焼津市議会 > 2018-02-01 >
平成30年2月定例会〔資料〕

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  1. 焼津市議会 2018-02-01
    平成30年2月定例会〔資料〕


    取得元: 焼津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              各常任委員会議案付託表(1)                                    平成30年2月定例会   [ 総務文教常任委員会 ]  1.議第13号 平成29年度焼津市一般会計補正予算(第6号)案              各常任委員会議案付託表(2)                                    平成30年2月定例会   [ 総務文教常任委員会 ]  1.議第3号 平成30年度焼津市土地取得事業特別会計予算案  2.議第14号 平成29年度焼津市一般会計補正予算(第7号)案         (1)第1条第1項         (2)第1条第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中、           ア(歳入)            ・第1款 市税            ・第3款 利子割交付金
               ・第4款 配当割交付金            ・第7款 自動車取得税交付金            ・第8款 国有提供施設等所在市町村助成交付金            ・第14款第2項第5目 教育費国庫補助金            ・第15款第2項第7目 消防費補助金            ・ 〃 第3項 委託金            ・第16款第1項第2目 利子及び配当金中、所管部分            ・ 〃 第2項第1目 不動産売払収入            ・第17款第1項第1目 一般寄附金            ・ 〃  〃 第5目 消防費寄附金            ・第18款第2項第1目 財政調整基金繰入金            ・ 〃  〃 第5目 津波対策あんしん基金繰入金            ・第20款第5項第7目 雑入中、所管部分            ・第21款第1項第5目 消防債           イ(歳出)            ・第2款第1項第2目 文書費            ・ 〃  〃 第7目 企画費            ・ 〃  〃 第9目 自治振興費            ・ 〃  〃 第20目 財政調整基金費            ・ 〃  〃 第21目 減債基金費            ・ 〃  〃 第22目 職員退職手当基金費            ・ 〃  〃 第23目 公用施設建設基金費            ・ 〃  〃 第24目 つつじ平自治会地域振興基金費            ・ 〃  〃 第26目 大井川地区振興整備基金費            ・ 〃  〃 第27目 防犯灯整備基金費            ・ 〃 第4項 選挙費            ・ 〃 第5項 統計調査費            ・第4款第1項第8目 病院費            ・第9款 消防費            ・第10款 教育費            ・第13款 諸支出金         (3)第3条「第3表 地方債補正」中、            変更            ・災害対策施設整備事業費  3.議第16号 平成29年度焼津市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)案  4.議第26号 焼津市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について  5.議第27号 無形文化財藤守田遊び振興基金条例を廃止する条例の制定について  6.議第29号 焼津市税条例の一部を改正する条例の制定について  7.議第31号 焼津市一色浜広場条例を廃止する条例の制定について  8.議第41号 焼津市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について              各常任委員会議案付託表(2)                                    平成30年2月定例会   [ 市民厚生常任委員会 ]  1.議第4号 平成30年度焼津市国民健康保険事業特別会計予算案  2.議第8号 平成30年度焼津市介護保険事業特別会計予算案  3.議第9号 平成30年度焼津市後期高齢者医療事業特別会計予算案  4.議第12号 平成30年度焼津市病院事業会計予算案  5.議第14号 平成29年度焼津市一般会計補正予算(第7号)案         (1)第1条第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中、           ア(歳入)            ・第12款第1項第2目 民生費負担金            ・第14款第1項 国庫負担金            ・ 〃 第2項第1目 総務費国庫補助金            ・ 〃  〃 第2目 民生費国庫補助金            ・ 〃  〃 第3目 衛生費国庫補助金            ・第15款第1項 負担金            ・ 〃 第2項第1目 総務費補助金            ・ 〃  〃 第2目 民生費補助金            ・ 〃  〃 第3目 衛生費補助金中、所管部分            ・第16款第1項第2目 利子及び配当金中、所管部分            ・第17款第1項第4目 民生費寄附金            ・第18款第2項第3目 高齢化社会対策基金繰入金            ・第20款第5項第7目 雑入中、所管部分           イ(歳出)            ・第2款第1項第16目 市民窓口業務費            ・ 〃  〃 第28目 諸費            ・ 〃 第3項 戸籍住民基本台帳費            ・第3款 民生費            ・第4款第1項第3目 母子保健費            ・ 〃  〃 第4目 健康推進費  6.議第17号 平成29年度焼津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)案  7.議第21号 平成29年度焼津市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)案  8.議第22号 平成29年度焼津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)案  9.議第24号 平成29年度焼津市病院事業会計補正予算(第2号)案  10.議第25号 焼津市消費生活センター条例の制定について  11.議第28号 焼津市国民健康保険保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例の制定に         ついて  12.議第30号 焼津市手数料条例の一部を改正する条例の制定について  13.議第32号 焼津市手話言語条例の制定について  14.議第33号 焼津市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について  15.議第34号 焼津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について  16.議第35号 焼津市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について  17.議第36号 焼津市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について  18.議第37号 焼津市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制         定について              各常任委員会議案付託表(2)                                    平成30年2月定例会   [ 建設経済常任委員会 ]  1.議第2号 平成30年度焼津市し尿処理事業特別会計予算案  2.議第5号 平成30年度焼津市公共下水道事業特別会計予算案  3.議第6号 平成30年度焼津市温泉事業特別会計予算案  4.議第7号 平成30年度焼津市駐車場事業特別会計予算案  5.議第10号 平成30年度焼津市港湾事業特別会計予算案  6.議第11号 平成30年度焼津市水道事業会計予算案
     7.議第14号 平成29年度焼津市一般会計補正予算(第7号)案         (1)第1条第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中、           ア(歳入)            ・第12款第1項第4目 土木費負担金            ・第14款第2項第4目 土木費国庫補助金            ・ 〃  〃 第6目 社会資本整備総合交付金            ・第15款第2項第3目 衛生費補助金中、所管部分            ・ 〃  〃 第4目 農林水産業費補助金            ・ 〃  〃 第5目 商工費補助金            ・ 〃  〃 第6目 土木費補助金            ・第16款第1項第2目 利子及び配当金中、所管部分            ・ 〃 第2項 財産売払収入            ・第17款第1項第2目 ふるさと寄附金            ・第18款第1項 特別会計繰入金            ・第20款第3項 貸付金元利収入            ・ 〃 第5項第7目 雑入中、所管部分            ・第21款第1項第2目 衛生債            ・ 〃  〃 第3目 農林水産業債            ・ 〃  〃 第4目 土木債           イ(歳出)            ・第2款第1項第11目 交通対策費            ・第4款第1項第6目 環境衛生費            ・ 〃  〃 第7目 公害対策費            ・第5款 労働費            ・第6款 農林水産業費            ・第7款 商工費            ・第8款 土木費         (2)第2条「第2表 繰越明許費補正」         (3)第3条「第3表 地方債補正」中、            追加            ・漁港改修事業(補正予算債)            変更            ・斎場整備事業            ・農業施設整備事業            ・河川事業            ・街路事業  8.議第15号 平成29年度焼津市し尿処理事業特別会計補正予算(第3号)案  9.議第18号 平成29年度焼津市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)案  10.議第19号 平成29年度焼津市温泉事業特別会計補正予算(第3号)案  11.議第20号 平成29年度焼津市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)案  12.議第23号 平成29年度焼津市港湾事業特別会計補正予算(第4号)案  13.議第38号 焼津市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正         する条例の制定について  14.議第39号 焼津市特別業務地区建築条例及び焼津市特別工業地区建築条例の一部を改正する         条例の制定について  15.議第40号 焼津市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について              各常任委員会議案付託表(2)                                    平成30年2月定例会   [ 予算決算審査特別委員会 ]  1.議第1号 平成30年度焼津市一般会計予算案              各常任委員会議案付託表(3)                                    平成30年2月定例会   [ 総務文教常任委員会 ]  1.議第42号 平成29年度焼津市一般会計補正予算(第8号)案         (1)第1条第1項         (2)第1条第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中、           ア(歳入)            ・第14款第2項第5目 教育費国庫補助金            ・ 〃  〃 第6目 社会資本整備総合交付金中、所管部分            ・第18款 繰入金            ・第21款第1項第5目 消防債            ・ 〃  〃 第6目 教育債           イ(歳出)            ・第10款 教育費         (3)第2条「第2表 繰越明許費補正」中、            追加            ・小学校給排水設備等改修事業費(防災・減災)         (4)第3条「第3表 地方債補正」中、            追加            ・都市防災推進事業(補正予算債)            ・小学校校舎等整備事業(補正予算債)  2.議第44号 平成30年度焼津市一般会計補正予算(第1号)案         (1)第1条第1項         (2)第1条第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中、           ア(歳入)            ・第14款第2項第5目 教育費国庫補助金            ・ 〃  〃 第6目 社会資本整備総合交付金中、所管部分            ・第18款第2項第1目 財政調整基金繰入金            ・ 〃  〃 第7目 津波対策あんしん基金繰入金            ・第21款第1項第6目 消防債            ・ 〃  〃 第7目 教育債           イ(歳出)            ・第10款 教育費         (3)第2条「第2表 地方債補正」中、            廃止            ・都市防災推進事業            ・小学校校舎等整備事業              各常任委員会議案付託表(3)                                    平成30年2月定例会   [ 建設経済常任委員会 ]  1.議第42号 平成29年度焼津市一般会計補正予算(第8号)案
