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午前９時00分開議
◯議長（
松本修藏議員） 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
それでは、日程に入ります。
日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。
これより、順次発言を許します。
まず、14番
青島悦世議員。
（14番
青島悦世議員登壇）
2 ◯14番（
青島悦世議員） 皆様、おはようございます。
市民派議員団の青島悦世です。一般質問を通告に従い行います。
まず、今回の質問に至った経緯について御説明いたします。
前回、11月定例会の同僚議員の一般質問の再質問において、
病院事業管理者との間で次のようなやりとりがありました。以下、要約して御紹介します。
あらかじめ申し上げますが、この質問のやりとりについて、要望として述べていますから、私が批判をしようとするものではありません。私なりの考えを表題に沿って述べる質問としてのきっかけであります。
インターネット検索等で調べ、本日の質問に至りました。
まず、同僚議員の再質問は次のような内容でした。常勤医が不在、不足となっている診療科について、市民の基本的な需要に対応しているとの御答弁をいただきましたが、循環器の救急患者が
島田市民病院に搬送されるなど、
市民ニーズを満たしているとは思えません。現在、常勤医が不足している診療科はどこですか。常勤医が不足している診療科について、どのように確保していくとお考えかとあり、それに対し
病院事業管理者より、常勤医が不足している診療科は、循環器科、糖尿病、呼吸器科、その他です。その中で、基本的な
市民ニーズに応えているかということですが、全てを焼津市でやることが
市民ニーズに応えているということではないと考えます。藤枝も島田も、夜間であれば車で15分で着きます。車で15分で行けるところに病院があるのに、それを焼津市でやる必要があるのか。通院をなぜ全て
焼津市立総合病院でやらないのか、なぜ開業医へ行かなければならないかということですが、当院が
急性期病院として担っていく役割をまず考えることとなります。
国は、焼津、藤枝、島田を含め、
志太榛原地域の２次医療圏において
医療ニーズに応えていくことを求めています。当院がやらなければならないことは、手おくれになって亡くなる患者がないようにすることです。繰り返します。当院がやらなければならないことは、手おくれになって亡くなる患者がないようにすることです。これが最低限の
市民ニーズに応えることであります。便利な通院治療を行うことや、入院は全て焼津市内で行うことが、市民の
基本的ニーズに応えることだとは考えていません。
ただ、この状況に手をこまねいているだけではありません。当院の特徴である脳神経疾患は、
志太榛原地域の中で焼津がリードしていかなければならないと考えており、４月からは血管内治療を行う
県内トップクラスの医師を招聘しようと考えています。また、
呼吸器疾患は、非常勤の医師により最低限のニーズには応えているが、常勤医を招聘したいと考え進めています。
ただし、全てを焼津市内で賄い、総合病院、
大学病院並みのものを焼津市内に置かなければならないという考え方は国策と反しています。そういったことで、県の医療計画にのっとって進めていくことを考えていますとあり、これに対し、さらに質問は、国の施策とのことですが、我々
市議会議員としては、市民の負託を受けた議員として、市民の要望を伝えることも大事な役割であります。市民のニーズや私自身の考えと隔たりを感じます。国の方針を変えなければできないということは意見としてわかりますが、焼津の市立病院として
市民ニーズを満たすことは、できる限りやってもらいたいという要望です。
市民の安心・安全がいかに大切かというと、
島田市民病院や
藤枝市立病院まで15分とのことですが、30分以上かかる場所もあり、それほど近いとは感じておりません。市民の声はこうであると伝え、要望とさせていただき、
太田管理者に、みずから先頭に立って、医師の確保について要望に沿ってもらいたいと考えていますとありました。
この一連のやりとりをまとめると、循環器など
焼津市立総合病院が弱い部分についてどうしていきますかという質問に対して、
病院事業管理者より、国や県の施策にのっとり、焼津、藤枝、島田という２次医療圏という地域内で
医療ニーズに応えられるよう、中核病院の役割分担を念頭に当院としてやることをやっていきますとあり、さらに質問は、我々
市議会議員としては市民の要望を伝えることも大事な役割で、
病院事業管理者と市民のニーズや私自身の考えとは隔たりを感じます。焼津の市立病院として
市民ニーズを満たすことは、できる限りやってもらいたいという要望ですとありました。
つまりは、
病院事業管理者が、市立病院の提供する医療はこのようにしていきたいと打ち出したことに対し、それでは
市民ニーズを満たしていないので変えていただきたいとあったわけで、もしこのときのお考えが市長の御意見と同一であるとするのであれば、今後の病院事業の雲行きは怪しいと言わざるを得ません。なぜなら、同じように行政、議会サイドが病院事業に干渉し過ぎたがために、地域医療が崩壊してしまったという事例があるからです。以下、その事例を簡単に紹介します。
北海道にある
松前町立松前病院で起こったことです。この病院がある松前町は、
北海道最南端に位置する人口7,700人ほどの町で、かつては松前藩の城下町として、政治、経済、文化の中心地として栄えた町で、北海道では唯一の城下町だったそうです。1990年11月に
北海道立病院から移管され、町立病院となってからも、北海道の僻地の病院に共通の課題として、医師の雇用に苦労していたとのことです。
医師雇用が不安定になったこともあって、病院の収益も伸び悩み、2001年には手持ちの現金は枯渇し、一時借入金に頼る経営に陥り、総額は2005年には5,500億円に達しました。
道立病院時代の1978年に建設された病院の建物も老朽化し、電気設備、配管設備が劣化しており、建てかえが急務となっていました。
そんな中、当時の事務次長、この事務次長、小本次長ですが、松前町で
企画課長補佐として
総合計画策定や行政改革の仕事を担当し、病院は初めてであった。この小本氏は、ぬきんでた企画力、洞察力、行動力を有し、町長や上司に直言することをいとわない性格で、経営が悪化していた松前病院の立て直しのために、数ある職員の中から選ばれて送り込まれたという人でございます。
この
小本事務次長の努力により、札幌医大より大変優秀な先生を院長として招聘することに成功します。この院長がさらに
事業管理者となり病院改革を進め、大幅な
経営収支比率の改善をなし遂げます。また、全国を代表する地域医療の研修施設となり、多くの研修医、医学生を受け入れるまでに至ります。
しかしながら、全国の
成功モデル事例とまで言われた
町立松前病院が、この優秀な
事業管理者の辞職により一転、医師の大量退職、診療科の休診、経営の悪化と窮地に陥ることになります。辞職の理由は、松前町、松前町議会との対立でした。そして、対立の中身ですが、
事業管理者が求める人事について松前町議会が反対したことをきっかけとして、関係が悪化していったというものであります。
まだほかにも事例があるわけですけれども、これは
城西大学経営学部マネジメント総合学科、伊関氏の書で、「
松前町立松前病院の医療再生」の中で、この木村医師は特別委員会で次のような発言をしている。紹介します。大所高所から議論がほとんどなされていない。中略します。今後のあり方に関して大切な質問がほとんどない。中略します。各論だけでやっている。いたずらに時間を費やしている。町民の医療について、今後の地域医療のあり方について、病院の形態について質疑が深まることが求められているんじゃないでしょうか。具体的に進んでいかなければいけないんじゃないでしょうか。現状維持ではならないんです。変わらなければいけない。松前町は変わらなければいけない。病院も変わらなければいけない。今がよければいい、そういう理屈は成り立ちませんという内容です。
さて、今御紹介した事例を当市に置きかえて考えてみたとき、皆様は何をお感じになられるでしょうか。私はこの事例を知ったとき、病院運営はプロである
