焼津市議会 > 2019-09-05 >
令和元年9月定例会(第5日) 本文
令和元年9月定例会(第5日) 名簿

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  1. 焼津市議会 2019-09-05
    令和元年9月定例会(第5日) 本文


    取得元: 焼津市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1               会        議                                 午前9時00分開議 ◯議長(鈴木浩己議員) 皆様、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  会議に先立ちまして、11番 川島 要議員及び15番 池谷和正議員から本日欠席との届け出がありましたので、御報告します。  この際、諸般の報告をいたします。  監査委員から法令に基づく報告書及び提出書類2件を受理しております。  この受理した報告事件一覧(2)及びその写しをお手元に配付しておきましたので、御了承願います。    ──────────────────────────────────────           受 理 し た 報 告 事 件 一 覧 (2) <監査委員報告> 1 焼154─63号 令和元年7月分例月出納検査結果報告書 2 焼154─72号 令和元年8月分例月出納検査結果報告書    ────────────────────────────────────── 2 ◯議長(鈴木浩己議員) これで報告を終わります。    ────────────────────────────────────── 3 ◯議長(鈴木浩己議員) 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。  それでは、日程に入ります。  日程第1 認第9号 平成30年度焼津市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第24 議第86号 平成30年度社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)(明許繰越)大井川港胸壁整備工事(第2工区)請負契約の一部を変更する契約の締結についてまでの24議案を一括して議題といたします。  ただいま上程いたしました24議案について、各委員長の報告を求めます。
     まず、総務文教常任委員会委員長 村松幸昌議員。      (10番 村松幸昌議員登壇) 4 ◯10番(村松幸昌議員) それでは、総務文教常任委員会委員長報告をさせていただきます。  総務文教常任委員会に付託されました当局提出案件は全部で3件であります。以下、順次審査の概要と結果の報告を申し上げます。  最初に、認第11号 平成30年度焼津市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  委員より、土地貸付収入の内訳についてただしたのに対し、アトレ焼津管理組合を初め、駐車場用地を主体として14件に貸し付けたとの答弁がありました。  次に、委員より、先行取得地のうち、形状が悪く面積も小さい土地の売却の状況はどうかとただしたのに対し、公共用地、また、貸付地としても利用できない狭小な土地について売却するためには、用地測量や不動産鑑定を実施することが求められるが、売却費用でそれら経費を賄えないことが想定されるため活用は難しく、慎重に対応せざるを得ないとの答弁がありました。  そのほか、新庁舎建設用地及びターントクルこども館駐車場用地の内訳、焼津市財産に関する調書中、決算年度中の増減理由などについて質疑、意見がありました。  以上、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。  次に、議第79号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてですが、条例の施行日、公営企業管理者以外の特別職の対応について確認がなされ、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第82号 焼津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  委員より、今回の条例改正により、指定都市が行う研修と県が行う研修の両方を受講する必要が生じるのかとただしたのに対し、今までは県の研修のみであったが、条例改正により、指定都市の研修も支援員の認定資格研修として認めるというものであるとの答弁がありました。  さらに、委員より、従来の放課後児童クラブの運営条件が緩むことはないか、また、放課後児童クラブの専用面積の最低基準が下げられる可能性はあるかとただしたのに対し、指定都市が実施する研修も県に準じて実施されると思うので、条件が緩むということは考えていない。今回の条例改正は研修の機会を広げるためのもので、この改正により専用面積の緩和は含まれていないとの答弁がありました。  次に、委員より、今年度も4回の研修が実施されているが、今回の改正で研修が受けやすくなるということでよいかとただしたのに対し、県のほか、指定都市が実施する研修も受講できるということで、研修の機会が広がるということになる。今年度実施されている研修についても各クラブへ通知し、多くの人に参加してもらうよう呼びかけを行っているとの答弁がありました。  そのほか、指定都市で実施される研修内容などについて質疑、意見がありました。  以上、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、総務文教常任委員会に付託されました3議案についての審査概要と結果の報告といたします。(降壇) 5 ◯議長(鈴木浩己議員) 次に、市民福祉常任委員会委員長 深田百合子議員。      (21番 深田百合子議員登壇) 6 ◯21番(深田百合子議員) それでは、市民福祉常任委員会委員長報告をさせていただきます。  市民福祉常任委員会に付託されました案件は全部で9件であります。以下、順次審査の概要と結果の報告を申し上げます。  初めに、認第10号 平成30年度焼津市し尿処理事業特別会計歳入歳出決算認定についてですが、バキューム車の台数などについて確認がなされ、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。  次に、認第12号 平成30年度焼津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  まず、市民部所管部分について申し上げます。  委員より、国保税の収入未済額はどのくらいか、また、滞納の状況を今後どのように考えるかとただしたのに対し、国保税の収入未済額は現年課税分が2億593万5,801円、滞納繰越分が8億1,983万2,197円であり、これに還付未済分を加えたものが実際の滞納額となる。また、滞納者に対しては財産調査を実施し、納税相談や分割による納付に加え、資産があれば差し押さえを行い、担税力がない場合は執行停止を行い、収入未済を減らすよう努めていくとの答弁がありました。  このほか、不納欠損の処理方法、督促手数料の充当先、人間ドックの件数、国保税の滞納額、繰越金の増額理由、療養給付費予算の積算方法、被保険者の見込み数などについて質疑応答が交わされました。  次に、健康福祉部所管部分について申し上げます。  委員より、訪問指導の内容と成果についてただしたのに対し、訪問指導の対象者は、特定健診受診者のうち、メタボリックシンドロームの該当者及び生活習慣病の重症化予防が必要な方で、保健指導を目的に実施している。成果については訪問で、保健指導を実施した方の翌年度の健診データで、血圧や血糖値等が改善したかを確認しているとの答弁がありました。  このほか、特定健診の個別健診と集団健診の委託単価、追加検査の内容、過去の受診率の推移などについて質疑応答が交わされました。  以上、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。  次に、認第13号、平成30年度公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてですが、石脇川左岸雨水幹線浸水対策事業のスケジュールなどについて確認がなされ、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。  