焼津市議会 > 2019-09-04 >
令和元年9月定例会(第4日) 名簿
令和元年9月定例会(第4日) 本文

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  1. 焼津市議会 2019-09-04
    令和元年9月定例会(第4日) 本文


    取得元: 焼津市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1               会        議                                 午前9時00分開議 ◯議長(鈴木浩己議員) 皆様、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  会議に先立ちまして、11番 川島 要議員及び15番 池谷和正議員から、本日、欠席との届け出がありましたので、御報告いたします。  本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。  それでは、日程に入ります。  日程第1 昨日に引き続き、一般質問を行います。  これより、順次発言を許します。  まず、12番 杉田源太郎議員。      (12番 杉田源太郎議員登壇) 2 ◯12番(杉田源太郎議員) 日本共産党の杉田源太郎です。  通告の順に従い、一般質問を行います。  1番目に臨時職員の採用・労働条件の決定と司書の重要性について、そして、2番目に生活保護費の中の基準生活費の増減について行います。  まず、臨時職員の採用・労働条件の決定と司書の重要性について質問します。  総務省、厚労省等の調査で、非正規雇用は4割を超えたと報告されています。正規雇用を望んでもそれがかなわず、低賃金や不安定な雇用形態となっています。その労働環境改善が大きな課題となっています。バブル崩壊でリストラが進み、パート、派遣等低賃金労働への置きかえが強まり、労働条件でも平均賃金は正社員の6割、働いても生活保護以下の暮らし、ワーキングプアの拡大、結婚や出産を断念する、日本社会にとって大問題です。  焼津市の正規職員の職員数は、昨年度1,502人です。病院、水道等特別会計以外では709人、臨時等職員は720人でほぼ半数を占めます。平成31年度4月1日現在です。雇う側、雇われる側、おのおのの雇用形態を選択する背景があり、一概に言うことはできませんが、賃金ほか労働条件についての処遇改善が社会に求められています。それを焼津市が先頭に立って処遇改善を行い、国に対してもその支援を求めていくことは大切です。臨時職員も含め、みずから職務にさらに誇りを持ち、市民のための行政を意識して仕事に励むことができます。  (1)焼津市の臨時等職員の採用と労働条件の決定について。  ア、募集と募集要項、労働条件を決定するシステムはどのようになっていますか。  イ、各種の労働時間、賃金を決めるのは所属部ということでいいですか。
     ウ、障害者が雇用対象になる職種はありますか。  エ、職種により有資格者を求めるか否かの判断基準は何ですか、また、条件に資格手当を設けないのはなぜですか。  (ア)有資格職種の賃金単価の差は資格の内容によるものなんですか。時給職種、学校司書1,010円、保育士、幼稚園教諭1,180円、看護師、保健師1,360円、この差の資格位置づけは何ですか。  (イ)同職種で時給と月額、学校司書は1,010円、時給。図書館司書16万200円、月額。図書館司書の時給に換算すると幾らになりますか。  オ、資格要件なしの職種の賃金の単価、この差は何でしょうか。時給職種で一般事務900円、教育等支援員1,060円、給食調理員970円。  カ、教育関連職種での時給について。上記有資格、学校司書1,010円と資格要件なしの教育支援員1,060円、この50円の差の根拠は何ですか。  (2)図書館、図書室の司書の重要性について。  7月の下旬、広島県呉市の視察で、議会改革を進めるため、強い議会を支える、使える議会図書室をつくると題した報告を受け、議会図書室──これは図書館だと私は思っていますけど──の司書の働きを学びました。機能強化に努めるという議会基本条例はうたったものの、使えない資料の山積み、何とかしなければという議員・議会事務局の思いが議会でなく市政も目覚めていく、とても衝撃的な視察でした。  ア、公益社団法人日本図書館協会が発表した公立図書館の任務と目標の第4章公立図書館の経営には、その経営の理念の項に、地域住民の要求に応える体制の維持が、職員の項に、司書の専門職種としての制度化、専門職員への適正な昇任機会の付与と挙げられていますが、焼津・大井川図書館では正規職員、臨時職員の司書は何人で、前述の目標はかなえられていますか。  イ、夜間開館、祝日の開館、この要求にサービスの格差が生まれないようにするため、要員も体制も大変だと思います。時間外手当、割り増し賃金制度が、そういうものがありますが、臨時職員に時間外労働の指示することはありますか。  ウ、図書館にはさまざまなレベルの業務が存在します。利用者に図書館で働く職員の中で専門職である司書がわかるようになっていますか。  エ、学校図書館法第4条に関連して、学校図書館の運営について質問します。  (ア)図書館資料を収集し、児童または生徒及び教員の利用に供するとあります。資料収集に必要な予算は各学校にどのように配分されるのですか。  (イ)読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を行うとあります。どのようなことが行われてきましたか。  (ウ)図書館の利用に関し、児童または生徒に対し指導を行うとあります。どのような指導を行っていますか。  (エ)先生との情報交換を密にすることによって、授業で先生が必要な資料を、子どもたちが自分で考える意欲を増す資料を提供することができます。連携を密にする時間が確保されていますか。  (オ)公民館等と緊密に連絡し及び協力することとあります。ほかの学校の図書館、公立等の図書館、博物館等、ネット含め連携できるようになっていますか。  オ、市立図書館、学校図書館における司書のレファレンスサービスについてどのように評価いたしますか。レファレンスサービス、利用者から寄せられた質問に対し、司書が調査を代行し、回答や参考となる資料をそこで提供する、こういう目的としたサービスのことです。  カ、学校司書の多忙さは理解されていると思います。学校司書に時間外労働を指示したことはありますか。  キ、学校司書の勤務時間、1日4時間、年間170日は適当と考えますか。  次に、生活保護者の生活実態と生活保護費基準見直しによる引き下げについて質問します。  (1)健康で文化的な最低限の生活とは何か。  厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会の報告に沿って、平成30年10月以降における生活保護基準の見直し、削減計画といいますが、これを進めました。生活保護基準部会の記録──これは2017年12月の厚生労働省のホームページからです──からも多く批判の声が寄せられることが明らかにされています。削減基準、生活扶助費基準を10段階に分けた年収階級で最も低い所得世帯、年収階級の一番最下位10%層、この消費実態と比較、均衡させる手法で引き下げるものです。国によってこれだけ基準額が下げられてきた中で、まずは生活保護利用者が健康で文化的な生活ができているのか検証するべきです。  ア、憲法第25条で定める健康で文化的な最低限度の生活とどのような生活と捉えていますか。  イ、焼津市の生活保護世帯540世帯(平成30年10月現在)のエアコン未設置世帯は幾つですか。  ウ、ことしも命の危険を警告する注意が何度も発信されました。熱中症で病院に搬送された市民は何人で、その中に生活保護受給者はいましたか。  エ、定期的に担当職員の方たちが被保護世帯の生活状況確認に足を運んでくれています。この夏、命の危険を感知し、対応した世帯はありますか。  オ、被保護世帯には寒くなる時期に暖房対応として、一定額の補助があります。酷暑でもあるのに、電気代がかかることからエアコンを余り使用しない世帯が多いと聞いています。酷暑対応で一定期間別枠の補助計画はありますか。  (2)生活保護費の中の基準生活費の増減について。  世帯への影響に十分配慮し、検証結果を機械的に当てはめることのないようと指摘されている。減額影響が大きくならないよう、個々の世帯での生活扶助本体、母子加算等の合計の減額幅を現行基準からマイナス5%以内にとどめると厚生労働省は指示し、削減計画を実施しました。  ア、焼津市では540世帯中、減額は282世帯、変化なしが50世帯、増額は208世帯でした。1,000円以上、500円以上1,000円未満、100円以上500円未満、50円未満、それぞれの減額の世帯数とその世帯構成人数はどうなのか、答えてください。  イ、減額処分の通知は行政手続法第26条、第14条1項に基づく利用提示の義務があります。この理由付近の程度と内容は、不利益処分を受けた人がきちんと審査請求できる程度に詳細なものでなければならない。減額された方に減額理由をどのように説明、文書なのか口頭なのかしましたか。また、説明相手にそれが理解されていますか。  ウ、焼津市は今年度以降も削減を続けていく計画ですか。  以上、一般質問といたします。(降壇) 3 ◯議長(鈴木浩己議員) 市長。      (市長 中野弘道君登壇) 4 ◯市長(中野弘道君) 杉田議員にお答えいたします。  初めに、臨時職員等の募集と勤務条件の決定についてであります。  まず、募集につきましては、応募者の登録制となっており、毎年度、臨時職員等として勤務を希望している方を募集により登録をし、その中から職種や勤務条件に合う方を選考して任用しております。登録者の中に条件が合う方がいない場合は、別途、市広報やハローワークを通じて募集を行う場合もあります。勤務条件につきましては、所定の賃金単価のほか、各部署において必要とする勤務日、勤務時間、人員等について各年度の予算編成作業の中で決定をし、執行しております。  次に、障害者が対象となる職種についてであります。臨時職員等の募集においては、障害の有無を条件としておりません。そのため、職種全般が対象となっているものでありますが、障害者雇用を促進するため、現在、障害者のみを対象とした募集の準備を進めているところであります。  次に、職種による資格の要否の判断基準につきましては、制度上、資格が必須となるものを含め、任用しようとする業務の内容に応じて資格を求めるか否かを判断しております。また、資格手当については、地方公務員の給与体系として資格手当の制度はなく、賃金単価の中で考慮しているものとなっております。  次に、資格要件のある職種やない職種、教育関連職種における各職種間の賃金単価の差についてであります。各職種の単価につきましては、業務の内容、他の自治体における単価や民間賃金の状況などを踏まえて決定するほか、正規職員の給与改定や静岡県の最低賃金の動向を考慮し改定を行っており、それぞれの業務内容などに応じた適正な額が支給をされております。また、図書司書の月額16万200円を時給単価に換算すると1,029円となります。  次に、図書館、図書室での司書に関する御質問のうち、図書館司書についてであります。まず、図書館司書の人数につきましては、焼津図書館が正規職員に2人、嘱託職員8人、大井川図書館が正規職員1人、嘱託職員4人となっております。また、司書の人事管理についてでありますが、司書としての試験区分による採用はしておらず、事務職員のうち司書資格を持つ職員の人事配置においても、特定の職域に固定することなく、適正に応じ幅広く能力を発揮できるよう配置を行っております。  次に、生活保護関連の御質問のうち、健康で文化的な最低限度の生活についてであります。  憲法第25条で定める健康で文化的な最低限度の生活とは、社会生活を営むのに必要な最低限度の需要が満たされていることと承知をしております。  次に、生活保護者の状態の把握でありますが、本市では担当職員の定期的な訪問や民生委員による訪問のほか、ケアマネジャーやホームヘルパーによる介護サービスや弁当の配食サービス等事業者との連携による見守りを行い、生活保護者の状態を把握できる体制づくりに努めております。  次に、本市による独自の酷暑対策についてですが、生活保護制度は全国統一的に公平、平等に行う給付金の支給等に関する事務として、地方自治法に規定する国からの法定受託事務であり、国の生活保護基準に基づき運用をしているところでありますので、生活保護基準を超えた独自の給付は考えておりません。  次に、基準生活費の改定についてでありますが、生活保護基準の改定の対象者へは、保護変更決定通知書に改定に関するチラシを同封し、改定の周知に努めるともに、必要に応じて本人に対して説明を行ったところであります。  次に、改定に係る本市の対応でありますが、先ほど申し上げましたように生活保護制度は全国統一的に公平、平等に行うべき法定受託事務でありますので、国の生活保護基準に基づき、適正な制度の運用を行ってまいります。  以上、杉田議員への私からの御答弁とさせていただきます。なお、その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長から御答弁申し上げさせていただきます。(降壇) 5 ◯議長(鈴木浩己議員) 教育長。      (教育長 佐藤美代志君登壇) 6 ◯教育長(佐藤美代志君) 私からは図書館、図書室の司書の重要性についてのうち、まず、臨時職員の時間外勤務についてお答えします。  図書館では2交代勤務で夜間や祝日、休日の開館に対応しており、基本的に時間外勤務を指示することはありません。  次に、職員の中で誰が司書かわかるかについてでありますが、図書館では利用者が情報や資料等を探す際にお手伝いをする、いわゆるレファレンスサービスの窓口を設置し、司書を含めた全ての職員で利用者にわかりやすい丁寧な対応をしております。  次に、学校図書館の運営についてでありますが、図書館資料の購入に必要な予算につきましては、児童数、生徒数を基準に学校の規模に応じた予算を配当しております。  次に、読書会、研究会、鑑賞会等、どのように行われてきたかについてでありますが、焼津市内の学校図書館では、読書推進のためのキャンペーンを実施したり、ボランティアの協力を得て読み聞かせなどを行ったりしております。  次に、学校図書館の利用に関する指導についてでありますが、各学校では年度当初に貸し出しや返却方法の案内に加え、図書の配置や分類方法、図書館利用のマナーなどを指導しております。  次に、学校司書と教職員との連携についてでありますが、司書教諭や担当教諭の勤務時間や業務の都合を見て、空き時間を利用して打ち合わせを行ったり、連絡ノートやホワイトボードなどを活用し授業の予定や要望を伝えたりするなど、各校で工夫した対応をとっております。  次に、公立図書館などとの連携についてでありますが、インターネットを利用して公立図書館などとは資料の検索などができ、貸し出しについては市立図書館を通して資料の提供を依頼しております。  次に、司書のレファレンスサービスに対する評価についてでありますが、一般市民や児童・生徒、教職員に対するレファレンスサービスは、図書館業務の基本であり、重要な役割を担っていると評価しております。  次に、学校司書の時間外勤務についてでありますが、学校司書に時間外の勤務を命じたことはありません。  次に、学校司書の勤務時間についてでありますが、1校当たり1日4時間、年間170日であり、他市よりも手厚い勤務時間を考えております。  以上、御答弁をさせていただきます。(降壇) 7 ◯議長(鈴木浩己議員) 健康福祉部長。      (健康福祉部長 増田浩之君登壇) 8 ◯健康福祉部長(増田浩之君) 私からは生活保護関連の御質問のうち、エアコン未設置世帯数、熱中症等による病院の搬送車及び対応世帯並びに基準生活費の改定に伴い減額となった世帯数及び人数についてお答えします。  まず、昨年10月末現在での生活保護世帯におけるエアコン未設置世帯数についてでありますが43世帯であり、生活保護世帯の8.0%であります。  次に、本年5月から8月までに熱中症または熱中症の疑いで病院搬送された市民についてでありますが、焼津市内から搬送された人数は51人であり、そのうち生活保護受給者は1人でした。