            (1)第1条第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中、           ア(歳入)            ・第14款第2項第6目 社会資本整備総合交付金中、所管部分            ・第15款 支出金            ・第21款第1項第4目 土木債           イ(歳出)            ・第8款 土木費            ・第9款 消防費         (2)第2条「第2表 繰越明許費補正」中            追加            ・県費補助地籍調査事業費(防災・減災)            ・会下ノ島石津土地区画整理事業費(都再区画)(防災・減災)            ・国庫補助(仮称)大井川防災広場整備事業費(防災・減災)            変更            ・三ヶ名小屋敷線道路改良事業(社交金)         (3)第3条「第3表 地方債補正」中、            追加            ・都市再生区画整理事業(補正予算債)  2.議第43号 平成29年度焼津市港湾事業特別会計補正予算(第5号)案  3.議第44号 平成30年度焼津市一般会計補正予算(第1号)案         (1)第1条第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中、           ア(歳入)            ・第14款第2項第6目 社会資本整備総合交付金中、所管部分            ・第15款 支出金            ・第18款第2項第8目 ふるさと寄附金基金繰入金            ・第21款第1項第5目 土木債           イ(歳出)            ・第8款 土木費            ・第9款 消防費          (2)第2条「第2表 地方債補正」中、            変更            ・都市再生区画整理事業  4.議第45号 平成30年度焼津市港湾事業特別会計補正予算(第1号)案 2        平成30年2月定例会代表質問者及び質問要旨    ┌────────────────────────────────────────────┐    │1 石田善秋議員(凌雲の会)(質問方式一括)                      │    ├────────────────────────────────────────────┤    │  答弁を求める者 市長                                │    ├────────────────────────────────────────────┤    │ 平成30年度市長施政方針及び第6次焼津市総合計画について                │    │(1) 「さらなる子育て支援の充実」について                        │    │   子育て支援事業の展開に当たっては                         │    │  (ア) 子育て世代の「経済的負担の軽減」                        │    │  (イ) ターントクルこども館などの「子育ての環境整備」                 │    │  (ウ) ホットスルこども相談センターなどの「相談体制の充実」              │    │  (エ) 小中学校の「教育環境の充実」                          │    │  (オ) 学校の教育力向上                                │    │  以上の5本柱の下、積極的な展開を行うとのことですが、それぞれのバージョンアップを図 │    │ った施策内容と、市長の考えを伺う                           │    │(2) 「産業の発展と交流でにぎわうまちづくり」について                  │    │ ア 水揚げ数量で全国第2位、水揚げ金額では第1位となった焼津の水産業の振興についての │    │  取り組み方針を伺う                                 │    │ イ 農家の減少や農業従事者の高齢化、農地の担い手不足に対する取り組み方針を伺う    │    │ ウ 消費者ニーズの多様化やIT技術の進展など、商工業を取り巻く環境が変化する一方、商工 │    │  業者の高齢化、後継者不在、店舗の老朽化などの問題が発生している。          │    │   どのような支援を考えているのか伺う                        │    │(3) 「暮しやすく安全で安心なまちづくり」について                    │    │   近年の異常気象などによる大規模な風水害や土砂災害が全国各地で多発しており、本市で │    │  も局地的な豪雨などによる災害の発生が懸念されている。                │    │ ア 焼津市の局地的な豪雨に対する防災・減災対策の取り組みについて伺う         │    │ イ 潮風グリーンウォークの整備について、その予定地の一部が都市計画道路に位置付けられ │    │  ているが、今後どのように進めて行くのか伺う                     │    │ ウ 窓を閉めていると同報無線が聞こえない、聞こえにくいという意見に対して、どのような │    │  解消策を考えているのか伺う                             │    │(4) 平昌五輪スノーボード片山來夢(らいぶ)選手の活躍について              │    │ ア 片山選手の活躍に対しあらためて一言                        │    │ イ 2/4片山選手を応援する会、2/13,14大富公民館でのパブリックビューイングについて   │    │ ウ 今後の片山選手を含むスポーツ選手への支援体制についての考えを伺う         │    │ エ 焼津市のスポーツ振興への波及効果について                     │    │                                            │    ├────────────────────────────────────────────┤    │2 杉崎辰行議員(市民派議員団)(質問方式一括)                    │    ├────────────────────────────────────────────┤    │  答弁を求める者 市長                                │    ├────────────────────────────────────────────┤    │ 施政方針を良質な観点で推進させる為に                         │    │ ─全てを発展的で持続可能とするために─                        │    │ 焼津市総合計画に掲げる将来都市像「やさしさ 愛しさ いいものいっぱい 世界に拡げる  │    │水産文化都市 YAIZU」の実現に協力したいが、具体策が見えないものと、舟券売場設置が │    ├────────────────────────────────────────────┤    │多くの施策に逆行しているので、これを質したく質問する。                 │    │(1) 施政方針の視点について                               │    │ ア 焼津市の人口推移を、転出転入の社会減については、定住・移住施策推進などにより、縮 │    │  小しているとしているが、その効果をどのように分析しているのか、伺う         │    │ イ 地域産業について市長は、全国的な景況判断では、雇用や所得環境が改善する中、緩やか │    │  な回復傾向にあると言われているとしながら、本市の中小企業・小規模企業者は、生産コス │    │  トの低減や販路拡大などに加え、労働力の確保が課題となっていると言ったが、その違いは │    │  何かどう分析しているか、伺う                            │    │ ウ 定住・移住の促進や企業誘致等を進めるため、都市間競争が激しさを増しているとしてい │    │  るが、焼津市の施策は、この競争に参入している意識で立てられているのか、伺う     │    │ エ 新しい市役所のかたち「電子自治体」(E-Government・YAIZU)の実現 │    │  を目指すとしているが、藤枝市が2年前の6月に、全国初となるソフトバンクとIOTに関 │    │  する包括連携協定を締結し、すでに、4K(教育・健康・環境・危機管理)を軸に運用が始 │    │  まっているが、焼津市の目指すものは何か、伺う                    │    │(2) 総合計画の狙い                                   │    │ ア 第6次焼津市総合計画の4つの施策の一つ目に「子どもがいきいきと輝きみんなで教育・ │    │  子育てを支えるまちづくり」を挙げ、未来を切り拓く力をつけることができる環境づくりを │    │  進めるとしているが、ここで言う環境とは教育施設設置の環境を言うのか、教育環境とは市 │
       │  域全体を言うべきではないか、伺う                          │    │ イ 総合計画二つ目の「共に支え合い健やかに暮らせるまちづくり」の中で、市立病院につい │    │  て、地域の基幹病院として、地域全体の医療水準の向上に努力するとしているが、志太榛原 │    │  医療圏内の医療連携の現状と、地域の救急医療の中心的役割を担っていくとはどういうこと │    │  か、伺う                                      │    │ ウ 総合計画三つ目、「産業の発展と交流でにぎわうまちづくり」に関して、各種の施策を講 │    │  じているが、市内で努力している企業や事業者支援、また観光も含み市外へのキャンペーン │    │  や広報活動をどのように行っているか、伺う                      │    │(3) 舟券売場設置の不適さ                                │    │ ア 焼津市の将来都市像「やさしさ 愛しさ いいものいっぱい 世界に拡げる水産文化都市 │    │  YAIZU」に、舟券売場は不向きだが、市長の考えを伺う               │    │ イ 未来を担う子どもたちが健やかに成長でき、未来を切り拓く力をつけることのできる環境 │    │  に、舟券売場は不適だが、市長の考えを伺う                      │    │ ウ 焼津市のみならず広域行政においても、他地域に対し、地域産業や観光に関して、技術や │    │  資源や魅力を積極的に広報し、また事業者支援を多角的に行い、産業発展や交流人口増加を │    │  図っていくことも、行政の役目であるが、舟券売場はその対象になるか、伺う       │    │                                            │    ├────────────────────────────────────────────┤    │3 深田百合子議員(日本共産党市議会議員団)(質問方式一括)              │    ├────────────────────────────────────────────┤    │  答弁を求める者 市長・教育長                            │    ├────────────────────────────────────────────┤    │ 施政方針の「世界的な競技大会の準備の加速」「スピード感を持った対応」「伴走型市民協働 │    │の推進」と丁寧な対応や自治体本来の役割を軽視しないよう市長の本質を見極める政治姿勢を求 │    │めて                                          │    │(1) 食料と農業~食料自給率向上、食料主権と家族経営を基本とした農政へ          │    │  2017年国連の「世界人口予測2017改定版」では、毎年約8,300万人の人口増により現在76億  │    │ 人の世界人口は2030年までに86億人、2100年には112億人に達すると予測している。一方国連  │    │ の「世界の食料安全保障と栄養の現状2017」では、「世界の飢餓人口は武力の紛争拡大気候関 │    ├────────────────────────────────────────────┤    │ 連の打撃によって前年比3,800万人増の8億1,000万人へと増加している。そして2050年の96億 │    │ 人の世界人口を養うために「今世紀中頃までに70%以上多くの食料を持続的に生産しなければ │    │ ならない」(2013年12月)ことを発表し、2014年を国際家族農業年として、2017年12月には  │    │ 2019年~28年を「家族農業の10年間」とすることを決議し、国際農民組織ビア・カンペシーナ │    │ が2000年に提唱した「小農民と農村で働く人々の権利宣言(案)」(以下:農民の権利宣言  │    │ (案))の検討を進めている。                             │    │  日本は、食料自給率は38%で、世界人口の1.8%にすぎないのに世界に出回る食料の5~   │    │ 16%を買いあさっている。しかも安倍政権は世界の流れに逆行し、農地法・農業委員の任命  │    │ 制、2018年から米の直接交付金の廃止、農協の株式会社化、米FTA、TPP11、日欧EP │    │ Aなどの推進、種子法の廃止、市場法の改悪を進めるなど、食料自給率を放棄し、家族経営を │    │ 支える制度の解体を容赦なく進めている。そして「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」 │    │ をめざすとして、究極の自由化に踏み込む自由貿易協定を推進し、農業と食料をアグリビジネ │    │ ス(農業生産から加工・貯蔵・流通販売・農業機械・農薬・肥料・品種改良・株式会社の農業 │    │ 参入など)の利益のための「アグリビジネスの権利宣言」を狙っている。          │    │  本市では農業の振興で耕作放棄地対策、担い手農家の推進、相談・支援を行っているが、  │    │ 2015年の本市の総世帯数5万4,809戸中、総農家数は2,060戸で農家率はわずか3.8%。2010年  │    │ ~2015年の5年間では381戸と0.9%も減少し、そのうち販売農家総数は1,043戸で251戸減少。 │    │ 専業農家は192戸と12戸増えているが、8割を占める兼業農家は1,110戸から851戸へと激減し  │    │ ている。まさに、世界の流れである食料自給率向上、食料主権、家族経営を基本とした農政が │    │ 求められている。                                   │    │ ア 米FTA、TPP11、日欧EPAなど究極の自由貿易協定の推進はやめるべき     │    │ イ 米・麦・大豆の種子の公的な保存・生産・普及を規定する「主要農産物種子法」2018年3 │    │ 月31日の廃止に伴い、公共品種を守る新たな法律の制定が求められている          │    │ ウ 米の生産調整による直接交付金の復活                        │    │ 以上3点について市長の見解を伺う。                          │    │(2) 平和事業~核兵器禁止条約の採択とICANのノーベル平和賞受賞を力に~核兵器のない世 │    │ 界を実現するための焼津市の果たすべき役割                       │    │  1954年3月1日未明、焼津港を母港とする第五福竜丸、マーシャル諸島島民、周辺海域で操 │    │ 業していた日本漁船など、多くの人々がビキニ環礁での米国の水爆実験により被災し甚大な被 │    │ 害をもたらした。広島、長崎に続いて三度の核兵器の被害を受けた日本国民は原水爆禁止の署 │    │ 名に立ち上がり、核兵器禁止の声は世界に広がっていった。2017年7月7日には国連において │    │ 「核兵器禁止条約」が122か国の賛成で採択され、歴史上初めて明文上も違法なものとなっ   │    │ た。同年9月20日からの調印開始では同日中に50か国以上が署名し、3か国がすでに批准書を │    │ 持参した。今後は発効に向けて署名した国々の国内で批准手続きがおこなわれていくことにな │    │ る。515万人分の「ヒバクシャ国際署名」(ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶  │    │ 国際署名)を国連に届けたことも力となったと言われている。また12月10日には国際NGO  │    │ 「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)にノーベル平和賞が授与され、被爆者の皆さん │    │ と核兵器廃絶を求める世界中の人々が励まされた歴史的な年であった。焼津市議会も核兵器禁 │    │ 止条約に関する意見書を2度も国へ上げてきたが、日本政府はかたくなに核兵器禁止条約の批 │    │ 准を拒み、唯一の被爆国の政府として恥ずべき態度であり、この姿勢を転換させることが求め │    │ られている。                                     │    │ ア 「ヒバクシャ国際署名」に賛同し、署名した自治体首長は1,019人(2017年12月23日現   │    │  在)に到達している。                                │    │   すべての国の政府にすみやかに核兵器禁止条約の交渉を開始するよう求めるこの「ヒバク │    │  シャ国際署名」に焼津市長も署名を                          │    ├────────────────────────────────────────────┤    │ イ 今年度の6.30市民集会では核兵器禁止条約やノーベル平和賞受賞のICANを力とした │    │  核兵器廃絶に向けた世界情勢の位置づけはどうか                    │    │ ウ 中学生平和使節団派遣事業での感想・記録を匿名でも聞きたい・読みたい声があるがどう │    │  か。                                        │    │(3) 子どもと教育と子育て支援                              │    │ ア 本来の教育の目的は安倍「教育再生」の「人材養成」ではなく「人格の完成をめざす」こ │    │  と                                         │    │   「忙しい」「疲れたー」「宿題が多い」「自由な時間・生活がない」など、子ども、先生 │    │  はさらに多忙化し保護者は不安に駆られている。学校は授業時間数の増加と学力テストにふ │    │  りまわされ、「学力向上政策」に追い立てられている。その原因は2020年本格実施する改訂 │    │  学習指導要領。小学校で外国語教育(英語)を導入するために、3年生以上の「標準授業時 │    │  間数」を年間35時間(週あたり1時間)増やし、小学4年生以上は中学校と同じ時間数(週 │    │  29時間)となってしまっている。しかも幼稚園・保育園から大学まで、国が定めた「資質・ │    │  能力」の「育成」、指導方法や評価のあり方まで規定している。そうなれば外遊びや自由時 │    │  間が減って緊張状態が続き、子どものからだと発達に与える影響がでてくる。日本体育大学 │    │  の野井真吾教授は、「種々のプレッシャーと不安により、虐待を受けている子と同じような │    │  からだの症状(落ち着きのなさ、自律神経の過覚醒状態、睡眠、覚醒リズムの乱れ、不定愁 │    │  訴)を示す子どもが増えている」と指摘する。本市は新年度「小1・低学年サポーター」を │    │  13人から26人へと大幅に増員している。これは低学年の状況は丁寧な働きかけが必要だとい │    │  うことであることがうかがえる。日本医師会と日本小児科医会は「遊びは子どもの主食です │    │  ~スマホを置いてふれあい遊びを~」と呼びかけている。以上のことから         │    │ (ア) 今の子どもたちに必要なのは、休み時間に友だちと一緒に遊んだり、放課後みんなでおし │    │   ゃべりしながら行事の準備をするなど、休み時間も大切に、ゆとりある学校生活が過ごせる │    │   こと                                        │
       │ (イ) 外遊びもできるターントクルこども館整備への位置づけを               │    │ (ウ) 学童保育に若者が就職し定着できるよう市の人件費補助を               │    │ (エ) 「人格の完成」をめざす本来の教育の目的とは相いれない、安倍政権の「軍事大国」と  │    │   「グローバル企業が活躍する経済大国」を支える「人材養成」が教育政策の根本となってい │    │   る安倍「教育再生」の改訂学習指導要領は抜本的に見直すこと              │    │ 以上4点について見解を伺いたい。                           │    │ イ 英語教育の実施に伴う教員定数の抜本的な増員を                   │    │   2018年度からの改訂学習指導要領の移行措置によって、小学校3年生以上に年間15時間の │    │  「外国語活動」が加わり、本格実施の2020年度からは、3~4年生で週1時間の外国語活  │    │  動、5~6年生では週2時間の「外国語科」が始まる。文科省は小学5~6年生に現在中学 │    │  1年生で学習している内容を下し、中学で扱う単語数を2倍に、高校卒業時の単語数を3~ │    │  7割増にする。そして英語の習得語数は小学校卒業までに600~700語、中学卒業までに   │    │  2,200~2,500語(現行1,200語)、高校卒業までに4,000~5,000語(現行3,000語)へと習得 │    │  語数の抜本的強化を図ろうとしている。今の小学校の先生は英語の免許をほとんど持ってい │    │  ない。文科省は1,000人の「英語教育推進リーダー」を養成し、各校の代表がそのリーダー  │    │  の指導を受け、その代表が校内で内容を伝授するとしている。小学校からの英語教育につい │    │  ては、英語学者で和歌山大学教育学部教授の江利川春雄教授は、小学校中学年は、「母語」 │    │  である日本語を身につける上で大事な時期であり、自分の言葉で自分の思いを表現すること │    │  ができるようになった子どもたちの意欲と力を伸ばす丁寧な指導が大切であり、英語と日本 │    │  語は言葉の構造が違い、文法を学んで文のしくみを理解した上で、単語を入れ替えながら練 │    │  習していくことが大切で、中途半端な小学校英語は百害あって一利無し」と批判している。 │    ├────────────────────────────────────────────┤    │  小学校英語をやるのなら日本語と英語のことばの違いを気づかせる時間や英語を使って子ど │    │  もたちが楽しくふれあえる実践など工夫が必要と考える。                │    │   そうした中で本市は本年度ALTを増員させたが、英語授業の増加に伴う教員の確保とひ │    │  とり一人に行きとどいた教育がおこなわれるよう国の責任で35人以下の学級、教員定数の抜 │    │  本的な増員が必要と考えるが見解を伺う                        │    │                                            │    ├────────────────────────────────────────────┤    │4 鈴木浩己議員(公明党議員団)(質問方式一括)                    │    ├────────────────────────────────────────────┤    │  答弁を求める者 市長・教育長                            │    ├────────────────────────────────────────────┤    │ 市長施政方針について                                 │    │ これまで少子高齢化や人口減少、社会の情報化の進展などを背景に、社会情勢の変化を的確に │    │捉え、スピード感を持って対応できる柔軟な市政運営が求められており、本市の将来的な目指す │    │べき新たな将来像や目標を定め、その実現に向けて市民や事業者、市が相互協力・連携のもとで │    │「より魅力あるまちづくり」を進める必要があることから、第6次焼津市総合計画が策定され、 │    │平成30年度はその初年度となることから伺う。                       │    │(1) 平成30年度予算編成について                             │    │ ア 知恵を使った積極型予算について                          │    │ イ 第5次総合計画後期基本計画の総括について                     │    │(2) 財政運営について                                  │    │ ア 義務的経費と投資的経費のこれまでの推移と今後の見通しと対策について        │    │ イ 公共施設マネジメント基本計画に基づく、これまでの成果と今後の取り組みについて   │    │ ウ 市債残高削減への取り組みについて                         │    │ エ 合併推進債について                                │    │(3) 第6次総合計画の施策について                            │    │ ア 子ども・教育分野                                 │    │  (ア) 教育センター事業について                            │    │  (イ) 教員の多忙解消策について                            │    │  (ウ) 教育環境整備について                              │    │  (エ) 妊娠から産後の切れ目のない支援について                     │    │  (オ) 待機児童の現状と待機解消の今後の対策について                  │    │  (カ) 出会い結婚サポート事業の成果と今後の取り組みについて              │    │ イ 健康福祉分野                                   │    │  (ア) データヘルス計画の目標値に対する評価と見直しについて              │    │  (イ) 特定健診受診率と医療費の推移について                      │    │  (ウ) 元気高齢者の社会参加について                          │    │  (エ) 地域包括ケアシステムの現状と今後の展開について                 │    │  (オ) 成年後見制度普及への新年度の取り組みについて                  │    │  (カ) 精神障害児(者)に対する支援の拡充について                   │    │ ウ 産業観光分野                                   │    │  (ア) ふるさと納税の成果と今後の取り組みについて                   │    │  (イ) 商店街振興について                               │    │  (ウ) 交流推進部(観光・文化・スポーツ)の果たすべき役割と地域活性化への取り組みにつ │    │    いて                                       │    │  (エ) 公衆無線LAN(観光・防災)のさらなる整備拡大について              │    │ エ くらし環境分野                                  │    ├────────────────────────────────────────────┤    │  (ア) 木造住宅耐震化の現状と今後の取り組みについて                  │    │  (イ) 住宅の防災対策について                             │    │  (ウ) 交通弱者の移動手段を確保するバス事業について                  │    │  (エ) 子ども救命士育成について                            │    │  (オ) 事業者への生ごみ減量化の取り組みについて                    │    │  (カ) 公共下水道事業について                             │    │(4) 第6次総合計画推進の基本項目について                        │    │ 合併記念事業と今後の取り組みについて                         │    │  (ア) 合併10周年記念事業の概要について                        │    │  (イ) 合併基本計画のこれまでの評価と今後の取り組みについて              │    │                                            │    └────────────────────────────────────────────┘        平成30年2月定例会一般質問者及び質問要旨    ┌────────────────────────────────────────────┐    │1 杉田源太郎議員(質問方式一問一答)                         │    ├────────────────────────────────────────────┤    │  答弁を求める者 市長                                │    ├────────────────────────────────────────────┤    │1 場外発売場「(仮称)ボートレースチケットショップ焼津」(公営ギャンブル場)設置に関 │    │ する行政協定は直ちに取り消しを                            │    │  「場外舟券売り場」設置に関する行政協定は直ちに取り消すことを求める。(11月議会での │    │ 答弁からの確認)                                   │    │(1) 地元の意思について                                 │    │ ア 新年度になってから地元会下ノ島区過半数世帯の設置反対陳情が市長に届けられても「区 │    │  長・町内会長が連名で要望すればそれは地区の意思である」ということでいいか      │    │ イ 区長・町内会長が連名で要望書に自治会長名がないことについて疑問はないか      │    │(2) 地元同意の範囲について                               │    │ ア 平成27年「担当部局が事業者や企業団に対して自治会長へ話をするよう、また、より広い │
       │  範囲の周知を求めた」と認めているが事業者や企業団に対して当時の担当部局の要請は正し │    │  かったということでいいか                              │    │ イ 特別地方公共団体である行政協定締結の相手先が「ボートレース振興会を通じ国交省に、 │    │  焼津の場合には第11町内会だけでいい」と発言したことを認めるか。その場合この発言は虚 │    │  偽になると認めるか                                 │    │ ウ 「許可申請時に国土交通省がその範囲、市の意見、議会の様子を、しっかり判断する材料 │    │  にしていると考える」と答弁されたが、国会議員立会いの下国交省との話し合いで「3要件 │    │  」の書類に不備がないかが判断で地元同意の背景、議会の様子は調べることはない、と何度 │    │  も指摘させてもらったが国交省担当部局に確認したか。したとすればいつか        │    │(3) (環境整備費についての)誤解解消について                      │    │ ア 平成27年3月31日の事業者(金カロウ)から市に出してきた文書は「市と協議し、交渉と │    │  いうこと逸脱した内容」で「環境整備費の協議及び協定提起は浜名湖競艇企業団であり、事 │    │  業者が環境整備費についていうことはできない。不適切なもの。会下ノ島区への助成金につ │    │  いては事業者が払う」という内容です。市長はその内容について確認をしている。     │    │   この内容が地元地域に周知されれば「誤解は解消される」と思ったのはいつか      │    │ イ 市として「訂正文を4月10日に組回覧をした」ことは報告を受けている。(部長)    │    │   9月8日の行政協定拒否回答前に企業団に対し地域での誤解解消が検証できていないこと │    ├────────────────────────────────────────────┤    │  を伝えてあったか                                  │    │(4) 「まちづくり」について                               │    │   多くの教育関連施設や漁業関連などの産業があるこの地域をこれらの資源を活かし将来に │    │  わたり地域住民が誇れる地域づくりをすべきです。                   │    │   多くの恵まれた資源をもつこの地域にギャンブル場が設置されることは「市が規制すべき │    │  でない」と答弁する一方「子育て日本一の焼津を目指す」市長は、焼津の最大の資源である │    │  子どもたちが育つ環境を守り、日本で誇れるまちづくりをどのようにしようとしているか  │    │                                            │    │2 「同行援護」が視覚障害者にとってよりどころとなる制度へ               │    │  同行援護とは「視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時におい │    │ て、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の厚生 │    │ 労働省令で定める便宜を供与することをいう。」と定められている。            │    │  今年1月16日焼津市身体障害者福祉協会視覚障害者部会から提出された「同行援護支給量増 │    │ 」についての陳情に立ち合わせてもらいました。その要望事項である支給量(利用時間)に関 │    │ 連して質問する。                                   │    │(1) 同行援護支給量について                               │    │  厚労省資料では「障害者自立支援法の自立支援給付に位置づけられ全国統一基準になる」と │    │ 読めるが、県内各自治体の同行援護支給量を調べてみると、各地で基準がばらついている。  │    │ ア 「移動支援」の支給上限15時間(焼津市移動支援ガイドライン)と「同行援護支給量」の │    │  関連はあるか。支給量の基本的考え方はどのようになっているか(同行援護ガイドラインは │    │  あるか)                                      │    │ イ 焼津市の同行援護利用者人数と支給量(15時間以内と16時間以上)の実績はどうか。また、│    │  この実績は利用されている障害者が要求する社会参加が満足されていると思うか      │    │ ウ 視覚障害者からの年間要求について計画書を作成申請する関係者には支給量(時間)につ │    │  いての考え方は共有されているか                           │    │ エ 支給量に制限を設けている県内自治体はあるか。あればその支給量はどのようになってい │    │  るか                                        │    │ オ 支給量の考え方について利用者(対象者)への周知はされているか。十分でないとすれば │    │  どのようにしていくか                                │    │(2) 今後さらに制度を充実させていくために                        │    │ ア 市内の相談支援事業所、支援事業所はいくつあるか                  │    │ イ 市と相談支援事業所、支援事業所は現状の課題、対策等共有していくための打合せは定期 │    │  的にもたれているか                                 │    │ ウ 障害者をサポートしているボランティアとの連携を考えているか。           │    │                                            │    ├────────────────────────────────────────────┤    │2 青島悦世議員(質問方式一問一答)                          │    ├────────────────────────────────────────────┤    │  答弁を求める者 市長・病院事業管理者                        │    ├────────────────────────────────────────────┤    │ 当市病院事業が提供していくべき医療とは                        │    │(1) 病院事業における他会計負担金の実態および今後の見通しについて伺う。また、新病院建設 │    │  事業費を賄う財源について、病院と市の実質的負担がそれぞれどの程度になるのか伺う。  │    │  まず、市(一般会計)から病院(企業会計)への繰出金について次のとおり伺う。     │    │ ア 直近過去5カ年度の平均繰出金額は、基準内および基準外でそれぞれいくらか。     │    │  また、それを100床あたりに換算するとそれぞれいくらか。さらに、それらを静岡県内市町  │    │  のそれと比較した場合、多いのか、少ないのか                     │    ├────────────────────────────────────────────┤    │ イ 新病院開院後は、基準外の繰出金をどのように想定しているのか            │    │ ウ 新病院建設の総事業費を、仮に現時点で公表されている300億円であるとした場合、病院  │    │  と市が負担する金額は億単位の概数でそれぞれいくらと想定されるか。          │    │  起債対象額および地方交付税措置額にふれてご回答願う                 │    │(2) 医師不足の現状と医師確保の対策について伺う。                    │    │  次に、当市病院事業に携わる医療従事者の確保に関して、特に医師に焦点をあて次のとおり │    │ 伺う。                                        │    │ ア 人口10万人あたりの平均医師数は、全国、静岡、志太榛原地域および当市でそれぞれ何 │    │  人か。また、医師不足とは、全国、静岡、志太榛原地域および当市でそれぞれ同様に起こ │    │  っているものなのか、医師の偏在などにふれて見解をご回答願う             │    │ イ 病床あたりの平均医師数を比較した場合、民間と公共の病院(400床以上500床未満に限  │    │  る)ではどちらが多いのか。また、焼津市立総合病院の平均医師数は、その全体(民間+公 │    │  共)の中で何位か。同じく公共のみの中では何位か。さらには、このような順位になる要因 │    │  は何であると考えるか伺う                              │    │ ウ 焼津市立総合病院の医師を確保していく必要性はあるといえるか。不足する診療科等にふ │    │  れてご説明願う。また確保にむけて具体的に何をしていくべきと考えるか         │    │(3) 巨額な新病院建設事業費の発生などをふまえ、今後、病院事業が提供していくべき医療につ │    │ いて伺う。                                      │    │  最後に、行政や議会の病院事業に対する理解が足りなかったために、地域医療が崩壊した事 │    │ 例を以下のとおり紹介する。                              │    │  「北海道松前町(まつまえちょう)にある松前町立松前病院は、北海道最南端に位置する人 │    │ 口7,700人ほどの町で、かつては、松前藩の城下町として政治・経済・文化の中心地として栄  │    │ えた道内唯一の城下町である。1990年11月に北海道立病院から移管され、町立病院となってか │    │ らも、北海道のへき地の病院に共通の問題として、医師の雇用に苦労していた。医師雇用が不 │    │ 安定なこともあって病院の収益も伸び悩み、2001年には手持ちの現金は枯渇し一時借入金に頼 │    │ る経営に陥り、その総額は2005年に5.5億円に達した。加えて、道立病院時代の1978年に建設  │    │ された病院の建物も老朽化し、電気設備・配管設備が劣化しており、建て替えが急務となって │    │ いた。そんな中当時の事務次長の努力により、札幌医大より大変優秀な医師を招聘することに │    │ 成功し、この医師を中心に病院改革をすすめ大幅な経営収支比率の改善を成し遂げる。また、 │    │ 全国を代表する地域医療の研修施設となり、多くの研修医・医学生を受け入れるまでに至る。 │    │ しかしながら一転、全国の成功モデル事例とまでいわれた町立松前病院がこの優秀な医師(病 │    │ 院事業管理者)の辞職により、医師の大量退職、診療科の休診、経営の悪化と窮地に陥る。辞 │    │ 職の理由は、病院運営をめぐる町議会・町役場との対立であった。(医学書院 病院75巻9号 │    │ 2016年9月、医学書院 病院75巻11号2016年11月より要約)」               │