次に、認第16号 平成30年度焼津市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  まず、委員より、介護認定審査会費の内容についてただしたのに対し、審査会は17合議体あり、1合議体当たり4人の委員により審査し、ほぼ毎日、要介護認定の審査をしている。報酬単価は1日当たり2万円で、平成30年度は6,088件の審査を行い、延べ750人の委員報酬を支払っているとの答弁がありました。  次に、委員より、南部地域包括支援センターは、他と比較して対象の高齢者人口や相談件数が多く、丁寧な対応と在宅介護の充実のため、中学校区単位など圏域の見直しや地域包括支援センターの増設が必要ではないかとただしたのに対し、当市は他市に比べて市域が狭いため、効率的に回ることができている。南部については今年度1名増員するなど、適正な人数配置と考えており、現時点での圏域の見直し及び地域包括支援センターの増設は考えていないとの答弁がありました。  さらに、委員より、自宅から圏域の地域包括支援センターまでの交通手段の確保が難しく、相談に行きたくても行けない場合もあるので、地域包括支援センターの増設等を検討してほしいとの意見がありました。  このほか、第三者納付金の内容、保険者機能強化推進交付金の制度内容、繰越金の充当先、基金の取り崩し計画、審査支払手数料の内容、給付費の執行率、介護予防訪問及び通所介護相当サービス事業の内容などについて質疑応答が交わされました。  以上、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。  次に、認第17号 平成30年度焼津市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  委員より、保険料の滞納金額の過年度分と現年度分の金額及び滞納者に対する給付制限の実施状況についてただしたのに対し、過年度分の滞納額は786万2,920円、現年度分の滞納額は875万3,000円であり、滞納者に対する給付制限は行っていないとの答弁がありました。  このほか、保険料の納付人数、人間ドックの受診率などについて質疑応答が交わされました。  以上、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。  次に、認第20号 平成30年度焼津市病院事業会計決算認定について申し上げます。  まず、委員より、前年度と比較して、入院患者数、外来患者数が減った理由についてただしたのに対し、入院患者数の減について、内科は常勤医師が1名減ったことが要因であると考えられるが、ほかの診療科については分析できていない。外来患者数の減については、病診連携が強化されている結果だと考えているとの答弁がありました。  次に、委員より、医学生・看護学生修学資金貸付金の貸付者のうち、当院で採用された者は何人かとただしたのに対し、医学生については、これまで11名が採用されているが、返還免除期間を経過して、既に退職した者もいる。看護師については、平成30年4月の新規採用者27人のうち、20人が貸付者であるとの答弁がありました。  このほか、診療材料費及び薬品費の増額理由、医師養成費の減額理由、院内保育所の保育士数及び入所者数、寄附金の使途、病院総合システムの資産種別及び償却期間、建設仮勘定の内訳などについて質疑応答が交わされました。  以上、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。  次に、議第78号 焼津市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてですが、条例改正の理由などについて確認がなされ、採決の結果、全会一致、原案とおり可決すべきものと決しました。  次に、議第81号 焼津市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、保証人の条件に関する規定の有無について確認がなされ、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第85号 焼津市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてですが、条例改正の理由について確認がなされ、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、市民福祉常任委員会に付託されました9議案についての審査の概要と結果の報告といたします。(降壇) 7 ◯議長(鈴木浩己議員) 次に、建設経済常任委員会委員長職務代理 須崎 章議員。      (7番 須崎 章議員登壇) 8 ◯7番(須崎 章議員) それでは、建設経済常任委員会委員長報告をさせていただきます。  建設経済常任委員会に付託されました案件は全部で10件であります。以下、順次審査の概要と結果の報告を申し上げます。  初めに、認第14号 平成30年度焼津市温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  委員より、新井戸掘削に向けた調査の実施状況についてただしたのに対し、温泉湧出の可能性調査と、より湧出が期待できる位置の絞り込み調査を行った結果、サンライフ焼津第2駐車場を選定したとの答弁がありました。  さらに、委員より、掘削の深さや湧出量はどのくらいになるのかとただしたのに対し、1,500メートル掘削し、揚湯試験を実施することでわかるため、未定ではあるが、最低でも日量300トンを見込み、500トン前後を期待しているとの答弁がありました。  次に、委員より、東海ガスとの関係についてただしたのに対し、東海ガスが源泉井戸や鉱業権を持っており、協力してやっていくとの答弁がありました。  その他、掘削費用の負担等について質疑応答がありました。  以上、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。  次に、認第15号 平成30年度焼津市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  委員より、市営駐車場の稼働率についてただしたのに対し、焼津駅北口駐車場は約20%で、焼津市小石川駐車場は約12%であると指定管理者より報告を受けているとの答弁がありました。  以上、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。  次に、認第18号 平成30年度焼津市港湾事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  まず、委員より、工事発生材売払収入について、売払数量6万5,050立米と養浜土量1万7,638立米の関係についてただしたのに対し、6万5,050立米は飯淵海岸に堆積した土砂を売却した土量で、それを財源として海岸養浜工事で1万7,638立米の掘削を実施したとの答弁がありました。  次に、委員より、売り払い土砂の利用方法及び購入する業者の選定方法についてただしたのに対し、土砂はコンクリート材料に利用されており、指名競争入札により業者を選定し、公平性を確保しているとの答弁がありました。  その他、港湾利用料の増減や、その他不動産売却収入の内容について質疑応答がありました。  以上、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。  次に、認第19号 平成30年度焼津市水道事業会計決算認定及び剰余金処分案について申し上げます。  委員より、剰余金の処分案の金額はどのように決めているのかとただしたのに対し、当年度純利益による未処分利益剰余金のうち、20分の1を減債積立金とし、残りを建設改良積立金としているとの答弁がありました。  次に、委員より、給水量に対する有収水量についてどのように理解しているかとただしたのに対し、有収率は92.1%と県内でもトップクラスであり、漏水は少ないと考えている。今後も漏水を減らすよう努めていくとの答弁がありました。  以上、採決の結果、全会一致、認定及び原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第76号 令和元年度焼津市温泉事業特別会計補正予算(第1号)案について申し上げます。  