この受給者に対して、エアコンの適切な利用に関しての助言指導を行いました。ほかには特に対応した世帯はありませんでした。  次に、平成30年10月からの基準生活費の減額についてですが、540世帯中、月額1,000円以上の減額は16世帯、45人、1,000円未満の減額は266世帯で282人で、このうち500円未満の減額は195世帯、213人でした。  以上、杉田議員への御答弁とさせていただきます。(降壇) 9 ◯12番(杉田源太郎議員) では、再質問をさせていただきます。  まず、最初に臨時職員の労働条件等の決定について、担当部署、そこは労働条件の決定には権限がないということでいいですか。 10 ◯総務部長(増田澄浩君) 杉田議員の再質問にお答えいたします。  労働条件の決定についてでありますが、毎年度の予算編成の過程の中で決定するというのが、年度単位の任用の職員となりますので、基本的にはそういう形になっております。そういう中で、所属が決定するというよりも、そうした財政も含めた人事課との協議の中で決定していくと、そういう形になってございます。  以上でございます。 11 ◯12番(杉田源太郎議員) 今、私、聞きたかったのは、その権限というのは人事課にあるということでなく、各担当部署と協議の上決めるということでいいですか。 12 ◯総務部長(増田澄浩君) そのとおりでございます。 13 ◯12番(杉田源太郎議員) 協議の中で決めるというふうになったときに、もし、最終的に決定というのは人事課がやるんだというふうに私は説明の中で思っていたんですけど、人事課の中で要請された臨時職員、この人たちの資質だとか能力だとか、そういうものについてもちゃんと説明を受けて、その説明というものが人事課として納得した上で決まっているということでよろしいですか。 14 ◯総務部長(増田澄浩君) もちろん、いろんな職種がございますので、それらの職種の業務内容あるいは業務の専門性、こうしたものに応じて、それらを加味する中で決定しているということでございまして、決定する際に他市の賃金でありますとか民間の賃金の状況、これらを踏まえた上で決定をしていくということでやっております。  以上でございます。 15 ◯12番(杉田源太郎議員) ということは、最終的に決定をするところで、人事課のほうで近隣他市あるいは、最低賃金を下回るようなことがあっちゃとんでもないことですからこんなの当たり前ですけど、そういう近隣他市の状況と比較して、それと遜色なければそれでいいということですね。 16 ◯総務部長(増田澄浩君) 人事課が全体的な取りまとめというような部署になっております。他市との比較ということに関しましては、民間の賃金の状況も含めまして、それぞれの職種に応じた、いわゆる相場というような賃金があるかと思います。そういったものと照らし合わせて適切であるかどうかと、そういったところを判断しているところでございます。  以上です。 17 ◯12番(杉田源太郎議員) 今の答弁をいただいたことは、後でもう一回再確認をさせていただきます。  次に、障害者の雇用対象になる職種ということで、今まで、そちらから提供していただいた資料の中に、焼津市臨時職員等登録カードというのがありました。これを人事課からいただきました。この中に、要は障害を持っていようといまいと同じなんだよという、そういう考えでというのが市長の答弁だったと思いますけど、そういうものもあったけど、今回の広報の中で障害者を限定した応募がありました。そういうことというのはやっぱり大切だなということなんだけど、ただ、こういう登録カードを見たときというのは、障害者の方って多分応募しなかったんじゃないと思うんですけど、今まで登録者カードを使って障害者が登録されたことってありますか。 18 ◯総務部長(増田澄浩君) 臨時職員の登録カードで障害者の方が過去登録があったかどうかについては、今ちょっと正確に答弁はできませんが、あったとしても多くはないのではないかというふうに考えております。  以上です。 19 ◯12番(杉田源太郎議員) また詳しくわかったら教えてください。  今回、障害者って、特別枠で広報に募集があったので、そういうものからしたときに、やっぱりちゃんと随時こういう募集をするときには障害者の方も健常者の方もという形で、そういう呼びかけをしてもらいたいと思います。  さて、次に、希望要件欄に学校図書館司書というのはあるんですけど、学校司書はない、求めている仕事の内容の意味が違うことは御存じだと思いますけど、このことを承知して登録カードがあるんですか。 20 ◯総務部長(増田澄浩君) 今の様式をちょっと確認いたしますと、図書館司書という区分がございまして、学校事務、そういったくくりで登録後希望については、登録については記入していただいているという形でございます。学校の嘱託員等につきまして、さらに細分化して、学校の教育の関係の支援員でありますとか、図書館司書、学校図書館司書、そういった区分まではこの中では設けてございません。  以上でございます。 21 ◯12番(杉田源太郎議員) 先ほどから確認をしていますけど、学校図書館と公立の図書館と、図書館という名前は同じだけど、その内容というのは、求められている内容は違うということは当然知っている、先ほど担当部署との話し合いはされているということだから十分わかっていると思います。やっぱりここのところは図書館、学校司書を追加するべきではないですか。 22 ◯総務部長(増田澄浩君) それについては、現在の様式について申し上げますと、希望条件というところの希望職種については、臨時等の職種が数多くございます。そういう中で、ある程度の代表的なものといいますか、大くくりの区分で様式をつくっているという形でございまして、この様式にはそれ以外に希望条件などを記載する欄がございますので、そういったところで学校司書を希望される方、そういったことについては、こちらのほうに御記入をいただくというようなつくりになっているかと思います。  以上でございます。 23 ◯12番(杉田源太郎議員) ここは余りくどくやってもしようがないんですけど、図書館の意味が違うということは、ちゃんともう一回教育委員会から勉強してください。  次に、先ほどの答弁の中で各職務によって、職種によって単価が違う時給だ、あるいは同じ、同職種としての今の図書館司書と学校司書の違いの問題、図書館司書は1,029円ということでしたけど、私の試算では時間が、計算が違うのかわかりませんけど1,033円ぐらいかなって、二十日間で計算したんだけどもうちょっと多いということだったと思います。ただ、ここで私が、合併してすぐ後ぐらいのときだったと思うんですけど、確認しにいったときには、大井川のときには時給1,050円だったんですよね。それは合併してしばらくしてすぐ950円に下げられたんです。私、2015年の6月定例会に質問して、自分の質問がどうかということじゃないと思うんですけど、その後、60円上がって、今の金額になっています。そういうのも全部が、支援員も、それから司書も両方上がったもんで、この差が縮まらなかったんですよね。なので、この問題というのは、例えば、最初の有資格の学校司書、保育士、幼稚園教諭、看護師、保健師1,360円、例えで示されたものの3つの違い、資格の位置づけというのはどんなふうに位置づけをしているんですかというのを聞きたかったんです。 24 ◯総務部長(増田澄浩君) 職種におけます資格と賃金の単価の関係でございますが、資格の有無あるいは資格の種類によって賃金を決定しているということではございません。それで、先ほど市長から最初に御答弁申し上げましたように、職種ごとに他市の状況、あるいは民間賃金状況などを踏まえて、適正な額を設定しているというものでございます。仕事、職種、他の異なる職種を比べて、この差が何であるかということについては、料金の設定の成り立ちからいっても、少しそういった形での比較にはなじまないんだろうというふうに考えております。  以上でございます。
    25 ◯12番(杉田源太郎議員) 今はなじまないんですね。前はなじんでいたんですね。 26 ◯総務部長(増田澄浩君) 今はということでなく、従前もそういった考え方であったかと思いますが。先ほど、議員のほうがおっしゃいました賃金の変遷なども、職種によっては過去の経過としてあったかと思います。それはそれぞれの状況に応じて、こうした変遷があったというふうに理解しております。  以上でございます。 27 ◯12番(杉田源太郎議員) これもう何か答えになっていないんです。  先へ進めますけど、先ほど図書館司書の時給に換算すると1,029円と言いました。私が何回か、議員になる前にも聞きにいったことはあるんですけど、そのときに学校司書の単価というものを、さっき申し上げました下げられたときに何でかと言ったら、合併したときに焼津の図書館の司書の臨時職員の時給が950円だったからおまえらもまた下げるよということだったんです、そういう説明を受けました。同じ職種だから同じにした、今の質問の答弁では1,029円、時給にすると、学校司書は1,010円、何でですか。 28 ◯総務部長(増田澄浩君) 職種ということで、図書司書というので共通点はあるのかというふうに考えられます。それから、フルタイム、要するに常勤の職員と同じ勤務時間で勤務するフルタイムの月額を時給に換算するということについては、その換算するときの計算のやり方にもいろいろ考え方があるかもしれませんが、年間の総労働時間で割って出した金額が1,029円という金額でございます。これについては、時間単価を定める際に、フルタイムの月額給与とのバランスというような意味で、そうした計算方法によって算出される単価が1つの標準にはなるというふうに考えております。しかしながら、それぞれの時間単価あるいは月額給ということでの比較もございますので、必ずしも一致するものではないというふうになっております。  以上でございます。 29 ◯12番(杉田源太郎議員) これも余り答弁になっていないんですけど、時間がどんどん行っちゃうから先へ進めます。  先ほど、時給含めて労働条件の単価は他市との関連ということで聞きました。よく藤枝、島田に聞きましたという答弁をもらいますけど、藤枝の教育委員会に確認しました。確かに学校司書1,010円、学校支援員1,060円。藤枝市さんのほうも、いつも確認しながら焼津市も条件を決めていると聞いたけど、藤枝市でこの金額を決めた根拠は何ですかと聞いたけど、何も返事がなく、いや、そういう詳しいことはわかりませんということで、根拠が示されませんでした。根拠は示してもらいたいと思うんですけど、どうですか。 30 ◯総務部長(増田澄浩君) 先ほど申し上げましたように、他の市町村あるいは県の、こういった職種でございますと県での単価の状況、こういったことを踏まえて決定しているということでございます。明確に根拠ということになりますと、こういった計算でこれこれですといった説明はなかなか難しい額となっていると思います。  以上でございます。 31 ◯12番(杉田源太郎議員) 何聞いても返事になっていないですよね。もう一回自分の答えることを後で確認してください。  文科省資料の中にも、学校図書館は学校運営のかなめと位置づけられています。その運営は学校司書が中心となり、児童・生徒、司書教諭ほか先生の方とそれを結びつけ、学校教育を充実させていく上で欠かせないものとなっています。焼津市でもその位置づけは同じということでよろしいですか。それで、現在も、これは私、初めて2015年に質問させてもらったときに、市長と教育長の答弁の中で、学校図書館、それから学校司書のことについて高い評価をいただくような、そういう答弁をいただいていますので、そのことは今も変わりないのかどうか。市長、どうですか。 32 ◯市長(中野弘道君) 再質問に私のほうから答えさせていただきます。  考え方は同じでございます。やはりそういう資格のある方が学校の先生方とまた生徒・児童の間に立って教育をしっかりとつかさどっている重要な方だという認識でございます。 33 ◯12番(杉田源太郎議員) 同じ評価であるということで答弁をもらいました。  賃金というのは、労働の対価なのか労働力の対価なのかということをよく聞かれます。賃金といえば普通、労働条件というのは労働力の対価、働くことのできる、そういう生活力、そういうものの対価です。だけど、今、同一労働同一賃金ということがよく言われますけど、労働の対価という形での時給、臨時職員なんかは決められているんじゃないかなと思います。そういうことからすると、その人たちの労働の価値であるとか、あるいはその資質というものがこういうものに反映されてきて当たり前なんじゃないですか。 34 ◯総務部長(増田澄浩君) 労働の価値とかに関することでございますが、他市との均衡、あるいは民間賃金の状況などを踏まえてという答弁をさせていただいております。そういった中では、業務の専門性でありますとか資格を必要とする業務であるとか、そういった労働の価値というような要素も踏まえた額がいわゆる相場として存在しているということでございまして、そういったものに照らし合わせて適正な額を設定しているというふうに考えております。  以上でございます。 35 ◯12番(杉田源太郎議員) すっきりしません。  規則の中で賃金の経験加算、一定の時間というか年数を行くと幾らずつ上がるだとかそういうものはありませんというふうに報告を受けています、聞き取りの中で。経験加算、積もうが積むまいが賃金は上がらない。新任職員というのも含めていろんな意味で技術力がついていって、それを人事課が面接、これは正規職員です、その人たちは人事課の方が面接しながら評価をしているというふうに聞いています。臨時職員に対して、誰がそういう評価をしているんですか。 36 ◯総務部長(増田澄浩君) 正規職員の場合で、いわゆる昇給のようなお話かと思います。正規職員の場合は、いわゆる終身雇用という形での任用となっております。嘱託員などの、いわゆる非正規というような任用においては、基本的には1年度単位の任用という考え方でございます。それで実施しておりますので、したがって昇給という考え方はございません。  以上でございます。 37 ◯12番(杉田源太郎議員) 1年雇用にするから、期間限定でこうやって1年ずつ契約しているから、これは更新はないんだと、こんな考え、おかしいですよね。通用しませんよ、こんなの。  次にちょっと行きますけど、私、教育委員会の紹介で小学校1年生の支援員の仕事を見学させてもらいました。児童は本当によく授業中に動き回っていました。そこに発達障害児の方がいたら、担任の先生は本当に授業の進行に大きな、大変な状況になるんじゃないかなと感じました。落ちついた優しいまなざしで児童を見守り、授業の進行に差し支えないように寄り添う仕事は本当に大変で、授業を進める先生にとって大きな援助となると思います。たまたま見学させていただいたクラスの支援員さんは元幼稚園の先生だったということです。保育士、幼稚園教師という資格が大きな助けになっていると感じます。支援員と学校司書、これはとてもやっぱり重要な仕事です。しかし、この重要性は50円分の支援のほうが高いということでいいですか。 38 ◯総務部長(増田澄浩君) 繰り返しになるかもしれませんが、職種の違う、職種を比較して何十円の差がどうかといった比較はなじまないと。逆に言いますと、職種が違うから単価が異なっているということであろうかと思います。  以上でございます。 39 ◯12番(杉田源太郎議員) 先ほども言いましたけど、文科省の学校図書館は学校運営のかなめと位置づけているんですよ。かなり大きいですよ、これ。今、ほかの時給の問題、あるいは月額だとかいろんなところについての比較を、根拠を求めましたけど、それに対しては、誰が見ても、あの人はこういう職種とこういう職種だったら社会的に見てこうだろうなというのがわかるかもしれません。でも、私は前からですけど、学校司書と支援員、50円の差というのはどうしても、その大切さを認めておきながらこの差をずっと温存するというのは納得いかないんですけど、どうですか。 40 ◯総務部長(増田澄浩君) 学校の支援員と比べて学校図書司書の皆さんの単価が50円安いんだというところについて、これは、これも繰り返しになりますけれども、職種あるいは業務の内容も異なっておりますので、それが不合理だというふうな認識は持っておりません。  