病院事業管理者に任せるべきと改めて感じたわけであります。そして一方で、焼津市はこうなってはいけない、そのように強く思いました。
そのようなことから、今回は、
当市病院事業が提供していくべき医療とはと題して質問をさせていただきます。
質問内容は次のとおりです。
まず、１として、病院事業における他会計負担金の実態及び今後の見通しについて伺う。また、新
病院建設事業費を賄う財源について、市と病院の
実質的負担分がそれぞれどの程度になるのか伺います。
アとして、直近過去５カ年の
平均繰出金は、基準内及び基準外でそれぞれ幾らか。また、それを入院患者のベッド数100床当たりに換算するとそれぞれどのくらいか。さらに、それらを
静岡県内市町のそれと比較した場合、多いのか少ないのか。
イとしまして、新病院開院後は、基準外の繰出金をどのように想定しているのか伺います。
ウとして、新病院の総事業費を、仮に現時点で公表されている300億円、２月23日に示された基本計画の案では314億円となっていますが、市と病院が負担する金額は、億単位の概数でそれぞれ幾らと想定されるか。起債対象額及び
地方交付税措置額に触れて御回答願います。
次に、２として、
当市病院事業に携わる
医療従事者の確保に関し、特に医師に焦点を当て、次のとおり伺います。
アとしまして、人口10万人当たりの
平均医師数、全国、静岡県、
志太榛原地域及び当市でそれぞれ何人か。また、医師不足とは、全国、静岡県、
志太榛原地域及び当市でそれぞれ同様に起こっているものなのか。医師の偏在などに触れて見解を伺います。
イとしまして、病床当たりの
平均医師数を比較した場合、民間と公共の病院ではどちらが多いのか。また、
焼津市立総合病院の
平均医師数は、その全体の中で何位か。同じく公共のみの中で何位か。さらに、このような順位となる要因は何であると考えるか伺います。
ウとしまして、
焼津市立総合病院の医師を確保していく必要性はあると言えるか。不足する診療科に触れて御説明を願います。また、確保に向けて具体的に何をしていくべきと考えるか伺います。
最後に、３として、今後病院事業が提供していくべき医療について、
病院事業管理者と市長にそれぞれの見解を伺います。ますます苦しくなる財源、不足する医師など限られた医療資源、そして新たに生まれる巨額な建設費などを見詰めたとき、
当市病院事業が提供していくべきなのは、疾病によっては病病連携を活かすなど、めり張りをつけた、言うなれば選択集中型か、もしくは、あらゆる疾病に基本的に自前で応じていく、言うなれば全対応型のいずれの医療であるか等、以上伺います。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
3 ◯市長（中野弘道君） 青島議員にお答えいたします。
初めに、市から病院への繰出金のうち、喫緊の５年間の
平均繰出金についてでございます。
平成24年度から平成28年度の５カ年の
平均繰出金については、総務省の通知に基づく
基準内繰出金が11億8,905万円で、それ以外の、例えば今後の医師確保のための研修医に要する経費などの
基準外繰出金が8,638万円であります。なお、病院の赤字解消を意図した経営支援のための繰出金はありません。
100床当たりに換算すると、
基準内繰出金が２億5,085万円、
基準外繰出金は1,822万円となります。
県内公立病院のうち、300床以上の10病院ではほぼ中間に位置し、病院経営など収益的な事業への繰出金では、
基準内繰出金は５番目、
基準外繰出金は６番目であります。施設整備など資本的な事業への繰出金は、病院の建設時期等が影響し、近年建設した病院は高額になるため比較できません。
次に、新病院開院後の繰出金については、これまでどおり
繰り出し基準に基づいて行います。
次に、新
病院建設事業費に係る一般会計と
病院事業会計の負担についてであります。
現在
パブリックコメント中であります新
病院建設基本計画においては、新
病院建設事業費を約314億円と概算しております。建設事業の財源については、
病院事業債約306億円と病院の留保資金約８億円により賄うことを想定しております。
病院事業債については、現在の利率、
元利均等払いにより計算した場合、
元利償還額は約330億円となります。よって、新病院建設に係る財政負担は、
元利償還額の約330億円と留保資金の約８億円を合わせた約338億円となります。このうち
病院事業会計における実質的な負担は、繰出金のルールにより、経費の２分の１が一般会計から繰り出しされることから、病院と市の負担する額はそれぞれ約169億円となります。
地方交付税措置につきましては、
病院事業債の
元利償還額の25％が
基準財政需要額として算入されますが、建築単価が１平方メートル当たり36万円を超える場合は算入されないこととなっております。
次に、病院事業が提供すべき医療についてであります。市民及び地域住民の健康保持に必要な医療を提供するため、病院事業を設置しております。病院事業に係る日常の業務執行については
病院事業管理者に委ねておりますが、互いに協力し、市民のさまざまな
医療ニーズに対応し、市民に安心・安全な医療を提供できる体制を整えていきたいと考えております。
以上、青島議員への私からの御答弁とさせていただきます。
なお、その他の御質問につきましては、
病院事業管理者から御答弁を申し上げさせていただきます。（降壇）
（
病院事業管理者 太田信隆君登壇）
4
◯病院事業管理者（太田信隆君） 私からは、医師数と医師確保についてお答えします。
まず、医師数についてですが、厚生労働省の公表資料による平成28年12月末現在の人口10万人当たりの
平均医師数についてですが、全国平均が240.1人、静岡県が200.8人、
志太榛原圏域が155.3人、焼津市が165.5人となっております。
医師不足の要因として、医師の偏在があると言われております。偏在には３つあり、１つ目は地域偏在で、人口10万人当たりの医師数を都道府県別に見ると、西日本は平均より高く、東日本は平均より低い傾向となっております。２つ目は、大都市や県庁所在地などの都市部への集中があると言われております。３つ目は診療科の偏在で、リスクの高い診療科を避けることにより、小児科、産婦人科などの一部の診療科の医師が不足していると言われております。
次に、病床当たり、民間と公共の病院の
平均医師数の比較については、公表されている資料がありませんが、厚労省の公表資料の中で、平成28年
医療施設動態調査・病院報告の中の開設者別に見た一般病院の100床当たりの
常勤換算従事者数によりますと、平成28年10月１日現在の常勤医師数は、
公的医療機関が17.7人、医療法人が9.3人となっており、当院の平成28年10月１日現在の100床
当たり常勤医師数は18.5人となっております。なお、病床当たりの医師数は、各病院の急性期や慢性期などの医療機能、診療科の構成及び施設基準などにより大きく異なるため、単純に比較することが難しいと思われます。
次に、医師の確保について、具体的に何をしていくべきかについてであります。
今後の病院の安定的な経営のためには、さらに多くの医師を確保していく必要があると考えております。平成30年度においては、現在常勤医が不在の呼吸器内科と常勤医が少ない放射線科、循環器内科の医師について、それぞれ１名、計３名の医師が赴任する予定となっております。その他の科も３名の増員で、合計６名の増員となります。
今後も、医師の確保に向けては、当院の診療内容についての積極的な紹介と広範囲にわたる勧誘活動及び将来的に当院に勤務することを考えてもらうための臨床研修の充実などに取り組んでいきたいと考えております。また、現に勤務している医師については、
勤務延長制度を活用し、可能な限り長く勤務してもらうことや、医師が働きやすい環境の整備により定着を図ることに取り組んでまいります。
次に、当院が提供すべき医療についてであります。
当院は、市が設置する病院、市内にある唯一の総合病院、
急性期病院として、救急医療、災害医療及び高度医療などを提供するとともに、地域の医療機関との適切な機能分化と連携により、乳幼児から高齢者まで、市民のさまざまな
医療ニーズに対応しております。将来にわたり市民に安心・安全な医療の提供を行うため、また安定的な病院経営を維持するため、当院の機能の強化を図り、市内の他の医療機関との役割分担において、地域医療の拠点としての役割を果たしていきたいと考えております。
