焼津市議会 2018-02-04
平成30年２月定例会（第４日） 本文
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午前９時00分開議
◯議長（
松本修藏議員） 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
それでは、日程に入ります。
日程第１ 昨日に引き続き、
一般質問を行います。
これより、順次発言を許します。
まず、４番
鈴木功治議員。
（４番
鈴木功治議員登壇）
2 ◯４番（
鈴木功治議員） おはようございます。凌雲の会の
鈴木功治です。通告に従い
一般質問を行います。
質問は、犯罪のない
まちづくりに向けてと
高潮被害から学ぶものはの２点です。
１点目、犯罪のない
まちづくりに向けて。
安心して暮らせる
まちづくりを進める上で、犯罪のない
まちづくりを進めることも大事なことであると考えます。犯罪の統計を見ますと、全国の犯罪の
発生件数は平成14年をピークに年々減少を続け、平成28年ではピーク時の約40％となっています。静岡県や焼津市におきましても同じ傾向が見られ、ここ数年においても減少が続いております。
焼津市では、平成27年における刑法犯の
発生件数は846件、平成28年が793件となっております。藤枝市では、平成27年654件、平成28年は592件となっております。焼津市と藤枝市と比較しますと、例年、焼津市が20％から26％多くなっております。島田市は、人口もやや少ないこともあり、平成28年は441件となっております。３市は生活圏が同じであることから比較をしたものです。
保護観察は、犯罪をした者を施設に拘禁することなく、自由な
社会生活の場において自主的な生活をしながら、
社会復帰を促進させる指導を行うもので、処分を受けている者の住所において行われますが、
保護観察の件数も同じ傾向が見られることは、他の地域の者が
焼津市内で犯罪をしていることにはなりません。市内に住む者が市内で犯罪をしていることになります。
平成28年12月に、再犯の防止等の推進に関する法律が制定、施行されました。全会一致での成立となっております。犯罪に限っての法律ですが、
犯罪発生件数は減少しているものの、その中における同じ者が犯した再犯率が高くなっていることへの対応と言えます。平成28年で発生する犯罪の48.7％と、約半数が再び同じ者が罪を犯す再犯であるため、再犯を減らすことにより犯罪をさらに減らそうとするものであります。
犯罪をした者や非行のある少年の
改善更生を助けるため、
保護観察所を中心に
保護司会、
更生保護女性会、
協力雇用主会がそれぞれ協力し合いながら、事業に取り組んでいます。再犯者は仕事を持たない無職者であることが多く、有職者の３倍の者が再犯者となっていることから、
再犯防止を進めるには、仕事と居場所の確保と継続的な見守りが必要となってきます。社会から排除や孤立させるのではなく、受け入れる、リエントリーすることのできる
社会づくりをしなければなりません。
仕事については
協力雇用主会があり、矯正施設から出てきた出所者を積極的に雇用しようとする
協力雇用主会の事業所が
焼津市内に24社あります。
更生保護女性の会は、
更生保護施設において入寮者が家庭的な雰囲気の中で早く
社会復帰できるよう、食事の提供や諸行事への参加などの活動を行っています。保護司は
保護観察所と協力し、犯罪をした者の更生を助け、犯罪の予防のため、世論の啓発に努めており、具体的には、刑務所や少年院にいる者の更生のために引受人となる家族などと協力し、出所後も
保護観察中は定期的に面接し、
社会復帰を進める活動をしています。
長髪で髪を染め、目つきの鋭かった少年が、
保護観察を終了後数年たって偶然見かけると、さっぱりとした服装と頭髪で向こうから挨拶をしてきてくれて、今、真面目にやっていますと笑顔で声をかけてきてくれたこと、少年院で初めて会ったときは、すぐに打ち解けることもできず、会話もうまくできなかった者が、退院後、何回か面接をするうちに、少しずつ打ち解けて会話ができるようになり、
保護観察が終わった数年後に、運転免許を取って初めてドライブしたことを話してくれた少年などは
更生保護の実例です。
しかし、保護司のなり手が少なくなっています。昨年12月の静岡新聞に、保護司について近年の状況が掲載されました。内容を見ますと、保護司のなり手が少なく、
定員割れの状態が進んでいること、そして、保護司になることを断られる理由の上位に、出所者と定期的に面接をしますが、
面接場所として保護司の自宅を使用することが大きな原因の１つとされています。これは、家族が不安を感じるためです。
保護司には守秘義務があり、事件内容や出所者の情報は、家族も含め、他人に話すことは禁じられています。しかし、保護司の家へ定期的に面接に来る者が窃盗、性犯罪、暴行、覚醒剤などの何らかの罪を犯した者であることは家族もわかりますから、不安に感じることは仕方のないことかもしれません。面接時間を家族に告げておいて、対象者と家族がなるべく会わないように計画をしますが、時間にルーズな者も多く、時間帯もいろいろで、家族にも負担のかかることとなります。
そのため、
面接場所を保護司の自宅以外に確保するため、近年、
公共施設の一角などに
更生保護サポートセンターを設置し、保護司の
活動拠点とすることが進められています。犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える運動である社会を明るくする運動は昨年、67回を数え、犯罪予防と犯罪者の共生及び
更生保護について国民に理解を深めてもらい、協力するよう呼びかける
啓発活動で、毎年７月を強化月間とし、期間中は全国で講演会、コンサート、
作文コンテスト、映画会、
スポーツ大会、
街頭パレードなどのイベントが行われています。
社会貢献活動は、
保護観察中の人たちが
地域社会に貢献する活動を通して、人の役に立っているという感情や社会のルールを守る意識を育み、立ち直ることを目的としており、保護司が活動しています。
被害者感情から見れば、犯罪者を受け入れることは簡単には理解できないかもしれませんが、新たに被害者を出さないためにも、
再犯防止を進めなければならないと考えます。
昨日、
同僚議員の質問の中で、
金原明善が私財を投じて治水事業を行った功績について発言がありましたが、
金原明善はまた、出獄後、心を入れかえて、再び監獄に戻らないと誓ったものの、誰も相手にしてもらえず、再び罪を犯すこともできず、悲観し、自殺した男のことを知り、
出獄人保護会社を設立し、積極的に雇用し、
更生保護事業の創始者となった功績も大きく、今では、静岡県は
更生保護の先進県と言われております。
ここで伺います。
ア、再犯の防止等の推進に関する法律が制定、施行されましたが、第４条で、
地方公共団体は、再犯の防止等に関し、国との適切な
役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた施策を策定、実施する責務とありますが、現在、市の
役割分担としてどのように考えていますか、伺います。
イ、毎年７月に全国的に行われている社会を明るくする運動は、法務省が主唱する、全ての国民が犯罪の矯正及び
更生保護活動についての理解を深め、進んでこれらの活動に協力するよう呼びかける
啓発活動ですが、現在、市の
活動状況を伺います。
ウ、
犯罪件数は減少していますが、
保護観察つき執行猶予刑や
地域貢献活動の拡大、定期的な面接を行う場所についての課題など、保護司の役割は大きくなってきています。
定員割れが続く保護司の
負担軽減に向けて、市の考えを伺います。
２点目、昨年10月22日から23日にかけて、超大型で強い台風21号が
御前崎付近に上陸しましたが、満潮時と重なったため、
県内沿岸部に被害が出ました。23日午前１時30分の波浪状況は、御前崎港9.3メートル、午前６時40分、清水港で6.9メートルとなっています。県内市町が管理する
公共施設で約36億6,000万円、
漁業施設等で５億2,000万円の被害となっています。市内でも、沿岸部の
公園トイレ、
海岸テラスの破損、流木の散乱が広範囲で見られ、海岸のテトラポットは整備後間もないものがずれたり埋まってしまったりと、自然の力の大きさを知らされました。
大型の台風が静岡県に上陸することは、近年、それほど多くありませんでした。さらに、満潮時と重なったこともめったにあることではありません。沿岸部の
高齢者たちも、今までこんなことは初めてだと、越波し、散乱した流木などを見ながら言っておりました。
栃山川南側の防潮堤は今、
潮風グリーンウォークの工事が進められていますが、栃山川を境に、防潮堤の高さが北側8.2メートル、南側6.2メートルと２メートルの違いがあるのはなぜか。高さに差があっても防潮堤としての効果は変わらないであろうとした根拠や、越波した箇所としなかったと箇所は何が違っているのかを知っておくべきと考えます。知ることにより安心感につながることとなると思います。海岸整備は浸食被害の対策と予測される津波に対する対策がありますが、今回の
高潮被害から学べるものがあれば、活かしていかなければならないと考えます。
ここで伺います。
ア、栃山川の南側と北側で防潮堤の高さが異なっていますが、
越波状況に違いはありましたか。
イ、
潮風グリーンウォークの着手部と未着手部に違いはありましたか。
ウ、栃山川の北では
防潮堤背面に越波の痕跡がありましたが、
高潮対策についてどのように考えているか伺います。
エ、高潮は津波より発生頻度は高いと思いますが、
石津浜公園トイレの被害に対する防止策はありますか。
以上、私の
一般質問といたします。（降壇）
（市長
中野弘道君登壇）
3 ◯市長（
中野弘道君）
鈴木功治議員にお答えさせていただきます。
初めに、
再犯防止等に係る施策の策定及び実施の責務に関する市の
役割分担についてであります。
再犯の防止等の推進に関する法律が平成28年12月に公布、施行されております。
今後、国、県の
取り組み状況等の情報の収集に努め、同法第４条第２項の規定に基づく施策の策定及び実施について、
焼津地区保護司会、
焼津地区更生保護女性の会等、
関係機関の皆様と連携して取り組んでまいります。
次に、社会を明るくする運動についての市の
活動状況についてでありますが、
青少年問題協議会における各
関係機関との連携による
青少年健全育成や、明るい街づくり・安全安心な
まちづくり大会を開催し、
青少年非行防止、防犯、
暴力追放などを推進しております。
また、焼津市
暴力追放推進協議会による
暴力追放意識の高揚、
焼津地区防犯協会の
各種防犯活動への支援など、地域が１つになり、
関係機関や団体と連携する中で、犯罪や非行の防止に取り組んでおります。
なお、
焼津地区保護司会、
焼津地区更生保護女性の会の皆様には、「社会を明るくする運動」
啓発キャンペーンや
作文コンテスト等、
更生保護活動に御尽力をいただいているところであります。
次に、保護司の
負担軽減についてでありますが、犯罪の複雑化や
保護観察処遇困難者の増加など、年々、保護司の負担も大きくなっており、特に
保護司宅が
面接場所となっていることについての保護司及び御家族の負担については、議員の御認識と同じでございます。
保護司宅でも
対象者宅でもない第三の面接の場を設ける仕組みを検討すべきではないかとの御意見もあることから、保護司、
保護司会が地域の
関係機関、団体と連携しながら
更生保護活動を行うための拠点である
更生保護サポートセンターを設置できるように積極的に支援していきたいと考えます。特に、喫緊の課題であります
面接場所につきましては、
公共施設などの活用により速やかに確保してまいります。
また、
保護司活動の拠点となる
サポートセンターの設置により、
保護司確保につながるものと考えております。
次に、
高潮被害から学ぶものについてであります。
駿河海岸では、沖合の
海底勾配が北に向かうほど急になっており、
海底勾配が急になるほど打ち上げる波が高くなることから、防潮堤の高さは栃山川を境に、北側は海抜8.2メートル、南側が海抜6.2メートルで整備をされております。
また、今回の台風21号による高潮の状況についてでありますが、海岸に打ち上げられた波の高さは、防潮堤の高さと同様に、南側に比べ北側のほうが高くなっていたと
海岸事業者の国より聞いております。
次に、
潮風グリーンウォーク計画地における高潮の状況についてでありますが、未着手の部分では防潮堤を越波し、着手した部分では防潮堤の背面に約２メートル高く盛り土したことから、
盛り土部分への越波は見られませんでした。
次に、
駿河海岸の高潮・高波浪対策についてでありますが、堤防海側の浜幅の確保や
ブロック等による消波が有効な対策であることから、国では引き続き、栃山川の南側と北側に
養浜工事や
離岸堤等の整備を実施すると聞いております。また、高潮越波にも効果のある粘り強い構造の
海岸堤防への改良は
栃山川北側にも計画されており、現在、その構造を検討中であると聞いております。
次に、
石津浜公園トイレの
高潮対策についてであります。
今回の被害は、トイレ内への高潮の流入により便器、手洗い、扉などが破損したものであるため、
トイレ出入り口の前に波の力を軽減するための
コンクリート壁の設置を来年度、計画しております。
市では、津波・
高潮対策の促進について、国に対し引き続き強く要望し、市民の安全で安心な暮らしを確保するよう努めてまいります。
以上、
鈴木功治議員への御答弁とさせていただきます。（降壇）
4 ◯４番（
鈴木功治議員） いろいろと御答弁いただきました。
何点か質問したいと思います。
現在、市の責務についていろいろと進めていっていただいているということでございましたけれども、一度罪を犯した者が再び地域で生活するということは大変なことでありまして、調査研究では、元受刑者が近所に住むことを進んで受け入れようと思いますかという
アンケート等に対して、58.2％が拒否しているということがあります。受け入れてやるべきだと思う一方、身近に元受刑者が住むことには不安を感じてしまうということだと思います。
他市の事例を１件紹介いたします。
焼津市と
スポーツ交流をしている土岐市の事例ですが、高齢の累犯者、累犯者というのは何回も罪を犯している人のことですが、出所後、行くところがなかったようで、
更生保護施設に一旦入所後、土岐市の福祉課や
社会福祉協議会、
地域生活定着支援センターが連携し、アパートを用意し、生活を始め、身寄りがなく地域との関係性が切れていたＡさんに地域に溶け込めるよう支援し、地域の
清掃活動を手伝ってもらい、それを機に、地域で開催されるイベントに誘うなどして地域とつながりができ、Ａさんはこんなによくしてもらっているからこそ、二度とばかなことはしないと言っているとのことです。
関係機関が共同で取り組み、孤立させることなく地域に定着させていくことができ、恐らくＡさんは再犯はしないでしょう。犯罪を今、許さない、見逃さない、これは必要ですが、罪を償った者が反省しているのであれば、いつまでも許さないということではなく、居場所を奪ってしまうということではなく、そういったことに対応していく。それが再犯を防止していくことであると考えます。よろしくお願いいたします。
次に、社会を明るくする運動について、今、いろいろやっていただいているということで御答弁いただきましたけれども、県内あるいは近隣の市町での状況がもしわかれば、教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
5
◯健康福祉部長（
河野義行君） 近隣の実施の内容でございますけれども、当市と同様に、街頭での啓発の
キャンペーン、そういったものを始めとしまして、あと、
更生保護に関する講演会の開催、あと、「社明だより」、こういったものを発行などされております。
以上でございます。
6 ◯４番（
鈴木功治議員） ありがとうございます。
それぞれの市町でいろいろとやっておられるようですので、また、マンネリ化することなく、いろいろなものを参考にしながら進めていっていただきたいと思います。
次に、
面接場所について、積極的に進めていただくということでありがとうございます。
これにつきましては、これも近隣の市町の状況についてもしわかれば、教えていただきたいと思うんですが。
7
◯健康福祉部長（
河野義行君） 県内の設置状況ということの中でお答えをさせていただきたいと思いますけれども、県内では、静岡市、そして浜松市のほうが設置済みでございまして、近々、藤枝市のほうも設置をするということで伺っております。
8 ◯４番（
鈴木功治議員） ありがとうございます。
藤枝市でも近々、そういった
サポートセンターを開設するということです。同じ生活圏の中で、今、藤枝と比較すると焼津のほうが犯罪が多いということから、こういったことも積極的に進めていっていただきたいと思います。