以上でございます。 41 ◯12番(杉田源太郎議員) 両方の重要性は認めても、この差が不合理だと思わない。市長、それでよろしいですか。 42 ◯市長(中野弘道君) 職種がたくさんございます。私はああいう分野をやっておったわけでございますが、どの職種も私は価値があり、それはその職の中で非常に大きな仕事をしているというふうに私は考えています。その価値をどういうふうに比べるかというのは、主観もございますし、職種においていろいろございます。そして、働く方は競争条件の中で高いところには行くわけでございますが、相場がございますので、その職種の中でやっておるということで、先ほど部長が不合理ではないという言葉が、これは適切か適切じゃないかは別としましても、今のこの自由社会の中での考え方として、職種別の単価の違いというのは我々も外から見るとそういうことは感じますが、お勤めになる方の中で司書を持っている方が、じゃ、どこへ行くかということになってくるので、これは相場があるので、それで移動があるというのはいたし方がない世界ですので、それには負けないように相場について我々は研究をして、その単価を決めているところでございます。 43 ◯12番(杉田源太郎議員) その価値がわかっていながらそれを是正することもできない、これじゃまずいと思います。今、検討されるって市長おっしゃいましたので、来年度予算では検討した結果を楽しみに待っています。  さて、2回ばかり別々の機会を得て校長先生に会うことができました。また、ほかの多数の学校の先生にお会いすることができたので、今、学校教育の中での学校図書館の重要性、こういうものについてお話を聞きました。週に1回1時間は司書教諭との打ち合わせをする時間を確保している。ある先生は、司書教諭との打ち合わせ以外に月に1回、ソーシャルワーカーあるいは教育の巡回相談員あるいは教育支援員等が集まって情報交換を持っているという話を伺いました。これ、すごいなって思ったんですけど、これは各学校にこういうものはちゃんと持ちなさいよ、先ほど文科省が言っているようなこういう大事な役割もあるから、各学校、そういうものをちゃんと意識してやりなさいよって教育委員会のほうから指示をされているんですか。 44 ◯教育長(佐藤美代志君) 図書館のこの関係のことでなくて、学校にいろんな職員がおりますので、校長はとにかくいろんな職員と横の連絡を密にして、総合力で学校運営するようにということでふだん指示しております。その一環として、個々の支援員さんとも密な連絡をとっていると思っております。 45 ◯12番(杉田源太郎議員) ぜひ、私が尋ねた学校、お会いした先生というのは本当に少数だもんで、焼津全体を私は把握しているわけじゃないです。でも、こういういいことをやっているということを聞きました。だから、そういうものがちゃんと全てでやられているかというのもぜひ御確認ください。また、それを徹底するようにお願いしたいと思います。  それから、次に進みます。  今、司書さんたちは前から、合併してからもずっとそうなんですけど、1日4時間、170日という中で、ほとんど選書だとかそういうのが、うちのパソコンでやられているということなんですよね。やっぱり時間がかなりしんどいということを聞いています。ネットで学校間あるいは図書館等のつながりができるようになっていないんですよね。 46 ◯教育長(佐藤美代志君) 各学校と市の図書館の連絡等はできるようになっておりますし、学校と公立の図書館とはインターネット等でつながっております。ただ、各学校同士の、横の連絡については、そういうネットを通しての連絡というのはできておりません。 47 ◯12番(杉田源太郎議員) 今月の藤枝市議会、ある議員が学校図書館の問題について質問していました。焼津のように全校配置されていないと、藤枝は教育が日本一というなら全校配置しろということで、来年度から配置されるということで静岡新聞の記事になりました。─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────こういうことをぜひお願いしたいと思いますけど、どうですか。 48 ◯教育長(佐藤美代志君) それこそ、焼津のほうにつきましては、各学校の学校司書につきましては、早くから1校に1名ずつ配置してやっております。そういう面で、人的にこれまで学校の図書館の大切さを重視して、教育に活かしてきたわけですけれども、ただ、いろんな形をとりながら、学校の図書館と子どもの教育、これらをつないでいきたいと思っております。 49 ◯12番(杉田源太郎議員) 予算との絡みもちょっと言いたかったんですけど、時間がないもんで言いませんけど、こういう学校間の連絡がとれることによって、藤枝は今後、学校間同士の貸借、本の貸し借りができるようになったんです。そういうものというのはすごく大きいし、自分のところじゃないけど、人数が少ないから、予算が少ないからあの本を買いたいけど、こっちの学校にあるんだったらちょっとそれを貸してという形で確認をしてから選書するだとかそういうことができるようになっています。  さて、生活保護の関係について、昨年の制度改正後の設置数、43世帯ということですけど。制度改正以前の生活保護者のエアコンの設置は何件ですか。 50 ◯健康福祉部長(増田浩之君) 先ほど、お答えしたとおり、まず、エアコンの設置につきましては、昨年度の運用の改正により、昨年の4月1日以降の生活保護受給者からエアコンの設置が認められるようになりました。その中で、エアコンが設置された世帯が1つ、1世帯ございます。  以上です。 51 ◯12番(杉田源太郎議員) 市長の一番最初の答弁にもありましたけど、公平・平等性というのがずっと、これ、貫かれているって言いました。今回の人権裁判で、この前傍聴してきたばかりなのでその資料なんですけど、無差別平等な受給権、こういうものをちゃんと満たさなければならない、本当の意味での公平・平等性というものをやるには、制度がある前、なしにかかわらずそれをやらなければならないと思います。 52 ◯議長(鈴木浩己議員) 杉田議員、時間が来ましたので速やかに終結をお願いします。 53 ◯12番(杉田源太郎議員) 今後、酷暑で、本当に悲惨な状態を見たくないもんで、ぜひ市長の言っているとおり、無差別平等な受給権をちゃんとここでも、焼津市でも実施していただくことをお願いして、一般質問を終わります。 54 ◯総務部長(増田澄浩君) 先ほど御質問いただいた中で、臨時職員等の登録簿の関係でございまして、身体障害者の登録があったかどうかという御質問ございました。近年で身体障害の方が1名、それから、現在、精神障害の方が1名の登録がございます。  以上でございます。 55 ◯議長(鈴木浩己議員) 次に、4番 増井好典議員。      (4番 増井好典議員登壇) 56 ◯4番(増井好典議員) 凌雲の会の増井好典と申します。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は2点の質問をさせていただきます。  1点目は保安林の管理と利活用についてです。  焼津市では、現在、石津地区より大井川港までの9キロメートルにわたり、保安林として主に松林が存在しています。潮風グリーンウォークとして焼津市が実施する盛り土工事とあわせて、国が進める防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策で、粘り強い海岸堤防整備が急ピッチで施工されています。  保安林は、津波や高潮、田畑への塩害などの対策として非常に重要不可欠なものであり、それぞれ土地所有者により管理されております。特に、田尻地区においては、保安林の中に一般の住宅や民間企業、公共施設などがあり、民地、官地、あるいは自治会所有の土地が存在する非常に特異な地域でもあります。  現在では、世代もかわり、当時の土地の購入や経緯や、あるいは事情を知る方々も非常に少なくなりました。なぜここに自分の土地があるのか、住宅や駐車場にしたくてもできない、保安林がゆえに自由に伐採もできない、優遇措置は税制においてあるものの、管理にはそれ以上の資金や労力が必要である、せめて伐採などの一部でもいいから費用負担はしてもらえないだろうか、災害時に近隣の皆様に御迷惑をかけたらどうしよう、このような不安を感じながら生活している事実がそこにあります。  一方、通常の生活を営んでいない土地であるために、管理も手薄になってしまうようですが、これは地域の方々の協力もあり、草刈りやごみの撤去は行われております。その点については大変感謝する次第でございます。  実際に、民地の場合は伐採費用などが問題になり、個々の話し合いがうまく折り合わず、隣の民地から覆いかぶさる保安林問題が解決できないという現実も実際ありまして、資金や手間を考えると、難しい問題になってしまうのであります。地権者の方々は、地域のために保安林を守り、貢献したいという気持ちは十分あるとお伺いしております。  今月、台風15号が甚大な被害を残して日本を通過していきました。特に、伊豆、千葉県の皆様には心よりお見舞い申し上げます。報道にあるように、倒木が電線や電柱を破壊し、破損した電線や電柱の復旧は困難をきわめ、生活に困窮されている姿は他人事ではありません。一刻も早く焼津市も減災のための対策を講じるべきではないかと思うのであります。  田尻地区においては、電線や電話回線に松林が覆いかぶさるような箇所は多数見られております。今回のような自然災害に遭遇した場合に、甚大なる被害が生じることは十分考えられるでしょう。これまでも田尻地区では、台風の被害により倒木が発生し、電線に被害があり電気が供給されない、電話が不通になった、交通の妨げになり車両の行き来ができないなどということがありました。災害復旧までに要する時間が短く、一時的な不便で済んでいましたが、倒木の伐採には許可が必要で、伐採の許可をいただくまで半日以上待ったこともございます。  本年度より必要な森林伐採費用が予算化され、焼津市としての対策を高く評価するとともに、その努力には感謝する次第でありますが、より一層の現状把握と、その対策に期待するところがあります。被害対策よりも防災、減災に力点を置いた予防という考え方は、これから先、もっと必要であると認識すべきだと思います。  我々世代はもちろんですが、将来の子どもたちのため、明るく不安のない生活ができ、空き家の減少やで転出の減少に効果が出ることも期待したいものです。国、あるいは県との絡みもあり難しい課題でもありますが、焼津市として、保安林の今後の管理体制の明確化の必要を感じ、見解をお伺いしたいと思います。  そこで、アとして、焼津市として保安林の定期的な点検と点検結果に基づく必要な対策を講じていらっしゃいますでしょうか。お伺いいたします。  イとして、民地に関しては、持ち主の責任となっていると認識しております。伐採や保安林指定解除などの手続の説明は十分なされていますでしょうか。お伺いいたします。  ウとして、民地といえども、20メーター以上になっているもの、異常に傾いてしまっているものの伐採などは多額の費用がかかります。焼津市として、それらの費用について補填、支援などは考えていらっしゃいますでしょうか。お伺いいたします。  次に、2点目として、ゴム引布製起伏堰についてお伺いいたします。  現在、栃山川には2カ所の農業用水取水用の堰があります。ちょっと長いので、これから先はゴム堰というお名前で読ませていただきます。日常の管理は地元の自治会において管理人が選出されており、管理運営をしていただいております。以前より、ゴム堰の管理については、毎日のように河川の状況を確認しながら運用していると聞いております。ゴム堰は河川の水位状況に応じて自動に倒伏、起立するような仕組みになっておりますが、万が一、倒伏、起立しなかった場合は、周囲の影響が大きいものがございます。  例えば、事前に台風や大雨の予報がある場合は、手動にでも操作も必要となる場合もありますでしょう。ゴム堰の倒伏、起立は下流地域への農作物への影響や河川の氾濫などを招くことも考えられ、その判断と操作については非常に重要なものになり、特に一色のゴム堰については規模も大きく、下流に存在している農家も非常に多いです。万が一の場合は、被害も甚大となる可能性もありますが、この操作に至っては農家としての知識と経験は不可欠と推察いたします。  最近は農業従事者の減少や高齢化などの問題もあり、ゴム堰の管理者の選定も困難になるのではないかというふうな懸念もされます。  ゴム堰が倒伏する都度に、ゴム堰上部に土砂が堆積するので、土砂の除去が行われております。土砂の除去後、ゴム堰の立ち上げの貯水、ゴム堰からの越水を確認した後に、その後ポンプの稼働、越水するまでに貯水しないとポンプが回りません。流水量にもよりますが、除去開始の立ち合いからポンプ稼働まで、おおよそ3時間ほどかかるということでございました。これらの除去からの一連の作業は、焼津市からの委託作業ではございませんが、正常な動作確保のために必要な作業となっております。本年、既に管理人さんによる行動内容を確認したところ、土砂の撤去が2回、業者依頼が15回、農政課さんによる作業が2回行われているそうです。  倒伏させると、ゴム堰の上部に土砂がたまります。たまれば、ゴム堰がうまく起立しにくい。ですので除去をいたします。ゴム堰が膨らみ、ダムとしての機能が出てくるのですが、このゴム堰の撤去されたものが直下の下流で堆積をいたします。中州をつくってしまう。この中州の形成によって川幅が狭くなるという悪循環が実際に起きております。管理そのものは地元の地に詳しい方々にお願いするしかありませんが、今後、この状況下の中で、将来的にゴム堰管理に関して、焼津市とのかかわりについてお伺いするものであります。  そこで、ア、ゴム堰の管理について、定期的に管理人とのヒアリングや指導は行われていますか。お伺いします。  イとして、農業従事者の減少や高齢化、兼業農家の増加に対し、今後ゴム堰の管理人が選定できない可能性も考えられます。そのような状況下になった場合の対策は考えていらっしゃいますでしょうか。お伺いします。  ウとして、栃山川の堆積土砂のしゅんせつは、二級河川であることから県の施工となりますが、堰の操作に支障となる堆積土砂の撤去は焼津市として対応していただけるものかどうか、お伺いいたします。  以上、一般質問とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。(降壇)      (市長 中野弘道君登壇) 57 ◯市長(中野弘道君) 増井議員にお答えいたします。  初めに、保安林の管理と利活用のうち、保安林の点検と点検結果に基づく必要な対策についてであります。  まず、海岸線の松林は、江戸時代に新たに開墾された水田を潮風などから守るために、農業者の方々により植林されたもので、現在では、農地だけでなく住宅などを守る役割も担っております。  これらの松林の多くはその重要な役割により保安林に指定をされ、長年にわたる地元の皆様の努力により、守り育てられてまいりました。今後ともこの公益的な機能を守っていくために、平成22年3月に県、市、自治会によります焼津市海岸防災林協働管理計画を策定し、地元の皆様には可能な範囲で枝払いや清掃を実施していただき、県や市は必要な森林整備事業を行うなど、三者が協働して松林の維持保全活動に取り組んでいるところであります。  そのような中で、保安林の点検につきましては、定期的に松くい虫による被害木などの調査を実施するとともに、毎年6月には県との合同でのパトロールを実施しております。そして、点検結果に基づく対策につきましては、松くい虫による松枯れ被害を防ぐため、薬剤散布を毎年実施するとともに、松くい虫により枯れた被害木の伐採を行っております。また、保安林の機能を維持していくための松の植林を実施しております。  次に、伐採や保安林指定の解除などの手続についてでありますが、保安林においては、あらかじめ許可を受けなければ立木の伐採や土地の形質を変更する行為などは行うことができないこととなっております。保安林における制限や手続などについては、個別に相談に応じるとともに、パンフレットなどにより周知を図っているところですが、今後はさらに周知が図れるよう検討してまいります。  