委員より、廃坑にする理由と周辺への影響についてただしたのに対し、既存井戸から200メートル以内に新しい井戸を掘ることに制限があり、新規井戸を掘削するに当たり、県環境審議会温泉部会での審査を円滑に進めるため、200メートル以内にある古い高草41号井と高草44号井を事前に廃坑する必要がある。高草41号井については、高草50号井と同じ敷地で近接しているため、使用中の高草50号井に影響が出ないように慎重に行うとの答弁がありました。  その他、それぞれの井戸に係る費用の内訳について質疑応答がありました。  以上、採決の結果、議第76号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第77号 令和元年度焼津市港湾事業特別会計補正予算(第1号)案について申し上げます。  委員より、歳出において委託料から負担金、補助金及び交付金に組み替えをする理由についてただしたのに対し、県からの補助金の対象は市ではなく、誘致委員会になるため、委託料から補助金に組み替えを行うものであるとの答弁がありました。  その他、大井川港客船等誘致委員会の組織構成や事務局の役割について質疑応答がありました。  以上、採決の結果、議第77号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第80号 焼津市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、質疑、意見はなく、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第83号 焼津市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の制定について申し上げます。  まず、委員より、第7条の抑制区域は条例施行の際に示されるのかただしたのに対し、条例とあわせて規則を制定し、その中で11区域を抑制区域と定めているとの答弁がありました。  次に、委員より、他の再生可能エネルギーについて条例の対象としていないが、どのように考えているのかとただしたのに対し、現時点で自然環境等に影響があり、問題となっている太陽光及び風力について対象とした。他の再生可能エネルギーについては、必要に応じて今後検討していくとの答弁がありました。  その他、施行日前の設備設置への対応や、事業区域が他市にまたがる場合の対応について質疑応答がありました。  以上、採決の結果、議第83号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第84号 焼津市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  委員より、指定給水装置工事事業者が5年更新になった背景についてただしたのに対し、一度指定を受けると業務をずっと続けられるという制度が管理上好ましくないため、水道法が改正されて、更新する制度になったとの答弁がありました。  さらに、委員より、現在の指定業者は一度更新手続を経ることになるのかとただしたのに対し、現在指定している237業者のうち約50業者が来年の9月30日までに更新し、その後も毎年5分の1ずつ更新して、5年で一回りすることになっているとの答弁がありました。  以上、採決の結果、議第84号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第86号 平成30年度社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)(明許繰越)大井川港胸壁整備工事(第2工区)請負契約の一部を変更する契約の締結について申し上げます。  まず、委員より、追加のくいを打つ箇所についてただしたのに対し、第2工区を延長して、くいを打ち込むものであるとの答弁がありました。  次に、委員より、入札差金を活用してくいを打つ意義についてただしたのに対し、胸壁は連続した構造物のため、入札差金を利用して先の整備をすることで、事業進捗を図るものであるとの答弁がありました。  その他、契約変更後の工程や鋼管ぐいの仕様についての質疑応答がありました。  以上、採決の結果、議第86号については、全会一致、可決すべきものと決しました。  以上、建設経済常任委員会に付託されました10議案について、審査の概要と結果の報告といたします。(降壇) 9 ◯議長(鈴木浩己議員) 次に、予算決算審査特別委員会委員長職務代理 渋谷英彦議員。      (16番 渋谷英彦議員登壇) 10 ◯16番(渋谷英彦議員) それでは、予算決算審査特別委員会の委員長報告をさせていただきます。  当委員会に付託された認第9号 平成30年度焼津市一般会計歳入歳出決算認定について及び議第75号 令和元年度焼津市一般会計補正予算(第4号)案の2件について、9月25日、26日、27日に委員会を開催し、審査を行いました。また、10月2日に委員会を開催し、認第9号について議員間討議を行いました。
     その審査の結果を報告いたします。  まず、認第9号 平成30年度焼津市一般会計歳入歳出決算認定についてでありますが、採決の結果、賛成多数、認定されました。  次に、議第75号 令和元年度焼津市一般会計補正予算(第4号)案でありますが、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、予算決算審査特別委員会に付託されました認第9号、議案第75号の結果報告といたします。(降壇) 11 ◯議長(鈴木浩己議員) 以上で、各委員長の報告は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。  なお、この休憩の間に、ただいまの委員長報告に対し質疑のある議員は、議長まで通告願います。                                 午前9時30分休憩                                ──────────                                 午前9時31分再開 12 ◯議長(鈴木浩己議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま上程中の24議案の委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、質疑の通告がありませんので、質疑はないものと認めます。  これで、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、反対討論を行います。  12番、杉田源太郎議員。      (12番 杉田源太郎議員登壇) 13 ◯12番(杉田源太郎議員) 私は、日本共産党市議会議員団を代表し、24議案中、19議案に賛成し、5議案について反対の立場から討論を行います。  初めに、認第9号 平成30年度焼津市一般会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  一般会計歳入総額は527億3,700万円、歳出総額は490億9,100万円、実質収支額は29億3,700万円、そして財政調整基金は47億9,935万円です。  まず、1、ダイヤモンド構想推進と位置づけられたSIC周辺、スマートインターチェンジ周辺における土地利用の名のもと、総合政策・都市政策部は地域地権者とまちづくりについて懇談を重ね、都市的土地利用推進の調査を行ってきました。  さて、平成11年に始まった会下ノ島石津土地区画整理事業、国の指示をもとに地権者と地区別建設物用途制限地区計画を策定しました。この計画を策定してからギャンブル場計画が明るみに出た平成26年以降、設置企業と自治会役員の非民主的な自治会運営の中で、地元住民の民主的意見交換は一切行われず、10年以上前に作成されたギャンブル場設置を可とする地区計画も1つの材料として使われました。地元住民の過半数を超す設置反対署名が市長に提出されても、市長はそれを無視してきました。そして、市は設置業者、地域権力者と結託して、ギャンブル場設置ありきを黙認し、地域を分断してきました。  ことし2月下旬からギャンブル場は運営を開始しました。事業者との協定で、開始後、毎月、売上金約3億円、その1%、約300万円が市に納入されています。平成26年、地権者が発行したビラでは、1日500万円、月1億5,000万円の売り上げが予想されていました。その倍の売り上げ、1日1,000万円です。  年金暮らしのお年寄りが楽しむ程度の娯楽なのでしょうか。