次に、高潮ですけれども、栃山川の北と南と、防潮堤の高さがある。差があるのは、海の勾配が影響しているということでありました。それによって打ち上げてくる波の高さは、そういったものが変わってくるということでありますけれども、私も土木とかそういったもの、専門家ではありませんけれども、今、防潮堤の高さ、8.2メーターあって、海側のほうの砂利の高さとの高さは1.5メーターぐらいあるかないかぐらいのところと、それから２メーターぐらい、あるいはそれ以上あるところと、どうも素人考えですと、その差があったほうが打ち寄せてきた波がうまく防潮堤で防げるのではないかと、そんなふうに考えるんですけれども、そう考えれば、その差を大きくとるということがどうなのかなと思うんですけれども、そういったことに関係なく、
波打ち際と防潮堤との高さの距離、そちらのも影響するかと思うんですけれども、そういった防潮堤から海、
波打ち際までの形状については、何か認識があったら教えていただけたらと思うんですが。
9
◯建設部長（山田晴彦君） 国にその件をお聞きしたところ、防潮堤の高さと前浜の高さの高低差、それについては高潮とか波浪には余り影響しないと。影響してくるところは浜の幅、それから、前へ
ブロック等を置いて消波させるというのが効果的だというふうに聞いております。
以上でございます。
10 ◯４番（
鈴木功治議員） ありがとうございます。普通、素人目に考えると、防潮堤の高さと海側のほうの砂利の部分が、高さが違っていたほど効果的だというふうに思ってしまうんですけれども、決してそれだけではないということで理解いたしました。
それから、毎年侵食された分だけ
養浜工事をもって砂利の投入などをしてもらっているわけですけれども、以前は防潮堤から
波打ち際まで大分距離があって、さらに、以前は海が広がっていたというようなことがあるんですけど、今、決してそういう状況ではなく、毎年浸食が進んでしまうという状況でありますので大変なお金がかかるかと思いますけれども、しっかりと
養浜工事のほうも進めていっていただきたいと思います。
それから、
潮風グリーンウォークの部分で、今、効果があるということですので、これははっきり証明されたわけですので、積極的に進めていっていただきたいと思います。
それから、越波の痕跡のあったところ、これは栃山川の北側になるわけですけれども、これについても粘り強い防潮堤について進めていっていただくということで答弁をいただきました。今、南側のほうの
潮風グリーンウォークのほう、先に進めていっておりますので、いつ北側になるかわかりませんけれども、しっかり必要であるということで認識をされているのであれば、進めていっていただきたいと思います。
それから、次にトイレなんですけれども、これも来年度、
入り口付近に波を防御できるものをつくるということで答弁いただきましたけれども、これは同じような状況で、田尻の
チビッコ広場のトイレもあるんですけれども、そこは被害の状況、出ていないんですけれども、全く問題なかったんでしょうか。とりあえずそれだけを聞きたいと思うんですが。
11
◯都市政策部長（杉本瑞穂君） 一色の
原浜トイレかと思いますけれども、そちらについては、今回、被害はございませんでした。
12 ◯４番（
鈴木功治議員） そうですね。田尻の
チビッコ広場、原浜のトイレは全く問題なかったと思われます。
しかし、その
チビッコ広場にも大きな根っこであったとか、いろんな漂流物が散乱しておりました。そこも越波したということは間違いないわけですけれども、そこのトイレは問題なかった。石津のトイレと比較しますと、田尻のトイレは広場の部分がトイレより２センチぐらい低くなっておるんですね。そしてさらに、トイレの入り口に土のう袋があったりということで、越波して、トイレを守るためにそうしてあったのかと思うように、もう事前にそういったことがされておりました。
今回、石津のほうはそういったことがなくて、駐車場とトイレの高さは全く同じ状況であったわけですね。対策をしていただくということではありますけれども、事前にそういったことがわかればなと思っております。
それから、あと、トイレの修理、今やってもらっておりますけれども、その間にトイレが使えなかったわけですね、もう半年ぐらい使えなかったわけですけれども、仮設のトイレを置くというようなことはされていたんでしょうか、お聞きします。
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◯都市政策部長（杉本瑞穂君） 仮設のトイレにつきましては、現在、トイレの横に配置をさせていただいているところでございます。
14 ◯４番（
鈴木功治議員） 半年以上かかって、トイレの修理にかかるわけです。これは恐らくは予算のこともあったりするかと思うんですけど、実際、直すのにそのぐらいの期間がかかるし、予算もかかるし、それから、その間は何といっても市民がトイレを使うときに、仮設のトイレ、いつからあったかわかりませんけれども、やはり仮設のトイレというとそんなにきれいなものじゃありませんので、そういったことを考えれば、しっかり対策をしておくということが必要かと思います。
それから、今回、沿岸部の状況について質問いたしましたけれども、ほかにも高潮において、主要な市道の冠水、あるいは成案寺川・惣右衛門地内、石津の木屋川沿い、小石川・須原橋上流部の右岸、さらに床下浸水も報告されております。
現在、津波対策が進められておりますけれども、今回、台風による
高潮被害は津波とは全く違うものでありますけれども、海面上昇が続いており、さらに、気象の変化により、台風も大型化していると言われております。今回のように、被害を及ぼす高潮が発生する確率は津波よりも高いのではないかと思います。しっかり検証して、対策していただくよう要望いたします。
ことし１月に建設経済常任委員会で大洗町へ視察に行きました。そこで、東日本大震災以来、海が怖いというイメージができてしまっていると聞きました。私は幾らか、それは弱くなってきてはいると思うんですが、さらに、海に魅力を感じない若い人が多くなっていると聞かされました。
水産都市の焼津市民としては、大変残念なことであると思います。津波に対しても高潮に対してもしっかり防災対策をして、命の源と言われる海に親しむことができる
まちづくりをしていっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
15 ◯議長（
松本修藏議員） 次に、２番 松島和久議員。
（２番 松島和久議員登壇）
16 ◯２番（松島和久議員） 皆さん、おはようございます。凌雲の会、松島和久です。通告に従い、
一般質問を行います。
今回、私は2025年問題、超高齢社会への対応はどうかということと、焼津さかなセンターについての２項目を伺います。
１項目め、2025年問題とは、戦後世代として最もボリュームの厚い団塊の世代が全員75歳以上になる2025年、日本は５人に１人、全人口の20％が75歳以上、そして、３人に１人、全人口の33％が65歳以上という超高齢社会に突入いたします。
国立社会保障・人口問題研究所の2013年の資料、５年前のちょっと古い統計資料で申しわけないんですが、そこの地域別将来人口推計では、焼津市において、75歳以上の人口は、2015年の１万8,324人から、この10年後、2025年には２万5,027人に、約6,700人増、136％がふえるということになっております。そして、65歳以上を含めた高齢者人口ということでは、2015年の３万9,047人から2025年は５万8,271人、149.2％、約1.5倍になる予想になっています。高齢化率も、2015年の27.6％が2025年には30.9％とありました。
ただ、この数値は、全国平均よりわずかに高いんですが、静岡県の平均よりはわずかに低いという予想になっておりました。
焼津市でも全国同様、高齢者のみの世帯と高齢者のひとり世帯は現在も増加しているところであります。あと７年、かつて経験したことのない社会になり、国の形が変わるのではと言っても過言ではないかと思います。このように、2025年は超高齢社会に突入することとなります。その際、最大の課題が医療と介護であると言われております。
今国会施政方針演説で内閣総理大臣安倍首相は、国難と呼べるこの少子高齢化を克服するため、人づくり革命に関して、現役世代が抱える介護や子育ての不安を解消する。2020年初頭までに50万人の介護の受け皿を整備し、４月からは介護報酬の引き上げ、介護現場で働く皆さんの負担の軽減、労働環境の改善に取り組むとしました。また、介護人材の確保に向けては処遇改善を行い、他産業との賃金格差をなくしていきたいということでありました。この施策の目指す姿は、医療と介護との連携で在宅医療や施設でのみとりを進め、高齢者が住みなれたまちで最期まで暮らせる仕組みづくりであります。
本年４月から間もなくスタートいたします診療報酬と介護報酬の改定とは、２年に１度改定される診療報酬と３年に１度改定される介護報酬が６年に１度、同時に改定されることになっております。2025年問題を考えると、ここが１つの潮目であり、将来を見据えた上での改定であるようです。その改定に伴い、各県・市町でも動き出すことになってきております。
2025年問題、超高齢社会において75歳以上が増加すると、医療費、介護費の増加による社会保障費の増加が劇的に進み、このままでは財源確保が困難になってきます。また、それと同時に、病院施設と介護施設の不足、そして、その従事者の不足、これら人手不足を中心に多くの課題が予想されます。特に、介護人材においては、全国では38万人不足するとも言われております。この課題を短期で解決するには限界もあると思います。
全国的には、公立総合病院の医師の長時間労働の問題もよく聞くところではあります。また、既に始まりつつあると言われております多死社会への対策も重要であり、現在亡くなる方の約８割が病院でなくなっているようですが、今後、このみとりをどう取り組んでいくかというシステムづくりも必要不可欠であると思っております。このように、多くの問題が予想されております。
そこで、今、国が大きな政策転換として進めているのが病院完結型の医療から地域で見守る地域完結型の医療を進めること、病院から在宅へであります。また、医療は病院、介護は介護施設という別々の考え方から、病院から在宅へという在宅医療を進める政策では、医療と介護を密接に連携させることが必要であるとしています。
この政策の進め方には、多くのさまざまな意見や考え方もあると思いますが、国の政策としては、在宅での医療と介護をどのように推進していくかという課題解決の手段の１つとなるのが地域包括ケアシステムであるとしております。この地域包括ケアシステムの構築については、医療や介護を受ける患者さんと医師、介護事業者をつなぐケアマネジャーさんの役割が非常に大きく、また、この３人の連携をどうやって図っていくか、そして、それをサポートしていく地域がどのようにかかわっていくというのが大事であると考えております。
市長の施政方針の説明では、本市の課題は人口減少の対応であり、未来を担う子どもたちが健やかに成長できる環境を整えること、そして、健康長寿の時代への対応を挙げ、地域医療体制の充実を図り、地域の見守り、支え合いの仕組みづくりを進めるとともに、壮年期の新元気世代からの健康維持を推進していくとありました。
新聞報道にもありましたが、先月５日、医師会や介護サービス事業者や市民代表など15名でつくる策定委員会から、第８期ほほえみプラン21の計画案が市長宛てに答申されたとのことでありました。
そこで質問です。
質問１、（１）のアとして、2025年問題の課題解決の１つの施策として重要であるこの第８期ほほえみプラン21の位置づけは、老人福祉法規定に基づく第８期焼津市高齢者保健福祉計画と介護保険法に基づく第７期焼津市介護保険事業計画を一体とした３年間の計画であるということでありますが、本計画に対する焼津市の基本的な考えを伺います。
次に、質問のイとして、第８期ほほえみプラン21の重点項目の4)として、人材育成と介護事業者への支援が上げられております。
厚労省の公益財団法人の意識調査によると、介護事業の対象になっている１万7,641社の意識調査の中の回答率51％の8,993社の回答では、介護サービスに従事する従業員の62％が不足をしていると回答。この不足の理由は採用困難、例えばなんですが、施設を新規または増設したいんだけれども、人材が確保できないなどということであります。
意識調査の賃金に関する項目では、所定内賃金、月給では22万4,848円、そのうち、賞与ありというのが54.7％、そして、その賞与の平均額は42万4,390円でありました。
また、この意識調査の中では、離職率は16.7％とのことでした。
これ以外にもこの調査の中では、仕事がきつい、少人数で運営しているので休みがとりにくいなどと声があります。しかし、一方では、この介護の仕事内容に関して、きついし給料は安いが仕事に誇りを持てる、そして、やりがいを感じるという従事者が多いのも特徴的であります。
現在、介護で働く人の約４割がアルバイトであるとも聞いております。正規、非正規の課題も抱えておりますが、焼津市としては、介護人材確保への対策はどのように考えているのか伺います。
次に、ウとして、新聞報道では、焼津市は2017年度に老人保健施設が２施設、計200床ふえ、2018年度には特別養護老人ホームが100床増設されるとのことで、新規計画では施設整備を最小限に抑えると記事にありました。現在、介護施設は足りているのかを伺います。
次、エとして、介護保険事業計画では、焼津市の介護保険料を焼津市としてはどのように評価しているのか。また、近隣市町と比べての比較ではどうかということを伺います。
次に、ほほえみプラン21の重点項目であります地域包括ケアシステムについて伺います。
質問のオとして、地域包括ケアシステムの基本施策として在宅医療と介護の連携を進めるとあるが、どのように連携を進めていくのか伺います。
次、カとして、先日、１月21日に私の地元の大村中学校区で支え合い研修会が開催され、私も参加させていただきましたが、焼津市では生活支援体制整備に向けた取り組みが進められており、市内の各中学校区ごとに協議体の整備を進めているとのことであるとお聞きいたしました。
市長の施政方針に、人生100年時代が近づきつつある中で、御高齢になっても元気で生きがいを持って暮らせるよう地域医療の充実を図り、地域の見守り、支え合いの仕組みづくりを進めるとともに、壮年期と言われる新元気世代からの健康維持を推進していくということで、この地域の見守り、支え合いとは、まさにこの協議体のことであるというふうに思います。
そこで、協議体の構成メンバーと協議体をどのように進めていくのかを伺います。
次に、２項目めです。焼津さかなセンターについて伺います。
今回の議会で市長施政方針では、同施設の魅力の再構築が必要であることから、にぎわい再生のため、新規出店者誘致活動の支援をしていくこと、また、昨年、学識経験者、地元自治会、協同組合焼津さかなセンター、会社は株式会社焼津水産振興センター、そして出店業者、行政などで構成する焼津さかなセンターリニューアル基本計画検討委員会が設置され、その中で多角的に議論を加速させているというふうにありました。
焼津市の総合計画やダイヤモンド構想、また、都市計画マスタープランなど各種の
まちづくりの計画の中で、焼津さかなセンターは、エリアまたは地域別構想の中で、この地区の中心となる重要な施設として位置づけられ、市内でも重要な集客施設であります。
私は議会で
一般質問で、これまで何度か取り上げさせていただいておりますが、最近、島田市金谷地区での大型施設の誘致の件など、他市町の情報も入りました。そこで地元の住民の関心も非常に高まっておりまして、早期にリニューアルオープンへの期待も大きくなっております。
ここから私の全く個人的な意見ではありますが、リニューアル構想のコンセプトとして、さかなのまち焼津を象徴する施設であるということ、それ以外のことは全く新しいコンセプトでリニューアルすべきと考えております。
まず、対象となる利用者を変えることが必要と考えます。今までの観光客相手だけではなく、地元、そして市内、近隣の人にも利用される施設であること。これは、地元に愛され、地元の人が利用しない施設では、地元の人が地元の大事なお客さん、大切なお客さんを連れていかないだろうということ。そして、対象となるお客様、どんな人が来るんだ、どんな視点で来てほしいんだ、今までどんな人が来ているんだということを考えると、さかなセンターの新しい姿が見えてくるのではと思っております。
これ以上、私、時間の都合で詳しく申し上げられませんが、次に、第２に、営業時間と利用時間に関しても、現在５時の閉店では、近隣の人も含めてなんですが、旅行者も含めて、ほかの地域で夕飯を済ませているという状況が非常にもったいないなというふうに思います。せっかく焼津を通過するなら、ぜひ焼津に立ち寄ってほしいものであります。
また、大型バスが利用するため、道の駅としての機能も必要なのではと考えます。通過点であり、そして目的地でもある、関所のようなところになればと思います。
にぎわいの再生は建物が新しくなるだけではなく、焼津の魚を中心としたおもてなしと、焼津の情報発信の場所として、全く新しいにぎわいを創出する場所として、リニューアルすることを提案いたします。