次に、松の伐採についての支援でありますが、松の成長による密集化や枝葉が繁茂することによる近隣住宅への影響、作業や経費面から個人で管理を行うことが難しくなっていることなど、松林が多くの課題を抱えていることは認識しております。保安林に指定された松林であっても、その管理は原則所有者が行うこととなっておりますが、作業の危険性の高い幹や枝の伐採などについては、所有者による対応が困難であることから、今年度より新たに県の治山事業を活用した伐採や枝払いなどを実施するようにいたしました。  今後も地元の皆さんからの御意見をお伺いしながら、協働管理を推進してまいりたいと考えております。  次に、ゴム引布製起伏堰の管理についてであります。  取水堰は、河川から農業用水を取水するため設置されたもので、地元の農業者の皆様により管理をされているところであります。また、河川に設置されることから、河川の水の安全に流す必要があることや、台風、大雨などによる災害を未然に防止するため、適切な管理が求められております。  管理人とは定期的に御連絡をとり、取水口のごみの撤去や大雨が予想される場合の堰の監視や倒伏作業の実施、施設のふぐあい等が確認された場合には、速やかに連絡をいただくようお願いするなど、情報共有を図っているところであります。  堰の管理については、農業従事者の減少や高齢化、兼業農家の増加などにより、管理人の負担が増加をしていることは認識しておりますので、管理人の負担軽減について検討をしてまいります。今後とも農業経営を安定的に行っていくために堰の管理については、引き続き地元の皆さんでお願いをしたいと思います。  次に、堰の操作に支障となる堆積土砂の撤去でありますが、無理のない範囲で地元の農業者の皆さんに行っていただいておりますが、大雨などにより発生した地元で対応が困難な堆積土砂の撤去につきましては、今までと同様に速やかに市で実施してまいります。  なお、事前の備えとして、市では用水期前の5月に堰周辺の土砂のしゅんせつ作業を実施しておるところでございます。  今後とも、地元の皆様と連携して、協働管理を推進してまいりたいと考えております。  以上、増井議員の御答弁とさせていただきます。(降壇) 58 ◯4番(増井好典議員) それでは、御答弁ありがとうございます。ちょっと再質問のほうをさせていただきます。  まず、最初に保安林の件ですが、前段の知識の部分といたしまして、二、三お伺いいたします。  まず、石津から大井川港まで海岸線、主に松林が植わっておりますが、こちらは保安林といっても、保安林の中にいろんな、多分種類があるかと思います。この石津から大井川港までの間の、どんな種類の保安林が存在しているか、それをちょっと御説明お願いしたいと思います。 59 ◯経済産業部長(佐藤大樹君) 御質問にお答えいたします。御指摘の松林につきましては、飛砂防備保安林や潮害防備保安林、保健保安林に指定されております。  以上でございます。 60 ◯4番(増井好典議員) 先ほど3つの保安林が指定されているということでございますが、指定されている保安林の役割についてお教え願います。 61 ◯経済産業部長(佐藤大樹君) 御質問にお答えいたします。
     まず、飛砂防備保安林につきましては、砂浜などから飛んでくる砂を防ぎ、隣接する田畑や住宅などを守るものでございます。そして、潮害防備保安林につきましては、津波や高潮の勢いを弱め住宅などへの被害を防ぐとともに、海岸からの塩分を含んだ風を弱め田畑への塩害などを防ぐものでございます。そして、保健保安林につきましては、森林レクリエーション活動の場として生活にゆとりを提供するとともに、空気の浄化や騒音の緩和に役立ち、生活環境を守るものでございます。  以上でございます。 62 ◯4番(増井好典議員) 3つの保安林について今説明を受けましたけれども、それぞれ保安林、特徴を持って指定はされていると思います。この辺も少し踏みながら、次の質問を進めていきたいと思いますけれども、保安林そのものに、例えば指定された場合、新たに指定されることはなかなかないのかなというふうな思いもあるんですが、この指定されることによって何か特別な制限、そういったものはあると思います。  実際にあるんですけれども、非常にそれが不明瞭でわかっていない部分がございます。これ、一般の方から、本来そういった倒木であったりとか、そういった部分に非常に遭遇する機会ももちろん、ないから、逆にわからないで来ちゃっている部分が非常にあると思うんですね。そういった部分を含めて、指定されることによってどんな制限がされてしまうのか、その辺をお伺いしたいと思います。 63 ◯経済産業部長(佐藤大樹君) 御質問に答えいたします。  保安林に指定されたことによる制限についてということでございますが、保安林につきましては、森林の状態で保全される必要があるため、立木の伐採や土砂の採掘、そのほか土地の形質変更が制限され、それらを行おうとする場合は許可や届け出が必要となります。  以上でございます。 64 ◯4番(増井好典議員) 今、伐採やそういったものは制限されるということがありましたけれども、例えばそういった中であっても、実際にできることというのはあると思うんですね、許可なしで。まるっきり何でもかんでも許可を得ないとできないというのでは、なかなか保安林の整備に結びつかない。そういった中で、保安林の許可、あるいは届け出が、これ、必要でないよといった部分がもしございましたら、それをちょっと教えてください。 65 ◯経済産業部長(佐藤大樹君) 御質問にお答えいたします。  許可などが必要ない行為といたしましては、下草刈り、つる切り、枝打ちなどの森林の保育に必要な行為ですとか、倒木や立ち枯れした木の伐採などが該当いたします。  以上でございます。 66 ◯4番(増井好典議員) 今、答弁のお言葉の中で、倒木や立ち枯れした木の伐採といったことがありました。これについての費用負担はどういった形になるでしょう。お伺いします。 67 ◯経済産業部長(佐藤大樹君) 御質問にお答えします。  倒木や立ち枯れした木の伐採の費用負担ということでございますが、実際に状況を調査してとのことではございますが、場合によっては行政による対応ということも出てくるかと考えております。  以上でございます。 68 ◯4番(増井好典議員) 非常に、特に自然に倒木した、あるいは自然に立ち枯れしたといったものに関しては、やはりこれを伐採する、あるいは細かく粉砕する、そういった部分について、非常にやっぱり費用がかかると思うんですね。ぜひともそれぞれ、土地の所有者、市民の相談に十分乗っていただければありがたいというふうに考えます。  次に、保安林に指定されるといろんな規制があるといった中で、当然、保安林に指定された以上は、それなりのメリットもあるのではないかというふうな、一般的な物の考え方が浮かんでくると思うんですけれども、保安林に指定されることによって、いろんな、いいことではありませんね、多少なるメリットと、そういったものがあれば御教授願います。 69 ◯経済産業部長(佐藤大樹君) 御質問に答えいたします。  保安林に指定された場合、固定資産税不動産所得税などが課税されません。また、相続税や贈与税につきましては、伐採制限の内容に応じまして、相続税等の評価の際に一部控除されるものとなっております。  以上でございます。 70 ◯4番(増井好典議員) その点につきましては、個々細かい内容については当局のほうにお伺いすれば教えていただけるという認識でよろしいでしょうか。 71 ◯経済産業部長(佐藤大樹君) 御質問にお答えいたします。  御指摘のとおり、農政課のほうに御相談いただければ、その詳細についてまたいろいろと御助言もできるかと思いますので、ぜひお越しいただければと思います。  以上でございます。 72 ◯4番(増井好典議員) 先ほど市長の答弁の中に、松のほうの植林を行っているということをお聞きしました。植林事業の内容について、少し説明を聞きたいと思います。 73 ◯経済産業部長(佐藤大樹君) 御質問にお答えいたします。  松の植林についてでございますが、平成24年度から植林事業を実施しており、現在まで940本の植林を行っているところでございます。  以上でございます。 74 ◯4番(増井好典議員) 逆に松くい虫等で被害の木々の伐採が行われていると思います。この伐採のマイナス部分の数量、この辺の量がわかれば教えてください。 75 ◯経済産業部長(佐藤大樹君) 御質問にお答えいたします。  松くい虫による被害木の伐採につきましては、平成26年度から平成30年度までの5年間で合計479本の伐採を行っているところでございます。  以上でございます。 76 ◯4番(増井好典議員) よくわかりました。一応伐採もあるけれども、ちゃんと松林を守るための植林もきっちり行われているということがよくわかりました。  次に、民地の場合、個人所有の保安林の土地があるわけですけれども、こちらに住宅を建てたいといった場合は可能でしょうか。お伺いします。 77 ◯経済産業部長(佐藤大樹君) 御質問に答えいたします。  保安林につきましては、災害を防いだり、生活環境を守るために、森林の状態のままで保全される必要がございます。したがいまして、保安林を伐採して住宅を建てるなど、将来にわたって森林以外のほかの用途に転用される行為は許されません。  以上でございます。 78 ◯4番(増井好典議員) わかりました。  それで、保安林が指定解除されるといったことも聞いております。指定解除についてですが、どのような場合に指定が解除される可能性があるのか、その辺の内容をちょっとお聞きします。 79 ◯経済産業部長(佐藤大樹君) 御質問に答えします。  保安林の解除についてでございますが、保安林を指定する理由が消滅したときですとか、公益上の理由により必要が生じたときに解除されるということになっております。  ただし、松くい虫の被害などにより、松が枯れて更地になった、そういったような場合には指定する理由が消滅したということにはならない、そういう状況になっております。  以上でございます。 80 ◯4番(増井好典議員) わかりました。かなりハードルが高いなというふうな気がいたします。  それともう一点、保安林におけるいろんな制限の中に、例えば違反してしまったと、木を無断で切ってしまった、あるいは知らずに木を植えてしまったとか、いろんなケースが考えられると思います。  こういった場合に、何らかの罪に問われるのかどうなのか、あるいはそういったものが別に罪に問われないのか、その辺の罰則の部分もあわせてお伺いしたいと思います。 81 ◯経済産業部長(佐藤大樹君) 御質問に答えします。  保安林制度に係る処分や罰則についてでございますが、保安林における制限や許可条件の違反、植栽の義務の規定に違反した場合は森林法に基づき、都道府県知事は、その行為者に対して、中止または復旧、そのほか必要な措置を命じることができるものとなっております。  また、そういった知事の命令などに違反した者に対しましては、150万円以下の罰金が科せられる、そのようになっております。  以上でございます。 82 ◯4番(増井好典議員) わかりました。今まで保安林関連で幾つか質問をさせていただきましたが、実を言うと、この辺の質問がなかなか一般市民の民地を抱えていらっしゃる地権者の方々は理解できていません。あえてそれを質問事項と再質問の事項という形で私も考えてみました。こういったものを入り口として、ぜひともまた民間の方々、あるいは一般企業の土地を持っていらっしゃる方、そういった方々と当局との接点ができていただければ、いろんな部分で前に進むかなというふうな思いがございます。  なかなか民地で持っていらっしゃる方は倒木もない、鎖もない、そういった部分で別に手をつけなくてもそのまま何十年も通ってきてしまっている、そういった部分もあり、いろんなことで知識が不足しております。知識を補充することによって、うまく循環できるような、そういった体制をぜひともとっていただければというふうに願うものであります。  次に、ゴム堰の部分でございます。  ゴム堰の部分は、先ほど市長の答弁いただいたとおりであろうと思います。ただ、昨今のゲリラ豪雨であったりとか、非常な風水害、突発的なもの、そういったものに対応するのは非常に弱いなというふうに感じております。  急なゲリラ豪雨、管理人が堰の操作ができないというふうな状態になった場合に、どのような対処をされるのかお伺いいたします。 83 ◯経済産業部長(佐藤大樹君) 御質問にお答えいたします。  豪雨時などの堰の操作についてということでございますが、大雨が予想される場合には事前に管理人に連絡して、堰の操作を行うよう依頼しているところでございますが、どうしても連絡がつかない場合は市の職員が大雨などに備え、重要な水門や堰などの開放状況の確認のためパトロールをしておりますので、その際に倒伏作業を実施するようにしております。  以上でございます。 84 ◯4番(増井好典議員) 堰の管理について、非常に時間がかかる、あるいは手間がかかる、要は手間の部分が非常に大変である。そして農業条件の知識も必要であると、そういったものを兼ね備えていなくちゃならないということで、なかなか人材が難しい部分もございます。ましてや、河川のほうが二級河川となりますと、県との絡み、国との絡み、そういった部分も考えなくてはなりません。  ぜひとも焼津市としてできる範囲の中で、手厚く堰の部分についても管理人さん、あるいは地域の住民を交え、いろんな部分で改革、あるいは相談に乗っていただける、そういうふうな体制づくりをぜひともお願いしたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わらさせていただきます。 85 ◯議長(鈴木浩己議員) 以上で、通告による一般質問は全て終了いたしました。  これで一般質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。10時45分、再開いたします。                                 午前10時34分休憩                                ──────────                                 午前10時45分再開 86 ◯議長(鈴木浩己議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第2 認第9号 平成30年度焼津市一般会計歳入歳出決算認定についてから認第20号 平成30年度焼津市病院事業会計決算認定についてまで及び議第75号 令和元年度焼津市一般会計補正予算(第4号)案から議第86号 平成30年度社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)(明許繰越)大井川港胸壁整備工事(第2工区)請負契約の一部を変更する契約の締結についてまでの24議案を一括して議題といたします。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  まず、12番 杉田源太郎議員。      (12番 杉田源太郎議員登壇) 87 ◯12番(杉田源太郎議員) それでは、通告に従い質疑を行います。  平成30年度焼津市決算会計及び条例より。  1、認第19号平成30年度焼津市水道事業会計から。  水道事業収益が22億5,900万円、水道事業費用が18億5,300万円で、純利益が4億626万円、未処分利益剰余金が8億4,700万円、2,000万円を減債積立金に、建設改良積立金に3億8,500万円、資本金4億4,100万円。配水管老朽化への対応は必要です。そのための資金としての毎年の純利益、剰余金が見込まれているということなんでしょうか。企業本来の業務活動の能率がよく、営業成績が良好であるという評価でいいのだろうか。全国と比較しても安い水道料金ということです。水源が豊富な焼津市です。そして、今申し上げましたように、純利益4億626万円、こういう利益がある水道会計。消費税増税に伴う料金値上げというものも、この時期に検討されていたということなんでしょうか。  (ア)水道料金が3,200万円減少しています。総収入が前年度より4,100万円減少しています。その原因は何ですか。  (イ)水道料金の対象となる有収水量1,860万立方メートル、給水量2,020万立方メートルと県内でも高い有収率です。