように、できれば卒業アルバムに少しでも多くの思い出が載せられるように願っています。
あと、今後の対応も、感染者や濃厚接触者の発生に伴う市策定の
マニュアルも整備されているというふうに伺いました。通常でも忙しい教育現場で、今回、感染症対策もしながら教育活動をするというのは、とても大変なことかと察しています。
まだ気が抜けない状況ですけれども、大変な状況だからこそ、伝えられることとか、伝わることもあると思いますので、ぜひとも未来を担う児童・生徒のために御尽力をよろしくお願いしたいと思います。
次に、表題２の焼津未来創生総合戦略に関してですけれども、御答弁を伺い、焼津市が未来創生総合戦略を進めてきて４年目となる一昨年、2011年度以降減少してきた市内人口が社会増に転じて、昨年、５年目には、さらに増加というＶ字回復の結果となっています。自然減も抑制されていたというふうに伺いました。
人口減少を抑制するには、まず、その地に働ける場所、働きたい場所があるということ、そして、そこに住みたい、そこで家庭を持ち、子育てしたいという思いにさせていくことが第一だと思っています。そういった意味で、子育て世代の満足度も高まったということが聞けて、とてもよかったと思います。
企業誘致と創業による働ける場の創出については、目標数値を大きく超える具体的な成果が見えて、実に喜ばしいことです。間違いなく、それが人口社会増にもつながったものと思います。
企業誘致に関しては、第１期10社を目標にして28社、企業誘致による新規雇用者90名の目標に対して、累計290名を超えて300人にも及ぼうという成果でした。
企業誘致に関して、第２期の目標値と現在の進捗状況をお伺いします。
83 ◯経済部長（大本裕一君） 河合議員の御質問にお答えさせていただきます。
第２期の焼津未来創生総合戦略におきましては、企業誘致数の目標としては15社、新規雇用者数につきましては200人を目標値と設定させていただいております。
これについて、８月末現在の進捗状況として、企業誘致数は３社、これに伴う新規雇用者数は40人を超えると、こういった数字でございます。
84 ◯５番（河合一也議員） 今３社ということは、５年で五三、十五で、ペースとしては、コロナ禍にあっては、いいペースじゃないかなというふうに思います。
今伺ったその３社というのは、業種としてはどんな業種でしょうか。
85 ◯経済部長（大本裕一君） ３社の業種につきましては、製造業が１社、物流関係が２社というふうに聞いております。
86 ◯５番（河合一也議員） 焼津市の産業の特性からいっても製造とか物流関係が多くて、成果を上げているというのはとても好ましいんですけれども、雇用創出を考える上では、やっぱり製造とかに偏ることなく、ターゲットとする業種を広く考えて、戦略とか考えてほしいんですけれども、その辺、考えておられるでしょうか。
87 ◯経済部長（大本裕一君） 河合議員の御質問にお答えさせていただきます。
従来は、製造業、物流関係の企業、こういったものの誘致に対して、県と連携して取り組んでまいりました。こうした取組も進めてきたところではあるんですけれど、この７月補正で措置させていただいているやいづワーク、この取組の中で、こうした大規模な事業用地を必ずしも要しないＩＴ企業などの企業の誘致戦略、こういったものを作成すると、こういうことで取組、今進めてございます。
ここでＩＴ企業と申しておりますのは、事業用地を必ずしも大きなところを要しないと、こういった観点で、例示として述べさせていただいているものでございますので、御指摘のとおり、実際の事業を進めるに当たっては、対象業者を広く考えていきたいと、そのように考えております。
以上です。
88 ◯５番（河合一也議員） 新しい取組としてＩＴ企業の誘致を進めている点というのは強く応援したいところです。
国もサテライトオフィスとかリモートワークを後押しして、東京一極集中の是正を目指しています。
ただ、全国の市町で同じような計画をしていく中でやっぱり成果を出すには、今、この時期に受入れ側の自治体がいかに早くその魅力的な情報を出すかにかかっている、スピード感が大切だと思いますので、本市が進めるやいづワークが早くに形をなして、首都圏にうまく売り込んでほしいと思います。この点は同僚議員から質問があるということなので、そちらの答弁も注意して、また伺いたいと思っています。
若者の雇用創出を考える上では、ＩＴ企業やリモートワーク、それはそれでいいんですけれども、やっぱり先ほど言いましたように、ターゲットの業種をもっと広く考えてほしいなというふうに思っています。
頂いている未来創生総合戦略のこの冊子の人口動向分析による課題として、15から24歳までの女性が進学、就職時に転出してから、結婚、出産時に戻ってきてもらうような取組を行う必要がありますと、こう記されているんですね。
そういった意味でも、私の考えとしては、若い女性も働きたいと思えるような、例えばサービス業だとか、娯楽業、その他美容とか、アパレル関係とか、そういった職場づくりもするような、そういう視点も念頭に置いて、戦略を練ってほしいなということを考えております。
ＩＴ関係に限らず、それぞれの業種に合わせて、先ほど言った土地が狭くてもいいようなものもあります。周囲の環境、焼津は整っています。交通アクセスのいいところもたくさんあります。今後の都市計画もいろいろ出ています。そういった焼津の魅力などの情報とともに発信して、周知させていくことが大事だと思います。
そのためにも、都市計画やシティーセールスをはじめ、他の部署との連携は不可欠かと思いますけれども、他の部署との連携が図られているのかお伺いします。
89 ◯経済部長（大本裕一君） 河合議員の御質問にお答えさせていただきます。
先ほど述べましたやいづワーク関係の事業については、こちら、経済部の商工課にこの７月に新しくやいづワーク推進室、これを設置して、事業を進めさせていただいているところでございます。
この推進室については、市の全体の施策を俯瞰する政策企画課、あるいはまさに御指摘のシティーセールスを担当しているシティセールス課、こういった課の職員たちも支援チームということで、事業を進めさせていただいているところでございます。
このほかにつきましても、随時、ほかの部署とも連携を取りながら、事業の推進に取り組んでいきたいと、このように考えてございます。
90 ◯５番（河合一也議員） 今、答弁もいただきましたけれども、例えばやいづワークではちゃんと今、連携が取れているということですけれども、やっぱりＩＴ関係に限らず、例えばこの地域にはこういった企業が来てほしいねとか、ここにはこういうのが欲しいねというのがいろいろあると思うんですね。そのターゲットに合わせて、横の連携を強めて、戦略を練っていくことをぜひ進めていただきたいなというふうに思っています。
働ける場がこの焼津にあるというのはとってもやっぱり魅力的なことになります。Ｕターンを期待する場合には、焼津じゃなくても、近隣の市町でも就職希望の企業があったりすれば、焼津に戻ってこようという人もいるかもしれません。あるいは地元で創業の夢が持てたりすれば、帰ってこようという、そういう若者が出てくるものと思います。そうした意味で、近隣の市町との連携や協力体制はできているのかお伺いします。
91 ◯経済部長（大本裕一君） 河合議員の御質問にお答えさせていただきます。
近隣市との連携という意味では、例えば、藤枝市、島田市、この３市で連携して、ＵＩＪターンの事業ですとか、あるいは地域内のそういう後押しをするため、ビジネスプランコンテスト、こういったものを実施してございます。
例えばこのビジネスプランコンテストでは、志太地域で起業しようとする方、あるいは起業してまだ間もない方、こうした方々のその事業、新しい事業について、その計画について中小企業診断士からの無料で助言を受けられる、こういったセミナーとか、あるいはそのプレゼンテーション、こういったものの研修を行うと、そういったことをさせていただいてございます。
こうした中で、優秀なビジネスプランについては、プレゼンの実施、あるいは審査、こういったものを経て、優秀な者に対しては賞状、賞金、こういったものを授与すると。こうしたことで、地域内の企業、そういったものを後押ししていくと。こういった取組は既に進めさせていただいているところでございます。
今後も、スケールメリットを活かした、これ、３市でやっていくということも１つ大事なことだと思いますので、地域内の経済活性化に向けて取り組んでいきたいと、そういうふうに考えてございます。
92 ◯５番（河合一也議員） 伺いました。ぜひ進めていただきたいなというふうに思っています。
今、市町の連携を伺いましたけど、そのレベルを超えて、県としてでも人口流出を制御しようということで、企業誘致や創業支援には力を入れているものと思われますけれども、県との連携や協力体制はできているのかお伺いします。
93 ◯経済部長（大本裕一君） 河合議員の御質問にお答えさせていただきます。
県との連携体制ということですけれども、例えば企業誘致についてですけれど、県の東京事務所に焼津市からも市の職員を派遣する、こういったことをさせていただいているところです。
こうした中で、その企業の情報とか、土地の情報、あるいは補助制度、こういったものについて情報を共有しながら、連携して企業誘致に取り組んでいるということでございます。
引き続き、県とも連携を図りながら、企業誘致、こうした取組を進めていきたいと考えてございます。
94 ◯５番（河合一也議員） 補助制度はもちろんなんですけれども、情報を得るというのはとても大きなやっぱり収穫だと思いますので、県との密な連携はぜひ継続してほしいというふうに思います。
今現在、焼津市で事業用地として情報できる地域というのは、どの程度、把握していらっしゃるんでしょうか。
95 ◯経済部長（大本裕一君） 河合議員の御質問にお答えさせていただきます。
土地については、日々、入れ替わりもあるものですので、不動産業者とも緊密に情報共有を図ると、こういったことをさせていただいています。