まちづくりにどのように貢献しているのでしょうか。実際に支払われているかどうかわかりませんが、いろいろ市からの抗議を受けながら、市に納入された金額の10%を業者が地域に還元という文書も改ざんされていました。パチンコでも多くの発症があるギャンブル依存症はさらに広がっていくでしょう。  地権者と地域の役員がまちづくりを壊し、市政がそこにかかわったのです。焼津市議会は条件は整っていて問題はないと、数の力でギャンブル場設置に賛成しました。家族を、自分を壊すのは自己責任と突き放すのでしょうか。隣接する教育施設、そこに通う子どもたちの環境、地域の環境に責任を負うのは誰なのでしょうか。民意を反映しないまちづくりに未来はありません。  さて、SIC設置前に行った地元アンケートの結果を根拠に、市は、第6次総合計画の進行に347万円、ダイヤモンド構想推進を旗印に戦略的土地利用推進として、都市的土地利用調査6,381万円を進めました。しかし、その進め方は、地域地権者から市に対する不信、地域コミュニティーに大きな亀裂を生みました。  市は、ギャンブル場設置問題での反省もあったと思いますが、ことし中旬からまちづくりに関する地域協議、懇談のあり方を白紙に戻し、住民の意見を尊重する方向に正しく修正したとの報告を受けました。それは評価しますが、平成30年度に進めた地域分断の事業については容認できません。  2、健康福祉課として行った健康ゾーン構想策定事業も、ダイヤモンド構想策定のために行われた事業です。  大井川庁舎等を拠点にしたいきいき拠点、ゾーンがどこまでを範囲とするのかも示すことはしない。  そして、平成29年度に行ったアンケートをもとにした構想策定事業として143万円が、アンケート実施と同じ業者に委託されました。  旧大井川庁舎、旧焼津地域に各1,000部のアンケート。回収が763票。アンケートのまとめでは、利用している健康施設関連公共施設については、16の回答で分散しています。健康福祉機能形成のために必要な取り組みという設問で、南北それぞれにという回答が30%近くあるのにもかかわらず、大井川庁舎を活かして修復し、使えばよいという誘導的という選択肢を加え、ジム、フィットネス、体育館、プール、カルチャーセンター、高齢者福祉等々の複数回答を求めています。  健康ゾーンとして、具体的調査内容はわかりません。新庁舎完成後、大井川庁舎、保健相談センターが、そしてアトレ庁舎がどのように利用されようとしているのか、それを議論するのにこのような調査をどのように評価しているのか、市民に理解してもらうことはできません。  3、新庁舎建設事業では、実施設計内容、検討委員会の調査検討結果について、議会への報告がないまま進められてきました。  市の事業についてのチェック、これが私たちの仕事です。視察等で訪問する幾つかの新庁舎、それを見て、議員もいろいろ意見があると思います。報告する意思もない進め方については反対します。  4、河川の清掃問題では、地域自治会主導で行う清掃活動ですが、ことしの二級河川で起きた事故から幾つもの地域からの意見が寄せられました。地域の環境、河川維持事業についての住民と市、県の意識には大きな隔たりがあります。  河川愛護事業として、草刈り・小河川藻上げ後の片づけ・引き取り作業委託等に1,995万円が支払われていますが、焼津の宝として位置づけている水、海、海に注ぐまでの川の環境に関しては予算すらありません。二級河川については、県と町内会等がリバーフレンドシップの同意書を結びますが、市は直接関与がない。県はボランティアだから、できなければ強要するものではないとの回答でした。  市の宝について余りにも無責任です。市が先頭に立って県にも働きかけ、地域住民と地域の環境を守ることについて積極的に話し合いを持つべきです。  冒頭で示した実質収支額29億3,700万円、そして財政調整基金47億9,935万円。これら4件だけでなく、憲法26条にかかわる就学援助として、眼鏡、コンタクトレンズ補聴器などへの助成、憲法25条にかかわる国が行う生活保護引き下げを行わない等、また、放課後児童クラブには職員基準緩和はさせず、さらに、十分な職員体制を保証する、臨時職員の賃金も底上げをし、また、少なくとも専門職員として位置づけている職員に対しては、一般職員がスキルアップのために行っているように、必要な研修を積極的に受けさせる、学校図書館にネット環境を整える等、自治体の使命である福祉、教育の充実へ充当すべきであったことを申し上げて、一般会計について反対します。  次に、認第12号 平成30年度焼津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  平成30年度より国保の都道府県化が開始され、初めての決算となります。都道府県化により財政運営の責任主体が県となり、市町は保険料の賦課、徴収をし、県へ国民健康保険事業費納付金を納めることになり、主要施策概要報告書では市町の財政運営は安定的になったことが述べられています。  確かに、歳入総額145億3,296万円余、歳出総額は143億9,467万円余で、実質収支額は1億3,828万円余の黒字会計となり、また、歳出合計、収納率はコンビニ納付などによりこの3年間で91%から93%に上がり、国の激変緩和措置は1億7,000万円余が投入されました。  一方、被保険者数は3年間で3万4,590人から3万954人へと11ポイント減少しました。一般被保険者療養給付費は当初予算で100.3%増の84億円を見込みましたが、支出は79億円余となり、5億円余の不用額を生み出しています。また、基金積立金は当初予算82万円余に対し、補正段階では6億7,148万円余を増額し、結果、基金残高は11億4,855万円余にも膨らみました。  これは明らかに見込み違いであります。平成30年度末の滞納状況を見ますと、滞納は1,818世帯ですが、本算定時点では3,113世帯で、そのうち、所得200万円以下の滞納世帯は82.3%を占めます。短期被保険者証は2,320枚と多く、差し押さえ件数は646件、対前年度より27件増加し、深刻です。  国保の被保険者は、所得の低い年金生活者と非正規労働者が半数以上を占め、自営業者は毎月支払いに追い立てられ、苦しんでいるのです。11億円余も基金があるのでしたら、国保被保険者の生活を守るために取り崩して、国保税を引き下げるべきです。  しかし、市は、予算の不足の事態に備えていくとして積立基金を取り崩そうとしません。これでは、都道府県化となって安定的な財政運営となった、これは矛盾しています。島田市は既に基金を取り崩し、税率改正を始めました。多子世帯の子どもの均等割軽減なども3,000万円あればできるのです。  ため込みを改め、国保税を引き下げるべきことを申し上げ、以上、国保会計に反対をいたします。  次に、認第16号 平成30年度焼津市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  平成30年度介護保険会計決算は、平成30年度から3年間の7期介護保険事業計画の初年度に当たります。推計では、基金を5,026万円余取り崩し、歳入歳出109億5,886万9,000円で、差し引きゼロの見込みでした。  決算では、補正で基金の取り崩しをゼロとし、歳入総額118億3,863万円余、歳出総額114億5,895万円余、実施収支額は3億7,968万円余の大幅な黒字となりました。そして、令和元年度末の基金は8億5,000万円余になるとのことです。  本来ならば、黒字決算を喜びたいところですが、平成30年度からの第7期では65歳以上の第1号被保険者保険料を105%引き上げ、平均5万9,640円から6万2,880円、105%値上げしました。所得段階では11段階で、最高は500万円以上ですが、600万円以上は881人とのことです。さらなる細分化ができたはずです。  また、滞納者は488人で、サービスの給付制限を受けている人はそのうち9人。このペナルティーは、利用料1割負担が3割負担になっています。保険料を納められない人がどうして3割負担の利用料を払うんでしょうか。  全体の保険給付費では達成率は94%にとどまり、5億9,186万円余不用額を生み出し、特に8割台の訪問介護や訪問入浴介護、地域密着型介護給付の低さが懸念されます。前回は97%でしたから、介護給付費の抑制があらわれていることがわかります。  一方、地域支援事業費では、緩和したA、Cのサービスより、従来と同じサービスである介護予防訪問相当サービス、介護予防通所介護相当サービスの利用者が多いことから、利用者は従来のホームヘルプサービスやデイサービスを望んでいること、そのことが明らかです。