新病院建設に当たっては、
高度医療機器の整備、人材確保などを進め、
急性期病院としての機能の強化を図ってまいります。特に、高齢社会の中、今後増加が見込まれる循環器疾患、
呼吸器疾患などの患者に対応するため、医師の確保、診療体制の充実を進めたいと考えております。
なお、先ほど議員の質問の中で、市長答弁と私と違うことを言っているのではないかということの御指摘がありましたが、市長は将来的な病院のあるべき姿について申し上げたと。私は、当面、そのために何をするかということで話しているわけでありまして、決してこれは矛盾するものではございません。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
5 ◯14番（
青島悦世議員） それでは、何点か再質問をさせていただきます。
まず、１のアの項ですけれども、繰出金等について伺っています。それで、今後の地域の人口の変化と、病院の経営を考えたときの自治体総人口の変化をどのように捉えて、この繰出金をやっておるのでしょうか。
6 ◯財政部長（松永雅樹君） 病院のほうへ繰り出す基準につきましては、総務省のほうから毎年、基準の通知がございます。それに基づきまして、現在、その繰り出しの基準に基づいて繰り出しをさせていただいているという状況でございます。
今後、どういうような形で病院のほうの経費が変化していくかというのは、ちょっと今の段階ではわかりませんけれども、それに基づきまして、今後も
繰り出し基準に基づいて繰り出しをしていくというふうに考えております。
7 ◯14番（
青島悦世議員） 今お聞きしたのは、その繰り出し、総務省でやってくるときに、この繰出金を算出することについて、人口の比率といいますかね、そういったものも加味されてくると思うんですよ。ですから、違うんだったら違うと言ってください。外来患者数、患者対総人口比率とか、そういったことが、私の調べたのが間違っているのかもしれません。延べ外来患者数割る自治体総人口とか、そういったようなことがあってやられているよというふうに、私、見たものですからね。じゃ、今後の中で、私が思っているのは、
人口減少社会を迎えていく中で、減っていくんじゃないかという頭があって、今質問をさせてもらいましたけど、違っていましたでしょうか。
8 ◯財政部長（松永雅樹君）
繰り出し基準というものは、不採算部門、そういったものですとか、先ほど市長のほうから御説明させていただきました建設の経費等の２分の１を繰り出すというのが
繰り出し基準でございます。今、青島議員がお話しいただいた部分については、交付税の措置の関係の中のことであると思いますので、それとはちょっと違っています。
9 ◯14番（
青島悦世議員） 今、私が聞いたのは、対象が違うということですね。
こんな記事がありました。これは質問ではありませんけれども、静岡市、2017年度補正予算案、本年度の赤字額が26億円に上る見込み。
市立清水病院、一般会計から
病院事業会計への繰入金10億3,700万円を追加。17年度、全体の繰入金は26億4,400万円、16年度に比較して約８億円増加していると、こんな記事もありましたので、これはまた後で聞いていきます。
１のイの項ですけれども、新病院開院後は、法定外といいますか、
基準外繰出金をどのように想定しているかということであります。確認をさせていただきます。平成30年度予算編成の方針の中で、地方交付税については、普通交付税の合併算定がえの特例が段階的に縮減されており、厳しい状況が続くと見込まれる。将来世代への過度の負担を強いることなく、可能な限り
新規借り入れを抑制する必要がある。新庁舎、新病院、
介護保険事業特別会計等への繰出金、
志太広域事務組合への負担金など、多額の財政需要が見込まれるとあります。扶助費等についても毎年上昇していくことも見込まれる中で、無理なく計画が新病院の建設については立てられているのでしょうか。
10
◯病院事務部長（中野裕治君） 病院の事業につきましては、まず病床の規模等の推計に当たりましては、地域におけます将来
推計入院人口と、それから当院の
平均在院日数、あと、それから疾病、今後ふえていく疾病等を考慮しまして病床数等を算出いたしまして、それに合わせまして事業費を算出しておりまして、その事業費をもとに繰り入れ等の算出もしておりますので、その状況におきましては、特に基準外の繰り入れとかもなくて、十分収支は賄えるものと想定をしております。
11 ◯14番（
青島悦世議員） 将来的に
経常収支比率は高くなるのか、今のような現状でいるのか、その辺はどうお考えですか。
12
◯病院事務部長（中野裕治君） 建設が始まりまして、病院が開院しまして数年間は黒字の状態が続きますけれども、その後は黒字に変換すると……。済みませんでした。数年間は赤字と見込んでおるんですけれども、その後は経営のほう、黒字のほうに転換しますので、
経常収支比率は100％を超えるというような状況を見込んでおります。
13 ◯14番（
青島悦世議員） 次に行きます。１のところ、ウの項ですけれども、起債対象額及び
地方交付税措置額、それは現状で約束をされるものなのでしょうか。国とか県とか、地方交付税分等を全部含めた中で、そういった金額というのは今約束されるものなのかということを。
14 ◯財政部長（松永雅樹君） 今の基準であれば、そのままその形で出せるというふうな形になると思います。
15 ◯14番（
青島悦世議員） 今、確認をさせていただくにとどめます。
２の項に移ります。数字をもってお答えいただいたわけですけれども、これは３月に入ってから静岡新聞にも地域の医療等について掲載された記事がありまして、その数字の中にも、人口10万人当たりの
平均医師数については書かれておりました。
その中からちょっとお伺いしますけれども、地方へ行きますと医師不足が顕著だと思いますが、それはどうしてなのか。先ほど西高東低という答弁もいただいておりますが、それはどうして医師不足が生じているのか、お考えがありましたらお聞かせください。
16
◯病院事業管理者（太田信隆君） この医師不足、西高東低と申し上げました。これは、歴史的に西日本に非常に各医学部がたくさん設置された。半面、静岡よりも東の地域では、医学部の数そのものが人口に比べて少なかったという歴史的な経緯がございます。
それから、もう一つ、例えば、じゃ、西日本は全部どこでも医師が足りているかというと、決してそんなことはありませんで、日本で一番人口当たり医師の多い徳島県でも、医師が多いのは都市部だけです。田舎に行くと非常に少ないということがありまして、都市への集中というものが起こっているということと、西高東低以上に都市への集中があるということでございます。静岡県におきましては、浜松市、それから静岡市は非常に医師数が多いんですが、少ないほうに属するのが中東遠であったり伊豆であったり、これはかなり大きな差となっております。
以上です。
17 ◯14番（
青島悦世議員） 焼津市については165.5人と先ほど御答弁いただいておりますけれども、今の医師不足とかそういった観点でいきますと、焼津市はどうなんでしょうか。
18
◯病院事業管理者（太田信隆君） この先ほど申し上げた数値は、勤務医と、それから開業医と全てひっくるめた数字でありますが、決して多い数字ではありません。病院は少ないのはもとより、開業医さんもよそのまちに比べると少ないのではないかと。全体に少ないというふうに考えております。
19 ◯14番（
青島悦世議員） 医師数を出すのに、開業医といいますか、そこら辺も含めた数なので、なかなかわかりにくいところが私の中にあるわけですけれども、国でも医師不足ということは言っているのですか。
20
◯病院事業管理者（太田信隆君） 一時期、これは国の考え方なものですから、私にはよくわからんということをまず前提でお願いします。国では一時期、５年前、10年前に、少ないということをみずから言っておりました。ところが、最近その論調が減っているんです。だけど、統計上は確かに、少ないことに変わりはなくて、特に偏在が厳しいということがあります。しかも、田舎は困っている。ですから、私ども、県、国に向かって、これだけ困っているんだよということを強く訴えていきたいというふうに考えております。
以上です。
21 ◯14番（
