焼津市議会 2019-02-02
平成31年２月定例会（第２日） 本文
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午前９時00分開議
◯議長（鈴木浩己議員） 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
この際、申し上げます。18番 青島悦世議員から資料配付の申し出があり、これを許可しております。お手元に資料を配付してありますので、御了承を願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
それでは、日程に入ります。
日程第１ 代表質問を行います。
それでは、順次発言を許します。
まず、凌雲の会を代表し、15番
池谷和正議員。
（15番
池谷和正議員登壇）
2 ◯15番（
池谷和正議員） 皆様、おはようございます。凌雲の会の池谷和正です。
通告に従い、凌雲の会を代表し、代表質問をいたします。
我が国の喫緊の課題である急速に進む少子高齢化と人口減少は、生産人口の減少などさまざまな問題として注目され、これまで経験したことのない大きな節目を迎えております。
そのような中で、本市における人口は自然動態による減少は続いていますが、定住・移住や
交流人口拡大施策の取り組みにより、社会動態による人口は増加しております。また、産業においては、焼津漁港の水揚げ金額が３年連続で全国１位となり、製造業では、
製造品出荷額等は6,000億円を超えています。
このような状況を捉え、市長は、平成31年度施政方針の重点施策を子ども・子育ての充実、学校教育の充実、観光交流の推進、健康で生きがいのある暮らしの実現、水産業の振興、防災・減災のまちづくりとして、
焼津ダイヤモンド構想より、焼津市の輝く未来にさらに前進する年である、そう考え、本年の市政運営におけるキーワードを活用、活発、活躍、活動の「活」とし、取り組みの効果を高めていくと伺いました。
そこで、以下の質問を伺います。
１番として、
焼津ダイヤモンド構想についてであります。
大井川港では、毎年水揚げされる新鮮なサクラエビやシラスなど、特産品を販売する大井川港朝市や子どもも楽しめる大井川港釣り大会、市民総参加の祭りでもある踊夏祭が行われています。このようなイベントで多くの交流が生まれております。相乗的なにぎわいの空間を創出し、まちづくりが進んでおります。
しかし、大井川港では、こうしたイベント以外では来訪者が少なく、人を呼び込む必要があると思います。ここ近年、
外国クルーズ船の日本への寄港が増加しており、クルーズ船に対する関心が高まっております。平成29年２月には、大井川港
客船等誘致委員会が設置され、誘致活動が行われていると聞きました。観光客の増や交流の機会がふえるクルーズ船の誘致は、活性化策の１つであると考えられます。
施政方針において、市長は、平成32年度に初寄港を目指すとの考えを訴えております。
そこで伺います。
（ア）大井川港のクルーズ船の誘致について伺います。
次に、大井川港は、県内で唯一の市営港湾として物流の拠点としての役割を果たしており、地域の経済発展に大きく貢献する港です。ですが、大井川港の取扱貨物量を見てみますと、ピーク時に比べ、約４割に落ち込んでおり、取扱貨物量の確保が大きな課題となっております。港の活性化策の１つは、この取扱貨物量をふやすことでもあると考えられます。
そこで伺います。
（イ）大井川港の取扱貨物量をふやす対策について伺います。
次に、イといたしまして、（仮称）
大井川防災広場整備事業についてであります。
この（仮称）
大井川防災広場は、災害時には、発災時から復旧、復興時までの時間の経過を踏まえ、防災機能が発揮される重要な拠点として完成を目指し整備が進められております。
そこで伺います。
（仮称）
大井川防災広場整備事業は、来年度、一部供用を開始するようでありますが、今後どのようなスケジュールで進めていくのか、伺います。
また、避難地や
災害復旧活動の拠点として、防災対策上必要な広場でありますが、本格的な人口減少の時代を迎え、また、日常利用も重要な課題となることから、当初計画した面積や施設の必要性を再検討することも必要ではないのか、伺います。
次に、ウといたしまして、花沢地域の保存及び整備事業についてであります。
ダイヤモンド構想の
地域資源活用軸に山の軸として、県内唯一の
重要伝統的建造物群保存地区の花沢地区や花沢城などの歴史的な地域資源を有していますが、これらの保存や整備について伺います。
（ア）花沢地区の保存対策の内容、状況等について伺います。
（イ）
地区ビジターセンターの整備計画、狙い、活用方法について伺います。
（ウ）花沢城の活用、推進事業について、内容と狙い、期待する効果について伺います。
次に、２番目の行政経営についてであります。
施政方針で市長は、平成31年度一般会計当初予算案は527億7,000万円で、前年度比21億700万円、4.2％の増となる説明がありました。限られた財源を有効に活用し、事業の重点化や見直し、再構築を徹底し、市民ニーズに的確に対応した市民生活の向上につながる予算編成を行い、未来の焼津の基礎を築き、さらに加速化させるための積極型予算とのことです。
焼津市だけではありませんが、日本の総人口も減少が続き、今後も生産年齢人口はさらに少なくなり、その一方で、高齢者人口は、あと二十数年でピークを迎えます。こうした時代の流れと急激に変わる社会経済情勢の変化など、本市を取り巻く現状を踏まえ、中長期的な視点に基づき、ソフト、ハード面による未来への投資も考慮しながら推進していくとしていますが、新庁舎建設や新病院建設、子ども館建設など大きなプロジェクトも控えている中、今後の焼津市を考えたとき、正直不安に思う市民もいます。
そこで伺います。
アといたしまして、市税が伸び悩む中、財政需要は今後もとてもふえていくことが予想されますが、今後の行政運営はどのような方針で行われていくのか、伺います。
続きまして、焼津体育館の方向性についてであります。
イといたしまして、総合計画の３つ目の施策、産業の発展と交流でにぎわうまちづくりで、スポーツの振興が位置づけられております。今年度末に策定される個別計画の
スポーツ推進計画により、今後のスポーツの振興やスポーツを通して行われる交流の輪が広がり、市内外、さらには国際的な交流人口の拡大が見込まれると思います。
近年、多様化するスポーツに多くの市民が親しみ、さらなるスポーツの振興を推進するためにも、活動拠点となる
スポーツ施設の充実が必要とされています。今後の行政経営の中で、老朽化等による公共建築物の更新が大きな問題であり、新庁舎建設や新病院建設が進む中、今年度策定される焼津市
スポーツ推進計画において、
スポーツ施設の計画的整備として位置づけられた焼津体育館の今後の方向性について伺います。
次に、３番目といたしまして、防災・津波対策であります。
施政方針の中で、暮らしやすく、安全で安心なまちづくりのため、自然災害に対する防災・減災対策の推進をし、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいくとのことであり、市内でもさまざまな事業が実施されています。
そこで伺います。
ア、
潮風グリーンウォーク整備事業についてであります。
駿河海岸では、
南海トラフ巨大地震による津波被害や台風襲来時の高波により、堤防越波により地域住民から不安の声が聞こえます。この事業では、国と市が連携した津波対策として、海岸堤防の改良と背面への盛り土を行っており、沿岸部の方々を中心に期待を集めております。
そこで伺います。
（ア）進捗状況及び今後のスケジュールについて伺います。
また、多くの市民に事業の取り組みを知ってもらい、地元の理解、協力を得て進捗させていくために、（イ）事業の取り組みに関する情報発信について伺います。
次に、イといたしまして、大井川港津波対策についてであります。
長年懸案でありました大井川港の津波対策でありますが、市長を初め、国や地元の皆様の御尽力により、昨年４月に着工式を行い、胸壁の整備工事が着手されたことは大変喜ばしいことであり、一日も早い完成を望むところであります。
そこで伺います。
昨年４月より整備が進められている津波対策の進捗状況及び今後のスケジュールについて伺います。
次に、ウといたしまして、焼津漁港の津波対策についてであります。
施政方針で焼津漁港の津波対策については、県により防波堤の粘り強い構造への改良工事が進められているほか、我が国の水産業における焼津漁港の重要性等に鑑み、さらなる
津波対策施設の整備に向けて検討していただいているとお聞きしました。
また、昨年11月に副知事に要請をし、
津波対策懇談会を実施され、さらなる防護対策が進むと期待するところです。
そこで伺います。
県管理である焼津漁港においては、静岡県により津波対策が進められていると思いますが、現在の進捗状況と今後の予定をお伺いします。
次に、４番目の水産業の振興についてであります。
施政方針で漁業、水産の振興について、平成30年度の焼津漁港における水揚げ金額が３年連続で全国１位となりましたが、地球規模による環境の変化が引き金となり、安定しない漁獲量や国際的な資源管理の規制など、漁業、水産業を取り巻く状況は厳しいということを市長はおっしゃっておりました。国においては、昨年12月14日、漁業法等の一部を改正する法律が公布され、いわゆる水産改革は水産業を成長産業へとシフトし、漁獲量が多い、少ないではなく、量の上限を決めて漁を行っていく
資源管理型漁業へと約70年ぶりとなる制度の見直しを行いました。
そこで伺います。
アといたしまして、水産業に関する国・県の動向及び市の取り組みについてでありますが、国では水産改革に関する法律が公布されましたが、この質問については、共同漁業権と区画漁業権、ＴＡＣ制度やＩＱの導入などについての説明も含め、改革の進捗状況をお聞きします。
また、静岡県においては、本年、県議会２月定例会にて、水産振興条例が議員提案されました。これらの最近の動向から、焼津市の水産業への影響と市の取り組みについて伺います。
次に、（イ）といたしまして、
サクラエビ漁についてであります。
昨年の春漁から記録的な不漁が続き、秋漁に至っては、資源保護の観点から全面休漁となっております。
サクラエビ漁獲量の変化については、県水産試験場の調査により、1994年春漁の2,500トンをピークに年々減少傾向が続いております。大井川港には、平成30年５月に漁協直営食堂としてさくらがオープンし、ここ駿河湾でしか水揚げされない新鮮な大井川港産サクラエビを味わえる拠点となっておりますが、このまま不漁が続けば今後が不安だと訴える関係者や市民も多くいます。
そこで伺います。
サクラエビ漁では、昨年の春漁から記録的な不漁が続いている中、
資源調査状況とことしの春漁の見通し、
サクラエビ漁業者、仲買、加工業者の現状と対策について伺います。
次に、５番目の質問であります。
子育て・教育についてです。
市長は、第６次焼津市総合計画に定めた８つの施策の１つとして、子どもが生き生きと輝きみんなで教育・子育てを支えるまちづくり、未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、生き生きと成長することができるよう、さまざまな体験や地域社会とのかかわりにより未来を切り開く力をつける環境づくりを進めると説明されました。
今回は、特に子どもたちの教育環境について質問いたします。
まず、アといたしまして、教育環境の充実についてです。
子どもたちの学ぶ環境といえば、昨年の夏の猛暑で熱中症になる児童が相次ぎ、学校の現場からも早急に対策を求めた声が上がっていました。市長は、猛暑は災害と捉え、対策を進めると訴え、ことしの５月末までに市内全小・中学校の教室への
エアコン整備を完了する方針を表明されました。
昨年９月定例会で予算を計上し、対策が進んでおり、懸念されていた機材や業者の確保は早目早目に対応したことで十分に確保できたと報告をいただき、年が明け、ことし２月４日、いよいよ市内小学校でエアコンの設置作業が始まりました。
そこで伺います。
焼津市立幼稚園、
小・中学校猛暑災害対策事業（空調整備）が進められており、２月４日より一部の学校でエアコン機器の取りつけに着手したとの報道がありました。現在の進捗状況と今後の予定について伺います。
次に、イといたしまして、
小・中学校教育ＩＣＴ環境整備事業についてです。
施政方針では、平成32年、2020年度に小学校で全面実施を予定されている新学習指導要領を見据え、ＩＣＴ環境の整備を計画的に進め、平成31年度は小学校の全ての普通教室と理科室に電子黒板と実物投影機を設置するとのことでした。
そこで伺います。
（ア）焼津市の教育のＩＣＴ化の現状はどうなのか、伺います。
次に、（イ）平成31年度の整備内容について伺います。
次に、（ウ）今後の整備計画について伺います。
次に、ウといたしまして、小学校低
学年生活安定事業について伺います。
平成31年度は、市独自で実施している小１サポーターを26人から42人に増員し、小学校１年生の全学級に支援員を配置し、他の市町にはない手厚い支援を行うとの説明がありました。
そこで伺います。
（ア）本年度、小１サポーターを26人増員した効果、学校現場や保護者の声はいかがか、伺います。
（イ）来年度、さらに増員する理由について伺います。
次に、エといたしまして、
ターントクルこども館について伺います。
乳幼児から高校生までが集い、遊び、学べる子育て支援の拠点施設となる
ターントクルこども館については、
おもちゃ美術館とこども図書館の機能を施設の中核に据えることとし、平成32年度中の完成を目指し、事業を進めることとなっておりますが、この
ターントクルこども館建設については、昨年度、市議会の
市民厚生常任委員会より市長へ政策提言を提出したり、保護者や
子育て支援団体など、交流や支援の拠点を期待して完成を待ち望む声も多くあります。また、建設現場が焼津駅に近いこともあり、にぎわいをつくり出すポイントとして関心の高い事業でもあります。
そこで伺います。
ターントクルこども館の設計の進捗状況について伺います。
最後の質問になりますが、オといたしまして、
こども相談センターの充実についてであります。
2017年４月から、子どもに係る各種相談ができる
子育て相談窓口ホットスルこども相談センターがオープンしました。社会福祉士や臨床心理士など、
専門常駐スタッフが悩みなど相談に対応してくれます。平成31年度は、子育てに関するあらゆる相談に対応するため、さらに体制を強化して、専門職である診療心理士の正規職員を１人から４人へと増員すると伺いました。
そこで伺います。
人員をふやすということは、それだけ相談量も多く、また、相談の内容も多様化していると推測します。
そこで、（ア）といたしまして、相談の対応と現状はどうなのか、伺います。
続きまして、テレビや新聞などでは、毎日のように児童虐待のニュースが流れ、全国的に大きな問題となっております。本市の
こども相談センターにもさまざまな相談が寄せられると思います。
そこで伺います。
（イ）といたしまして、虐待対応での
こども相談センターの役割とは何かを伺いまして、代表質問といたします。よろしくお願いいたします。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
3 ◯市長（中野弘道君） おはようございます。
池谷議員にお答えさせていただきます。
初めに、平成31年度施政方針についてのうち、
焼津ダイヤモンド構想に係る大井川港の活性化についてであります。
まず、
焼津ダイヤモンド構想は、市の将来ビジョンとして、まちづくりの方針を示したもので、地域資源というダイヤの原石を磨き、市民が輝かしい生活を安心して暮らせるまちにしようとする構想であり、この構想の中で大井川港周辺を
おもてなし拠点として位置づけております。大井川港周辺の
おもてなし拠点の創出には、クルーズ船の誘致が交流人口の増加につながり、大井川港の活性化はもとより、観光振興の大きな起爆剤となると考えております。
クルーズ船の誘致活動については、平成29年度にクルーズ船３社の幹部を招聘して、大井川港や周辺観光のＰＲなど誘致活動を行いました。また、平成30年度には、招聘した船会社に対して、大井川港への寄港に当たり必要となる環境などをヒアリングし、フォローアップを行ってまいりました。今後の誘致活動につきましては、大井川港
客船等誘致委員会と連携しながら、寄港の可能性のある船会社に対し、大井川港を利用するメリットや魅力のある
観光コンテンツの情報発信等を行うべく船会社への訪問や商談会への参加など積極的に誘致を図り、平成32年度の初寄港実現を目指してまいります。
次に、大井川港の取扱貨物量をふやす対策についてでありますが、大井川港の取扱貨物量は、平成７年の約420万トンをピークに景気の低迷や産業構造の変更等により減少し、平成25年からは約180万トンで推移している状況であります。この大井川港の取扱貨物量は、県内15港湾中、清水港、田子の浦港、御前崎港に次ぐ第４位に位置をしております。また、大井川港は、清水港や田子の浦港よりも太平洋航路に近く、入りやすく、出やすいという利点のほか、東名高速道路、また国道150号バイパスの陸路や
富士山静岡空港の空路など、充実した
交通ネットワークを有し、広域物流にとって大変恵まれた港であります。
特に、このことは、県中部地域のものづくりによる経済発展を支える主要な物流拠点の１つであると認識をしており、今年度においては、大井川港の臨港地区に県外企業である
大手クレーン製造会社が進出するなど、大井川港の立地特性が重要な
セールスポイントになり得ると考えております。
したがいまして、今後の取扱貨物量の増加対策といたしましては、荷主企業のリサーチを行い、大井川港の
セールスポイントを情報発信して、既存貨物の増加や新規貨物の開拓などの施策を幅広く検討し、戦略的に
ポートセールスを進めてまいります。このように、大井川港周辺の活性化を図るには、物の流れ、人の流れ、両面の施策を推進していく必要があり、私が会長を務めます大井川港振興会や大井川港
客船等誘致委員会を主体に、地元の皆さんとともに積極的に取り組んでまいります。
次に、（仮称）
大井川防災広場整備事業についてであります。
本広場は、焼津市の
災害復旧活動における重要な施設であり、整備計画については、市民の皆様とのワークショップを踏まえて策定をしたものであります。
災害時には、応急仮設住宅の建設予定地、
救援物資集配所及び
復旧支援活動の拠点とするものであり、市の防災計画においてもこのような活用方法を位置づけております。計画面積は14.3ヘクタールと大規模であるため、全体の４つのゾーンに分け、施設整備については、平成29年度から工事に着手をし、来年度の秋には中央部の多
目的広場ゾーン約３ヘクタールを供用開始し、引き続き
大井川中学校側の
スポーツゾーンの整備に着手をしてまいります。供用開始後の２つのゾーンの利用状況等を踏まえ、整備計画を検証した上で、残る
大井川南小学校側の２つのゾーンについての事業進捗を図ります。今後も進捗状況等の情報発信を行い、市民の皆様の防災意識の向上を図りながら事業を進めてまいります。
次に、花沢地区の保存及び整備事業についてでありますが、高草山周辺には、花沢地域における花沢の里や花沢城を初め数多くの歴史文化資源があり、ハイカーや見学者が多く訪れております。
そこで、高草山の景観やこれらの貴重な歴史・文化資源を磨き、最大限活用し、観光交流を促進するため、
ダイヤモンド構想において、山の軸と
位置づけ整備を進めることとしております。
なお、平成31年度は、花沢地区の保存対策と
ビジターセンター及び花沢城の整備に取り組みます。
まず、花沢地区の保存対策についてでありますが、歴史的な趣を形成している花沢地区は、伝統的な建造物群で価値の高いものであるとして、平成26年に国の選定を受け、県内唯一の
重要伝統的建造物群保存地区となりました。集落内には、江戸時代から明治時代までの建物が残り、旧東海道と言われる日本坂峠への街道沿いに石垣と建物が階段上につらなる独特の美しい景観をつくり出しており、これまでも多くの方々に訪れていただいております。
焼津市では、これらの
歴史的建造物群と景観を保全するため、平成27年度より地区内で実施される修理事業等に対し支援を行ってまいりました。これらは、街道から見える部分の修理を中心に建物の補強なども行い、これまでに８件の修理が実施をされました。現在は、今年度に取りかかり、来年度までの２年間をかけて、法華寺本堂の修理に取り組んでおります。
今後も引き続き特色ある建造物群を誇る花沢地区の保存に向けて支援を継続してまいりたいと考えております。
次に、
花沢地区ビジターセンターの整備についてであります。
ビジターセンターは、花沢地区の歴史や文化を紹介する施設として、花沢地区の保存と活用を推進するスポットとなるものであります。施設は、地区の入り口付近にある明治以前に建てられた歴史的建造物の古民家を修理して整備し、平成32年の夏ごろのオープンを予定しております。
ビジターセンターとしての機能としては、建造物や生活の様子などといった花沢の歴史や文化を紹介する機能とともに、この地を訪れる方々をおもてなしすることのできる施設とする計画であります。縁側に座ってくつろいでいただいたり、地元の皆さんとの会話なども楽しんでいただけるような雰囲気を持つ施設としたいと考えております。
また、見学者やハイカーの方々に利用していただくトイレの整備や地区の方の集会などができる機能のほか、防災倉庫としても施設の一部を活用していただきたいと考えております。
完成後の運用については、来訪者や住民の方が利用しやすい施設となるよう、地元の
花沢地区保存会の皆様とも協議を進めていきたいと考えております。
次に、花沢城の
活用推進事業についてであります。
戦国時代の山城である花沢城については、今後のさらなる活用を図るため、城の概要を解明するための発掘調査を行ったところであります。今回の調査では、城の一部である曲輪の様子の確認や頂上部分にあった本丸からの眺望を確保するなどの成果を挙げ、
歴史的地域資源としての高い可能性を持っていると改めて感じたところであります。
今回計画する
活用推進事業では、花沢城に多くの皆さんに起こしいただけるよう見学するための環境整備を進めます。具体的には、花沢城の概要を紹介した紹介パネルを初め、遊歩道入り口と曲輪跡への案内看板の設置や幾つかある曲輪跡を回遊して散策できる見学コースの整備に加え、
案内リーフレットの作成も計画をしているところであります。
なお、山頂から広い眺望の確保や観光資源としての魅力を高めるための整備についてもさらに検討していきたいと考えております。
次に、今後の行政経営についてであります。
本市におきましては、人口減少、少子高齢化に対応するための社会保障関連経費の大幅な増加や公共施設の老朽化に伴う施設更新などに多額の財政需要が見込まれております。今後の財政需要につきましては、限られた財源を有効に活用するため、財政規律の堅持と行政評価の手法により事業効果を検証し、歳出事業の緊急度、優先度による事業仕分けを行い、効果的な行政経営に努めてまいります。
また、持続可能な行政サービスを提供していくためには、産業界や大学、金融機関など多くの団体との連携とともに、自治会や新たな地域活動を進める市民の皆様との協働の推進が一層必要であると考えております。
さらに、民間主導による事業化など、民間の積極的な活用や周辺市町との連携による相互の活性化を進めていく必要があると考えております。
なお、施設更新につきましては、計画的に基金を積み立てていることに加え、交付税措置のある起債の中でも合併市が利用できる有利な起債を活用して、将来負担の軽減を行っております。
次に、行政経営についてのうち、焼津体育館についてであります。
焼津体育館は、多くの市民スポーツ団体の主な活動場所として、90％を超える高い利用率がある重要な拠点であり、昨年度実施をしました市内体育館利用実態調査等の結果からも、体育館機能を維持する必要があると検証したところであります。
このため、今年度、策定をする
スポーツ施設の機能分担も含めた今後のスポーツのあり方を示す
スポーツ推進計画の中で、焼津体育館は市民スポーツの重要な拠点施設として位置づけるとともに、再整備に取り組むことといたしました。
よって、平成31年度は、新たな施設に求められる機能のほか、施設規模、整備スケジュール、事業費、整備手法などの基本的な考え方を示す焼津体育館再整備プランの策定に着手をいたします。
次に、
潮風グリーンウォーク整備事業についてであります。
本事業は、栃山川右岸から大井川港にかけて、国による粘り強い海岸堤防の改良と市による堤防背面の盛り土と植栽等により、防災・減災機能を高めることはもとより、駿河湾を眺望しながら、潮風を感じて散策できる施設として整備を進めているものであります。
まず、進捗状況についてでありますが、一色地内においては、国の事業は平成28年度から海岸堤防の改良工事が着手をされ、今までに500メートル区間が施工済みであります。また、市の事業は、平成29年度から改良後の海岸堤防の上部に盛り土と植樹を行い、200メートル区間が施工済みとなっております。
次に、今後の予定についてでありますが、国では、駿河海岸の津波高潮対策の促進を図るため、平成30年度第２次補正予算で、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策として、栃山川右岸から利右衛門地内の吉永放水路までの4.5キロメートル区間の海岸堤防の整備を平成32年度までに重点的に進めていくと聞いております。
市では、この国の３カ年緊急対策の進捗に合わせて、海岸堤防の背面への盛り土を行い、潮風グリーンウォークの整備を国と連携して加速をしてまいります。
なお、吉永放水路以南の利右衛門海岸堤防の改良については、大井川港の海岸事業で整備をしてまいります。
次に、情報発信についてでありますが、潮風グリーンウォーク整備着手に当たり、平成28年には、地元自治会役員などを対象とした現場見学会や着工式等を行ってまいりました。
平成29年には、一部盛り土と植樹を実施したことから、現場に説明看板を設置し、近隣の和田第21自治会、下小杉自治会、藤守自治会の皆様を対象に現場見学会を行いました。
また、一般の方々にお知らせをするため、潮風グリーンウォーク等の防災対策について広報パンフレットを作成し、公民館等の公共施設へ配架するとともに、ホームページへの掲載を行っております。
今後、国とともに事業を加速していくに当たり、地域の皆様の御協力をいただきながら、地元説明会を初め、現場見学会や広報パンフレットの更新、報道機関を活用した情報提供等により、事業の取り組み状況を積極的に情報発信してまいります。
次に、大井川港の津波対策についてであります。
まず、進捗状況でありますが、大井川港周辺では、今までに津波避難タワー、津波救命艇、港が見える丘防災広場など、避難施設の整備に加え、避難施設への案内板、海抜表示板の設置を実施してまいりました。
本年度より着手をした胸壁の整備につきましては、地元自治会、周辺企業の皆様の御理解と御協力をいただき、64メートルの区間が完了したところであります。
そして、このたび胸壁整備の事業が国の防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策として認められ、国の交付金が平成30年度から重点的に予算配分されることとなりました。
次に、今後の予定でありますが、胸壁整備は平成34年度までに全体で1,200メートルの完成を目指しており、この３カ年緊急対策により、港外側の高潮の影響に多くを受ける約200メートル区間の進捗が見込めることなど、早期の事業効果発現に向け整備を加速してまいります。
また、大井川港海岸の堤防につきましても、
潮風グリーンウォーク整備事業の進捗と合わせ、粘り強い堤防への改良を進めてまいります。
次に、焼津漁港の津波対策についてであります。
焼津漁港の津波対策については、漁港管理者である静岡県により着実に進められております。まず、胸壁整備につきましては、新屋石油タンク基地周辺の改良工事が平成28年度末に完了し、小川地区の石津石油タンク周辺の整備につきましては、今月末より着手する予定となっております。そして、港の沖にある防波堤の粘り強い構造への改良につきましては、平成27年度から洗掘防止のためのコンクリートブロックの製作、備えつけ工事に着手をしております。
工事の進捗状況といたしましては、今年度末までに焼津南防波堤1,968メートルのうち、591メートルが完成をし、来年度は約670メートル、その後も未施工部分の改良工事の延伸、さらに外港、北防波堤、小川南防波堤の改良工事にも着手していく予定となっております。また、漁港内に４カ所あります津波緊急退避避難かさ上げ工事も着手をしており、今年度、外港の１カ所が完成をし、残り３カ所も来年度以降実施の予定となっております。
焼津漁港は、昨年の水揚げ高が483億円で、日本一の漁港であります。津波によって、焼津漁港の機能がストップすることになれば、水産業や関連する多くの産業に大打撃を与えることとなります。
このような焼津漁港の重要性を鑑み、私は、これまで機会があるたびに、この港を守らずしてどこを守るのかと港口の水門の整備を強く要望してまいりました。そして、県の津波対策の方向性を確認するため、
津波対策懇談会の開催を私が難波副知事に直接会って要請をし、昨年11月29日に自治会津波対策検討会会長、焼津市議会議長、焼津漁業協同組合組合長、小川漁業協同組合長などに御参加をいただき、開催をいたしました。懇談会の席上、難波副知事から、今後、市民の生命を守る胸壁の整備に加えて、水産業も守る港口水門の事業化を並行して進めていくことを明言していただいたことで、焼津漁港の津波対策は大きく前進したものと思っております。
先日28日から焼津漁港管理事務所により、自治会ごとの住民説明会が開催をされており、議員の皆様にもお知らせをしたところであります。
今後も港口水門と胸壁の整備について、関係する皆様に丁寧な説明を行い、御理解をいただいた上で焼津漁港の津波対策が早期に完了するよう、静岡県、漁業関係者、地元の皆様などとともに引き続き進めてまいりたいと考えております。
次に、水産業の振興についてのうち、国・県の動向及び市の取り組みについてであります。
国においては、昨年12月８日に漁業法等の一部を改正する等の法律が成立をし、同月14日に公布をされました。この法律の施行は、公布の日から２年以内でありますので、今後具体的な実施内容は政令、省令で定めていくこととなります。
今回の漁業法の改正、いわゆる水産改革は、近年における漁業をめぐる諸情勢の変化等に対応して、漁業生産力の強化を図ることを目的としており、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得の向上と年齢バランスのとれた漁業就業構造の確立を目指すものであります。水産改革は、漁業者を守り、漁業の継続を図るためのものでありますので、決して漁業者から漁業権を取り上げるような法改正ではないと聞いております。
まず、漁業権制度の見直しについてでありますが、地元の漁業者が地先の水面を共同で利用し、漁協が管理をしている共同漁業権については、現行と同様に漁協のみに免許されます。また、養殖に係る区画漁業権については、漁業を適切かつ有効に活用している既存の漁業権者に優先して免許されます。
次に、ＴＡＣ制度についてでありますが、ＴＡＣは魚種ごとに年間の漁獲可能量を定めることにより、水産資源の適切な保存管理を行い、将来的には漁獲量の増大を目指す制度で、我が国でも、現在、アジ、サバなど８魚種を対象に実施されておりますが、今回の水産改革では、漁業法に統合されました。ＴＡＣ制度の対象魚種を拡大することは、水産資源を持続的に利用するため必要であると考えておりますが、漁獲量の把握や資源評価は難しい面がありますので、今後の議論を注視していきたいと考えております。