その際、心配するのは、さかなセンターは各店舗の売り上げデータは集計しておらず、来店者の分析、どこからどんな人が何のため、目的で来場され、何が幾つ売れているのかというような顧客分析やその他の情報分析が十分にできていない中で、基本的には感覚による状況分析が正しく行われるのかという不安もあります。検討委員会でこれらの議論が深まることを期待しております。
そこで質問ですが、本年度にも、平成30年度の予算にも、さかなセンター活性化事業費が予算計上されておりますが、さかなセンターの現状とリニューアルの進捗状況を伺いたいと思っております。
２の（１）の質問アとして、現在の入り込み客数の推移と空き店舗の状況について、会社からはどのような報告を受けているのかを伺います。
次に、質問のイとして、焼津さかなセンターリニューアル基本計画検討委員会が設置され、多角的に議論を加速させているということでありますが、どのような議論が交わされているのか伺います。
次に、ウとして、リニューアルに向け、現在の進捗状況はどうかであります。
平成27年６月定例会、私の
一般質問の一番最初のときの質問の中で、運営会社である株式会社焼津水産振興センターからは平成32年度にオープンを目指していると聞いているという御答弁をいただきました。現在、状況は変化しているのか、会社からはどのような報告を受けているのか、伺います。
以上、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。（降壇）
（市長
中野弘道君登壇）
17 ◯市長（
中野弘道君） 松島議員にお答えさせていただきます。
初めに、第８期ほほえみプラン21の基本的な考え方についてであります。
本年度は、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を一体としたほほえみプラン21の見直し年度で、平成30年度から平成32年度の３年間を計画期間とする第８期計画を策定しているところでございます。
本計画は、「自立した活動的な生活の質の向上を図り、健康で暮らせる生活の実現を目指す」及び「介護を必要とする状態になっても、自らの意思に基づき自立した質の高い生活を送り、人生の最期まで人間としての尊厳をまっとうできることの実現を目指す」の基本理念を前計画から継承し、その実現に向けた取り組みを推進してまいります。
計画の重点項目として、高齢者が生き生きと生活できるための保健福祉サービスの充実、介護サービス提供体制の整備、地域包括ケアシステムの構築、人材育成と介護事業者への支援を掲げ、2025年を見据えた施策を推進してまいります。
次に、介護人材確保のための対策についてであります。
介護人材の不足は全国的な問題となっており、国は平成26年度より介護人材確保地域戦略会議を開催し、介護人材を確保するための施策の検討を行うとともに、平成27年度からは介護事業所において、人材を育成する介護職員資質向上促進事業を実施しております。
また、各都道府県においては、地域医療介護総合確保基金を活用して、介護未経験者に対する研修支援や認知症ケアに携わる人材の育成のための研修事業など、人材確保のためのさまざまな事業を実施しております。
本市においても、介護人材の確保は重要な課題となってきており、第８期ほほえみプラン21の重点施策の１つに位置づけ、介護人材の確保のための施策に取り組んでまいります。
具体的には、市内介護サービス事業所への就労を支援するため、介護事業者等が行う就職面接や相談会及び高校、大学生の就職説明会等への支援、市内や近隣の介護人材の育成を目的とする学校や団体との連携を進めてまいります。
また、医療や介護に関する資格を有しながら現在仕事についていない方、退職者、子育て等を終了された方に対して、市ホームページ、「広報やいづ」などを活用して求人情報等の情報の提供を行い、再就職への支援を行ってまいります。
次に、介護施設についてであります。
平成29年１月現在における焼津市の特別養護老人ホーム入所希望者のうち、県の定める基準により、入所の必要性の高い方は20人であります。現計画で予定しております特別養護老人ホーム100床及び介護老人保健施設200床の整備の完了により、施設入所者への待機者解消となると考えております。
次に、介護保険料の評価と近隣市町との比較についてであります。
本計画における介護保険料の基準額は、前期計画から270円増の月額5,240円で、基金を活用するなどして被保険者の
負担軽減を図っているところであります。このため、現計画において県内35市町中２番目となっている介護保険料は、次期計画においてもほぼ同じ位置を保つものと予想しております。
次に、在宅医療と介護の連携についてであります。
本市では平成28年度より、焼津市医師会、焼津市歯科医師会、焼津市薬剤師会、焼津市立総合病院、介護関係事業者で構成します在宅医療・介護連携推進協議会を設置しております。
この協議会では、医療と介護の連携を深めるための研修会や情報交換会の開催、在宅での生活を支援するための関係各職種間の連携ツール、あたたかい目の見直しなど、在宅医療・介護連携体制の構築に取り組んでおります。
また、平成29年度は講演会を10回開催し、市民への周知を図ってきたところでありますが、今後も継続して市民への周知に努めてまいります。
次に、協議体でありますが、協議体は中学校区の配置を基本としており、地域におけるボランティア、民生委員、自治会関係者、地域包括支援センター、
社会福祉協議会などで構成をしております。
協議体では、勉強会や講座を通して地域が目指す支え合いの姿についての理解を深めていただき、地域のお困り事などを話し合い、解決に向けた互助による支え合いの生活支援体制の整備を進めてまいります。
次に、焼津さかなセンターの現状とリニューアルに向けた進捗状況についてであります。
まず、入り込み客数につきましては、平成27年度が134万人、平成28年度が162万人、平成29年度は180万人を期待しているところであります。団体客の食事メニューの一新や営業体制の強化、焼津ミナミマグロを使った誘客促進事業などの新しい取り組みが入り込み客数の増加につながっていると聞いております。
次に、空き店舗の状況につきましては、平成29年３月末現在、13店舗でありましたが、４月現在、２店舗が撤退した一方で５店舗の入店があり、現在、10店舗となっております。
なお、現在、展示スペースや休憩スペースなどに利用していると聞いております。
次に、焼津さかなセンターリニューアル基本計画検討委員会についてであります。
検討委員会は、魚食の普及を通した地場産業の振興及び全国から訪れる観光客をおもてなしをするという同センターの目的を達成する施設を目指し、平成29年７月に設置をされました。検討委員会は学識経験者を委員長とし、株式会社焼津水産振興センターと協同組合焼津さかなセンター、また、株主を代表する企業と金融機関、地元自治会及び行政により構成され、これまでに３回開催され、その中で来場対象者、目標来場者数、店舗形態、食堂機能、営業時間の５項目を運営上の主要な項目に位置づけ、同センターがより魅力ある施設となるよう議論を重ねていると聞いております。
次に、進捗状況についてであります。
現在、検討委員会では主要５項目の方向性が決定し、今後はコンサルタント会社を交え、施設の整備計画や運営方法に加えて、施設周辺の交通状況などもあわせて検討し、基本計画を策定していくと報告を受けております。
なお、リニューアルの時期を含めた具体的なスケジュールは、基本計画の中で示していくと聞いております。
以上、松島議員への御答弁とさせていただきます。
少し訂正をさせていただきます。現計画における介護保険料について、県内35市町中２番目と申しましたが、20番目でございますので、現在、35市町中、介護保険料について20番目となっている介護保険料は、次期計画においてもほぼ同じ位置を保つものと予想しているということでございますので、おわびして訂正させていただきます。よろしくお願い申し上げます。（降壇）
18 ◯２番（松島和久議員） 御答弁をいただきまして、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
まず、前段の2025年問題について、質問の１項目めのアとして、ほほえみプラン21の基本的な考えをお伺いいたしました。このほほえみプラン21の計画案を見ますと、基本理念を前計画から継承して、その実現に向けた取り組みを進めるということでありましたけれども、御答弁の中の後半のところで、2025年を見据えた施策を推進していくという御答弁をいただきましたので、これは国や県との連携を図りながら、積極的に進めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次に、介護人材の確保に向けた対策についての質問の中で、御答弁の中では、医療の資格や介護の資格を持っていて、現在その仕事についていない方へのアプローチということもお聞きしました。これは全く私も同感でありまして、焼津にどれだけいるのかというのはわからないんですが、家庭の都合とかで介護や医療の仕事についてない方が再就職していただくというのは非常に大切なことだろうと思います。
特に働き方の時間の問題や報酬に関しての処遇の課題というのもあると思うんですけれども、これは非常に有効な手段であると思いますので、いわゆる新卒の方以外にも、こういった方が復職していただくというのが大事なことだろうというふうに思いますので、求人の告知等も有効にしていただきながら、積極的に、これは進めていただきたいなというふうに思いました。
そして、保険料の改定についてということで、今、20番目というのは、高いほうからたしか20番目ぐらいだと思っているんですよ。というと、35市町ですから、下から数えると言うと変ですけど、安いから数えたほうが早いのが焼津市である。だから、最初は高いのかなという印象で思っていると、実は、20番目ということは、安いほうであるということに少し安心ができまして、納得できました。
金額にしましても270円の増ということでありますので、これを考えると、受給者のニーズというのがいろいろ出てくると思いますので、ここはもちろん国の施策とか決まり事がいっぱいあると思うんですが、焼津市としてめり張りのきいた、受給者のニーズに沿った運用をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかにちょっと質問をさせていただきたいと思います。
2025年の問題の課題解決の重要な手段の１つであるとされている地域包括ケアシステムに関して伺います。
前段でもお話しいたしましたけれども、大村中学校区の支え合い研修会の説明の中で、支え合いによる生活支援の整備には自助、互助、共助、公助が必要であるとされておりました。御答弁の中でも余り今まで聞いたことのなかった互助という言葉、これ、入ってきています。防災ではよくこの自助、共助、公助というんですけれども、支援の話の中で互助という言葉が来ましたので、この互助を説明会の資料を見ますと、この互助とは、その際の互助とは、費用負担が制度的に保障されないボランティアなどの支援と地域住民の支援というふうにありました。
先ほどの御答弁の中で、協議体のメンバーはどんな感じということでお聞きしたところ、地域ボランティア、民生委員、自治体関係者、地域包括支援センター、
社会福祉協議会などというふうにお聞きしたんですけれども、特に自治会、民生委員さんに関しては、そういう職責にある方は日ごろより地域のことに非常に熱心に御協力をいただいている方々であって、協議体の役割に、逆に言うと一番近い方なんですが、非常にこの方たちが既に重責と負担を担っていただいている方々で、年々仕事量がふえてきているよというふうにも伺っております。そしてまた、大変失礼なんですが、年齢も高齢になりつつある方もいらっしゃいますので、この包括ケアシステムにおける協議体について、自治会の役割というのはどのように考えているのか伺います。よろしくお願いいたします。
19
◯健康福祉部長（
河野義行君） 自治会の役割についてでございますけれども、協議体を設置しまして、地域の支え合いの体制づくりを進めていくという中で、生活支援体制整備、この事業につきましては、地域包括ケアシステムを構築するための事業の１つでございます。
この事業につきましては、地域の方々の協働によって推進をされるというものでございまして、自治会につきましても、事業を推進するための組織、団体の１つというふうに考えております。
20 ◯２番（松島和久議員） ありがとうございます。その協働という言葉が最近非常に出てきまして、ボランティアとして地域の市民、住民がいろんな形で、いわゆる行政的な部分の仕事のお手伝いをさせていただくというケースがふえているんですが、なかなかやれる方、やれない方があって、どうしても仕事の集中が、自治会の役員であるとか、今までやっている人が２つ目、３つ目の仕事をしているというような状況も考えられますので、ここに関しては、特にこの支え合いということは、自治会だけでなく、幅広くいろんな方が参加できるような組織のつくり方をやっていただきたいなというふうに思っております。
次に、質問です。
今回の介護保険法改正による介護予防事業の大きな方針転換というのは、対象者が今では要介護予備軍と言われている人たち、それが今回から高齢者というふうになったこと、そして、目指すものは身体と精神の機能の向上から介護サポートへ、そして、サービスと活動についての方針の転換は、介護予防サービスから居場所づくりと支え合いになったということであります。
この支え合い研修会では、これらの介護保険制度の中で、生活支援の整備を担うのは協議体と生活支援コーディネーターというふうにお聞きしております。この生活支援コーディネーターという人たちの役割は何かについて伺います。
21
◯健康福祉部長（
河野義行君） 生活支援コーディネーターの役割についてでございますけれども、生活支援コーディネーターにつきましては、地域における生活支援体制の整備を推進していくという役割を担っておりまして、生活支援の担い手の養成、そしてサービスの開発、そして利用者のニーズとサービスの調整などを行っていくように考えております。
22 ◯２番（松島和久議員） 御答弁によりますと、やっぱりこのコーディネーターという役職は、相当の専門的な知識、医療、介護、制度上のことも確認していないとできないんじゃないかなということなので、人選をきちんとしていただきたいなというふうに思います。その役割については理解できましたので、よろしくお願いしたいと思います。
これは2025年問題としては、質問としては最後になるんですが、先ほども申し上げたんですけど、本市の課題への対策として、健康長寿の時代への対応を挙げております。地域医療体制の充実を図り、地域の見守り、支え合いの仕組みを進めるとともに、壮年期の新元気世代からの健康維持を推進するというふうにお聞きしております。今回、
一般質問の通告の翌日の新聞に、２月22日付の新聞報道では、新規事業として新元気世代プログラムについての掲載がありました。
そこで、新元気世代とはどのような世代を想定しているのか。そして、支え合いにおいても、この新現役世代への期待はあるのかなということを伺いながら、そして、超高齢化社会への対応を今まで伺ってまいりましたが、この質問の最後として、人生100年時代を迎えようとしている中で、市長のお考えがありましたらお聞きしたいなと思いまして、よろしくお願いいたします。
23 ◯市長（
中野弘道君） 松島議員の再質問にお答えさせていただきます。
人生100年時代を迎える我々にとりまして、安心して住みなれた地域で自立した生活を営み、また、生き生きと暮らし続けることが重要であるというに考えております。
その取り組みの１つとして、現役世代を含みます壮年から高齢者と言われる、その中で元気な皆さんに着目して、新元気世代というふうに名づけまして、平成30年度から新元気世代を対象に、生きがいづくりや健康づくりなどにつながるさまざまな活動の機会の提供に取り組むこととしております。
長寿健康には３つの要素があるというふうによく言われております。１つは運動、そして食生活、そして社会参加と、この３要素が必要だというふうに言われております。本市では、これに趣味も加えて、焼津版の人生100年元気プロジェクトを推進していきたいというふうに思っております。
この４つの要素の中の社会参加の中の１つとして、地域の見守りや支え合いの協議体の参加というのもこの中の一部に含まれているかもというふうに思いますが、まさに長生きの社会に、日本は世界一の長生きになっております。
昔は３つの区切りというふうに言われていたというふうに私は認識しています。人生の中で学ぶ時期が１つ、そして仕事をするときが１つ、そしてゆっくりする時期が１つと、この３つが人生50年と言われていた時代、大きく３つと言われたように聞いておりますが、その後、人生100年時代を迎えるという、平均寿命も80代後半になってきています。その学ぶ、仕事、稼ぐ時期、それとゆっくりする時期の３つのありますが、１番、２番、３番の２番と３番の間に新しいこのくくりができてきているじゃないかなと。