これに加えて、今年度は市内の遊休地の調査を行うと、こういったことをさせていただいて、新たな事業用地の把握を行うと、こういった取組を進めさせていただいているところでございます。
こうして情報を積極的に集めて、その集めた情報を積極的に企業に発信していく。これで企業誘致につなげていきたいというふうに考えております。
96 ◯５番（河合一也議員） 了解しました。
かつて、平成30年に市民
アンケートで焼津が好きかどうかという
アンケートがあって、85％ぐらいの人が好きだと答えていました。それは18歳以上だったと思いますけど。私の実感としても、焼津市民というのは小さい頃から地元愛が結構強くて、焼津が好きだという人は多いような印象はあります。
にもかかわらず、Ｕターンが少ないというのは、首都圏の大学を目指す、やっぱり若者が多くて、そこで就職する際に、職種が豊富な関東圏で決めてしまう場合が多いのが実情じゃないかなというふうに思っています。
そのためにも地元への企業誘致や創業支援というのは、やっぱり若者雇用創出に欠かせない事業として、ぜひ一層の強化をお願いしたいなというふうに思っています。
次に、事業承継についてですけれども、必要に応じて専門的な支援につなげているということですけれども、専門的支援というのは、無償で相談に乗ってもらえるんでしょうか。
97 ◯経済部長（大本裕一君） お答えいたします。
事業承継については、商工会議所にワンストップ窓口、これを設置しております。この窓口では、無料で中小企業診断士に相談することは可能ということになっています。
この中で、事業者の方がそれぞれの事業課題、こういったものを整理していただきたいというふうに考えております。その上で、具体的に税理士とか、司法書士とか、そういった専門家の方々につなげていって、円滑に支援を受けられるようにしたいと、そういう取組でございます。
98 ◯５番（河合一也議員） 無償で相談に乗っていただけるということで、ありがたいなというふうに思います。
事業承継は商工会議所と協働で進めているというふうに伺いましたけれども、事業承継者希望者とのマッチングは、どのように行われているんでしょうか。
例えば業績不振というのは、ちょっと難しいなというふうに思いますけれども、それでもやっぱり新しい発想で事業展開できる人もいるかもしれません。ましてや後継者不在ということであれば、継ぎたいという人はきっといると思います。
その情報を広く周知させられるかどうかだと思いますけれども、どうやって周知させていくのでしょうか、お伺いします。
99 ◯経済部長（大本裕一君） 御質問にお答えします。
承継希望者とのマッチングということでございました。
承継を希望する方と、その後継者がなかなかいない、こういった後継者不在の事業主、こうした方々については、焼津市で取り組んでいる商工会議所の窓口とか、こういったところ、県内各地にございます。こうしたところで収集された情報が、県で事業承継ネットワークというものを構築してございまして、ここに集約されると、こういう仕組みになってございます。この中で、情報を基にマッチングが図られていくという体制でございます。
こうした支援体制があるということも含めて、市としては、先ほども申し上げましたとおり、こういったものを商工会議所と一緒に個別で訪問をすることで、事業承継の必要性も含めて事業者の方に周知していくと、こう考えております。
100 ◯５番（河合一也議員） 体制とか仕組みというのができていて安心なんですけど、その周知をやっぱり図ることが大事だと思うんですけれども、その手段として個別訪問等、大変ですけれども、継ぎたい人に的確に情報が届く、そういう努力、一層強化してほしいなというふうに思います。
最後に、まとめとしてですけれども、人口減少を緩和させるにも、まちの活力を維持するにも、やっぱり雇用の創出と拡大がまずもって大切です。今年度は市の経済部商工課に企業誘致政策担当という部署を置いていただいて、企業誘致をさらに強化して、雇用の増加をより進めようとしてくれています。創業、事業承継も併せてこれまで以上に強化されて、大きな成果を上げていかれることを願って、私の一般質問を終わりとさせていただきます。
101 ◯議長（
渋谷英彦議員） ここで暫時休憩いたします。13時、再開いたします。
午前11時28分休憩
──────────
午後１時00分再開
102 ◯議長（
渋谷英彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、11番 川島 要議員。
（11番 川島 要議員登壇）
103 ◯11番（川島 要議員） 公明党議員団の川島 要です。通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。
表題の１、出産・子育て支援対策、（１）新生児特別給付金を創設して、出産・子育て支援を。
政府の
新型コロナウイルス緊急経済対策として、全国の全ての人に１人当たり10万円を一律給付する特別定額給付金は本年４月27日時点で住民基本台帳に登録のある人を対象に支給され、大変に喜ばれました。
しかし、
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中で心身の不調を訴える人が増えています。不眠や過眠、食欲減退、気力の低下など、様々な状態が上げられています。筑波大学の研究チームがこの８月、コロナ禍がメンタルヘルスに与える影響を調べたところ、全体の８割の人がストレスを感じたと回答結果がありました。感染への不安や外出自粛に伴って日常活動に支障を生じたことが主な要因であると見られています。
このように誰もが影響を感じるこのときに出産を迎えている妊産婦の方や産後の育児をしながら感染への不安を抱える方からの声も多く届いています。
関係医療機関の対応については、日本産婦人科学会が５月に会員を対象に実施したインターネット調査に会員2,446人が回答しました。結果としては、妊婦さんの外来人数は約４割減少したとの回答でした。また、766の分娩施設への調査では、母親学級を閉鎖しているが92％と、９割を超えていました。
さらに、産後の親族の面会を禁止も86％、立会い分娩の禁止も80％となっていました。妊娠中及び産後の女性4,000人へのインターネット調査では、64％の人が自分や家族が
新型コロナウイルスに感染することへの不安を感じていると回答、また、出産への影響の問いについては、事前の母親学級の中止などで情報不足に不安が61％、続いて、入院中の面会ができなくなって不安が55％の回答でありました。
さらに、個々の妊婦さんの声でも、予定した産後ケアや実母の援助などの支援が得られなくなり、とても不安とか、
新型コロナウイルスの影響で夫が失業するかもしれないと不安との声があり、妊産婦さんが大きな不安と孤独の中で懸命に出産や育児に立ち向かっている姿が浮き彫りになりました。
こうした状況を背景として、４月28日以降に生まれた新生児に対して、全国各地の自治体の中で独自に新生児応援給付金を創設して支給をする動きが出てまいりました。静岡県内でも三島市が５万円の支給、牧之原市が10万円の支給、富士市でも10万円と続いております。本市においても６月定例会で同僚議員より提案がありましたが、実現には至りませんでした。
４月28日以降に生まれた新生児への特別給付金創設は全国各地の自治体でも動きが活発化してきており、多くの要望や問合せを受けて、政府は去る７月７日、自治体が一律給付から外れた新生児に独自の給付を行う場合、国の地方創生臨時交付金を充てることを認める方針を正式に表明しました。また、内閣府からは７月27日に都道府県に対して、第２次補正予算で増額した地方創生臨時交付金について新生児などに自治体が独自で行う給付金の支給に活用できるとの通知を発しております。
このような国からの強力な出産育児対策への後押しを受けて、福島県福島市では６月の時点では新生児給付金を考えていないとの見解から、７月には新生児給付金創設と補正予算案を市議会に上程し、臨時会で可決しております。
本市においても、国が緊急事態宣言を出すほどの大変なこのときに、そして、様々な環境の変化による困難にも立ち向かいながら、必死な思いで出産や育児をされている子育て世帯を何とかもう一歩応援してあげられないものかと思いますが、市の見解を伺います。
そして、やいづ赤ちゃん応援給付金として創設をし、４月28日から本年12月31日までに生まれて焼津市住民基本台帳への登録を条件として新生児１人に10万円を支給したいと思いますが、この点についても市の見解を伺います。
（２）乳児の健診時に液体ミルクを配布して活用促進を。
液体ミルクについては、私自身、一般質問において、市として災害時の備蓄用にとの提案をさせていただいてきておりましたが、市からは自助の観点で液体ミルクは各家庭において備えをしてほしいとの答弁をいただいております。
そこで、日常生活の中で液体ミルクを使用してもらい、利便性を理解し、家庭で使うとともに、いざというときの災害時備蓄へとどう促していったらいいのかといろいろと考えました。液体ミルクは栄養成分が粉ミルクと変わらず、常温保存が可能です。お湯で溶かす必要がないため、乳幼児のお子様を連れての外出先での授乳用に、また、いざというときの家庭での災害備蓄品にしてもらうために、まずは出産してからの最初の乳児健診時に液体ミルクをお試しで使ってもらうことで
利用促進や啓発につながると思いますが、市の見解を伺います。
表題の２、学校施設における熱中症対策の強化、熱中症対策として体育館の温度管理についてであります。
地球温暖化やヒートアイランド現象により年々夏の気温が上昇して、暑さが厳しさを増し、命の危険が及ぶ猛暑となっています。この夏には静岡県浜松市で41度を超える暑さを記録しました。
こうした中で学校においても熱中症にかかる危険度が高まっています。過去の事例では、東大阪市の中学校で当時中学１年生の女子生徒が体育館内でバドミントン部の部活動中に熱中症で倒れ、脳梗塞も併発したために左手に麻痺が残ってしまって裁判にまでなった事例がありました。