次に、ＩＱの導入についてでありますが、ＩＱはＴＡＣによる漁獲可能量を漁業者、または船ごとに割り当てることにより漁獲競争を抑制し、計画的な操業による効果的な漁業を目指すものであります。ＩＱについては、国は準備が整った漁業及び海域からの導入の可能性を検討していくこととしておりますので、今後の議論を注視していきたいと考えております。
次に、水産業に関する県の動向でございますか、本年２月、静岡県議会で水産振興条例が議員提案をされております。この条例案は、水産資源の適切な管理や持続的な利用、関連産業との連携などを基本理念としております。条例制定により、県は水産業の振興に対して積極的に取り組んでいくことを内外に示すものであると理解をしておりますので、焼津市としましても水産王国静岡の発展に寄与していきたいと考えております。
次に、市の水産振興への取り組みについてでありますが、本市水産業が持続的に発展していくためには、まず、原魚の安定供給が重要であると考えております。漁業分野では、水揚げ確保への奨励や改革型漁船建造への支援のほか、来年度、新たに担い手の確保として、従来の遠洋沖合漁船員の新卒船員確保への支援に加え、遠洋漁船において不足している航海士や機関士などの資格を持つ若手幹部船員を確保するため、海技士免許の取得経費の支援などを実施いたします。
次に、流通加工分野では、加工機械等の整備への支援や輸出など水産物の販路拡大への支援、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の促進への支援などを実施いたします。
市といたしましては、「獲る・加工する・流通させる」ことに水産オール焼津で取り組み、日本一の水産都市を堅持していくために、水産施策振興を強く展開してまいります。
次に、
サクラエビ漁についてであります。
昨年の
サクラエビ漁は、春漁が記録的不漁となり、秋漁についても資源調査の結果を踏まえ、全面休漁となりました。この不漁を受けて、漁業者や加工業者等の皆様におかれましては、サクラエビの確保ができず大変厳しい状況であると認識をしております。このような大変深刻な状況を受け、サクラエビに関する情報交換及び対応策を協議するため、漁業者、加工業者、有識者、静岡県、また静岡市、そして、焼津市で組織をする連絡会が本年１月に設置をされました。連絡会では率直な意見交換が行われ、加工業者の皆様からは、製品製造の準備があることから、春漁をやるかやらないか、早く決めてほしいなどの意見がございました。
さらには、市では、大井川港桜海老商業協同組合の役員の皆様との会議を持ち、意見を聴取したところであります。
なお、ことしに入り、毎月行っている資源調査では、生育したエビと一定程度の魚群が見られたと報告がありました。県桜えび漁業協同組合では、春漁の漁期を決定しましたが、実施できるかどうかは３月中旬に行う資源調査の結果をもとに18日にも方針を決めるということを聞いております。
市といたしましても、今後も県、管理者と連携をしながら、サクラエビの資源状況などを情報収集するとともに、市の融資制度であります緊急経営対策特別資金の活用を推進するなど、漁業者、加工業者の支援に努めてまいります。
次に、
焼津市立幼稚園、
小・中学校猛暑災害対策事業（空調整備）についてであります。
昨年の夏は大変猛暑で、臨時校長会や臨時総合教育会議を開催し、その対策について意見交換を行いました。校長会及び臨時で行いました２つの総合教育会議、校長会議では、早急な児童・生徒への暑さ対策や、また早期の空調設備の設置について要望が出されました。さらに、議会や焼津医師会、保護者、一般市民の方などからも同様な意見が寄せられました。
市としても、猛暑は災害であると判断をし、国の補助制度についての方針が示される前にいち早く猛暑から子どもたちの命を守るため、市立幼稚園及び小・中学校に空調を整備することを決定いたしました。
議会の御理解もいただき、早期に予算化、そして、公募、契約等が行えたことから、機器の調達や工事作業者の確保ができており、工事も順調に進捗をしております。現在、小学校12校、中学校９校、幼稚園３園の普通教室や特別教室など638室で整備を行うため、作業を６班に分け、順次施工しております。各教室への空調機器への設置が終了次第、５月の大型連休を利用し、受変電設備（キュービクル）や変圧器の取りかえ、増設などの電気設備工事を行ってまいります。５月末には設置工事を完了させ、梅雨入りを迎える６月には空調が稼働できるよう引き続き全力で取り組んでまいります。
次に、
ターントクルこども館の設計の進捗状況についてであります。
ターントクルこども館につきましては、2021年春の開館を目標として、今年度から施設の設計、運営計画の策定などに取り組んでおります。昨年度に
市民厚生常任委員会から政策提言をいただき策定した基本構想では、集い、遊び、学びを基本理念として、子どもを中心に保護者や幅広い世代の人々、
子育て支援団体などが交流できる子育て支援の拠点を目指すこととしております。
この基本構想に基づいて、現在進めている設計につきましては、建物本体の建築設計、遊具や内装などのディスプレーデザイン設計の２つに分けて進めており、あわせて施設の管理運営計画の策定も行っております。
まず、建築設計についてですが、
ターントクルこども館の整備は
焼津ダイヤモンド構想において焼津駅周辺のにぎわい拠点に位置づけられており、設計のコンセプトは、まちににぎわいが伝播する豊かな中間領域を持つこども館としております。建物にはテラスを設け、また屋外には芝生広場を整備することにより、建物の内部からテラス、芝生広場、まちへとにぎわいの連続性をつくっていきます。現時点における建物の規模などは、鉄筋コンクリートづくりの３階建て、延べ床面積は約2,600平米としております。
次に、ディスプレーデザイン設計についてですが、１階にはこども図書館、飲食スペース、売店、相談室など、２階、３階には木の
おもちゃ美術館を配置する計画としております。１階に配置するこども図書館は、子どもたちが本と出会い、自由に本を楽しみ、人やイベントなどを通じて、読書のきっかけづくりができる既存の図書館の概念にとらわれない施設を目指しております。また、こども図書館は、絵本の読み聞かせや児童書や絵本が原作となっている映画の上映会の開催なども検討してまいります。そして、２階、３階に配置する木の
おもちゃ美術館は、県内初のおもちゃと遊びの体験型ミュージアムとしてコミュニケーションの創出を促し、多世代の交流施設を目指します。
木の
おもちゃ美術館には、海、山、川をイメージし、焼津の産業をテーマとした空間デザインやオリジナル遊具を導入することによって、子どもたちだけでなく、多世代の皆様に新たな焼津らしさの発見やここでしかできない体験の場を提供できるよう、現在、設計を進めております。
今後につきましては、さらに設計を進めるとともに、管理運営計画を策定して、来年度、建設工事に着手する予定であることから、平成31年度当初予算案に工事費を計上させていただいたところであります。
次に、
こども相談センターの充実についてのうち、相談の対応と現状についてであります。
こども相談センターでは、児童虐待や家庭内のトラブルなどの家庭児童相談、育児ストレスなど子育てに対して強い不安や孤立感を抱える家庭からの養育相談、発達に不安を抱える子どもに関する発達相談など、子どもやその御家族に関するさまざまな相談に専門的資格を有する職員を含め、組織で対応しているところであります。
また、
こども相談センター全体での相談対応件数は、平成28年度は804件、平成29年度には959件、今年度は、平成31年１月末で既に981件と増加をしておりますが、これは
こども相談センターが周知されるとともに、
こども相談センターの窓口が市民の皆様にとって親しみやすく、相談しやすくなったことで相談件数がふえ、それにより児童虐待などの早期発見、早期対応につながっているものと考えております。
次に、虐待対応での
こども相談センターの役割についてであります。
国では、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策において、市町村に対して相談支援体制、専門性の強化を求める児童虐待防止対策体制総合強化プランを昨年12月に策定をしたところであります。
本市においては、こうした動きに先駆けて、子どもに関するあらゆる相談にワンストップで対応する相談窓口が早急に必要であると考え、平成26年４月には、こども未来部の発足に合わせて家庭児童相談室に発達支援部門を設置し、平成27年４月には、養育支援部門を設置、そして、平成28年４月には、迅速な対応を図るために課内室から課に昇格をさせ、平成29年４月には、
こども相談センターを発足させるなど相談体制の整備を行うとともに、市区町村、子ども家庭総合支援拠点としても、県内初として、こどもセンターに設置をしたところであります。
また、複雑、困難化する相談内容に対応するために、教員、臨床心理士、社会福祉士、保健師、保育士など多種多様な専門的な資格を有する職員を含め、23人の職員を配置して、専門性の強化にもいち早く取り組んでまいりました。
さらに、
こども相談センターの相談室の増室や親子交流スペースの新設、受け付け窓口を設置するなど、相談に訪れやすい環境づくりについても取り組んできたところであります。今後も子どもとその御家庭に最も身近な相談窓口として、全ての子どもに必要な支援が確実に届くように引き続き不断の改善を行いながら、児童虐待を初めとした子どもに関するさまざまな問題の未然防止、早期発見、早期対応に全力で取り組んでまいります。
以上、池谷議員への私からの御答弁とさせていただきます。
なお、その他の御質問につきましては、教育長から御答弁申し上げさせていただきます。（降壇）
（教育長 佐藤美代志君登壇）
4 ◯教育長（佐藤美代志君） 私からは、小・中学校教育のＩＣＴ環境整備事業についてお答えします。
まず、小・中学校におけるＩＣＴ化の現状ですが、本市では、各学校のパソコン教室の整備を継続して行っており、平成21年度に電子黒板とノートパソコンを導入したほか、無線ＬＡＮの工事も行いました。また、教員が使う公務用のノートパソコンをタブレット型に更新したことで、授業の際、教材をモニターに映すなど、質の高い授業の展開が可能となりました。
さらに、校務支援システムの導入によりまして、教職員は、出席簿の管理や成績通知表の作成など、事務処理を効率的に行えるようになりました。
このように、学校現場でのＩＣＴ化が広がりを見せております。平成32年度から順次全面実施される新学習指導要領の中で、子どもの情報活用能力をさらに高める取り組みを行うことがうたわれているため、第１期焼津市教育ＩＣＴ推進計画を策定しまして、今後の指針といたしました。
平成31年度は、この推進計画に基づき、小学校の全ての普通教室と理科室に電子黒板及び実物投影機を常設し、ＩＣＴの基盤となる環境整備を行います。これによりまして、授業を視覚的に理解することができ、学習への意欲と学力向上が期待されております。
また、中学校においてもパソコン教室にあるデスクトップ型パソコンをタブレット型パソコンに更新することで、生徒が自由にタブレット型パソコンを持ち寄りまして、主体的で対話的なグループ学習、アクティブラーニングといいますが、これを行うことがより一層可能となります。
今後も推進計画に基づき教育現場と連携しながら、小・中学校のＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいります。
次に、小学校低
学年生活安定事業についてお答えします。
本年度は、小１サポーターを26人と倍増しまして、小学校１年生の学級数が３学級の学校には２人、４学級の学校には３人、５学級、または６学級の学校には４人ずつ小１サポーターを配置することができました。その結果、次のような効果が報告されております。まず、小学校の環境になじめず泣く子どもや席を離れる子ども、給食の準備や着がえに手間取る子どもに対し、担任とともに手厚い支援ができるようになり、生活面の安定が図られました。
次に、女子児童の着がえやトイレ使用などの支援を女性の小１サポーターもできるため、担任が男性でも児童や保護者の安心につながりました。また、小１サポーターと担任が子どもからじっくり話を聞くことができるため、子どもたちの心の安定につながり、子ども同士のトラブルが減り、学級全体が落ちついて学習に取り組めるようになりました。
このような効果が生じ、教員からは、一人一人にきめ細かな支援ができるようになったとか、保護者からは、子どもが毎日笑顔で登校でき安心しているとか、そのような声が届いております。このような効果の一方で、市全体では、集団に適応できにくい児童が増加しておりますが、それに対して十分な対応がとれていないケースがあること、また、多くの支援員は午前中の勤務であり、給食の配膳などのための支援が必要な時間に手薄となる時間帯が生じることなどから、そのような課題も上げられております。小学校入学当初に充実した支援を行うことは、義務教育の早い時期に子どもたちに基本的な生活習慣や学習習慣を身につけさせることができ、その後の小・中学校教育においてよい影響を与えることができるため、今後もよりきめ細かな支援が必要であると考えております。
そこで、来年度は１年生の全ての生活時間帯をサポートできるよう、市内の小学校１年生、42学級の全学級へ小１サポーターを配置し、他の市町にない充実した支援を行うとともに、
こども相談センターなどを介して、幼稚園、保育所との連携をさらに強化し、継続的な支援を積極的に実施してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
5 ◯15番（
池谷和正議員） それでは、御答弁をいただきましたので、ここからは再質問させていただきたいと思います。
まず、最初に、１番目の大井川港のクルーズ船誘致についてから順次伺います。
まず、大井川港
おもてなし拠点と位置づけて、クルーズ船の誘致、交流人口の増加を狙ってということで、市長のほうから起爆剤、そういうことで、今、世間一般でもいろんな港に外国からさまざまなクルーズ船が寄港しているわけなんですけど、クルーズ船といっても大きさはさまざまあるとは思います。1,000人とか乗るような大型のクルーズ船もあれば、数百人のクルーズ船もあると思うんですけど、ここで１つ再質問しますけど、大井川港の規模からすると、大井川港に寄港するクルーズ船の規模はどういったものをまず想定しているのか、その辺について聞きたいと思います。
次に、貨物量のことについてですけど、市長のほうから、入りやすくて安い、いい利点を持った港だよということで答弁いただきましたけど、使い勝手がいい、また新しいそういった企業さんが大井川港の中にまた進出してきて、注目を浴びるポイントともなるとは思うんですけど、大井川港は皆さん御存じのとおり、開港してからもう50年の時がたっていまして、２つ目の再質問になりますけど、取り扱いの物量が増加した場合、港湾施設の安全性を保てるのか、使用できるのかというところについて引き続き質問したいと思います。
次に、（仮称）
大井川防災広場についてです。
この防災広場なんですけど、自分たち、東日本大震災が起きて、市長からすれば、防災広場はつくっていくんだと、強い思いの中で事業が進められて、ようやく供用が開始されていくとお話を聞きました。14.3ヘクタール、物すごい広い敷地、自分たちもあの現場を見て、盛り土をしているところから、その都度現場を見ながら、これから完成していくんだなと期待はしておりましたけど、とにかくその広さに驚いているところです。ただ、４つのゾーンに分け、それぞれの目的を持ったゾーンに分けて、これから順次供用開始、整備していきますよというお話の中で、そもそもつくるときの目的というか、そういったものは防災・減災、市長の答弁を聞いていて、なるほどなと。ただ、私の質問としては、余りにも広いものですから、その広い敷地をどうこれから考えていくのかな。また、再検討という言葉も使って質問をさせてもらったんですけど、ここについて再質問をしたいと思います。
防災広場についてですけど、復旧活動、そこが一番の重要な施設であることはよくわかりました。秋には一部供用開始ということで御答弁をいただいたんですけど、防災・減災に対する市民意識の向上につながる利活用をお願いしたいと思いますが、検討状況はどうなのか、お聞きします。
そして、次です。花沢地区の保存及び整備事業についてですけど、確かに美しい景観をつくり出して、大変多くの人たちに訪れてもらっている。そういう答弁を聞きながら、これまでに保全に向けて８件の修理が実施されたと。古きよきものをしっかり後世に伝えるためにも、しっかり保存、守っていくというところには予算、お金もかかりながら、また、そういった残そうとする、応援する人たちの気持ちも大事であると思います。
また、
ビジターセンターに至っては、明治以前に建てられた古民家を整備して、平成32年の夏ごろオープン予定ということで、またそれもこの辺ではない
ビジターセンターになるんじゃないかな、注目の的になるんじゃないかなと思っております。ぜひ、ここでは再質問というよりは要望となりますが、防災機能も備えた
ビジターセンターという説明を聞きましたけど、ぜひ地元の皆さんに愛されてこそ、長く大事にされる拠点となるはずですので、そういった意味も込めて、これからも観光資源の魅力をぐんぐん高めるような、そういう
ビジターセンターになってもらいたいなと。
花沢城についても同じように、整備を検討していくよという答弁をいただきましたけど、ここにかけても要望ですけど、より魅力ある、山城というものがまだしっかり答弁だけではイメージできないところもあるんですけど、今後の検討した結果を聞きながら、いい拠点づくりで進んでいけることを要望していきたいと思います。
次に、行政経営についてでありますが、ここに関しては、民間の積極的な活用や周辺市町との連携という言葉が市長のほうから答弁でありました。活性化をしていくためにも、私たちも必要だと、その辺は思っておりますので、どうかこれからも健全な行政経営、よろしくお願いしたいと思います。
次に、体育館です。90％を超える高い利用率、やっぱりいつ通っても人がにぎわっている体育館であります。ですが、平成31年度は焼津体育館再整備プランというのを策定しながら、これからやっていきますよと。
そこで再質問です。
焼津体育館についてですけど、新しい体育館はいつごろ供用開始となる見込みなのかということと、現在の体育館はまだ利用できるかという２点をお聞きします。
時間が少し迫ってきましたので、少し内容を飛ばすところもありますが、防災・津波対策についてですけど、平成32年度までに重点的に進めていくよというお話もいただきました。ただ、ここ、一番僕が大事だなと思っているのが、多くの皆様が焼津市、安心・安全は大丈夫なのかと注目されている中、完成したものを情報発信するよりは、今、これだけみんなで努力してつくっているよという情報発信も必ず必要だと思っております。その情報発信、いろんな人がどこから情報を入手しているのか、そういった調査も含めて情報発信して、またこの工事も安全に進めていってほしいと思います。
次が、大井川港の津波対策ですが、潮風グリーンウォークの整備等を進めて、平成34年度までに全体で1,200メートル完成しますよとお話でした。ぜひとも一日も早い完成をお願いいたします。
そして、焼津港の津波対策ですけど、難波副知事に要請して、昨年の11月に津波懇談会を実施しましたよと。副知事から整備を進めるよと明言されたということで報告がありました。２月28日からも説明会が進められているように、ぜひともこの質問に至っても、きょうは代表質問でなかなか深掘りはできませんが、私どもの会派でまたしっかりメンバーが質問していきますので、よろしくお願いいたします。
サクラエビ漁についてもそうですが、先ほど市長が言われていました、水産オール焼津、１次、２次、３次という産業の中でそういったチームが崩れないような、また守っていただけるような、そういう支援をこれからもよろしくお願いいたします。
そして、
ターントクルこども館について質問をさせていただきます。
6 ◯議長（鈴木浩己議員） 池谷議員に申し上げます。速やかに終結をお願いします。
7 ◯15番（
池谷和正議員） 済みません、基本構想の中での、高校生から幼児まで、いろんな世代が使えるよというんですけど、その点、どこまでの人を想定しているのか。和田公民館でイベントを行ったんですけど、どういった形で反響があったか。イベント等の今後の予定はあるのか、その辺についてお伺いいたしまして、代表質問とさせていただきます。
以上です。
8 ◯市長（中野弘道君） 私のほうから、焼津体育館のことに関しての再質問にお答えさせていただいた後、各部長のほうから再質問にお答えさせていただきます。
まず、焼津体育館の供用開始はいつごろかということでございますが、先ほど議員も認識のとおり、多くの市民の皆さんが活動をしている非常に重要な施設ということが調査でもわかりました。その使われている市民の皆様に御迷惑かからないように、できるだけ早い時期に供用を、新たな施設をしていきたいと考えております。来年度、平成31年度に策定をします再整備プランの中で決定をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
また、現在の焼津体育館のことですが、耐震化が心配な部分がございますので、一部に耐震化に対応する措置を講じた上で、市有公共建築物耐震対策事業計画の目標年度であります平成32年度まで利用していただく方針でおるところでございます。
以上、ほかの再質問に関しまして、各部長から御答弁させていただきます。
9 ◯建設部長（山田晴彦君） 大井川港に寄港するクルーズ船の規模、大きさはどうかということでございますが、大井川港の港内に入港できますクルーズ船の規模といたしましては、大井川港の航路幅、港内の大きさなどから、入出港できる船の全長が約165メーター以下で、喫水が6.7メーター以下を考えております。これらの船につきましては、外国船、日本船を含めまして10隻がございます。乗客数といたしましては、約110人から550人程度でございます。また、それ以外の規模の大きなクルーズ船につきましては、沖に停泊をして、テンダーボートにて入港する方法もございます。
次に、取扱貨物量が増加した場合、港湾施設の安全性についてはどうかという御質問でございますが、港湾施設につきましては、毎月２回以上、職員による港湾パトロールを行っておりまして、異常箇所の早期発見、早期修繕に努めているところでございます。また、港湾施設の維持管理計画に基づきまして、岸壁への電気防食、防舷材の取りかえや航路港内のしゅんせつなどの予防保全を計画的に実施しておりまして、安全かつ持続的に使用できるようにしております。
それから、潮風グリーンウォーク等の津波対策に対する情報発信でございますが、市長からも御答弁いたしましたように、地域の皆様の御協力をいただきながら、地元説明会を初め見学会や広報パンフレットの更新、報道機関を活用した情報提供によりまして、事業の取り組み状況を積極的に情報発信してまいりたいと思っております。
以上でございます。
10 ◯防災部長（内山吉裕君） 私からは、（仮称）
大井川防災広場の防災・減災に対する市民意識の向上につながる利活用につきましてお答えいたします。
本広場の広さを活かした避難訓練や消火訓練、テントを設置した宿泊訓練を初め、防災設備を活用し、かまどベンチによる炊き出し訓練やマンホールトイレの設置訓練などにつきまして、本広場の供用状況に応じて実施するよう検討してまいります。また、実際に災害が発生した場合、直後には緊急避難場所として利用し、復旧・復興時には、応急仮設住宅の建設用地、救援物資の集配場や
復旧支援活動の拠点として利用するなど、本市の防災上の重要拠点として利活用されることを市民の皆様に積極的にＰＲすることにより、防災意識の向上と安心・安全につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
11 ◯こども未来部長（見原照久君） 私からは、
ターントクルこども館に対しましての再質問にお答えをさせていただきます。
まず、主な利用の方でございますけれども、ターンとくるこども館の機能の規格として、
おもちゃ美術館やこども図書館の利用につきましては、主な利用者は小学生以下の児童を想定しております。また、中高生につきましては、仲間づくりやつくり出す遊び、体験などができる場及び活動をサポートする場としての利用というものを計画しております。
次に、先日行われました和田公民館のイベントでございますけれども、おもちゃと絵本フェスと銘打ちまして、市内外から1,000人を超える皆様に御来場いただきました。その中で、
ターントクルこども館は、市民の皆様に期待されている施設であると改めて感じたところであります。
なお、今後のイベントにつきましては、３月21日でございますけれども、焼津公民館で第２回目の円卓会議でありますこども館タウンミーティングを開催いたしまして、市民の皆様と一緒に
ターントクルこども館について考えてまいりたいと考えております。
以上、再質問への御答弁とさせていただきます。
12 ◯教育委員会事務局長（中野俊光君） 私からは、花沢の
ビジターセンターの関係と花沢城についてお話をさせていただきたいと思います。
まず、花沢城の
ビジターセンターにつきましては、今現在、設計を進めているところでございます。市長からの答弁もございましたとおり、まずは地区の皆さんが使い勝手のいい、また親しみを持てる施設として整備をしていきたいというふうに考えております。そのため、答弁にもありましたとおり、地区の方が集会できる部屋とか、また防災倉庫なども整備を進めているところでございます。今後も地元の地区の保存会の皆さんとも協議をしながら、平成31、32年度で整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、花沢城の関係でございます。
まず、今回の整備は、皆さんにお越しいただけるような見学するための環境を整備するということで、今整備を行うものでございますけれども、今後さらに多くの方が訪れてもらうためにはどのような整備をしたらいいか、また、検討しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯議長（鈴木浩己議員） 池谷議員に申し上げます。
ただいまの当局の答弁につきまして、答弁漏れがもしありましたら御指摘をお願いしたいと思います。
14 ◯15番（
池谷和正議員） 終わります。
15 ◯議長（鈴木浩己議員） ここで暫時休憩いたします。10時35分、再開いたします。
午前10時24分休憩
──────────
午前10時34分再開
16 ◯議長（鈴木浩己議員） 若干お時間が早いですが、皆様お集まりのようですので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
代表質問を続けます。
次に、市民派議員団を代表し、17番 杉崎辰行議員。
（17番 杉崎辰行議員登壇）
17 ◯17番（杉崎辰行議員） 市民派議員団の杉崎です。
市議会会議規則62条先例135に従い代表質問を行います。
市長が述べた施政方針の予算編成方針で上げた施策の重点取り組みの全てに関連していますが、特に健康で生きがいのある暮らしの実現、水産業の振興、商工業の振興に直接影響することを取り上げます。
市長は、これらを実現させるために持続可能な地域経営により、市民の皆様が安心して活発に活躍できるまちを実現してまいりますとおっしゃいました。持続可能とは、昨今のキーワードのようになっていますが、持続可能な社会で最も重要なことは、安全な暮らしです。安全な暮らしで最も重要なことは、健康に生きることです。健康に生きるためには、まず、安全な水と安全な食品が不可欠です。これは動植物全てに共通しています。こんな当たり前の生きるための根本が脅かされる懸念がある法改正などが、安倍政権になってからめじろ押しです。
そこで、質問はそれらの中から、この地域に密接に関連することに関し、市長にお伺いするものです。
国会では、多種の不可解な事件とも言えることが繰り返し多数指摘され、総理大臣を初めとした大臣らのその弁明と責任逃れに哀れささえ感じます。そんな国民からの不信を増幅する事件の中、国会は、食品の残留農薬の規制緩和、食品表示の変更、公共事業である水道法、日本の農作物品種を支えている種子法と種苗法、焼津の地場産業を支えている漁業法など、次々に多くの法が十分な審議もされずに改悪されています。
これらについて触りを復習してみます。
主要農作物の種子法は、サンフランシスコ講和条約が発効された翌月、1952年５月に制定されました。戦後の食料難を経験したことから、種子を守ることで二度と国民を飢えさせないとの日本再建への決意だったと考えます。米、麦、大豆の種子の生産と改良、そして普及を国の責任としたわけです。これら種子の改良や生産には多くの手間と時間、それにコストがかかるので、それを国や都道府県の負担としました。そのおかげで、国内米の奨励品種だけでも300種以上が開発されました。主食である米の種類が多いことは、あらゆる自然災害や病害虫被害においても全てが同時にやられてしまう可能性が低いのです。国家にとって、主食の多様性は極めて重要な安全要件になります。ということは、種子法は、日本の食の安全保障を担ってきたことになります。この種子法が廃止されることになりました。また、種子法廃止の前に、この法廃止の伏線としか見えない農業競争力強化支援法が2017年８月に施行されていますが、その８条４項は特に納得できません。条文は、種子、そのほかの種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種への育成、そのほかの種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することと記されています。つまり、67年近くかけて蓄積された知見や開発された種子を積極的に民間業者に提供しなさいということです。ここで言う民間とは、巨大な多国籍企業も含んでいます。
今上げた２つの法と密接な関係を持つもう一つの法、種苗法があります。その法は、1947年、農産種苗法が改名と改正を経て、1998年に大改正されたものですが、この当初の農産種苗法は、戦後の食料事情を背景として、農業生産の安定化と生産性向上を図るために、優良な種苗の品種改良を奨励する制度として設けられました。そして、とても重要なことは、この農産種苗法は、育苗者の利益を擁護し、農林大臣による優良苗種の奨励を目的とした苗種名称登録とその違反者への罰則が規定されていたことです。
では、大改正された種苗法は何を言っているのか。野菜や果樹などの品種登録制度により、第三者がその登録された品種の種や苗を登録者の許可なく生産、利用することを禁じるとしています。何が変わったのかわかりにくいのですが、特許法に類似した品種登録者の権益をより強固にしたことです。また、自家採種、増殖禁止の品種もこの法により大幅に拡大され続けています。関連ある種子法、農業競争力強化法、種苗法について改めて説明しましたが、これらの法改正がなぜ急激に必要だったのか。その根底には、ＴＰＰ条約第18条知的財産権に関する条文と巨大多国籍企業の思惑が存在していると考えれば理解も早くなります。種子などを扱う多国籍企業が日本に進出するのに、公の機関が管理する種子があっては不都合です。種子の独占的販売がしにくい種子法は廃止しましょう。公の機関が持っている知見などは、民間に開放してくれるほうが自由に使えて企業利益に貢献する。ただで情報が入手できる農業競争力強化支援法をつくりましょう。独占的販売をするためには、種子や苗の品種登録を強固にし、自家採種を禁止する。種を毎年買い続けさせるように種苗法で縛りましょう。簡単に言えばこういうことです。結果として、私たちは食の選択肢を失い、食料主権の権利を放棄することになってしまいます。