配水能力から1日最大の給水量を見ても、独自水源からの水量は十分だと思います。大井川広水からの受水量270万立方メートルと13.3%、3億6,780万円、これを依存しているとありますが、独自水源からの配水を抑えてのものなんでしょうか。  (ウ)老朽化した配水管交換工事が行われています。水道管の径によっても、単純に計算はできないかもしれません。毎年約9キロメートルの工事が進んでいます。全体のどのぐらいの工事が完了したんでしょうか。  (エ)平成30年度の交換工事費は幾らだったでしょうか。  2、認第10号平成30年度焼津市し尿処理事業特別会計。  歳出、ア、歳出1款1項1目総務費3億784万円について。  (ア)正規職員、臨時職員の職種についての内訳とその給与の内訳はどのようになっていますか。  (イ)環境管理センター費、センター維持管理費、センター事務所・車庫賃貸借事業費の内訳はどのようになっていますか。  イ、歳出1款1項3目清掃費4,428万円について。  (ア)バキューム車管理費1,650万円とあるが、車両は何台ですか。  (イ)バキューム車購入費2,602万円とありますが、新車のバキューム車は何台ですか。  ウ、歳出1款1項4目処理費6,978万円について。  (ア)し尿運搬委託事業費5,192万円の内容はどのようなものですか。  (イ)新屋中継地維持管理費1,239万円の内容はどのようなものですか。  3、認第18号平成30年度焼津市港湾事業特別会計。  歳出1款1項1目大井川港管理費のうち大井川港活性化推進事業費955万円について。  (ア)大井川港周辺地区のにぎわい創出のための施設等の整備構想具体化とは何を指しますか。  (イ)大井川港への客船誘致のためファムトリップを実施した船社に対しフォローアップ事業を進めたとあるが、大井川港に接岸できる客船の大きさはどの程度のものですか。  (ウ)現地視察した船社件数と視察先はどこになりますか。  (エ)フォローアップ事業とは具体的に何を進め、その効果をどのように評価したのでしょうか。  4、議第86号 平成30年度社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)(明許繰越)大井川港胸壁整備工事(第2工区)請負契約の一部を変更する契約の締結について。  始まったばかりの工事に、追加工事1,400万円増の契約をしなければならない事態になった原因は何か。それは実施設計段階ではわからなかったことであったのか。  以上、質疑といたします。(降壇) 88 ◯議長(鈴木浩己議員) 水道部長。
         (水道部長 曽根俊則君登壇) 89 ◯水道部長(曽根俊則君) 杉田議員にお答えいたします。  私からは、平成30年度焼津市決算会計よりのうち、認第19号 平成30年度焼津市水道事業会計決算認定及び剰余金処分案についてであります。  初めに、水道料金等の収入の減少についてであります。  水道料金の減少につきましては、給水人口の減少や水道使用者の節水意識の高揚及び節水機器の普及が主な原因と考えられます。また、総収入の減少につきましては、水道料金以外に経営戦略の策定に係る一般会計からの負担金500万円、預金利率の低下などにより受取利息220万円余、区画整理事業など他事業者からの依頼による修繕工事収入である受託工事収入170万円余の減少が主な要因であります。  次に、大井川広域水道企業団からの受水についてであります。  本市は水道水を安定的に供給するため、自己水源である地下水及び静岡県大井川広域水道企業団からの受水という複数の水源により、配水に必要な水量を確保しているものであります。  次に、配水管更新工事についてであります。  現在行っております配水管更新工事は、平成30年度末の総管路延長897キロメートルに対しまして、161キロメートルになり、更新率は18%となります。なお、平成30年度の管路の更新に係る工事費は9億8,138万5,200円であります。  以上、御答弁とさせていただきます。(降壇) 90 ◯議長(鈴木浩己議員) 環境部長。      (環境部長 内田宣仁君登壇) 91 ◯環境部長(内田宣仁君) 私からは、認第10号 平成30年度焼津市し尿処理事業特別会計歳入歳出決算認定についてお答えします。  まず、歳出1款1項1目総務費のうち、正規職員、臨時職員の職種とその給与の内訳についてであります。  正規職員は労務職員15名と事務職員5名の計20名、臨時職員は労務職員11名、事務職員1名、業務員1名の計13名であります。臨時労務職員の賃金につきましては、市であらかじめ定めた単価に基づくもので、日給1万2,090円であります。  環境管理センター維持管理費につきましては、環境管理センターの維持に係る経費で光熱水費、燃料費、修繕料、樹木剪定等の委託料、一般消耗品費などであります。また、環境管理センター事務所・車庫賃貸借事業費につきましては、事務所棟及び車庫棟の建物年間リース料となっております。  次に、3目清掃費のうち、バキューム車管理費はバキューム車両17台分の管理費であります。バキューム車購入費につきましては、平成30年度において購入した車両は、4トン車が1台、3トン車が1台の計2台であります。  次に、4目処理費についてでありますが、し尿運搬委託事業費の内容につきましては、新屋中継地から大井川環境管理センター及び藤枝環境管理センターへし尿及び浄化槽汚泥を大型車両2台で運搬する委託業務であります。新屋中継地維持管理費につきましては、貯留槽と脱臭装置等を維持管理するための経費であります。  以上、私からの御答弁とさせていただきます。(降壇) 92 ◯議長(鈴木浩己議員) 建設部長。      (建設部長 増田 亘君登壇) 93 ◯建設部長(増田 亘君) 私からは、認第18号 平成30年度焼津市港湾事業特別会計歳入歳出決算認定について、大井川港管理費のうち大井川港活性化推進事業費についてお答えいたします。  まず、にぎわい創出のための施設等の整備構想具体化とは、基本計画策定に向けて、大井川港の観光地としてのニーズなどについて、ウエブアンケート調査や港湾利用者へのアンケート調査及び施設整備のイメージパース作成などであります。  次に、大井川港に接岸できる客船の大きさでありますが、大井川港の航路幅、港湾内の大きさから、船の長さが約165メートル、喫水は約6.7メートルが最大規模となります。なお、それを上回る大きさの客船については、港外近傍に沖泊することが可能であります。  次に、現地視察の船社数と視察先でありますが、一昨年度実施した現地視察ツアー、いわゆるファムトリップでは、客船の船社3社に対して、焼津さかなセンターやかつおぶし工場、焼津漁港、大井川港、大井川鐵道などを視察先として案内しております。  次に、フォローアップ事業の内容と効果についてでありますが、事業内容は一昨年度に招いた船社を訪問し、観光コンテンツや地元の新鮮な食材など、焼津市の魅力をPRしております。さらに、そのほかの外国船社に対しても、観光PR資料の送付とツアー内容などのアンケート調査を実施しております。事業効果とその評価についてでありますが、船社の絞り込みや観光コンテンツの明確化ができ、客船誘致に向けて進捗が図られたものと考えております。  次に、議第86号 平成30年度社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)(明許繰越)大井川港胸壁整備工事(第2工区)請負契約の一部を変更する契約の締結についてでありますが、変更の理由については、入札の結果により生じた差金を有効利用し、事業進捗を図るため、鋼管ぐい4本を増工するものであります。  以上、杉田議員への御答弁とさせていただきます。(降壇) 94 ◯12番(杉田源太郎議員) それでは、再質疑させていただきます。  まず、水道事業のほうですけど、料金、下がった中に一般会計か、あるいは利息の問題、修繕修理費ですか、そういうものが減ったということなんですけど、一般家庭あるいは工業等利用の、そういうものの増減というものがどんなふうになっていますか。その前の年との比較等がわかれば教えてください。  それから、今年度までの配水管の全体の工事費ですか、今までの、平成30年度までの累計は幾らになったんでしょうか。  次に、し尿処理の関係ですけど、正規職員との人数の割合とも関係するんですけど、今の実務の中で15名の正規職員と臨時職員11名、これは2名1組で作業すると思うんですけど、それが臨時職員だけで1台の車を、バキューム車を動かすということはないということでいいのか。これ、安全、それから責任という観点から、そういうものを組み合わせて、組み合わせからいったら15人と11人だからセットでやっていると思われますが、その確認です。それから、現場作業担当者の人数というのが、ここ過去5年間でどのように変化をしているかというか、正規が何人で非正規が何人ぐらいになっているのか。5年間じゃなくてもここ数年間で、もしわかる範囲であったら教えてください。  それから、し尿、浄化槽汚泥の回収の作業内容というのは同じなのか。バキュームカーで行ってやるときに、生し尿と浄化槽汚泥の回収というのはかなり違うのかなと、ちょっとイメージとしては思っているんですけど、し尿の回収が2,173キロリットルとなっています、前年比の91.5%、浄化槽汚泥の回収が4万2,414キロリットル、前年比で101.5%とありました。過去3年間で合併浄化槽への移行の件数、今までも、どんどんこれからふえていくだろうと言われていますけど、そういう件数は大体どのぐらいでしょうか。  それから、1日平均の作業件数、バキューム車の稼働台数、先ほど答弁いただいた台数がどのぐらいの稼働率になっているのか。稼働台数で1日大体、距離によって違うかもしれませんけど、往復回数はどのぐらいになっているのか、何件ぐらいやられているのかという、どういう答えでもそこは結構ですけど。年間の作業日数というのもちょっと教えてください。  それから、中継基地の件ですけど、生し尿と浄化槽汚泥の中継地、中継槽というのは同じ槽に入れちゃって中継していくのかどうか。ここも管理費ということになってくるわけですけど、中継地を設置する意味、志広組との関係があるのかなと思いますけど、中継地を設置する意味についてお伺いいたします。  それから、港湾事業特別会計の中で、大井川港管理費、この中のにぎわい創出のための施設というのが、今、大井川から船が出て、観光するということだと思うんですけど、アンビアかな、去年もやってことしももうやったのか今からやるのかわかりませんけど、あそこから何とかドリームの船を借りてだか、ここから、大井川港から出発して伊豆のほうに行くみたいな、そういうような計画も出されてやっているわけですけど、そういうのとは意味が違うよということでいいですか。あくまでも焼津を中心とした西海岸、伊豆半島のほうに行くという、そういうイメージじゃなくて、駿河湾のこちら側というか焼津、向こうの御前崎のほう、どこまで行くのかわからないですけど、そういう意味での焼津を中心とした、それを狙っているということでいいのかどうか。  それから、大井川港に接岸できる客船の大きさ、当然、あそこ、しょっちゅう堆積するもんで、毎年物すごい大きな量の砂利を回収して、和田浜でしたか、向こうの浜のほうに、高新田の浜のほうにどんどん毎年トラックがたくさんあそこにやっている。それだけどんどんどんどん、船底の物すごく高い船は入れないということになっちゃうもんで、一定の制限があるんだなというのはわかります。だけど、外海というか港の外に船を置いておいて、そこにお迎えの船がいて入ってくるという、そういうことを、今答弁があったと思うんですけど、外海というかああいう港の外に置いても大丈夫な、そういうものがあって、そこに行ったり来たりするような、お迎えをするような船会社という、そういうところも今回というかファムトリップを行った3社の中には、そういう対象の船を持った船会社も入っているのかどうか。  それから、あと、胸壁の整備工事ということは、予定していたより入札したら少なかったもんで、余った分、もったいないから使っちゃうよということでいいんでしょうか。  以上です。 95 ◯建設部長(増田 亘君) 杉田議員への再質疑にお答えいたします。  まず、最初の大井川港からの、今杉田議員がおっしゃったのは伊豆のほうへ行くということで、いわゆるこれは観光フェリーということになります。私どもが今回調査等いたしましたのは、いわゆる最近、近年よく話題に上がります清水港などに来る客船でございます。客船の寄港を目指して事業を進めているものでございます。単純に大きく違うところは、いわゆる客船には当然に宿泊する船室がついておりまして、規模もかなり大きなものになります。駿河湾フェリーなどのものは、いわゆる人と車等をただ運ぶ、ある意味輸送船のような形になりますので、そういった意味で全く違うものでございます。  次に、沖泊した場合に港までを往復するような船社も、いわゆる船会社ですね、船社も入っているのかということですけど、それらは入ってございません。新たな沖泊の船から陸までを別途チャーターする場合もございますが、船によっては、救助用というわけではございませんが、そういった船自体に沖泊して陸まで行くボートというんですか、そういったものを備えているものがございまして、そういったものを活用するという方法もございます。  次に、胸壁の変更の件でございますけれども、あくまでも国庫補助金でございまして、入札によって差金が生じるといったものでございます。あくまでも有効利用をして、事業の進捗を図るという形での満額を使うというような理解でおります。  以上でございます。 96 ◯水道部長(曽根俊則君) 杉田議員の再質疑にお答えいたします。  最初に工業ということでお話がありましたけれども、用途別の有収水量ということで出てきてございますけれども、家庭用が73.3%、それから、業務・営業用が14.9%、工場用が11.8%になります。なお、対前年度の比率につきましてですが、家庭用がマイナスの1.0%、業務・営業用が1.9%、工場用が4.9%、それぞれ全てマイナスという値になってございます。  それから、今までの工事費というのは、創設のときからの工事費でよろしいでしょうか。一概にはあれなんですけれども、決算書の5ページのところに貸借対照表がございます。この中の構築物というものがございます。これがいわゆる工事、それから事務費も入っていますが、これが、累積されたものがそれでございます。構築物の値が166億330万9,246円になっています。減価償却がありますので、実際はこれよりも多いですけれども、このような値となってございます。  以上でございます。 97 ◯環境部長(内田宣仁君) 杉田議員の再質疑にお答えさせていただきます。  まず、現場の人数のここ数年の推移でございますけれども、平成30年度は先ほど申し上げたとおりで、正規職員が15名、臨時の職員が11名、それから、平成29年度につきましては、正規15人、臨時が12人、平成28年度につきましては、正規が17人、臨時が12人、平成27年度につきましては、正規16人、臨時が10人、平成26年につきましては、正規18人、臨時が12人となっております。  それから、回収の作業量ですけれども、過去数年ということでございましたけれども、現在わかりますのが平成30年度の実績で、し尿のほうが2,173キロリットル、浄化槽汚泥が4万2,414キロリットル、これがその前年度、平成29年度につきましては、し尿のほうが2,401キロリットルで、前年対比90.5%になっています。浄化槽汚泥につきましては、前年度、平成29年度が4万1,786キロリットルで、前年度対比101.5%と、浄化槽汚泥のほうが増加傾向にあり、し尿のほうは減少傾向にございます。  それから、1日平均の作業件数でございますけれども、約60件ということになります。年間作業日数が244日で計算をいたしますと、約1万5,000件程度ということになります。  それから、続きまして、新屋中継基地の生し尿と浄化槽の量ですけれども、それぞれ別の貯留槽に入ります。し尿のほうが50キロリットル、浄化槽汚泥が117キロリットルの貯留槽となっておりまして、これを、中継基地の設置の意味ですけれども、大井川環境管理センター及び藤枝環境管理センターへ運ぶのに、小型のバキュームカーで何度も何度も往復をすると、それだけで作業効率も非常に落ちるものですから、中継槽に一旦入れて、大型車で運搬して作業効率を上げるというふうになっております。  