熱中症の予防対策として体育館の温度管理はとても重要なことであります。昨年度は普通教室にエアコン設置が完備されました。しかし、室内授業や部活動などに使われる体育館までは設置がされておりません。体育館へのエアコン設置は学校教育の充実につながり、児童・生徒たちの安全対策になり、授業を行う教師にとっても心配が軽減されることになります。
さらに、災害時には、市内の小・中学校の体育館が
指定避難所として地域の住民の命を守る避難拠点にも使用されます。現在のコロナ禍においては、スペースが確保できる体育館は３密を避ける重要な避難場所にもなることから、体育館内の温度管理強化のためにもエアコン設置を推進したいと思いますが、市の見解を伺います。
表題３、高齢者の安心見守り環境を推進。
厚生労働省は７月17日、2019年の国民生活基礎調査の結果を発表しました。介護の分野の調査では、要介護者と同居する主な介護者との組合せを年齢別に分類すると、65歳以上同士が過去最高の59.7％に上りました。そのうち75歳以上同士の割合も33.1％と、これまでで最も高くなりました。同省は高齢化を背景とした老老介護が進む実態が浮き彫りになったと見ています。
（１）高齢者世帯の実情。
本市における高齢者世帯の実情と傾向について伺います。アとして、子らとの同居世帯数、イとして、高齢者独り暮らしの世帯数、ウとして、高齢者夫婦のみの世帯数。
（２）認知症高齢者の行方不明者への対策。
昨年１年間に全国の警察に届出のあった認知症や認知症の疑いが原因の行方不明者は、前年比552人増の１万7,479人に上りました。警察庁が統計を取り始めた2012年以降で過去最多となり、この７年間で1.82倍に増加しています。認知症の行方不明者をできるだけ早期に発見することが重要であります。
しかし、大きな課題も浮き彫りになっています。これは家族だけでは限界があり、国や自治体、民間企業、地域住民などによる連携を強化し、例えばＧＰＳ機器の貸与、ＱＲコード見守りシールなど、様々な取組を各地で展開しております。
本市においての認知症や認知症の疑いが原因の行方不明者の早期発見に対する取組を伺います。アとして、認知症高齢者数、イとして、行方不明通報件数、ウとして、早期発見への具体的な対策。
以上の質問に対しまして、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
104 ◯市長（中野弘道君） 川島議員にお答えいたします。
初めに、出産・子育て支援のうち新生児特別給付金創設の考えについてであります。
本市では、コロナ禍の大変厳しい状況下にありましても、子育て支援として子ども医療費の完全無料化や幼稚園、保育園などの保育料の無償化をはじめ、他地域に先駆けて推進をした各種手当助成制度など、子育て世帯への様々な経済的負担軽減策を継続して実施をしております。
また、妊娠、出産、育児などの健康不安や悩みなどに対しましては、市立総合病院では周産期における高度な医療提供、保健センターでは妊産婦や乳幼児への家庭訪問や育児相談、栄養相談、こども相談センターでは保健師、看護師、保育士、臨床心理士など、専門性の高い人材を配置した子どもに関する全般的な相談、子育て支援施設では子育てコンシェルジュによる育児相談など、県内でもトップクラスの充実した相談支援体制で対応しております。
議員から御提案がありました新生児特別給付金については実施は考えておりませんが、引き続き妊娠、出産、子育てまでを切れ目なくしっかりと支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、健診時での液体ミルクの配布についてであります。
乳児用の液体ミルク、いわゆる液体ミルクにつきましては、平成30年８月に厚生労働省が規格基準を定め、昨年３月から国内メーカーにより製造販売が行われております。液体ミルクは、議員の御指摘のとおり、お湯を必要としない利便性から、災害時には有効なものであると認識をしております。
本市におきましては、液体ミルクを含む乳児用品を災害時に調達できるようにドラッグストア５社と昨年11月に協定を結んだところであります。液体ミルクについては民間企業による
アンケートでは認知度は高いという結果が出ておりますので、市といたしましては災害時の利便性について情報提供を行ってまいります。
次に、高齢者の見守りについてのうち、本市における高齢者世帯の実情と傾向についてであります。
本市の本年４月１日現在の65歳以上の高齢者と子どもなどが同居している世帯の数は１万2,233世帯で、高齢者世帯全体のうち44.4％を占めております。また、高齢者の独り暮らし世帯数は8,163世帯で、高齢者世帯全体に占める割合は29.6％、高齢者夫婦のみの世帯数については6,627軒で、割合は24.0％となっております。高齢者世帯数の傾向につきましては、子どもなどとの同居世帯が年々減少している一方、高齢者独り暮らし世帯及び高齢者夫婦のみ世帯の数は増加をしております。
次に、認知症高齢者の行方不明者への対策についてであります。
昨年度末の本市の介護保険における要支援・要介護認定者のうち認知症高齢者は4,413人であります。また、認知症や認知症の疑いが原因の行方不明者で焼津警察署に捜索の通報や情報が寄せられた件数は昨年度は41件でございました。
早期発見への具体的な対策といたしましては、本市では平成29年度から認知症高齢者を見守る仕組みとして、スマートフォンで専用アプリを活用したお出かけ見守りネットワーク、通称、おみね輪プロジェクトを実施しております。
このおみね輪プロジェクトは認知症高齢者を地域で協力して見守るという趣旨の下、焼津警察署、地域包括支援センターなどの関係機関と認知症高齢者の情報を共有するとともに、行方不明になった際には発見への協力を依頼することができる仕組みとなっております。
具体的には、認知症高齢者の衣服や所持品に貼ったステッカーに記載された専用フリーダイヤルにより発見者と家族とが直接連絡を取り合えるほか、家族がアプリをダウンロードした協力者に対し、行方不明者の情報を提供し、発見につなげていくもので、これまでにこのプロジェクトにより２人の方が保護をされております。本年４月１日現在、外出に不安がある高齢者が27人登録され、協力者としてアプリをダウンロードされている方は2,395人となっております。
本市といたしましては、地域の皆様の見守りにより認知症高齢者が安心して暮らせるよう、引き続きおみね輪プロジェクトの普及に努めてまいります。
以上、川島議員への御答弁とさせていただきます。
なお、そのほかの御質問につきましては教育長から御答弁申し上げます。（降壇）
（教育長 羽田明夫君登壇）
105 ◯教育長（羽田明夫君） 私からは、学校施設における熱中症対策の強化についてお答えをいたします。
まず、校舎内の普通教室、特別教室等につきましては、猛暑災害対策としてエアコンが設置されたおかげで子どもたちが安心で快適な環境の中で集中して学校生活を送れております。
一方、市内の小・中学校22校にある体育館の温度管理につきましては、平成28年度に一目で危険度が分かる熱中症計を設置し、適切に対応をしております。
また、熱中症対策として、冷水機を平成30年度に中学校、令和元年度に小学校に設置いたしました。
エアコンの設置についてでありますが、体育館は体育の授業だけでなく、行事、部活動など、多くの教育活動に活用をしておりますし、災害時の避難所にもなりますので、重要な施設整備の１つであると認識をしております。
以上、御答弁とさせていただきます。（降壇）
106 ◯11番（川島 要議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、確認も含めまして何点か再質問をさせていただきます。
まず初めに、新生児への特別給付金の件につきまして、この７月７日に政府見解として発表がされました。また、７月27日には内閣府からの通知が発令をされております。こういった国の動きに対して市としてどういうふうにこの件を受け止めていらっしゃいますか。お聞きいたします。
107 ◯こども未来部長（渡辺晃子君） 川島議員の再質問にお答えいたします。
７月27日、内閣府から出されました地方創生臨時交付金の新生児などに自治体独自での給付を行うという活用を使えるようになったということでありましたけれども、本市では、先ほど市長からも御答弁がありましたとおり、子育て世帯への様々な取組をしておりまして、引き続きしっかりと支援のほうをしてまいりますので、この新生児特別給付金の実施につきましては考えていないということで御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
108 ◯11番（川島 要議員） 御答弁いただきました。
今年の各医療機関、あるいは病院の中というのは本当に
新型コロナウイルスの感染防止でぴりぴりしております。そんな中で妊婦の方は自分一人が病室にいて出産のときを待っているということでございます。親にも家族にも会えない、そんな状態で、たった一人で孤独感、不安感満載の病室において独りぽつんと時を待っている。このつらさというものは当事者にしか理解ができないものではないかな、そういうふうに思います。それでも新たな生命の誕生という一大仕事を成し遂げようと頑張っているわけであります。
今、社会は少子化時代でありまして、子ども１人を出産するということは大変に大きな社会貢献に値することだと思います。そんな妊産婦を何とかもう一歩応援したいと思うのは特別なことではないと思います。県内でも幾つかの自治体で給付金の制度を創設しておりますが、中でも富士市では、過日、新生児特別給付金10万円の支給が決定をいたしました。それに加えて、職員の方が手作りでバラをデザインした台紙に市長がメッセージを添えてそのお母さんに送付をする、そういうことまでやっているとお聞きしました。子育てを何とか応援しようという市長の思いを届けたい、そういうふうに取り組んでいる自治体もあるということを加えておきたいと思います。