次に、四方を海に囲まれた日本にとって、非常に重要な漁業に関してです。
先ほどもございましたが、漁業法が70年ぶりに改正されました。漁業法は1949年に制定され、その目的を漁業者及び漁業従事者を主体として、漁場を総合的に、また高度に利用することと、漁業の民主化としていました。つまり、漁場を誰に、どのように使わせるのかを定めた制度でした。改正された漁業法では、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構と民主化の記述が削除されました。そして、大きな改正ポイントとして２つが見えます。１つは、新たな資源管理システムの構築、つまり、漁獲可能量の管理強化です。もう一つは、養殖沿岸漁業の発展に資する海面利用制度の見直し、つまり、漁業権の優先規定廃止です。この背景は、漁業量の減少と漁業従事者の減少により、このままでは日本の漁業が衰退してしまう、お金になる産業構造にして、成長産業化させようと考えたとのことのようですが、この改正案の内容は、水産ワーキンググループ、規制改革会議、この会議２つの会議で決められてしまいました、内容が。何とここには、漁業関係者も漁業自治体も参加していなかったようです。かつ、漁業者と沿岸地域関係者、またこれらの利害関係人などステークホルダーに対して、意見聴取や対話などがされたのか、説明もあったのかという疑問、その上、衆議院で10時間半ほどの短時間しか審議されず決めてしまってよいものか、この疑問が残ります。日本にとって重要な、しかも大規模な改革であると考えますが、そこで、１問目の食品類生産者の独自性と権利を守ることについてお聞きします。
ア、主食の多様性を失うおそれがある2018年４月施行の主要農作物種子法廃止、小規模農家が淘汰されるおそれがある2017年８月施行の農業競争力強化支援法、食の主権と選択肢を奪われる2018年３月、種苗法施行規則の改正について、この地域に及ぼす影響も含み、どのように考えているのか、伺います。
イ、漁協管理の漁業権を民間企業に開放する2018年12月、漁業法改正案成立について、焼津市及び近隣市町に及ぼす影響も含みどのように考えているか、伺います。
次に、食の安全を守ることですが、日本の農薬使用量は、単位面積当たりで世界第３位となっています。１位が中国、２位が韓国です。これは、水田や畑に散布されるものですが、私たちが口にする食品の残留農薬についてもその基準に懸念が持たれています。例えば、世界で多くの国が使用禁止にしている、または禁止使用としている農薬を、日本ではその農薬の残留基準値を大幅に引き上げ、使用量を拡大させています。殺虫剤の代表格がネオニコチノイド農薬です。ミツバチの大量減少の原因ではと言われている農薬です。除草剤の代表格がグリホサート農薬です。ラウンドアップの名で売られている除草剤ですが、殺虫効果も備えています。発がん性が大いに疑われている農薬です。しかも、御存じの方も多いと思うんですが、このラウンドアップは、同じ場所に繰り返し使用していると、これに耐性を持った雑草が生えるようになります。これを枯らすために濃度を濃くして、やがて薬が効かなくなる。それではどうするか、もっと強力な除草剤を使おうと、24Ｄを使い出す。この24Ｄは、御存じのとおり、ベトナム戦争でアメリカが使用した枯れ葉剤の主成分です。この恐ろしさに関しては申し上げるまでもないでしょう。
しかし、問題はこれだけではありません。これらの農薬に耐性を持つ食料食物が遺伝子組みかえによってつくられ、その種子や苗がその農薬とセットで販売されているのです。遺伝子組みかえ食品についても、日本は輸入大国とされています。これも世界の動きに反していると思うのですが、問題は、日本では今以上に遺伝子組みかえ食品を普及させてようとしているのではという動きです。それは、食品への遺伝子組みかえ表示ができなくなるような方針を昨年の３月に消費者庁が公表したことです。表面上では、遺伝子組みかえ物質の混入率がゼロ％のもの以外は遺伝子組みかえ食品ではないと表示できないと厳格にした消費者保護のように見えるのですが、残念ながら、厳しく管理され、生産された食品でも、輸入食品への遺伝子組みかえ原料の混入は今や避けられない状態になっています。たとえ１％未満でも、ゼロ％でなければ表示できないとなれば、その検査をやる必要がない。お金もかけたくないとなると、混入率が高いものもごくごくわずかなものでも表示されていないので、私たち消費者にとっては区別がつかないことになります。表示義務がある遺伝子組みかえ食品も、その表示基準が抜け道だらけで機能していないのに、その表示義務を強化しないことに疑問を感じます。
そこで質問します。
ア、今述べたように、日本は単位面積当たりの農薬使用量が世界第３位となっていますが、その上に作物の残留農薬基準も拡大され続けています。この使用量を極限まで減らすための地域独自の対策をとれないか、伺います。
イ、遺伝子組みかえ食品の最小化のために、地域独自の対策がとれないか、伺います。
３つ目の項目です。
私たちが生きていく上で欠かすことのできない水に関してです。
水は命の源ですが、国土交通省によると、世界中で水道水をそのまま飲める国は15カ国で、そのうち２カ国は一部の都市のみだそうです。世界196カ国中、たった7.6％、アジアでは、日本とアラブ首長国連邦の２カ国だけ。公共資産として国などが設置、整備し、管理してきた命のインフラです。これを独占して商売にできたら、永遠の利益を受け取り続けることになります。これを推進するような事件がありました。2013年４月、アメリカでの戦略国際問題研究所の席上で、当時の麻生太郎副総理大臣がとんでもないことを言ったのです。日本の水道は、国営、もしくは市営、町営であるが、これらを全て民営化する。ワシントンのただのシンクタンクでのスピーチです。国際交渉の場でもない、振り返ってみれば、そのときにどよめきがあったという報道もあったんですけれども、現実、国際交渉の場でもない、首脳会議でもない、日本としても寝耳に水、一体何だったのでしょうか。そして、昨年、水道法改正が成立しました。この改正の趣旨は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずるとしています。
改正の概要は、１、関係者の責務の明確化、２、広域連携の推進、３、適切な資産管理の推進、４、官民連携の推進、５、指定給水装置工事事業者制度の改善、これは更新制度を取り入れるということなんですが、となっています。目玉は、民間の力をかりて、官民連携にしましょうということでしょう。しかし、私の目では、水道事業の長期予想収支を立てると、老朽管関連の膨大な修繕費が収益を食い潰し、債務超過になってしまう。かといって、公益事業のままでは水道使用料を上げにくい。だから、この際、この収支部分は外してしまえ。それと、外資の巨大水道企業へのへつらいと見えます。
さて、焼津市においても、水の需要は減少傾向にあり、給水管の老朽化は深刻ですが、現時点では水道事業としては健全な状況にあります。これには、給水原価のみならず、職員の皆様の努力のおかげだと評価いたします。
ただ、最近は国内の各地で老朽水道管の破裂事故や自然災害による水道管破裂等による断水が多発しています。昨年６月の大阪北部地震では、26万人以上が断水の被害を受け、７月の西日本豪雨では、20万戸以上が断水し、猛暑の中、その断水の長期化により、わずかな飲料水は給水車から入手できたものの、トイレや洗濯、風呂など、想像を絶する苦難を受けました。この後の北海道もしかり。
このようなことから、水道施設や水道管の強度に不安を抱くのは私だけではないと思います。これを市民としてどうしたらよいか、行政と一緒に考えなくてはなりません。
それでは、公共財産である水道事業の公営維持について質問します。
ア、焼津市水道事業中期経営計画に関して、現在までの事業計画と実績の乖離と修正計画をどのように立てたか、伺います。
イ、異常気象や地震災害と災害対策の１つでもある老朽管と老朽施設の更新について、進捗状況と長期計画について伺います。
ウ、昨年、水道法改正が成立し、公営水道事業は施設の所有権を維持したまま、運営権を民間事業に設定することを推進させるような流れをつくりましたが、これに屈せず、公営を維持するか、伺います。
これらの質問、この前提を一つ一つ検証していきますと、恐ろしい魂胆が見えてきます。大げさではなく、日本国憲法の三大原則、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義が脅かされていると言えます。この地域も崩壊させられる危険があることから、この地を守るためには、これらを放置することはできません。そこを考慮の上、この地域一帯の持続力強化に資する答弁をお願いいたします。
以上です。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
18 ◯市長（中野弘道君） 杉崎議員にお答えいたします。
初めに、食品類生産者についてのうち、主要農作物種子法の廃止等が地域に及ぼす影響についてであります。
主要農作物種子法の廃止、農業競争力強化支援法の制定、種苗法施行規制の改正が行われたところですが、種子の研究、開発等については、道府県において引き続き研究開発がされるとともに、国の農業者支援につきましては、小規模農業者を含め、多様な農業者の所得向上に向けた取り組みなどが進められているものと承知をしております。これらの影響については十分に注視しつつ、本市においては、耕地面積の約８割が水田であります。また、農業者の多数が小規模農業者であることを踏まえて、農業振興を図っていくことが大切であると考えております。
市といたしまして、小規模農業者を含め、農業者の皆様が安心して農業に取り組むことができる環境をつくっていくことが何よりも重要と考えておりますので、生産現場の声を十分に聞きながら、地域の農業の発展に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
次に、漁業法改正の影響についてであります。
昨年12月14日に公布された漁業法等の改正につきましては、漁業者を守り、漁業の継続を図るためのものであります。漁業権制度の見直しについては、共同漁業権はこれまでどおり、漁協だけに免許されます。また、養殖に係る区画漁業権や定置漁業権は、漁業を活用している漁業権者には優先して免許をされます。また、漁獲割り当てＩＱについては、漁業者一人一人の漁獲量が確保されるものと考えております。
市といたしましては、今後の議論を注視し、時代の変化に対応した水産業の発展に努めてまいります。
次に、食の安全についてのうち、農薬の使用量を減らす対策についてであります。
市といたしましては、食の安全を守る取り組みとして、第１に化学合成農薬の削減など、環境に優しい農業に取り組む農業者を育成するために、エコファーマー認証の取得を支援しております。
第２に、化学合成農薬を削減し、堆肥等の有機肥料を用いた環境保全型農業の取り組みを支援しております。
第３に、地域全体で農村環境の保全のために、水路やのり面の草刈りなどを行い、農薬の削減を進める農地・水・環境保全対策の活動を支援しております。それらに加えて、農作物の生産流通段階における安全管理や透明性確保の観点から、今後、ＧＡＰ認証制度について、担い手農業者の認証取得をさらに支援していきたいと考えております。
これらの取り組みを通じて、農薬の削減を促すとともに、安全管理体制の向上を図り、安全で安心な農作物の供給がなされるよう、引き続き対策を行ってまいります。
次に、遺伝子組みかえ食品についてであります。
遺伝子組みかえ食品については、健康や環境に係る問題などについて、さまざまな議論がなされていることは承知をしております。
市といたしましては、引き続き情報収集を行うとともに、国や県に対しまして、食品の安全が確実に確保されるよう強く求めていきたいと考えております。
次に、焼津市水道事業中期経営計画の事業計画と決算における実績についてであります。
事業計画と実績の比較において、平成29年度決算までの状況では、給水人口や年間給水量で数値の差がありますが、水道料金収入に影響する有収水量は、計画値を上回っており、良好な業績であると評価をしております。また、経営状況を確認する業務指標においてもおおむね計画値より優位性の方向で推移しているものと確認をしております。
近年の水需要は、人口減少化などにより減少傾向にあり、このような環境の変化に対応するため、焼津市水道ビジョンや中期経営計画を予定した事業について、事業年度ごとにフォローアップを行い、水道事業の経営の健全性が保たれるよう、翌年度の予算に反映をしております。
次に、災害対策として、老朽化した水道施設の更新状況などであります。
管路の更新につきましては、予想される地震などの災害に備えた対策の強化を図るため、焼津市水道管路耐震化更新計画に基づき、基幹的な管路や断水すると大きな影響があると予想される重要給水拠点となる施設までの管路を優先的に進めているところであります。
なお、平成29年度末時点での総管路に対する耐震化の割合は17.2％、基幹的な管路に限ると27.1％であります。
なお、４つの配水場につきましては、耐震化が完了しております。水道施設の更新につきましては、現在、焼津市水道ビジョン及び中期経営計画に基づき進めておりますが、本計画は平成31年度が最終年度であるため、引き続き本市水道事業の経営の健全性が保持できるよう、これに続く10年間の計画を平成31年度に策定をしてまいります。
次に、水道事業の運営についてであります。
水道は、市民生活に必要不可欠なライフラインとして、市民の生命と暮らしを守るという極めて重要な役割を担っておりますので、今後も安全な水道水を安定的に供給することができるよう、公営を維持してまいります。
以上、杉崎議員への御答弁とさせていただきます。（降壇）
19 ◯17番（杉崎辰行議員） 今、最後の公営を維持していきますというのにちょっと私、思いがけない返答だったものだからありがたいんですが、それでは、再質問させていただきます。
種子法の関連ですけれども、米の種子の民間開発されたもの、この値段というのは、今、住友さんもやっていますけど、大体６倍から７倍します。企業が種子を開発、販売すると利益が出ない少量品種や希少種というのは多分手を出さなくなりますよね。
今の御答弁の中でいくと、そういうことはないだろうということなんですが、これも裏読みをしていきますと、そういう今までやっていた農林試験場とか、行政法人、そういうところへの予算づけがなくなってきてしまうおそれもある。すぐにはとめないでしょうが、しばらくは続けてくれていいですよと、条文をよく読んでいくとそうなっています。ただ、そこで得た知見、開発された種は、民間無償で提供しなさいよ、積極的に提供しなさいよとなっていますよね。そこに私は、今の問題じゃなくて、この先のことを心配して質問したわけです。そういうことが続きますと、先ほどのように、希少種がなくなっていく。種類が減ってくる。もうかる米だけになってくる。我々が米を選ぶときの多様性もなくなってきます。ということは、さっきも話したんですけれども、災害時とか病虫害の被害があったときに全滅するおそれも出てくる、こんなことも考えられます。全滅しても外国から請け負った企業が米を持ってくればいいんですけど、それも大変な、要するに先ほど言った安全保障を脅かすことになると思うんですよ。
それで、この辺の地区についても、古代米とか、自分のうちでつくっている米を、そこで種子をとりまして、翌年もずっと続けていく。ただ、米は御存じのとおりに同じことを続けていきますと、劣性遺伝が発生してきますので、自分のところで受粉をさせて、また開発をしていく。開発というほどのものじゃないんですけど、既存の在来種の種類だものですから。そうして努力をしている農家がたくさんございます。野菜もしかりです。自分たちで種子をとったり、その中の苗をつくっていくということをやっている方たちがいっぱいいるわけです。当然これは自家採種、自家増殖なんですが、これも一部を除き原則オーケーという決まりが、一部を除き原則禁止というふうになっています。販売生産者だけの話でとどまっていても危険なんですが、それだけでとどまっていくかどうか。
もう一つあります。皆様、御存じのとおりに志太の酒ってございますよね。皆さんも御存じなんですが、静岡酵母、これも自治体開発の酵母としては大成功の例として取り上げられております、全国的に。これらに関してちょっと質問します。
これらを地域資産や公共資産として保護すべきだと思います。そのために、条例化するとか、地域一体で考えていくという方法がとれないんでしょうか。もう一度お伺いしますね。そこにお金がかかるなら、資金支援制度もつくっていく、これもいかがでしょうか。そのためには現状の把握が必要、つまり、農業生産者や自家消費農家の全件調査を実施する、これもいかがでしょうか。その方法としては、農協や自治会と行政が共同調査と位置づけて、協議の上行っていく、いかがですかね。
次に、農業法の改正です。ここも楽観視しているようなんですけれども、根底には漁業権の民間企業への開放ということが読み取れます。そもそも漁業権は、県知事により、漁業協同組合に許可されているものであり、個人や民間企業に直接許可されるものではありません。漁業権を許可された漁協の管理のもと、漁協に加盟して漁業権を得ることができます。それが民間企業が参入するには邪魔なんですね。漁協に支払う分担金も無駄ということになるわけです。後ろでもめているものをよく見ますと、これによって、魚種による全体漁獲枠から個別漁獲枠への変更、漁獲枠と漁業種の譲渡、地域漁業を守るためには、こういうものを守っていくための詳細な取り決めが必要だと思います。これも先ほど県のほうへ行ってお話があったんですが、当然、県とか国に対して、地域としてこれを要請、かつ何か条文化するとか、条例化するとかということができたらと思うんですが、いかがでしょうか。
もう一つ、焼津小川、大井川漁港、近隣の漁協も含んだ早急な対応が必要だと考えます。当然、漁業自治体としても取り組みが必要。これに関しては動いているんでしょうか。ちなみに県内には27漁協があって、31漁業権が漁業権免許が与えられているようですが、御検討いただきたいと思います。
次に、食の安全です。これは大なたを振るうしかないと思っています。漁業生産者だけではなく、食品製造、加工、食品販売など、口に入るもの全てに関しての基準と殺虫・除草剤の使用量基準、これをまず地域独自に取り決めをしていただきたい、いかがですかね。
遺伝子組みかえ表示に関しても、何％の含有量があるか表示するなど詳細化する、これについても同じです、いかがでしょうか。当然、含有量調査にしますとお金がかかってきます。企業負担が増しますよね。これも支援体制をつくる、いかがでしょうか。
あと、住民へ食の安全について周知する機会を拡大する、いかがでしょうか。
これらも関係者やステークホルダーを交えた幅広い意見聴取と協議により進めたいという、そういう体制がとれないんでしょうか、お聞きします。
次に、水道事業です。老朽管更新への必要額を盛り込んだ超長期の予想試算表を作成してほしいと思います。先ほど現時点ではというお話でしたが、それを私も承知しているところなんです。ただし、今、老朽管を全部かえるだけの資金はプールされておりません。そういう意味で超長期、たとえマイナスになろうが、超長期の収支試算表を作成してほしいと思います、いかがでしょうか。
また、公共資産である水道は公営事業であり続けるべき、市長もそのようにお答えしていただきました。これだけもそのままですと危険もありますので、できたら条例化する、そういうふうな検討をいただきたいと思います。
世界では、民営化した水道事業を公営に戻す動きの最中でございます。ちなみに2000年から2015年の間に世界で37カ国、235都市が再公営化しております。これも現在も進行中です。これからの国は、積極的に民営化した国や都市とやむを得ず民営化したところがございます。やむを得ずしたところは、1997年代に国際金融機関、国際銀行ですね。こういうところが、債務国に対し、その国の水道事業の民営化を融資条件にしたからです。それが世界中に拡大していったわけでね。その結果、民営化された水道料金は見事に値上がりし、採算が合わない部分は切り捨てられ、公共の場にある水道まで制限されるなど、水道利用者の不便、不自由が拡大しました。当然健康被害も出ております。ちなみに、民営化を請け負ったのは、ほとんどが世界三大水企業です。
質問します。
これに対抗するために公営の力を強化することも１つです。このためには、自治体同士の協力が不可欠だと考えます。幸いこの地域は、大井川水系で水源を共有しております。それらのまとまったところで何か案はございませんか。この関連自治体で水源維持を大前提の連合体をつくる。そして、国の思惑の対抗措置を講じていく、これもいかがでしょうか。
施政方針の新たな魅力の想像と持続可能な地域経営と市民の皆様の安心は、この質問への市長の対応にかかっているとも言えます。この対応の結果として、少子化や人口問題へも効果をもたらしていくと考えますが、いかがでしょうか。
20 ◯市長（中野弘道君） 私のほうから、水道事業の公営を維持という考えを改めて御質問でございますので、答えさせていただきます。
先ほど御答弁申し上げましたように、水道というのは安定、そして、安全という供給が非常に重要だというふうに認識しておりますし、世界のいろいろのマスコミ発表も承知しているところでございます。
焼津市としては、水道部というのを単独で設けているところでございます。少し前までは環境水道部とか、環境がやっていたときもございますが、企業会計の単独としてしっかりと公営を維持するという形の中で、今、部を設けてやっているところでございますので、条例化というのは考えておりませんが、しっかりと水道事業を安定、安全の供給を目指して、しっかりと運営をしていきたいと考えております。
また、自治体の協力というのも今連合会というのも御提案ございましたが、焼津市として、今のところ安価で安定に供給ができているので、これを長中期も含めて全体の管路ということで、決して次世代に供給ができなくならないような形で進めていきたいというふうに思っておりますので、連合体等々という考えは今はございませんが、しっかりと今ある体制を、そして、大井川の焼津の水は大変おいしいということでございますので、それを守りながら、しっかりと運営していきたいというふうに思います。
あとの御質問は部長から御答弁させていただきます。
21 ◯経済産業部長（佐藤大樹君） 私からは、農業関連の再質問についてお答えいたします。
１点目でございますが、地域で行われる品種開発の取り組みへの支援などについてということだったかと思いますが、こちらに関しましては、まず、種子法が廃止されたところでございますが、静岡県におきましては、引き続き本年度も県内産コシヒカリや酒米の誉富士など、８品種の水稲種子の生産を行っているところでございます。
したがいまして、静岡県含め全国の道府県におきましては、引き続き主要農作物の種子の生産開発は行われると。そして、これは一過性のものではなく、非常に重要な課題であるということで、農業者の皆様を初め、皆さんが意見しているところですので、必ず続けていかれるものと認識しております。
そして、地域独自のというお話なんですけれども、品種改良につきましては、歴史上見ましても、それぞれ農業者が努力して開発していたというものだと考えております。非常に重要な観点だと認識しております。
一方で、品種改良につきましては、非常に長い時間がかかり、そして、さまざまな努力、資金等もかかるものと考えております。そのため、地域独自で品種改良をしていくということは困難も伴いますが、いただいた御意見を参考として、今後、どのような形で取り組んでいけるか、研究してまいりたいと考えております。
そして、２点目でございます。地域独自で農薬や遺伝子組みかえ食品に関する基準などをつくれないかということだったかと思いますが、まず、農薬、そして遺伝子組みかえ食品につきましては、国により検査が行われ、安全性が確保されるものでございまして、特定の地域で独自の基準を設けるということは原則としてはなかなか難しいところがあるのではないかと考えております。なお、大前提として、現在使用が認められた農薬と流通が認められる遺伝子組みかえ食品については、いずれも国の専門的な検査により安全性が確認されたものとなっているということはございます。
一方で、市長から答弁しましたように、農薬と遺伝子組みかえ食品についてはさまざまな議論がなされ、心配をされている方もいらっしゃるということは十分に認識はしております。この点を踏まえて、国に対して、県に対して安全性が十分確保されるよう求めてまいりたいと考えております。
そして、住民に食品の安全を周知すべきではないかということも御指摘いただきました。この点は、まさにそのとおりでして、食品の安全を考えるに当たりましては、何よりも消費者の皆様に農作物や食品に対する関心、理解を持っていただくことが重要だと認識しております。市としては、農業体験や市民農園等を通じて、多くの皆様に農作物や食品について知る機会を提供していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
22 ◯水産部長（小梁金男君） 杉崎議員の漁業関連につきまして回答させていただきます。
まず、個別の漁獲枠の関係ですが、将来実施されますＩＱの枠は、譲渡はできない形になっておりますので、誰かに譲る場合は、船とともに、その事業を継承するというのが認められない限り認めないという形になっているものですから、基本的に企業に渡ることはございません。
次に、共同漁業権のお話ですが、共同漁業権については、前浜の漁業権については、漁協にしか更新されません。免許されません。ですので、企業に渡ることはございません。その中で、養殖に関する漁業権、区画漁業権というものがあるんですが、そちらは漁協さんがやっていない場合であるとか、使われていない場合、民間参入の機会が発生する可能性はあります。ここの焼津の前浜には、焼津小川、大井川の共同漁業権がありますが、そこの区画漁業権、養殖の権利は、昨年、こちらは５年間の権利となります。その５年間更新されております。ですので、５年先まで民間企業が入ってくるということはございません。
あと、県内の情報なんですが、済みません、こちらは各漁協さんがやられているものですから、今のところ漁業権に関して、民間さんが参入するというような情報はございません。
以上です。
23 ◯水道総務課長（曽根俊則君） １点目の中長期的な視点での計画ということでお問い合わせがありましたものですから、この点につきまして回答させていただきます。
今現在、平成30年度、平成31年度の２カ年におきまして、先ほど市長からも答弁がありましたけれども、新たな計画を策定中でございます。これにつきましては、当面10年間の計画でございますけれども、その中で、中長期的、もっと長い視点でもって計画をということもございますので、その中で来年度も引き続き計画を立てていきますので、この中でお示しをしていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
24 ◯議長（鈴木浩己議員） 杉崎議員に申し上げます。十数項目再質問されたわけですけれども、ただいまの当局側からの答弁で答弁漏れありましたら、御指摘をお願いします。
25 ◯17番（杉崎辰行議員） 若干ありますけど、まとめて答えてくれたもので、それぞれ受け入れさせていただきたいと思います。
今、内容を聞いている中で、私ちょっと不安になったことがあるんですが、漁業法のことに関して、民間に行くことはありません。ここに漁業法の改正の主流と法案はこの中にもちょっと入っております。これをしっかり読んでいくと、期限つきという言葉は余り出てこないんですけれども、漁協に県知事が与えているのを、当然これも焼津の場合は漁業者が本当に力を持ってくれているものだからありがたいんですが、例えばサクラエビなんかもそうなんですけれども、若干漁をやっていない。金に困ってくる。それを理由に上げちゃいけないんですけど、でもそういうときに、大手がじゃ、うちのところで面倒を見ますよと来たときに、それが不可能、それができない、漁業権を与えることをしなということにはなっていないんですよね。裏読みすると。そういう危険をちょっと持っています。
その中で、私、いろいろ話しちゃうんですけれども、種子の関係で県内産なんかでも続けていくと思っている。要は、昔で言う農林水産研究所が残っていくよという話なんですが、残っていくのも保障されていません。今国でこういうことをやっちゃうと、国からの予算がそこへ出てこなくなる可能性があります。恐らく５年くらいは出るでしょう。その後のことはわかりません。そうすると、研究する金がなくなっちゃいますよね、公費で。そういうものも含みまして、私が提案というか、要望というか、質問でさせていただきたいんですが、ざっと行きますね。原種、在来種、種のほうです。現作付種の保存のため、これは条例とは言わないんですが、そういったものを検討いただきたい。そこに公費の投入も研究所としてつくっていただきたい。大井川水系の一帯、先ほどは考えていないと言ったんですが、ここのおいしい水というものの水源は、大井川の上流、一番上から全部ここのことを管理できないと、ここの水は維持できません。この前、リニアモーターのときもそういう話が出ました。そのために必要だと私は考えております。これもぜひやっていただきたい。
漁獲枠と、さっき譲渡要件の関係を言ったんですが、これも割り当てが今でいくと、今までの経験的な漁獲量に対してという認識がちょっと出ているものですから、それに対して、資源を守るために漁をしなかった。それと、非常に少なくなりますよね、とれる量。そういうところも今度は加点として、そういう守ってくれた人たちには、もう少し枠を広げてあげましょうよということを焼津から発信していただきたいと思います。
26 ◯議長（鈴木浩己議員） 杉崎議員に申し上げます。時間が来ました。スムーズに終結してください。
27 ◯17番（杉崎辰行議員） そういった意味で、１つだけ言います。安倍首相が日本を世界一ビジネスのしやすい国としましたんですが、このビジネスをしやすいというのは、外国の企業に対してというふうに頭を切りかえてみるといろんなことが読めてくると思いますので、そんなふうにしていただきたいと思います。
以上、終わります。
28 ◯議長（鈴木浩己議員） 答弁よろしいですか。
29 ◯17番（杉崎辰行議員） 言ったところでお答えできるところを御答弁願います。
30 ◯経済産業部長（佐藤大樹君） 御質問にお答えいたします。種子の生産について、県内で続けていくことについて御心配という御質問だったかと思います。その点につきましては、市といたしましても引き続き県に対しては主要作物の種子の生産を続けていくよう強く求めていきますし、県においても現状としては引き続き生産を続けていくとしているところでございます。
また、財政問題につきましては、種子法廃止法の国会審議における附帯決議において、その点も当然論点となっていたため、附帯決議におきましては、主要農作物種子法の廃止に伴って、都道府県の取り組みが後退することのないよう、財政需要について引き続き地方交付税措置を確保し、都道府県の財政部局も含めた周知を徹底するよう努めることとされているように、国会においても十分その点は踏まえられると認識しております。そのため、楽観視はできないところではありますが、農業者、あるいは関係者を含めて、この点については引き続き強く求めていくということで取り組むべきものだと認識しております。