4カ所の地域包括支援センターも対象人数、相談件数の差が大きく、包括支援センターの拡充も求められています。  以上のことから、第1号被保険者の105%保険料引き上げは上げ過ぎで、高額所得者の保険料を100万円単位で1,000万円以上まで全体で16段階に細分化し、基金を充てれば、引き上げはしなくてもよかったはずです。大切なのは、国の言うとおり介護給付を抑制するより、必要な介護サービスを受けられる制度改革です。  以上を申し上げ、介護保険会計に反対します。  次に、認第17号 平成30年度焼津市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  後期高齢者医療制度は、平成20年4月から国保から独立して、老人保健制度にかわるものとして施行され、平成30年度で10年となります。  平成30年度末、被保険者数は2万463人、102.9%の増、保険料は平成30、31年度は所得割7.85%、均等割4万400円で、前年度より均等割は900円増額されました。医療給付費は152億3,705万円余で、対前年度より4億4,129万円増額しました。1人当たりの療養給付費は76万6,336円で、対前年度より1,011円低くなっています。高齢者がふえても、一人一人の医療費は下がっているのです。  また、後期高齢者の保険料軽減の特例、縮小、廃止は、平成29年度から段階的に進め、じりじりと痛みを押しつけています。ことし10月からは、年金収入が年80万円以下、低所得者の保険料の9割軽減の特例措置が廃止され、本則の7割軽減に引き下げられ、保険料は3倍化すると言われています。令和2年度には、年額で平均1万3,500円にはね上げると言われ、かわりに年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減が行われますが、低所得者ほど負担が重い消費税とセットです。  さらに、特例廃止には年金収入が年80万円から168万円以下の人も含まれ、多くが先ほど述べた給付金や介護保険料軽減の対象外となるため、国は1年間だけ補填をしますが、保険料の定額分は令和2年10月からは2倍にはね上がると言われています。今でも75歳以上の1人当たりの平均所得は85万7,000円。これは厚生労働省2018年度の調査です。85万7,000円にすぎません。  後期高齢者医療会計は、今後も安心どころか、貧困と格差拡大につながっていきます。国が誰もが安心して暮らせる全世代型社会保障を言うのでしたら、国庫予算をふやし、国保会計に戻すべきです。  以上を申し上げて、後期高齢者会計に反対します。  最後に、認第19号 平成30年度焼津市水道事業会計決算認定及び剰余金処分案について申し上げます。  給水戸数は昨年度に比べて228戸増加するものの、給水人口は昨年度13万9,348人から591人減少しました。水道料金徴収対象の年間有収水量は1,859万3,235立方メートル、こちらも昨年度の1,888万9,303立方メートルと比べ、29万6,068立方メートル減少しています。平成30年度の審査意見書でも、昨年に引き続き、新たな水需要の増加要因は見当たらないとされています。  一方、決算では、負債は、企業債(固定負債)における引当金の減などにより、前年度に比べ5,796万5,000円、0.6%減少し、資本は、未処分利益剰余金8億4,700万円のうち、2,000万円を減災積立金、3億8,500万円を建設改良積立金に、4億4,100万円を資本金へ組み入れ、水道事業収益の昨年度の23億62万円に比べ22億5,900万円と減少するも、水道事業費が18億5,300万円で、純利益が4億626万円で、3.1%増加しています。審査意見書でも経営の安全性を示す自己資本構成比率は73.4%と、0.2%上昇していると評価されています。  現在進行中の配水管の老朽化、耐震化に対する更新対応、そのための資金確保、これも重要です。企業債借入額4億円はこの工事に充てられ、同時に、資本には純利益として4億600万円、さらに4億円が減災積立金として計上されています。  審査で高評価を得ている水道事業ですが、大井川広域水道企業団受水費には3億6,779万円、平成29年度では3億6,782万円とほぼ同額です。それほどの無駄な支出がされています。  水道施設の利用状況は、年間給水量2,020万立方メートルのうち、大井川広水からの受水量は289立方メートルで、受水依存度は13.3%、水道料金の対象となる有収水量は1,860万立方メートル、平成29年度とほぼ同量同額です。無効水量は134万立方メートル、有収率92.1%は県内でも高い水準です。  ですが、大井川広水受水量の約半分、給水能力は十分にあり、その水源も市内には多くの湧水、湧き水があります。当初、受水依存度は15%だったと聞いています。市民から多くの要望もあり、依存度、そして基本料金が減り、その負担は若干減ったものの、依然として高額な無駄遣いが続いています。そして、水道料金は県内で安いとして、平成30年度からの料金引き上げについて検討していました。  基本水量から大井川右岸への融通水量と使用水量を引いた分は、焼津市では使わずに、無駄に水に流されています。受水量をさらに減らし、利益剰余金の一部を使えば、水道料金は減らすことができます。  無駄遣いを改めることを申し上げて、以上、5議案に対する反対討論といたします。(降壇) 14 ◯議長(鈴木浩己議員) 次に、賛成討論を行います。  10番 村松幸昌議員。      (10番 村松幸昌議員登壇) 15 ◯10番(村松幸昌議員) 私は、ただいま上程されております24議案全議案に賛成する立場から、特に、通告いたしました5議案について賛成討論を行います。  初めに、認第9号 平成30年度焼津市一般会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  内閣府によれば、平成30年度の国の経済状況は、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつある。各種政策の効果をもって、緩やかに回復しているとしております。  そのような状況での焼津市の行財政運営でありましたが、平成30年度を初年度とする第6次焼津市総合計画に基づき、4つの政策及び21の施策の成果向上に努めるとともに、将来にわたり活力ある持続可能なまちづくりのため、焼津市未来創生総合戦略の施策を具現化するための事業に、積極的に取り組んだものと認められます。  平成30年度の本市の歳入の根幹である市税は、前年度に比べ0.5%の増となっております。これは、経済・雇用状況を考慮いたしますと、努力されているものと判断いたします。  今後も市税の収納状況については、厳しい環境は継続するものと思われますので、課税客体の的確な把握や未収金の適正な収納など、歳入確保には特段の取り組みを要望いたします。  歳入全体においても、前年度と比べ1.2%の増となっております。全国から御寄附をいただいたふるさと納税は、総務省からの通知に沿い、返礼割合などを見直ししましたが、前年度に比べ、寄附金額で17.6%、寄附件数では70.4%の増加となっております。ふるさと納税は単なる収入確保ではなく、市の産業振興に大きく寄与しているとともに、焼津市を全国へ向けてPR、発信する絶好の機会を創出していると評価できるものであります。  次に、歳出についてでありますが、福祉・保健分野では、子ども医療費助成、不妊治療費助成、放課後児童クラブ利用料助成による支援や、保育所保育料の多子計算に係る年齢制限、所得制限を撤廃し、多子世帯の保育料負担の大幅な軽減、人工知能を使った自動応答システムなど、子育て支援に積極的に取り組んでおります。また、新元気世代プロジェクト、健康診断事業や母子保健事業、成人保健事業などにおいても、市民の健康保持、増進に努めていることがうかがえます。  次に、都市基盤整備分野でありますが、地震・津波対策として、潮風グリーンウォーク整備事業や、プロジェクト「TOUKAI─0」総合支援事業、家具等転倒防止事業、感震ブレーカー等設置事業を進めるとともに、都市基盤である区画整理事業や、道路整備事業、河川整備事業、公園整備事業などを着実に取り組み、災害に強く、市民が安全で快適に暮らせるまちづくりに取り組んでいることが確認できます。  教育文化分野においては、小1・低学年サポーターの強化、猛暑対策として、市内幼稚園、小・中学校に5月末の稼働を目指し、エアコン設置工事を進め、また、小・中学校の机、椅子の更新、校舎などの改修事業を行うなど、子どもたちの学びの場の環境整備に努めていることがうかがえます。  