その中を、今、行政としても、取り組んでいく仕組みがまだできていません。その仕組みを焼津版として、健康長寿の中の、先ほど言ったように、繰り返しになりますが、運動、食生活、社会参加、そして趣味を加えて、焼津版の人生100年元気プロジェクトをこれから推進していきたいという考えでいるところでございます。
24 ◯２番（松島和久議員） 私も58歳、壮年なのかなということで、
同僚議員、あるいは地元の人たちと話をする中では、こういう世代がいろいろバックアップしてくれるところがあれば、いろんな形で社会参加ができるんじゃないかということで、一般企業ですと60歳定年ということで、65歳ぐらいまではアルバイトのような形であったり、いろんな形で仕事をするんですけれども、やはり将来的に仲間づくりということも非常に必要になってくるのではないかと思いますので、この事業を積極的に進めていただきたいなというふうに思います。
それでは、次に、２項目めのさかなセンターに関して再質問させていただきます。
先ほど、検討委員会では議論が加速しているということで、いろんな計画、現状に関しての議論がされているということで御答弁いただきましたが、私が先ほど提案をさせていただいたんですが、さかなセンターのリニューアルの際には、観光客に限定した施設ではなく、地元や近隣の人も対象とした施設として、また、営業時間も夜まで延長というように提案をさせていただいたんですが、そのような議論あるいは考えはないかということを報告を受けているか、お聞きします。
25 ◯水産部長（久保山悦広君） 来場対象者と営業時間についての御質問であります。
これにつきましては、検討委員会が主要５項目の中で議論をしております。その中で、来場対象者につきましては、観光客だけでなく、地域の皆様も立ち寄っていただける施設とすること、また、営業時間につきましては、施設全体の開店時間を早め、また、入店が予想される飲食系の店舗につきましては、閉店時間を延長するということが検討されているところであります。
以上、御答弁とさせていただきます。
26 ◯２番（松島和久議員） ただいま御答弁いただきました。来場客数も推移もお聞きして、少しずつふえてきているということもお聞きした中で、来場者の対象も、地域の方も考えているということをお聞きしましたので、これに関しましては、私もそのとおりだと思います。
営業時間の延長ということでお聞きしたのですが、早めるということも１つの対策であるということもお聞きして、特に飲食の部分というのは、あそこだけではなくて、焼津市の全域ということも考えても、やはりあそこに行けば、焼津におりれば、おいしい魚が食べられるよというところが定着するということが大事だと思いますので、その辺も検討していただく中で、焼津市のほうとしてもアドバイスをしていただければというふうに思います。
そして、質問としては最後になりますけれども、焼津市のダイヤモンド構想では、東名高速の焼津インターチェンジの周辺に関しては、おもてなし拠点というふうに位置づけられておりますが、この焼津さかなセンターの役割を焼津市の中ではどのように考えているのか、伺います。
27 ◯市長（
中野弘道君） 松島議員の再質問にお答えさせていただきます。
焼津ダイヤモンド構想では、焼津インターチェンジの周辺を産業・観光交流の地点として位置づけております。高速道路のインターチェンジの強みを活かした生産、物流の機能、また、さかなセンターを初めとする観光交流機能を集約して、産業、観光の振興を図ることとしております。
また、同センターは、市長戦略会議におきましても、交流人口1,000万人に向けての産業分野の主要な施設として位置づけております。
また、同センターはちょうど32年を経て、さかなのまち焼津の顔として、焼津漁港とともにその名は全国に知れ渡っておるところでございます。
この市としまして、インターチェンジをおりてすぐというアクセスのよさ、また、新鮮な魚介類を初め、かつおぶし、練り製品、干物等々、さまざまな水産加工品を取り扱う店舗はたくさん集まっております。また、おいしい食事もできるということで、非常に評判がいいところでございます。
この当センターの持つ強みを、また、よいところをさらにＰＲして、多くの方々に訪れていただけるよう、同センターの活性化に向けて支援をしていきたいと考えているところでございます。
28 ◯２番（松島和久議員） 御答弁をいただきました。私も焼津さかなセンターの役割はそのように考えています。
焼津市のふるさと納税が非常に全国的に上位に行くというのも、こういったさかなセンターというような施設を立ち寄った方たちが、あそこがおいしかったから納税してみようかなという方もいらっしゃるんじゃないかと。非常に実態以上の評価価値はあるのではないかというふうに思っている施設でありますので、今後も焼津市として、今、検討委員会が開かれておりますけれども、そこへ的確なアドバイスをしていただくようにお願いしたいと思います。
焼津市が選ばれるまちになるように、前段で申し上げました2025年問題の克服、そして、こういった観光、あるいはこういった人の集まる施設、大事にしていただきたいと思います。
以上で、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
29 ◯議長（
松本修藏議員） 以上で通告による
一般質問は全て終了いたしました。
これで
一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。10時35分、再開いたします。
午前10時24分休憩
──────────
午前10時35分再開
30 ◯議長（
松本修藏議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２ 議第１号 平成30年度焼津市一般会計予算案から議第12号 平成30年度焼津市病院事業会計予算案まで及び議第14号 平成29年度焼津市一般会計補正予算（第７号）案から議第41号 焼津市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてまでの40議案を一括して議題といたします。
ただいま上程中の40議案に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、６番 杉田源太郎議員。
（６番 杉田源太郎議員登壇）
31 ◯６番（杉田源太郎議員） 通告により質疑を行わせていただきます。共産党の杉田源太郎です。
議第１号 平成30年度焼津市一般会計予算案、そして、２つ目に、議第11号 平成30年度焼津市水道事業会計予算案より質疑をさせていただきます。
まず、議第１号 平成30年度焼津市一般会計予算案より。
１、歳出２款１項７目企画費について。
ア、地域おこし協力隊整備事業費、平成29年度が440万円に対し、平成30年度の費用が880万円、具体的な事業内容についてお伺いいたします。
イ、総合計画推進事業費として455万円、内容５項目が記載されていました。
まちづくり市民会議開催、市民アンケート調査、政策評価の調査、ダイヤモンド構想の推進、国土利用計画、この５つの具体的な内容についてお伺いいたします。
２、歳出２款１項19目庁舎建設費について。
新庁舎建設事業費３億787万円で、新庁舎の建設の実施設計、それから隣接地の買収等に要する費用とあります。その費用の内訳、実施設計費が幾ら、隣接地の買収、それが幾らなのか。あるいは、「等」とありますが、そのほかに何かあるのか。
イ、この実施計画の市民への説明はどのように行おうとしているのか。新聞報道があって、質疑通告をしたらすぐ広報の発表でしたので、イメージはつかめると思いますが、これからの進捗について説明をどのようにしていこうとしているのかもお聞きしたいと思います。
３、歳出２款１項９目自治振興費について、防犯灯の維持費。
以前、防犯灯は全てＬＥＤ化されたと報告を受けたと思いますが、事業説明には補助金単価としてＬＥＤと蛍光灯、この２種類の防犯灯があります。また、電気料の支援、その約６割が補助ということになっていますが、現在の防犯灯の設置数はどうなっているでしょうか。
イ、防犯灯設置費220万円とありますが、現在、設置要求、あるいは市独自の計画はあるんでしょうか。
４、歳出２款１項13目電子計算管理費について。
情報政策推進事業費2,000万円、地域課題解決のため、ＩｏＴ、ＡＩを活用して、持続可能な社会を構築するとありますか、昨日の
同僚議員の
一般質問でその活用の説明がありましたが、これをもう一度、ちょっと説明をお願いいたします。
５、歳出２款３項１目戸籍住民基本台帳費について。
社会保障・税番号制度事務費3,610万円のこの３項目の中に臨時職員賃金等とあります。臨時職員は何人で、現在までのマイナンバーカード、その交付は何枚で、人口の何％なのか。これも昨日の
一般質問にもありましたけれど、もう一度、御報告をお願いいたします。
６、歳出３款２項１目児童福祉総務費について。
民間保育所運営補助費の中の県費補助で、多様な保育推進事業補助費6,765万円とあります。認可保育所における１歳から２歳児に対する補助、認可外保育所におけるゼロから２歳児に対する補助とあります。各園数と対象の人数、それはおのおの何人になるんでしょうか。
７、歳出３款２項４目保育所費について。
ア、市立保育所運営費３億7,944万円のうち、嘱託保育士の賃金は幾らで何人でしょうか。
イ、市立保育園４園の受け入れ状況、年齢と人数はどうでしょうか。
８、歳出８款４項１目都市計画総務費について、スマートインターチェンジ付近周辺のその拠点整備事業費として6,721万円。
ア、都市的土地利用推進に必要な調査業務を行うとなっていますが、どのような土地利用をいうんでしょうか。
イ、第４次焼津市国土利用計画（案）が出されていますが、それとの関連はどうなっていますか。
９、歳出13款１項１目大井川広域水道事業支出金について。
大井川広域水道用水供給事業助成費は1,092万円から373万円になっていますが、この減額の理由は何でしょうか。
大きな２番として、議第11号 平成30年度焼津市水道事業会計予算案よりお伺いいたします。
１、予算内訳書、収益的収入、項で営業外収益、目で受取利息及び配当金、節として長期貸付金利息についてがあります。この長期貸付金利息22万2,000円は、大井川広域水道企業団貸付金利息ということですが、この貸付金は平成30年度で全て償還されるということでよろしいでしょうか。
２、予算内訳書、収益的支出、項で営業費用、目、原水及び浄水費、節、受水費とあります。その受水費３億9,762万円（大井川広域水道受水費）とありますが、焼津市には数多くの湧水があります。この湧水は原水として利用できると思いますが、いつまで大井川広域水道から受水を続けるのか、質疑をさせていただきます。
以上です。（降壇）
（総合政策部長 内山喜久一君登壇）
32 ◯総合政策部長（内山喜久一君） 杉田議員にお答えをいたします。
議第１号 平成30年度焼津市一般会計予算案についてのうち、私からは、歳出２款１項７目企画費について及び２款１項13目電子計算管理費についてお答えをいたします。
初めに、企画費についてのうち、地域おこし協力隊整備事業費の事業内容についてであります。これは、総務省の制度でございます。都市地域から一定期間、地方に移住することを条件に、地域おこし協力隊として
地方公共団体が委嘱をするものでございます。
本市では、新しい視点での焼津発見とまちの活性化を図るため、平成29年度から２名を委嘱しております。地域協力活動をお願いしているものでございまして、活動内容は、移住希望者の相談対応、ＵＩターンの推進をするための移住定住総合支援サイトでございますやいづライフの記事作成などの活動を行う移住情報発信支援業務と、もう一つ、観光イベントの提案、実行や観光に関する情報発信を行う交流人口拡大支援業務となっております。平成29年度は、半年、平成30年度は１年間の経費を計上させていただいております。
次に、総合計画事業費でございます。５項目の具体的な内容ということでございます。
まず、
まちづくり市民会議の開催、これは、総合計画の進捗を市民目線で評価をしていただくために、公募市民と市の各担当課長がワークショップ形式で意見交換を行うものでございます。
２つ目、市民アンケート調査、こちらは、総合計画推進事業のうちの主な経費となりますが、総合計画の成果目標の達成度や市政運営の参考とするため、毎年１月に実施する住民基本台帳から18歳以上の市民3,000人を無作為抽出で行う市民意識調査の経費でございます。
３つ目の政策評価調査でございますが、こちらは、行政評価（ＰＤＣＡ）システムについて、先進の事例等の調査研究をするものでございます。
４つ目、焼津ダイヤモンド構想の推進でございますが、焼津ダイヤモンド構想で示しましたおもてなし拠点の産業・交流機能を形成するため、企業のニーズや先進地事例を調査研究するものでございます。
５つ目に、国土利用計画の推進管理でございます。これは、県の国土利用計画や内陸フロンティア構想などとの協議、調整を行うものでございます。
次に、歳出２款１項13目電子計算管理費のうち、情報政策推進事業費2,000万円の内容についてでございます。
情報通信技術の進歩によりまして、現在、多くの分野でＩＣＴやＡＩなどを活用して課題解決を図る取り組みが進められており、社会全体に大きな影響を与えております。
当市におきましても、人口減少や高齢化に起因する地域課題の解決にＩＣＴやＡＩなどの活用がさらに進んでいくというふうに考えておりまして、情報通信技術を活かした
まちづくりと焼津未来創生総合戦略、これを一体的かつスピード感を持って推進していくため、さまざまな地域課題の解決を初め、市民サービスのさらなる向上、このために新しい市役所の形でございます電子自治体、Ｅ─Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ・Ｙａｉｚｕ、これを実現を目指して戦略的に取り組むものでございます。
そして、平成30年度は、その最初の取り組みといたしまして、ＡＩを活用した24時間365日行政相談窓口サービスの実現に向けまして、まずはＬＩＮＥ等のチャット機能を日常的に利用している子育て世代を対象に、相談システムの導入を図るための委託料でございます。
以上でございます。（降壇）
（総務部長 福與直己君登壇）
33 ◯総務部長（福與直己君） 私からは、歳出２款１項19目庁舎建設費及び歳出２款１項９目自治振興費についてお答えいたします。
まず、新庁舎建設事業費３億787万円の内訳につきましては、建築物構造計算適合性判定、免震性能評価などの実施設計に伴い必要とされる手数料が591万6,000円、来年度までの債務負担行為による新庁舎建設基本設計・実施設計業務委託料が9,474万5,000円、アスベスト調査業務、用地測量業務などの委託料が744万8,000円、敷地の不整形の解消等のための土地購入費が5,455万9,000円、補償費が１億4,264万円、既存敷地内国有財産使用料が219万5,000円、その他消耗品、印刷製本、旅費等の事務経費が37万円でございます。
次に、実施設計の市民の皆様への御説明についであります。
新庁舎の設計案につきましては、より多くの皆様にごらんいただくため、過日、「広報やいづ」３月１日号に４ページにわたる特集ページを掲載し、現在、パブリックコメントを実施しているところであります。
来年度の実施設計は、建設工事を行うための詳細な図面の作成や部材の量などを定める技術的な内容のため、ユニバーサルデザインの観点から、来年度も引き続きワークショップを開催する予定でございます。また、事業の進捗に応じて情報提供を行ってまいります。
次に、歳出２款１項９目自治振興費についてのうち、防犯灯の設置数についてであります。
先月末現在、ＬＥＤ防犯灯が１万1,282灯、宗高地区の住宅団地内に設置されております水銀ランプの防犯灯が26灯、合計で１万1,308灯の防犯灯が設置されております。
次に、防犯灯設置に関する要求及び独自計画についてであります。
防犯灯設置費は、自治会が設置する防犯灯に対し設置助成を行う事業でありますので、独自計画はありません。また、各自治会からの助成要望については要望どおり助成をしており、平成30年度についても、各自治会の助成要望を確認し、助成を行ってまいります。
以上、御答弁とさせていただきます。（降壇）
（市民部長 池ヶ谷友彦君登壇）
34 ◯市民部長（池ヶ谷友彦君） 次に、私からは、歳出２款３項１目戸籍住民基本台帳費についてお答えします。
社会保障・税番号制度事務費に計上いたしました臨時職員の人数でありますが、マイナンバーカード交付事務補助として、現状と同じく、市民課と大井川市民サービスセンターに合わせて４人の配置を予定しております。
また、マイナンバーカードの交付枚数は、平成30年１月末現在で１万3,466枚、人口に対する割合は9.5％となっております。
以上、御答弁とさせていただきます。（降壇）
（こども未来部長 中野俊光君登壇）