       │  以上の事例からは、地域医療を守るためには、病院事業の船頭が誰であるべきか、また、行 │    │ 政と議会はどのように関わっていくべきか、ということが学びとれる。当市においても、市民 │    │ のために安心・安全な航海(病院事業運営)を望むのであれば、医療のプロである病院事業管 │    │ 理者に、より実質的に舵を託していくべきということがいえるのではないだろうか。     │    │  そこで、次のことについて、見解を伺う。                       │    │   苦しくなる財源、不足する医師などの限られた医療資源、そして新たに生まれる巨額な建 │    │  設費などを見つめた時、当市病院事業が提供していく医療の形として、疾病によっては病病 │    │  連携を活かすなどのメリハリをつけた、いうなれば「選択集中型」か、もしくは、あらゆる │    │  疾病に、基本的に事前で(市立総合病院だけで)応じていく、いうなれば「全対応型」、な │    │  どが考えられるが、どのような方向性なのか                      │    │                                            │    ├────────────────────────────────────────────┤    │3 太田浩三郎議員(質問方式一問一答)                         │    ├────────────────────────────────────────────┤    │  答弁を求める者 市長・病院事業管理者                        │    ├────────────────────────────────────────────┤    │1 焼津市立総合病院の地域医療体制の充実について                    │    │   地域医療の中核病院としての役割及び持続可能な医療体制の確立について        │    │   焼津市立総合病院は「より良い医療の提供を行うこととともに、市民の健康増進に貢献す │    │  ることで、市民の信頼に応える」という理念のもとに運営されています。市立病院は地域の │    │  基幹病院として、高度医療の提供や地域医療の拠点としての役割を果たす事が求められてい │    │  ます。又、志太榛原2次保健医療圏の医療体制も担っています。救急医療におきましても受 │    │  け入れ体制の充実を図っています。現在は新病院の建設に向けて準備が行われています。病 │    │  院はマンパワーによる要素が大きく、医師の過不足が病院経営に反映され医師の確保が非常 │    │  に大切であります。2016年度時点での人口10万人当たりの医療機関で従事する医師数の全国 │    │  平均は240.1人で静岡では200.8人だった。市立病院では診療科別医師数として103人と報告  │    │  されています。又、医師と看護師・等々医療職の総数は794人(H28年度)前年度より9人の │    │  減となっています。今後、働き方改革による制限が加速され時間外労働が出来なくなった場 │    │  合の影響等は図りしれないものがあります。現在でも医師の負担が大きく重労働となってい │    │  ます。今後、持続可能な病院としてのあり方について質問致します。           │    │ ア 総合計画によりますと、焼津市の医療体制が整っていると思っていると答えた方が53.9%  │    │  (H26)と報告されています。如何にお考えですかお聞き致します             │    │ イ 市民が必要な時に医療を受ける事ができる事を目指すのが地域医療体制の施策と記載され │    │  ています。市民の要望に応える病院は全ての医療を網羅しなければなりませんが、基本的に │    │  は不可能かと理解しています。新病院の建設についてはどの様に医療体制を絞り込むかが大 │    │  切かと思います。ここに他の病院との連携体制が必要とならざるを得ないかと考えますが如 │    │  何ですか                                      │    │ ウ 平成23年度に経営形態を地方公営企業法全部適用に変更し病院事業管理者を設置し病院経 │    │  営を行っています。全部適用に切り替えた要素の一つとして収支面でのマイナスが増大し続 │    │  けた。又医師の確保が非常に困難を極めたのが要因でありました。最近まで良い方向に向か │    │  っていましたが、次年度は約14億1千7百万の事業費の増となっています。今後新病院の建 │    │  設による負担の増大などが考えられますが如何ですか                  │    │ エ 「北里大病院違法残業「状態化」医師勤務時間定めず」と見出しが記載されました。労働 │    │  基準法違反で是正勧告がなされた報道でした。これは24時間以上連続で勤務する研修医もお │    │  り、長時間労働が永年常態化している結果だと報告されていました。今後の対応はどの病院 │    │  も苦慮するかと思います。当市ではどの様に対処していますかご質問致します       │    │ オ 専門医養成制度が始まり、医師が希望する研修先が大都市に集中し、地域に大きな偏りが │    │  生じていると報道されました。外科を希望する研修医が静岡では7人、内科44人となってい │    │  ました。当市ではどうでしょうか                           │    │ カ 多死社会へ医療再編との報道がありました。年間45兆円の医療費の配分を決める診療報酬 │    │  改定がまとまり、2025年に向け医療体制の再編、効率化を求めた。これは、今後少子高齢化 │    │  により、重いけがや病気にかかった若い世代を病院で完治させる医療よりも、慢性疾患を抱 │    │  えながら生活する高齢者を支える医療の比重が増すためで、費用がかかる入院から施設や自 │    │  宅での医療に移行する。当市の総合計画では市民がかかりつけ医、かかりつけ薬局を持つよ │    │  うに、また、在宅医療と介護の連携を推進します、と記載されています。市立病院では今後 │    │  どの様な対応を図っていきますか。                          │    │                                            │    ├────────────────────────────────────────────┤    │2 JR焼津駅周辺エリアの活性化事業について                       │    │   中心市街地活性化基本計画及び焼津駅南まちづくりプランに基づく諸問題について    │    │   中心市街地の課題として、少子化・高齢化社会の対応の遅れから当市においても15歳未満 │    │  の人口は減少し、65歳以上の高齢者が増加しこの傾向は特に中心市街地において顕著に表れ │    │  ています。「市民等の意向調査」や「まちなか再生会議」などでは中心市街地に子育てや高 │    │  齢者の為の支援施設及びコミュニティ施設、医療施設の充実を望む意見があった。しかし、 │    │  当該地域には子育て支援施設は幼稚園と親子ふれあい広場の2施設、保育所はなく、高齢者 │    │  支援施設が1施設、障害者支援施設が2施設と少子高齢化社会への対応に遅れが生じていま │    │  す、との記述があります。市民の意向調査からは「買いたいものを扱う店がない」「買いた │    │  いものがそろわない」など消費者ニーズと乖離した状況となっている。さらに来訪者の駐車 │    │  場が不足している、とも記述されています。また、生活利便施設も不足状況にあります。  │    │  等々が調査から現れている。東京商工リサーチ静岡支店がまとめた休廃業・解散企業動向調 │    │  査によると、2017年に事業継続を断念して休廃業・解散した県内企業は前年比20.0%増の94 │    │  5件となった。3年連続の増加となっていると報告されています。代表者を年齢別にみる   │    │  と、60代以上が全体の8割超を占め、トップの高齢化が市場退出の大きな要因となってい  │    │  る。次の質問を致します。                              │    │ ア 「中小企業激減に防止策」として中小企業の事業承継を支援するため、今後10年間を施策 │    │  の「集中実施期間とする施策を発表しました。当市としてどの様に取り組むかお聞かせ願い │    │  ます                                        │    │ イ シャッター商店街の原因の一つが、家族経営化した店の後継者育成の失敗があげられる。 │    │  商売が成り立っている店ですら後継者不在で閉店していった。二つ目は、地権者の努力不足 │    │  です。商店街に土地や建物を持つオーナーの多くは、高度成長期貸しビル経営やアパート経 │    │  営等に手を出し、その収入がメインとなった結果、商売の努力を怠り、後継者不在で生まれ │    │  た空き店舗に高い家賃をつけたまま放置した経緯があると指摘する専門家がいます。現在当 │    │  市に於いても、「ホームベースYAIZU」が4月にオープン予定と報道されています。やる気  │    │  のある若者に少ない資金でも店を借りられる仕組みづくりが必要で、地権者の不労所得を増 │    │  やす家賃補助ではなく、改装支援や経営ノウハウ支援が必要と思いますが如何です     │    │  か                                         │    │ ウ 商店街に店舗の誘致から起業家支援に切り替え若者に開放する。商店街は何が出来るか、 │    │  そこでお金を使う人を集める。例えば、オフィスが出来れば、働く人たちが食事や買い物、 │    │  飲み会をして下支えになります。空き店舗を事務所に転換し誘致企業の事務所として使用さ │    │  れている成功事例もありました、等の記載がありました。街全体の変化に応じて商店街の機 │    │  能も変わらざるを得ない、新しい時代に合った役割を模索する必要があります。2018年度か │    │  らJR焼津駅周辺エリアの都市再生・活性化事業に取り組むと報道がありました。「駅周辺都 │    │  市再生に着手」として予算案に事業費が組み込まれたとなっています。街区のブロック毎に │    │  再開発事業を検討して住民の合意形成を促し、空き店舗の共同化を進めるとなっていまし  │    │  た。どの様な計画に基づき再開発を行うのですか。お聞き致します            │    │ エ 焼津市中心市街地活性化基本計画・まちなか再生会議・まちづくり推進委員会・焼津まち │    │  なかゼミナール・焼津まちみがき計画・焼津まちみがきの会等数多くのまちづくりに関する │    │  研究会が開催されてきました。これらの検討結果をどの様に組み込んでまちづくりを行い、 │    │  再生計画にどの様に活かして行きますか。お聞き致します                │    │ オ 再開発事業の完成目標はどのくらいの期間をお考えですか               │
       │ カ どのくらいの開発面積をお考えですか                        │    │ キ JR焼津駅とは連携出来ますか                            │    │ ク 再開発に方向性を示しましたが、財政的な配慮はなされているのでしょうか。当市は現在 │    ├────────────────────────────────────────────┤    │  地方債が69,279,698千円となっています。基金残高が16,420,007千円あります。一般会計を │    │  遙かに超える地方債を抱えています。さらに大型建築物が目白押しであります。市長のお考 │    │  えをお聞き致します                                 │    │                                            │    │3 基幹産業における振興策等について                          │    │   水産業及び製品加工・製造業に於ける展望について                  │    │   当市の基幹産業であります漁業・水産業・製品加工業・製造業を取り巻く状況は厳しいも │    │  のがあります。自然環境に於ける環境の変化、地球環境の変動などによる漁獲量の不安定  │    │  化、国際的な資源管理による規制、後継者の減少や国内的な魚離れなど厳しい状況にありま │    │  す。さらに政府は規制改革推進委員会において水産業と林業分野の規制見直しに向けた具体 │    │  的な議論を始めています。この中には漁業権制度の見直しなども視野に入っていると言われ │    │  ています。また、資源管理の手法、流通制度の見直し、生産履歴管理の充実などと共に担い │    │  手が挑戦しやすい環境づくりなどが検討されるようです。日本の漁獲量は減り続けピーク時 │    │  の3分の1の431万トンとなっており魚の取り過ぎが原因といわれている。一方世界の漁獲  │    │  量は年々増加し、健康志向もあって世界の魚の需要は伸びつづけている。1996年に資源を守 │    │  るために漁獲枠を設定する法律、国連海洋法条約に基づくTAC法が制定されました。現在 │    │  はサンマ・スケトウダラ・マアジ等7種類が対象となっている。海外では欧州で20種以上、 │    │  ニュージーランドでは約100種に適用されている。海外では資源保護が守られているが日本  │    │  ではなぜ成功事例が導入出来ない理由として、行政が調整機能を十分に果たせていない。報 │    │  道による弊害として前年より漁獲量が増えれば「今年は豊漁」と安易に記事にする。数十年 │    │  の単位で見れば大きく減っていて魚資源が危機的状況であることが消費者に伝わらない。正 │    │  しい知識が共有されれば漁業に対する認識も変わるのではないかと記載されていた。世界の │    │  人口増加がもたらす影響は2050年には90億人と予測され今の日本の漁獲量の10倍以上の食用 │    │  水産物を確保しなければならないと言われています。現在でも冷凍カツオの急騰が新聞に掲 │    │  載されています。円安の影響もあり当市の市場ではこの1年で2倍近くの値上がりを示し水 │    │  産加工業者の経営を圧迫する。国際的な資源保護を背景に高止まりで推移する可能性がある │    │  と報道されました。当市に於いても前年度対比で公表していますがピーク時の半分と言われ │    │  ている水揚量を正確に公表する事が大切かと思います。