以上でございます。
31 ◯議長（鈴木浩己議員） 傍聴者につきましては、私語を謹んでいただきますようによろしくお願いいたします。
32 ◯水産部長（小梁金男君） 杉崎議員にお答えいたします。
杉崎議員、漁業のことを思って言っていただいていると思います。ですので、私としては、市として漁協と情報交換を積極的に行いまして、漁業者の不利とならないよう、県とともに取り組んでまいりたい。今後の議論を見守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
33 ◯議長（鈴木浩己議員） 続きまして、公明党議員団を代表し、11番 川島 要議員。
（11番 川島 要議員登壇）
34 ◯11番（川島 要議員） 公明党議員団を代表いたしまして、平成31年度施政方針及び第６次総合計画につきまして、代表質問を行います。
最初に、平成31年度の施政方針から、１、第６次総合計画の各施策の初年度の成果について伺います。
人口減少や少子高齢化の進行など急速に変化する時代の流れの中にあって、これまで経験したことのない大きな節目を迎えております。こうした社会経済情勢の変化と本市の状況を踏まえた上で、より一層、スピード感を持って的確に対応する市政運営が求められています。
昨年、第６次総合計画がスタートする平成30年度を前に、２月定例会における市長の施政方針の中で、本市の課題として、１、人口減少への対応、２、地域産業のさらなる成長、３、地域資源の魅力向上と市内外への情報発信、４、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用推進、５、市民協働の推進の５項目が掲げられ、さまざまな施策の取り組みが述べられました。間もなく平成30年度が終わろうとしておりますが、第６次総合計画の初年度の成果について伺います。
次に、平成31年度予算編成について伺います。
新年度当初予算案は527億7,000万円が計上され、過去最高額の積極型予算編成となっております。限られた行政資源の中で施策の優先順位を洗い出し、無駄を徹底的に排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化し、強固な財政基盤の構築が求められております。
施政方針の中では、平成31年度の喫緊の課題として、１、子ども・子育て支援の充実、２、学校教育の充実、３、水産業の振興、４、商工業の振興、５、観光交流の推進、６、健康で生きがいのある暮らしの実現、７、防災・減災のまちづくりとの７項目が掲げられました。過去最高額の積極型予算編成となっておりますが、歳入の根幹をなす市税収入は、前年度比1.5％減の201億3,500万円と見込み、また、普通交付税については、合併算定がえの特例が段階的に縮小されており、このまま厳しい状況が続くと予想されます。
そこで、以下の３点を伺います。
アとして、本市の歳入面及び歳出面のバランス状況について伺います。
イとして、新年度予算編成の基本的な考え方について伺います。
ウとして、市債残高の見込みについてであります。
市長は、これまで健全財政を堅持し、市債残高を順調に減らしてきたところでございますが、前年度に引き続き新年度も残高が増加傾向にあります。その要因を伺います。
続きまして、第６次総合計画の４つの施策について伺います。
最初に、教育・子育ての分野であります。
アとして、焼津市教育センターの効果と今後の目標について伺います。
学校の教育力向上を図る目的で設置された焼津市教育センターは、放課後に児童の学習支援を行うステップアップ教室を実施しております。平成30年度は４校で実施、平成31年度は倍増の８校へと拡大することになっておりますが、平成30年度の効果と今後の目標についてを伺います。
イとして、小１サポーターを現在の26名から42人に増員を図り、小１の全学級に配置し、手厚い支援をする計画でありますが、平成30年度における効果と今後の対策についてを伺います。
ウとして、学校の教育環境の整備について伺います。
本年の５月末を目標に全ての普通教室にエアコン設置が進んでいるところでございますが、さらに、第２期学び舎にこにこ元気計画に基づく計画の内容を伺います。
エとして、学校のＩＣＴ環境について伺います。
平成32年度に小学校で全面実施される新学習指導要領を踏まえて、今後の学校におけるＩＣＴ環境の整備計画についてを伺います。
オとして、外国人児童・生徒等への教育支援の現状と対策について。外国人児童・生徒への支援は、学校生活への適応を図るとともに、個々の児童・生徒に応じた養護指導や学習支援などが必要とされますが、現状と今後の対策についてを伺います。
次に、健康・福祉分野であります。
アとして、地域における支え合いのあり方についてを伺います。
高齢化社会を迎え、ますます地域における支え合いが必要な時代を迎えています。独居の高齢者への生活支援、老老介護の世帯への支援など、市民ニーズに対応した福祉サービスもますます大切になってきます。各地域においては、さまざまに意見交換の場を設けて、地域の支え合いの形を模索しておりますが、市が考える地域の支え合い構想の案があれば伺います。
イとして、新元気世代プロジェクトの現状と今後の計画についてであります。
50歳代から70歳代を新元気世代と位置づけ、趣味や社会活動などへの参加を促し、生きがいと健康づくりを推進する事業ですが、平成30年度の取り組み内容とその結果、そして、今後の計画についてを伺います。
ウとして、成年後見制度の普及の現状についてであります。
高齢者の権利擁護のため、成年後見制度の普及啓発と利用促進に向け、本市は、地域連携ネットワークの構築や成年後見支援センターの設置に向けた取り組みをされていると思いますが、現状と今後の課題について伺います。
エとして、地域の基幹病院としての市立総合病院の役割についてであります。
焼津市立総合病院は、市民の医療に貢献するべく運営されております。しかし、残念ながら、幾つかの診療科は医師不足などの理由により閉鎖状態であり、特に循環器科は10年以上も受診できない状態があります。一刻を争う心疾患などの救急患者であっても、時間をかけて市外の病院へ搬送されなければならないのが現状であります。日本人の死因の最も多いのはがんですが、２番目は心臓病、次いで脳卒中であり、循環器病で亡くなっている方がいかに多いかがわかります。
そこで、市民の信頼に応えるべき使命と責任のある焼津市立総合病院の役割についての見解を伺います。
オとして、地域包括ケアシステムの現状と今後の対策についてであります。
第８期ほほえみプラン21に基づいて、地域包括ケアシステムの構築が進められております。構築に向けての現状と今後の対策についてを伺います。
続いて、産業・観光・文化の分野であります。
アとして、遠洋カツオ、マグロ漁船水揚げ促進の実績と今後の目標について伺います。
焼津漁協における水揚げ金額は、３年連続で全国１位を記録しております。国際的な資源管理に基づく規制や漁業の担い手の減少など、取り巻く状況は厳しさを増しておりますが、これまでの実績と今後に向けた目標を伺います。
イとして、焼津さかなセンター活性化事業の現状と今後についてであります。
焼津市が全国に誇る焼津さかなセンターも、1985年10月の開設から本年で34年目を経過することになります。ピーク時は250万人の来場者、そして、２万5,000台の観光バスが年間に来場し、大変なにぎわいを見せておりましたが、時代の荒波にもまれ、社会経済の浮き沈みの変化、多様化する観光業界の変遷の中で、懸命な努力で何とか踏みとどまっている焼津さかなセンターであります。
また、第三セクターによる運営としては、全国でも貴重な成功事例として高く評価されておりますが、近年は来場者の減少とともにテナントの退店が続いており、センターの魅力低下が目立ってきているのが現状であります。
そこで、現在取り組んでいる焼津さかなセンターの活性化事業の現状と今後について伺います。
ウとして、焼津駅前における再開発事業の進捗状況についてであります。
焼津駅周辺については、焼津を訪れた方々をおもてなしする玄関口として重要な場所であります。駅前環境の再構築に向けた焼津駅南口再開発事業の進捗状況について伺います。
エとして、交流人口1,000万人を目指しての将来構想についてであります。
情報発信の強化、そして、国内外からの来訪者を呼び込む交流人口の増加、にぎわいの創出などへの将来構想について伺います。
とりわけ小泉八雲を通じて御縁のある松江市との交流は、昨年３月に静岡空港と出雲空港が就航を開始され、ぐっと距離が縮まりました。これからの松江市との交流についてもお考えを伺います。
次に、暮らし・環境分野であります。
アとして、消費者保護と防犯意識の向上についてであります。
高齢者を狙った振り込め詐欺などの特殊詐欺や悪質商法による被害が後を絶ちません。こうした犯罪の手口は、ますます巧妙化しており、最近では、警察官や市職員、金融機関の職員などを語る不審な電話が多発し、被害に遭った高齢者もいると聞いております。
高齢者の皆さんの被害を未然に防止するため、消費者保護の観点から、市が取り組んでいる対策について伺います。
イとして、住民防災対策推進事業についてであります。
現在実施中の事業内容における実績と今後の取り組みについて伺います。
ウとして、移住・定住促進事業の効果と今後の取り組みについてであります。
2015年度から始まった若者世帯定住支援奨励金制度、通称ゲット焼津230が2018年度で終了します。この奨励金制度の効果と2019年度から始まる新たな取り組みについて伺います。
エとして、地域公共交通網形成計画とデマンド型タクシーについてであります。
焼津市地域公共交通網形成計画の策定により、デマンド型乗合タクシーの試験運行が焼津インター周辺地域で行われます。これは、さきに行われていた東益津地区、下根方地域での試験運行の結果を踏まえて、どのように改善されたのかを伺います。
最後に、第６次焼津市総合計画推進の基本項目について伺います。
アとして、多文化共生への現状と対策についてであります。
増加を続けている外国人居住者が地域の一員として生活しやすくなるような環境整備が必要ですが、その取り組みについての現状と今後の対策について伺います。
イとして、静岡中部連携中枢都市圏の将来構想についてであります。
静岡市を初め、近隣の５市２町による圏域での広域観光戦略、産業活性化事業、移住促進事業等を実施していくなどの計画ですが、その具体的な将来構想を伺いまして、公明党議員団としての代表質問といたします。よろしくお願いします。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
35 ◯市長（中野弘道君） 川島議員にお答えいたします。
初めに、平成31年度の施政方針のうち、第６次総合計画の初年度の成果についてであります。
まず、総合計画につきましては、ＰＤＣＡサイクルによる行政評価の手法により、毎年度施策の成果を検証し、着実な推進を図っているところであります。
第６次総合計画の初年度は、将来都市像の「やさしさ いとしさ いいもの「いっぱい」世界へ広げる 水産文化都市 ＹＡＩＺＵ」を実現するために掲げた「子ども・教育」「健康・福祉」「産業・観光・文化」「暮らし・環境」の４つの分野の政策と、これを具体化する21の施策に基づき、各種事業を取り組んでまいりました。
特に成果を上げた代表的な事業として、１つ目の子ども・教育の分野につきましては、子ども・子育て支援の充実として、乳幼児から小・中高生までが集い、遊び、学べる
ターントクルこども館の建設について、木の
おもちゃ美術館とこども図書館を施設の柱として検討を進め、2021年春の開館を目指し、来年度から工事に着手する予定でございます。
また、子どもに関するあらゆる相談にワンストップで対応するホットスル
こども相談センターについて、受け付け窓口の新設、相談室の増設などを行い利便性を向上させるほか、教員、臨床心理士、社会福祉士、保健師、保育士など、多種多様な資格を有する専門職員を含め、総勢23人の職員体制として、県内トップの相談体制の確立をしてまいりました。
さらに、県内自治体で初となる人工知能（ＡＩ）を活用し、24時間365日に対応できる子育て相談窓口ＡＩチャットボットやいちゃんの子育てＡＩサポートの運用を本年１月から始めるなど、子育て日本一を目指した取り組みを推進してまいりました。
学校教育の充実として、昨年の夏の猛暑を災害として捉え、子どもたちが安心して快適に学校生活が送れるように、いち早く市立幼稚園及び小・中学校の全教室に
エアコン整備の方針を決め契約事務に着手したことから、ことしの５月の末までには設置が完了し、昨年のような猛暑に備えることができます。
２つ目の健康・福祉の分野につきましては、健康で生きがいのある暮らしの実現として、人生100年時代を迎える中、市民の皆様が生涯にわたり笑顔あふれる豊かな暮らしを送ることができるよう、健康維持と生きがいづくりを推進する新元気世代プロジェクトに着手をいたしました。
地域医療体制の充実として、市立総合病院におきましては、次世代型ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）を導入し、ＤＷＩＢＳと呼ばれる最新の検査方法でがん検診の実施を始め、これによって、公立病院では全国初となる痛くないＭＲＩ乳がん検診が可能となり、検診が受けやすい環境の整備を進めてまいりました。
３つ目の産業・観光分野におきましては、商工業の振興として、中心市街地のにぎわい創出を進めている焼津駅南地区の再開発事業について、昨年12月に再開発準備組合が設立され、2021年度中の再開発ビル建設着手を目指すこととなり、これまでにない大きな一歩を踏み出すことができました。
観光交流の推進といたしましては、本市の強みである食文化を活かした観光振興を図るため、焼津鰹三昧、鮪めぐり、鮪ｄｅナイト、おおいがわ桜えびめぐりのほかに、新たに（仮称）おでんフェスティバルを加えることとし、これらのグルメ事業を一体的に展開することで、年間を通じた魚食による観光プロモーションを強化する基礎をつくってまいりました。
また、本市の観光資源の１つである黒潮温泉について、昨年５月の故障によりその価値を再認識したことから、良質なこの温泉を本市の観光のさらなる強みとすべく、各種メディアやイベントを活用して積極的なＰＲ活動を行うなど、食と温泉を柱に2028年度までの交流人口1,000万人を目指した取り組みを推進してまいります。
４つ目の暮らし・環境の分野につきましては、防災・減災のまちづくりとして、これまでも県に強く要望を続けてまいりました焼津漁港の港口水門の設置について、昨年11月に県による胸壁整備と港口水門の事業化を並行して進めるとの改めて方針が確認をされ、今後、県により具体的な検討を進めていただくこととなりました。
また、
潮風グリーンウォーク整備事業につきましても、国に駿河海岸の津波・高潮対策の予算確保の要望を続けてきたことにより、国では、平成30年度第２次補正予算で防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策として、栃山川右岸から利右衛門地先の吉永放水路までの4.5キロメートル区間の海岸堤防の整備を平成32年度までに重点的に進めていく予定であると聞いております。
市では、国の３カ年緊急対策の進捗に合わせて、海岸堤防の背面への盛り土を行い、潮風グリーンウォークの整備を国と連携して加速させてまいります。
良好な住環境の実現として、南部土地区画整備事業により生み出されました市内最大規模の公園となります石津西公園については、現在、８割が整備済みとなり、昨年11月には、誕生を祝うプレオープンフェスティバルを開催することができました。
今後、憩いの場所として、市民の皆様はもとより、市外の多くの方々にも利用していただくことで、新たな交流拠点となるよう、来年度の完成を目指してまいります。
このように、平成30年度におきましては、第６次総合計画に掲げた各施策の目標達成に向けて順調に事業が進捗できたものと考えており、これらの事業は、
焼津ダイヤモンド構想に掲げた拠点など、市内各所にまかれた焼津市の輝かしい未来の種となり、次年度は、この種が一斉に芽生え、さらに成長、ステップアップしていく年になると考えております。
次に、平成31年度予算編成についてであります。
まず、本市の歳入面の状況でありますが、税制改正や経済の状況から、市税について微増を見込み、自主財源も微増となりました。また、依存財源である普通交付税は、合併算定がえの特例が段階的に縮減され、臨時財政対策債を含めて実質的に減額となっておりますが、幼児教育の無償化の負担金やプレミアムつき商品券補助などの国庫支出金や公共施設の更新による市債の借り入れが増額となりました。
歳出面におきましては、平成30年度からスタートした第６次焼津市総合計画に基づき、21施策を推進するための予算を計上しております。そうした中で、扶助費を中心とする社会保障関連経費の増加や公共施設の老朽化対策、志太広域事務組合への負担金が増額となりました。
また、平成31年度予算では、基金を利用して、
ターントクルこども館や新庁舎建設工事に着手をしてまいります。
次に、新年度予算編成の考え方についてであります。
行政経営会議で平成31年度において、本市の喫緊の課題である子ども・子育ての支援の充実、学校教育の充実、水産業の振興、観光交流の推進、健康で生きがいのある暮らしの実現、防災・減災のまちづくりに重点を置き、市民生活の向上につながるよう予算編成を行うこととなりました。
また、限られた財源の中で、施策の緊急度、優先度の検討を行った上で、創意工夫による事業の再構築、統合、整理等を行いました。
次に、市債残高の見込みについてであります。
市債残高は、今後、計画的に整備を進めていく新庁舎や
ターントクルこども館の建設、さらに志太広域事務組合の斎場及び大井川環境管理センターの建設により増加をする見込みであります。なお、これらの大型建設事業は、全て起債の充当率が90％、その元利償還金の原則40％が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入される合併推進債であり、将来負担の軽減が図られるものであります。
次に、小・中学校の教育環境整備についてであります。
市では、平成27年度に教育環境の向上を図るため、学び舎にこにこ元気計画を策定し、児童・生徒が日々生活し、学習する学校の施設整備の改修等を集中的に実施しております。
事業内容でございますが、大井川地区３小学校の木製の机、椅子をスチール製に更新したことを手始めに、それ以外の学校でも老朽化したスチール製の机、椅子の更新を順次行っておりますが、平成31年度は、焼津地区の小学校４年生分、中学校３年生分の更新を行います。
教室内のロッカー改修については、これまで小学校の10校で実施をし、Ａ４判対応のランドセルなど、学習用具も収納できるようになり、自分の荷物の管理がしやすくなり、授業の支度や片づけが短時間で済むようになりました。平成31年度は、小学校１校で改修を行います。
また、壁、天井、床等の内装の改修については、これまで小学校８校、中学校９校で実施をいたしましたが、平成31年度は、小学校２校で実施をいたします。
トイレの洋式化については、本年度、６校の改修を行ったことで、市内全ての低学年用トイレの洋式化が完了いたしました。これらの事業により、明るくきれいな教育環境となり、子どもたちは心に余裕ができ、落ちついて学習することができるようになりました。
引き続き計画内容のローリングを行い、継続して教育環境の整備をしてまいります。
次に、地域における支え合いのあり方についてであります。
人口減少、少子高齢化により、地域に暮らす市民がお互いに支え合う互助体制の構築がますます重要となってきております。本市は、総合計画において、介護が必要になった状態になっても、地域で安心して生活が送ることができるようにするための地域包括ケアシステムの構築や障害、高齢などにより福祉支援を必要とする世帯への地域の見守り促進などの施策を推進しております。
今後も引き続き全ての市民が住みなれた地域でより長く、安心して健やかに暮らすことができるよう、共生社会の実現に向けた福祉の充実に努めてまいります。
次に、新元気世代プロジェクトの成果と今後の計画についてであります。
新元気世代プロジェクトは、人生100年時代を迎える中、本市では、おおむね50歳からを新元気世代と定義し、新元気世代の誰もが、生涯にわたり笑顔あふれる豊かな暮らしを送っていただくことを目的に進めております。
平成30年度は効果的な事業を推進するため、関係部局による庁内組織を立ち上げ、目的と目指す姿について共通認識を図るとともに、プロジェクトの柱となる健康維持、生きがいづくりについて整理をしました。
平成31年度には、本プロジェクトの取り組みの指針とし、運動や食生活による健康維持と趣味や社会参加による生きがいづくりの２本の柱に基づいた取り組みを具体化、体系づけるため、アクションプログラムを作成してまいります。
また、モデル事業として、２月にボウリング講習会を実施したほか、３月には、海で船釣り体験や地元のイチゴを使ったジャムづくり講座も計画をしております。参加者からは、適度な運動量でよかったとの声や、趣味の合う仲間ができ、コミュニケーションをとりながら、楽しく運動ができた等の言葉があり、新しい仲間づくりやグループづくりとして、気軽に仲間同士や自主的な活動につなげる仕組みづくりを検討するヒントを得ることができました。
平成31年度につきましても、より多くの方が本プロジェクトによる趣味での仲間づくりや気軽に参加できるグループづくりができるよう取り組みを進めてまいります。
そして、健康維持と生きがいづくりのきっかけづくりを行い、市民の皆様の笑顔あふれる豊かな暮らしの実現に向け、プロジェクトの推進を図ってまいります。
次に、成年後見制度の普及の現状と課題についてであります。
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害等の理由で、判断能力が不十分な人が、安心して自分らしく生活していくために、財産管理や契約などについて、その人の権利を保護し、法律的に支援する制度であります。
現在、268人の市民がこの制度を利用されており、静岡家庭裁判所管内の35市町中４番目に多くなり、制度に関する市民の認知度は少しずつ高まっております。
一方、将来予想されます権利擁護支援が必要な方の増加に伴い、弁護士、司法書士などの専門職による後見人の不足が課題となっております。このため、一般市民による後見人の養成を推進し、超高齢社会に対応する必要があります。
本市は、平成28年度から藤枝市、島田市と協働して、市民後見人の養成を進めてまいりましたが、昨年７月１日に川根本町も加わり、３市１町成年後見推進委員会を設置したところでございます。今後、市民後見人候補者の名簿登録や監督指導、フォローアップ研修なども行うため、焼津市社会福祉協議会と協力をし、成年後見支援センターの設置を進めてまいります。
次に、地域包括ケアシステムの現状と今後の対策についてであります。
地域包括ケアシステムは、超高齢化社会においても、誰もが住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいが一体的に提供される体制であります。
現在、本市では、地域包括ケアシステムの構築に向け、医療と介護においては、在宅医療と介護の連携による要介護者の支援のための在宅医療・介護連携推進事業を進めております。介護予防においては、高齢者の生活機能を改善するための運動機能、口腔機能の向上、栄養改善を目的とした介護予防を進めております。また、重要な課題となっている認知症については、認知症高齢者を見守るための体制づくりや認知症の方の早期診断、早期対応を行う認知症初期集中支援チームを設置した認知症総合支援事業などを進めております。
生活支援については、地域住民の自主的な社会参加と住民主体のサービスを提供可能とするための生活支援体制整備事業では、中学校区を基本として、地域の困り事や高齢者の社会参加について話し合う地域ささえあい協議体の設置に取り組んでいるところであります。
現在、大井川地区、豊田地区、大富地区及び小川地区に協議体を設置し、地域の困り事などの解決に向けた互助による生活支援の整備を進めており、地域の交流の場であります居場所づくりや買い物支援に向けた話し合いが行われております。
今後も地域ささえあい協議体の未設置地区への設置を進め、住みなれた地域において、誰もが安心して生き生きと暮らし続けることができるよう、事業の充実を図ってまいります。
次に、産業・観光・文化分野のうち、遠洋カツオ、マグロ漁船水揚げ促進の実績と今後の目標についてであります。
市の基幹産業であります水産業の振興には、港に良質な原魚が安定的に水揚げされ、流通加工業者に広く行き渡ることが重要であると考えております。
この考えのもと、焼津市では、焼津魚市場へのカツオ、マグロの水揚げを促進するため、水揚げ量に応じた奨励金等を交付する遠洋漁船水揚げ促進総合支援事業を実施しており、平成30年の焼津漁港におけるカツオ、マグロの水揚げ数量の実績は、カツオ10万8,000トン、マグロ４万8,000トンでありました。その結果、焼津漁港における全体の水揚げ数量は16万9,000トンで全国第２位、水揚げ金額438億円で全国第１位、総合力では全国第１位を堅持することができました。これは、遠洋漁船水揚げ促進総合支援事業を初め、改革型漁船建造への支援、漁業、水産業関連団体で組織をします焼津市水産振興会の外地船誘致活動や水揚げ優秀船表彰など、それぞれの事業の相乗効果としての成果であると考えております。
今後も我が国の水産業を牽引する水産都市焼津であり続けるため、第６次焼津市総合計画の数値目標であります16万トンの水揚げを継続して達成できるよう、有効な水産振興策を展開してまいります。
次に、焼津さかなセンター活性化事業の現状と今後についてであります。
焼津さかなセンターは、本市の水産業の振興及び観光の拠点として重要な役割を担っております。しかしながら、多様化する旅行形態の変化やバス乗務員の運行距離規制等の影響によりまして、平成27年度にさかなセンターの来場者数が134万人、来場バス台数は9,400台まで減少をしました。このような状況の中、管理運営会社であります株式会社焼津水産振興センターでは、営業体制の充実を図り、来場者及び来場バスの増加に努めるとともに、団体客の食堂メニューの一新などを行いました。
市といたしましても、平成28年度に迅速な対応として、補正予算を組ませていただき、誘客促進事業を実施し、平成29年度からは、さかなセンター活性化事業として、新規出店者支援事業、立ち寄りバス増加対策事業、さかなセンター祭り開催支援事業などを実施してまいりました。その結果、平成29年度には、来場者数は164万人、来場バス台数は１万3,000台に増加をいたしました。今年度につきましても、来場者数170万人、来場バス台数１万700台となる見込みであると株式会社焼津水産振興センターより御報告を受けております。来年度は、立ち寄りバス対策事業の支援強化や誘客促進事業を拡充するなど、来場者数の増加につながるよう、さかなセンター活性化事業の充実を図ってまいります。
次に、焼津駅前における再開発事業の進捗についてであります。
初めに、この事業の対象地は、栄町１丁目７番の一部及び８番の一部で、面積は約0.4ヘクタール、地権者数は焼津市を含めて７名でございます。昨年12月13日に焼津駅南口Ａ─１街区市街地再開発準備組合が設立をされ、具体的な事業に向けた検討を進めていくこととなり、現在、事業計画案の策定や事業協力者の募集に向け、準備組合の運営支援を行っているところであります。
具体的な施設の計画につきましては、今後、理事会で検討を進めていくこととなりますが、
焼津ダイヤモンド構想においてにぎわい拠点として位置づけられました焼津駅周辺のにぎわいまちづくりの実現に向け、
ターントクルこども館や新庁舎など、各種事業を連携させて、相乗効果を生みながら、人や物が集まり、まちのにぎわい創出のきっかけとなる施設の創造を目指して取り組んでまいります。
次に、交流人口1,000万人の国内外との将来構想についてであります。
長期的な目標であります交流人口1,000万人の達成に向けては、観光、文化、スポーツ、産業などさまざまな分野の連携と御協力のもと、戦略的に推進していく必要があります。
市では、静岡デスティネーションキャンペーンを機に、食や黒潮温泉などの地域資源を活用した国内旅行者向けの商品企画に取り組んだ結果、現在、21の企画商品を旅行事業者向けに公開をしております。また、インバウンド用の商品企画としては、すし握り体験とかつおぶし工場見学を組み合わせた商品を造成し、清水港に入港します豪華客船のオプショナルツアーとして提案を行っているところであります。
このように、地域資源の魅力を活かした観光交流の拡大を図ることに加え、人と人、地域と地域の結びつきを強めることによる交流人口の拡大にも取り組んでおります。
例えば、国内交流につきましては、昭和53年に土岐市とのスポーツ姉妹都市を締結し、以来、スポーツを中心としながら、教育、文化や産業においても交流をしてまいりました。
また、昨年３月の
富士山静岡空港と出雲縁結び空港との新規路線の就航を機に、小泉八雲ゆかりの地としての縁を手がかりに、松江市と観光、文化、スポーツ、産業面等での交流を始めたところであります。
次に、国外との交流につきましては、本市は、昭和52年にオーストラリアタスマニア州ホバート市と姉妹都市を締結し、ことしで42年目を迎えました。ホバート市との交流につきましては、平成30年度まで延べ700人以上の学生が相互に派遣をされ、交流を行ったほか、５年置きに市民を含む訪問団を結成し、友好親善交流事業を続けております。
さらに、来年度からは、新たにサッカー団体のよる交流や高等学校による交流が実施される予定であります。また、東京2020オリンピック・パラリンピック大会参加国、モンゴル国とは、同国のホストタウンとして、ナショナルチームの受け入れや同国への理解を深めるイベントの開催、スポーツを通じた学生交流等も実施をしており、大会終了後も末永く交流を続けていきたいと考えております。そのほか、台湾からの教育旅行を初めとした団体旅行の誘客に近隣２市１町と連携して取り組んでおり、今後は個人客をターゲットとした観光商品の開発も進めてまいります。
交流人口1,000万人を達成するためには、本市の豊富な地域資源の魅力をさらに磨き上げ、付加価値をつけて商品化に取り組むとともに、国内外の自治体との交流につきましても、県や県観光協会等との連携を図りながら、静岡空港の就航先を中心に、対象自治体や対象国の拡大を図り、交流人口を拡大してまいりたいと考えております。
次に、消費者保護と防犯意識の向上についてであります。
高齢者の消費者被害の未然防止対策につきましては、振り込め詐欺や悪質商法などの消費者被害は、その多くが電話をきっかけに発生をしていることから、焼津市では、迷惑電話チェッカーの設置を平成28年度から推進をしております。迷惑電話チェッカーは、警察等から提供された約２万5,000件の迷惑電話番号やみずから登録した番号からの着信を自動的に遮断する装置であり、高齢者のいる世帯を優先し、平成28年度からの３年間で195世帯に設置の支援を行っております。
また、健康長寿を祝う会での啓発や各地区のさわやかクラブ、ミニデイサービスに対する出前講座の実施、焼津警察署や焼津地区防犯協会と連携した振り込め詐欺防止キャンペーンなどのほか、広報紙やホームページなどによる情報発信に努めているところであります。