35 ◯こども未来部長（中野俊光君） 私からは、最初に、児童福祉総務費の県費補助多様な保育推進事業補助費についてお答えします。
多様な保育推進事業補助費のうち、乳幼児保育事業の補助対象となる市内の認可保育所は民間保育所９園であり、補助対象児童は、１カ月当たり、１歳児が180人、２歳児が196人と見込んでおります。また、認可外保育施設において対象となる施設は５施設、補助対象児童は、１カ月当たり、ゼロ歳児が15人、１歳児が26人、２歳児が32人と見込んでおります。
次に、保育所費についてであります。
市立保育所における嘱託保育士は、短時間勤務保育士の22人を含め84人を予定しており、賃金として１億8,244万4,440円を計上いたしました。
また、市立保育所における入所児童数は、３月１日時点で、他市からの受託児童７人を含め、ゼロ歳児46人、１歳児98人、２歳児112人、３歳児126人、４歳児129人、５歳児138人の合計649人となっております。
以上、御答弁とさせていただきます。（降壇）
（都市政策部長 杉本瑞穂君登壇）
36
◯都市政策部長（杉本瑞穂君） 私からは、歳出８款４項１目都市計画総務費のうち、スマートインターチェンジ周辺拠点整備事業費についてお答えいたします。
まず、都市的土地利用につきましては、スマートインターチェンジなどの交通の利便性を活かし雇用、定住、にぎわいを創出するため、住宅ゾーンや商業・工業ゾーン、また、公園など
公共施設の適正配置による面的な整備を行うものであります。
なお、現在、地元の皆様と必要な機能や整備手法などについて意見交換を行っているところであります。
次に、第４次国土利用計画（案）との関連についてでありますが、本計画では、スマートインターチェンジ周辺地域は、新たなにぎわいとふれあい創出ゾーンに位置づけられており、整合が図られております。
以上、御答弁とさせていただきます。（降壇）
（財政部長 松永雅樹君登壇）
37 ◯財政部長（松永雅樹君） 次に、大井川広域水道事業について御説明させていただきます。
大井川広域水道事業支出金は、大井川広域水道企業団が行った水源開発対策、広域化対策の施設建設にかかわる企業債の元利償還金に対して、繰り出し基準により、企業団を構成する団体が助成しているものでございます。
この企業債の償還は昭和56年から開始され、順次終了していることから、年々減額となっており、平成30年度には全ての償還が完了する予定であります。
以上、御答弁とさせていただきます。（降壇）
（水道部長 中澤正人君登壇）
38 ◯水道部長（中澤正人君） 次に、私からは、議第11号 平成30年度焼津市水道事業会計予算案のうち、大井川広域水道企業団に対する長期貸付金についてであります。
これは、大井川広域水道企業団へ必要な資金として貸し付けを行ったものであります。当市においては、２件の貸し付けを行っており、１件目は、平成20年８月29日に３億円を期間10年で貸し付け、平成30年９月１日をもって償還が完了する見込みであります。２件目は、平成22年８月31日に600万円を期間10年で貸し付け、平成32年９月１日をもって償還が完了する見込みであります。
次に、水道事業会計収益的支出、原水及び浄水費、受水費についてであります。
水道事業者の責務として、市民に安全・安心な水道水を安定的に供給するためには、地下水による自己水源と大井川広域水道企業団からの受水という複数の水源を保持することは極めて有効な手段であります。
引き続き大井川広域水道企業団からの受水は必要であると考えており、平成30年度当初予算において、大井川広域水道企業団からの受水費３億9,762万1,000円を計上しております。
以上、御答弁とさせていただきます。（降壇）
39 ◯６番（杉田源太郎議員） 今の答弁に対して再質疑をさせていただきます。
順番にさせていただきます。
まず最初に、２款１項７目企画費についてですけれど、今年度から初めてやったということで、最初、２名の方に440万円と、来年度に同じ人がまた続けてやるということだと思うんですけれど、これ、１年間ということであると思います。
今、担当部署との、移住者ですか、この２名の方との打ち合わせだとか報告は、どのようなサイクルでやられているでしょうか。また、一定期間、地域おこし協力隊としているんですが、ということなんですが、一定期間とはどの程度を今、考えているんでしょうか。
それから、総合計画推進事業費のところですけれど、455万円、額としてそんな大きな額じゃないと思うんですけれど、市民アンケート調査、あるいは政策評価の、それの調査、あるいはダイヤモンド構想の推進ということの中で、誰がどのように、委託だと思うんですけれど、その内訳。これ、中身は全部同じところじゃないと思うんですけれど、それがどのくらいの、455万円の内訳がどういうふうになっているのかを、もう一回御答弁をください。
庁舎はいいですね。
あと、自治振興費の中で防犯灯の件なんですけれど、蛍光灯というか、水銀灯が新しい団地の中にできたばっかりだったもので、これがまだＬＥＤ化されていないよということで了解をいたしました。
実際にこの費用の中で、年間の電気料の支援、約６割を補助していくというふうにありますけれど、ほとんど、多分時間で使われていると思うんですけれど、この実績として、１カ月当たりどのくらいの電気料になっているんでしょうか。
それと、次に、４番の歳出２款１項13目電子計算管理費ですけれど、きのうの
一般質問でもありましたけど、今の説明の中で、今後の子育て世代に対するＥＧＹですか、こういうことをやっていこうということについてはいいんですけれど、どの辺の地域、先進事例としてもう幾つかあるのかもしれないんですけれど、そこをどこを参考にしようとしているのかという検討はもうされているんでしょうか。その2,000万円という、多分委託料だと思うんですけれど、そういうものの根拠というのがどうなっているのか、お答え、お願いいたします。
それから、５番目の２款３項１目、いわゆるマイナンバーカードの交付、昨日報告され、人口の約9.5％、なかなか進んでいないようですけれど、臨時職員として今、大井川のサービスセンターも含めて４人だとお答えがありました。
前はかなり申請をしてからカードが発給されるまでにかなりの時間がかかったと聞いていますが、今現在は申請をしてから発給されるまでどのくらい時間がかかっているんでしょうか。そして、その期間というのがもし長いようであれば、この体制、いわゆるこの職員数、臨時職員数４人というのがいつごろまで必要だと感じているんでしょうか。
また、この臨時職員という、そういうところで、マイナンバーという個人情報、すごく大切な情報だと思うんですけれど、臨時職員が管理するということについて問題はないでしょうか。正規職員へという形を考えているかどうか。
次に、３款２項１目児童福祉総務費についてなんですけれど、９園で一定の人数があるんですけれど、この中の人件費、民間保育園のこの人件費というのがこの中に占められる割合というのはどのくらいなんでしょうか。
７番の歳出の３款２項４目、これ、市立保育園のほうなんですけれど、嘱託職員が84名だったかな。間違えたら済みません。84名で、その金額がここに示されたんです、１億8,200万円ですか。そうすると、この賃金というのは、この嘱託保育士というのは、正規職員、保育士さんたちと、時間的な、労働時間というんですか、その時間というのは同じなのかどうか。時給なのか、あるいは賃金として、月給として払われているのかわかりませんけれど、まだ計算していなくて申しわけないんですけれど、１人幾らぐらいになるんでしょうか。
そして、今、ゼロ歳児から２歳児、あるいは、市立保育園で０歳児から５歳児までの保育人数、そういうものを年齢ごとにいただきましたけれど、私たち、常任委員会の中で大阪で視察をしてきたときに、保育士の確保というのが非常に大変だということで相談窓口というのを設けて、その担当の方が商業施設だとか大学等との連携も深めながら、そういうところで窓口相談をしているという、そういうことを聞いて、保育士がなかなか足らないということで、その確保に一生懸命やられているということを見てきました。
今、焼津市全体として保育士の確保は十分足りているのか、それとも大変なのか。実は、私たちが行ったアンケートの中で、せっかく焼津に移住して、家を建てたんだけれど、保育園に入ることができず、引っ越すことができなかったという、そういうアンケートがありました。
移住促進という観点からも、この対策、もし足りないのであれば、十分でないのであれば、そのことによって受け入れができない方がいるとしたら、それについての対策もこの中に含まれているのかどうか、お願いいたします。
それから、８款４項１目の都市計画総務費の中で、今、答弁にもいただきましたけれど、その地域、上泉のある地域で、その地権者を対象に勉強会なんかが数回行われている、このことを説明もいただきました。そして、どんな内容で勉強会が行われ、その地権者の方たちの意見だとか質問だとか、そういうものに答えている、そういう報告をいただいております。
しかし、この第４次焼津市国土利用計画という中には、今、答弁にもありましたが、商業地域、あるいはその区画整理等を進める、そういうような案が示されています。今現在、相川、あるいは上泉地域にアンケートを行っているようですが、この上泉の、特定の地域のその地権者でされている勉強会等の結果とかそういうものが、今言った相川あるいは上泉のほかの地域の方たちには多分知らされていないんじゃないかなと思うんですけれど、こういうものについてやっぱり先ほども答弁あったと思うんですけれど、地権者だけでなく、周りの、この地域全体をどんなまちにしていこうかということを進めるために、非常に大切な説明責任があるというふうに思います。
そういうことで、この利用計画は案として出ているの、でも、それが決まったわけじゃないよということなのかもしれませんけれど、そこについてどんなふうに考えるか、もう一回、答弁をお願いいたします。
そして、13款１項１目、大井川広域水道、この事業支出金なんですけれど、来年度、平成30年度ですか、これ、全て完了するよということで、昭和56年からずーっとこの大井川広域水道、もう供給事業のこの施設、設備、そのほかのことに出資をして、それに対する償還がずっと行われてきたんだなということだと思うんですけれど、もう既に何十年という経過がしているわけで、今、
公共施設の老朽化が進んで、いろんなところでマネジメントも行われながら、その対策にあると思うんですけれど、この大井川広域水道のその用水の供給事業にかかわるいろんな施設も多分、相当老朽化が進んでいると思いますけれど、大井川広域水道、この企業団のほうから、維持管理も含めて新たな施設をつくっていかなきゃならないだとか、そういう提案があるのかないのか。もしあったとしたら、またそれに対して助成金というものが申請されていくんだろうか、もしそうだとしたらどう対応するんだろうか、何か伺っているかお聞きいたします。
それから、議第11号、平成30年度焼津市水道事業会計の予算なんですけれど、長期貸付金利息22万2,000円。これがもしこのまま平成30年度で全て返されるということでなくて、またあと２年、平成32年、平成と言っているかどうかわかりませんけど、完了予定というふうにありますけれど、その利息を当てにしているということはないと思うんですけれど、一日でも早くこれをもう返してもらうなら返してもらって、一旦締めにしたらどうかなというふうに思います。
そして、地下水含めて水源が複数あるということは、緊急時だとかそういうところに合わせて考えると、とても有利なのではないか。確かにそういうふうに思うことはありますけれど、焼津市というのは本当に水が豊富なまちだということで、この水源が複数あるということは、とても幸せなことだと思います。水の豊かなまち焼津、この中で、地下水、もっと利用できないであろうか。
今、受水の比率なんですけれど、大井川広域水道と、今、自己水源としての地下水の量、これは今、どのくらいの割合になっているでしょうか。
それから、受水費が昨年度、減額をされていると思います。そして、実際に支払う金額、量としても権利を下回った量で、今、支払っているというふうに聞きましたけれど、ここのところの受水費、そういうものについてさらに減額を要求していくということは考えていますでしょうか。
以上、再質疑とします。
40 ◯総合政策部長（内山喜久一君） 杉田議員の再質疑のほうにお答えをさせていただきます。
まず、２款１項７目企画費のうちの地域おこし協力隊の関係でございます。
来年度も同じ人とかということなんですけれども、その点につきましては、今月、平成29年度の活動評価をさせていただくということが１つございます。その後、その成果を聞きながら、同じ方にやっていただきたいという予定でございます。
制度上は、最長３年というふうになってございます。その後はぜひ、住居をこちらへ移して活動していただいておりますので、定住をしていただきたいというような希望もございます。
なお、担当課との打ち合わせについては、今、焼津市におきましては、週１回は事務所に出てきていただいて、細かい報告、それから指示を受けていただくというようなことをしております。
それから、総合計画推進費の内訳でございます。
かなりの部分、職員の自主的な作業で行っておりますが、アンケート調査の委託がございます。アンケート調査は今、75万円程度、ダイヤモンド構想には80万円程度、いずれも入札による執行を考えております。それから、経済波及調査につきましては、御協力いただける大学のほうへお願いしようかなというふうに考えております。その他は、臨時職員の給与ほか旅費、事務的な経費でございます。
それから、電子計算管理費についてでございます。
先進事例はどうかということでございます。
私どもが参考にいたしましたのは、横浜でごみの捨て方、ごみ分別のチャットボット、ＬＩＮＥのような形のやりとりになるわけですけれども、これで実験が行われております。実験によりますと、開庁時間外の利用が56％あるということでございますので、この辺を参考にいたしまして、特に、スマートフォン等を常に使っている層の子育て世代をまず相談窓口をやることで、効果のほどを確かめながら進めていきたいというふうに考えているものでございます。
以上です。
41 ◯総務部長（福與直己君） 私からは、防犯灯についてお答えをさせていただきます。
電気料の１カ月当たりの金額ということでございますので、約６割の補助で、ＬＥＤ灯が１カ月当たり、１灯当たり78円、それから、水銀灯が１灯、１カ月当たり162円でございます。
以上、答弁させていただきます。
42 ◯市民部長（池ヶ谷友彦君） 私からは、マイナンバーカードの関係について御答弁をさせていただきます。
最初に、マイナンバーカードを今、どのくらいで交付が可能かという御質問でありました。交付までの期間でありますけれども、おおむね３週間から４週間で交付できる状況であります。
それから、いつごろまで必要かということでありますけれども、今、大体、交付の申請が、月200枚から300枚、新規申請があります。当面、この水準で推移するということを見込んでおりまして、したがいまして、現状の職員体制を継続するということで予算計上させていただいております。
それから、マイナンバーカードを臨時職員が取り扱うことについてということでありますけれども、臨時職員がマイナンバーカードの交付事務を行うということにつきましては、国のほうから示されている事務処理要領等にも記載があります。認められているところであります。
以上であります。
43 ◯こども未来部長（中野俊光君） 私のほうから３点、お答えをさせていただきます。
まず１点目の民間保育所における９園の人件費等の関係でございます。
民間保育所につきましては、３款２項２目子ども子育て費の中の民間保育所等給付費として、その運営に係る費用については支弁をしているところでございますけれども、その中の全体での支弁ということですので、うち、その中の人件費というものについては、特に把握はしておりません。
続きまして、２点目でございますけれども、嘱託保育士に係る労働時間、賃金等の関係でございます。
嘱託の保育士については、８時半から５時15分を基本とします通常の７時間45分勤務の、正規職員を補助する立場の担任補助等を行っている職員については月給18万3,300円、その他の、先ほど、短時間勤務保育士22名というお答えをしましたけれども、これは早番、遅番、これは朝７時20分から勤務して、５時間勤務をする早番保育士、それと、夜７時15分まで５時間、14時15分から19時15分までを、遅番を担当する遅番の保育士、それぞれ５時間勤務でお願いをしているところでございますけれども、この嘱託職員については時給1,180円ということでお願いをしているところでございます。