続いて、液体ミルクにつきまして、先ほどの御答弁の中でドラッグストア５社との災害時の協定として締結をしたと。乳児用品の中に液体ミルクも含まれて、災害時には調達ができるような協定を結んだというお話をお聞きしました。本当にうれしいことでございます。ずっと私も市の備蓄という角度で提案をさせてもらいましたけれども、災害時に乳幼児が液体ミルクで守られると、そういう体制ができたということだけでも大変にうれしいことでございます。改めまして感謝を申し上げます。
ただ、各家庭においての備蓄も当然大事なことでございまして、今、市として液体ミルクの認知度というのはどの程度進んでいると解釈されているのか、その点を確認させてもらいたいと思います。
109 ◯健康福祉部長（増田浩之君） 川島議員の再質問にお答えします。
市として液体ミルクに関する市民への直接
アンケートは取っておりませんが、全国的に民間企業の行った
アンケート、今年の２月に
アンケートを実施しているわけですが、その中では９割の認知度があるというような
アンケート調査結果が出ております。
以上です。
110 ◯11番（川島 要議員） ありがとうございます。
ただ、初めての出産で子育てをされる方に対してはまだまだ耳新しい製品であると思います。そこで、やはり乳児健診の最初の健診のときにこういったものがあるということで信用してもらうというのが一番理解が早いのではないかと思いますけれども、その辺、改めてどうお考えでしょうか。
111 ◯健康福祉部長（増田浩之君） 液体ミルクの周知、災害のときの利便性の周知につきましては、赤ちゃん訪問というものを産後１か月、２か月の間に市の保健師が御家庭に訪問しております。そういった際に、家庭用にあったら便利だというか、備蓄に備えてということでの周知の１つとして訪問時に情報を提供してまいるということで考えております。
以上です。
112 ◯11番（川島 要議員） 徹底のほどよろしくお願いしたいと思います。
続いて、体育館へのエアコン設置についてでございます。
学校施設に対しての設備の整備というのは本当にたくさんございまして、当然のことながら優先順位があることも承知しております。ただ、この夏の暑さの激甚化を思うと、体育館へのエアコンというのは熱中症対策として非常にまたこれから有効な力を発揮していくんではないかというふうに思いましたので、提案をさせていただきました。ぜひ早期の実現ができますように期待をしていきたいと思います。
続いて、認知症行方不明者の対応についての件でございますけれども、まず、現在の焼津市の認知症高齢者が4,413名ということで、ただ、実際に今、おみね輪プロジェクトでアプリに登録されている外出に不安のある高齢者というのは登録者数が27名という状況という御答弁をいただきました。4,413名の認知症の方に対してまだまだ27名しか登録がされていないということは、これからさらに登録を推進していかなければ、非常にすばらしいおみね輪プロジェクト体制だと思いますけれども、登録者が増えていかないとなかなかその効果も発揮されていかないということもありますので、今後の取組をさらに頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
113 ◯議長（
渋谷英彦議員） ここで、暫時休憩いたします。13時45分、再開いたします。
午後１時32分休憩
──────────
午後１時45分再開
114 ◯議長（
渋谷英彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、３番 内田修司議員。
（３番 内田修司議員登壇）
115 ◯３番（内田修司議員） 凌雲の会の内田修司です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、
新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、日々医療の最前線で患者さんの治療に尽力されている医療従事者の皆様に心から敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。また、残念ながら、感染によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、現在も検査により陽性で入院等をされている全ての皆様に対し、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大は日本全国を混乱に陥れ、人の移動の制限を伴い、経済活動に大きな影響を及ぼしております。第１波については本年４月から５月の緊急事態宣言期間を経て６月頃に一度落ち着きを見せたものの、７月より第２波とも言える感染拡大状況となり、先行きは不透明な状況です。
新型コロナウイルス感染症は我々に新しい生活様式を提示し、私たちの日常を大きく変えました。目に見えないウイルスは人間の移動と共に拡散する性質のため、どこにいるか分からないということから疑心暗鬼の状態を生み出しております。このウイルスの特効薬や有効なワクチンの開発が行われておりますが、安心できる状態となるのはまだまだ先と予想されます。
今後、秋冬を迎え、例年であればインフルエンザの流行が心配される季節であり、
新型コロナウイルスの初期症状とも似ているため、医療機関において非常に神経を使う対応が必要になると思われます。我々が行わなければならないのは、新しい生活様式に従い、可能な限り感染の予防を行い、医療機関への負担を軽減しなければなりません。
また、
新型コロナウイルス感染症は誰もが感染する可能性があります。感染した方が何か悪いことをしたのではありません。ある一定量のウイルスに接触すれば、抗体のない場合には感染してしまうものです。感染者及びその家族、医療従事者への差別や偏見、誹謗中傷は明確な人権侵害です。感染した方を責める雰囲気が広がると、医療機関での受診が遅れたり、感染を隠したりすることにもつながりかねず、結局は地域での感染拡大にもつながってしまう可能性があります。私たちは、この感染症と感染症がもたらした社会の変化について現時点での科学的な知見や見解に基づいて正しく向き合い、落ち着いて冷静な行動を取ることが必要です。
では、質問に入ります。
私からは、焼津市立総合病院の
新型コロナウイルス感染症対応について、現在の状況、今後に予定される新病院建設の状況及び最近導入された医療機器の使用状況などについて質問させていただきます。
まず、この
新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、本年３月に改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国及び都道府県が主体となって対応することとなっております。焼津市では県の中部保健所に設置されている静岡県帰国者・接触者相談センターに相談することとなっており、その後の検査などで陽性が確認された場合には、感染症指定医療機関、この地区であれば島田市民病院に入院という流れになります。また、場合によってはかかりつけの医院に相談をして、そこからＰＣＲ検査となる流れです。
本年６月定例会の同僚議員の質問の回答から、焼津市立総合病院の
新型コロナウイルス感染症対策として、玄関前での検温、入院患者への面会制限、電話での再診による処方箋発行などの対応を行っていただいております。これらは何より院内感染の予防を目的としたものであり、焼津市立総合病院が本来果たすべき役割である２次救急や周産期医療などの高度医療によって市民の生命を最後のとりでで守るためであると考えます。焼津市立総合病院が安定した医療体制を将来にわたって継続していけるように、現在の状況及び将来について伺います。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対応について伺います。
アとしまして、救急等で
新型コロナウイルス感染症が疑われる患者が来院した場合の対応について伺います。先ほども述べましたとおり、通常のルートであるならば、帰国者・接触者相談センターなどに相談の上、対応となるのが一般ですが、救急の場合には一刻を争うため、救急窓口に運ばれるケースもあると思います。その場合の対応はどのようになるかを伺います。
イとしまして、先ほども述べましたように、水際での可能な限りの感染予防を行っていると思いますが、仮に
新型コロナウイルスの感染者が入院患者もしくは医師または看護師などで出た場合に対応する手順は整備されているかについて伺います。
ウとしまして、マスクなどの感染症防護用機器材、消耗品についてであります。第１波の際には、マスコミ報道で様々な医療機関でマスク、ガウンなどの消耗品の在庫不足状況が報道されました。その後、国において安定供給を図る体制ができたと理解しておりますが、焼津市立総合病院での整備、備蓄状況は十分かについて伺います。
エとしまして、入院患者及びその家族へのフォローについてです。
新型コロナウイルス感染症拡大を受けて入院患者への面会を制限しているということでしたが、患者及び家族へのケアはできているのかを伺います。
次に、新病院建設について伺います。
新病院建設に関しましては、平成28年に新病院整備基本構想がまとめられ、令和７年開院に向けた作業が行われているものと思われます。現在の状況について伺います。
アとしまして、新病院建設の現在の進捗状況について伺います。
イとしまして、現在の基本設計工程作業において
新型コロナウイルス感染症の影響は出ているかについて伺います。
３番目としまして、現在の病院の状況などについて伺います。
焼津市立総合病院は感染症指定医療機関ではないので、直接、
新型コロナウイルス感染症患者に対応することはないのですが、マスコミ報道等からは全国の総合病院で直接、間接的に
新型コロナウイルスの影響を受けている状況が見えてきます。現在の状況や新たに導入した医療機器や検査機器の状況について伺います。
アとしまして、現時点での医師、看護師の充足状況、時間外勤務状況について伺います。
イとしまして、本年に入ってから一般の外来患者の推移について伺います。恐らく昨年度と比較するとマイナスになっているかと思います。
ウとしまして、昨年導入されましたロボット手術用医療機器ダ・ヴィンチＸｉの導入、稼働状況、導入効果について伺います。