来年に迫った東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、モンゴル国レスリング競技並びにパラリンピック陸上競技の強化合宿の受け入れ、青少年のスポーツ交流などを開催する中で、市民の機運を高める活動をされております。  次に、産業振興分野でありますが、焼津漁港への水揚げの安定確保のため、遠洋漁船水揚促進総合支援事業や小川魚市場鯖水揚げ確保支援事業などを実施するとともに、水産加工業の支援のため、焼津水産ブランドの全国的なPRや輸出セミナーの開催を支援するなど、水産加工品の消費拡大、販路拡大に努めております。  また、観光振興分野については、地域資源を活かした焼津の食を軸として、四季折々のイベントなどについてさまざまなメディアを活用し、プロモーションを行うとともに、地域おこし協力隊整備事業などを通じて、地域の活性化と魅力発信に取り組んでおります。  環境分野においては、分別収集の徹底、ミニステーションでの資源物の回収を行っており、また、黒土を利用した生ごみ処理容器などの普及、プラスチック製品のリサイクル、衣類等のリユースを行うなど、市民の協力を得て、ごみの減量化と資源化に努めております。  また、本会議に報告されました財政の健全化に関する比率においても、全ての指標が適正とされる範囲にあり、健全な財政運営に努めたものと認められ、評価できるものであります。  これらのことから、本案に賛成するものでありますが、今後も財政の健全性を維持しながら、市民福祉の向上につながる施策の推進のため、努力を傾注されるよう要望いたします。  次に、認第12号 平成30年度焼津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  焼津市の平成30年度国保会計の決算は、前年度と比べ、歳出全体額が143億9,467万円と10ポイント減少いたしました。これは平成30年度からの国保制度改革により、県が市町の国保保険者に加わるとともに、財政運営の責任主体として中心的な役割を担うことで、市町との役割分担により市の負担が減ったことや、医療費の支出額が92億7,663万円と、昨年度に比べ約2億5,000万円少なくなったことなどによるものです。  繰越金については、高齢化と医療の高度化、高額薬剤の導入などによる1人当たりの医療費の増加や国保制度改革による今後の円滑な運営に備えるために基金に積み立てるなど、国保財政の安定運営のために充当することが適切であると考えます。  歳入においては、国保税の収納率も上昇し、予算全体に対する収納率も96.0%となっていることから財源確保の姿勢がうかがわれ、また、基準外繰り入れも行われていないことから、国保会計の健全な運営が行われていると認められるものであります。  よって、本案に賛成するものであります。  次に、認第16号 平成30年度焼津市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  平成30年度は、第7期焼津市介護保険事業計画の初年度として事業計画に基づき、通所介護や施設入所の各種介護サービスに係る保険給付や、運動機能の向上訓練を初めとする介護予防事業、多様なサービスに対応した新しい総合事業の実施を着実に行っております。また、高齢者が住みなれた地域で自立した日常生活を営めるよう、改正介護保険法などに基づき、地域包括ケアシステムの推進にも取り組んでおります。  このような介護保険制度の改正に対応しながら、事業計画に基づき、介護保険事業の円滑な実施と適正な執行がなされていると認められ、よって、本案に賛成するものであります。  次に、認第17号 平成30年度焼津市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
     後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費を全体で公平に負担し合うという旧老人保健制度の趣旨を継承したもので、都道府県単位の全市町で構成された広域連合で運営が行われ、市は分担された事務を行っております。  本会計は同制度の被保険者の保険料などを静岡県後期高齢者広域連合に納付するために設置した会計であり、適切に事務処理がされております。  また、保険料率については、静岡県後期高齢者広域連合議会で審議、決定されたものであり、低所得者への軽減等の配慮もあり、全体として容認できるものと判断できます。  よって、本会計の決算は適切なものと認められるものであり、本案に賛成するものであります。  次に、認第19号 平成30年度焼津市水道事業会計決算認定及び剰余金処分案について申し上げます。  平成30年度に実施された配水管整備工事及び導水管布設工事などの老朽化施設の更新及び耐震化などのためのものであり、平常時はもとより、災害対策上においても有意義であり、今後も計画的に進めるべきものであると認められます。  また、決算で計上された現金預金については、これらの水道施設整備に投下される資金となるものであり、必要なものと考えます。  さらに、静岡県大井川広域水道企業団からの受水については、自己水源である地下水が限りある資源であると考えたとき、複数の水源確保は自己水源を補完する手段であり、危機管理上においても有効であると考えます。  本案につきましては、水道事業の本旨である安全な水を安定的に供給するため、企業の経済性を発揮し、効果的な事業を行ったものであると認められるものであります。よって、本案に賛成するものであります。  以上、通告いたしました5議案につきまして賛成討論をいたしましたが、各議員の御理解をいただき、上程されております全ての議案、24議案に対しまして賛成をお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。(降壇) 16 ◯議長(鈴木浩己議員) 次に、反対討論を行います。  14番 秋山博子議員。      (14番 秋山博子議員登壇) 17 ◯14番(秋山博子議員) 私は認第9号 平成30年度焼津市一般会計歳入歳出決算認定について幾つかの点を指摘し、反対討論いたします。  議会改革の一環として、予算決算審査のプロセスの見直しが進んでいます。このたびの決算審査では、常任委員会への分割付託ではなく、議場で全議員が一堂に会し、当局、担当部局に質疑を行うという新しい試みでした。一議員では気がつかない、見落としがちな指摘も多々あり、それぞれの議員の持ち味が活きた活発な質疑が行われたと感じております。  そうした特別委員会の審査を経て、これは反対すべきという貴重な指摘が幾つかございました。  まず、1点目は、8款5項2目住宅費のうち、若者世帯定住支援奨励金事業費9,980万円であります。  当初予算では、この事業内容としてまず第一に、市外からの転入世帯65世帯分への奨励金の交付と説明され、予算は議会で可決しています。しかし、決算説明によると、交付した84世帯のうち、市外からの転入世帯はゼロ、対象は全て市内在住世帯でした。  この事業は定住支援が目的であるから、市内在住世帯が住宅取得したことは、定住支援という目的にかなっているという意見もあるようですが、当初予算の第一の事業内容として挙げられていた市外からの転入世帯の支援、それも65世帯分と具体的な世帯数まで掲げた目標は何だったのでしょうか。  監査委員からの審査意見書ではこの件についての指摘はありませんでしたが、これは明らかに議会が説明を受けて可決した事業内容とは別物になってしまっています。本事業を今後継続するかどうかの是非を含め、十分な見直しが求められます。  次に、2点目、補助金要綱の問題です。  今回の特別委員会では、イベントが中止になった場合の補助金の交付についてルールを定めているかという質疑に対し、担当から、要綱では定めていないというやりとりがございました。大変重要な指摘だと感じます。  行政法地方自治法のある研究者は、補助金交付の効果は、1、市民団体の育成や発展に寄与し、その活動を活発にするとともに、水準を高める、2、市民の経済活動など、さまざまな活動に活力を与える、3、市民によるまちづくりが促進される、4、行政需要の多様化への対応として、行政の補完的な役割への期待を挙げております。  しかし、その一方で、問題点として、財政硬直化の要因になる可能性があることや、補助金の目的が達成され、効果が薄れても廃止が困難であること、本来、行政の責任においてなされるべき事業が補助金の支出という形で安易になされやすいことを指摘し、透明性や基準の明確化が求められると指摘しています。  