さらに、振り込め詐欺と思われる電話が多発した際には、焼津警察署と連携のもと、同報無線による注意喚起を行っております。高齢者の皆さんを初めとする消費者被害の未然防止につきましては、今後も引き続き焼津警察署や関係機関と連携して取り組んでまいります。
次に、住民防災対策推進事業の実績と今後の取り組みについであります。
本事業の主な実績につきましては、家具等転倒・落下防止器具取りつけサービス事業は、昨年度末に累計3,011件であり、今年度は２月末現在で104件であります。また、感震ブレーカー等設置推進事業は、昨年度から導入し、昨年度は575件、今年度は２月末現在、412件であります。
さらに、今年度から導入をしました室内戸別受信機設置事業は、２月末現在、121件であります。そのほか、耐震シェルター等整備事業は、昨年度までの累計が８件、今年度２月末現在、１件であります。災害から命を守るためには、各御家庭での防災対策が最も大切であることから、今後も積極的な支援を継続し、本事業を推進してまいります。
次に、移住・定住促進の効果と今後の取り組みについてであります。
まずは、平成27年度より実施をしています若者世帯定住支援奨励金事業の実績でありますが、これまでに205世帯、681人の方がこの事業により転入をしております。さらに、区画整理事業区画区域内には33世帯、中心市街地活性化区域内には７世帯が定住をし、申請者を対象としたアンケートでは、９割を超える世帯から焼津市に住んでよかったと御回答をいただいております。
また、直近の３年間の持ち家の住宅着工件数に関しては、県内全体や近隣市では横ばい、または減少する中で、本市では増加をしており、この事業の実施が増加の１つの効果、要因と考えられます。若者世帯がふえることにより、将来の焼津を担う子どもたちの増加やにぎわいの創出、消費活動の拡大など、大きな事業効果があったと考えております。
次に、今後の取り組みについてでありますが、若者世帯定住支援奨励金事業は、今年度までの事業であることから、平成31年度より、新たに子育て世帯マイホーム取得応援事業を実施し、引き続き子育て世帯の転入、定住を促進してまいります。
概要といたしましては、基盤整備が進む区域内への移住の集約を図るため、土地区画整理事業の保留地、または中心市街地活性化区域内に土地及び住宅を取得した子育て世帯に対して奨励金を交付し、さらに転入世帯には加算を行います。
主な変更点としては、親の年齢にかかわらず、中学生以下の子どもがいる全ての世帯に対象を拡大しております。この事業を活用して、引き続き多くの子育て世帯の転入、定住を促進するために、制度の周知のほか、区画整理事業の保留地販売イベント等を通じ、本市の充実した子育て支援施策と合わせて、事業のＰＲを行ってまいります。あわせて、移住就業支援事業を新設し、東京圏から移住して就業、または起業する世帯に対しましても、積極的に支援をしてまいります。
次に、地域公共交通網形成計画に基づくデマンド型乗合タクシーについてであります。
市では、平成28年度に焼津市地域公共交通網形成計画を策定し、現在、本計画に基づき、公共交通網の再編を進めているところであります。
下根方地区で実施をされたデマンド型乗合タクシーの試験運行の結果からは、需要やニーズの調査が非常に重要であると認識をいたしました。これを踏まえて、本計画に位置づけられた公共交通空白地域の１つである焼津インターチェンジ周辺地域では、自治会関係者の皆様が地域の公共交通をみずから中心となって検討する組織である地域の交通手段推進協議会を立ち上げ、試験運行に向けて協議を進めているところであります。これまでに協議会と市では、運行内容等に関する会議を４回開催するとともに、昨年12月から本年１月にかけては、対象地域の皆様の意向を的確に把握するための目的地や利用時間に関するアンケート調査を協議会と市が協働で実施をしたところでございます。
現在、アンケート調査の結果を踏まえ、協議会、運行事業者、市とが連携をして、地域の実情に合った運行計画案を検討しており、平成31年６月を目途に試験運行を開始する予定でございます。
市といたしましては、今後も焼津市地域公共交通網形成計画に基づき、利用者需要や地域ニーズに的確に対応した公共交通網の整備を進めてまいります。
次に、多文化共生の現状と対策についてであります。
本市の外国人住民数は、平成30年12月末現在で県内では８番目の4,048名でございます。本年４月には、改正入管法が施行され、新たな就労資格が設けられることから、外国人住民のさらなる増加が見込まれております。
現在、市では、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ビサヤ語の通訳を雇用し、市内に在住する外国人の税金、福祉などの窓口対応を支援するとともに、生活全般のさまざまな相談に対応しています。また、外国人住民が生活を送る上で必要な情報を掲載した生活ガイドブックや外国語版広報紙を発行するほか、多言語版ごみの日情報アプリなどを提供しております。さらには、外国人児童・生徒のための進路ガイダンスや日本語教室を開催し、外国人住民が日本で安心して暮らすことができるよう支援をしております。これ以外に、文化交流の取り組みといたしまして、国際交流イベントはあとふるＹａｉｚｕや国際理解のための講座を開催しております。
本市といたしまして、現在、実施している施策をさらに充実させていくとともに、先進地等を参考に国や県、関連団体企業と外国人住民の暮らしや教育などの課題を共有し、連携、協働しながら、多文化共生施策を推進してまいります。
次に、しずおか中部連携中枢都市圏の将来構想についてであります。
しずおか中部連携中枢都市圏は、平成26年の地方自治法の改正で新たな広域連携の制度として創設をされた連携協約制度に基づき、連携中枢都市である静岡市と周辺市町の焼津市、藤枝市、島田市、牧之原市、吉田町及び川根本町がそれぞれ連携協約を締結することにより形成された圏域であります。
本市と静岡市において、急速な人口減少、少子高齢化の進行などを共通して抱える地域課題を連携して解決し、一体的な発展を図るため取り組む包括的な事業内容などを定めた連携協約を平成28年３月に締結をいたしました。広域で連携した取り組みとして、スケールメリットを活かした事業を推進しており、駿河湾沿岸の市町で取り組んだ水産物を活用した産業活性化の事業、また、圏域全体の取り組みであります地域連携ＤＭＯ推進事業、テレワーク推進事業、移住促進事業などを実施しております。
引き続き広域での連携を通じて、本市では、地域資源を活かした効果の高い事業や課題解決につながる事業を進めていきたいと考えております。
以上、川島議員への私からの御答弁とさせていただきます。
なお、その他の御質問につきましては、教育長、病院事業管理者からの御答弁を申し上げさせていただきます。よろしくお願いします。（降壇）
（教育長 佐藤美代志君登壇）
36 ◯教育長（佐藤美代志君） 私からは、教育センターの効果と今後の目標等についてお答えします。
ベテラン教員の大量退職や新学習指導要領への対応などの諸課題に対応するため、市長と校長代表者との懇談会や総合教育会議等で議論を経た上、平成29年度に教育センターを立ち上げました。教師力強化事業、それから学習支援事業、外国人英語指導助手配置事業の３事業を実施しております。
まず、教師力強化事業として、学校訪問による若手教員対象の研修を実施しております。教育センターの職員が授業を参観し、授業改善や学級運営、生徒指導について直接指導することで、教員の授業力、生徒指導力等の向上を図っております。
研修を受けた教員や勤務校から高い評価を得ており、来年度は、訪問指導の対象者をさらに広げ、若手教員の力量向上に向けた取り組みを強化します。
次に、学習支援事業として実施していますステップアップ教室についてですが、本年度は４つの小学校で放課後の学習支援を行いました。また、夏休みにも公民館などを利用したサマーステップアップ教室を小学生、中学生を対象に実施しております。両事業とも、保護者等から大変温かい評価を受けております。来年度は、実施校や会場をさらに拡大させ、また、学習内容についてもさらに充実を図り、実施してまいりたいと考えております。
次に、外国人英語指導助手配置事業として、小・中学校に合わせて13人のＡＬＴを配置しまして、授業支援を行っております。各学校から、この事業の効果を評価する声があり、児童・生徒の英語力向上につながっております。こうしたことから、来年度もＡＬＴの積極的活用を図り、外国語活動等の授業の充実により、児童・生徒の英語力の向上、さらには教員自身の授業力向上につなげていきたいと考えております。
教育センターでは、このように徐々に成果を上げている３事業に加え、今後は新学習指導要領に対応した幅広い教職員研修や特別な支援を必要とする児童・生徒への支援、それから、増加する外国人児童・生徒への支援など、今日的な課題に即した積極的な事業展開を図りたいと考えております。
市内の全小・中学校を対象に年々拡充し、行っているこれらの事業は、他の市町に余り例のない県内トップクラスの支援体制であると考えております。今後も日本一の教育センターの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、小１サポーターについてであります。
本年度は、小１サポーターを倍増し、26人を配置した結果、入学当初、登校しても教室に入れずに泣き出してしまう児童がいても、小１サポーターが対応し、担任は学級全体の指導ができるようになりました。また、女子児童の着がえやトイレの使用においても、男性の担任と女性の小１サポーターが分担して支援することが可能になり、児童や保護者の安心につながりました。その他、児童からじっくり話を聞くことができ、トラブルが減り、学級全体が落ちついて学習に取り組めるようになったなど、多くの効果が生じております。
しかしながら、市全体では、集団に適応できにくい児童が増加しており、それに対して十分な対応がとれていないケースがあること、また、多くの支援員は午前中の勤務であり、給食の配膳等の支援が必要な時間に手薄となってしまう時間帯が生じるなどの課題が上げられております。小学校入学当初に充実した支援を行うことは、義務教育の早い時期に子どもたちに基本的な生活習慣や学習習慣を身につけさせることができ、その後の小・中学校教育においてよい影響を与えることができると考えております。そのようなことから、今後もよりきめ細かな支援を行っていくことが重要であると考えております。
来年度は、１年生の全ての生活時間帯をサポートできるよう、市内の小学校１年生42学級の全学級へ小１サポーターを配置し、他の市町にはない充実した支援を行うとともに、
こども相談センターなどを介して、幼稚園、保育所との連携をさらに強化し、継続的な支援を積極的に実施してまいります。
次に、小・中学校教育ＩＣＴ環境整備についてであります。
平成32年度から順次全面実施される新学習指導要領や学校における教育ＩＣＴ環境の整備を計画的かつ効果的に進めるため、本年度、第１期焼津市教育ＩＣＴ推進計画を策定しました。この計画に基づき、平成31年度は、小学校の全ての普通教室と理科室に電子黒板及び実物投影機を設置し、ＩＣＴの基盤となる環境を整備いたします。
次に、外国人児童・生徒への教育支援の現状と対策についてであります。
外国籍を有する児童・生徒は、本年度、小学校は152人、中学校は72人です。来年度はさらに増加する見込みであります。
市では、外国人児童・生徒支援事業を実施しており、日本語指導が必要な児童・生徒が在籍する学校には、この支援員が訪問し、日本語の初期支援や学習に必要な日本語などの指導を行っております。登録された多数の支援員がおり、児童・生徒の就学時期や日本語の習得レベルに応じて対応できる本市の支援体制は、他の市町にない充実したものと考えております。
一方、日本語教師の資格を持つ支援員の確保が課題となっております。広報等で募集してその確保に努めるとともに、支援員や担当教員等の研修を充実させたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
（病院事業管理者 太田信隆君登壇）
37 ◯病院事業管理者（太田信隆君） 私からは、健康・福祉分野のうち、地域の基幹病院としての市立総合病院の役割についてお答えいたします。
御案内のとおりでありますが、当院は、志太榛原医療圏において、地域医療の中核を担う公立病院であり、その役割としては、まず、急性期病院として焼津市民の安心・安全な医療に貢献することが責務であると考えております。
その中で、現状においては、高度医療の提供において、志太榛原圏域内の公立４病院などが医療機能を相互に補完し合い、医療水準の確保と向上に努めているところであります。
また、引き続き救急医療についても、他の公立病院とともにその提供体制の構築において、中心的役割を担っていきたいと考えております。
救急隊員に対しても、毎月、事例検証会を行うなど、救命救急の教育指導と普及にも取り組んでおります。
こうした医療連携において、急性心筋梗塞等の心臓疾患の救急医療に関しては、当院で対応が困難な症例について、近隣の公立病院との連携による受け入れ体制を整備しているところであります。
なお、当院では、近年、全体の医師数が増加しただけでなく、常勤医師がいない診療科において常勤医師を迎えるなど、当院において専門的な治療が受けられるよう、診療体制の充実を図っています。
そのほか、災害時における市民のための医療の拠点としての災害拠点病院の役割を果たすことについても重要な機能と位置づけて取り組んでいるところであります。
以上、川島議員への御答弁とさせていただきます。（降壇）
38 ◯11番（川島 要議員） 多岐にわたりまして御答弁をいただきました。何点か、再質問をさせていただきます。
まず、第６次総合計画の初年度の総括ということで、先ほど市長のほうから、さまざまな事業の報告をいただきました。おおむね順調に進んだというお話でございましたけれども、あえて本来の計画からちょっとうまく進まなかったというような事業があれば、またそれも今後の課題として考えていくべきだと思いますので、もしそういう事業がございましたら、お話をいただきたいと思います。
それから、次に、教育・子育ての分野から、教育センターの事業について、ステップアップ教室が４校から、また、平成31年度は８校に拡大をしていくということの中で、先日、新聞報道もございましたけれども、学校の位置関係を見ますと、市内の北部地域が非常に少ないということが何となく感じてしまったんですけれども、この地域的な偏りというのは何か理由があるのか。もし何か原因があるようでしたら、伺いたいと思います。
それから、市立総合病院の閉鎖中の診療科の再開ということで、今、事業管理者のほうから、徐々に常勤医師のいない科の常勤医師をそろえているというお話がございました。とりわけ、私が特に今回強調してお願いしたいと思ったのは、循環器科の件でございます。昨年12月には、臨時国会で循環器病対策基本法というのが成立をいたしました。これによって、循環器病院に対して、迅速かつ適切な医療を提供できる体制を全国的に整えていくんだということが国の政策として決定をされ、またそういった形の中で、今後さまざまなそういった診療計画、医師の配置なんかも含めて、さまざまな計画を立てていかれるんじゃないかと思いますけれども、ぜひ我が町の我が病院である焼津市立総合病院においても循環器科の診療受け入れ体制というものを一日も早く御検討していただいて、実現をお願いしたいなと切にお願いをさせていただきたいと思います。
それから、これは要望で結構です。
次に、産業・観光・文化の分野から、先ほど焼津さかなセンターについてのお話をいただきました。本当に三十数年間頑張って維持をしている大変な努力の中で、さかなセンターの歴史がつくられているということは、私自身も身をもって感じている一人でありますけれども、特に最近は、少し入店するテナントの数が減少しているということもございまして、それに対して、以前はかなり入店するハードルも高かったんですけれども、今はそうでもないというお話も聞いておりますので、市として、もしお話ができれば、できる段階のお話で結構ですけれども、入店状況についての取り組みについて教えていただきたいというふうに思います。
それから、最後に、多文化共生の取り組みにつきまして、２月の県議会でも夜間中学という提案が出されまして、県知事も静岡県で夜間中学の解決を真剣に考えていこうというお話をされました。これは、今、全国を見ると、大都市圏中心に夜間中学の開設が進んでおります。学び直しの方、また、外国人で日本語教育を受けたいという希望する方、いろんな方が夜間中学で学び合う、そういう場であります。ぜひ先ほども外国人の小・中学生も多いと。また、当然親の存在もございますので、日本語教育の後押しをして、こういった夜間中学をぜひ焼津市に開設をしていけないものかと思いますが、この辺についての御見解を伺いたいと思います。
39 ◯総合政策部長（鈴木章司君） 川島議員の６次総合計画の特におくれている事業についてでございますけれども、おおむね決算が出ます６月に、マネジメントシートによる行政評価を行って、ＰＤＣＡのチェック、総括を行う予定でおります。今のところ、おくれているという施策については聞いてはおりません。
以上です。
40 ◯教育長（佐藤美代志君） ２点御質問ありましたので、お答えさせていただきます。
まず、先に夜間中学の件ですけれども、先ほどお話ししましたように、現在、市内の中学校には二百数十名の外国人児童・生徒がおりますが、夜間中学につきましては、県の動きとか文科省の動きを注視しながらも、とりあえず市としては、現在いる二百数十名の外国人児童・生徒の子どもたちが９年間の義務教育をしっかり終えることのできるよう支援をしていきたいと思っております。とにかく県や国の動きを見ながら対応していきたいと思っております。
その件が１件、それからもう一件、ステップアップ教室の会場校が北部が少ないじゃないか、偏りがあるじゃないという話だったですけれども、どの学校でやるかについては、できるだけ満遍なくやっていこうと考えております。平成31年度から平成32年度と今後続けていく中で、その辺を満遍なくやっていきたいと思っております。できる限り広げていきたいと思っております。
以上です。
41 ◯水産部長（小梁金男君） 川島議員にお答えいたします。
さかなセンターの新規入店者の状況につきましては、昨年度、平成29年度は３店舗、今年度は５店舗の入店がございました。それで、今現在は数店舗の引き合いがあるというふうに聞いております。
以上です。
42 ◯11番（川島 要議員） ありがとうございました。
特にさかなセンターにつきましては、全国的に知名度の高い施設でございまして、何としてももう一度にぎわいが、ひところのにぎわいまでは難しいかもしれませんけれども、もっともっと多くのお客さんが焼津さかなセンターで喜んでもらえるような、そういったにぎわいを創出できるように、市としてもバックアップをしていただきたいというふうに思います。
以上をもちまして、代表質問を終わります。
43 ◯議長（鈴木浩己議員） ここで暫時休憩いたします。13時30分、再開いたします。
午後０時41分休憩
──────────
午後１時30分再開
44 ◯議長（鈴木浩己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
次に、日本共産党市議会議員団を代表し、21番 深田百合子議員。
（21番 深田百合子議員登壇）
45 ◯21番（深田百合子議員） 日本共産党市議会議員団団長の深田百合子です。
まず、このたびの市議会議員選挙では、市政始まって以来、初めての無投票となりました。私は、民主主義の原点である直接選挙で市民の皆様が代弁者である議員を選択できなかった。この重みを深く胸に刻み、市の行財政をチェックする機関としての責務と福祉の増進を基本とした市民の皆様の切実な願いを実現できるよう、気を引き締めて今後４年間取り組んでまいります。そして、議会改革を一層進め、開かれた焼津市議会、頼りになる焼津市議会を目指していく決意であることを冒頭申し上げたいと思います。
それでは、日本共産党市議団を代表し、施政方針、地方自治の本旨に基づいて、住民の福祉、命と暮らしを守るという地方自治体の本来の使命を果たすために代表質問を行います。
初めに、基本的姿勢より、国言いなりで市民は安心して暮らし続けられるのかについてです。
市長は、施政方針の基本的姿勢に国政問題は一言も触れていませんが、安倍政権の６年間、どうだったでしょうか。民意を無視して原発再稼働を推進し、戦争法（安保法制）、共謀罪、秘密保護法を数の力で強行しました。森友・加計疑惑では、安倍首相のうそにつじつまを合わせるために官僚がうそを重ね、公文書を改ざん、南スーダンでの自衛隊の日報を隠し、働き方改革法をめぐるデータの捏造、外国人労働者の劣悪な労働実態が記された調査結果の改ざんと隠蔽、勤労統計をアベノミクスの効果へと偽装、沖縄では、辺野古への米軍基地移設に２月24日、住民投票で示された圧倒的反対多数の民意に逆らい、米軍基地建設を強行する姿勢など、国民、市民の疑念と不信はますます深まっています。
2018年10月から行った日本共産党市議団の市民アンケートにも、このような政治への怒りや市政に対する切実な声がたくさん寄せられています。
安倍政権の強行強権政治とうそと隠蔽の繰り返し、大企業減税のための消費税10％への増税、そして、９条改憲を狙って、日本がアメリカに従って戦争する国へと突っ走る、こんな安倍暴走政治に市長が追随し、市民は、将来にわたり安心して暮らし続けることができるとお考えでしょうか、伺いたいと思います。
２つ目は、消費税率の改正より、消費税10％の根拠は総崩れ、増税中止こそについてです。
消費税率の改正に伴う子ども・子育て支援臨時交付金、42議案中、27議案も税率改正に伴う使用料の値上げなどが当然のように上程されています。では、消費税10％増税になると、市民の暮らしと経済はどうなるのでしょうか。消費税増税は家計を直撃し、消費不況をさらに深刻にします。低所得者ほど負担が重くなり、貧困と格差をさらに拡大してしまいます。市長が述べておられる焼津漁港の水揚げ金額、３年連続で全国１位や
製造品出荷額等が6,000億円を超えたことから、産業のさらなる成長が望まれるは大いに疑問です。
さらに、当市民アンケートの意見にも、経済的に苦しい生活をしている家庭からお金を取るより、多額の利益を上げているところからもっと徴収すべきですなど、67％の方が消費税10％の増税に反対でした。
第198回通常国会予算委員会の志位委員長の消費税増税に関する質問で、今も家計消費は８％増税の打撃を回復していない状況、実質賃金は2014年の消費税８％増税から10万円以上も落ち込んだまま、384万人就業者増でも、その中身は年金だけでは生活できない高齢者や高学費に苦しむ学生などが明らかとなり、増税の根拠は総崩れし、安倍首相もこうした事実を認めざるを得ませんでした。
さらに、消費税10％に対するポイント還元は、複数税率とセットになることで、買う商品、買う場所、買い方によって税率が５段階にもなり、混乱、負担、不公平をもたらすものです。そのため、日本スーパーマーケット協会など流通３団体は、ポイント還元の見直しを求める意見書を政府に提出しているほどです。偶然の大もうけを手にしている富裕層と、大企業への優遇税制を見直すことで、増税分の５兆円の財源が出ますので、その財源から保育料の無償化も実施できるのです。
以上のことから、市長は、市民の暮らしと中小企業、小売店を守るために、消費税増税分の条例改正をたくさん上程することよりも、消費税10％増税の中止を国へ求めることが必要と考えますが、どうか伺います。
３つ目は、１つ目の施策、子どもが生き生きと輝き、みんなで教育・子育てを支え合うまちづくりより、子どもの権利条約の精神を活かした
ターントクルこども館建設についてです。
待ちに待った
ターントクルこども館が2020年度中の完成を目指して、建設事業を進めるとしています。コンセプトは、乳幼児から高校生までが集い、遊び、学べる子育て支援の拠点施設で、
おもちゃ美術館とこども図書館の機能を施設の中核に据えるとしています。
そこで、ア、配置図は、誰が、どのように決めたのか。配置図では、建物は南側で広場は北東の交差点の角です。排気ガスと交通事故の心配から、子どもの立場に立った見直しを求めたいと思います。
イ、こども図書館と
おもちゃ美術館は、主に乳幼児の親子や小学生が遊ぶところのようです。中高生の集い、遊び、学びの場所はどこになるのか、また、中高生の意見は聞いたのか、伺います。
ウ、駐車場については、駅前商店街北側に40台から50台の駐車場を整備するとお聞きしましたが、利用料金はどうなるのでしょうか。また、雨降りのとき、こども館までぬれない工夫を求めます。
エ、開館時間について、中高生が夕方から夜も学習できるように配慮を求め、以上４点伺います。
４つ目は、保育の充実についてです。
働きながら安心して子育てできるためには、認可保育園と学童保育を充実させ、待機児童の解消を図ることが重要です。ところが、国は規制を緩和させ、小規模保育所の推進だけでなく、今度は交付金で子連れ出勤を奨励するという、子どもの成長と発達をないがしろにすることが起こっています。
そこで、ア、保育の質を上げるために認可保育園をふやし、待機児童を解消することです。今回の保育料の無償化については、給食費も含めた幼児教育、保育の無償化を求めます。
イ、学童保育は、児童にとって放課後や長期休みに家庭のかわりに安全で安心して過ごせる生活の場です。児童の安全を確保するためには、児童を見守る職員の体制は万全でなくてはなりません。ところが、国は、学童保育所の資格を持つ指導員を２人以上から１人でも可能にする基準の引き下げを検討しています。
市長は、児童の安全を確保するため、こうした基準の緩和に反対していただきたいと思います。そして、指導員の処遇改善を進め、正規の指導員が配置できるよう、市の単独補助を求めます。
以上、２点伺います。
５つ目は、２つ目の施策、ともに支え合い、健やかに暮らせるまちづくりより、年をとっても安心なまちについてです。
地方自治体の基本は、住民の福祉の増進を図ること（地方自治法第１条の２）です。しかし、安倍政権は、この６年間で1.6兆円も社会保障費の自然増を削減し、さらに社会保障を口実に消費税増税を強行しながら、社会保障を一層削減しようとしています。これに黙って従うならば、市長は、高齢者増が進むことから、高齢者への福祉充実より、地域で支え合う体制づくりを重視する方針となってしまうと考えます。
党市民アンケートの焼津市にやってほしいことの１番は、国保、介護保険料の軽減53％、次いで、高齢者へのバス、タクシー券42％でした。紙面いっぱいに書き込まれた記述には、年金はだんだんと減額となり、医療費や老齢医療費は物すごく増額された。これでは、老人は早く死ねと言われている気がする。免許返納のためにバス、タクシー券への補助をお願いしたいなど、切実な願いが寄せられています。
そこで、ア、昨年９月定例会で、私は、市長に、国保は高いと思いますかとお聞きしましたら、国保が高いという声は聞いていないという答弁でした。そのため、市民の皆様にお聞きしてきました。そうしましたら、国保は高い、下げてほしい、この声がたくさん寄せられました。まだまだ全世帯をお聞きすることはできていませんが、３月６日には、５団体から市長宛てに国保税引き下げを求める陳情書が第１次分として2,538筆が届けられたと思います。ぜひ12億円の基金見込みのうち約３億円を活用して、１人１万円の国保税の引き下げを求めたいと思います。
イ、介護保険についてですが、状態は変わっていないのに介護度が軽くなって、週２回のリハビリが１回しか行けなくなった。介護施設の申し込みについて、ケアマネさんから、介護事業所の一覧表を渡されたが、どこの事業所に連絡すればいいかわからないなど、相談、苦情がふえています。
国は、介護保険の抑制政策を進めていますが、安価で必要なときに必要なサービスが受けられることを望んでいます。
そこで、介護保険料及び介護保険サービスの利用者の自己負担割合と自己負担額の軽減、減免を進め、介護保険課窓口で介護事業所を選択できるよう説明をすること。国民年金の方でも入所できる介護施設をふやし、介護労働者の労働条件の改善を図るよう求めたいと思います。
ウ、藤枝市のように、自主運行バス、デマンド型乗合タクシーの充実をすること。
エ、免許返納者を含む高齢者に無料バス、タクシー券の発行を。
以上、４点伺います。
６つ目は、３つ目の施策、産業の発展と交流でにぎわうまちづくりより、水産漁業の活性化についてです。
基幹産業である漁業、水産業を取り巻く状況が厳しい中、焼津漁港の水揚げ金額が３年連続全国１位となり、水揚げに対する支援や利子補給、水産物の販路拡大、外地船誘致、水産物のＰＲなど、支援体制強化と水揚げ、加工、流通までを一体的に捉えた経済活性化施策を展開し、市長は日本一の水産都市を目指すとしています。
そこで、ア、平成28年、漁船の所属別水揚げ高では、市内漁船84億8,000万円余に対し、県内、県外漁船は337億8,000万円余、77％を占めています。真の水産都市としての漁業を活性化させていくためには、後継者、担い手をふやしていくことが重要と考えます。
そこで、国の新規漁業就業者総合支援事業を充実、改善させ、若い新規就業者に一定の期間、生活費を補填する制度を国の制度として確立させ、市も助成していく手だてが求められますが、どうか。
イ、昨年、
サクラエビ漁が資源保全のために初めて秋漁を中止し、現在、回復途上のため、春漁も心配されています。
そこで、水産資源保全のためには、休漁、減船による減収保障を国の責任で充実させるべきではないでしょうか。
ウ、水産政策の改革（水産庁）の新たな資源管理システム（ＴＡＣ管理）、漁獲割り当て（ＩＱ）を導入するためには、政府の責任で漁価の安定、燃油、資材経費の引き下げなど、漁業経営安定の対策を確立していくことが求められていると考えます。
また、漁業許可制度の見直し、漁業権制度の見直し、沿岸漁場管理制度などは、企業参入の自由化や規制緩和を推進するもので、浜の秩序を壊すだけでなく、漁業に利益第一を持ち込み、資源管理も困難になることを懸念しますが、どうか伺います。
７つ目は、第６次焼津市総合計画を推進するための基本項目、平和より、静浜基地にブルーインパルスの離発着整備要望への懸念についてです。
平和でなければ、安心して活発に活動することはできません。安倍首相は、昨年末、新防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を決定し、５年間で27兆4,700億円の軍事費を投入する空前の大軍拡に突き進もうとしています。そして、トランプ大統領の言いなりに、米国製高額兵器を爆買いし、１機116億円とされるステルス戦闘機Ｆ35を147機体制にするという兵器購入計画はその最たるものです。憲法９条に自衛隊を明記し、戦争の放棄や戦力の不保持、交戦権の否認を定めた９条１項、２項を死文化させ、海外での自衛隊の武力行使を無制限にしようとする準備にほかなりません。
党市民アンケートの意見では、９条は聖域であって、保つべき理想です。過去の戦争の過ちを繰り返させない防波堤です。自衛隊の方々が災害で尽力されていることは本当にありがたい。９条はこのままでなど、50％の方が改定に反対でした。