エとしまして、ＤＷＩＢＳ法による総合がん検診とＭＲＩによる乳がん検診の昨年度の実績と本年度の動向について伺います。
以上、焼津市立総合病院の
新型コロナウイルス感染症対応などについて質問させていただきました。御答弁をよろしくお願いいたします。（降壇）
（病院事業管理者 関 常司君登壇）
116 ◯病院事業管理者（関 常司君） 内田議員にお答えします。
医療機関における感染症への対応においては、入院、外来患者や医療従事者を含め、徹底して院内感染を防止しながら医療提供体制を継続的に確保していくことが最も重要となります。そのため、当院では院内感染防止対策や院内で陽性者が確認された場合などの対応について、
感染対策マニュアル等に基づき対応することとしております。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対応のうち、救急等で感染症が疑われる患者が来院した場合の対応についてであります。
救急外来等で感染が疑われる症状が確認された患者は、その他の患者と分けて診察やＰＣＲ検査、抗原検査などを行い、検査の結果が判明するまでは隔離された部屋等で待機していただいております。検査結果が陽性だった場合には保健所に連絡し、県が感染症指定医療機関等の受入先について調整を行うこととなります。なお、感染症が疑われる患者に対応する救急室の職員は感染防護を徹底しております。
次に、入院患者や医師、看護師に感染が確認された場合の対応についてであります。
繰り返しになりますが、院内での感染の発生に備えて
感染対策マニュアル等を整備しており、それに従うとともに、保健所の指示を仰いで対応することとしております。
入院患者に感染が確認された場合には、院内での接触状況を確認することと併せ、保健所に連絡し、県が感染症指定医療機関等の受入先の調整を行うこととなります。
当院の医師、看護師に感染が確認された場合にも、当該職員との接触状況を確認するとともに、保健所に連絡し、県が感染症指定医療機関等への入院等の調整を行うこととなります。
いずれの場合も感染者との接触状況等により濃厚接触が疑われる患者や職員に対しては、保健所の指示を仰いで濃厚接触者の特定等の対応をすることとなります。また、感染者が使用した部屋や接触した場所については消毒や換気等を行い、院内感染の防止を図ります。
次に、感染症防護用資機材等の備蓄状況についてですが、マスク、ガウン、フェースシールド等感染症防護具は病院機能を維持するための十分な備蓄をしております。
次に、面会制限に対する患者及び家族へのケアについてであります。
当院では、院内感染防止を目的に２月21日から入院患者への面会をお断りしていますが、高齢者などで精神的に不安を抱える方など、面会が必要であると判断した場合には、入院患者１人につき原則、御家族の方１名に限り面会許可証を発行しております。なお、６歳未満の子どもには保護者の付添いをお願いしております。
病棟では面会許可証をチェックし、面会簿へ体温等を記入していただき、来訪者の体調を確認することで感染防止に努めております。また、ナースステーションでは入院用品の受渡しなどに対応しております。このように病棟では
感染対策を講じながら、入院患者が不安にならないよう丁寧な対応をしております。
次に、新病院建設の現在の進捗状況についてであります。
平成29年度に策定した新病院建設基本計画に基づき、現在、基本設計を進めているところです。来年５月までに平面計画や建物配置等の建物概要を決定する予定です。
新型コロナウイルス感染症による設計業務への影響についてでありますが、設計業者の所在地が東京都内であることから、担当者による当院施設の訪問は見合わせ、インターネットによるウェブ会議等にて設計協議を進めており、おおむね予定どおり進捗しております。
次に、医師及び看護師の充足状況及び時間外勤務状況についてお答えします。
まず、充足状況ですが、常勤の医師は令和２年８月１日時点において107人で、昨年同月と比較して10人減少しておりますが、医師は年度途中の採用と退職が多く、今後増員が見込まれる診療科もあることから、基本的な診療体制は確保されていると考えております。
なお、平成30年度の地方公営企業年鑑では、同規模病院の100床当たりの平均医師数は20.7人、当院の医師数は22.9人で、全国平均よりも多い数値となっております。
看護師は８月１日時点で456人、昨年同月と比較して10人増加しております。今年度においては採用予定人数をおおむね確保しております。今後も引き続き必要な人員を確保するよう努めてまいります。
続きまして、時間外勤務状況ですが、７月の時間外勤務は昨年同時点に比べて医師は全体で1,203時間の減少、１人当たり９時間に当たります。看護師は全体で747時間、１人当たり２時間の減少になります。
時間外勤務は
新型コロナウイルスの影響で減少しておりますが、常に自他への
新型コロナウイルスの感染リスク等を抱えながらの業務であり、終息時期も見渡せないことなど、精神的、肉体的な負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事している状況です。
次に、外来患者数の推移についてですが、昨年４月から７月までの外来延べ患者数７万6,465人に対して今年４月から７月までは６万7,002人となっております。昨年と比較して12.4％の減少になっております。
次に、ロボット手術用医療機器ダ・ヴィンチについてですが、昨年７月より腎・前立腺がんの患者を対象に手術を実施し、今年７月まで32件行っております。従来の腹腔鏡下手術と比較し、患者の出血量が減ること、術後の疼痛も少ないこと、ロボットアームの可動域が広く、より正確な手術ができることといった治療効果があります。また、当院がダ・ヴィンチ手術を行うことにより医師の確保につながることが期待できます。
最後に、ＤＷＩＢＳ法による検診についてですが、昨年度、総合がん検診は393件、痛くないＭＲＩ乳がん検診は146件実施しております。今年度は
新型コロナウイルス感染拡大防止のため全ての検診を４月17日から５月末まで休止していましたが、現在は再開しており、今後も受診者の安全と感染拡大防止に細心の注意を払い、着実に実績を積み重ねてまいります。
以上、内田議員への御答弁とさせていただきます。（降壇）
117 ◯３番（内田修司議員） 御答弁いただきました。
それでは、再質問をさせていただきます。
まず最初に、救急の件ですけれど、今年の夏は非常に全国的にも暑くて、熱中症にかかられる方も非常に多かったんではないかなと思います。そういう関係もありまして、救急へ運ばれてくる患者も非常に多かったのではないかなというふうに思います。市立病院としては救急へ運ばれてきた患者に最善の処置を行わなければならないということ、一方では、院内感染を何としても防がなければならないということで、非常に御苦労が多い状況かなというふうに思います。そんな中で救急においても対応を十分やられているということ、非常に安心したところでございます。
また、入院患者、または医師、その他、院内のほうで感染者が出た場合の対応手順についてもしっかり整備されているということ、また、濃厚接触者の調査等をしっかりやられて対応するという手順が整備されているということで安心をいたしました。そういったこと、いわゆるＢＣＰだと思うんですけれど、そういったことがしっかり整備されているということが継続した医療、高度な医療を続けていけるということだと思いますので、継続して対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。
３番目に、消耗品についてでございます。一時期やっぱり在庫の報道は結構あったかなと思うんですけれど、実際に消耗品については仕様に従って当然ながら廃棄等をされて、在庫の補充が必要になると思うんですけれど、現在においては補充もできて、品切れ等にはならないということでよろしいでしょうか。
118 ◯病院事務部次長（塩谷 郷君） ただいまの内田議員の再質問につきましてお答えいたします。
消耗品の関係の消耗備品、いわゆる資材の関係の状況でございますが、先ほど御答弁のほうをさせていただきましたように、現段階におきましては十分であるというようなことでお答えさせていただきました。
現状といたしまして、国からの定期的な支給などもございまして、感染防護具などは現在も確保しておりまして、また、入手が困難であった資材につきましても代替品等も入手ができている状況でございますので、供給に対する不安は現在ございません。
以上でございます。
119 ◯３番（内田修司議員） 非常に安心をいたしております。
続きまして、その次に参ります。
入院患者の面会制限ですが、この時期、どこの病院でも同様の状況かなと思います。面会を制限されたことによって患者の精神的な不安という面もあるかなと思いまして、どういう状況で面会できるの、できないのというところがありましたので質問に取り上げさせていただきました。御回答の中で許可証を発行して面会できているということで、その面では安心しました。ただ、１名ということで、その辺り、広くできるようになってくれればいいと思うんですけど、この状態がどこまで続くか分からないところですが、別の病院に入院されている患者の御家族の方にお聞きしたんですけれど、その病院では予約制なんですけれど、入院病棟でテレビ会議のシステムを使って、お孫さんなどを含む家族で患者と話が、当然、時間制限はありますけど、お話ができるようにしたというような例を聞きました。長く続くようであれば、そういったことも御検討いただければなというふうに思います。
続きまして、新病院建設についてに移ります。
新病院建設に関しては順調に進んでいるということで安心をいたしました。また、現在の基本設計作業についても影響がないということでしたが、本来であれば、打合せ等を対面で行うというのが一般的だと思うんですけれど、対面で行う予定だったものが
新型コロナウイルスの関係でリモートに変更になったということがあるということでしょうか。