焼津市では行財政改革の名のもと、補助金についても厳しく見直しを進めてきたと伺っていますが、いま一度、それぞれの担当部局で扱っている補助金について、要綱について、見直しと整理を後回しにするのではなく、今、取り組むべきであることを指摘したいと思います。  次に、3点目、監査報告の活用が不十分であることを指摘したいと思います。  平成30年度決算では、2款6項1目、監査委員費5,009万1,000円、年間の実施計画に基づいて監査を実施しています。議会の決算審査に当たっては、監査委員からの意見書が重要な資料でありますし、当局にとっても同様の存在かと思います。  では、監査委員から出された意見を当局はどう受けとめ、どのように改善したのでしょうか。例えば、平成29年度の決算についての意見書で指摘されている意見、事務処理の軽微な誤り、予算流用件数、契約事務、補助金交付事務について、今回の平成30年度の決算についても監査委員はほぼ変わることなく同様に指摘し、改善を求めると意見されているのはどうしたことでしょう。  約5,000万円の体制で執行している監査を活かし切れていないのではないかと考えます。先進自治体では、監査の意見をホームページでアップするだけでなく、その意見に対して当局がどう対応し、改善したかまでホームページで公表しているところもあるようです。  最小のコストで最大の効果を上げているかどうか決算を審査するに当たって、監査を活かし切れていないという点は見逃せません。  次に、4点目として、20款5項7目、総務課雑入449万872円について。  これはほぼボートレースチケットショップ焼津、いわゆるギャンブル場からの収入でして、金額にして441万452円と説明がありました。2月と3月の2カ月分です。ボートレースチケットショップの売り上げの1%が市の収入になると聞いていますが、当局はこの雑入の使途目的はなく、特段の検討はしていないとのことでした。  賛成、反対の議論や市民の反対署名などがありながらも設置に同意した市として、これをギャンブル依存症の相談業務に備えた研修や教育、調査、啓発のための財源にしようという発想もないというのはいかがなものでしょうか。  文科省では、国内でのカジノ解禁を受けて、ギャンブル依存症という精神疾患を高校段階から防ぐための教員用の手引を作成し公開しています。特に子どもはのめり込む危険性が高いとしています。そして、この手引は小・中学校でも活用できるものとのことです。また、2022年の高校の新学習指導要領では、ギャンブル依存の危険性や生活への悪影響について触れるよう規定したとのことです。  焼津市はギャンブル場の設置を認めました。市民福祉の向上を最優先にすべき市として、設置によって引き起こされる可能性のある最も深刻なリスクに対し、鈍感でいてはならないはずです。この雑入約400万円の賢明な使い道を予防のためにいち早く検討すべきであったことを指摘します。  以上、若者世帯定住支援奨励金事業費の事業結果、補助金事業及び補助金要綱の整理、監査報告の活用、ギャンブル場からの雑入の4つの点を指摘し、私の反対討論といたします。(降壇) 18 ◯議長(鈴木浩己議員) 以上で、通告による討論は終わりました。  これで、討論を終結いたします。  これより、順次採決いたします。  まず、認第9号をお諮りします。  本案に対する委員長の報告は認定であります。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。      (賛 成 者 起 立) 19 ◯議長(鈴木浩己議員) 起立多数であります。したがって、認第9号は認定されました。    ────────────────────────────────────── 20 ◯議長(鈴木浩己議員) 次に、認第10号及び認第11号の2議案を一括してお諮りします。  2議案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。  2議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。      (賛 成 者 起 立) 21 ◯議長(鈴木浩己議員) 起立総員であります。したがって、認第10号及び認第11号の2議案は認定されました。    ────────────────────────────────────── 22 ◯議長(鈴木浩己議員) 次に、認第12号をお諮りします。  本案に対する委員長の報告は認定であります。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。      (賛 成 者 起 立) 23 ◯議長(鈴木浩己議員) 起立多数であります。したがって、認第12号は認定されました。    ────────────────────────────────────── 24 ◯議長(鈴木浩己議員) 次に、認第13号から認第15号までの3議案を一括してお諮りします。  3議案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。  3議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。      (賛 成 者 起 立) 25 ◯議長(鈴木浩己議員) 起立総員であります。したがって、認第13号から認第15号までの3議案は認定されました。    ────────────────────────────────────── 26 ◯議長(鈴木浩己議員) 次に、認第16号をお諮りします。  本案に対する委員長の報告は認定であります。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。      (賛 成 者 起 立) 27 ◯議長(鈴木浩己議員) 起立多数であります。したがって、認第16号は認定されました。    ────────────────────────────────────── 28 ◯議長(鈴木浩己議員) 次に、認第17号をお諮りします。  本案に対する委員長の報告は認定であります。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。      (賛 成 者 起 立) 29 ◯議長(鈴木浩己議員) 起立多数であります。したがって、認第17号は認定されました。    ────────────────────────────────────── 30 ◯議長(鈴木浩己議員) 次に、認第18号をお諮りします。  本案に対する委員長の報告は認定であります。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。      (賛 成 者 起 立) 31 ◯議長(鈴木浩己議員) 起立総員であります。したがって、認第18号は認定されました。    ────────────────────────────────────── 32 ◯議長(鈴木浩己議員) 次に、認第19号をお諮りします。  本案に対する委員長の報告は認定であります。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。      (賛 成 者 起 立) 33 ◯議長(鈴木浩己議員) 起立多数であります。したがって、認第19号は認定されました。  なお、お諮りします。  平成30年度焼津市水道事業に係る剰余金処分案に対する委員長の報告は可決であります。  水道事業に係る剰余金処分案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。      (賛 成 者 起 立) 34 ◯議長(鈴木浩己議員) 起立多数であります。したがって、平成30年度焼津市水道事業に係る剰余金処分案は原案のとおり可決されました。    ────────────────────────────────────── 35 ◯議長(鈴木浩己議員) 次に、認第20号をお諮りします。  本案に対する委員長の報告は認定であります。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。      (賛 成 者 起 立) 36 ◯議長(鈴木浩己議員) 起立総員であります。したがって、認第20号は認定されました。    ────────────────────────────────────── 37 ◯議長(鈴木浩己議員) 次に、議第75号から議第77号までの3議案を一括してお諮りします。  3議案に対する委員長の報告は可決であります。