そうした中、１月24日、市長が自民党の国会議員と防衛省の大臣を訪ね、航空自衛隊静浜基地の機能を拡大、整備するよう要望したとの新聞報道があったことについて、市民から苦情が寄せられました。ブルーインパルスが離発着できる拠点として静浜基地を整備すれば、災害対応にもつながると求めたことです。静浜基地は、自衛隊基地、飛行場として、日本で一番小さな基地で、滑走路は1,500メートルのプロペラ機での練習基地です。時々ほかの基地から大型のＣ型輸送機が飛来することもありますが、災害対策としての飛行機であるなら、大型輸送機で十分です。毎年、静浜基地の航空祭が５月に開催され、市内を含め、五、六万人が訪れるようですが、基地周辺の道路は渋滞し、ジェット機の爆音がすさまじく、平穏に過ごしている市民にとっては、練習の日や当日は、爆音がうるさくてたまらない。しかも怖いと苦痛の声もあります。そもそもブルーインパルスは、災害時、人も物資も運べませんから、災害対応につながりません。また、この要望については、地元から出されていないとのことでした。市長は、誰の要求で、何のために防衛省まで要望に行かれたのか、詳細の説明を求めたいと思います。
質問の最後は、平和推進事業より、核兵器禁止条約に日本政府が署名、批准するためについてです。
市長は、平和推進事業などを通して、核兵器廃絶への祈りを続けるとしていますが、ことしは、ビキニ水爆被災65年目となります。アメリカは、1954年３月から５月にかけて、ビキニ環礁とその周辺で６回の核実験を行い、マーシャル島民や焼津のマグロ漁船第五福竜丸を初め、全国で約1,000隻の漁船の船員に大量の放射能を浴びせました。このビキニ事件をきっかけに、核兵器廃絶の世論と運動が沸き起こりました。長年の市民の声と行動が国際政治を動かし、2017年７月には、国連本部で核兵器禁止条約が採択され、昨年12月、国連総会は、禁止条約への署名と批准を呼びかける決議を126カ国の賛成で可決しました。市民の方から、久保山愛吉さんの残された原水爆の被害者は、私を最後に、この願いに一歩踏み出す条約実行への展望が開かれたものと思うという声が寄せられ、市議会も、この間、条約の批准に向けて２回の意見書を国へ上げてきました。ところが、日本政府は、被爆国の責務をなげうって、国連の会議を不参加し、反対。核保有国の核抑止力政策を指示して、世界から驚きと不信を招いています。ことし１月末現在では、調印した国が70カ国で、２月25日には、新たに南アフリカが批准書を寄託し、約20の国々が批准の準備を進めているので、これまでに批准した19カ国を合わせると、近い将来の発効（50カ国）が見通せるところまで来ています。一日も早く、政府が条約に署名、批准するよう、広島、長崎に次ぐ第３の被災市の市長として行動することを求め、以上、代表質問といたします。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
46 ◯市長（中野弘道君） 深田議員にお答えさせていただきます。
まず、国政の問題は国政の場で議論するものでありますので、私は、焼津市政を預かる者として、その職責を果たしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
次に、消費税率の改正についてであります。
消費税率の改正は、国会で法令として可決されたものであります。地方自治体として責務を果たしてまいります。
次に、
ターントクルこども館についてでありますが、2021年春の開館を目標として、今年度から施設の設計、運営計画の策定などに取り組んでおります。まず、建物の配置については、建設設計事務所及びディスプレーデザイン設計事務所の専門的知見から提案された複数のパターンの中より客観的に検討し、議論を重ねた結果、現在の配置に決定をいたしました。また、大気汚染防止法に基づいて実施されています自動車排気ガスの濃度に関する測定において、静岡県内の全ての測定地点で環境基準をクリアしていることから、焼津市においても基準を達成しているものと認識をしております。
一方で、屋外に配置をする芝生公園については、人が集まるきっかけとなり、フェンスとしても機能するものの設置や植栽によって、こども館らしいやわらかな空間を演出しつつ、子どもの安全を確保するなど、広場から道路への子どもの飛び出しへの安全対策を講ずることとしております。
次に、中高生の集い、遊び、学びの場所についてですが、
おもちゃ美術館、こども図書館の各エリアや飲食スペースだけでなく、自由に利用できるテーブルを配置したオープンなスペースを設けることも計画をしております。そして、中高生からの意見聴取については、昨年11月に中高生を含む、広く市民等の意見を対象としたアンケート調査を実施し、また12月には、円卓会議を開催し、御意見をいただく機会を設けさせていただいたところであります。
次に、駐車場でございますが、現在、施設全体の管理運営計画を策定中であることから、利用料金などの詳細は決まっておりません。駐車場から施設までの雨天時の対策につきましては、研究をしてまいります。
また、中高生の夕方、夜間の学習に配慮した開館時間の設定につきましては、今後の設計、管理運営計画策定の中で検討してまいります。
次に、保育の充実についてのうち、許可保育所の増設についてであります。
本市では、ゼロ歳児から２歳児が待機児童となりやすいことから、焼津市子ども・子育て支援事業計画に基づき、小規模保育事業などの地域型保育事業の拡充を図っているところであります。そして、地域型保育事業所を卒園する３歳児以降は、私立幼稚園を主な受け皿としております。保育の質の向上という点においては、公立、私立幼稚園、保育所の枠を超えて組織をした焼津市乳幼児教育推進会議に、今年度から地域型保育事業所も加わり、オール焼津で質の高い保育の提供に取り組んでいるところであります。
次に、給食費を含めた幼児教育、保育の無償化についてであります。
国において、10月から実施される幼児教育、保育の無償化に伴い、副食費については、現在、保育所の保育料に含まれている副食費を実費徴収とすることにより、従来から給食費を実費徴収している幼稚園との公平化を図るとされております。現時点で示されている方針では、低所得世帯に配慮し、３歳児から５歳児については、年収360万円未満の世帯及び第３子以降は免除、ゼロ歳児から２歳児については、現行の取り扱いを継続し、実費徴収しないこととされておりますので、この方針に沿って着実に実施してまいりたいと考えております。
次に、放課後児童クラブの指導員についてであります。
放課後児童クラブの運営については、社会福祉法人などへ委託しており、市が条例に定めた基準に従って、放課後児童クラブの支援の単位ごとに放課後児童支援員、補助員などの職員が配置をされております。支援の単位ごとに２人以上とする職員配置などは、児童福祉法に基づいて厚生労働省令で定める基準に従って、市の条例に定めております。
職員の資格及び配置に関する国の基準は、昨年12月に従うべき基準から参酌すべき基準に変更することが閣議決定されたことから、今後においては児童福祉法の改正などの国の動向を注視してまいります。
そして、従事する職員の給与につきましては、社会福祉法人などの給与規定に基づいて、それぞれ支給が行われているところであります。また、平成27年度から一定の条件のもとで賃金改善を行った放課後児童クラブには、国・県の補助を受けて、放課後児童支援員等処遇改善等事業として、市からの委託料の加算を行っているところであります。放課後児童クラブに従事する職員の賃金改善につきましては、引き続き国の処遇改善事業を活用してまいります。
次に、国民健康保険税の引き下げについてであります。
本年度から、都道府県が保険者にかわる新国民健康保険制度がスタートいたしました。新制度では、国民健康保険事業の財政責任主体となった都道府県が市町に対する納付金を算定し、市町は納付金を納めることとなりました。納付金の算定に際しては、激変緩和措置として、国及び県から多額の公費が投入され、寄附金額は抑えられている状況となっておりますが、新年度予算案において約２億7,000万円の収入不足が生じているため、事業基金を取り崩すことで対応しております。高齢化の進展、疾病構造の変化、医療の高度化によって、１人当たりの医療費が年々増加傾向の中、納付金額がどうなっていくかなど不透明な点があり、必要となる収入の予測が難しい状況となっております。保険税率につきましては、今後の激変緩和措置や納付金額の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、介護保険制度についてであります。
まず、介護保険料及び介護サービス利用に係る被保険者、利用者の負担軽減についてであります。介護保険料は、介護保険事業計画期間における介護サービス給付費の見込み量から公費負担分を除く２分の１を賄うこととされ、事業計画期間の保険料年額は、所得により段階別に定められております。また、介護サービス利用に係る利用者の負担軽減について、サービス利用に係る負担割合は、利用者の所得に応じて、１割、２割、３割となっています。介護サービスを利用して、自己負担が大きくなった場合は、高額介護サービス費の給付や所得が低い方が施設サービスを利用したときに負担を軽減するなどの利用者の負担軽減を実施しております。
次に、介護サービス利用に係る介護事業所の紹介についてであります。
現在、市の窓口で介護サービスに係る御相談があった場合、在宅で介護サービス利用を要望される方には、ケアマネジャー（介護支援専門員）の配置をしているサービス事業所の情報を、施設サービス利用を要望される方には、市内の施設サービス事業所の情報を提供しております。また、市内４カ所に設置をされました地域包括支援センターが介護サービス利用についての御相談に対応しております。
次に、国民年金のみを受給されている方でも入所できる介護施設についてであります。
施設サービスを利用する場合、原則１割負担のほかに、居住費、食費、日常生活費が必要となりますが、居住費、食費には負担軽減制度があり、所得が少ない方でも施設を利用することができるようになっております。
次に、介護職員の労働条件の改善についてであります。
介護サービス事業所の職場環境については、介護保険法の処遇改善加算制度の充実や国の働き方改革などで全国的に取り組まれているところであり、市が所管する介護サービス事業所に対し、環境改善が進むよう指導していきたいと考えます。
次に、自主運行バス及びデマンド型乗合タクシーについてであります。
市では、平成29年度に焼津市地域公共交通網形成計画を策定し、現在、本計画に基づき、公共交通網の再編を進めているところであります。本計画において、自主運行バス路線については、利用状況に応じた改善策を検討することとし、その対策の１つとして、デマンド型乗合タクシーへの転換についても、市と地域が連携して検討することとしております。
また、既存のバス路線がない地域については、地域が主体となった組織を運営することを前提に、デマンド型乗合タクシーの導入を検討することとし、現在、焼津インターチェンジ周辺地域において、地域の検討組織とともに試験運行に向けた協議を進めているところであります。
市といたしましては、今後も焼津市地域公共交通網形成計画に基づき、利用者の需要や地域ニーズを的確に対応した公共交通網の整備を進めてまいります。
次に、免許返納者を含む高齢者に無料バス、タクシー券の発行についてであります。
本市では、介護認定が要支援の方など、外出支援が必要とされる方を対象に、通院及び公共機関への往復に使用できる高齢者外出支援サービス事業を実施しております。このサービスは、タクシーの初乗り運賃分690円のタクシー券を年間24枚を限度に支給するものであります。引き続き現行の事業を実施していきたいと考えております。
次に、水産業の活性化のうち、後継者、担い手をふやすための助成についてであります。
焼津市では、沿岸沖合漁業の就労者の確保を図るため、新規就労者に対し、船舶免許の取得経費や漁具、船舶の購入経費の一部を既に助成しております。加えて、来年度は遠洋漁業において不足している幹部船員の確保を支援するため、幹部船員に必要な海技士免許の取得経費の一部を新たに助成することとしております。新規就労者に対するさらなる支援については、今後の国の動向を注視しながら、県と連携し取り組んでまいります。
次に、休漁、減船による収入補填についてでありますが、全国漁業共済組合連合会では、漁獲制限等で漁業者に基準となる収入から一定以上の減収があった場合、原則、基準収入の８割まで減収の補填がされる共済制度が整備をされております。今後、改正された漁業法が施行される中で、ＴＡＣ制度の魚種拡大に伴い、休漁、減船が議論されると聞いておりますので、国の動向を注視し、県と連携をし、対応を協議してまいります。
次に、企業参入による資源管理についてでありますが、今回の水産改革では、沿岸などの共同漁業権については、現行と同様、漁協だけに免許され、養殖などの区画漁業権については、漁業を活用している漁業権者には優先して免許されます。また、ＩＱの導入により、漁船ごとに漁獲量の制限を行うことで、水産資源の保護につながると考えております。
次に、防衛省への要望についてであります。
本年１月24日の防衛省への要望は、本市関連のさまざまな案件に対し、国へ要望すべき各省庁を訪問した際に行ったものです。防衛省への要望では、昨年、一昨年と２年連続でのブルーインパルスによる展示飛行が実現したことに対するお礼を申し上げました。あわせて、ブルーインパルスの集客効果を改めて実感し、航空祭でブルーインパルスが離発着できるようになれば、本市が進める交流人口の拡大にもつながり、被災時においても支援体制の一層の充実を見込まれることから、現在の基地の規模の中での機能整備を要望いたしました。
次に、核兵器禁止条約についてであります。
本市は、ビキニ水爆実験での被曝により、産業界に非常に大きな影響があった地域であり、悲しい思いをした市民の皆様が数多くおり、核兵器の廃絶に対する思いを静かに祈っている方がたくさんいらっしゃいます。このような中で、市長を務めさせていただいておりますので、６.30市民集会を通じて、静かに祈る体制をとっていきたいということを以前から御答弁をさせていただいているところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
以上、深田議員への御答弁とさせていただきます。（降壇）
47 ◯21番（深田百合子議員） 今、大きく分けて８項目の代表質問に対して、市長御答弁をいただいたんですけれども、やはり国の問題に対しては、一切、これは国政でやることだということなんですけれども、余りにもたくさん安倍政権のやっていることにひどいことが多くて、市民の皆さんもあきれている。それがならされてしまっているところもあって、またかというような声が、そういうのは、私は、今回、（１）の質問の中ではたくさんいろんな問題点を上げましたが、市長としては、国政の問題ですけれども、この中に１つも市民に関係することがないというふうに言えるでしょうか。
２つ目は、消費税10％の中止を国に求めることについては、改正されたので、地方公共団体の責務を果たすという、そういう立場ですけれども、実際に市長が製造品の出荷額6,000億円にふえている、漁業の水揚げ高も日本１位だと、こういうふうに言っていますけれども、製造品の出荷額6,000億円の資料を見ましたが、この20年で金額はふえているけれども、労働者の人口は減っているんですよね。だから、こういうところも見ないで、本当に焼津市は中小、小規模事業者が多い中で消費税が増税されたら、焼津の市内経済が一体どうなってしまうのか、そういう観点が一切なく、ただ国は法改正したから、じゃ、消費税増税にのっとって進めますという姿勢でいいのでしょうかということを問いたいと思います。
分析する力がすごく表面的だというふうに、私は、今御答弁を聞いていて感じてしまいました。それは、
ターントクルこども館のことについても、環境基準を北東の交差点の角を芝生広場にするという、どこのまちにそういうところがあるのか。私は、これが子どもの健康と安全を本当に考えての位置なのか。専門家というのは一体どういう専門家なのか。市長は、子どもの健康と安全を第一に考えなければならない立場でございます。本当に観光とかにぎわいを優先するような
ターントクルこども館ではあってはならないはずです。再度お聞きしたいと思います。
それから、保育の無償化の関係ですけれども、副食の材料費が今度無償化になっても払わなければならなくけれども、３歳から５歳は、所得360万円未満は副食費は出ませんよ。第３子以降は免除ですよ。これは副食費のことなのか、360万円未満のことなのか、もう一回ちょっと確認をしたいと思います。
それで、今回、私は360万円以上の３歳から５歳の家庭では、主食に加えて副食材、国の公定価格が主食が月3,000円で副食材料が月4,500円になっております。そうすると、３歳から５歳の、これまで焼津市が第３子が無料になっていた。その子どもたちの分はどうなるのか。副食費は月3,000円ぐらい、これから払わなければならなくなるのか。それを確認したいと思います。無償化というのは、高等教育無償化を進める中で、今回、消費税増税に合わせて突如出てきたんですけれども、子育ての経済的負担を軽減することについては歓迎されますが、４つの問題点があると思いました。いろいろ調べて見ると、無償化によって、保育園の待機児童がふえていくのではないか。２つ目に、低所得者よりも高所得者のほうに恩恵が多いのではないか。３つ目に、給食費の負担が残るというのは、さっきお話ししたところです。４つ目ですけれども、これは今年度の10月からの半年分は国が全額負担しますけれども、来年度からは市町村の負担がふえるのではないか。特に２年目からは、公立保育園と公立幼稚園の保育料の無償化分は全額市町村の負担になるのではないか。このことが大変心配になりますので、確認させていただきたいと思います。
国保の関係です。国保の関係ですと、国保の都道府県化になって、納付金や激変緩和措置が今後見通しがわからないということで注視をしていきたいということですけれども、先ほど市長は、１人当たりの医療費がふえたというお話がございました。私、今回の国保の会計を見てみましたら、焼津市の一般被保険者の保険給付費は80億円で、前年度よりも４億円も下がっています。退職被保険者等の医療給付費も7,100万円で、そんなにふえていません。ですが、なぜ焼津市は医療費がふえたというのでしょうか。それを調べてみましたら、医療給付費分の納付金、一般が27億円で退職が200万円、後期高齢者の支援分が８億5,000万円、これが２億9,000万円もふえているんですね。介護納付金のほうも３億3,000万円、これも１億2,000万円ふえている。国保会計の一般保険者は、高齢者じゃないんですよね、75歳以上の。75歳以上の後期高齢者医療制度事業会計のほうで医療費分は払って、その支援分が国保会計にも国保加入者は払わされているというのが現状です。ですから、市長がさっき医療費が上がっていると簡単に言ってはいけないのではないかなと思います。
それで、県のほうの算定に用いた年齢調整後の医療費指数というのを見ましたら、この３年間で焼津市は0.91、隣の藤枝市は0.88と焼津市のほうが高齢化が進んでいるということがすごくわかりました。今回、県の国民健康保険事業の納付金額は標準保険料率を調べましたけれども、今、焼津市の均等割と平等割がどうなるのか、どのようにしようとしているのか、標準保険料率。これを比較したら、やっぱり均等割と平等割だけで県の標準保険料率は7,367円も上がると。これじゃたまらないというふうにも思いました。
国のほうは、国民健康保険事業の納付金の算定方法についていろいろ言っていますけれども、ガイドラインがあるということで、それも読ませていただきましたから、納付金を算定するときには、医療費の水準を調整することとか、所得水準の調整をすること、焼津市は、この所得水準というのが藤枝市よりも低くなっております。だけれども、実際には、県はこの納付金というのを配慮していないんじゃないか。それが、95％に被保険者がことし下がっているのにもかかわらず、医療費の納付金、保険給付費の納付金をぼんと上げている。これはでたらめだと思うんですね。私、そういう中で、基金が12億円から今度９億幾らに下がるかもしれないけど、その払い分というのは後期高齢者の支払いの分だと思います。こういうやり方は、やはり国民健康保険の加入者を愚弄しているものだと思います。今ある基金は、全て国保加入者に払うべきだと思います。このことを申し上げたいと思います。
介護保険ですけれども、介護保険の窓口の介護事業所が選択できるように説明を丁寧にしてほしいという関係ですけれども、今、ＩｏＴとか、ネットを活用して情報提供をするのが進んでおりますので、こういうところこそＩｏＴを活用して、パソコンで事業所のあきぐあいが見られるようにする。このような丁寧な相談体制が必要ではないでしょうか、伺います。
自主運行バスとデマンド型乗合タクシーの充実については、デマンドタクシーのほうはこれからやっていくということですけれども、自主運行バスの充実については、特に御答弁がなかったようです。市民の方から言われているのは、年末年始、自主運行バスが休みになっちゃう。だけど、さかなセンターへ行ってせっかく魚を買いたくても買いに行けない。お正月、新港に遊びに行きたくても自主運行バスが休み、やっぱりこういうところこそ市民のささやかな願いを実現させていただけるように改善すべきと思いますが、この点についてはどうか、伺います。
水産漁業については、午前中から議論がありましたので、ぜひ漁業に利益を持ち込むような、利益だけを、企業が船がもう使えないからといって、じゃ、私らが買ってやりますよと言ってそっと入ってくる、そういう可能性がありますので、そういうところがないように考えていただきたいと思います。
ブルーインパルスのほうは、交流人口の拡大ばかり優先して、もっとこの音でどれだけ苦しんでいるのかという市民の声を考えていただきたいと思います。核兵器禁止条約の批准を進めるために、焼津市では、市長は静かに祈っていきたいということですけれども、中学生の平和事業の報告は、何をおそれているのか、ほかの自治体では市民への報告会もあるし、平和市長会議では、何を取り組んでいるのかも知らされない。他市他県と若者の平和事業の交流もやっていません。６.30市民集会では、第五福竜丸の名前を伏せて、小・中学生の作品や合唱もできなくなってしまいました。でも、市長は祈り続けると言います。これでは、焼津市の3.1ビキニは風化してしまうのではないでしょうか。若い世代にきちんと伝えることができるように、市長が先頭に立って、広島、長崎と連帯し、交流を充実させていくことが今こそ必要ではないか。このことを申し上げまして、質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
48 ◯市長（中野弘道君） 私のほうから、国政に関することと、最後の平和推進事業について２点、私のほうから再質問に御答弁させていただきます。
繰り返しになりますが、この市議会の場所は、市で行っている施策等を議論していただく場所だというふうに考えております。国は国、県は県でその施策に関して、また志広組は志広組で議論をされているというふうに認識しておりますので、ここは議論する場所ではないということで、焼津市政を預かるものとしてその職責を果たしていきたいということ、並びに消費税の改正は国のほうで可決されたものでございます。地方自治体として職務を果たしてまいりたいということは繰り返しになります。
ただ、国は、消費税の引き上げに関しての影響が市民生活に非常に影響を与えることに配慮して、低所得者や、また子育て世帯へのプレミアムつきの商品券等々、臨時、特別の措置を講じておりますので、その効果も我々地方自治体として検証する中、さらに地方の経済が発展していくように努力をしてまいりたいと考えております。
そして、平和推進事業でございますが、深田議員にもお会いするときたびたび申し上げておりましたが、焼津は、長崎、広島とは違って、ある漁船がビキニ環礁で被災をして戻ってきたのを機会に焼津市の産業が大きな打撃を受けました。これは間接的とでもいいましょうか、直接的ではなくて、漁業関係者が被災してから30年間、市民全体の運動ができなかったものがございます。30年後に初めて市として６.30の市民集会が開けたというふうに聞いております。その当時、やはり静かに願う集会だったら賛同するということで、多くの団体が賛同して、市民集会という全体の集会になったという歴史を鑑みても、まだまだ静かに核兵器の廃絶に対する思いを平和に直接つなげることができない皆さんが多くいらっしゃる焼津市の中で私が市長を務めている立場でございます。この中では、その祈りの体制をとっていく、また時間が、時代じゃないかなということで御理解をお願いしたいと思います。
あとの御答弁、各部長から御答弁できる部分をさせていただきます。
49 ◯市民部長（岡村敏典君） それでは、私のほうからは、国保について答弁させていただきます。
まず、１点目の医療費全体は下がっているけれども、１人当たりの医療費が上がっている理由ですけれども、これについては、医療費全体が下がっている理由としましては、被保険者数の減少というのが一番大きくなっております。その中でも、後期高齢者医療制度への移行者、それから、年金の支給年が延びまして、社保にとどまっている人が多い、働いている人が多いということ、それから、社保の適用が拡大されたということで、そういった理由がありまして、国保の被保険者数の減少というのが医療費全体の減少の理由です。
それから、そういう中でも高齢化の進展ですとか、疾病構造の変化、それから医療の高度化、これは高額薬剤とかもありますけれども、こういったことによって、１人当たりの医療費は逆にふえていると、そういう状況です。
それから、納付金額の増額の理由ですけれども、これについては、被用者保険や国保などの現役世代から後期高齢者医療へ支払うための後期高齢者支援金に係る納付金が前年度に比べまして約3,000万円増額されたことによるものが大きいと思います。
また、激変緩和額につきましても、平成31年度は約１億2,000万円が措置されておりましたけれども、これは前年度と比較しますと約1,500万円減額となっておりますので、納付金の総額としてふえているということです。
それから、基金につきましては、議員御存じのとおり、今年度から新国保制度が始まったわけですけれども、これまでは市の裁量でできる部分が非常に大きかったというのがありました。それで、こちらで医療費の見込みを出すんですけれども、年によっては医療費が余り伸びなかったということで、繰越金が生じたりということもございました。それと、あと今の税率になって、平成22年度から３回ほど法定内繰り入れ、赤字の補填を行っておりますので、そういう積み重ねで今の基金となっているというふうに考えております。
以上です。
50 ◯こども未来部長（見原照久君） それでは、深田議員の再質問にお答えいたします。
まず、最初に、
ターントクルこども館の関係でございます。
建物の配置につきましては、先ほど市長のほうからも御答弁ございましたけれども、駅前通りからのアプローチ、日照とか採光、芝生広場に対する日陰とか周辺環境の連続性、そういうものを建築設計事務所、またディスプレーデザインの設計事務所の専門的な知見を活かす中検討してまいりました。そういう中で、市としての考え、意見も伝えるとともに、協議を重ねた結果ということで案を提出していただきまして、市として提案された案が妥当であるという形で判断をしたものでございます。
それと、あとは無償化に関することでございますけれども、まず１点目、第３子以降ということでお話ございましたけれども、焼津市は市独自で実施しておりますけれども、保育料の年齢制限を撤廃しておりますので、この関係は継続をしてまいりたいと思っておりますので、多子の考え方というのは変わってはおりません。また、待機児童の発生が多くなるのじゃないかという部分でございますけれども、既に国から無償化という方針が示されておりましたけれども、現状、今、保育所への入所の申し込みというのが減っているような状況でありますので、待機児童は今以上ふえるという部分の中の推測というものは持ってはおりません。
あと、無償化の２年目の関係でございますけれども、公立の幼稚園、保育園につきましては、全額市の負担で実施をするということでございます。
以上です。
51 ◯健康福祉部長（池ヶ谷友彦君） 介護事業所のあきの状況等、そういうものが情報提供できるようなシステムの導入を図ったらどうかというようなことかと思います。
それこそ今、それぞれの事業所、医療機関を含めて、相互に情報連携ができるような、そういった県のほうのシステムでシズケア＊かけはしというシステムがあるんですけれども、このシステムについて、焼津市で導入しようということで、今研修会をやったり、会議の場で紹介をしたりとか、そういう取り組みが行われております。現在も進めているところであります。
以上です。
52 ◯建設部長（山田晴彦君） 自主運行バスの年末年始が休みになっているということでございますが、運行については何らかの事情があるかと思いますので、その点について研究をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
53 ◯総務部長（久保山悦広君） 私のほうからは、ブルーインパルスの騒音並びに周辺の渋滞ということにつきましてお答えをさせていただきます。
直接的には、そのようなお話を聞いておりませんが、今後、静浜基地のほうとちょっとお話をしてみたいと思っております。
以上でございます。
54 ◯議長（鈴木浩己議員） 深田議員に申し上げます。
ただいま当局の答弁につきまして、先ほど十数項目再質問されましたけれども、答弁漏れ等はございませんでしたか。
深田委員、既に30分経過しておりますので、質問はできませんが、もし答弁漏れがあったら簡潔に発言してください。
55 ◯21番（深田百合子議員） 保育料の無償化の関係なんですけれども、先ほど第３子以降は焼津市は無料にしていくという御答弁を今いただいたんですが、それは副食材も含めてのことなのか、そこを確認させてください。
56 ◯こども未来部長（見原照久君） 済みません、今、手元に資料がございませんので、また改めてまして報告させていただきます。
57 ◯議長（鈴木浩己議員） 以上で、代表質問は全て終了いたしました。
日程第２ 一般質問を行います。
これより順次発言を許します。
まず、14番 秋山博子議員。
（14番 秋山博子議員登壇）
58 ◯14番（秋山博子議員） 秋山博子です。通告の順序に従い一般質問いたします。
私は、まず１点目として、このたび市議会議員選挙が無投票になったことをきっかけにぜひ議論を深めたく、焼津市の主権者教育はどう進めるべきか、効果的な取り組みを求めて伺います。２点目として、65歳以上の人口割合が28％を超えて、超高齢社会となった焼津市にとって重要な課題と思われる高齢者の転倒事故を防ぐ、転ばないまちづくりの推進を求めて、以上、２点を伺います。
では、１点目、主権者教育について。
去る２月３日に予定されていた第18期の焼津市議会議員選挙は、立候補者数が定数の21人と同数であったため、無投票という結果になりました。選挙の投票率の低下や地方議員のなり手不足は、かねてから民主政治の根幹にかかわる深刻な問題であるとして、総務省では平成28年、地方議会議員に関する研究会を立ち上げ、選挙制度や立候補を促進する環境整備について、国民的な議論を求めています。また、第31次地方制度調査会の人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申では、議員のなり手不足に対し、具体的な取り組みを求め、以下のように指摘しています。