120 ◯病院事務部次長（塩谷 郷君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
本来はやはり対面で打合せを予定しておりましたが、東京、関東地区のほうから来るということになりますと感染のおそれがあるというようなことで、リモートのテレビ会議等で打合せをさせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
121 ◯３番（内田修司議員） 了解しました。やり方を工夫していただいて、作業に支障がないものについてはリモートの作業を取り入れていただければと思います。対面が必要な場面では
感染対策を十分に行って対面での作業をお願いしたいと思います。
次に、医師、看護師の充足状況についてですが、先ほどの全国に比べた比率等を御回答いただきまして、ある程度の充足がなされているということは了解いたしました。過去にも一般質問をされていて、充足状況については報告されているかと思います。はるか昔かもしれませんけど、医師不足になっていた状況からすれば充足されているというふうに感じますけれど、地方の病院ということで医師の確保は非常に難しさがあるということを理解いたします。
医療関係という意味で、その他の職種、例えば薬剤師とかの確保状況、充足状況についてはいかがでしょうか。
122 ◯病院事務部次長（塩谷 郷君） 薬剤師の充足状況という御質問ということですので、そちらにお答えさせていただきます。
薬剤師につきましては、残念ながら、職種の中では現在といたしましては確保がなかなか難しい状況でございます。こちらの薬剤師の確保につきましては、当院におきましては平成30年度に新たに薬学生修学資金貸付制度を創設いたしまして、人材確保の強化を行っております。ホームページ、それから、ブログ等で採用の募集等を行っているところでございます。加えまして、薬科大学等への広報活動、採用試験の複数回実施などによりまして人員確保につきまして努めているところでございます。引き続き確保に向けて努力してまいります。
以上でございます。
123 ◯３番（内田修司議員） 大変な状況も理解いたしました。宣伝というか、確保の努力も必要かなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
あと、時間外についても報告いただきましたが、先ほど御答弁で医師の使命感という言葉もございましたけれど、非常に医師の時間外労働というのは結構問題になっていて、2024年度からですか、時間外労働の上限が960時間になるということですが、これに向けての対応という面はどうでしょうか。
124 ◯病院事務部次長（塩谷 郷君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
医師の働き方改革につきましては、先ほど議員のほうからもお話がありましたように、2024年４月から勤務医の時間外労働時間の上限規制や労働管理の徹底、労働時間の短縮を進めるとともに、追加的健康確保措置を徹底するなどの方針が示されているところでございます。現在も厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会により議論が進められているところでございまして、今後の動向を注視しながら院内における医師の働き方改革の準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
125 ◯３番（内田修司議員） 非常に働き方改革ということで難しい面もあるかなと思いますけれど、上限960時間というのは普通の会社員でいうと過労死状態ぐらいだと思うんですけど、対応はしていかなきゃいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、外来の状況についてです。現状12％ぐらいですか、ダウンしたということで、恐らく全国の病院で少なからず外来の患者は減っているというふうに思います。この先どうなるかというのは見通せないと思いますので、今年度の収支等、心配なところもありますけれど、抑えられる経費はカットしていただいて、経営面としてもよろしくお願いしたいところだと思います。
次に、手術用ロボットのことについてです。ロボットを昨年７月からですか、前立腺等でもって利用されているということで、多くの利用がされていて安心いたしました。新しい高度医療機器ですので、医師も使えるまでには訓練が必要かなということと思いますし、ぜひとも有効に活用していただきたいと思います。また、これによって勉強したい医療関係者が多く焼津に来ていただけるとありがたいなというふうに思っております。
次に行きます。ＤＷＩＢＳ法による総合がん検診とＭＲＩによる痛くない乳がん検診ですけど、ホームページ等にも載せていただいて、認知度も増えて順調に件数も伸びてきているのではないかなというふうに思います。本年度は
新型コロナウイルスの関係で難しいところがありますけれど、全国的に実施しているところも少ないと思いますので、積極的にアピールをしていただいてやっていただければなと思います。たしかふるさと納税の返礼品にもなっているかなと思いますので、焼津市のアピールに利用していただければなと思います。
それでは、まとめをさせていただきます。
現状、焼津市立総合病院で様々な対応をしていただき、頑張っていただいているということが分かりました。
新型コロナウイルスの感染拡大によって医療現場としてまた新しい局面に対峙している状況だと思います。この闘いは簡単には終わらないと思いますので、非常に長く厳しい闘いになるとの予想もあります。焼津市立総合病院が今後とも市民の安全・安心のよりどころでいてくれることを期待しまして、私の質問といたします。
126 ◯議長（
渋谷英彦議員） ここで暫時休憩いたします。14時30分、再開いたします。
午後２時18分休憩
──────────
午後２時29分再開
127 ◯議長（
渋谷英彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、２番 安竹克好議員。
（２番 安竹克好議員登壇）
128 ◯２番（安竹克好議員） 凌雲の会の安竹克好でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
私の今回の質問は、コロナ禍を乗り越え、地域経済を守る新たな取組であります。
令和元年末から急速に拡大した
新型コロナウイルスは、日本だけでなく、世界中の人々の生活に大きな影響を与えました。我が国においても、感染防止のため、人々の移動や対面でのコミュニケーションをはじめ、店舗での販売、働き方、娯楽など、私たちの暮らしの中の行動が制限され、社会が大きく変わり、生活スタイルにも変化がありました。
感染防止の視点からは従来の生活システムでは不都合や不具合があり、新たにリモートでの働き方や対話、また、インターネットを活用した販売や娯楽など、従来から少しずつ変革が起きていたデジタルテクノロジーを用いた手法が一気に社会へ浸透してきております。この社会の流れは今後も続き、さらに進化したテクノロジーや今までは想像もつかないような革新的イノベーションも今後は登場してくると思われ、感染が終息しても元に戻ることはないのではないかと考えます。
こうしたコロナ禍とデジタルテクノロジーによる市民の暮らしの劇的な変化に伴い、行政の施策も従来のやり方を一気に見直していかなければならないと考えます。とりわけ感染防止のための国の緊急事態宣言で疲弊した地域経済を立て直すことと同時に、今後、感染の第２、第３波が来たとしても感染拡大を防ぎながら地域の経済を回していけるよう、テクノロジーを活用し、強靱で柔軟な経済基盤を構築していかなければなりません。
このような難しい状況の中、中野市政においては、いち早く将来を見据えた新たな取組をさきの臨時会で提案されておりましたので、これらの取組を中心にお伺いいたします。
（１）地域へのキャッシュレスの推進について。
経済産業省では、平成30年４月にキャッシュレスビジョンを発表しており、その中では2027年までにキャッシュレスでの決済比率を40％まで向上させるとしています。日本のキャッシュレス決済比率は20％にとどまっており、世界の先進国の中では大幅に遅れを取っております。
地方においてはまだまだ現金での決済が主流となっておりますが、キャッシュレス化の波は確実に浸透しており、コンビニや大手スーパーではスマホを使ったモバイル決済の導入やキャッシュレス決済でのキャッシュバックキャンペーンなどを実施し、より早くより便利に決済できるよう様々な取組が進められております。
国においても、2019年10月の消費増税に伴う景気対策として、2020年６月までの９か月間、対象店舗でキャッシュレス決済をすることで最大５％のポイント還元が受けられる制度を推進し、キャッシュレス化を推し進めております。こうした政策により、これまで現金払いしかできないと思っていた地域の店舗や施設でもキャッシュレス決済ができるようになってきました。
しかし、市内小売店等では店舗側のキャッシュレス決済の認知度や手数料などの問題のほか、利用者側も使い方がよく分からないとの声や導入までの手間が面倒といった声もまだまだ聞かれる状態です。
先ほども申し上げましたが、感染拡大を防ぎながら地域経済を循環させる基盤としてキャッシュレス決済を進めていく必要があると考えており、こうした流れがＳｏｃｉｅｔｙ5.0社会につながっていくものであると考えます。
そこで、市としてのキャッシュレス化への施策についてお伺いいたします。
ア、７月臨時会で提案した地域キャッシュレス推進事業の概要について伺います。
イ、今回の事業は市としてどのような効果を想定しているのか、お伺いいたします。
ウ、地域のキャッシュレスを推進するためには行政も先頭に立ってキャッシュレス化を進めていく必要があると考えますが、行政窓口や公共施設のキャッシュレス化へ向けた現状を伺います。
（２）としまして、やいづワーク推進事業についてお伺いいたします。