     3議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。      (賛 成 者 起 立) 38 ◯議長(鈴木浩己議員) 起立総員であります。したがって、議第75号から議第77号までの3議案は原案のとおり可決されました。    ────────────────────────────────────── 39 ◯議長(鈴木浩己議員) 次に、議第78号から議第85号までの8議案を一括してお諮りします。  8議案に対する委員長の報告は可決であります。  8議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。      (賛 成 者 起 立) 40 ◯議長(鈴木浩己議員) 起立総員であります。したがって、議第78号から議第85号までの8議案は原案のとおり可決されました。    ────────────────────────────────────── 41 ◯議長(鈴木浩己議員) 次に、議第86号をお諮りします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。      (賛 成 者 起 立) 42 ◯議長(鈴木浩己議員) 起立総員であります。したがって、議第86号は可決されました。    ────────────────────────────────────── 43 ◯議長(鈴木浩己議員) 日程第25 発議案第5号 ライドシェアの導入に対して慎重な審議を求める意見書から日程第28 発議案第8号 中央新幹線建設における大井川水系の水資源の保全に関する意見書までの4議案を一括して議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  8番 石田江利子議員。      (8番 石田江利子議員登壇) 44 ◯8番(石田江利子議員) ただいま上程されました発議案第5号から第8号までの4議案につきまして、提出者を代表いたしまして提案の理由を説明申し上げます。  まず、発議案第5号 ライドシェアの導入に対して慎重な審議を求める意見書(案)についてですが、少子高齢社会が急速に進展する中、高齢者や障害者等の交通弱者にとって、地域公共交通は欠かせないものとなり、中でも、タクシー事業は利用者の個々のニーズに柔軟に対応でき、安心・安全で便利な移動手段として重要な役割を果たしています。  一方で、政府においては規制改革の1つとして、自家用車により有料で旅客運送を行う、いわゆるライドシェアなど新たな交通サービスの実現について、幅広く議論を進めているところです。  しかしながら、ライドシェアは道路運送法、道路交通法、労働基準法等のさまざまな法令上の課題が多くあることから、その導入については慎重に対応し、地域において重要な役割を担っているタクシーなどの公共交通サービスを安心して利用できる諸施策を講じるよう、国に対し強く要望するものです。  次に、発議案第6号 主要農作物の種子生産に関する県条例の制定及び種子法廃止に係る附帯決議事項の確実な実施を求める意見書(案)についてですが、主要農作物の種子の安定的生産及び普及を促進することを目的とした主要農作物種子法が平成30年に廃止されたことに伴い、今後、民間企業の種子開発への参入による品種独占、主要農作物の種子の安定生産及び安定供給の不安などが懸念されることから、県においては、主要農作物の優良な種子の安定供給、品質確保等の種子生産に関する条例を早期に制定するとともに、県から国に対し、種子法廃止に係る附帯決議事項の確実な実施を求めることを強く要望するものです。  次に、発議案第7号及び第8号 中央新幹線建設における大井川水系の水資源の保全に関する意見書(案)についですが、リニア中央新幹線建設に伴う大井川の流量減少に関して、JR東海はトンネル湧水の全量を大井川に戻す措置を表明し、その後、静岡県中央新幹線環境保全連絡会議の場で、その手法や監視体制等に関する有識者の知見を交えた協議が進められてきました。  私たち焼津市議会を初め大井川流域の市町議会は、流量の全量回復と確実な環境保全措置の実現を目指し、8市2町の議長連名で要請書をJR東海に提出するとともに、県中央新幹線環境保全連絡会議等での協議の経過を見守ってきたところです。  しかし、協議の内容を確認する中で、JR東海が説明する対応策が確実に実行され、担保されるのか疑問を抱かざるを得ないことから、国及び県に対し、水資源及び自然環境の保全に万全を期す対策が示されるとともに、その対策について流域住民の理解を最優先とする説明がされるようJR東海と調整することを、加えて、国に対しては、国の関与についてその範囲等を明確に示すことを強く要望するものです。  以上、発議案第5号から第8号までの4議案につきまして、提案理由の説明といたします。(降壇) 45 ◯議長(鈴木浩己議員) 提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  ただいま議題となっております発議案第5号から発議案第8号までの4議案は、議員全員による提出議案でありますので、質疑、委員会付託、討論を省略の上、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) 46 ◯議長(鈴木浩己議員) 御異議なしと認めます。したがって、発議案第5号から発議案第8号までの4議案は、質疑、委員会付託、討論を省略することに決定いたしました。  お諮りします。  発議案第5号から発議案第8号までの4議案は、これを原案のとおり可決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) 47 ◯議長(鈴木浩己議員) 御異議なしと認めます。したがって、発議案第5号から発議案第8号までの4議案は原案のとおり可決されました。    ────────────────────────────────────── 48 ◯議長(鈴木浩己議員) 日程第29 焼津市議会議員の派遣についてを議題といたします。  議員の派遣については、地方自治法第100条第13項及び焼津市議会会議規則第160条の規定により、議会の議決を求めるものであります。  本案については、議会運営委員会の決定により、説明、質疑、委員会付託及び討論を省略することといたします。  お諮りします。  お手元に配付した資料のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) 49 ◯議長(鈴木浩己議員) 御異議なしと認めます。したがって、お手元に配付した資料のとおり、議員を派遣することに決定いたしました。    ────────────────────────────────────── 50 ◯議長(鈴木浩己議員) この際、お諮りします。  12番 杉田源太郎議員から一般質問における発言について、一部取り消しの申し出がありましたので、これを許可し、議長において後刻速記を調査の上、措置することとしたいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) 51 ◯議長(鈴木浩己議員) 御異議なしと認めます。したがって、申し出部分の取り消しを許可し、議長において速記を調査の上、措置することといたします。    ────────────────────────────────────── 52 ◯議長(鈴木浩己議員) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  これで会議を閉じ、令和元年9月焼津市議会定例会を閉会いたします。  皆様、御苦労さまでした。                                 午前10時35分閉会    ──────────────────────────────────────   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。         焼津市議会議長         焼津市議会議員         焼津市議会議員 Copyright © Yaizu City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...