続いて、３点目の保育士の確保の関係でございますけれども、これにつきましては、当市に限らず、今、全国的にも保育士不足ということで、それぞれ、その保育士の確保には苦労するところでございますけれども、特に最近は小規模保育事業や企業主導型保育事業なども立ち上がっているところで、正直、保育士を取りっこというような状態にはなっているわけでございますけれども、焼津市におきましては、保育士の確保に向けて、まず、各園でいろんな、各園の職員が知り合いを通じて保育士の登録、免許を持っている方に声をかけていただいたりとか、それとか、２点目としましては、県が設置しております保育士の登録バンクがあるんですけれども、こういったものを活用したりとか、あと、ハローワークのほうにお願いしたりとか、あとは、募集については昨年の「広報やいづ」の臨時号で掲載させていただいんですけれども、保育士、募集していますというような、そういった「Ｇｅｔ 保育士」というような名前で、ちょっと臨時号の中で、そういった記事を掲載したりしながら確保しているところでございますけれども、今後、県の登録制度に限らず、市のほうでも、何らかのそういった登録制度についても研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
44
◯都市政策部長（杉本瑞穂君） 私からは、スマートインターチェンジ周辺拠点整備事業費に係ります周辺住民等への対応についてお答えさせていただきます。
現在、上泉、相川地区内の関係権利者の皆様に対しまして、土地利用に関する意見交換を行っているところでございます。その進捗状況に応じまして、周辺の自治会役員など関係者の皆さんに対しまして、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
45 ◯財政部長（松永雅樹君） 私のほうからは、大井川広域水道企業団のほうの今後の建設の関係について御説明をいたします。
大井川広域水道企業団のほうから、焼津市の一般会計から繰り出す、新たな施設建設等の計画につきましては伺っておりません。
以上でございます。
46 ◯水道部長（中澤正人君） 私のほうからは、大井川広域水道企業団からの償還に関しての短縮ということでございましたが、それに関しては、現在の償還計画に従って進めていくこととしております。
続いて、地下水と受水費の割合についての御質問でありましたが、それに関しましては、地下水が約85％、受水費が15％の比率で供給を行っております。
３番目に、受水費の今後、減額ということでございましたが、現状の中で基本料金、使用料金という、そういう形の中で受水費については組み立てておりますが、これについては、特に現状の中で減額等を考えてはおりません。
以上です。
47 ◯こども未来部長（中野俊光君） 先ほどの答弁の中で一部漏れがありましたので、答弁させていただきます。
保育士確保のための費用が含まれているかということでございますけれども、特に保育士確保のための費用というの、直接的には含まれていないということでございます。含まれておりません。
以上でございます。
48 ◯６番（杉田源太郎議員） 大方、内容については理解させていただきました。
今の最後のところで、今、中野部長のほうから答弁ありましたけれど、保育士が足らないもんで、なかなかその枠も広げられないというのが実態。それで、今、保育士の通常勤務ですか、８時半からの方が18万3,300円、早番、遅番の方、ここが時給1,180円ということなんですけれど、やはりそこの賃金について、やっぱりこういう賃金だったら、もっとこっちのほうがいいなという、そういうところに行っちゃうんじゃないだろうかというふうに思うんですよ。
そういう中で、なかなか市立保育園のほうにも、募集を幾らかけてもなかなか来づらいというのがあるのかなと思うんですけれど、この辺について、ほかのまちなんかに比べて、今後、もう少し見直していったほうがいいんじゃないかという検討も、この中でされているということでよろしいですか。
49 ◯こども未来部長（中野俊光君） 賃金とかそのほかの待遇につきまして、近隣市の比較は随時行っていくつもりでございますけれども、もしその点で是正できる部分があればまた検討してまいりますが、決して当市が低い状況ということではないというふうに把握しております。
50 ◯議長（
松本修藏議員） 次に、21番 深田百合子議員。
（21番 深田百合子議員登壇）
51 ◯21番（深田百合子議員） 通告の順序に従い質疑を行います。
１、議第１号 平成30年度焼津市一般会計予算案より。
歳入。
（１）１款市税１項１目市民税個人71億8,100万円は微増ですが、納税義務者数の増減、給与所得の増減、税制改正をどのように分析して見込んだものか。
（２）１款市税１項２目市民税法人12億5,700万円も微増ですが、中小企業と大企業の税収をどのように分析して見込んだものか伺います。
歳出です。
（３）２款総務費１項６目、庁舎管理費6,771万3,000円及び大井川庁舎維持管理費3,366万6,000円、アトレ庁舎維持管理費2,970万3,000円の計上ですが、市民が利用するトイレの温便座の状況と導入についてどうか伺います。
（４）３款民生費２項８目、ターントクルこども館建設に関する経費2,245万4,000円及び債務負担行為１億1,900万円は基本設計、実施設計などの経費とのことですが、内訳を伺います。
（５）３款民生費３項２目生活扶助費11億1,489万円は、対前年度3,784万2,000円の増額ですが、（ア）保護世帯数の見込みと、特にどのような扶助費の増額を見込んでいるか。
（イ）政府はことし10月から３年かけて生活保護基準額の引き下げを行うとしていますが、ア)子どもの多い保護世帯への影響額。
イ)ひとり親世帯に支給される母子加算の減額による対象世帯数と影響額。
ウ)小・中学生の教育扶助、高校生の高等学校等就学費に加算される学習支援費の使途をクラブ活動に限定し、定額支給から実費支給に変えることによる対象者数と影響額。
以上３点、伺います。
（６）５款労働費１項１目働き方改革推進事業費、テレワーク推進事業費308万1,000円について、（ア）事業内容と財源。
（イ）川根本町とともにテレワークの普及を図る理由。
（ウ）連携協議会の組織体制と運営方法。
（エ）テレワークの労働時間の管理や残業代と労働法との関係はどうか。
以上４点、伺います。
（７）８款土木費４項１目焼津駅前南口都市再生事業費2,715万1,000円は、委託料の内訳、事業内容、業者の選定を伺います。
（８）８款土木費４項７目会下ノ島石津土地区画整理事業費（旧地活交）9,500万円、同事業費（都再区画）８億2,700万円、同事業費（市単独）７億2,581万4,000円については、（ア）整地工事、道路築造、水路築造、舗装工、移転補償費のそれぞれの予算額。
（イ）国庫補助額と市負担額。
（ウ）平成11年度から新年度末までの事業費の総額。
（エ）平成30年度末の進捗率と今後の見通し。
（オ）会下ノ島石津土地区画整理事業の目的を改めて伺います。
以上５点、伺います。
（９）10款教育費５項７目文化会館芸術発信支援事業費１億1,217万3,000円については、（ア）予算の内訳。
（イ）舞台等の環境整備等とありますが、お客さん用トイレの温便座の導入は含まれているか。
以上２点、伺います。
次に、議第８号 平成30年度焼津市介護保険事業特別会計予算案及び議第36号 焼津市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてより。
（１）平成30年度から３年間の第７期焼津市介護保険事業計画がスタートします。事業計画案では、昨年の介護保険法改正により、地域包括ケアシステム構築の推進と介護保険制度の持続可能性の確保を目的とした取り組みを行うとしていますが、どのようなものか伺います。
（２）介護保険法改正により平成30年８月より、２割負担者のうち所得の高い利用者の利用料を３割負担とするようですが、対象者数と影響額はどうか。また、２割負担を導入した後の分析はどのように行われたか伺います。
（３）介護報酬改定は市内介護事業所の経営状況を安定させるものとなりましたか。
（４）訪問介護の生活援助は、報酬引き下げ、資格要件の緩和、利用制限が行われるようですが、影響はどうか。
（５）法改正により、大規模デイサービスの基本報酬の大幅引き下げと、ＡＤＬ（日常動作）が改善された度合いで成功報酬が加算されるようですが、見込みはどうですか。
（６）福祉用具貸与単価の上限設定が行われるようですが、影響はどうか。
（７）第７期の介護保険料は所得段階を11段階──前回と同じですが──とし、基準額を月額5,240円、年額６万2,880円として、改定率を105.43％で月額270円の値上げとしています。そこで、所得段階の人数を伺います。
（８）歳入１款保険料１項１目第１号被保険者保険料26億4,259万8,000円は対前年度１億6,907万6,000円の増ですが、収納率の見込みを伺います。また、滞納繰越分999万2,000円の件数と介護サービス利用状況はどうか伺います。
（９）第７期介護保険事業に要する事業費の推計は、要介護認定者数の伸び率同様、104％の伸びとしているようです。
そこで、（ア）第６期の実績と差がありますが、それをどう分析しているか。
（イ）第７期の標準給付費の居宅サービス・地域密着型サービス・施設サービス給付費の推計はどうか。
（ウ）大規模施設整備の計画はありませんでしたが、特別養護老人ホームの待機者解消の見通しはどうか。
以上３点、伺います。
３、議第９号 平成30年度焼津市後期高齢者医療事業特別会計予算案より。
（１）新年度は２年に１度の後期高齢者医療保険料の改定の年度です。
（ア）保険料の改定内容と１人当たりの保険料と増減率。
（イ）保険料の軽減措置の改正内容と低所得者の２割軽減及び５割軽減となる対象者数と増減率。
（ウ）保険料賦課限度額の改正内容と対象者数。
以上３点、伺います。
（２）歳入１款１項１目後期高齢者医療保険料の特別徴収保険料８億6,231万1,000円は、対前年度9,512万1,000円増ですが、対象者数の増減及び収納率の見込みを伺います。
（３）同目普通徴収保険料４億6,894万7,000円は4,266万円増ですが、（ア）対象者数の増減と収納率の見込み。
（イ）滞納繰越分391万円の件数。
以上２点、伺います。
４、議第４号 平成30年度焼津市国民健康保険事業特別会計予算案より。
（１）歳入１款国民健康保険税１項１目一般被保険者国民健康保険税30億1,400万円について。
（ア）対前年度より２億2,360万円の減額理由。
（イ）国保税率の算定。
（ウ）収納率の見込み。
（エ）２億6,500万円の滞納繰越分より、滞納世帯数、短期被保険者数、資格証明書数を伺います。
（オ）７款２項１目基金繰入金1,206万9,000円を取り崩す理由。
以上５点、伺います。
（２）歳出２款保険給付費１項１目一般被保険者療養給付費84億円は対前年度３億6,500万円の減額ですが、一般被保険者の医療給付費の伸びをどう予測しましたか。
（３）歳出３款国民健康保険事業費納付金39億122万2,000円は平成30年度からの国保の都道府県化に伴う県への納付金とのことですが、一般被保険者医療給付費分、退職被保険者等医療給付費分、一般被保険者後期高齢者支援金分、退職被保険者等後期高齢者支援金分、介護納付金分の算出根拠は医療水準や所得水準を考慮した金額としています。そこで詳細を伺いたいと思います。
（４）歳出６款基金積立金１項１目国民健康保険事業基金積立金82万4,000円は元金と利子を積み立て、保険給付費等支払準備基金積立金は廃目となっていますが、これまでの基金残高と新たな積立金の現在額を伺います。
５、議第28号 焼津市国民健康保険保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例の制定について。
（１）第１条、「事業の健全な運営を図るため」、「事業」との文言に変更されていますが、これまでとの違いは何か。
（２）第２条、「基金として積み立てる額は……予算で定める」とした理由は何か。
（３）第６条、「経費の財源」とは何か伺います。
６、議第33号 焼津市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてより。
（１）第１条、「事務」の内容。
（２）第２条、国民健康保険運営協議会の審議内容はどうなるか伺います。
最後は、議第34号 焼津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてより。
（１）（課税額）第２条の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額はそれぞれ静岡県に納付する費用となるようですが、本市の課税額はどう変わるか伺います。
（２）国保会計が赤字になった場合、課税額はどのように増額されるのか。
以上を伺い、質疑といたします。（降壇）
（財政部長 松永雅樹君登壇）
52 ◯財政部長（松永雅樹君） 深田議員にお答えします。
初めに、議第１号、焼津市一般会計予算案のうち、個人市民税及び法人市民税の税収見込みについてであります。
まず、個人市民税でありますが、納税義務者数は、労働人口の増加により、前年度比0.2％増の７万3,800人を見込みました。
給与所得額は、民間の好調な企業収益や公務員給与の引き上げにより、前年度比1.１％増を見込んでおります。
また、税制改正につきましては、新たにセルフメディケーション税制が適用されることにより、医療費控除額が増加する見込みであります。
次に、法人市民税についてであります。
平成29年11月の内閣府が発表した月例経済報告によりますと、景気は緩やかな回復基調が続いており、企業収益は改善しているとされております。
なお、本市でも平成28年度法人市民税申告納税額の上位50社を対象にアンケート調査等を行い、そのうち、申告納税額の約３割を占める法人上位５社中４社が好調に推移しているとの回答もありました。
今回、市のほうの歳出としましては、過去の決算状況や平成29年度の実績を踏まえ、総合的に分析し、税収を見込んでおります。
以上、御答弁とさせていただきます。（降壇）
（総務部長 福與直己君登壇）
53 ◯総務部長（福與直己君） 私からは、歳出２款１項６目財産管理費のうち、本庁舎、大井川庁舎及びアトレ庁舎の維持管理費についてお答えいたします。
初めに、各庁舎における暖房機能つき便座の配備状況についてでありますが、本庁舎は25便器のうち10便座、大井川庁舎は19便器のうち２便座、アトレ庁舎は20便器のうち９便座が暖房機能つきとなっております。
なお、平成30年度各庁舎の維持管理費予算には、暖房機能つき便座の増設は計上してございますせん。
以上、御答弁とさせていただきます。（降壇）
（こども未来部長 中野俊光君登壇）
54 ◯こども未来部長（中野俊光君） 私からは、歳出３款２項８目のターントクルこども館建設事業費についてお答えします。
ターントクルこども館建設事業費2,245万4,000円の内訳につきましては、基本設計・実施設計業務委託料が1,300万円、建設予定地の地質調査などの委託料が688万6,000円、賃金や消耗品等の関連事務費が256万8,000円です。
なお、基本設計・実施設計業務委託料につきましては、平成31年度にかけ行われるため、債務負担行為限度額として１億1,900万円を計上しております。
以上、答弁といたします。（降壇）
（健康福祉部長
河野義行君登壇）
55
◯健康福祉部長（
河野義行君） 私からは、まず、３款民生費３項２目生活保護扶助費についてお答えをいたします。
生活保護世帯は、573世帯を見込んでおります。
扶助費の増額は、主に生活扶助費、住宅扶助費の増加を見込んだものであります。
次に、平成30年度に予定される生活保護基準の見直しの影響についてでありますが、現在、国で検討されているところであり、平成30年度当初予算では、改定による影響は見込んでおりません。
次に、議第８号 平成30年度焼津市介護保険事業特別会計予算案及び議第36号 焼津市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてお答えいたします。
まず、第７期介護保険事業計画についてであります。
第７期介護保険事業計画では、保健福祉サービスの充実、介護サービス提供体制の整備、地域包括ケアシステムの構築、人材育成と介護事業者への支援、この４点を重点項目として取り組んでまいります。
次に、２割負担導入後の分析及び３割負担による今後の影響についてであります。
平成27年８月から導入された２割負担についての対象者は、平成27年８月１日時点で492人です。負担能力のある一定以上の所得のある高齢者が対象となっておりますが、サービス利用への影響があったとは聞いておりません。
なお、３割負担については、国の試算では介護サービス利用者の約３％であり、給付額が約850万円の減になると見込んでおります。
次に、平成30年度の介護報酬改定はプラス0.54％であり、訪問介護の生活援助、大規模デイサービスの基本報酬、ＡＤＬ（日常生活動作）の改善による成功報酬及び福祉用具貸与単価を含んだ改定率であり、当初予算に見込んでおります。
次に、本計画における介護保険料の所得段階別の人数についてであります。