いわく、執行機関を監視する役割等を担う議会が、人口減少社会において、その役割をこれまで以上に十分に果たすためには、議会制度や議会運営のあり方、議員に求められる役割及び幅広い人材の確保という観点から方策を講じる必要がある。さらに、文部科学省では、昨年、平成30年８月から主権者教育推進会議を立ち上げ、より実践的な教育についての検討を始めています。今回の無投票は、焼津市民にとっても１つの衝撃的な出来事であり、去る２月10日、市民有志が実行委員会を組織して、無投票から考える焼津市民集会を開催しました。実行委員会からは、私たち議員に対しても、市民のまちへの関心の低さが大きな課題になっており、まず、今回の無投票をきちんと受けとめ、焼津のこれから、焼津の未来を描く対話の場を持ちたいと考え集会を企画したと御案内をいただきました。当日は、何名かの議員が参加しています。焼津市の無投票は、幾つかの新聞で取り上げられ、私もなぜ無投票になったのか、なぜ女性議員は３名のままふやせなかったのかなど取材を受けました。一言では答えにくい質問ですが、あえて言えば、議員の仕事は魅力がないと思われている。なぜそう思われているのか、そこが深刻で、選挙制度そのものや議員の仕事環境の問題、もしかしたら焼津特有の政治風土のようなものも関係しているかもしれません。職員の皆さんはどのように受けとめたのか、話題にされたのではないでしょうか。いずれにしても、無投票は幾つかの要因が重なった結果と推察されます。
ことし１月には、総務大臣が全国の３議長会に対し、なり手不足への対応を要請していることもあり、議会としてできることは何か取り組んでいくべき課題ではありますが、今回の質問は、無投票を焼津市の主権者教育のあり方を改めて見直し、考えるきっかけにしたいと思うものです。
主権という言葉は、日本国憲法の３つの基本原理の１つである国民主権という言葉で広く知られていますが、主権者教育という言葉自体は一般になじみが薄いもので、文部科学省は、主権者教育を政治的教養の教育という言い方もしているようです。
私自身は、主権者教育とは、まず私たち一人一人が主権者であることを自覚し、意識することから始まるのだろうと思っていたのですが、今回、主権者教育についての資料を当たる中で、ある憲法学者が、主権者としての国民は、あらかじめ存在するのではなく、議論と多数決を通じて、初めて現実のものとしてあらわれると書いています。つまり、主権者とは法の定める制度、例えば憲法が保障する選挙権や表現することの自由や公職選挙法の定める具体的なルールのもとで、その行動能力を得るというのです。
これまで主権者教育とシチズンシップ教育を漠然と同義語のように受けとめていたのですが、主権者教育はシチズンシップ教育の一部をなしているものと知りました。やはり、主権者教育について、皆さんと学びたい、学ぶ必要があると痛感しているところです。
平成30年３月、東京都狛江市が全国で初めて、主権者教育計画を策定しました。国が推奨する主権者教育のモデルとしても注目を集めていますので、市の選挙管理委員会でも調査していらっしゃるようです。
そこで伺います。
ア、主権者教育を進めるには、目指す主権者像を掲げ、市長部局、教育委員会、選挙管理委員会など、関係機関が共有し、市民協働で進めることが必要です。さきに上げました狛江市では、主権者教育計画が目指す主権者像を単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、障害があってもなくても、また幼少期からの発達段階に即した、誰もが主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決を主体的に担うことができる社会の構成員の育成を目指すと定めています。
焼津市が目指す主権者像について、市長のお考えを伺います。
イ、これまでの議会でも主権者教育、投票率の向上や公共心の育成について取り上げてきました。平成25年２月定例会では、選挙管理委員会事務局長から、選挙講座や模擬投票はこれからの課題と御答弁いただき、教育長からは、総合的に知恵を絞っていかないとと感想を伺っています。
また、平成27年６月定例会では、市民協働による選挙啓発事業の可能性を指摘させていただきました。多忙な業務と職員体制の中、非常に厳しいという現実も想像できます。しかし、主権者教育が重要であることの認識は共有されております。主権者教育計画づくりを視野に入れ、総合的に知恵を出し合う場が求められていると考えますが、いかがでしょうか。どのように取り組みを進めていくのか、お考えを伺います。
次に、２点目、高齢者の転倒を防ぐ転ばないまちづくりの推進を求めて伺います。
近年、高齢者の転倒、転落事故がふえています。日本転倒予防学会の転倒予防白書によりますと、平成７年、1995年以来のデータでは、交通事故の死亡者数は一貫して減少し、一方、転倒、転落による死亡者数は一貫して増加しています。そして、平成21年には、交通事故による死亡数を逆転して、転倒、転落による死亡者数が上回り、なお増加を続けているというのが現状です。年齢別ではどうでしょうか。皆さん、御想像のとおり、転倒、転落による死亡者は高齢者が圧倒的に多い。救急搬送のデータではどうでしょうか。東京消防庁の平成28年の統計を見ます。高齢者の救急搬送車のうち、転倒、転落による搬送が最も多く、何と全体の８割を占めています。志太消防本部のデータでは、平成30年の救急搬送件数１万714件のうち、65歳以上の高齢者が6,843件、64％と最も多く、そのうち病気以外の原因、つまりけが等で搬送された人は1,096人、この1,096人の高齢者がけがで搬送されています。建物や公園、道路、河川や畑、山など、住宅以外の場所で転倒、転落などでけがをした高齢者は32％、352人でした。志太消防本部では、高齢者の転倒事故が増加していることを受けて、これまで力を入れてきた救急車の適正利用から予防救急にシフトし、平成31年度から、転倒については主に住居内の転倒リスクをなくす啓発に本格的に取り組んでいくとのことです。これら高齢者の転倒、転落が何につながるでしょうか。医療現場、介護現場の皆さんなら既に御承知のとおり、転倒、転落による大腿骨骨折などのけがは、介護の入り口、寝たきりになる大きな要因の１つです。健康長寿、健康寿命を延ばそうと、焼津市では、やいづ健康いきいきプランを策定しました。その中で、生活機能の低下を防止するために、運動習慣の拡充を図ると定めるとともに、市民に求められる取り組みとして、転倒に気をつけることを明記はしていますが、転倒を防ぐためのまちづくりのハード整備については、いきいきプランの中では取り上げていないようです。転倒を防ぐハードの環境整備も連動して取り組むと触れていただきたいところです。
焼津市の平成29年の高齢者の人口割合は28.2％、ＷＨＯや国連の定義では、高齢者の割合が21％を超えたら超高齢社会ということですから、焼津市は既に高齢社会の段階を超えて、堂々と超高齢社会です。さらに、2025年には、団塊の世代が後期高齢者へと移行していきます。これは、イコール、今後市内で転倒、転落する高齢者がさらにふえていくことでもあります。そして、イコールこのままでは介護保険制度や医療保険制度を圧迫していくことにもつながる。まちづくりも人口構成に対応して暮らしやすく、施策の優先順位をシフトしていくのは当然のことですし、超高齢社会の社会的コストを少しでも軽減するためにも、転倒、転落予防に力を入れていくべきと考えます。
市には、自治会等から道路等の危険箇所への対応を求める要望が多数届いていると思われますが、市民からも、例えばウオーキングする人が多い道が危険であるという声が届くこともございます。今回は、都市整備、道路整備の面での転ばないまちづくりに焦点を当てて質問いたします。
ア、交通事故による死亡数よりも転倒、転落による死亡数が多いことから、通学路の安全対策を毎年チェックし、対策を進めているように、転ばないまちづくりの観点で、市内全域の緊急調査を提案したいが、いかがでしょうか。お考えを伺います。
イ、市内の公園に高齢者のための健康遊具の設置を求めて、平成27年11月定例会で取り上げました。外出機会や手軽な運動機会をふやす環境整備は、道路整備とともに重要です。平成27年の質問当時は、大覚寺公園ほか３カ所の公園に10基設置しており、新規公園については、ワークショップ形式で住民の声を聞きながら、また、既存の公園については調査・研究すると御答弁いただきました。現状と今後の設置計画はどうか、伺います。
ウ、救急搬送のデータから、予防救急の必要性が浮き彫りになりました。市立総合病院、あるいは医師会における高齢者の転倒事故に関するデータを収集し、市が共有し、転倒予防という観点で転ばないまちづくりにつなげることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
以上、質問いたします。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
59 ◯市長（中野弘道君） 秋山議員にお答えさせていただきます。
初めに、主権者教育についてであります。
総務省が設置した研究会の報告では、主権者として選挙や政治の仕組みといった知識にとどまらず、社会に参加し、みずから考え、みずから判断する力を身につけることが求められるとされております。したがいまして、社会全体がそれぞれの分野で取り組むことが重要であると考えます。
次に、道路における緊急調査についてであります。
道路から河川、水路などへの転落防止については、現地調査を実施し、危険のある箇所には転落防止柵等を計画的に設置してきております。また、歩道等の格差や傾斜、勾配の改善にも努めております。さらに、道路パトロールを定期的に実施し、道路施設等にふぐあいや危険箇所などが確認された場合には、速やかに修繕、補修を行い、適切な維持管理に努めております。
このように、道路の安全対策を着実に実施してきておりますので、現状では研究、調査を行う考えはありません。
次に、市内の公園における健康遊具の設置状況と今後の設置計画についてであります。
現在、健康遊具を設置してある公園及び遊具は、大覚寺公園、中根公園、石津西公園のほか２公園に、踏み台昇降の遊具、ストレッチ遊具など11基を設置しております。また、平成28年度に地元の皆様とのワークショップを踏まえて計画した焼津市南部土地区画整理事業区域内の北川原公園にぶら下がり遊具、足つぼ遊具を来年度、設置する計画であります。
市としましては、緑やオープンスペースとしての公園機能のみならず、防災や子育てなどの地域ニーズに応じた整備や施設の設置を行い、まちの魅力や価値の向上などの都市経営の視点も含めて公園づくりを進めてまいります。
次に、高齢者の転倒予防についてであります。
高齢者の転倒事故は、加齢や栄養不足による筋力の低下や骨密度の減少が大きな要因であります。高齢者は、わずかな段差での転倒もあることから、高齢者の転倒事故を防ぐためには、高齢者みずから転倒しにくい体づくりを行うことが大切であります。
本市では、介護予防の要支援者などを対象に、生活機能を改善するための運動器機能、口腔機能の向上、栄養改善を目的とした短期集中型サービスを行っております。また、高齢者全般を対象にリハビリテーション専門職がミニデイサービスなどの地域住民の集いの場を訪問して、転倒予防など、介護予防に関する技術的助言を行う地域リハビリテーション活動支援を行っております。
さらに、おおむね50歳以上の壮年期からの新元気世代に対しましても、日常生活の中で気軽にできる運動と食による健康づくりを支援する取り組みを進めてまいります。
以上、秋山議員への私からの御答弁とさせていただきます。
なお、その他の御質問につきましては、教育長及び選挙管理委員会事務局長から御答弁申し上げます。（降壇）
（教育長 佐藤美代志君登壇）
60 ◯教育長（佐藤美代志君） 私からは、主権者教育における学校での取り組みについてお答えします。
学習指導要領に基づく主権者教育に関する内容は、主に小・中学校の社会科で扱われております。各学校では、模擬投票を実施したり、社会科見学でごみ処理場等の公共施設を訪問したりするなど、具体的な体験を取り入れ、政治や民主主義を身近に感じることができるよう工夫した授業をとり行っております。
また、市長と語る会を小・中学校で各１校ずつ、毎年実施しております。自分たちの住む焼津市に目を向け、焼津市の将来像を話し合ったり、政治を身近に感じ、自分たちにできることを考えたりする、そのような機会となっております。今後も継続して実施し、焼津市政に興味、関心を持つ機会となるよう、実施内容等、工夫を図ってまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
（選挙管理委員会事務局長 増田浩之君登壇）
61 ◯選挙管理委員会事務局長（増田浩之君） 私からは、選挙管理委員会の主権者教育への取り組みについてお答えします。
焼津市選挙管理委員会では、公職選挙法に基づき、選挙に関する啓発周知を行っております。平成26年度、平成27年度に焼津中学校での選挙出前授業を行い、また、平成27年度からは、高校生の政治参加意識の向上を図るため、市内の４つの高校及び藤枝特別支援学校焼津分校で出前授業を行っております。出前授業では、職員による教材を利用した選挙制度や有権者としての心構えに関する講義のほか、焼津未来創生議員模擬投票と称しまして、選挙管理委員会が作成した選挙公報に掲載した政策を見て、実際の資機材を使用した投票を体験してもらうことで、政治への参加意識の意識づけを行っております。出前授業後のアンケート調査では、出席者の約９割が選挙制度への理解を深めることができた。約８割が必ず投票に行く、また、多分投票に行くと思うとの回答がありました。
このほか、消費生活展への出展、中学校、高校への投票資機材の貸し出し、選挙当日における大学生、高校生の事務従事等により、選挙制度の普及啓発を行っているところであります。
選挙管理委員会としましては、今後も選挙制度の啓発、周知に努めてまいりたいと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。（降壇）
62 ◯14番（秋山博子議員） 今、それぞれの主権者教育をこのようにやっていますというふうに御答弁いただいたんですけれども、主権者教育は、投票率を上げるための教育とは別物だと思うんですけれども、どうも投票率を向上するためのさまざまな啓発が主権者教育というふうに受けとめて授業を行っているような印象があるんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
市長、例えば、先ほど総務省では、主権者教育とはということで、このようにまるで定義されているといいますか、そういうふうに御答弁いただきましたけど、市長御自身は、そういう主権者教育というものを受けたような記憶というのはありますでしょうか。ちょっと御経験から伺ってみたいと思います。
63 ◯市長（中野弘道君） まずは、もう一度繰り返しの御答弁になりますが、主権者教育というのは、先ほども御答弁しましたように、みずから考え、みずから判断するということで、ちゃんと社会に参加をして、そういう力をつけていくということをちゃんとやっていこうということだというふうに思っています。改めて私のほうから申し上げなかったんですけれども、私の市政座談会という名前で、今、学生さんも含めて、市はこういうふうにやっているんだよと、こういうのでどう思うということを言いながら意見交換会をさせたりしています。まさにこういうのも主権者教育の一環になっているんじゃないかなというふうに思いますが、改めて主権者教育をこれでやるということで進めているものばかりではないというふうに思っております。
先ほどの私の言い方ですと、社会全体がそれぞれの分野でちゃんと社会に参加をして、ちゃんとみんなで考えて、ちゃんと自分の力をつけていこうねということは、各社会、また各会社でも仕事を通じてやっておられるものだというふうに認識をしています。私も若いときの会社では、社会に参加して、地元の中老会や消防団、いろいろな活動をすべきだねということを教えていただき、またその中でも勉強させていただきましたというのが１つの例かとも思います。
64 ◯14番（秋山博子議員） 主権者教育と私も質問のテーマに、タイトルのところに書きましたけど、改めて調べてみますと、じゃ、自分が主権者だというふうに意識したのはいつごろたったんだろうですとか、なかなか考え始めますと奥が深いといいますか、そういうところがございます。
それで、先ほど市長が答弁されましたように、それぞれの社会でそれぞれということです。だものですから、登壇したときに申しましたが、狛江市が策定した主権者教育計画といいますのは、やはりさまざまなシーンで、さまざまな世代にということで、ですから、当然私たち大人世代も主権者教育が必要なわけなんですね。ということで、いろんな機会をつくって、主権者たる行動を得ることができるようにという教育を進めているというものです。
いつの間にか、主権者として意識が身につくのかというと、そういうことでもないかなと。やはり考え続けていくような環境づくりというのが必要だと思います。狛江市は、全国で初めて主権者教育計画というものをつくったものですから、今回、特に狛江市のように同じものをつくりませんかということを言うつもりはないんですけれども、その取り組みのプロセスを見ますと、非常に興味深い点がございます。もう既に選挙管理委員会の方は研究されていると思いますけれども、まず、自分たち協議会をつくりまして、いろんな立場の方たちが参加して、そこで、まず自分たち職員が研修を、主権者教育とは何かと学ぶところから始める必要があるなということでスタートをしています。文科省の指針にこう書いてある、総務省でこう定義しているというところから入るのではなくて、改めて焼津市はこのような主権者を育てようというようなところからスタートする、そういう思いが、また主権者教育を受ける世代や立場関係なく伝わるのではないかと思います。何か今もちゃんとやっていますのでというような御答弁をいただきました。今まで投票率の問題とか、シチズンシップ教育を取り上げたときも、常にそのようにお答えいただいていました。それで十分というふうにお考えだということでいいんでしょうか。それぞれお答えいただけますか。
65 ◯総務部長（久保山悦広君） 先ほど議員のほうから、主権者教育という言葉はなかなかなじみの薄い言葉ですというお話もございました。私も言葉を最初聞いたときに、何なのかなと、非常に難しいんだろうなというふうな印象を持ったわけですけれども、今、市長、それから教育長、それから選挙管理委員会事務局長がそれぞれの立場で御答弁を差し上げたわけでございます。まず、私のほうからは、狛江市の計画については読ませていただきました。焼津市は計画はございませんけれども、計画がなければ、先ほど市長が答弁をしました、社会に参加をして、みずから考え、みずから判断する力が身につかないということではないというふうに思っております。それぞれの分野、当然議会を含めて行政、それから教育機関、家庭、それから地域、これらが多数に会してそれぞれ考えるということが非常に大切なことなんだろうと思っております。市のほうでは、まちづくりの指針といいましょうか、市民の方が市政の情報を知ってもらう、あるいは市政に参加をしてもらうということを、あらゆる機会を通じて情報発信していきましょうというふうに取り組んでいるところであります。
以上、御答弁とさせていただきます。
66 ◯選挙管理委員会事務局長（増田浩之君） 選挙管理委員会としましては、行政委員会として、法律に基づいた活動の中で、選挙に関する啓発を通して、民主主義の根幹である選挙の大切さ、これを通じて社会、政治に参加する、そういった意識づけというのを高校生にはやっておりますので、引き続きこういったものをやって、若年層に政治参加意識の意識づけというのを選挙管理委員会の活動の中でやってまいりたいと、そういうように考えております。
以上です。
67 ◯14番（秋山博子議員） 教育長からは特にございませんか。
68 ◯教育長（佐藤美代志君） 学校現場で主権者教育と、正直言って余り言ってはいないですけれども、実際、子どもとのかかわりの中では、そういう言い方ではなくて、児童会活動だとか、学級会活動だとか、生徒会活動の中で、自分たちのことは自分たちで決めてやっていこうということで話し合い等はやっております。ですから、学級会で話し合った内容を自分たちで決めて、決まったことをみんなでそれに従ってやっていこう。そういう中で、自分たちの問題は自分たちで解決するべく意識は高めていくと。
時々こんなふうな市の市長さんにおいでいただいたりして、市のほうにも市政にも関心を持たせていく。だんだん視野をクラスのことから学校の中のこと、身近なこと、市のほうへ発展させていくような、そんなような形で今までやってきております。それが議員さんおっしゃる主権者教育のほうへつながっているんじゃないかと私は思っております。
以上です。
69 ◯14番（秋山博子議員） 何年か前から、時々この件を取り上げている中で、余り変化がないんだなというのは感じます。ただ、さっきも言いましたけれども、総務省及び文科省等、主権者教育に力を入れるようにということが続々国のほうからも出ているものですから、それぞれ取り組んでいますからという答えではなくて、市全体として穴なく、このように例えば絵が描けるように取り組むという必要性は出てくるというふうに感じます。そのためには、学校、それから特別支援の学校に通っている皆さん等、狛江市もそうでしたけれども、そういった障害を持った方たちがどのように参加していくかというようなことについての議論も必要だと思います。今回の無投票であったということ、それで市民も危機感を覚えて集会を開いてくださいました。そういったことを受けまして、改めて主権者教育というものについて、市全体で考えてみるという必要を非常に感じますので、質問にさせていただきました。
先進事例としての狛江についてですけれども、狛江市も、さっき総務部長がもう既に調べていらっしゃったということなんですけれども、もともと計画がなくてもいろんな先進的な取り組みをしているところでした。とはいえ、市全体で計画をつくろう。人口８万ちょっとの市ですけれども、そこで自分たちが今それぞれのセクションでやっている主権者教育を書き出して、でもここが、これをやっているけれども、こういうところがこの事業では課題だねということも洗い出して、そこから組み立てていって計画をつくられたということです。国のモデルとしても注目されているということなので、また、何年か計画でＰＤＣＡを回して進めていくことだと思いますので、勉強していきたいし、ぜひ勉強していただければと思います。
とはいいましても、選挙管理委員会でいいますと、投票に関する事務だけでなくて、常時啓発というのが重要であるということも指摘されているかと思います。でも、大変体制が厳しい、予算もなかなか厳しいというような現実かと思いますので、職員の体制も課題としてあるかと思います。今後、ＮＰＯですとか、総務省のほうでは、主権者教育アドバイザー派遣の制度を活用することも進めていますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。決して今のままでいいのだというふうに思ってはいらっしゃらないというのが本音だと思いますので、いかがでしょうか。
70 ◯総務部長（久保山悦広君） 私のほうから御答弁をさせていただきます。
常に改革、改善ということは当然必要なことでありますので、それを肝に銘じて、皆、仕事に取り組んでいるところであります。必ずしも合致をするかどうかわかりませんけれども、本市におきましては、自治基本条例というものがございます。この中には、主権者教育に相通ずるものが載っております。そういう意味では、新たな計画をつくらなくてもいいのかなというふうには思っています。いずれにしてもさまざまな活動に市民の皆様が関心を持っていただくと、無関心ではなく、関心を持っていろいろなものに参加をしていただくということが大切なんだろうと思います。そのための市ができる情報発信、これについては積極的にやっていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
71 ◯14番（秋山博子議員） もちろん議会と議員と連携してということも十分考えられるし、必要なことかと思います。
では、次に、転ばないまちづくりについて再質問いたします。
河川の現地の調査であるとか、道路パトロール等、安全対策、着実に進めていますという御答弁でした。確かに、道路の小さな修復のことですとか、道路のチェック等にＡＩを活用することも検討されているかのような情報もあるようですけれども、緊急点検とか調査というのは、一度やっていただけるとそれがベースになりまして、その後、活用することができますよね。この緊急点検ということで言わせていただければ、例えばブロック塀の倒壊、それとか児童虐待のこと、そういった悲しい事故があって、一斉に緊急点検して、実はまだまだこんなところがあったんだというふうに気がつかされる。本当は予防こそ最善の治療というのが医療現場には言葉があるようなんですけれども、これも同様に、まず一度、情報が来て対処していくというようなばんそうこう張りの形の安全対策でなく、まず、危険だというふうに伝えられているところ、地域にそういった事故が、転倒、または転落して大けがをして、その後、行ったというような情報ですとか、そういったものをまずどんな手法でかはわかりませんけど、集めて、落とし込んでみるというところから始めていただけるのがいいかと思いますが、そういったやり方はどうでしょうか。
72 ◯建設部長（山田晴彦君） ただいまの御質問でございますが、道路の点検につきましては、道路パトロールを１カ月半ぐらいかけまして、全市道を全部回っております。そういったことで、そこに危険が存在していれば早期発見、早期修繕に努めております。また、計画的に危険箇所があれば、先ほど市長のほうから述べさせていただきましたように、転落防止柵なども計画的に設置しております。また、歩道等への整備も順次行っておりまして、そういう中で段差の解消等に努めております。また、予防的なことでございますが、橋梁等、あるいは舗装等につきましては、修繕計画を立てまして、順次補修等に努めておりますので、現時点では緊急に調査を行うという考えはございません。
以上でございます。
73 ◯14番（秋山博子議員） １カ月半かけて市内全域をパトロールというのは、本当に大変なことだと思います。それで、緊急調査、点検といいましても、いろんなやり方があるかと思います。それは工夫次第で職員の皆さんが網の目のようにということじゃなく、市民からの情報提供の仕組みをつくるということも非常に有効かと思います。これは、今のお話を聞きますと、転落の防護柵等もほぼ済んでいるといいますか、その都度対応されているということでしたけれども、実際にもう何年か前に、側溝に御年配者が転落をして、その後、直接それが原因ではないかもしれませんけれど、その方は亡くなられています。それ以降、何年もたっているんですけれども、その間、車が脱輪する、自転車の学生が落ちるというところが実際にあったんですね。これはなぜ手当てがされていないのかなと思ったんですけれども、そのように、たまたま何らかのルートによって情報が行けばすぐ手当てされたと思いますけれども、恐らく市内には、そういったところがまだまだ隠されているかと思います。先ほど言いました場所は、後ほど具体的に情報提供させていただきますけれども、そういった場所はまだまだあると思います。ただ、そこで見て、ここが危ないと一目瞭然わかるところばかりではないということですね。
そこで、医療との連携について、また改めてここで言わせていただきたいんですけれども、医療現場である診療のデータというのがもっと政策に活かされるというような仕組みがあってもいいのではないかなというふうに非常に感じます。先ほど側溝に落ちて大けがをして亡くなった方のお話をしましたけれども、恐らくその方は、そのとき病院に行かれたと思うんですね。恐らく医療の現場には、さまざまなデータとして情報があるはずなんです。そういったことをこういったハードのまちづくりにももっと活かしていくというような仕組みはこれから一層必要になってくるのではないかなと考えます。
もしかしたら、そういうところから焼津は、転倒、転落によるけがというのが他市に比較して多いかもしれないですとか、また、交通事故のように受診者の聞き取りから、事故多発、転落、転倒事故多発スポットが割り出されるかもしれないというふうに考えていただきたいと思います。
市民の安全のために必要な連携です。しかも不可能ではない連携だと思いますけれども、その辺、いかがでしょうか。
74 ◯健康福祉部長（池ヶ谷友彦君） 高齢者の転倒事故に関するデータの収集についてでありますけれども、市立総合病院、それから医師会のほうにも伺いました。患者の診療記録から転倒事故を抽出したデータというものは保持をしていないということで伺っております。
75 ◯14番（秋山博子議員） 志太消防本部でも救急搬送の件数と、なぜ搬送したかというところまでわかるんだけど、それが例えばけがの程度がどうであっただとか、どこの場所でとか、そういった情報を、例えば医療機関と共有してどうというようなことはなかなか難しいし、自分たちもその情報はないというふうに言っていました。ただ、超高齢社会です。転倒ですとか転落が介護につながる、寝たきりにつながる、医療費の増大につながるということも考えますと、いろんな方策を講じて、いいまちづくりにつなげていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
76 ◯議長（鈴木浩己議員） ここで暫時休憩いたします。15時25分、再開いたします。
午後３時14分休憩
──────────
午後３時25分再開
77 ◯議長（鈴木浩己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
一般質問を続けます。
次に、18番 青島悦世議員。
（18番 青島悦世議員登壇）
78 ◯18番（青島悦世議員） 市民派議員団の青島悦世です。通告に従い、質問いたします。
さて、今回のテーマは、建設場所から考える新庁舎と新病院の弱点です。
現在、当市においては、新庁舎と新病院という２つの大型公共施設の建てかえが進められており、両者は同じく、今ある場所に建設しようとしています。
そこで、建設場所という切り口で、現時点で懸念される点について議論し、さらにその課題を整理していくことで将来に続くよりよい施設整備につなげていきたい、そのように考え、平成最後の定例会となる今回のテーマとさせていただきました。
ここで、今回の参考となる事例を１つ紹介させていただきます。
御紹介するのは、病院の移転建てかえ事例です。規模、敷地面積、地域の交通状況など、本市と異なる部分はありますが、参考となる部分があると感じ、ここで紹介させていただく次第であります。
千葉県松戸市にある地域の拠点病院である松戸市立総合医療センターは、2017年12月に上本郷地区から北東に約1.5キロメートル離れた千駄堀地区へ移転をしました。新病院の病床数は600床、９階建てで、延べ床面積は約４万700平方メートル、これは旧病院の約1.5倍の面積とのことです。移転前の旧病院では、面積が１万3,584平方メートルと、焼津市立総合病院の６万3,383平方メートルの４分の１以下であるにもかかわらず、規模は613床と、焼津市立総合病院の471床に比べ150床弱も大きいのですから、焼津市立総合病院と比べてかなり窮屈なイメージです。結果として、病院は現在地からより広い場所へ移転したわけですが、現地建てかえ計画が優勢だった時期もありました。これは、ＪＲ東松戸駅近くの紙敷地区に移転新築を提示していたときの市長にかわり、現地建てかえ計画を主張する市長が当選したことによるものです。