国の緊急事態宣言を受け、企業などは著しく活動が制限され、経済への影響は計り知れないものになってきております。特に様々な企業が集中している首都圏では人と人との密集率が高く、感染予防が困難なため、大手の企業はリモートワークにより活動をしており、テクノロジーを用いて業務を進めなければならない状況になりました。
こうした流れが加速した結果、首都圏の企業は主に２つの新しい考え方が出てきております。１つは、従来の移動に多大な時間と労力を用いていた打合せや会議などがウェブによりどこにいても簡単に効率的に進めることができ、企業活動に大きな効果が出ているということ、もう一つは、都心に大きなオフィスを借りる必要がなく、自然豊かでよりよい環境にある地方で社員が生活し、必要に応じてウェブで業務を指示したり、打合せをすることができれば、企業の生産性を変えることなく社員がよりよい暮らしができるのではないかという考えであります。
この動きは今後も続くと予想されており、将来は都会で働いている企業の社員が地元でリモートワークにより仕事をするという暮らし方に変わってくることとなります。加えて、国においても、まち・ひと・しごと創生基本方針2020の中で、地方への移住、定住の推進としてリモートワークによる移住推進を掲げており、東京などの都市圏に立地する企業の地方でのサテライトオフィス開設に向けた支援を進めることとしております。
このように、コロナ禍を契機に社会的な人の流れに大きな変化が訪れようとしており、今後は都市部から地方への移住が加速すると思われます。本市においては、東京からも近く、自然豊かで、おいしい食べ物が多くあり、都心の企業から見れば、まさにリモートワークうってつけの魅力あふれる地域に見えるのではないでしょうか。こうした時流をしっかりつかみ、都市部企業の地方でのリモートワークを進めていく仕組みと環境整備が今こそ求められていると考えます。
そのような中、やいづワーク推進事業としてリモートワーク環境を整備する事業をどのように進めていくのでしょうか、お伺いいたします。
ア、やいづワーク推進事業の概要を伺います。
イ、この事業の将来的なビジョンと期待している効果を伺います。
ウ、目指すべきビジョンに向け、どのように取組を進めていくのか、具体的なロードマップをどのように描いているのか、お伺いいたします。
３としまして、インターネットでの地域物産販路拡大について。
最後の質問になります。冒頭でも申し上げましたが、コロナ禍の中、地域経済を守っていくためには、将来の仕組みをテクノロジーによりカバーし、新しい手法を考えていくことが求められています。感染拡大を受け、人々の消費形態は直接店舗に訪れて購入する形態からオンラインでの消費に大きく変化を見せています。地域経済の活力を維持する上では、こうした変化に的確に対応していくことが重要であると考えます。
幸いにして、本市は日本一の水産都市として全国での認知度が高く、すばらしい製品もそろっており、私が他県を訪問した際には、焼津といえば魚、漁業、マグロ、カツオなど、出会う人のほとんどが知っており、焼津の製品なら安心だ、焼津の製品ならおいしいものだというイメージを持っている方が非常に多くおられます。オンラインでの市場規模の拡大は、このように高い認知度を誇る焼津の生産品にとって新しい需要を開拓していくチャンスでもあると考えます。市としてこのチャンスを活かして、インターネットでの販路拡大に向けて今後どのように取り組んでいくお考えか、お伺いいたします。
以上をお尋ねしまして一般質問とさせていただきます。市長の御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
129 ◯市長（中野弘道君） 安竹議員にお答えいたします。
初めに、地域へのキャッシュレスの推進についてのうち、地域キャッシュレス推進事業の概要についてであります。
本事業は、市内の中小・小規模店舗においてキャッシュレス決済を行った場合に決済額に応じた20％のポイント還元を実施する事業であります。ポイント還元の対象となる決済手段はＰａｙＰａｙです。また、11月の１か月間の決済に対してポイント還元を実施することとし、10月からキャンペーンの周知を開始いたします。
次に、想定される効果についてであります。
新しい生活様式で推奨される非接触型のキャッシュレス決済の一層の普及が図られるとともに、ポイント還元により消費が喚起され、事業に影響を受けた市内事業者の皆様の売上げ向上に寄与することを期待しております。これをきっかけに多くの方にキャッシュレス決済を御利用いただき、感染防止対策が徹底された安心して買物いただける環境の創出を進めたいと考えております。
次に、行政窓口や公共施設のキャッシュレス化についてであります。
本市では、平成29年度よりＩＣＴ技術を活用し、市民が将来にわたり快適に暮らしていけるまちの実現を目指し、Ｅ－Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ・ＹＡＩＺＵとして電子自治体の構築に向けた取組を進めてまいりました。この取組の１つに行政サービスの電子化を掲げており、行政窓口や公共施設の手数料、使用料のキャッシュレス化についても検討を進めてきたところであります。
こうした中、国においても、行政のキャッシュレス化を加速させるため、本年４月に経済産業省がキャッシュレス化モニター自治体を募集しており、選考の結果、全国で29自治体、県内では本市と浜松市が選定され、全国の自治体の先駆けとしてキャッシュレス決済の導入に向けた支援を受けることとなりました。
現在は、行政窓口や公共施設への導入について国の専門委員のアドバイスや選定された他の自治体とのオンラインによる意見交換を行いながら、導入箇所や決済手段の選定方法及び事務や会計処理などの見直しを進めているところであります。
なお、本年８月から水道料金や下水道使用料にＱＲコードによるキャッシュレス決済を導入しており、行政サービスの一層の向上にもつながっていることから、その他の行政窓口や公共施設においても早期に導入を実現させてまいります。
次に、やいづワーク推進事業についてのうち、事業の概要についてであります。
新しい生活様式の導入に伴い、働く場所にとらわれないリモートワークの導入が加速化していることを踏まえ、３つの事業に取り組んでおります。
まず１つ目は、市外、都市部在住の焼津出身者等がふるさと焼津にＵターンして、実家での在宅勤務等によるリモートワークに取り組む場合に、企業を通じ、１人につき30万円を支援する補助事業でございます。
２つ目は、こうしたリモートワークに取り組む方々が集中してリモートワークができる場として駅前に専用施設を整備するものであり、これにより市内でのリモートワークの普及のみならず、駅前のにぎわいの創出にも寄与するものと考えております。
３つ目でございますが、首都圏からＩＴ企業を中心とした企業誘致を行うためのプロモーション戦略の策定です。企業のニーズに加えて、地場産業も含めた本市の強み等を把握、分析し、的確な誘致戦略を策定した上で実効性のある企業誘致に取り組んでまいります。
次に、この事業のビジョンと効果についてであります。
現在、リモートワークの広がりに伴い、都市部に居住せずとも就労することが可能となっております。また、観光地などで余暇を楽しみながら仕事もするワーケーションと呼ばれる新しい働き方の兆しも見られるところでございます。
こうした流れがある中、本市の東京、愛知等の大都市圏からの良好なアクセス環境や日本一の漁港等の資源は大きな強みです。このチャンスを活かし、人、企業の新しい活力を呼び込み、ポストコロナ時代の地方創生のモデルケースとしたいと考えております。
最後に、ロードマップについてであります。
現在はリモートワークに伴うＵターン支援の補助事業については都市部企業への働きかけに着手しており、リモートワーク専用施設の整備とＩＴ企業誘致戦略の策定に取り組んでいるところでございます。来年度以降この取組を加速化し、Ｕターン支援や専用施設も活かしながら本格的に企業誘致に向けた働きかけに取り組み、一日も早いビジョンの実現に努めてまいります。
次に、インターネットでの地域物産販路拡大についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、巣籠もり需要と言われるように、家庭内でのインターネットショッピングによる消費が拡大をしており、議員御指摘のふるさと納税も現時点では例年を上回るペースで御寄附を頂いている状況でございます。
ふるさと納税は特に自社でオンラインショップを保有していない方にとっては有用なツールであることから、経営に影響を受けた事業者の皆様にも、業績回復の一助とすべく、積極的に活用いただきたいと考えております。
このため、市といたしましても、商工会議所等を通じてふるさと納税への参加を呼びかけており、この機会に新たに参加いただいた事業者の方も見られるところであります。引き続き、例年多くの方に御寄附を頂いく年末に向けて、ふるさと納税の本旨であるシティーセールスと一体となったオール焼津での魅力発信を強力に推進してまいりたいと考えております。
以上、安竹議員への御答弁とさせていただきます。（降壇）
130 ◯２番（安竹克好議員） 御答弁いただきました。
それでは、再質問をさせていただきます。
キャッシュレスがＰａｙＰａｙに決まったという御答弁をいただきました。11月からの１か月間、また、この20％のポイント還元と御答弁もありましたが、このポイント還元、上限の設定はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
131 ◯経済部長（大本裕一君） 安竹議員の御質問にお答えさせていただきます。
ポイント還元の上限についてでございます。月当たり最大5,000円分ポイント還元をするということで予定をしております。１回の決済当たりは1,000円分のポイント還元ということで別途上限を設定させていただくと、こういう考えでございます。