平成30年度の所得段階別の人数は、第１段階4,146人、第２段階2,638人、第３段階2,234人、第４段階5,494人、第５段階7,919人、第６段階7,479人、第７段階5,099人、第８段階2,814人、第９段階1,085人、第10段階549人、第11段階971人と見込みをしました。
次に、平成30年度当初予算における介護保険料の収納率、滞納繰越額の件数及び滞納繰越対象者の介護サービス利用状況についてであります。
まず、介護保険料の現年度分の収納率は98.7％を見込んでおります。
なお、滞納繰越分については、例年の収納額を考慮し推計しているため、滞納件数については見込んでおりません。また、滞納者についても、必要な方に必要な介護サービスを利用していただいております。
次に、第７期計画の事業費のうち、第６期計画と第７期計画の事業費の伸び率についてであります。
第７期計画の給付費は、第６期計画のサービス利用実績をもとに、要介護認定者数の増加や施設の整備等を反映し、推計をいたしました。
次に、介護サービス給付費の推計についてでありますが、サービスの利用実績、介護支援専門員及びサービス事業者へのアンケート結果、さらに、制度改正による影響等を勘案して推計をいたしました。
次に、特別養護老人ホームの待機者の解消の見通しについてでありますが、今後、予定している100床の整備により、待機者解消につながると考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。（降壇）
（総合政策部長 内山喜久一君登壇）
56 ◯総合政策部長（内山喜久一君） 私からは、５款１項１目、テレワーク推進事業費についてお答えをいたします。
初めに、事業内容と財源についてでございます。
本市では、若者や女性の就労支援策といたしまして、新たな働き方でありますテレワークの推進に取り組んでおります。平成30年度は、引き続きテレワークの正しい知識の啓発普及とともに、定期的に仕事が受注できるための仕組みを構築していくため、本市と川根本町の両市町の財源によりまして、連携事業として取り組むものでございます。
次に、川根本町とともに普及を図る理由についてでございます。
川根本町とは、地方創生における産業振興や交流人口の拡大に係る事業等で連携して取り組んでおります。子育て中の女性を中心としたテレワーカーの確保等、広域で取り組むスケールメリットを期待して、連携して取り組むものでございます。
次に、連携協議会の組織についてでございます。
両市町の企画部門及び産業部門等の行政職員で組織しており、定期的に会議を開催し、事業の進捗管理を行っております。
次に、テレワークの労働時間管理や残業代と、労働基準法の関係についてでございます。
本市が取り組みます事業につきましては、若者や女性のインターネットを活用した新たな働き方として、在宅での個人事業によるテレワークを推進するものでございます。労働基準法における労働者とは性質の異なるものでございます。
以上、御答弁といたします。（降壇）
（都市政策部長 杉本瑞穂君登壇）
57
◯都市政策部長（杉本瑞穂君） 私からは、歳出８款４項１目焼津駅南口都市再生事業費と同４項７目会下ノ島石津土地区画整理事業費についてお答えいたします。
初めに、歳出８款４項１目焼津駅南口都市再生事業費における委託料の内訳についてでありますが、勉強会及び事業モデル案の検討に543万3,000円、権利者意向調査等に359万8,000円、事業手法の検討及び施設コンセプト等の作成に334万6,000円、事業計画案等の作成に454万6,000円、基本計画案の作成に429万7,000円、事業協力者選定調査等に423万1,000円、打ち合わせ協議及び報告書の作成等に147万2,000円、需用費などの事務経費22万8,000円の合計2,715万1,000円であります。
次に、事業内容でありますが、市の玄関口である焼津駅にふさわしいにぎわいを再生するため、焼津駅南
まちづくりプランに基づき都市再生事業を促進するものであり、具体的には、本年度に引き続き地権者との勉強会を開催し、機運の醸成と事業化に向けた合意形成を図るとともに、施設コンセプトや導入機能など、具体的な事業モデル案の検討などを進め、事業方針や基本計画案などの作成を行うものであります。
次に、委託業者の選定についてでありますが、現時点では、指名競争入札方式による選定を想定しております。
次に、８款４項７目会下ノ島石津土地区画整備事業費についてであります。
まず、整地工事等のそれぞれの予算額については、整地工事費が4,864万円、道路築造費が9,640万円、水路築造費が7,800万円、舗装工事費が240万円、移転補償費が12億7,054万7,000円であります。
次に、国庫補助額と市負担額については、国庫補助額が３億2,791万円、市負担額が13億1,990万4,000円であります。
次に、事業開始の平成11年度から平成30年度末までの事業費の総額については、139億7,872万5,000円を見込んでおります。
次に、平成30年度末の進捗率と今後の見通しでありますが、進捗率は70.6％を見込んでおります。また、事業計画においては、事業施行期間が平成35年度までとなっております。
次に、会下ノ島石津土地区画整理事業の目的でありますが、
公共施設の整備、改善と土地利用の効率化を促進し、利便性、快適性、安全性等の宅地環境の向上を図るものであります。
以上、御答弁とさせていただきます。（降壇）
（生涯学習部長 村松繁美君登壇）
58 ◯生涯学習部長（村松繁美君） 私からは、歳出10款５項７目文化会館芸術発信支援事業についてお答えいたします。
予算の内訳としては、焼津文化会館小ホール及び大井川文化会館ホールの舞台機構設備改修工事に係る経費9,225万4,000円が主なものであります。このほか、特定修繕としまして、電気設備では高圧受変電設備の遮断機、開閉器、空調設備ではパッケージエアコン、送風機、衛生設備ではトイレの便器、便座、消防設備ではスプリンクラーのバルブなど、老朽化した設備の修繕に要する経費であります。
次に、舞台等の環境整備等、トイレの温便座の導入についてであります。
平成30年度に、焼津文化会館大ホールの女子トイレ13器、男子トイレ３器、身障者用トイレ１器を暖房機能つき洗浄便座に改修する予定であります。
以上、御答弁とさせていただきます。（降壇）
（市民部長 池ヶ谷友彦君登壇）
59 ◯市民部長（池ヶ谷友彦君） 次に、私からは、後期高齢者医療制度及び国民健康保険制度についての各質疑にお答えをいたします。
最初に、議第９号 平成30年度焼津市後期高齢者医療事業特別会計予算案についてです。
後期高齢者医療制度は、静岡県後期高齢者医療広域連合が保険者であり、今回の保険料を初めとする各制度の改正及びそれに基づく広域連合の平成30年度予算案や条例改正などは、去る２月21日に開催されました広域連合議会において可決をされております。
まず、保険料の改定内容でありますが、均等割額が現行の年額３万9,500円から４万400円と年900円の増額となり、約2.3％の増となります。
保険料の軽減措置の改正内容につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令に基づき改正されたものであります。
保険料の均等割額を軽減する所得判定基準のうち、２割軽減の対象となる被保険者数に乗ずる金額が現行の49万円から50万円に、５割軽減の対象となる被保険者数に乗ずる金額が現行の27万円から27万5,000円に引き上げられ、軽減される対象が拡大されます。
次に、対象者数と増減率ですが、２割軽減対象者は現行2,284人が平成30年度は2,502人となり、9.5％増となります。５割軽減対象者は現行1,929人が平成30年度は2,162人となり、12.1％増となります。
保険料賦課限度額につきましても、同じに政令に基づき、現行57万円から62万円に引き上げられるものです。対象者数は201人であります。
次に、特別徴収保険料についてですが、対象者数は現行１万2,606人に対して、平成30年度は401人の増加となる１万3,007人を見込んでおります。収納率は100％を見込んでおります。
次に、普通徴収保険料についてですが、対象者数は現行6,798人に対して、平成30年度は217人の増加となる7,015人を見込んでおります。収納率は、現年分は99％、滞納繰越分は32％を見込んでおります。
滞納繰越分につきましては、滞納件数を用いた推計ではなく、滞納額と滞納額の収納率を推計し、算定をしております。
次に、議第４号 平成30年度焼津市国民健康保険事業特別会計予算案についてのうち、一般被保険者における保険税収入についてであります。
保険税収入については、１人当たりの保険税額と被保険者数を推計し、算定しております。一般被保険者数は、平成29年度当初比で約2,000人減の３万1,756人を見込んでおります。社会保険への加入増や後期高齢者医療制度への移行による減少が、保険税収入の減額の要因となっております。
次に、国保税率の算定についてであります。
国保税率につきましては、平成30年度は据え置きとし、現行の保険税率で算定しております。
次に、収納率の見込みについてであります。
静岡県国民健康保険運営方針において、本市の収納率目標とされている91％を用いて、保険税収入を算定しております。
次に、滞納繰越分の収入についてでありますが、滞納世帯数等を用いた推計ではなく、滞納額と滞納額の収納率を推計し、算定をしております。
次に、基金繰入金についてであります。
予算編成における収入不足への対応として、基金を取り崩すものであります。
次に、一般被保険者における療養給付費についてであります。
療養給付費においては、本年度の療養給付費総額を推計し、それに本年度を含めた直近４年間の平均伸び率を掛ける方法で算定し、平成29年度療養給付費総額推計値に対して0.62％の伸び率を見込みました。
次に、静岡県への納付金額の算定根拠についてでありますが、納付金額の大半を占める医療給付費分について御答弁させていただきます。
納付金額の主な算定の要素は、医療費水準、所得の割合、被保険者数の割合、世帯数の割合及び静岡県の所得水準となっております。医療費水準については、全国１人当たりの医療費を１とした場合の本市１人当たりの医療費の水準を算定し、その過去３年間の平均としています。所得の割合、被保険者数の割合、世帯数の割合については、それぞれの項目における静岡県全体に占める本市の割合としています。静岡県の所得水準につきましては、全国１人当たりの所得を１とした場合の静岡県１人当たりの所得の水準としています。これらの主な要素を用いて、静岡県全体の医療給付費分における本市の納付金額が算定をされることになります。
次に、基金積立金についてであります。
現在の基金保有額は２億6,286万6,000円となっております。今回の２月補正におきましては、２億6,306万3,000円を積み立てることとしており、基金の利子分57万円と合わせて、本年度末における基金保有額は５億2,649万9,000円を見込んでおります。
次に、議第28号 焼津市国民健康保険保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、第１条の設置目的の変更についてであります。
現在の条例では、基金は、療養の給付、療養費及び高額療養費の支給、前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金の支払いについて不足した場合に活用するとしていますが、これらの経費については、納付金や交付金の仕組みの中に組み込まれることになりますので、改正後は、国保事業に要する費用全般に活用できることとするものです。
次に、第２条の基金の積立額についてであります。
現在の条例では、天災その他特別な事情により、その支払いに不足が生じた場合に備えて、基金の積立額は、年間の保険給付費等の100分の20相当に達するまでと定めています。新国保制度では基本的に、保険給付費は全額静岡県から交付されることから、その支払いに不足が生じることはなくなるため、積立額は予算で定めるとしたものであります。
次に、第６条の経費の財源についてでありますが、第１条に規定されている「国民健康保険事業を運営していくための経費の財源」となります。
次に、議第33号 焼津市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、第１条の事務の内容についてであります。
国保制度改革に伴い、新国保制度では、国民健康保険事業における静岡県と市町の
役割分担がされました。市町の役割とされた事務は、新たに静岡県への国保事業費納付金の納付が加わるのみで、それ以外は従前の業務と変わりはありません。
次に、国民健康保険運営協議会についてでありますが、審議内容は従前どおりであります。
次に、議第34号 焼津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、第２条の本市の課税額についてであります。
平成30年度における保険税率は据え置くこととし、現在の保険税率での賦課といたしました。
今後の取り扱いにつきましては、その都度、適切に判断をし、議会にお諮りさせていただきます。
以上、御答弁とさせていただきます。（降壇）
（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）
60 ◯議長（
松本修藏議員） 答弁漏れある。言って。
61 ◯21番（深田百合子議員） 初めの１の（２）の、私は中小企業と大企業の税収をどのように分析して見込んだものかというふうに聞いておりますが、この中の中小企業ということに対する分析というか、御答弁が入っておりませんでしたので、お聞きしたい。その辺はどうだったのか、お答えいただきたいと思います。
それから、３の議第９号 平成30年度焼津市後期高齢者医療事業特別会計予算案の（１）の（ア）で、部長の御答弁は、均等割の３万9,000円から４万400円に引き上がって、2.3％、年900円の引き上げということでしたけれども、１人当たりの保険料を聞いておりますので、１人当たりの保険料が幾らになったのかということをお願いします。
62 ◯財政部長（松永雅樹君） 済みません。予算編成時のときに中小企業の個々の経営状況を把握することができておりませんので、法人市民税の関係につきましては、国の月例報告、それから、市のほうで行いましたアンケート調査、それから、一番主なものにつきましては、過去５年間になりますけれども、決算状況、それから、平成29年度の実績を踏まえまして、総合的に分析をして、税収のほうを見込んでおるということでございます。
63 ◯市民部長（池ヶ谷友彦君） 後期高齢の保険料でありますけれども、料金改定の部分と、それから２割、５割の軽減判定基準の改正、それから限度額の賦課限度額の改正、先ほど御説明をしたもののほかに、軽減の特例措置の段階的廃止ということがありまして、こういった一連の改正による１人当たりの保険料ということでありますけれども、平成29年度が６万2,473円に対しまして、平成30年度は６万4,153円となりまして、1,680円の増、率にしまして約2.7％の増となります。
以上です。
64 ◯議長（
松本修藏議員） いいですか。
65 ◯21番（深田百合子議員） 国保の、４の（エ）の２億6,500万円の滞納繰越分の関係で、滞納世帯数と短期被保険者数と資格証明書数を聞いているんですけれども、今の段階では出ないということでよろしいでしょうか。これ、答弁の、先ほど抜けていたと思いますので、それ、確認したいと思います。
続きまして、再質疑をさせていただきます。
法人市民税の件はわかりました。もう少し細かく調査を私たちもしたいと思います。
ただ、個人市民税のほうは、労働人口が0.2％増ということで７万3,800人にふえているということなんですけれども、こちらの市税概要のほうですと、焼津市の納税義務者は、今、特に、特別徴収の方がほとんどです、多いんですが、この中でも、特別徴収と年金特別徴収と普通徴収の納税義務者の方が分かれているんですが、特に年金特別徴収の方が103％とふえているということは、焼津市の個人市民税のふえた理由が給付、給料の増よりもこの年金の方がふえているということ、給与所得じゃなくて年金所得がふえているということによることが多いのかなというふうにも思いましたけれども、その点についてはどうでしょうか。
それから、次に、庁舎の温便座の件なんですけれども、本庁舎は25分の10で、ここ大井川庁舎は19の２ということでしたけれども、この２というのは、この３階ではないのかなと思います。１階はあるのかないのか、そして、アトレの庁舎は20分の９ということですけれども、１階の西側には新しく整備されましたのでありますが、市民が使う東側と２階にはついていないと思います。
この温便座の費用は、管理費とか修繕費の中で、数千円から数万円で１カ所整備ができると思うので、この予算の中で、平成30年度には増設はないという御答弁でしたけれども、修繕ができる、対応ができるのではないかなと思うんですけれども、その点についてどうでしょうか。