以上ですけど、もし答弁漏れがあるようでしたら、また御指摘をお願いいたします。 98 ◯議長(鈴木浩己議員) 臨時職員同士でバキュームカーを運行することがあるかというのと、それから、合併処理浄化槽への移行は何件ぐらいに近年なっているかという。あともうちょっとありますけど。 99 ◯環境部長(内田宣仁君) 失礼いたしました。  合併浄化槽への移行ですけれども、こちらについては新規転換を含めまして年間500基程度でございます。  そして、臨時職員同士で車に乗車して作業をすることはあるかということですけれども、そちらにつきましてはございません。  以上でございます。 100 ◯12番(杉田源太郎議員) 最後にちょっと確認をもう一度させていただきます。  今のし尿処理特別会計のところですけど、正規と臨時職員の数、この数年間で正規職員がどんどんどんどん少なくなってきて、臨時職員が多くなってきている。全体の量としても若干少なくなってきているのかなって感じはするんですけど、仕事の量はまたふえていくんじゃないかなと思うんだけど、仕事の量がふえるにもかかわらず、実作業の人数がふえていくということに、労働強化とかそういうことにはならないんでしょうか。そこ、ちょっと質問。  あともう一点、大井川港の胸壁の追加工事、1,400万円をふやすということは、第2工区、この中でどんなふうに進捗させていくのか。ほかの第2工区の工事、そういうものに利用するという、そういう意味なんでしょうか。 101 ◯建設部長(増田 亘君) 杉田議員にお答えいたします。  1工区、2工区と工事が発注してございまして、入札差金でございますので、最終的に一番工事延長の端っこにあります2工区でもって、事業の進捗を図るために延長を、通常であれば伸ばすんですけれども、今回の胸壁工事につきましては、構造上胸壁をお金に従って1メートル伸ばすとか2メートル伸ばすとかということができませんので、基礎部分に当たるくいを先行して打ち込んだということでございます。  以上でございます。 102 ◯環境部長(内田宣仁君) 勤務状況につきましては、今後、検討してまいりたいと思っております。 103 ◯議長(鈴木浩己議員) 次に、14番 秋山博子議員。      (14番 秋山博子議員登壇) 104 ◯14番(秋山博子議員) 私は上程されております議第83号 焼津市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の制定について、条例案上程の背景等を質疑いたします。  まず1点目、条例案上程の背景について伺います。  ア、今定例会で上程する背景は何でしょうか。  イ、条例案では環境アセスメントについての記述がありませんが、その点はどのように認識していますか。  ウ、現時点において、メガソーラー級の申請あるいは相談がありますか。  2点目、条例の内容について伺います。  ア、第2条第5号で、地域住民等とは、事業区域に隣接する土地または建築物の所有者、事業区域がその区域に含まれる地方自治法に規定する地縁による団体、その他これに類する団体をいうとありますが、隣接しない地域であっても、生活環境等に影響を受けることが懸念される可能性がある地域の住民の団体や農林水産関連の団体を含まないのはなぜでしょうか。理由を伺います。  イ、第7条第1項の抑制区域はどのような区域でしょうか。  ウ、第7条第2項、市長は必要があると認めるときは、抑制区域を変更することができるとありますが、具体的にどのような場合を想定していますか。  エ、第9条で、事業者は当該事業に着手しようとする日の60日前までに、次に掲げる事項を市長に届け出なければならないとありますが、当該事業を着手とは、工事着手日または法令に基づく許認可の申請日のどちらを指していますか。  3点目、事業者の責務について伺います。  ア、第4条で、地域住民等の意見を聞き、その意見を尊重するよう努めなければならないとありますが、設備稼働後の保守点検や維持管理等についてはどうでしょうか。  イ、第8条で、届け出に先立って、あらかじめ地域住民等に対し、当該事業に関する説明会を実施しなければならないとありますが、その説明会の結果は市長に報告することを義務づける必要はないでしょうか。  以上、質疑いたします。(降壇) 105 ◯議長(鈴木浩己議員) 都市政策部長。      (都市政策部長 篠宮和行君登壇) 106 ◯都市政策部長(篠宮和行君) 秋山議員にお答えいたします。  議第83号 焼津市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の制定についてであります。  初めに、条例案上程の背景でありますが、再生可能エネルギー発電設備に関しては、再生可能エネルギーの普及、拡大を進めていく重要性を踏まえつつも、森林伐採など環境問題が県内外で発生している状況から、新たに計画される設備につきましては、積極的に市が関与する仕組みが必要であると判断したものであります。  次に、環境アセスメントについてでありますが、一定規模を超える設備につきましては、本条例とは別に、県環境影響評価条例に基づき審査されるものであると認識しております。また、現時点でメガソーラー級の申請及び相談は受けておりません。  次に、条例の内容についてでありますが、まず、隣接地につきましては、事業区域が含まれる自治会等としておりますが、水路つけかえなどによる下流域などで区域外の自治会に対する影響が懸念される場合には、土地利用指導要綱に基づき利害関係者と個別協議を行うべきものであります。  次に、抑制区域についてでありますが、条例施行規則地すべり防止区域、土砂災害危険警戒区域、農業振興地域内の農用地、景観重点地区、市街化区域など11区域を定めております。また、11区域以外で一定規模を超える設備の規制が必要となる区域として、新たに指定された場合にはその区域を追加することになります。  次に、事業着手日についてでありますが、現に発電設備を設置した日や樹木の伐採もしくは掘削・盛り土行為などを行った日としております。  次に、事業者の責務についてでありますが、まず、設備稼働後の保守点検や事業終了後の設備の撤去及び処分につきましては、規則で市に対して維持管理等に係る確約書の提出を義務づけていますから、国の事業計画のガイドラインに沿った適切な管理が行われるものと考えております。  次に、説明会についてでありますが、規則で市に対して報告書の提出を義務づけていることから、説明会における地域住民の意見や要望及び事業者の回答などについて確認できることとなっております。  以上、秋山議員への御答弁とさせていただきます。(降壇) 107 ◯14番(秋山博子議員) では、再質疑させていただきます。  まず、条例案上程の背景についての中ですけれども、環境アセスメントについてです。一定規模以上は県の条例により審査されると、アセスメントについて実際には問題が起きることはないというふうなことでいいということで、理解でいいでしょうか。  それから、条例の内容についてですけれども、当該事業を着手の部分、工事着手日または法令に基づく許認可の申請日のどちらを指すかというところで、先ほど、実際の掘削ですとか、そういった実際の工事が行われるという御答弁だったので、それは工事着手日というふうに捉えていいのかなと思うんですけど、それらを、今御答弁いただいたんですけど、何か規則等のようなもので、当該事業ということは、着手とはこういうことであるというように明記するようなものは用意されるのでしょうか。  あと、また先ほど事業者の責務について、規則で確約書を提出する、取り交わすといいますか、そういうことがあるので、稼働後の保守点検や維持管理等についても大丈夫というふうに考えるというお答えでしたけれども、こういったことが実際に、今回この条例案を提出した背景として、県内外で幾つかこういった土地利用に関するトラブルがあるということだったので、そのことを私もちょっと調べさせていただいて、非常に注意深くする必要があるのかなというふうには思うので、改めて聞きますけれども、先ほど土地利用対策委員会の審査等で関連、例えば、土地が隣接しないところであっても影響があると懸念されるところは、土地利用対策委員会の指導とか、そういったところで個別にも協議をするということでしたけど、その辺をもう少し、土地利用対策委員会というのが実際に丁寧な調査等をもって、関連する、影響を受ける可能性があると懸念される住民団体とか農林水産関連の団体の意見を審査等に反映させる、または書類が整っているからいいという判断ではなくて、ちゃんとカバーするような、または審査に当たって考慮するという保証はあるというふうに受けとめていいのかという点も再度伺いたいと思います。 108 ◯都市政策部長(篠宮和行君) 秋山議員の再質疑にお答えいたします。  幾つかありましたので、もし答弁漏れになっておりましたらお伝えください。
     最初に、環境アセスメントについて、県条例で、それだけでよいかという質疑だったと思いますが、一応、県条例で太陽光発電設備については、平地で50ヘクタール以上、伐採が伴うもの、これについては20ヘクタール以上の環境アセスメントが義務づけられています。こういったことにより、条例の目的にこれは達成されるものというふうに理解をしています。  それから、工事着手日が規則等で明記されているのかという問題につきましては、規則の第1号様式、再生可能エネルギー発電設備設置事業の届出書というものがございまして、この中に事業着手予定日とはということで、私が先ほどお答えしましたように、現に発電設備の設置または樹木の伐採もしくは区画形質の変更と、それを工事予定日にするという記載がございます。  それから、土地利用要綱に基づいた協議がされるというところについての保証があるかという御質疑だったとは思います。これにつきましては、こういった土地利用の案件が、まず事前相談があった場合には、その中で届け出については着手の60日前に提出すること、それから、あわせて土地利用承認申請、これにつきましては事務処理要綱で40日間、あと承認発行まで10日間という、最大で50日間という事務処理になっていますが、これを同時申請するということと、届け出の中で同意不同意の判断材料に、土地利用対策委員会の幹事会の内容、あるいはそれを受けた事業者の対応、そういったものを同意の判断材料とするということでいたしますので、これは今回こういう土地利用の条例の中で土地利用事業の適正化に関する指導要綱に沿った指導ができるものというふうに考えております。  それから、ガイドラインに沿った適切、これにつきましても、ガイドラインに書かれている内容が確約書の中に工事中の維持管理、あるいは事業供用中の管理についても書かれていて、そういったものが確約書の中に出てくる。それ自体は届け出の中に入りますが、これについてはFIT法という改正された国の法律がございまして、これの中では、条例等の勧告、そういったものに従わないものについて公表された場合、そういったものを法令違反ということで、認定の取り消しというところまでいく法律になっております。そういった意味では、今回のこの条例については非常に重い内容になっているというふうに認識をしております。  以上でございます。 109 ◯14番(秋山博子議員) ありがとうございます。  それでは、同意の判断材料にきちんと活かされるということですとか新たな法律の改正によって非常に再生可能エネルギーも進めつつ、しかし市民の生活とバランスよく、どのように健全に開始されていくかというようなことのために効力を発揮する条例だというふうに受けとめたいと思うんですけど、先ほど土地利用に関して、例えば、これまで土地利用対策委員会の審査によって同意しなかった事例というのがもしあれば教えてください。それが1つですね。  それと、この条例とあわせて先ほどおっしゃった規則ですとか確約書、または土地利用事業の適正化に関する指導要綱というものも整備されていくということなので、再度、それらによって市民生活を守る、効力を発揮する条例であるという受けとめでいいでしょうか。 110 ◯都市政策部長(篠宮和行君) 再質疑にお答えいたします。  まず、後段の質疑については、議員おっしゃるとおり、そのとおりでございます。  それから、1点目について、同意しなかった事例ということに関してはちょっと内容がわかりませんが、指導要綱に沿った内容で幹事会が開かれて、措置事項、指示事項を出した後に、その内容を守らなかったということの理解でよろしいんですか。基本的には、私が知る限りでは、土地利用に諮る案件で各幹事、庁内外の17の関係する課長で開かれる幹事会において、指示事項に対して同意できなくてということは、私の記憶ではなかったと思います。  以上でございます。 111 ◯議長(鈴木浩己議員) 次に、21番 深田百合子議員。      (21番 深田百合子議員登壇) 112 ◯21番(深田百合子議員) それでは、通告の順序に従いまして質疑を行います。  認第12号 平成30年度焼津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてより、平成30年度より国保の都道府県化が開始されました。それにより、財政運営の責任主体が県となり、市町は保険料の賦課、徴収し、県へ納付金を納めることとなりました。  これにより、市町の財政運営は安定的になったとのことですが、被保険者は1カ月当たり3万954人で対前年度94.5%、5.4ポイントも減少しています。一般被保険者は3万698人で対前年度1,486人の減、退職被保険者数も減少しています。そして、歳入総額は145億3,295万3,608円、歳出総額は143億9,467万4,090円で、実質収支額は1億3,827万9,518円となりました。  そこで、以下6点伺います。  1、一般被保険者が減少する理由をどのように分析しているか。  2、歳入1款1項1目一般被保険者国民健康保険税現年課税分は27億6,933万円余であります。現年課税分の収納率の92.99%は対前年度より上がっていますが、県が示す収納率目標と比較するとどうか。また、滞納状況はどうか伺います。  3、歳入5款1項1目保険給付費等交付金は、当初予算では101億4,320万円が計上されましたが、収入済額は95億1,021万円余で、6億3,303万円余が交付されませんでした。減額の理由を伺います。  4、歳出2款1項1目一般被保険者療養給付費の当初予算は84億円で、支出済額は79億9,091万円、不用額は4億909万円です。対前年度では1億3,100万円の減で、退職分の減と合わせ97.4%と低い伸びとなっております。医療給付費が減少している理由をどう分析しているか伺います。  5、歳出3款国民健康保険事業費納付金は、当初予算では39億122万円が計上されましたが、9月補正で603万円が増額され、支出額では39億725万円となりました。増額の理由を伺います。また、国民健康保険事業費納付金の一般、退職のそれぞれの内訳と激変緩和措置額を伺います。  6、6款1項1目基金積立金の当初予算は82万4,000円ですが、補正で6億7,148万円余を追加し6億2,231万円が積み立てられました。そして、決算年度末基金高は11億4,855万円に膨らみました。6億円余を基金に積み立てず、国保税軽減に回せば、1人当たり2万円の引き下げができたのではないか。以上、伺います。  次に、認第16号 平成30年度焼津市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について伺います。  平成30年度決算は第7期焼津市介護保険事業計画の初年度です。全体では歳入総額118億3,863万3,976円、歳出総額114億5,895万1,475円で、実質収支額は3億7,968万2,501円の大幅黒字となりました。  そこで、伺います。  1、第1号被保険者数は全体で322人ふえ4万603人、所得段階別保険料の11段階設定は変更なく、全体では4万1,959人です。そこで、所得段階600万円以上の人は何人いるか伺います。  2、歳入1款1項1目第1号被保険者保険料26億6,433万円について。  現年度分の収納率は平均99.25%です。普通徴収は87.55%です。