青島悦世議員） 大変失礼な言い方かもしれませんけど、国はどこに目をつけて医療に関する政策を行っていると思われますか。市長でも管理者でも、どちらでも答えていただきたいと思いますけれども。
22
◯病院事業管理者（太田信隆君） これは本当にわかりません。わかりませんが、国が絶えず言っているのは、医療費がかかり過ぎているということですね。これを絶えず言っておりまして、それが国の常に頭にあるのではないかと思われますが、そこから先のことは、邪推するわけにもいきませんし、ちょっとよくわかりません。
以上です。
23 ◯14番（
青島悦世議員） 僻地のところも含めましてですけれども、どうして公共病院が医師不足ということを、ネット上なんかでもあるんですけれども、が生じているのかということをどのようにお考えでしょうか。公共病院は医師不足が生じているということについて。
24
◯病院事業管理者（太田信隆君） これも難しい話なんですけれども、まず間違いなく言えるのは、当院を含めて
公的医療機関の医師は非常に勤務がきつい状況にある。まず時間も、例えば夜、宴会をやっても、半分ぐらいの医者は酒を飲まないんですね。いつ呼ばれるかわからんから、お酒は飲まないんだというようなことをやっておりますし、それから土曜日でも日曜日でも、ちょっとだけ患者の顔を見に行くんですね。これは時間外勤務手当はつきませんが、ちょっとだけ見に行くというようなことをやっておりまして、それが当然のこととなっております。
そういった積み重ねで、
公的医療機関の医師は人気がないということがありますが、ただし、
公的医療機関ならではのやりがいも当然あります。一生懸命やれば市民の皆さんに喜んでもらえるというのがありますので、今うちの病院で働いている医師は、みんなそういう気持ちでやっているわけであります。
ですから、私の務めとしましては、そういった人たちがますます働きがいを見出してもらっていくと。なおかつ、仕事は大変な責任は負っておりますけれども、働きやすい環境を整えてあげるということが私の仕事だと考えておりまして、今後もそれに努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
25 ◯14番（
青島悦世議員） ２番のアの項でいろいろお聞きしましたけれども、これは、この状況を行政、管理者にいろいろお話をしていただきましたけれども、私たち議会、それと市民の皆さんと情報を共有することで、今後の病院そのものを地域でみんなで考えていかなきゃならないと思っております。
２のイの項に移ります。３月１日に新聞に掲載されました広域連携の行方より、志太榛原は県内の中でも医師不足が目立つ地域とあります。この記事の終わりに、住民の思いやニーズを把握しながら、公立病院の連携をどう実施していくのか。公立病院を持つ自治体は、難しいかじ取りを担っているとされている。これは、また後の質問で一緒になって聞きます。
２のウの項でありますけれども、公立病院が診療科の構成に特徴を持たせて、病院間で補完し合う方法を含め、連携の話し合いは真剣にやっていくべき、今さっきの新聞の記事の続きですけれども、やっていくべきとあります。連携に向けた具体的な議論は進展していないとありますが、この点についてどのように考えていますか。現在、どのような形で連携とか話し合いをしておられるでしょうか。昨日も病院の関係の質問の中で市長の答弁にもありましたけど、含めてお願いします。
26
◯病院事業管理者（太田信隆君） これは院長同士、
事業管理者同士だけではなくて、現場レベルでも絶えず話し合いをやっております。その中で、例えば救急患者の割り振りをどういうふうにするか。それから、自分のところで、よく言うたらい回しなんていう言葉がありますが、そういったようになった患者が一体この地域で何人いて、どういう経緯でそういうことが起こったかとか、そういったような情報を公開する。そういった、いろんな、上から下までさまざまなレベルで連携を進めている、話し合いを行っているということです。
それから、例えば病院の今大きな仕事になっております研修医の教育につきましても、例えば焼津市立病院に来た研修医は全員、１カ月は島田に行って、島田の病院で研修を受けるとか、そういった本当に上から下までのいろんなレベルで話し合いが行われているということでございます。
その中で、例えば具体的には、つい先日、インフルエンザが猛威を振るった。そのときに、焼津市立病院、それから
藤枝市立病院、それから島田、それぞれベッドの混みぐあいがどんな状況かということをお互いに情報交換しまして、こういったときには助け合いましょうとか、そういったことが非常にリアルタイムで行われているということでございます。
27 ◯14番（
青島悦世議員）
志太榛原地域、
志太榛原圏域といいますか、静岡県でも言っている区域割りの中のことに努力されているということを今確認させていただきました。ありがとうございます。
３番へ移ります。今回の一般質問の提出締め切りが２月21日で、そして焼津市新
病院建設基本計画概要版の案が２月23日に示され、全員協議会の席上で説明を受けたわけです。その内容も含めましてお聞きします。
市民の広範な
医療ニーズに対応する病院とは、具体的に、この中に書かれております、具体的にどのように解釈していけばよろしいですか。今まで一連の中で聞いてはいますけれども、もう一度お願いします。
28
◯病院事業管理者（太田信隆君） まず、市民の命を守るということが最低限の条件となります。したがいまして、初期治療に当たりましては、可能な限り当院で焼津市域を賄っていきたい。ただし、今現在、循環器の救急をよそにお願いしているわけでございますが、これは当院でワンステップ置くことにより救命率が下がる可能性がある、むしろ真っすぐに行ったほうが高くなるというような場合には、そういったことをやっております。ただ、これも将来的に医師数が十分そろえば、これは解消されると思われます。
それから、あと、初期医療と急性期医療、これを当院が担っていきたいと考えております。それ以外の例えば回復期、慢性期は、今、焼津市内に担っていただける病院がございますので、そういったところと機能分担していきたいというふうに考えております。
29 ◯14番（
青島悦世議員） 静岡県地域医療構想の中から、これはネット上にあります。現在、医療を取り巻く環境は、かつてないほど大きな変化に直面しています。少子高齢化が急速に進行していく中で、限られた資源、増加する医療及び介護需要に対応していくためには、今まで以上に医療と介護の連携が重要となってきます。国が示した地域医療構想策定ガイドラインに基づき、地域の実情に即した静岡県地域医療構想として策定しますとあります。
お聞きします。医療政策、社会の変化に対応する病院とありますが、この２月23日に示された建設計画概要版の案では、このことに十分沿ったものとなっていますか。
30
◯病院事業管理者（太田信隆君） 当院の新病院建設計画は、県の医療計画をまず土台につくっております。当然のことながら、これに沿ったものであると考えております。
31 ◯14番（
青島悦世議員） この概要版の中にあります病床数ですけれども、471床から450床になったと思いますけれども、これは一般病棟だけですか。
32
◯病院事業管理者（太田信隆君） これは一般病棟、急性期医療のみと考えております。
33 ◯14番（
青島悦世議員） 回復期とかというのは入っていないんですか。
34
◯病院事業管理者（太田信隆君） 入っておりません。これは将来の患者推計でいきますと、一番ピーク時には450でも若干足りない。ところが、その数年後から、今度は余るという方向になっております。したがって、今度はその時期に、これを回復期あるいは慢性期などに変換することは当然頭に入れておかなければいけないことでして、それを含めて、変化に対応できる病院をつくりますという表現をしております。
35 ◯14番（
青島悦世議員） そろそろまとめに入りますけれども、国では盛んに病床数の削減を掲げています。当初は努力目標的なスローガンであった病床削減は、最近では個別の病院名を挙げるよう通達されるなど、よりその締めつけ度が増してきたと言えます。病床削減数、急性期を減らし回復期をふやせ、このような圧力が各医療圏にかかっているのでしょう。