しかしながら、政治の結果に左右されず、データに基づく議論を行いたいという建設事業担当事業局の思いがあり、外部委員を招き、病院現場の考えを代弁する開業医を委員として議論を行ったとのことです。また、市長公約ではあるものの、現地建てかえが現実的なものなのか、議論の過程を議事録に残し、住民や市議会議員が読んで、病院の建てかえについて考えてもらうために、2010年12月に市立病院建てかえに関する意見を聞く会という会が開催されました。この会の目的は、１、住民が広く意見を発表する場をつくること。２、委員会が、住民はどのような意見を持っているのか把握すること。３、住民は、ほかの住民がどのような意見を持っているかを知ること。そして、４、住民が病院で働く医療者の考えを知ることであったとのことです。
現在地か移転か、議論がまとまらない中、委員の一人であった病院小児科部長より次のような発言があったとのことです。現地建てかえですと、不便な病院しかできません。今の小児医療センターも雨漏りがしています。ヘリポートもできないようでしたら、本当に困ってしまいます。新病院建設が５年以上かかる。建設に伴い、診療は縮小する、ヘリポートもできない、タコ足配線の病院しかできないのであれば、将来的にきちんとした小児医療の実践やＰＩＣＵの新設ができなくなります。そうしますと、現在いる小児科医のモチベーションを保つことができなくなって、疲弊し、消耗し、数年以内にやめてしまいます。そして、一旦縮小した小児科をこれほどの規模に戻すことは不可能です。ほかの病院には救えない命を救うために皆頑張ってきました。これからも応援よろしくお願いします。以上のような発言です。
会議の性格から拍手などが一切禁止されていたものの、このときだけ傍聴人から拍手が起きたとのことです。最終的に現地建てかえコストの試算は、工期６年３カ月、事業費が173億円、工事期間中の減収が約31億円から62億円と、別の土地で新築するのと変わらないものとなったようです。
検討委員会の報告書には、次の結論がまとめられました。
現地建てかえに付随する主な問題点として、限られた敷地内での建てかえであることから、設計上の自由度は制限され、新築、改築、改修に伴う工事は複雑な過程を経ることとなり、そのために工期が長く、工事費負担多大であるばかりでなく、その間に発生する減収は極めて大きい。今回、改修にとどまる病棟も遠からず、さらなる改修を余儀なくされることになる。また、長期にわたる工事期間中は、患者の療養環境が悪化するとともに、基幹病院としての機能が著しく制限されることになる。以上により、現地建てかえは現実の問題として非常に困難である。これが報告書の内容です。
この委員会の答申に対して、現地建てかえを公約としていた市長は反発しました。しかしながら、2012年９月、市長は定例市議会に新病院について、現在地より北東に約1.5キロメートル離れた千駄堀地区への建てかえを目指す補正予算案を追加提案します。提案理由説明では、市長は、急性期病院の現地建てかえについては、結果としてマニフェストどおりに実現することができませんでした。このことに関して、市民の皆様、議会関係者の皆様におわび申し上げたいと謝罪したとのことです。
以上、公立病院の移転事例を紹介いたしました。条件が異なる部分はあるものの、参考となる前例であると考えます。また、特に市民や現場の医療者の意見を取り入れていく検討プロセスについては、建物の機能、目的は異なりますが、新庁舎にも参考となる部分です。こうした事例をもとに浮かんだことについて、次のとおり質問いたします。
質問１、まず、新庁舎の建てかえ予定場所に関してです。
新庁舎の建設予定場所は海岸付近であり、基本計画にも記載があるように、津波対策を必要とする場所にあります。この場所は、津波対策を必要とするということは、ここは津波が来る可能性がある場所であると言っていることと同じであります。また、3.11東日本大震災から学んだように、災害とは、想定外を起こし得るものです。どのような対策を行っても、津波到来の可能性をゼロにすることは決してできません。つまりは、新庁舎の建設予定場所とは、津波浸水が心配される場所と言えるのです。
そこで、次の点を伺います。
１として、津波対策をする必要がある場所にもかかわらず、建設地としてふさわしいと判断した理由は何か。関連する多方面から議論を深めていきたい。
２として、着工に向かう今ではあるが、不安に感じる市民に向けて、改めて市長みずからが出向く説明会などの場を設けていくことはできないのか。
以上、２点ですが、御答弁をいただき、さらに関連する多方面から議論を深めていきたいと思っています。
質問２、次に、新病院建設予定場所に関してです。
新病院の建設予定場所の周辺には多くの住宅があり、通勤する職員の交通マナーが問題視されています。また、既存の駐車場を利用し、十分な広さとは言えない現病院構内に建てかえする計画であることから、建設中の駐車場の確保や建物設計の自由度に関して懸念されることも多いのではないでしょうか。
そこで、次の点を伺います。
１として、新病院では、住宅街の通過交通等の問題は解消されるのか。
２、新病院への主な経路はどの道路を想定しているのか。
３として、利用者の多さを考えれば、朝のラッシュ時などの渋滞が容易に想像される。職員の通勤経路と患者の来院経路は分けて検討されているか。
４として、建設中の駐車場確保はどのように計画されているのか、十分な台数を確保していくことが見込まれているのか。
５として、現病院構内にある駐車場を建設地とした場合、病院を建てる、このこと自体はできるのかもしれないが、建設中に現建物があることや、敷地の広さが十分でないことに伴い、設計の自由が落ちることが考えられる。このことに関する問題点とその対策について、現時点でどのように整備しているのか。
６として、上物のない広大な土地が広がり、かつ交通アクセスが抜群である大井川焼津藤枝スマートインターチェンジを基点としたエリアに新病院を建設することについて、これまで検討したことはあるのか。法令上の課題はあるものの、現実のような問題が生じることもなく、新病院の建設場所として市内で最もふさわしい場所であると考えるが、いかがか。
以上、伺います。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
79 ◯市長（中野弘道君） 青島議員にお答えいたします。
まず、新庁舎の建設地についてでありますが、学識経験者や公募による市民などを委員とする新庁舎建設基本構想検討委員会市民会議等を経て、まちづくり、防災面、利便性、事業実施面について総合的な評価を行い、平成27年度に建設地を現在地エリアとする新庁舎建設基本構想を策定いたしました。この基本構想をもとに、市議会の本会議や新庁舎、新病院建設に関する調査特別委員会において、議員の皆様との議論を重ね、平成28年２月定例会で新庁舎建設基本計画策定予算の議決をいただきました。
平成29年２月定例会では、新庁舎建設基本設計の予算、平成30年２月定例会では実施設計予算の議決をいただきました。また、平成28年の市長選挙において、市民の皆様の御信任をいただいたものであります。したがいまして、改めて説明会を開催する考えはございません。
次に、新病院建設のうち、新病院周辺道路についてであります。
新病院建設においては、診療に必要なフロア面積を確保するため、建設予定地内にある既存の道路と水路を廃止して、既存の病院敷地との一体化を図る必要があります。既存の道水路の廃止に当たっては、病院敷地外側への道水路のつけかえや病院に接続する道路の改良などにより、地域の皆様の生活に支障を起こさないよう十分に配慮していきたいと考えております。
そのため、平成29年８月の市政座談会における地区からの御要望も踏まえ、同年11月に道路や水路等を所管する課の課長を中心メンバーとする病院周辺整備検討プロジェクトチームを設置し、整備検討案を作成してまいりました。
また、地域においては、自治会長を初め、地元住民を構成員とする新病院建設地区協議会を立ち上げていただき、この協議会を窓口として協議を進めてまいりました。
まず、病院周辺の通過交通についてでありますが、生活道路における車両速度の抑制と地域外からの生活道路への流入の抑制を図ることにより、安全性を重視した静穏な生活道路を確保してまいります。
具体的には、新病院計画地東側に来院者及び病院職員の駐車場を配置し、そこへのアクセス経路を明確にして、住宅地への通過交通等の流入を抑止してまいります。
次に、新病院へのアクセス道路についてでありますが、現在のロータリー東側の市立総合病院東線を新病院へのアクセス道路と位置づけており、これに接続する焼津駅道原線、下小田大富線及び県道静岡焼津線からの交通を想定しております。
最後に、病院職員の通勤経路と来院者の経路についてでありますが、病院職員駐車場と来院者駐車場の配置と、その出入り口を区分すること等によって、それぞれの経路を分離するよう計画してまいります。これらの整備方針につきましては、新病院建設地区協議会で御了承を得て、地元の皆様に御説明をし、御理解をいただいております。
以上、青島議員への私からの御答弁とさせていただきます。
なお、そのほかの御質問につきましては、病院事業管理者から御答弁申し上げます。（降壇）
（病院事業管理者 太田信隆君登壇）
80 ◯病院事業管理者（太田信隆君） 私からは、現在地における新病院の建設についてお答えします。
まず、新病院建設中における駐車場確保についてであります。
新病院は、病院西側の職員駐車場に建設する予定であり、平成35年度の工事着手時には、駐車場として使用できない見込みであります。その代替として、近隣の駐車場を一時借用するなどにより、必要な台数を確保する方針であります。
次に、設計の自由度についてであります。
一般的に広く整形な敷地が確保できることで設計の自由度は高まることが期待できますが、現状の敷地においても基本計画で想定する規模の病院建設は可能と見込まれ、今後の設計で具体化したいと考えております。
次に、新病院建設候補地の選定につきましては、平成28年３月に策定した焼津市新病院整備基本構想において、現在の病床規模程度の病院が建築可能な面積を有することと、財政投資の抑制、公共用地の活用の観点から、公共用地であることの２点を条件として選定したものです。
大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺に条件を満たした土地はございませんでした。
以上、青島議員への御答弁とさせていただきます。（降壇）
81 ◯18番（青島悦世議員） 新庁舎建設に関してちょっと確認をさせていただくわけですけれども、16回開催された検討委員会から示された３候補地から総合的判断をした。11月定例会でたしか伺っているわけですけれども、総合的判断は、公共施設マネジメント対策本部での会合で、市長、副市長、各部長で５回の会合で決定したということでよろしいでしょうか。
82 ◯総務部長（久保山悦広君） 議員のおっしゃるとおりでございます。
83 ◯18番（青島悦世議員） 先ほど市長が言いました、市長選挙のときに御支持いただいたというようなお話でしたけれども、このとき、新庁舎建設地のことが争点になったでしょうか。
84 ◯市長（中野弘道君） 私の主張は、
ダイヤモンド構想で各地区に拠点を設け、また軸をつけてやっていくということで、その中に新庁舎も位置づけをしておりました。その結果が信任されたということで、信任されたというふうに理解を私はしています。
85 ◯18番（青島悦世議員） 先ほど言いました、市長、副市長、各部長でという部分で、各部長に伺いたいわけですけれども、部内で職員の皆様と話し合った経緯があるか、また、アンケート等を実施したことがありますか、できればそれぞれお答え願いたいんですけど、上段からで結構ですので、今言ったことについて御答弁いただければと思います。
86 ◯議長（鈴木浩己議員） 青島議員、ただいまの質問ですけれども、各部長お一人お一人というのは、若干質問の趣旨にそぐわないと。総務部長が今代表して質問に応じていただいているものですから、総務部長から一括でもよろしいですか。
87 ◯18番（青島悦世議員） 部内で検討したかどうかということを私は聞いています。
私は、部内でそれぞれ検討したか。全員がやった、全員がやらないというのであれば一人で結構です。でなくて、部内でも検討したという経緯があれば、そこら辺をお聞きしたかったわけです。
88 ◯総務部長（久保山悦広君） ５回の対策本部でございます。ここにいる部長が当時メンバーでなかった場合もございます。私のほうから代表して御答弁をさせていただきます。
この会議を含めて、いろいろ会議があるわけですけれども、部長につきましては、それぞれ部内をまとめて意見を調整した上で会議に臨んでいるということでございます。
89 ◯18番（青島悦世議員） 今のお答えですと、部内のことで意見を聞いて、まとめてきて、部長さんがこの会議に出て、職員を含めた総意であるというような形でやったというふうに理解していいですか。
90 ◯総務部長（久保山悦広君） 今、私が御答弁をしました。部長につきましては、庁内をまとめて会議に臨んでいるものでございます。
91 ◯18番（青島悦世議員） 今の答弁も各部長で確認してあるということでいいですか。
92 ◯総務部長（久保山悦広君） そのとおりでございます。
93 ◯18番（青島悦世議員） どこから、どういった形で伝わったかというのは別ですけれども、職員に聞きますと、そういうことはなかったようです。今からでも、職員の皆様全員の無記名によるアンケートをとってください。それは、市長も副市長も先ほど言いましたように、そのときの部長はいないとかというような言い方をしました。副市長も部長も今後ずっと今の形で在職しているわけではありません。総合的判断に加わった一人一人として、現職若手議員、今後の市政を担ってくれる人たちです。その皆様の意見とか考え方、そういったものを残すべきではないかと思うんですけれども、この点について、どのように考えますか。
94 ◯総務部長（久保山悦広君） 繰り返しにはなりますけれども、それぞれの職責において会議に出席して参加をしているということでございます。
95 ◯18番（青島悦世議員） 各部の部長の部内で話したとか、そういった議事録はあるんでしょうか。
96 ◯総務部長（久保山悦広君） 各部のものについては、申しわけございません。承知をしておりません。
97 ◯18番（青島悦世議員） 承知をしていないということは、ないということですか。
98 ◯総務部長（久保山悦広君） それぞれの部の中で合意形成を図るやり方、これがあるというふうに申し上げております。
99 ◯18番（青島悦世議員） 合意形成を得ると、わかりましたよ。私が言っているのは、そういった議事録があるかないかと聞いているんです。
100 ◯総務部長（久保山悦広君） ただいまの議事録については、今、私、存じ上げません。
101 ◯18番（青島悦世議員） ですから、先ほどに戻りますけれども、各部長にお聞きしたいと言ったのは、そういったところも含めて聞けるかと思って私は言ったんですよ。
行政というものは、人はかわっていきます。ですけれども、つながっていくものであるというふうに私はいつも感じているわけですけれども、その点でいけば、かわったからというんじゃなくて、もし今言うように部内で話し合っていれば、その部はかわっているかもしれませんけれど、関係していれば、先ほどのやつもそれぞれで答えられたんじゃないですか。
102 ◯総務部長（久保山悦広君） 私が御答弁をしているのは、代表して御答弁をさせていただいたものでございます。
103 ◯18番（青島悦世議員） 次へ行きます。
焼津市の地理的な面からも、人口中心地など、重心がかなり偏っている、現在地ですね。誰が聞いたって、今の位置はないだろう、議員は何をしているんだというような声を浴びせられます。3.11東日本大震災以降もさまざまな災害がありました。地球環境も悪化の一途をたどっているように感じてなりません。
そこで伺います。
今後、30年、50年、70年と経過する中で、生まれてくる赤ちゃんが安心・安全・安定した焼津社会に暮らしていくことができるのでしょうか。今後、30年、50年、70年後にどのような環境になっているのか、またどうなっていなければならないのか。地震、津波、洪水、高潮等々、被災した場合。
そこで、被災した人たちの教訓を活かすことが対応できる施策につながるものと思っています。それに加えて、できる限り温暖化等による環境変化にも対応できる施設として、将来に誇れる新庁舎にすることを考えることができないのか、伺います。
104 ◯市長（中野弘道君） 新庁舎の建設場所の議論は、先ほども申しましたように、市議会の17期の皆様方に議論していただいたものでもありますし、先ほど言った市長選も通しまして、皆さんにしっかりと御判断していただいたものでございますので、あの場所をしっかりと基点として、新しいまちづくりにしっかりと寄与できる建物にしていきたいと考えています。
105 ◯18番（青島悦世議員） 議員が議論していただいているといいますけれども、議員が、賛成とか反対の中で、どういった形の中で賛成、どういった形の中で反対しているかというのを、市民の皆様に明らかになっているという部分が割と少ないと思うんです。過去の市長の発言等でいいますと、浸水は一滴もしません。また、私の一般質問の中でも庁舎位置の問題ですので、火災等々について大きな影響はない。それとか、庁舎が現在地から移転すれば、焼津がばらばらなってしまう、壊れてしまう、このような発言がある中で、それらを、議員がみんな納得して認めたというような、今お聞きしている傍聴者もそうですけれども、そんな感じになる気がするんですけれども、それらを含めて議論していただいて納得してもらっているというふうに解釈するんですか。
106 ◯市長（中野弘道君） この市議会の場所で議論していただき、それを予算で議決をしていただいているということは、市議会の中で認めていただいた。また、地域で皆様方が各先生方が地域で御議論していただいて、その集大成がこの市議会での議決の予算だというふうに考えております。
107 ◯18番（青島悦世議員） 建物自体は、こういった建物がいいとなれば、どこへ建てたっても同じ。だから、今、私は場所のことを言っているわけで、前からも何回となくしつこいと思うかもしれませんけれども、建ってしまうまではと思いながら、今まで注視しながら今回も質問をさせてもらっているわけです。
次へ行きます。
平成30年４月に公表された焼津市新庁舎基本設計を読ませていただきました。その６ページ、本日、傍聴されている皆様に資料配付させていただいているものです。防災計画が記載されていますが、これをじっくり読んでいると、あれっと思うことが多々あったので、紹介します。
まず、１つ目、一時避難者をより多く受け入れるロビーや海街テラスという小見出しの欄に、庁舎や駐車場等の階段、庁舎外周テラスの階段で各方向から素早く２階へ避難することができますとあります。２階へ避難、私は、この言葉がとても気になりました。２階へ避難とは、高い場所へ逃げることであり、まさに津波浸水想定です。
次に、２点目、災害に備えた万全なインフラ設備という小見出しの欄に、受水槽は浸水被害を受けない２階に配置します。発電用オイルポンプは、浸水時でも燃料供給可能なものとします。何とここにはっきりと書いてあるでありませんか、浸水という言葉が２つも。さらに、１階部分の設備系統は単独とし、２階以上との系統を区分します。受電設備や非常用発電機などの主要な電気設備機器やサーバー室は最上階に設置し、保安性を確保しますとあります。１階と２階を区分や最上階に設置するなど、防災の対策となるということは明らか。どう考えても津波に備えている。しかしながら、とても不自然なことに、津波という言葉がこの中に、基本設計書には一回も登場しない。なぜでしょう。地震という言葉は、頑強な庁舎をアピールするために４回も登場します。でも、津波は登場しません。先ほど申し上げたくらい対策をとっているのに、意図的に抜かれているようにしか思えません。
市長、お尋ねします。
新庁舎が建設する場所は、津波浸水が想定されているということでよろしいでしょうか。基本設計書の記載内容について説明をしてください。
108 ◯総務部長（久保山悦広君） 建設エリアにつきましては、これまでも御答弁をさせていただいております。静岡県第４次地震被害想定によると、東海地震クラスのレベル１の地震、津波では、浸水の想定区域とはなってございません。また、
南海トラフ巨大地震と言われる最大クラスのレベル２の地震による津波においては、1.6メートルの浸水と想定をされておりますが、県、市それぞれアクションプログラムによる対策を進めることで津波浸水想定区域ではなくなるというふうに想定をされております。
また、先ほどの基本設計の中における文言についてでございます。これは、例えば海街テラスにつきましては、海街テラスのそもそもの機能につきまして、これは立体駐車場と新庁舎を結ぶ渡り廊下の一部で、玄関周りの混雑を解消するため、渡り廊下により幅を広くしている部分でございます。また、来庁者の利便性を考慮して、外部から２階フロアへ直接通じる階段を設置することとしたものでございます。これらの施設は、避難に利用することも可能だということでございます。
それから、災害に備えた万全のインフラの整備ということで、何点か記載をさせていただきまして、議員のほうからも３点ほど御指摘がございますけれども、これにつきましては、さまざまな災害でインフラが途絶えないように備えるための設備で、当然浸水なども万が一のことを考えた対策をしているものでございます。来庁者の利便性等も考慮して、建物の階構成を決定して、最上階に電気室や空調の機械室を設けたものでございます。ごく一般な、ごくというのが適当かわかりませんけれども、一般的な配置だというふうに考えてございます。
109 ◯18番（青島悦世議員） 今の説明の中で、素早く避難という言葉が出ました。それと、万が一の浸水という言葉が出ました。その浸水というのは、どういった浸水ですか。
110 ◯総務部長（久保山悦広君） これは、浸水をしないということを言っているのではなくて、想定外、万が一ということでございます。
111 ◯18番（青島悦世議員） 万が一というのは、何を思って万が一ですかということを聞いたわけです。
112 ◯総務部長（久保山悦広君） 万が一は万が一でございます。
113 ◯18番（青島悦世議員） 関連しますので、伺います。
焼津市の地籍調査は、現在どこの地域をやっていますか。
114 ◯議長（鈴木浩己議員） 青島議員に申し上げます。
通告の範囲を超えておりますので、地籍調査の部分は今回の一般質問の通告範囲を超えておりますので、質問を変えてください。
115 ◯18番（青島悦世議員） 多分そう言われるとは思いましたけど、関連する質問を多方面からやりたいと最初に断ってあります。これで何を聞きたいかというと、津波浸水区域として、優先してやっているのではないかと。私、地籍調査のところへ行って図面を見てきました。そういった中で、そのことを聞き出したかった。現庁舎位置もその区域に含まれているのではありませんか、質問します。
116 ◯都市政策部長（細田和寿君） ただいまの青島議員の再質問にお答えいたします。
現在、青島議員おっしゃるとおり、先ほど総務部長から話がございました地震・津波対策アクションプログラムの中で、焼津地区、全部で38.98平方キロメートル、非常に広い面積がございます。その中で、アクションプログラムの中で、焼津地区につきましては、津波浸水想定区域、こちらを優先してやっていくということで、現在、そういう形で進めております。
以上でございます。
117 ◯18番（青島悦世議員） 先ほどの答弁されたのと、今の地籍調査の関係で答弁していただいたのと整合性がないように感じるんですけど、違いますか。
118 ◯都市政策部長（細田和寿君） 私が答弁したのは現在の目標でございまして、先ほど言いましたとおり、焼津地区、面積が非常にございますので、焼津は海、あるいは港を中心に発展してきております。また、沿岸部には人口が集積、あるいは産業も集積をしておりますので、そちらのほうを優先的に現在地籍調査を進めているということでございます。
119 ◯18番（青島悦世議員） ですから、レベル１、レベル２にしても、これから想定外という言葉は使ってはいけないと。前に一般質問で一回言わせていただいているわけですけれども、いかなる場合にも対応していくという形をしなきゃならない。これから数十年使い続ける建物を建てる。この判断でいきますと、浸水があるかもしれないといったときに、職員も住民も出られないとか行けないという状況が生まれるのではないかと思います。そういった中で、この判断というのは常識的で、次世代に恥じない判断と言えるのでしょうか。この点についてもう一回お聞かせください。
120 ◯総務部長（久保山悦広君） 新庁舎の建設につきましては、手続を踏んで、これまで丁寧に議論して、議会にも予算、承認をいただいたものであります。今現在、実施設計も終了をしようとしております。市民に喜ばれる庁舎を建設するべく、今作業を進めているところでございます。
121 ◯18番（青島悦世議員） 今回の市議会議員選挙もあった中で、講演活動をする中で、いろんなところを歩きまして、大井川地区についても、それは言い過ぎだと言うかもしれませんけれども、100％とは言いません。だけど、かなりの人が何をやっているんだという声が本当に大きいんです。それで、聞くところによれば、大井川地区からも何人かの議員がいますけれども、その議員から話を聞いたことがないという人もいるんですよ。そういった中での今までのことなんですけれども、津波が来るような現在地に新庁舎を建て直す。これは多くの市民が納得できる良識的な判断であるか。情報の透明性、説明責任の点で、住民に、市民に理解できないプロセスは、いろんな意味で混乱を招くと思います。当たり前のこと、普通の判断、議論を重ねてきたと言います。理解を得ていると言います。そう思っているのは、この場にお集まりの皆さん、特に市長、副市長、担当部長だけではないんでしょうか。市民置き去りでの行政の一部の幹部職員によって恣意的に進んでいく、これが当市、焼津市の実態です。そうではない、市民の声は聞いているというのであれば、新庁舎建てかえを不安に思う市民と直接話す機会を設けるべきです。
過去に開いた説明会で出た反対意見や疑問意見をどのように尊重しているのでしょうか。意見聴取の場ではなかったというのでしょうか。総合的判断が正しいというのであれば、もう一度説明会を開いたらいかがでしょうか、お聞きします。
122 ◯市長（中野弘道君） 繰り返しの御答弁になりますが、時間をかけて丁寧に御説明をさせていただき、もちろん市議会の皆さんのその当時の、特に特別委員会並びに本会議でもたくさんの議論をしていただいて、結論をつけていただいたところですので、説明会は開く考えはございません。
123 ◯18番（青島悦世議員） ですから、議論を重ねたとか、説明会を開いた、そういって今さっき言いますように、そのときに反対意見や疑問意見を持っている意見も聞いたと思います。ただ、そのときの司会者であった人がここにいますけれども、手短に丁寧にといって、かなり市民の皆さんは憤慨していましたよ。というような状況の中で、今、私もここにいてしゃべるのも下手ですけれども、そのときにいる市民の皆さんだって、そういうところでしゃべるというのはなかなか要領よく全てをしゃべるわけじゃありません。そういった中で、そういう言葉が、ある人によれば威圧的に感じた人もいたわけです。それは私だけが感じたわけでもありません。私から見ると、焼津市は、市長初め幹部、市民の安全・安心にかかわる分野、想定外も含めて、セーフティーネットが壊れている。私はそう思わざるを得ません。それも私だけでしょうか。前回の一般質問の中でも使った言葉です。市役所は、市民の幸せのためのシステムである。
そこで伺います。
市長が考える、ここでいう市民、市長がここで市民というのは、どういった人たちでしょうか。
124 ◯市長（中野弘道君） 市民というのは、焼津市に住んでおられる方々でございます。
125 ◯18番（青島悦世議員） 現在住んでいる市民、当たり前のことです。ただ、これからにぎわいを取り戻す、それから、観光等で訪れてくれる人、外国人がふえるということも、今回もいろんなところで発言されております。
ですから、私が思うに、これからやっていく、そして、焼津市へ行きたい、訪ねたい、いろんな人がそう思ってくれる施策をどんどんやって、成功していただきたい。そうして考えていると、焼津市民は当然のことながら、焼津市を訪れてくれる人々、今後もさらに増加が予想される外国人の皆様、そして、今後、将来、未来を担ってくれる生まれてくる赤ちゃんではないのですか、伺います。行政は連続していくものではありません。今さっき言いました。ゆえに、今だけ、俺だけよければという考えで進める将来に禍根を残します。行政は、たどってきた過去は変えられません。しかし、将来、未来を変えることはできるのではないでしょうか。総合的判断とは、私からはあしき判断で、特定現場目線であると思うのは、本当に私だけでしょうか。島田市では、市民ワークショップ、新庁舎のあり方を考える、市内各校の代表生徒、会社員、主婦ら30人が未来も必要とされる市役所の姿を考えようをテーマに行っていると聞いています。参加者の意見は、新庁舎等整備基本計画審議会、庁内会議で参考指標となる、このように聞いております。焼津市は、市長、副市長、各部長で総合的判断をしています。
126 ◯議長（鈴木浩己議員） 青島議員に申し上げます。
今、青島議員の質問の段階は、（１）のイ、説明会を設けていくことを考えているかという、そういう部分であると思いますので、説明会に関する質問に切りかえてください。
127 ◯18番（青島悦世議員） 時間もありませんので、行きます。
病院の関係も含めまして、急ぎ、建てかえありきで進めることが、後世に残す病院でしょうか。近隣、全国に誇れる焼津市立総合病院になりますよう取り組んでいただきたい。医師初め病院関係者の皆さんが焼津市で働きたいと言っていただける病院を目指していただきたいと思います。生まれてくる赤ちゃんが元気に育ち、安心して一生を送る住みよい、住んでいてよかったという焼津市、安心・安全社会を願います。
志太榛原圏域をリードできる病院を目指すことも重要ではないでしょうか。ことし２月18日、新聞では、医師不足、17年後、5,000人超の内容、静岡県では402人不足という内容でした。定住していただける人への補助金も大事かもしれませんが、地域構造に力点を置くことも大事だと思います。
最後に、平成最後の今定例会の私の一般質問として、冒頭に紹介した松戸市総合医療センター、総事業費289億6,000万円であり、この大部分が起債によるものであるそうです。この点は、当市立総合病院と似ています。病院整備に関して、借金の返済は大きいです。この返済のために、新病院のオープンにより、ソフトとハードの刷新、競争力につながる特色、変化に対応していける柔軟性などが当市病院事業にもたらされる必要があります。そもそも病院の現地建てかえとは、都市部で行うもので、こういう田舎と言ってはあれですけれども、用地に恵まれた場所、アクセスのよい立地、拡張性の高い敷地、周辺地域の環境のよさ……。
128 ◯議長（鈴木浩己議員） 青島議員に申し上げます。
時間が参りました。速やかに終結をお願いします。
129 ◯18番（青島悦世議員） 設計施工の自由度の高さなど、利点を貪欲に求めていくべきであると考えます。
以上。
130 ◯議長（鈴木浩己議員） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これで、本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。皆様、御苦労さまでした。
午後４時15分散会
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