そこで、滞納者数及び滞納者の中でサービス利用のペナルティーの状況はどうだったか伺います。  3、歳出1款3項介護認定審査会費の支出済額1億4,179万円余、不用額1,625万円等について。  ア、要介護認定等事業では、要介護認定等申請受付件数は5,847件で前年度対比750件の減、認定審査会実施回数も193回で前年度比6回の減です。平成29年度決算ではそれぞれふえていました。被保険者数がふえているのに申請件数、認定審査会が減少した理由を伺います。また、チェックリストを行うようになりましたが、チェックリスト件数、介護申請件数を伺います。  イ、介護訪問調査員による実施件数及び対前年度比増減数及び割合はどうか。  ウ、介護度別要介護認定等件数6,323件のうち却下が196人と前年度より120人も多い。介護度が変更しなかった件数及び職権による却下件数との説明ですが、詳細な説明を求めます。  エ、更新もしくは区分変更申請の結果、介護度が軽くなった人、重くなった人、変わらない人の人数と割合はどうか。また、重度化防止に対する保険者機能強化推進交付金の評価はどうだったのか、さらに幾ら入ったのか伺います。  4、歳出2款保険給付費の支出済額98億2,919万円余、不用額5億9,186万円余について。  ア、1項1目居宅介護サービス給付費は、支出済額が43億5,351万円余で不用額は1億3,554万円であります。居宅介護サービスは1)訪問介護、2)訪問入浴介護、3)訪問看護、4)訪問リハビリテーション、5)居宅療養管理指導、6)通所介護、7)通所リハビリテーション、8)短期入所生活介護、9)短期入所療養介護、10)特定施設入居者生活介護、11)福祉用具貸与があります。これらのうち、計画に対する主なサービスの達成率と不用額の理由を伺います。  イ、2目地域密着型介護サービス給付費は、支出済額が14億9,208万円余で不用額は2億4,318万円余です。地域密着型介護サービスは1)定期巡回・随時対応型訪問介護看護、2)夜間対応型訪問介護、3)認知症対応型通所介護、4)小規模多機能型居宅介護、5)認知症対応型共同生活介護、6)地域密着型特定施設入居者生活介護、7)地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、8)看護小規模多機能型居宅介護、9)地域密着型通所介護があります。これらのうち、計画に対する主なサービスの達成率と不用額の理由を伺います。  ウ、3目施設介護サービス給付費は、支出済額27億6,291万円余で不用額は8,894万円余であります。施設介護サービスは1)介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、2)介護老人保健施設、3)介護療養型医療施設があります。これらのうち、計画に対する主なサービスの達成率と不用額の理由を伺います。また、特別養護老人ホームの待機者はどれだけ解消されたのか伺います。  エ、そのほか、1)居宅介護福祉用具購入費、2)居宅介護住宅改修費、3)居宅介護支援、これらのうち、計画に対する主なサービスの達成率と不用額の理由を伺います。  オ、2項介護予防サービス等諸費の支出済額は2億3,597万円余で、不用額は2,287万円です。給付費、利用人数、利用率の状況はどうか。また、これらのうち、計画に対する主なサービスの達成率と不用額の理由を伺います。  5、3款地域支援事業費支出済額5億3,819万円余、不用額3,188万円について。  ア、平成29年度より介護保険制度により実施の介護予防・日常生活支援総合事業、介護予防・生活支援サービス事業は市が主体となり3億76万円余を支出していますが、1)訪問型サービスの内容、利用料、利用者数、2)通所型サービスの内容、利用料、利用者数、3)介護予防ケアマネジメントの内容、利用者数、また、それぞれ市の負担額はどうなっていますか。  イ、生活支援体制整備事業として、平成28年度から社協に委託し生活支援コーディネーターを配置し、この間、地域ささえあい協議体を大井川地区、豊田地区、大富地区、小川地区に設置し、地域の課題や生活支援について話し合いが行われたとのことです。協議体のメンバー、活動費用、活動内容とその評価はどうか。また、協議体のないほか地区についてはどうか伺います。  ウ、認知症総合支援事業として平成29年度から、おみね輪プロジェクトを開始し、市民による見守り体制の構築を図ったとのことですが、全市でありますか。一部の地域でありますか。運営主体、メンバーはどうなっていますか。また、平成30年度の行方不明者捜索模擬訓練、アプリの普及啓発はどのように行い、評価はどうか伺います。  エ、地域包括支援センター運営委託料1億3,000万円ですが、北部、中部、南部、大井川地域、それぞれ地域包括支援センターの運営委託料、相談件数、訪問件数、相談内容を伺います。  オ、苦情等の状況では、サービスが34件と最も多いようですが、どのようなサービス内容であるか伺います。  カ、介護相談員派遣事業では、利用者等からの苦情や相談をサービス実施施設に提供し介護サービスの質的向上を図ったとして、情報提供件数133件、サービス関係36件、そのほか97件でありました。派遣事業は誰がどのように行い、どんな相談から質的向上が図られたのかを伺います。また、実施施設の職員に対する相談も行ったのか伺います。  6、以上のことから、平成30年度決算は実質収支が3億7,968万2,501円の大幅な黒字で、サービス利用料の見込み違いとなっています。ということは、平成30年度から3年間の保険料を年平均5万9,640円から6万2,880円へと105.4%の引き上げは上げ過ぎではなかったのではないでしょうか。  7、実質収支がふえたことにより令和元年度末の基金は幾らになりますか。また、第7期計画の途中ですが、ふえている基金を取り崩し、第1号被保険者の保険料の見直しができたのではないか。  以上を伺い、質疑といたします。(降壇)      (市民部長 鈴木章司君登壇) 113 ◯市民部長(鈴木章司君) 深田議員にお答えします。  初めに、議第12号 平成30年度焼津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、一般被保険者の減少理由をどのように分析しているかであります。  一般被保険者数の減少の主な要因は、人口減少に加え、加入要件の適用拡大による社会保険への移行や、75歳になり国保資格を喪失して後期高齢者医療制度に移行していることによるものと分析をしております。  次に、国民健康保険税の一般被保険者の現年度課税分の収納率と県が示す収納率目標との比較と、滞納状況についてであります。  県の策定した運営方針による目標収納率91.00%に対し、本市は92.99%でありました。また、国保税の滞納状況ですが、平成30年度の滞納世帯数は、1,818世帯、滞納額は約10億2,580万円となっております。  次に、保険給付費等交付金についてであります。  実績額が見込み額を下回ったことにより、予算に対し収入額は減額となっておりますが、保険給付費の支出額に見合った交付金は収入されており、収入されるべき額が減額されたものではございません。  次に、医療給付費の減少理由の分析についてであります。  先ほど御答弁しました理由により国保被保険者が減り、医療費が減少したものと分析をしております。  次に、国民健康保険事業費納付金の増額理由と、一般、退職それぞれの内訳と激変緩和措置額についてであります。  納付金の増額理由ですが、県から示された仮係数とその後の確定額の差額を補正予算で対応したことによるものです。納付金の内訳ですが、一般被保険者分では38億9,031万1,705円、退職被保険者分では1,693万8,612円となっております。納付金に係る激変緩和措置額ですが、一般被保険者分では、1億6,725万7,147円となっております。なお、退職被保険者分については激変緩和措置はございません。  続きまして、事業基金につきましては、今後の激変緩和措置や納付金額の動向により予算に不足が生じた場合など、不測の事態においても国保事業の健全な運営が図れるよう備えたものでございます。  以上、深田議員への御答弁とさせていただきます。(降壇)      (健康福祉部長 増田浩之君登壇) 114 ◯健康福祉部長(増田浩之君) 私からは、認第16号 平成30年度焼津市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定に関する質疑にお答えいたします。  まず、歳入のうち、第1号被保険者の保険料の所得段階600万円以上の人数は881人であります。  次に、現年度分保険料滞納者数についてでありますが、平成30年度末の滞納者数は488人であります。また、滞納により給付制限を受けている方は9人であります。  次に、歳出1款3項介護認定審査会費のうち、要介護認定等申請受付件数についてであります。  平成29年度の制度改正により、要介護認定の有効期間の上限が1年から2年に期間が延長しております。このため、平成29年度から2年の有効期間の認定者が増加し、昨年度は更新の時期を迎える要介護認定者が少なくなったため、申請件数が減少し、認定審査会の実施回数も減少したものであります。  次に、チェックリストについてでありますが、このチェックリストは、要支援・要介護状態となるおそれの高い高齢者を把握するものであり、本市では、昨年度、特定健診時に12,239人がチェックを受けました。このチェックリストの結果により、通所型サービスを初めとした総合事業のサービスの利用申請が112人からありました。  次に、訪問調査の実施件数ですが、6,146件で、前年度と比べ17件、0.28%減となっております。  次に、申請の却下件数についてでありますが、196件の約7割の135件が申請者の死亡による却下であり、このほか、前回と同じ介護度であったため却下した件数が59件、第2号被保険者が特定疾病以外の疾病により申請したため職権により却下した件数が2件ありました。  次に、介護度の移行状況についてであります。  昨年度、更新または区分変更申請をした4,213人のうち、要介護度が前回よりも低くなった方は562人で、全体の13.3%、変わらなかった方は1,840人で43.7%、高くなった方は1,811人で43.0%でした。なお、介護度の移行状況については、国が統計的に処理し、保険者機能強化推進交付金の算定に用いております。  次に、2款1項保険給付費のうち、1目居宅介護サービス給付費の執行状況等についてであります。  介護保険事業計画に対する本サービスの執行率は97.0%であり、おおむね計画どおりであります。このうち、通所介護や福祉用具貸与のサービスは計画値を上回りました。また、訪問リハビリテーションや通所リハビリテーションの執行率が低くなっておりますが、通所介護で行うリハビリテーションのニーズがふえたことによるものと考えます。  次に、2目地域密着型介護サービス給付費についてですが、計画に対する執行率は85.1%となっています。認知症対応型共同生活介護はおおむね計画どおりですが、そのほか、看護小規模多機能居宅介護などは、介護老人保健施設の整備などにより執行率が低くなっています。  次に、3目施設介護サービス給付費についてですが、計画に対する執行率は96.9%となっています。介護老人福祉施設や介護老人保健施設については、おおむね計画どおりですが、介護療養型医療施設が36.7%と低くなっています。これは、昨年度から介護療養型医療施設が順次廃止されることにより、他のサービスに移行したことによるものです。また、特別養護老人ホームの待機者についてでありますが、平成27年度から昨年度まで150床の整備を行った結果、現在入所の優先順位の高い方は44人となっています。市内の施設には一部未供用により定員に達していないものもあり、供用されればさらなる解消が見込まれるところであります。その他の福祉用具購入費、住宅改修、居宅介護支援の給付費についてですが、おおむね計画どおりの執行状況となっています。  次に、2項介護予防サービス等諸費についてですが、執行率は86.3%であり、訪問リハビリテーションや通所リハビリテーションの執行率が低くなっております。これは、介護予防サービスでリハビリテーションを利用されていた要支援の方が、総合事業でのリハビリテーションを利用したことが執行率が低くなった一因であると考えます。  次に、3款地域支援事業費のうち、介護予防・生活支援サービス事業費についてであります。  まず、訪問型サービスは、ホームヘルパーなどが生活援助や身体介護を行うサービスで、従来と同等の介護予防訪問介護相当サービス、人員・運営の基準を緩和した生活援助を中心とした訪問型サービスA、保健・医療の専門職により提供される栄養改善を目的とした訪問型サービスCがあります。サービスの利用料は、所得に応じて1割から3割までの利用者負担となっております。サービスごとの利用者数は、介護予防訪問介護相当サービスは延べ2,098人、訪問型サービスAは延べ148人であります。  次に、通所型サービスは、デイサービスセンター等で、生活機能の維持、向上させるサービスで、従来と同等の介護予防通所介護相当サービス、人員・運営の基準を緩和した心身機能のための通所型サービスA、保健・医療の専門職により提供される支援で、筋力の向上、栄養改善、口腔機能向上を目的とした通所型サービスCがあります。サービスの利用料は、所得に応じて1割から3割までの利用者負担となっております。サービスごとの利用者数は、介護予防通所介護相当サービスは延べ8,631人、通所型サービスAは延べ377人、通所型サービスCは延べ144人であります。  次に、介護予防ケアマネジメントは、要支援者、事業対象者の状態に応じ、ケアプランを作成するもので、市内4カ所の地域包括支援センターに作成を委託しており、利用者は延べ7,347人であります。なお、介護予防・生活支援サービスの事業費の市の負担は12.5%であります。  次に、地域ささえあい協議体でありますが、協議体は中学校区の配置を基本としており、地域におけるボランティア、民生委員、自治会関係者、地域包括支援センター、社会福祉協議会などで構成しております。協議体では、勉強会や講座を通して、地域が目指す支え合いの姿についての理解を深めていただき、地域の困り事などの解決に向け話し合っており、活動費用についての支出はありません。平成30年度には、大井川地区及び豊田地区では、高齢者を中心とした生きがいづくりやコミュニティの充実を目的とした居場所づくりについて話し合いが行われました。大富地区では、買い物や通院などの際の移動に対する支援の不足が地域の課題として挙げられ、介護サービス事業所の協力を得て、買い物支援が実施されました。それぞれの協議体では、地域の課題の洗い出しと課題解決のための協議をしていただいているところであります。また、協議体が設置されていない地域においては、地域が目指す支え合いの姿についての理解を深めることを目的に、市民向け講演会を1回、地域ささえあい勉強会を3回開催しまいた。  次に、おみね輪プロジェクトについてであります。  本市では、平成29年10月より認知症高齢者を見守る仕組みとして、市域全域を対象としたおでかけ見守りネットワーク、おみね輪プロジェクトを開始し、見守りの体制の構築に努めております。昨年10月には、みまもりあいアプリを使用した行方不明者捜索模擬訓練を開催し、若い世代も含め70名の方に御参加いただきました。また、みまもりあいアプリについては、認知症サポーター養成講座、市内高等学校及び大学等で紹介し、普及啓発に努めており、本年3月末現在でみまもりあいアプリの累計ダウンロード数は、1,708件で、前年からは997件の増加となっております。  次に、地域包括支援センターについてであります。  各地域包括支援センターの委託料でありますが、北部、中部及び南部地域包括支援センターが3,600万円、大井川地域包括支援センターが3,000万円です。平成30年度における各地域包括支援センターに寄せられた相談件数は、北部が1,756件、中部が1,721件、南部が2,392件、大井川が1,098件です。各地域包括支援センターによる訪問件数は、北部が993件、中部が794件、南部が677件、大井川が752件です。相談の主な内容としましては、介護保険や認知症、医療に関するものでした。  