国は、膨らむ医療費の抑制に躍起です。また、再編統合の推進などにより、新病院建設に伴う交付税措置をなるべく減らしたいとも考えているようです。いよいよその影響が来るわけですが、当然、民間よりも先に、まず公立病院が率先しましょうということになると思います。近隣で少し先に新病院建設を進めている島田市さんも、全体の病床数を大きく減らし、かつ回復期を新たに設けたわけで、この流れに沿っていると言えると思います。
さて、当市の新病院計画はどうでしょうという中で、先ほど質問をさせてもらっているわけですけれども、病診連携、病病連携で賄う部分をなるべく見出していくべきで、高額な医療機器、医療ロボットを各中核病院が持つ必要は私はないと考えます。シェアという概念を取り入れていく必要があるのでは。焼津の市立病院として本当に提供すべき医療は何か。何を特色として力を注ぐのか。これは先ほど管理者から十分聞いておりますけれども、生き残りに向け、そのような真意が問われているのではないでしょうか。これから生き残っていくためにも、こういった中で、国、県にも認められていく新病院建設に向かっていかなくてはならないと思います。
最後に、先ほど最初に紹介しました松前町立病院の話ですけれども、これは前段で述べた松前町立病院の医療再生について、この執筆した城西大学経済学部教授の伊関氏、自治体病院のオーナーは住民だという自覚、保険制度もみんなの財源だという意識が必要。また、人間は一生健康ではいられません。生まれてから少しずつ成長のカーブを描いてきたのと同じように、年を重ねて少しずつ衰えるカーブを描きます。その衰えるカーブを支えながら、緩やかに穏やかに人生を支えていくことが、医療、そして日本人同士の重大な役割の１つと言えないでしょうか。このようにも述べています。
以上で私の一般質問を終わります。
36 ◯議長（
松本修藏議員） 次に、20番 太田浩三郎議員。
（20番 太田浩三郎議員登壇）
37 ◯20番（太田浩三郎議員） 20番 太田浩三郎でございます。平成30年２月定例会一般質問を通告に従いまして行いたいと思います。
通常国会も開催中ですが、安倍首相は施政方針演説で、明治時代に活躍した人物のエピソードを盛り込み、日本が近代化を遂げる中、国家建設に邁進した偉人と自身を重ね合わせ、明治の先人たちに倣い、あらゆる日本人にチャンスをつくると述べ、国難と位置づける少子高齢化の克服に決意を示したと記載されていました。
その偉人の中に、静岡県内に在住した偉人、金原明善の言葉、50年、80年先の国土を富ますを引き合いに、多くの人の力を結集して築き上げた森林は、100年たった今でも肥沃な遠州平野の守り神となっているとたたえた。
施政方針は、働き方改革、人づくり革命、生産性革命を掲げ、それぞれの取り組みを説明した。それぞれの取り組みは、全世代型社会保障、教育の無償化、多様な学び、中小・小規模事業者の生産性向上、政策の総動員、行政の生産性向上等が掲げられ、地方創生についても論陣を張りました。
上場企業、最高益更新への見出しで、景気回復に向かっているように報道されました。地方の声は、人手不足で人件費が高騰云々等、一般の国民に景気回復の実感は薄いと掲載されていました。高齢者の再雇用を含む非正規労働者の割合が高まっている。この格差が解消されなければ、効果は限定されると専門家が述べていました。企業の国際競争力が激化する中、人や設備への投資を怠れば、持続的成長は困難になるとも記載されていました。
総務省公表、2017年の人口移動報告によると、静岡県は転出者が転入者を5,242人上回った。全国８番目を記録した。前年度は４番目です。中でも若い女性の流出が多く、特に20歳から24歳だけで転出超過女性の90.8％を占める状況は、日本創成会議が指摘した自治体の消滅可能性に、より現実味を増す。当市でも、静岡県の人口形態と似た傾向を示しています。
当市では、子育て支援や交流人口の拡大を図る施策を盛り込んだ、知恵を使った積極型予算として公表されました。県では、将来の本県経済の生き残りを左右する技術革新の局面に対し、産業や労働力の構造変化という難局を乗り越えるため、大胆な発想と知恵を絞り出すことにこそ会議の意義があると、県産業成長戦略会議の本年度初会合で述べていました。また、オープンイノベーション静岡を設置し、本県経済を牽引し得る中堅的な企業の集中支援を軸に置いた。当市においては、焼津駅南口エリアの都市再生活性化等を打ち出しました。
それでは、次の３項目の質問をいたします。１つ目は、
焼津市立総合病院の地域医療体制の充実について、２番目は、ＪＲ焼津駅周辺エリアの活性化事業について、３番目は、基幹産業における振興策等についてであります。１番目の総合病院につきましては、先ほど同僚議員もいろいろ聞いていますので、ダブる点が多々あると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
１番目の
焼津市立総合病院の地域医療体制の充実について。
１、地域医療の中核病院としての役割及び持続可能な医療体制の確立について。
焼津市立総合病院は、より良い医療の提供を行うこととともに、市民の健康増進に貢献することで、市民の信頼に応えるという理念のもとに運営されています。市立病院は地域の基幹病院として、高度医療の提供や地域医療の拠点としての役割を果たすことが求められています。また、志太榛原２次保健医療圏の医療体制も担っています。救急医療におきましても、受け入れ体制の充実を図っています。
現在は新病院の建設に向けて準備が行われています。病院はマンパワーによる要素が大きく、医師の過不足が病院経営に反映され、医師の確保が非常に大切であります。2016年度時点での人口10万人当たりの医療機関で従事する医師数の全国平均は240.1人で、静岡では200.8人だった。当市立病院では、診療科別医師数として103人と報告されています。また、医師と看護師等々、医療職の総数は794人、平成28年度でございます。前年度より９人の減となっています。
今後、働き方改革による制限が加速され、時間外労働ができなくなった場合の影響等は計り知れないものがあります。現在でも医師の負担が大きく、重労働となっています。今後、持続可能な病院としてのあり方について質問いたします。
アとしまして、総合計画によりますと、焼津市の医療体制が整っていると思っていると答えた方が53.9％──平成26年度でございます──と報告されています。これはいかにお考えか、お聞きをしたいと思います。
イとしまして、市民が必要なときに医療を受けることができることを目指すのが地域医療体制の施策と記載されています。市民の要望に応える病院は、全ての医療を網羅しなければなりませんが、基本的には不可能かと理解しています。新病院の建設については、どのように医療体制を絞り込むかが大切かと思います。ここに他の病院との連携体制が必要とならざるを得ないかと考えますが、いかがですか。
ウとしまして、平成23年度に経営形態を地方公営企業法全部適用に変更し、
病院事業管理者を設置し病院経営を行っています。全部適用に切りかえた要素の１つとして、収支面でのマイナスが増大し続けた。また、医師の確保が非常に困難を極めたのが要因でありました。最近までいい方向に向かっていましたが、次年度は約14億1,700万円の事業費の増となっています。今後、新病院の建設による負担の増大などが考えられますが、いかがですか。
エとしまして、北里大病院、違法残業常態化、医師勤務時間定めずと見出しが記載されました。労働基準法違反で是正勧告がなされた報道でした。これは、24時間以上連続で勤務する研修医もおり、長時間労働が長年常態化している結果だと報告されていました。今後の対応は、どの病院も苦慮するかと思います。当市ではどのように対処していますか、御質問いたします。
オとしまして、専門医養成制度が始まり、医師が希望する研修先が大都市に集中し、地域に大きな偏りが生じていると報道されました。外科を希望する研修医が静岡では７人、内科44人となっていました。当市ではどうでしょうか。
カとしまして、多死社会へ医療再編との報道がありました。年間45兆円の医療費の配分を決める診療報酬改定がまとまり、2025年に向け、医療体制の再編、効率化を求めた。これは、今後、少子高齢化により、重いけがや病気にかかった若い世代を病院で完治させる医療よりも、慢性疾患を抱えながら生活する高齢者を支える医療の比重が増すためで、費用がかかる入院から施設や自宅での医療に移行する。当市の総合計画では、市民がかかりつけ医、かかりつけ薬局を持つように、また在宅医療と介護の連携を推進しますと記載されています。市立病院では今後どのような対応を図っていきますか。