132 ◯２番（安竹克好議員） となると、１回5,000円使えば1,000ポイント戻ってくる、20％で。それを５回で使えるという認識でいいかと思いますけど、大変魅力ある事業かと思います。ＰａｙＰａｙという業者に決まったと御答弁がございましたが、この業者を選定した理由をお伺いいたします。
133 ◯経済部長（大本裕一君） お答えさせていただきます。
業者の選定理由ということでございました。本事業の目的として、市内でのキャッシュレス決済を早急に普及すると、こういう目的がございます。こういう目的を実現する上では早急にキャンペーンを実施できること、加えて、ポイント還元は市内の加盟店のみに限定することができること、その上で市内の既存加盟店で多くの事業者の方に利用いただいていると、こういった基準で考えさせていただいてＰａｙＰａｙということで選びました。
134 ◯２番（安竹克好議員） 大変数多くの中小企業の方に普及していただきたいのですが、これはバーコード式なのでしょうか、ＱＲコード式なのでしょうか、お伺いいたします。
135 ◯経済部長（大本裕一君） お答えいたします。
ＰａｙＰａｙは一般的にＱＲコード、事業者の皆様、店舗のところで掲載していただく。それを読み取ってという形が一般的かというふうに存じております。
136 ◯２番（安竹克好議員） スマホ、携帯では、バーコードを提示してピッとやるパターンもありますので、ＱＲコードを読み取る方法と２種類あるかと思っていますので、それをどちらか確認させてもらいました。
また、この10月から周知を行うと御答弁がございましたが、周知方法はどのような方法を取られるのでしょうか。
137 ◯経済部長（大本裕一君） 周知方法についてでございます。
ＰａｙＰａｙと協力をしまして、まずは「広報やいづ」、こういったものとかホームページ、こういったものを使って市民の皆様にしっかりと周知を図っていきたいと、このように考えてございます。このほか、事業者の皆様においてもやはり参加いただかなければ普及が進まないと、こういったこともございますので、説明会とか、こういったものをＰａｙＰａｙとも協力して開催することで市内の事業者様にも利用いただきたいと、こういうふうに考えてございます。
138 ◯２番（安竹克好議員） ぜひ説明会なども取り入れていただいて、やはり電子決済に対してまだ不安な気持ちを持たれている方もたくさんおられるかと思いますので、その辺、丁寧な御説明をしていただきたいと思います。
本市の効果なんですけど、キャッシュレスの取組が
感染対策となり、市内事業者の売上げ向上につながることを期待しております。
次に、行政窓口や公共施設のキャッシュレス化について質問させていただきます。
市長の御答弁でも先ほどございました。これからの行政手続の電子化を進めるためには申請書などの紙媒体をデジタル化にすることのほか、使用料や手数料などの支払いの部分のデジタル化が併せて必要になってきます。税金の関係は既にクレジットカードでの支払いなど、キャッシュレス化が進んでおり、本年８月から水道料金もＱＲコード決済を取り入れたとのことで、今後、窓口や公共施設でのキャッシュレス化も進めていくという御答弁をお伺いいたしました。これらの取組は、コロナ禍の中、現金での接触感染を防ぐために必要となってくるものであり、
新型コロナウイルスが終息した新しい社会においては必須のものになってくるであろうと思います。
また、行政サービスの観点からも非常に利便性が向上すると思います。例えば体育館などの施設の予約には、施設へ直接出向いて予約状況を確認し、申請書に記入し、予約をして、納付書を渡されて、それを金融機関、平日の窓口に行って振込を行い、振り込んだ証明を施設へ見せて初めて利用ができるということになっております。このプロセスにキャッシュレスが導入されれば、少なくとも平日の金融機関の窓口に行ってお金を振り込むという動きがなくなりますので、それだけでも非常に効果が高いものであるかと思います。こうした公共施設、特に体育館などの施設への導入は効果が高いと思っておりますが、いかがでしょうか。ぜひとも市長のお考えをお伺いいたします。
139 ◯市長（中野弘道君） 安竹議員の再質問にお答えさせていただきます。
公共施設の使用料のキャッシュレス化ということ、この導入は非常に効果が高いというふうに認識をしているところでございます。国の専門委員からも議員御指摘のような同様なアドバイスもいただいているところでございます。そのために、今、例で挙げておられましたが、体育施設の使用料などのキャッシュレス化については早期の導入を進めてまいります。
さらに、これに加えて施設予約のデジタル化を進めることで、いつでも、どこでも予約、支払いができるようになるというふうに考えます。市民サービスの大幅な向上が議員御指摘のように変わっていくということで、非常に大きな効果が見込まれることから、公共施設の予約システムについても実現に向けて具体的な検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
140 ◯２番（安竹克好議員） 御答弁いただきました。
公共施設の導入を早期に進めることで、キャッシュレス化により事務手続や料金の収納事務など、見直すことが必要になるかと思いますが、行政のキャッシュレス化は避けては通れない問題であると考えています。公共施設や市民窓口など、もうやらなければならないという時期に来ていると思います。ぜひよろしくお願いいたします。
御答弁でもございましたが、公共施設の電子予約、非常に関心が高いです。いつでも、どこでも、まさしく予約をしに行くんじゃなくて、パソコンで予約できるというのが本当に便利で、市民サービスが大幅に向上し、電子自治体へ大きく前進することとなると思います。ぜひその辺りも視野に入れながら、まずは支払いの部分からの電子化、早期の導入をお願いいたします。
次に、やいづワーク推進事業のことで再質問させていただきます。
同僚議員からも同じ質問がございましたのでかぶる点がございますが、確認のためにもさせていただきます。
リモートワーク、都市部企業への周知方法なのですが、同僚議員の質問にもございました。県との連携を図りながらという御答弁をいただきましたので、ぜひその辺を幅広く周知されることを期待して、次に行きます。
ワーケーションという御答弁がございましたが、仕事と休暇を合わせた言葉で、地方で仕事をして休暇を取る、まさしく地方創生のモデルケースだと思います。ぜひこのすばらしい焼津をリモートワーク地に選んでいただけるように周知をお願いいたします。
駅前の専用施設整備と御答弁がありましたが、実際に駅から近いか、ちょっと離れているか、これは大きく変わると思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
141 ◯経済部長（大本裕一君） 安竹議員の御質問にお答えさせていただきます。
テレワークの専用施設の開設予定の場所ということでございます。こちらについては、御指摘のとおり、駅により近いほうが多くの方にとって利便性が高いものとなると、このように認識しておりますので、できる限り近い場所というふうに考えさせていただいております。
142 ◯２番（安竹克好議員） 本当に駅前じゃなければ実用性に欠けると思いますので、この事業が戦略だけで終わらずに本当に実用性のあるものにしていってください。
ふるさと納税のことなんですが、今年度のふるさと納税に参加している事業者数及び返戻品の数をお伺いいたします。
143 ◯経済部長（大本裕一君） お答えいたします。
現在のふるさと納税の参加されている事業者の方の数とお礼品の数ということでございました。事業者の数は、８月末現在の数字ですけれども、167事業者に協力いただいていると。そのお礼品の数は775品ということでございます。
144 ◯２番（安竹克好議員） 非常に高い数字だと思います。これをさらに拡大していただきたいのですが、今後の新たな取組を具体的に教えていただけますか。
145 ◯経済部長（大本裕一君） お答えいたします。
ふるさと納税の新たな取組ということでございました。議員もおっしゃっていたとおり、市内には魅力ある産品がまだまだあるというふうに認識しています。こうした方々にふるさと納税、これを活用していただきたいと。そのために会議所とかそういった経済団体とも連携して周知を図っていきたいというふうにまず考えてございます。その上で寄附を多く頂くと、こういった傾向にもございますので、そこに向けてより強力に積極的にＰＲをしていきたいと、このように考えております。
146 ◯２番（安竹克好議員） 了解しました。
私が今回質問いたしました内容については、冒頭申し上げましたように、今後の感染の第２、第３波が来たとしても、感染拡大を防ぎながら地域の経済を回していくため、テクノロジーを活用した強靱で柔軟な経済基盤に必要なものだと考えております。キャッシュレス基盤の構築は現金での接触感染を防いでいける決済システムです。リモートワーク、移動による感染を防ぐことができる仕組みとなります。ふるさと納税に代表されます通信販売、地域の事業者が対面でなくても販売できる仕組みです。これらを今のうちに整えておくことは
新型コロナウイルスが終息した後の新しい時代の基盤になっていきます。また、こうした基盤が整うことでデータが集積され、地域の課題解決にこれらのデータが活かされたり、さらにデータを活用した新しいビジネスも誕生してくるはずであり、仕事が生まれるということはそこにたくさんの人が集まり、活気あるまちが生まれます。これからの新しい時代に今以上に本市が活気ある産業、活気あるまちであるよう、これらの取組をしっかり推進していただくとともに、私も大きな期待をし、また、応援、協力していきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
147 ◯議長（
渋谷英彦議員） 以上で、本日の一般質問は終わりました。
これで、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。皆様、御苦労さまでした。
午後３時03分散会
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