それから、ターントクルこども館の基本設計と実施設計についての、そして地質調査の金額が御答弁がございました。この中の設計業務の中には、あそこの場所は狭いので、駐車場がないということの問題もあるようですけれども、この駐車場のことも含まれているのか。そして、スケジュールや運営、施設管理費、今後どうなるのかということが大変不明点も多くございます。そして、これから進めていく中で、公募はしないのかという御意見もあります。
こうした内容について、後日、全員協議会などで詳細の説明というのをしていただけるのか。今、全てにお答えするということは難しいと思いますので、その点についてどうか伺いたいと思います。
生活扶助費については今後の課題となりますので、また私たちも調査していきたいと思います。
テレワーク推進事業費は、国の働き方改革の法律を８つも一遍に変えるという中の１つに、多様な働き方改革の中に進めるという項目がございます。それと私は関連しているのではないかなというふうにも思いました。
そして、正しい情報をテレワークをされる、特に子育て真っ最中のお母さん方、ママさんたちに提供できるんじゃないかということで進められるようですけれども、インターネットを介して在宅など、パソコンを使ってやるということで、労働法とは異なるという御答弁がございました。
そうしますと、やはり昼間、パソコンに向かうと、子どもをサークルに入れてやらなければいけない。子どもが寝ている間にちょっとした作業というのはできるのかというのが心配になりますし、一生懸命やれば夜中もやらなければいけないという、そういうこともございますので、やはり市として慎重に行うということと、毎日のように市がチェックをしていく。パソコンはいろんな危ない求人広告もたくさん出ますので、そういうことがないようなシステムというのをしっかり構築できるのか、その点について伺いたいと思います。
次に、会下ノ島区画整理の関係では、かなりたくさんの、平成11年度から新年度末まで139億7,800万円の事業費がかかっているということで、その目的について、利便性、快適性、安全性などの良好な環境になるために行うということですけれども、改めてこの目的に対して進められているのかどうか伺いたいと思います。
それから、焼津駅の駅前、焼津駅南口都市再生事業費、これ、2,715万円とかなりたくさん、大きい金額だなということでお聞きしたんですけれども、この中で、私が駅前広場と河川までの間の範囲ということをお聞きしましたけれども、今、研究会、勉強会とかをしている中に、ＪＲは入っておりますでしょうか。
といいますのも、バス停を抜けると有料駐車場がありますが、最近、空車とか満車の電光掲示板が設置され、乗用車の出入りが、大変安全性が危惧される声が寄せられております。こうした駅前の南口を快適にするような都市再生事業の勉強会とか、具体的な事業を、今後、モデル案を提示していくというときに、やはりＪＲが入っていかないと、個々ばらばらにやっていくのではないかと。そうすると、やはり市民の安全性が危惧されますので、その点についてどうか伺います。
文化会館の芸術発信支援事業費の温便座の件は、改修費が含まれているということで了解いたしました。
介護保険の関係です、次は。
介護保険のほうは、特に第７期の保険事業計画におきまして、これまでの第６期の推計のとき、103％の伸びということでしたけれども、結局、97％から99％という伸びになってしまったのではないか。それも、２割負担だったり、特養に入るには介護度が３以上でなければいけないとか、要支援１、２の方を総合事業にいってもらうとか、こういう軽度者への介護サービスの改正が行われました。
この３年間の分析をしっかりやらないと、今回の第７期の、第６期と同じような。今度、決算で第６期の結果が明らかになりますけれども、103％の推計を見込んだ金額で、実際には99％だったとします。そうすると、４％の差があるわけですよね。そして、今回も104％、今後３年間、104％の伸びを計上していると思います。
だけれども、国のほうが、今度は２割負担の方を３割負担にするとか、ホームヘルプサービスを生活支援ということで条件を厳しくするとか、地域包括支援センターのほうの充実をするとかということで、どんどん、やはりまた抑制の法律改正が今、行われつつあります。こういうことをしますと、今度の３年間もまた同じようなことが繰り返されるのではないかと、104％から105％の推計を示しても、次回も100％以下に抑制されると。
そうしないと、今回、５億円余の……。
66 ◯議長（
松本修藏議員） 深田議員に申し上げます。質疑の範囲内で質問をしてください。
67 ◯21番（深田百合子議員） 質疑の範囲内です。５億円の基金が……。
68 ◯議長（
松本修藏議員） 個人の意見を言わないように。
69 ◯21番（深田百合子議員） 個人の意見ではない、事実です。
70 ◯議長（
松本修藏議員） 今の質疑の範囲内で質疑をしてください。
71 ◯21番（深田百合子議員） 事実です。
５億円の基金が、今度、第７期に投入されていますけれども、それを今後３年間もまた見込まれるのか、この計画、第６期と同じようなことが繰り返されるのではないかという懸念ですけれども、その点についてどうか伺いたいと思います。
それから、国保に関係することですけれども、国保の納付金の算定額については、一定のガイドライン等、県のほうから示されるものということですけれども、お聞きしたいと思います。
焼津市の場合、医療費分で構いません。年率の調整後の医療費の指数というのは１％より下ですか。Ａ市ですと0.95％です。
それから、応能の所得シェアという割合ですが、県内は１割分ですけれども、Ａ市では0.1％となっておりますけれども、焼津市の応能、所得シェアというのは何％になりますか。
それから、応益割合のほうは、Ａ市ですと0.12％ですけれども、これは被保険者数の人数や世帯数に関係するところですけれども、焼津市の応益シェアは何％になりますか。
そして、市町村別納付金加算額、または、市町村別納付金の減額調整額、これが予算の中の納付金の中に入っていますか。お聞きしたいと思います。
歳入のほうで、この納付金というのは県の補助金として入っておりますけれども、この補助金の性格を教えてください。
それから、国は激変緩和措置として1,700億円を計上しておりますが、今後６年間、この激変緩和措置というものは続くということの説明がありますけれども、この６年間は、激減緩和措置は同じ額が入ってくるのかどうかお聞きします。
そして、この２月、県から標準保険料率が示されましたけれども、焼津市の場合は据え置くということで、今回、予算案に標準保険料率を改定はしなかったということなんですけれども、これは、今後、この新年度に当たりまして、運営協議会が開催されていきます。内容は変わらないよという、先ほど御答弁ありましたけれども、標準保険料率については、新年度のいつの時点で運営協議会に提示されるのか、その点のことをお聞きしたいと思います。
最後に、基金についてですけれども、５億円、かなり大きい金額だなと思いました。５億円余がそのまま基金として、取り崩しを少なくして残すということですけれども、保険税率の引き下げに充てなかった理由をお聞きしたいと思います。
以上です。
72 ◯財政部長（松永雅樹君） 先ほど議員のほうから御指摘のありました納税の関係の年金の特別徴収、こういったものが上がっているということでございますけれども、高齢化が進んできておりまして、年金の受給される方もふえてきているということで、ここにつきましてはそういうことで、御指摘のとおり、増加していると思います。
同時に、高齢者の方でずっと現役のとおり、引き続いて労働されるというのか、働いておられる方というのもふえているということで、高齢者の労働人口がふえてきているのではないかというふうにも考えてございます。
以上でございます。
73 ◯教育部長（青島正幸君） 私から、２款１項６目の財産管理費のうち、大井川庁舎の19便器のうち２便座、こちらについて３階のものかというお尋ねでございます。
３階のものがそうでございます。
なお、修繕等のお話ございましたけれども、平成30年度予算案の庁舎管理費につきましては維持管理費予算ということでございまして、暖房機能つき便座の増設あるいは改修費としては予算計上してございません。
以上でございます。
74
◯都市政策部長（杉本瑞穂君） 会下ノ島石津土地区画整理事業の目的に整合しているかという御質問でございますけれども、現在実施しています土地区画整理事業による整備につきましては、土地の区画形質の変更及び
公共施設の新設または変更によりまして、宅地利用の増進及び利便性、快適性、安全性を図るものでございますので、目的に整合していると考えております。
次に、勉強会にＪＲは入っているかということでございますけれども、現在実施中の勉強会につきましては、周辺街区の再生のための機運醸成のための勉強会でございますので、権利者が主体ということで、ＪＲは入っておりません。
また、ＪＲの駐車場の出入りに伴いますバスとのふくそうに、安全対策につきまして、勉強会とは別にＪＲと協議をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
75 ◯こども未来部長（中野俊光君） 私のほうからは、こども館の関係の再質疑にお答えさせていただきます。
駐車場やスケジュール、また、開館後の運営の内容についてでございます。これらにつきましては、新年度で発注します設計業務の中で規模等を決める中で、こういった点についても検討してまいりたいと考えております。
あと、全協等で皆さんに御説明する機会の場でございますけれども、いつどの時期でということは今、お答えできませんけれども、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
76
◯建設部長（山田晴彦君） 温便座の関係でございますが、アトレ庁舎の１階は、トイレ数が12カ所ございまして、そのうち洋式が11カ所ございます。洋式のうち９カ所、温便座がございますので、現在のところ、平成30年度に向けての温便座の取りかえは予定をしていないということでございます。
以上でございます。
77 ◯総合政策部長（内山喜久一君） テレワークの関係につきましてお答えを申し上げます。
これは、本市が取り組む事業につきましては、若者、子育て中の女性の皆さんから要望が高いインターネットを活用した新しい働き方として、在宅での個人事業という形のものでございます。
個人事業として働き方を進めようということでございまして、本年度もテレワークのやり方、知識等を正しく理解するための講座も行ってまいります。こうした啓発は引き続き行っていくつもりでございます。
78
◯健康福祉部長（
河野義行君） 介護保険の関係の給付費の伸び率、それと、今までの実績率という部分で、積立金、基金残高が出てきたということでございまして、そういうものにつきましては、国の法改正によるものが大きかったんじゃないかというところも踏まえてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、国の改正につきまして、１割負担から２割負担になったとか、今後、２割から３割になった、そして、要支援の介護サービスが生活支援サービスのほうに移ったという分で、そういった分析はしておりませんけれども、うちのほうとしては適正な介護のサービスを提供しているというふうに思っていますし、今の中の達成率につきましても、大体97％から、先ほど議員おっしゃられた99％中で推移をしておりますけれども、今回の実際、給付費の伸びは104％というような形で伸びをさせていただきましたけれども、一応、これにつきましても、国からの示された「見える化」システムによりまして、サービスの需要等も踏まえた中で推計をさせてもらってございますので、御理解をいただければありがたいと思います。
以上です。
79 ◯市民部長（池ヶ谷友彦君） 個々の滞納分の、滞納件数等のお話ですけれども、予算を見込む上では、そういう算定の仕方をしていないので見込んではおりませんという意味合いであります。
それから、納付金の算定の要素の中の医療費水準の数字だったと思うんですけれども、まるめてありますけれども、0.9150であります。
それから、応益、応能の割合につきましては、今回の予算案につきましては、従前どおり、50％、50％で算定をすることになります。
それから、県の補助金の性格という話がありました。これは普通交付金と特別交付金に分かれるんですけれども、普通交付金、98億7,000万円ほどになりますけれども、これがいわゆる保険給付費のほうに充当をされるものです。
それから、残額は、中身が細かかったと思うんですけれども、特定健診の補助金であるとかというのも、この特別交付金のほうにたしか入ってきております。（発言する者あり）普通交付金と特別交付金があって、その特別交付金のほうに健診の費用の助成等が入ってくるような形になるかと思います。
それから、激変緩和の関係でありますけれども、予算措置につきましては、６年間、今のところ、平成30年度から平成35年度までということは国のほうでは言われているんですけれども、その金額につきましては、今の金額がずっと確保されるのかというのは私ではわかりません。
それから、標準保険税率については、焼津市の運営協議会のほうにいつ提示をされるのかということでありますけれども、直近で開催をされる協議会が３月にありますので、その時点で資料提供をして、御報告をしたいと思っております。
それから、基金について、税率を引き下げるのになぜ充てなかったかというお話であります。
これからこの仕組みが変わって、なかなか次年度に繰り越しが出てくるような仕組みではなくなってくるわけであります。そういう中で、今の基金をどういうペースでどういう形で活用しながら、今後やっていくかということを少し長期的な視点でもって見ながら、いろんな税率の状況であるとか、納付金の状況なんかも見ながら、検討していく必要があるというふうに思っております。
所得シェアのほうもありましたっけ。失礼しました。医療費水準のほかには、所得の割合としましては0.03546であります。
それから、被保険者の割合、先ほどの要素を幾つか言いましたけれども、その割合につきまして、医療費水準につきましては、先ほどお答えさせていただきました。被保険者の割合が0.03678です。それから、世帯数の割合が0.03669、静岡県の所得水準が1.14126であります。
以上であります。
80 ◯21番（深田百合子議員） 議長、私の意見じゃないかという御意見がございましたけれども、議長から御指摘ありましたけれども、今回、介護保険会計は、今後３年間の保険料を決める会計でございます。ですから、今後３年間の分を105％値上げを計上しておりますので、３年間がどういうふうな推計になるのか、このことを分析しなければ、それは前回の第６期の３年間の分析をしなければいけないということで申し上げました。心配な面から申し上げました。
そして、今回の国保のほうは、やはり新しく制度が変わります。そして、国の激変緩和措置が６年間来るけど、どうなるかということで、今の部長の答弁がございましたけれども、やはり今後どういうふうな方向になるのか、長期的な視点で見なければいけないから、基金もできない、引き出すことはできないという御答弁でした。しかし、一方で、先ほどの給付費が幾らが上がっても、今後、県が全部払ってくれるから、基金の積み立てをする必要がないという御答弁もございました。ちょっと矛盾しているんですよね。
ですから、納付金額が一定、毎年毎年、これから６年間、激変緩和の期間が毎年同じ金額になるのか不透明だということが一番の原因ではないかなと、５億円、保険税引き下げにできない理由ではないかなというふうに思われます。
最後に、大井川のここの１階の市民サービスセンターのトイレには温便座はございません。冷たいですよね、今、冬で。そのままでいいんですか。私は、これが市民サービスの向上の１つの小さな……。
81 ◯議長（
松本修藏議員） これは質疑の範囲内を超えておりますので、速やかに……。
82 ◯21番（深田百合子議員） いや、冷たいですよねというのは感想です。
83 ◯議長（
松本修藏議員） 終わってください。
84 ◯21番（深田百合子議員） 感想です。
それから、先ほど介護のほうは、そういうことで105％の値上げが妥当なのか、もう少し３年間の分析を、報告を求めまして、以上、質疑を終わります。
85 ◯議長（
松本修藏議員） 以上で、通告による質疑は全て終了いたしました。
これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております40議案については、お手元に配付してあります議案付託表（２）のとおり、それぞれ所管の各委員会に付託いたします。
これで本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。皆様、御苦労さまでした。
午後０時45分散会
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