２番目としまして、ＪＲ焼津駅周辺エリアの活性化事業についてであります。
１としまして、中心市街地活性化基本計画及び焼津駅南まちづくりプランに基づく諸問題についてであります。
中心市街地の課題として、少子化・高齢化社会の対応のおくれから、当市においても15歳未満の人口は減少し、65歳以上の高齢者が増加し、この傾向は特に中心市街地において顕著にあらわれています。
市民等の意向調査やまちなか再生会議などでは、中心市街地に子育てや高齢者のための支援施設及びコミュニティー施設、医療施設の充実を望む意見があった。しかし、当該地域には、子育て支援施設は幼稚園と親子ふれあい広場の２施設、保育所はなく、高齢者支援施設が１施設、障害者支援施設が２施設と、少子高齢化社会への対応におくれが生じていますとの記述がありました。市民の意向調査からは、買いたいものを扱う店がない、買いたいものがそろわないなど、消費者ニーズと乖離した状況となっている。さらに、来訪者の駐車場が不足しているとも記載されています。また、生活利便施設も不足状態にあります。等々が調査からあらわれている。
東京商工リサーチ静岡支店がまとめた休廃業・解散企業動向調査によると、2017年に事業継続を断念して休廃業、解散した県内企業は前年比20％増の945件となった。３年連続の増加となっていると報告されています。代表者を年齢別に見ると、60代以上が全体の８割超を占め、トップの高齢化が市場退出の大きな要因となっている。
次の質問をいたします。
ア、中小企業激減に防止策として、中小企業の事業承継を支援するため、今後10年間を施策の集中実施期間とする施策を発表しました。当市としてどのように取り組むか、お聞かせ願います。
イとしまして、シャッター商店街の原因の１つが、家族経営化した店の後継者育成の失敗が挙げられる。商売が成り立っている店ですら、後継者不在で閉店していった。２つ目は、地権者の努力不足です。商店街に土地や建物を持つオーナーの多くは、高度成長期、貸しビル経営やアパート経営等に手を出し、その収入がメーンとなった結果、商売の努力を怠り、後継者不在で生まれた空き店舗に高い家賃をつけたまま放置した経緯があると指摘する専門家がいます。現在、当市においても、Ｈｏｍｅｂａｓｅ ＹＡＩＺＵが４月にオープン予定と報道されています。やる気のある若者に、少ない資金でも店を借りられる仕組みづくりが必要で、地権者の不労所得をふやす家賃補助ではなく、改装支援や経営ノウハウ支援が必要と思いますが、いかがでしょうか。
ウとしまして、商店街に店舗の誘致から起業家支援に切りかえ、若者に開放する。商店街は何ができるか。そこでお金を使う人を集める。例えば、オフィスができれば、働く人たちが食事や買い物、飲み会をして下支えになります。空き店舗を事務所に転換し、誘致企業の事務所として使用されている成功例もありました等の記載がありました。まち全体の変化に応じて、商店街の機能も変わらざるを得ない。新しい時代に合った役割を模索する必要があります。2018年度から、ＪＲ焼津駅周辺エリアの都市再生・活性化事業に取り組むと報道がありました。駅周辺都市再生に着手として、予算案に事業費が組み込まれたとなっています。街区のブロックごとに再開発事業を検討して、住民の合意形成を促し、空き店舗の共同化を進めるとなっていました。どのような計画に基づき再開発を行うのですか、お聞きいたします。
エとしまして、中心市街地活性化基本計画、まちなか再生会議、まちづくり推進委員会、焼津まちなかゼミナール、焼津まちみがき計画、焼津まちみがきの会等、数多くのまちづくりに関する研究会が開催されてきました。これらの検討結果をどのように組み込んでまちづくりを行い、再生計画にどのように活かしていきますか、お聞きをいたします。
オとしまして、再開発事業の完成目標はどのぐらいの期間をお考えですか。
カとして、どのくらいの開発面積をお考えですか。
キとして、ＪＲ焼津駅とは連携できますか。
クとして、再開発に方向性を示しましたが、財政的な配慮はなされているのでしょうか。当市は現在、地方債が692億7,969万8,000円となっています。基金残高が164億2,000万7,000円あります。一般会計をはるかに超える地方債を抱えています。さらに、大型建築物がめじろ押しであります。市長のお考えをお聞きします。
３番目、基幹産業における振興策等について。
１、水産業及び製品加工・製造業における展望について。
当市の基幹産業であります漁業、水産業、製品加工業、製造業を取り巻く状況は厳しいものがあります。自然環境における環境の変化、地球環境の変動などによる漁獲量の不安定化、国際的な資源管理による規制、後継者の減少や国内的な魚離れなど厳しい状況にあります。
さらに、政府は規制改革推進委員会において、水産業と林業分野の規制見直しに向けた具体的な議論を始めています。この中には、漁業権制度の見直しなども視野に入っていると言われています。また、資源管理の手法、流通制度の見直し、生産履歴管理の充実などとともに、担い手が挑戦しやすい環境づくりなどが検討されるようです。
日本の漁獲量は減り続け、ピーク時の３分の１の431万トンとなっており、魚のとり過ぎが原因と言われている。一方、世界の漁獲量は年々増加し、健康志向もあって、世界の魚の需要は伸び続けている。1996年に、資源を守るために漁獲枠を設定する法律、国連海洋法条約に基づくＴＡＣ法が制定されました。現在は、サンマ、スケトウダラ、マアジ等、７種類が対象となっている。海外では、欧州で20種以上、ニュージーランドでは約100種に適用されている。
海外では資源保護が守られているが、日本ではなぜ成功事例が導入できない理由として、行政が調整機能を十分に果たせていない。報道による弊害として、前年より漁獲量がふえれば、ことしは豊漁と安易に記事にする。数十年の単位で見れば大きく減っていて、魚資源が危機的状況にあることが消費者に伝わらない。正しい知識が共有されれば、漁業に対する認識も変わるのではないかと記載されていた。
世界の人口増加がもたらす影響は、2050年には90億人と予測され、今の日本の漁獲量の10倍以上の食用水産物を確保しなければならないと言われています。現在でも、冷凍カツオの急騰が新聞に掲載されています。円安の影響もあり、当市の市場ではこの１年で２倍近くの値上がりを示し、水産加工業者の経営を圧迫する。国際的な資源保護を背景に、高どまりで推移する可能性があると報道されました。
当市においても前年度対比で公表していますが、ピーク時の半分と言われている水揚げ量を正確に公表することが大切かと思います。今後は、原料となる魚の確保が当市の基幹産業の展望を左右することになるでしょう。
次の質問をいたします。
アとして、資源管理による影響はいかがでしょうか。
イとしまして、当市における従業員数は、2006年から2012年の期間６年間で６万5,135人から６万2,133人と減少、3,002人が職を離れています。市内での構成は、１次産業５％未満、２次産業約35％、３次産業60％と公表されています。人手不足が言われている状況下での当市の基幹産業の振興はどのように対処するのでしょうか、お聞きいたします。
ウとしまして、当市での事業所の推移としては、2006年から2012年の間に7,162の事業所が6,608事業所に減少、６年間で554事業所が減少しています。事業所の減少は人口減少を招き、市政運営に影響を及ぼします。また、市内の製造業では、非正規雇用の割合が他と比べて比較的高い状況にあり、先行きの展望が厳しい状況を示しています。このような状況での振興策が、市長の言われる施策として、漁業者、水産加工業者の皆様が経営の合理化や改善等を進めるため借り入れた資金について利子補給を行う。水産物の販路拡大、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の制度化、輸出への取り組みについて支援をしていくと述べています。具体的には、基幹産業の皆さんをどのように指導なさっていきますか、お聞きいたします。
エとしまして、農林水産輸出５年連続最高の見出しが掲載されました。2017年の農林水産物、食品の輸出額は前年比7.6％増の8,073億円となり、５年連続で過去最高を更新した。このうち水産物は4.2％増の2,750億円だったと掲載されました。市長所信には、輸出への取り組みについて引き続き支援を行ってまいりますと述べていますが、どのような支援を行うか、お聞きいたします。