次に、サービス関係の苦情についてでありますが、利用者への説明不足やサービスの質などさまざまなものとなっております。  次に、介護相談員派遣事業ですが、市が委嘱した8名の介護相談員が市内の27事業所を順次訪問し、利用者からお話を伺い相談に応じております。質的向上が図られましたケースとしましては、例えば、他の利用者との折り合いが悪くストレスになるという利用者からの相談を、相談員が事業所職員に伝え、対応をとったことにより、本人の表情が穏やかになり、ストレスの軽減につながったということもありました。  なお、介護保険料は、平成30年度から令和2年度までの3年間の介護保険事業計画で給付額を見込み定めております。また、介護保険給付費支払準備基金についてですが、平成30年度実質収支額から、国、県などに返還する額を差し引くと、本年度末の基金残高は8億5,000万円程度と見込んでおります。  また、本基金は基金条例第1条で、介護保険事業の安定的かつ円滑な運営のための資金に充てるため設置すると規定しており、この設置目的に基づき、管理しているところであります。  以上、深田議員への御答弁とさせていただきます。(降壇) 115 ◯議長(鈴木浩己議員) 答弁漏れ、ありましたか。 116 ◯21番(深田百合子議員) 2つ目の認第16号 平成30年度焼津市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての(3)のエのところで一緒に聞いたんですけれども、保険者機能強化推進交付金の金額が幾らかというのと、(5)のカ、最後のほうで実施施設の職員に対する相談も行ったかどうか、このこと2点お願いします。 117 ◯健康福祉部長(増田浩之君) 申しわけございません。答弁漏れについてお答えさせていただきます。  まず、保険者機能推進交付金の評価ということの質疑でございました。介護度の移行状況につきましては、保険者機能強化推進交付金の評価項目61項目の1つとなっており、国が統計的に処理し、評価しております。なお、これについての焼津市の評価点はございませんでした。  もう一点、介護相談員の実施施設職員への相談を行ったかということでございますが、介護相談員につきましては、目的がサービスを利用されている方のお話を聞いて、それを実施施設職員にお伝えしてサービスをよりよくするという目的でございますので、利用者からの相談を実施施設職員にお伝えして改善するような協議はしますが、現場の声や困り事とかそういったものを聞くというような目的ではございません。
     以上です。 118 ◯21番(深田百合子議員) それでは再質疑をさせていただきます。  初めに、国保会計のほうですけれども、人口減少とともに被保険者の減少が著しいということで、社保への移行とともに後期高齢者の移行ということなんですけれども、一般被保険者を3年間で比較してみますと、やはり5ポイントずつ人数が減っている、この減り方は大きいのではないかというふうにも思います。  そこで、一般被保険者数の平成30年度の平均人数というのは3万698人ということで書いてございます。全体では3万954人ですけれども、当初予算のときには何人と見込んでいたのか、そこを確認したいと思います。  収納率を比較してみますと、平成28年度が91.28%、平成29年度が92.11%、平成30年度で主要政策概要のほうでは93.01%となっております。それぞれ0.83ポイント、0.9ポイントと、収納率は上がっています。これは納付、収納の仕方が納付書と口座振替とコンビニとクレジット、このように納付先をふやしてきた、充実してきたということからなんでしょうか。それとも、それとは別に何か国保会計のほうで対策は講じられたのでしょうか。  この3年間の納付状況を見ますと、納付書でお支払いしている方はほぼ18から19%、口座振替の方が65%から64%、63%ってやや下がってきておりました。コンビニ納付の方が15%から16%、17%と毎年1%ずつぐらいふえていました。クレジットのほうもわずかですが0.42%、0.53%、0.74%とこちらも少しずつわずかですがふえている、このことから、やはりコンビニ納付がこれからもふえていくのかなというふうにも推察されますが、どういうふうに分析してりますでしょうか。  3点目に、一般被保険者数の療養給付費、これが当初予算で84億円ということでしたが、この84億円は保険給付費に見合った金額で保険者の交付金も6億円されなかったよということだったんですが、先ほどの一般被保険者数が主になりますので、当初予算の人数によってかなり給付費の見込み額というのが変わってきたのではないのかというのが推察されます。  そこで、決算から見ますと、一般被保険者の療養給付費は対前年度ですと103%と見込んでいるというふうに読み取れます。84億円の当初予算で実質収支額が79億3,600万円余ということになりますと、約5億円も余分に歳入で必要だったというふうに見込んでいたということになるんですね。実際には、94%の執行率ですから、ここでは9ポイントも差があるわけですよ。この5億円の差というのはかなり大きいと推察しますが、これはどういうことなのか伺いたいと思います。  介護保険会計のほうに移ります。  初めに、所得段階の881人の方が所得、保険料で所得600万円以上の方だということがわかりました。そうしますと、計画の段階で現在その前の段階は所得段階が11段階でしたけれども、これはさらに低所得ではなくて高所得の方をもう少しふやしていただくということの計画の検討がされたのかどうか、現在では、板橋区などは14段階と、600万円、700万円、800万円、900万円、1,000万円以上とかなり高額所得者の方をさらに細分化して納めていただいているということもあります。この辺のことを検討されたのかどうかお聞きします。  そして、滞納者の方が給付の制限、これが9名いらっしゃるということでした。この9名の方はどのようなペナルティー、給付制限がされておられるのか、伺いたいと思います。  次に、保険者機能強化推進交付金の評価ということで、先ほど部長のほうから61項目であるけれども、焼津市は評価点はないという御答弁でした。昨年の決算時には国のほうから機能強化推進交付金ということで、重度化をしないよということでそういう会議をしていたので、国のほうから交付金が入ったということをお聞きしました。その交付金は入れるところがないので補正予算に入れて、補正予算から基金に積み立てられたということをお聞きしておりますけれども、昨年度の途中で入っているのに1年間を通したらこれは実はやっぱりなくなったよ、やっぱりなかったよということになってしまったのかどうか、先ほどの御答弁とちょっと実際の経過が違うものですから確認したいと思います。  それから、保険給付費の関係では、訪問入浴介護とか訪問介護が特に伸びが抑制されているということで、通所介護はふえているけれども、訪問介護が下がった理由をお聞きしたいと思います。  そして、地域密着型も85.1%と達成率は低いです。施設のほうはまだ介護療養型の制度改正による36.7%の低さという問題もありますけれども、全体として介護保険給付費というのが達成率というのは何%になるんでしょうか。前回の計画の最終年度では、たしか97%ぐらいだったと思います。それが今回では、それよりももっと低くなっているのではないかなということが推察されます。全体の達成率をお聞きします。  次に、地域支援事業で決算のほうで365ページにも載っておりますけれども、先ほど部長の答弁から介護予防保険相当サービス事業、これが緩和したサービスがAとCとあるよということでしたけれども、実際にはやはり従来の介護保険と同じようなサービスを望む方がほとんどだというふうな結果が出ています。しかし、この方たちは介護保険の認定を受けていないということですよね。市の負担は12.5%、利用料は本人負担が1割から3割ということで変わらない。だけども、介護保険の保険給付費から外れているのに内容は同じということは、国なのか事業所なのか、私は事業所のほうの点数が低くて事業所負担がふえているということを推察しますが、この負担割合がどうなっているのかを確認したいと思います。  4つ目は、地域包括支援センターですね。先ほど御答弁ございました。運営委託料、大井川だけ3,000万円、この差は何なんでしょうか。  そして、相談件数が南部だけ2,392件と突出してふえております。それぞれの対象人口、北部、中部、南部、大井川、この対象人口が何人としているのか、それを確認したいと思います。  以上です。 119 ◯市民部長(鈴木章司君) 深田議員の再質疑にお答えいたします。  一般被保険者の予算額の見積もりの人数ですけれども、3万1,951人と見込みました。  それから、収納率の拡大の件でございますが、被保険者に即した納付機会の拡大に努めてまいりたいというふうに考えています。当然ながらコンビニ納付、クレジットカード納付ということで促進をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、一般療養給付費の見込みというのは、平成29年3月の診療分から8月分の支払い実績をもとに年間見込額を積算しまして、その額に平成30年度の見込み伸び率を乗じまして積算したものでございます。それが結果的に6億3,000万円余りが交付されたのではなくて実績がそうだったということでございます。  以上です。 120 ◯健康福祉部長(増田浩之君) 深田議員の再質疑にお答えさせていただきます。  まず、600万円以上の所得段階、現在11段階になっているのに、計画段階でどういった検討をされたかということでしたが、今回の第7期の中で検討するに当たって12段階も検討しております。そうした中で現状の11段階というような結果になっております。  続きまして、滞納者の給付制限でございます。  現在、先ほど答弁申し上げましたように、9人の方が給付制限を受けておりますが、本来なら1割負担なんですが、この9人の方は3割負担ということになっております。  機能強化の交付金のお尋ねでございます。  先ほどちょっと説明不足だったかもしれないんですけど、機能強化交付金は昨年度2,158万3,000円交付を受けております。先ほど評価がなかったと申し上げましたが、61項目の中の1つの項目として介護度の移行状況という評価項目がありまして、そこの評価項目については評価点がなかったということでございます。  訪問介護、訪問入浴の減というのは通所介護サービスのほうに移行したというように分析をしております。  続きまして、平成30年度の地域包括支援センターの話でございますけど、地域包括支援センター、北部が1万1,330人、中部が9,107人、南部が1万3,424人、大井川が6,398人として見込んでおりまして、実際に大井川包括支援センターが配置人数が低いため3,600万円と3,000万円の差がついているということでございます。  ただいま申し上げました、何かまた答弁漏れがございましたら御指摘いただければと思います。 121 ◯21番(深田百合子議員) まず国保会計のほうですけれども、やはり最初の人数、これが3万1,951人ということで計算したということですけれども、療養給付費が対前年度で103%と、これ、計算上見込んでいるというふうに受けとめますが、確認ですが、103%でよろしいでしょうか。  実際には95%、94%の差がありますので、特に一般療養給付費の医療費がどれだけ上がるのか上がらないのかというのは国保税に大きく関係してきます。実際には94%ですので、大きな実質収支は1億円に抑えましたけれども、その間に基金に6億円を入れちゃっているから黒字がそんなに多く見えないという、こういう策略がちょっと私はうかがえるんじゃないかなと思います。そうしますと、8億円の見込み違いということになるんです。それだったらやはり4年ぐらい黒字会計が続いておりますので、昨年度で値下げは十分できたのではないか、このことは指摘させていただきたいと思います。  介護保険ですけれども、やはり給付制限で9人の方がどのようなペナルティーがされているかということで、1割から3割負担にしていますよ、保険料が払えない方が1割から3割負担というのができるんでしょうか。そうしますと、実際にこの方たちは本当に必要なサービスが受けられているのかどうか、それをちゃんと確認したいと思いますので、再答弁もこれをお聞きしたいと思います。やはり見込み違いで8億5,000万円の基金がふえているということは、今回の第7期の推計が過大だったということが明らかになっておりますので、これは見直すべきだということを申し上げまして、質疑といたします。先ほどの確認をさせていただきたいところを2点お願いいたします。 122 ◯市民部長(鈴木章司君) 医療費の見込みでありますけれども、かなり難しい案件でございまして、最近の高額承認薬で1件当たり1回の投薬で3,500万円、それからまだ申請中なんですけれども、恐らくそれが承認されれば1回当たりの投薬で1億円の見込みがあるわけです。そういったことで、非常に予測が困難な状況になったというのが現状でありまして、全般的には下がっているんですけれども、1人当たりの医療費は上がっているという現状の中で今言った高額治療薬の不透明な状況で現実的に7月分のレセプト請求で1人当たり8,000万円の請求がございました。これが今後何カ月続くかわからないんですけれども、非常に厳しい状況は考えられます。ということで、お答えになっていないかもしれませんけれども、全般的な考え方としましては、非常に医療費の予測というものは難しいということで答えさせていただきます。 123 ◯健康福祉部長(増田浩之君) 再々質疑のほうにお答えさせていただきます。  まず、給付制限を受けていらっしゃる方の適切なサービスが受けられているかどうかという質疑でございました。検証してまいりたいと思います。  2点目の基金の関係でございますが、第7期介護保険事業計画では5億8,000万円を取り崩して保険料の引き上げを5.4%に抑制しておるところでございますので、8億円がこのまま続くということではなくて、あくまでもこの3年間で基金の5億8,000万円を取り崩すという予定になっております。  以上でございます。      (「答弁が違う。聞いていることじゃない。聞いていることの答弁になっていな      い」と呼ぶ者あり) 124 ◯議長(鈴木浩己議員) じゃ、もう一度確認の意味でやってください。 125 ◯21番(深田百合子議員) 私は国保の関係で、今、部長は、医療費の金額1人当たり1億円、高い。だから非常に見込みは難しい、それはわかりますよ。ずーっと毎回同じことを言われてきましたから。だけど、私が聞いているのは、当初予算で対前年度の医療費の見込みは何%見込みましたか、これを確認したいと言ったじゃないですか。それをちゃんとお答えください。 126 ◯市民部長(鈴木章司君) 8億円の見込み違いということでありますけれども、平成30年度から制度が変わりまして、医療費は全額支給をされます。保険税自体には影響はございません。  以上です。 127 ◯議長(鈴木浩己議員) 市民部長に申し上げます。ちょっとかみ合わない部分がありましたので、深田議員の再々々質疑にかみ合う答弁をお願いしたいと思います。 128 ◯市民部長(鈴木章司君) 済みません。一般療養給付費の見込みはたしか100.62%を乗じて積算しました。一般高額療養費につきましては、106.51%、これは3年間の平均の医療費を、給付費を平均しまして見込みを出しました。  以上でございます。 129 ◯議長(鈴木浩己議員) 以上で通告による質疑は、全て終了いたしました。  これで、質疑を終わります。  ただいま議題となっております24議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の各委員会に付託いたします。  これで、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。皆様、御苦労さまでした。                                 午後0時40分散会 Copyright © Yaizu City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...