今後は原料となる魚の確保が当市の │    │  基幹産業の展望を左右する事になるでしょう。次の質問を致します。           │    │ ア 資源管理による影響は如何でしょうか                        │    │ イ 当市における従業員数は2006年~2012年の期間6年間で65,135人から62,133人と減少、3, │    │  002人が職を離れています。市内での構成は一次産業5%未満、2次産業約35%、3次産業6 │    │  0%と公表されています。人手不足が言われている状況下で当市の基幹産業の振興はどの様  │    │  に対処するのでしょうか。お聞き致します                       │    │ ウ 当市での事業所数の推移としては、2006年~2012年の間に7,162の事業所が6,608事業所に │    │  減少、6年間で554事業所が減少しています。事業所の減少は人口減少を招き市政運営に影  │    │  響を及ぼします。また、市内の製造業では非正規雇用の割合が他と比べて比較的に高い状況 │    │  にあり、先行きの展望が厳しい状況を示しています。この様な状況での振興策が市長の言わ │    │  れる施策として、「漁業者、水産加工業者の皆様が経営の合理化や改善等を進めるため借り │    │  入れた資金について利子補給を行う。水産物の販路拡大、HACCP(ハサップ)による衛生│    │  管理の制度化、輸出への取り組みについて支援をしていく」と述べています。具体的には基 │    │  幹産業の皆さんをどの様に指導なさっていきますかお聞き致します            │    │ エ 「農林水産輸出5年連続最高」の見出しが掲載されました2017年の農林水産物・食品の輸 │    │  出額は前年比7.6%増の8,073億円となり5年連続で過去最高を更新した。このうち水産物は │    │  4.2%増の2,750億円だったと掲載されました。市長所信には輸出への取り組みについて引き │    ├────────────────────────────────────────────┤    │  続き支援をおこなって参りますと述べておりますが、どの様な支援を行うかお聞きします  │    │ オ 3つの港を抱える当市は、年間水揚げ量約17万トン、同水揚げ金額480億円を誇る水産都  │    │  市焼津を標榜し漁業者・仲卸・販売・運搬業者などの産業の裾野は広く製造品出荷額のうち │    │  水産食料品関連が全体の約23%を占める。グローバル化に伴い商機が広がったが若年層の  │    │  「魚離れ」が進み今後の対応に課題が多いと掲載されました。水産加工メーカーの責任者は │    │  「スピード感を持ち時代の変化に対応しなければ生き残れない」と話した。地場産業の体質 │    │  強化と持続的発展を牽引しなければ街全体の活力が得られないとも記載されていました。市 │    │  長の答弁を求めます                                 │    │ カ 当市の基幹産業である製造業が2009年から2012年の3年間で、事業所・企業数で9.8%   │    │  減、従事者数で3.3%減と藤枝市のそれぞれ3.9%減と1.6%減を大きく上回っている。事業  │    │  所の開廃業も経済センサスによると、3年間での当市での新規創業は417ケ所で廃業は1,049 │    │  ケ所でした。年度平均の新規創業率は2.0%で、廃業率は4.9%です。藤枝市はそれぞれ2.  │    │  5%、廃業率は4.5%でした。他市と比較しても当市の起業家活動の低下が顕著であり、当市 │    │  での開業活発化対策は急務であります。市長のお考えをお聞き致します          │    │ キ 当市の金融機関が取引先の水産加工業者を対象に行った業況実態調査が掲載されました。 │    │  8割強の業者が原材料の魚介類仕入れ価格が上昇傾向にあると回答している。さらに今後も │    │  上昇傾向が続くとの見通しを示す業者が6割強を占めた。上昇分全てを販売価格に転嫁する │    │  のは難しい、各業者は販路開拓による売上高の確保や経費削減などを進めるが雇用の確保と │    │  いう経営問題に苦慮している実態が浮かび上がった。経営課題については、販路の拡大、が │    │  最も多く経費の削減・仕入れ先の開拓を選択した業者が増加した。雇用の確保を選択した業 │    │  者もいました、と掲載されています。83社を対象に実施し、79社から回答がありその結果が │    │  示されていました。この様なデータを見ますと現在の企業状態が分かるかと思います。対策 │    │  は各種のデータを元に分析し施策に反映するものだと思いますが如何でしょうか。市長のお │    │  考えをお聞き致します                                │    │                                            │    ├────────────────────────────────────────────┤    │4 石田江利子議員(質問方式一問一答)                         │    ├────────────────────────────────────────────┤    │  答弁を求める者 市長                                │    ├────────────────────────────────────────────┤    │1 焼津市の地域包括ケアシステムについて~地域で見守る認知症施策及び在宅医療と介護の連 │    │ 携について~                                     │    │  社会の高齢化が進行し、2025年には、我が国の高齢化率は30.3%になるとの推計もあり、じ │    │ つに、国民の約3人に一人が高齢者と言われています。厚生労働省の推計によると、認知症の │    │ 高齢者に至っては700万人となることが予測されています。現在、日本全国の各市町村におい  │    │ て、高齢者が医療や介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で、安全安心に生活を送る │    │ ことができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供できる体制である  │    │ 「地域包括ケアシステムの構築」が進められています。焼津市においても、「地域包括ケアシ │    │ ステムの構築」に向けて、様々な取り組みが実施されていますが、その実施状況について伺い │    │ ます。                                        │    │(1) 認知症高齢者の見守り体制について                          │    │ ア 昨年ですが、認知症か、またはその疑いが原因で行方不明になり、警察に届けられたのは │    │  前年比26.4%増の1万5,432人で、統計を取り始めてから毎年増加しているとの記事が新聞  │    │  にありました。そのような中、焼津市では昨年10月より、おでかけ見守りネットワークとし │    │  ての「おみね輪プロジェクト」が始まりました。                    │    │  (ア) 認知症の高齢者を地域で見守る体制の整備に視点をおき、互助による助け合いの仕組み │    ├────────────────────────────────────────────┤    │   が可能とのことで導入された「おみね輪プロジェクト」は、登録ステッカーと捜索協力者 │    │  用のアプリを利用して、認知症高齢者を見守る体制づくりを目指しています。       │    │    この「おみね輪プロジェクト」の利用者数、アプリダウンロード数等、現在の状況を伺 │
       │   います                                      │    │  (イ) 「おみね輪プロジェクト」の利用者数とアプリダウンロード数を増やす為に、どのよう │    │   に進めていくのか伺います                             │    │  (ウ) 「おみね輪プロジェクト」を活用しながら、今後、焼津市として認知症高齢者を見守る │    │   体制づくりをどのように推進していくのか伺います                  │    │ イ 認知症の高齢者の見守り体制づくりには、認知症に対する市民の理解が必要です。焼津市 │    │  が現在行っている取組みについて伺います。                      │    │  (ア) 認知症について、市民へどのような啓発活動を行っていますでしょうか        │    │  (イ) 認知症の人やその家族へは、どのような支援を行っているのか伺います        │    │(2) 在宅医療と介護の連携について                            │    │   高齢者が住み慣れた地域(自宅)で、人生の最期まで安心して生活を送るためには、医療 │    │  と介護を提供する多職種のチームとしての連携が必要不可欠であると思います。焼津市にお │    │  ける取組について伺います。                             │    │  (ア) 多職種の連携に関する取り組みの実施状況を伺います                │    │  (イ) 住み慣れた地域(自宅)で医療と介護が受けられることに対して、まだ市民の理解が十 │    │   分ではないと思います。市民への周知・啓発等についてどのように考えていますでしょう │    │   か                                        │    │  (ウ) 今後、焼津市として、どのように推進していくのか伺います             │    │                                            │    │2 焼津駅周辺環境の再構築に向けて                           │    │   焼津市におけるリノベーションまちづくり                      │    │   平成30年度からスタートする第6次総合計画を推進するため、焼津市の玄関口にあたる焼 │    │  津駅南口エリアの都市再生・活性化が「中心市街地活性化基本計画」と「焼津駅南まちづく │    │  りプラン」に基づき、再構築に向けた取組みが行われています。全国各地で、既存建物等の │    │  有効活用や地域資源の利活用によるまちづくりの取組みとして当該エリアの課題を探り、課 │    │  題を解決するために必要な事業(店舗や空間)を展開する為の流れをつくるなど様々な先進 │    │  事例があります。焼津市でも、行政や補助金に頼らず、民間の力でまちを再生するこのよう │    │  な取組みを民間と共に進められています。                       │    │   平成30年度当初予算では、ダイヤモンド構想関連事業として、焼津駅南口都市再生、焼津 │    │  駅前活性化推進を掲げています。焼津駅前通り商店街への人の流れを作り、事業実施となる │    │  よう、多くの地域で行われている既存建物等の有効活用や地域資源の利活用によるまちづく │    │  りの取組みについて伺います。                            │    │ ア 現状の駅周辺エリアは、空き店舗・空き地が増え、十分に活用されていない上に、駅前全 │    │  体をデザイン(コーディネート)する主体がないため、出店者が個々に進出し、散発的にな │    │  っていると感じますが、駅周辺の商店街の空き店舗の状況をどのように認識していますでし │    │  ょうか                                       │    │ イ 「焼津駅南まちづくりプラン」の具現化に向けて、駅前通り商店街周辺地区における、本 │    │  年度の取り組み状況について伺います                         │    │ ウ 県内他市や全国各地で行われている既存建物等の有効活用や地域資源の利活用によるまち │    │  づくりの取組みを調査していると聞いていますが、リノベーション先進市での取り組み状  │    │  況、また、それらを進めるに際し、どのようなことが重要と考えるか、伺います      │    │                                            │    ├────────────────────────────────────────────┤    │5 村松幸昌議員(質問方式一問一答)                          │    ├────────────────────────────────────────────┤    │  答弁を求める者 市長                                │    ├────────────────────────────────────────────┤    │1 地方創生事業のこれまでの成果と今後の施策を伺う                   │    │ (1) 焼津市未来創生総合戦略、5つの目標の施策検証と今後を伺う             │    │    今年度事業の成果見込みとこれまでの実績並びに検証を伺います           │    │ (2) ふるさと寄付金基金活用による地方創生の考えを伺う                 │    │    ふるさと寄付金基金を活用したクラウドファンディング支援事業化への考えを伺います │    │ (3) 今後の地方創生を伺う                               │    │    焼津市の特色ある地方創生とは何か伺います                    │    │                                            │    │2 焼津市における電子自治体推進に向けた経過と課題を伺う                │    │ (1) 焼津市役所の何処がどの様になったのか伺います                   │    │  ア 行政窓口改革は出来たのか又その検証を伺います                  │    │  イ 行政オフィス改革は出来たのか又その検証を伺います                │    │  ウ 行政見えるか改革は出来たのか又その検証を伺います                │    │ (2) 住民サービスの何処がどの様になったのか伺います                  │    │  ア こども・教育のこれまでとその検証を伺います                   │    │  イ 健康・福祉のこれまでとその検証を伺います                    │    │  ウ 産業・観光・文化のこれまでとその検証を伺います                 │    │  エ くらし・環境のこれまでとその検証を伺います                   │    │ (3) 今後のスケジュールを伺う                             │    │    推進事業による、行政と住民サービスに対する今後の展望と事業展開を伺います    │    │                                            │    ├────────────────────────────────────────────┤    │6 川島 要議員(質問方式一問一答)                          │    ├────────────────────────────────────────────┤    │  答弁を求める者 市長・選挙管理委員会事務局長                    │    ├────────────────────────────────────────────┤    │1 「焼津みなとマラソン」の体験型観光化で、交流人口の拡大を!             │    │  平成30年度を迎えるにあたり、中野市長は施政方針の中で「地域資源の魅力向上と市内外へ │    │ の情報発信」の取り組みとして、観光、文化、スポーツを「交流による地域づくり」という観 │    │ 点で、交流人口の拡大、地域活性化に向けた施策を展開していきたい」と、述べられていま  │    │ す。                                         │    │  近年は、全国各地で市民マラソン大会の開催の動きが活発化しています。日本全国さらに世 │    │ 界各国からランナーを呼び込み、地域活性化につなげる動きといえます。          │    │  全国的なマラソンブームに火をつけたのは、2007年2月から開催の東京マラソンといわれて │    │ います。その後、大阪マラソン、熊本城マラソン、京都マラソン、名古屋ウィメンズマラソ  │    │ ン、ちばアクアラインマラソン等々、マラソン人気は衰えを見せていない。         │    │  この背景としては、1)高齢化社会が加速する中での健康志向の高まり、2)手軽で安価に参加 │    │ できること、3)ウエアのファッション性向上に伴う女性ランナーの増加などが考えられていま │    │ す。また全国の自治体でも、大会名に地域的特色を冠するレース名を付けたり、コースを観光 │    │ 地周遊型に設計したり、参加賞や会場へのブース出展を通じて特産品を提供するなど、地域の │    │ 活性化につなげようと取り組みをしています。                      │    │  大会の開催により、飲食・宿泊などでの経済効果もみられ、来訪者が地域に魅力を感じて、 │    │ その地域を再び訪れる機会が増えることによって、継続的な地域の活性化も期待ができます。 │    │  全国各地で開催されているマラソン大会は、1,000か所を超えるといわれていますが、海外  │    ├────────────────────────────────────────────┤    │ でもマラソンがブームになっている中で、訪日外国人旅行者を地方に呼び込む施策として、マ │    │ ラソン大会を「体験型観光」にする取り組みが始まっています。              │    │  2017年の訪日外国人旅行者数は、約2,869万1千人となり過去最多数を記録。        │    │  観光庁の調査では、「訪日前に日本で体験したかったこと」と、「次回の訪日旅行で体験し │    │ たいこと」の問いでは、スポーツを挙げた人の数が、訪日前よりも次回の方が多かった。これ │    │ は「日本に来てスポーツが出来ることを知り、次の訪日時には体験してみたいと関心を持っ  │    │ た」ということがわかります。                             │    │  日本各地のマラソン大会は、その地域の豊かな自然や風景を見ながら走り、地域の特産品を │
       │ 味わえるという楽しみがあります。そして体験の満足度が高ければ、地域の魅力を発信しても │    │ らうきっかけになり、リピーターや他の地域への波及効果なども期待ができます。      │    │  本年、第33回目を迎える「焼津みなとマラソン」をスポーツ・イベントという面と共に、新 │    │ たに体験型観光交流イベントという側面を創出し、交流人口拡大に向けての訪日外国人旅行者 │    │ の誘致を推進していく時であると思います                        │    │  そこで「焼津みなとマラソン」について、以下の内容について伺います。         │    │ (1) 全参加申込者数の推移                               │    │ (2) 県内市外の参加申込者数の推移                           │    │ (3) 外からの参加申込者数の推移                           │    │ (4) 海外からの参加申込者数の推移                           │    │ (5) マラソン大会の交流人口拡大に向け、市として今後の方針               │    │                                            │    │2 「避難訓練コンサート」を開催し、防災意識の向上を!                 │    │  政府の地震調査委員会は過日の2月9日に、本年1月1日時点の活断層や海溝型地震の長期 │    │ 評価を発表した。それによると南海トラフ巨大地震については、30年以内の発生確率をこれま │    │ での「70%程度」から「70~80%」に引き上げた。また、10年以内の発生確率も「20~30%」 │    │ から「30%程度」に引き上げた。地震は一定の周期で発生するとの前提のため、時の経過とと │    │ もに発生確率は上昇する。政府見解では、「巨大地震が切迫していることを忘れずに備えてほ │    │ しい」と述べている。いつ、どのような時に、地震や火災などの災害が起こり、自らが遭遇し │    │ てもおかしくないのです。                               │    │  その一例として、「もし、楽しいコンサート中に火事や地震が発生したら・・・?」あまり │    │ 考えたくないことですが、ありえないことではありません。そこで多くの人が集まる会場で、 │    │ いかに安全に避難をするかという訓練として、市民の皆様に「避難訓練コンサート」という無 │    │ 料コンサート付きの防災模擬体験をしてもらいながら、実践的な避難訓練を通じて、防災意識 │    │ を高めてもらうと同時に、ホールを活用して避難誘導を行うことで、施設の職員の対応力向上 │    │ につながる訓練の実施を提案いたします。                        │    │  全国の自治体でも既に数カ所で開催をされています。例えば神奈川平塚市では、神奈川 │    │ 警音楽隊が演奏、多賀城市では地元高校の吹奏楽部が演奏をして開催をしております。演奏  │    │ は、協力をしていただける吹奏楽団なので各地いろいろです。               │    │  避難したあとは、また会場に戻り,演奏を続けてもらったり、防災に関するクイズを出した │    │ り、救急隊にレクチャーを受けたりと、様々に内容が工夫されています。          │    │  参加者の声を聴くためのアンケート調査項目では1)安全に避難が出来たか、2)係員の誘導が │    │ 適正であったか、3)会館内の表示や段差など、避難する際に障害に感じたか、4)ホールでの鑑 │    │ 賞中に最も不安に思う事は何か、という内容になっています。特に4)の不安項目の回答には、 │    │ 建物の耐久性の不安が一番多く、次いで停電状態での避難誘導の迅速性、さらに大人数による │    │ 場内の混乱、などのような声が寄せられているようです。                 │    │  本市においても、市民の皆様と施設管理者の皆様、そして吹奏楽団とが協力をした臨場感の │    ├────────────────────────────────────────────┤    │  ある「避難訓練コンサート」を開催し、防災意識の向上を図っていただきたいと考えます  │    │  が、市の見解を伺います                               │    │                                            │    │3 けん引式車いす補助装置の導入で、要配慮者の安全確保を!               │    │  災害時において避難行動に第三者の支援が必要な方が、車いすで避難する際に、けん引レバ │    │ ーを車椅子に装着するだけで、前輪を持ち上げて人力車のように引くことができる装置があり │    │ ます。これは「JINRIKI」という名称の補助装置で、現在ご使用中の車椅子へ容易に装 │    │ 着することができます。                                │    │  坂道・段差・ぬかるみ・砂利道・砂浜・がれき等の不整地で、車椅子を押して移動するのは │    │ 相当な腕力を必要としますが、この補助装置を使用するとテコの原理で、体重と体全体の力を │    │ 利用することができ、支援者への負荷が軽くなるのでスムーズな車いす移動が可能になりま  │    │ す。                                         │    │  このけん引式車いす補助装置の導入について、全国の自治体でも注目を始めており、三重 │    │ 防災企画部、熊野市防災対策推進課、愛知では、「災害時要援護者対策用資機材」に指定  │    │ し、導入されています。                                │    │  本市においても、要配慮者への対策用資機材として、各自主防災組織への資機材整備補助の │    │ 対象品目に加えていただくなど、普及を推進していただきたいと考えますが、市の見解を伺い │    │ ます                                         │    │                                            │    │4 「共通投票所の開設」で投票環境の向上を!                      │    │  1人でも多くの有権者が選挙に参加するためには、投票しやすい環境の整備が不可欠です。 │    │ 平成28年6月19日に施行された改正公職選挙法によって選挙の投票日当日に、鉄道駅構内や大 │    │ 型商業施設などに自治体が「共通投票所」を設置できることになった。そして改正公職選挙法 │    │ 施行直後の7月の参議院選の際に共通投票所を設置した自治体は、北海道函館市、青森県平川 │    │ 市、長野高森町、熊本南阿蘇村の4市町村が実施している。              │    │  本市の「共通投票所」設置については、平成28年2月議会において中野市長からは「7月の │    │ 参議院選には間に合わない。衆議院選はいつあるかわからないという選挙なので、どこになる │    │ かわかりませんが早期に共通投票所の設置をしていきたい」とのご答弁をいただきました。さ │    │ らに同年9月議会においては、全国4カ所の共通投票所の利用状況が示され、いずれも投票率 │    │ 向上に成果を出した結果となった。明年は2月に市議会議員選挙、4月は統一地方選、夏には │    │ 参議院選と続きます。早期の共通投票所開設を期待したいところですが、諸課題もあることか │    │ ら以下の点を伺います。                                │    │ (1) 二重投票防止システムの安全性について                       │    │ (2) 設置費用負担で「国政選挙から」と「地方選挙から」の金額の違い           │    │ (3) 共通投票所の開設時期について                           │    │                                            │    ├────────────────────────────────────────────┤    │7 秋山博子議員(質問方式一問一答)                          │    ├────────────────────────────────────────────┤    │  答弁を求める者 市長                                │    ├────────────────────────────────────────────┤    │1 市民の声と市政をつなぐ情報通信技術「ICT」の活用を                  │    │   市民と行政をつなぐ情報通信技術ICTの活用について                  │    │   市民が市に声を届ける仕組みは十分だろうか。届けた声は庁内でどのように対応されてい │    │  るのだろうか。市はちゃんと仕事をしているだろうか。これらの疑問は行政に対する信頼を │    │  はかるときのモノサシと言える。全国で情報通信技術「ICT」の活用が進んでおり、行政と  │    ├────────────────────────────────────────────┤    │  市民との一方通行ではないコミュニケーションに効果を発揮している。ICTと一口に言って  │    │  も大変幅が広い。総務省ではさる2/16日に「ICT地域活性化大賞」を発表しており、医療・ │    │  観光・働き方改革・農業の分野など、実に多彩であるが、今回の質問では、市民の声と市政 │    │  をつなぐ仕組みにICTの活用を提案したい。一例として千葉市の「ちばレポ」がある。市民  │    │  がアプリを使って、市に情報提供し、市はそれに対し、誰がいつどのように対応したのか、 │    │  対応しない場合はその経緯も含めて、誰もが一連の情報を見ることができる仕組みである。 │    │  この仕組みによって行政と市民が得られるものは想像以上である。まず、一番は、行政が取 │    │  りにくい道路の損壊などの対応がスピードアップすること、それによって事故を未然に防ぐ │    │  ことができること。行政の仕事が見えやすくなることで市民の納得があり、信頼が高まるこ │    │  と。どんな情報が寄せられているか市民が把握できるので情報提供の重複を防ぐことがで  │    │  き、行政にとっても市民にとっても効率がいいこと等、公共サービスの品質を高めることに │    │  効果を発揮する。こうした市民の声と行政の仕事の「見える化」は、市民参加に不可欠であ │    │  り、時代の要請でもある。この仕組みの導入に多大なコストはかからないため、「ちばレ  │    │  ポ」同様、各市で導入が広がっており、焼津市でもぜひ導入することを提案したい。    │    │  ア 市民から寄せられる声とその対応はどのように記録し、公開していますか       │