オとして、３つの漁港を抱える当市は、年間水揚げ量約17万トン、同水揚げ金額480億円を誇る水産都市焼津を標榜し、漁業者、仲卸、販売、運搬業者などの産業の裾野は広く、製造品出荷額のうち水産食料品関連が全体の約23％を占める。グローバル化に伴い商機が広がったが、若年層の魚離れが進み、今後の対応に課題が多いと掲載されました。水産加工メーカーの責任者は、スピード感を持ち、時代の変化に対応しなければ生き残れないと話した。地場産業の体質強化と持続的発展を牽引しなければ、まち全体の活力が得られないとも記載されていました。市長の答弁を求めます。
カとして、当市の基幹産業である製造業、2009年から2012年の３年間で事業所、企業数で9.8％減、従事者数で3.3％減と、藤枝市のそれぞれ3.9％減と1.6％減を大きく上回っている。事業所の開廃業も、経済センサスによると、３年間での当市での新規創業は417カ所で、廃業は1,049カ所でした。年度平均の新規創業率は２％で、廃業率は4.9％です。藤枝市はそれぞれ2.5％、廃業率は4.5％でした。他市と比較しても、当市の起業家活動の低下が顕著であり、当市での開業活発化対策は急務であります。市長のお考えをお聞きいたします。
キとしまして、当市の金融機関が取引先の水産加工業者を対象に行った業況実態調査が掲載されました。８割強の業者が、原材料の魚介類仕入れ価格が上昇傾向にあると回答している。さらに、今後も上昇傾向が続くとの見通しを示す業者が６割強を占めた。上昇分全てを販売価格に転嫁するのは難しい。各業者は、販路開拓による売上高の確保や経費削減などを進めるが、雇用の確保という経営問題に苦慮している実態が浮かび上がった。経営課題については、販路の拡大が最も多く、経費の削減、仕入れ先の開拓を選択した業者が増加した。雇用の確保を選択した業者もいましたと掲載されています。83社を対象に実施し、79社から回答があり、その結果が示されていました。このようなデータを見ますと、現在の企業状態がわかるかと思います。対策は、各種のデータをもとに分析し、施策に反映させるものだと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞きします。
以上で私の一般質問を終わります。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
38 ◯市長（中野弘道君） 太田議員にお答えさせていただきます。
初めに、
焼津市立総合病院の御質問の中で、総合計画に関する市民意識調査の部分は私のほうから御答弁させていただきます。
医療体制が整っていると思う人の割合は、平成26年度において53.9％となっており、それに対し、思わない人の割合が27.7％ということから考えますと、当市におけます市民意識はおおむね肯定的であると認識しております。今後も、医師会と市の連携を深めることや、市立病院による２次救急医療の確保により、市民が安心して受診できる体制を確保してまいります。
次に、ＪＲ焼津駅周辺エリアの活性化事業についてのうち、中小企業の事業承継支援についてであります。
市では、焼津商工会議所と連携をして、創業・事業承継支援のためのワンストップ窓口を平成28年８月より焼津商工会議所内に開設し、相談業務を行っているところであります。また、円滑な事業承継を促すため、行政や商工団体、金融機関など、さまざまな支援団体のネットワーク化を図る静岡県事業承継ネットワークに参画しております。さらに来年度は、新たに金融面での支援を強化するため、県制度融資の事業承継資金を利用した市内中小企業者への利子補給事業を実施したいと考えております。
なお、本市商店街においては、かつて店舗であった建物が、店主の高齢化などにより閉店し、店舗としてではなく、住居として使用される傾向が高まってきたことが課題として顕在化したものと認識をしております。今後は、現在開催しておりますまちづくり勉強会において、商店街や地域の皆様と既存建物を有効活用するリノベーションや新たな土地活用の誘導などについて検討、御意見を伺い、まちづくりの観点からにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。
次に、出店者への支援についてであります。
市では、平成14年度から中心市街地の５商店街の空き店舗に出店する者に対しまして家賃補助を行ってきており、本年度より対象区域を中心市街地に広げ、支援を行っております。また、平成28年度からは、中心市街地の空き店舗に出店する方に対し、その改修費を補助しており、好評を得ております。なお、この改修費補助は、申請者が40歳未満の場合に補助限度額の上限50万円に10万円を加算することとしており、若い世代に対し手厚いものとなっております。
さらに、創業相談に関しましては、創業を目指す方からの基本的な相談から、開業直前時の具体的な相談まで幅広く対応しており、その後も出店者が継続して事業展開できるよう、引き続き商工会議所等と連携をし、支援を行ってまいります。
次に、事業を進めていく上で基本となる計画についてでありますが、焼津市中心市街地活性化基本計画を踏まえ、焼津駅から市役所、また旧港に至る区域において、にぎわいに満ちた魅力的なまちづくりの方針として示した焼津駅南まちづくりプランに基づき事業を進めております。
次に、これまでの関連計画の反映についてでありますが、焼津駅南まちづくりプランは、中心市街地活性化基本計画の策定に当たって設置したまちなか再生会議や、これまでの検討内容及び意向調査等を踏まえて策定したものであり、引き続き本計画に沿ったまちづくりを進めてまいります。
次に、開発事業の完成目標と規模についてでありますが、現在、勉強会を通して具体的な事業化への合意形成に取り組んでいるところであり、関係権利者との協議が整った段階でお示しできるものと考えております。
次に、東海旅客鉄道株式会社との連携についてでありますが、駅周辺の関係権利者との協議状況に応じて進めてまいりたいと考えております。
次に、財政面についてでありますが、「広報やいづ」３月１日号でお知らせしたように、本市の財務状況及び今後の見通しについて、財務省東海財務局静岡財務事務所による診断では、問題なしという判定結果でありました。債務の状況については、これまで市債残高の抑制に努めてきたことから、市債残高は減少しており、債務は高い水準となっていないとの診断であります。収支の状況については、収入が安定している状況にあり、支出は扶助費や大型建設事業といった増加要素がある一方、現在施行中の南部土地区画整理事業が完了に向かうなどの減少要素もあり、全体としてほぼ横ばいの推移の見込みとなっていることから、安定した収支状況となっているとの診断であります。積み立ての状況については、大型建設事業に備えた基金の積み立てを行ってきており、建設時の充当により一時的に減少するものの、その後は増加する見通しであり、余力のある水準を保っているとの診断であります。
なお、この都市再生事業は、焼津駅南まちづくりプランに基づく民間主体による事業であります。
次に、水産業の展望についてのうち、資源管理についてであります。
水産資源の漁獲に当たって、何の制限も課されていない状態では、いわゆる資源の先取り競争を生じやすくなります。これにより、適正水準を超える過剰な漁獲が行われた場合、資源がみずから持っている再生産力が阻害され、資源の大幅な低下を招くおそれがあります。したがいまして、漁業が産業として成り立っていくためには、科学的根拠に基づいた資源の保全、回復を図る資源管理の取り組みを行い、水産物を持続的に利用していくことが大変重要なことであります。
資源管理に関する最近の動きといたしましては、日本近海を含む北太平洋海域の小型クロマグロの資源管理について、国際機関での合意に基づき、200海里内での漁獲可能量管理がスタートいたしました。一方、本市の漁業とかかわりの深いミナミマグロについては、長期にわたる資源回復の取り組みの結果、2018年の漁期から漁獲枠が増加され、先ごろ該当する漁船に漁獲が割り当てられました。いずれにいたしましても、国際的な資源管理という枠組みを遵守し、その中で秩序ある漁業が営まれ、水産物の安定供給が図られることが必要であります。
次に、人手不足の状況下における市の基幹産業の振興策についてであります。ハローワーク焼津における有効求人倍率の推移を見てみましても、平成28年12月以降は1.0倍を超える状況が続いており、働き手不足は数字の上にもあらわれてきております。市では、雇用の確保に向けた取り組みといたしまして、事業者と大学新卒者とのマッチングイベントを、藤枝市、島田市の３市と各市商工団体が連携して行っているところであります。また、市内企業の就労環境の充実のため、これまで以上に、焼津市勤労者福祉サービスセンターの活動を通じて、勤労者の厚生面を向上させることにより、人材確保につなげてまいりたいと考えております。
次に、漁業者、水産加工業者への支援策についてであります。
まず、利子補給についてであります。漁業者、水産加工業者が経営の改善等を進めるに当たっての資金の調達手段として水産業融資制度があります。これは、国、県及び市が利子補給することで、漁船の建造、改良や加工用機械の整備等が、漁業系統金融機関から低利で融資が受けられる制度であります。
次に、水産物の販路拡大、衛生管理についてです。今後、食品業界全体が、海外はもちろん国内の販路においても、取引段階で衛生管理がより一層厳しく求められてくると認識をしております。市といたしましては、日本貿易振興機構、ジェトロや大日本水産会など関係機関と連携した各種講習会を開催し、衛生管理手法の世界標準であるＨＡＣＣＰ認定取得に向けた支援を行っております。また、来年度は、具体的にＨＡＣＣＰ認定取得に踏み込もうとする事業者に対し、現地指導者を派遣する新たな取り組みを行ってまいります。
水産振興施策の推進に当たりましては、引き続き漁業者、水産加工業者の皆様の御意見、御要望をお聞きし、漁業、水産業の活性化に努めてまいります。
次に、輸出への支援についてであります。
国内の水産物市場が縮小する一方で、世界の水産物市場はアジアを中心に拡大をしています。世界市場に向けて、高品質で安全な水産物を輸出していくことは、販路拡大と所得向上にもつながる重要な手段であり、衛生管理は今後も一層取り組んでいかなければならない課題であると認識をしております。
このような認識のもと、先ほど御答弁申し上げましたように、輸出への取り組みとしては、関係機関と連携して、講習会の開催などソフト事業を充実しているところであります。また、海外市場への販路拡大を求め、海外で開催される展示会や見本市へ出展する水産加工業者に対し、ブース代や輸送費用、現地通訳費など出展にかかる費用の一部を補助しております。
次に、地場産業の持続的発展についてであります。消費者の魚離れが進んでおり、国内における水産物の消費量が減少しております。本市の先人たちから受け継がれた地場産業においても、その伝統を守りながら、新たな商品を開発することが求められております。本市においては、事業者の商品開発や販売力を高めるための支援を来年度も引き続き行うこととしており、地場産業の新たな発展に結びつけていきたいと考えております。
次に、創業支援策についてであります。
最新の調査結果であります平成26年の経済センサスによれば、本市の基幹産業である製造業について、静岡県全体では、平成24年から平成26年の２年間の事業所増減率は2.2％減、藤枝市は2.9％減で、製造業の事業所数は747事業所である一方、本市においては0.6％減で、事業所数は1,075事業所となっており、県全体と、また藤枝市と比較しても、本市の減少幅は少ない状況でございます。
本市では、平成28年度より、創業、起業を希望する方の意欲を向上し、ビジネスチャンスをつかんでいただくためのセミナーのほか、創業、起業に必要となる具体的なスキルを学ぶための創業たまご塾を開催して、創業・起業者の支援、育成を行っております。また、平成28年８月からは、焼津商工会議所と連携をして、中小企業診断士を配置した創業に向けたワンストップ窓口を設置いたしました。そのほかにも、金融面での支援策としての開業パワーアップ支援資金融資利子補給制度やチャレンジショップを開設するなどにより、創業・起業希望者への支援強化を図っているところであります。
次に、基幹産業振興策のためのデータ分析についてであります。基幹産業における振興策の実施に当たっては、直面する課題を的確に分析し、効果的な取り組みを行う必要があると考えております。事業者や関係機関との情報交換による御意見を参考とするとともに、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを活用した地域経済分析システムＲＥＳＡＳや、また関係機関による調査結果などを活用し、さらなる有効な施策を検討してまいります。
以上、太田議員への私からの御答弁とさせていただきますが、その他の御質問につきましては病院管理者から御答弁申し上げます。（降壇）
（
病院事業管理者 太田信隆君登壇）
39
◯病院事業管理者（太田信隆君） 私からは、市立総合病院の医療体制の充実についてお答えします。
まず、新病院における医療体制についてであります。
高齢化の進行、疾病構造の変化等により、急性期、回復期、慢性期など、それぞれの段階に応じた医療提供が必要となっております。国では、こうした多様な医療機能を全て１つの医療機関で提供するだけの医師を供給することは困難であることから、限られた医療資源を有効に活用し、効率的で質の高い医療を提供するため、機能分化と連携を進めております。
このような状況の中で、当院においては、入院治療や手術など高度な医療機能を持ち、患者が短期間で治癒するまで、または症状が安定するまでの治療を主体として行う
急性期病院として、救急医療、災害医療及び高度医療を提供しております。新病院建設に当たり、救急病棟やＩＣＵ、すなわち集中治療室などの設置、手術室の拡充を行うとともに、必要十分な医師を確保し、
急性期病院としての機能の強化をさらに図りたいと考えております。
現在、急性心筋梗塞等の心血管疾患にかかわる救急医療については、当院における循環器内科医師の不足のため、当院を除く公立３病院を中心とした救急医療体制により対応しております。当面は引き続き現状の救急医療体制を維持するとともに、現状においては全国的な勤務医不足は解消されておりませんが、早期に当院において専門的治療が受けられるよう、新病院建設に向け医師の確保に努めてまいります。
次に、平成30年度の事業費の増と今後の新病院の建設による負担の増大についてであります。
まず、平成30年度の事業費14億1,700万円の増でありますが、このうち収益的支出が３億5,000万円、投資的な支出である資本的支出が10億6,700万円の増となっております。
収益的支出におきましては、診療報酬の増を目指す人員増による給与費が３億2,000万円の増、医業収益の向上に連動する材料費が、高額医薬品の使用増を見込んでいるため、２億2,000万円の増となっております。しかしながら、経費8,000万円の削減、減価償却費9,000万円の減少等を差し引いて、３億5,000万円の増となっております。
資本的支出では、磁気共鳴断層撮影装置、すなわちＭＲＩの購入に加え、平成30年度は７年ごとに10億円程度の費用がかかる病院総合情報システムの更新時期に当たっているため、10億6,700万円増と、通常より多額の予算計上を行っております。
今後も、急性期医療を担う総合病院として、計画的に医療機器やシステム等の整備を行い、よりよい医療、安心・安全な医療の提供に努めてまいります。
次に、今後の新病院建設による負担増についてでありますが、さらなる診療単価向上による収益増及び継続的な経費削減に努めることにより、持続性の高い病院経営ができるものと考えております。また、現在
パブリックコメント中であります新
病院建設基本計画では、将来の入院患者数を踏まえた適正な病院規模としており、財政計画におきましても、過度な事業費の投資を行わないことにより、開院当初は経常収支が赤字となりますが、５年目以降は黒字化すると見込んでおります。
次に、医師の労働時間に対する当院の対応についてであります。
当院では、医師、研修医も含めた全職員に対して、労働時間や休日等についての規定を定めております。労働基準法に定められた、労働者に法定時間外・法定休日労働をさせる場合に必要となる時間外労働、休日労働に関する協定や時間外勤務における割り増し賃金等についても法令に基づき行っており、職員の適正な労務管理に努めております。