       │  イ ICTを活用し、市民の声と行政の仕事を「見える化」する仕組みを導入しませんか    │    │                                            │    │2 公共施設マネジメントに関わる中長期財政計画(試算)の公開を             │    │   中長期財政計画(試算)の公開について                       │    │   公共施設マネジメントと中長期の財政計画は表裏一体とも言える関係である。今後、大型 │    │  の公共事業が予定されている中、中長期の財政計画をどのように試算しているのか、その情 │    │  報が提供されないままでは、評価も議論も不十分になってしまう。沼津市では、昨年、今後 │    │  30年という長期の財政試算をホームページに公開した。これは鉄道高架事業を踏まえた特殊 │    │  な事情が背景にあると思われるが、少なくとも今後5年の財政見通しを公開することは必要 │    │  である。例えば、焼津市では、庁舎・病院に先立って、公共施設「子ども館」の建設に向け │    │  て準備を進めているが、その事業が本当に必要なのか、妥当かどうか議論する際にも財政全 │    │  体の見通しと合わせて考えなければならないはずである。次年度の国の地方財政対策では臨 │    │  時財政対策債が大幅に縮減されるなど、地方にとって財源の確保は今後も厳しさを増してい │    │  くと予測されている。今年度末には固定資産台帳が完成すると聞いている。合わせて、市民 │    │  のニーズとウォンツを見誤らないためにも、政策判断の材料として、ぜひ中長期の財政計画 │    │  (試算)を情報提供すべきである。                          │    │  ア 中長期の財政計画の試算はどのように作成し、管理し、活用していますか       │    │  イ 政策決定の議論に必要不可欠な中長期の財政計画(試算)を公開しませんか      │    │                                            │    ├────────────────────────────────────────────┤    │8 鈴木功治議員(質問方式一問一答)                          │    ├────────────────────────────────────────────┤    │  答弁を求める者 市長                                │    ├────────────────────────────────────────────┤    │1 犯罪の無いまちづくりにむけて                            │    │   安心、安全なまちづくりを進めるうえで、犯罪のないまちづくりは重要である。再犯防止 │    │  に向けての法律が制定され、地方公共団体においても施策策定の責務があるとされている。 │    │  市の考えはどのようで有るか                             │    │   安心して暮らせるまちづくり、を進めるうえで、犯罪の無いまちづくり、も大事なことで │    │  す。刑法犯の犯罪発生件数を見ますと全国的に平成14年をピークに年々減少し、平成29年も │    │  前年を下回った為、15年連続して減少している事になります。              │    │   静岡や焼津市でも同じ様な傾向がみられ、焼津市は平成27年846件、28年793件です。同 │    ├────────────────────────────────────────────┤    │  じ生活圏であるとなりの藤枝市では平成27年654件、28年592件となっており、例年焼津市が │    │  藤枝市より2割以上多くなっております。ちなみに島田市は人口が少ない事も有り、平成27 │    │  年476件、平成28年441件となっています。                       │    │   平成28年12月に国会において、全会一致で「再犯の防止等の推進に関する法律」が制定、 │    │  施行されました。                                  │    │   犯罪全ての防止ではなく、なぜ再犯の防止なのかは、発生する犯罪の内48.7%と約半数が │    │  再犯であることから再犯を防ぐ事により犯罪を減らそうというものです。         │    │   犯罪をした者や非行のある少年の改善更生を助けるため、現在保護観察所を中心に保護司 │    │  会、協力雇用主会、更生保護女性の会がそれぞれ協力しあいながら事業に取り組んでいる所 │    │  です。                                       │    │   再犯者は無職で有る人が多く、有職者の3倍の人が再犯者となるとされています。再犯防 │    │  止には、犯罪や非行をした人を社会から排除や孤立させるのではなく受け入れる、リエント │    │  リーする事が出来る社会づくりをしなければなりません。被害者感情から見れば犯罪者を受 │    │  け入れることは簡単には理解できないかもしれませんが、新たな被害者を出さないために  │    │  も、再犯防止は進めなければなりません。                       │    │   ここで伺います                                  │    │  ア 「再犯防止等の推進に関する法律」第4条に、地方公共団体は、再犯の防止等に関し国 │    │   との適切な役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた施策を策定、実施する責務、と │    │   ありますが現在市の役割分担としてどのように考えているか伺います          │    │  イ 「社会を明るくする運動」は法務省が主唱する、全ての国民が犯罪の防止と犯罪者の矯 │    │   正及び更生保護についての理解を深め、すすんでこれらの活動に協力するよう呼びかける │    │   啓発活動ですが現在市の活動状況を伺います                     │    │  ウ 犯罪件数は減少していますが、保護観察付執行猶予刑や地域貢献活動の拡大、定期的な │    │   面接場所についての課題など保護司の負担は大きくなってきています、定員割れが続く保 │    │   護司の負担軽減に向けて市の考えを伺う                       │    │                                            │    │2 高潮被害から学ぶものは                               │    │   市民の防災意識は高く、特に海岸の津波対策には大きな関心がある。昨年の台風21号によ │    │  る高潮の被害が発生したが、この被害状況から学び現在実施している津波対策でも高潮対策 │    │  ができるのか伺う                                  │    │   昨年10月22日~23日にかけて超大型で強い台風21号が御前崎付近に上陸しましたが、満潮 │    │  時と重なった為県内沿岸部に被害がでました。県内市町が管理する公共土木施設で約36億6 │    │  千万円、漁業施設等で5億2千万円の被害となっております。市内でも沿岸部の公園トイ  │    │  レ、海岸テラスの破損、流木の散乱が広範囲で見られ、海岸のテトラポットは整備後間もな │    │  い物がずれたり、埋まってしまったりと自然の力の巨大さを知らされました。       │    │   海岸整備は浸食被害の対応と、予測される津波に対する対策がありますが、今回の高潮被 │    │  害から学べるものが有れば生かして行かなければなりません。              │    │  ここで伺います。                                  │    │ ア 栃山川の南側と北側で防潮堤の高さが異なっているが、越波状況に違いはありましたか  │    │ イ 潮風グリーンウォークの着手部と未着手部では越波状況に違いはありましたか      │    │ ウ 栃山川の北側では防潮堤背面に越波の痕跡がありましたが、高潮対策について、どの様に │    │  考えているか伺います                                │    │ エ 高潮は津波より発生頻度は高いと思いますが、石津浜公園トイレの被害に対する防止策は │    │  有りますか                                     │    │                                            │    ├────────────────────────────────────────────┤    │9 松島和久議員(質問方式一問一答)                          │    ├────────────────────────────────────────────┤    │  答弁を求める者 市長                                │    ├────────────────────────────────────────────┤    │1 2025年問題、超高齢社会への対応はどうか                       │    │   第8期ほほえみプラン21の取組みについて                      │    │   2025年問題とは、戦後世代として最もボリュームの厚い団塊の世代が全員75歳以上となる │    │  2025年、日本は5人に一人が75歳以上、そして3人に一人が65歳以上という超高齢社会に突 │    │  入する。その際の最大の課題が医療と介護である。                   │    │   今国会施政方針演説で内閣総理大臣安倍首相は国難とも呼べる少子高齢化を克服するた  │    │  め、人づくり革命に関しては、現役世代が抱える、介護や子育ての不安を解消する。    │    │   2020年代初頭までに、50万人分の介護の受け皿を整備し、4月から介護報酬の引き上げ、 │    │  介護現場で働く皆さんの負担軽減、労働環境の改善に取り組むとした。          │    │   また、介護人材の確保に向け処遇改善を行い、他産業との賃金格差をなくしていくとのこ │    │  とであった。この施策の目指す姿は、医療と介護との連携で在宅医療や施設での看取りを進 │    │  め高齢者が住み慣れたまちで最期まで暮らせる仕組みづくりである。           │    │   本年4月からスタートする、診療報酬と介護報酬の、6年に一度行われる同時改定に伴  │    │  い、各市町は動き出すことになった。                        │    │   2025年問題・超高齢社会で75歳以上が増加すると医療費・介護費の増加による、社会保障 │    │  費の増加が劇的に進み、財源確保が困難になってくる。                 │    │   それと同時に病院施設・介護施設の不足とその従事者の人手不足を中心に多くの課題が予 │
       │  想される。特に介護人材は、全国で38万人不足するとも言われているが、早急な課題解決に │    │  も限界がある。                                   │    │   全国的に公立総合病院の医師の長時間労働の問題もある。また、すでに始まっているとも │    │  言われている、多死社会対策も重要であり、現在亡くなる方の約8割が病院で亡くなってい │    │  るが、今後、看取りをどう取り組んで行くのかというシステム作りも必要であると思いま  │    │  す。                                        │    │   そこで今、国が大きな政策転換として進めているのが病院完結型医療から地域で見守る地 │    │  域完結型の医療を進める事である。これに関しては様々な意見や考え方もあると思うが、在 │    │  宅での医療と介護をどの様に推進していくかという課題解決の手段の一つが地域包括ケアシ │    │  ステムであります。                                 │    │   地域包括ケアシステムの構築については、医療や介護を受ける患者さんと医師を繋ぐケア │    │  マネージャーさんの役割が大きく、この3者の連携をどの様に図るかそして、それをサポー │    │  トする地域がどの様に係わるかが大事であると考えます。                │    │   市長施政方針の説明では、本市の課題は人口減少への対応であり、未来を担う子供たち  │    │  が、健やかに成長できる環境を整える事、そして次に健康長寿の時代への対応を挙げていま │    │  す。                                        │    │   地域医療体制の充実を図り地域の見守り、支え合いの仕組みづくりを進めるとともに壮年 │    │  期の新元気世代からの健康維持を推進していくとあった。                │    │   新聞報道にもあったが、先月5日、医師会や介護サービス事業者や市民代表など15人でつ │    │  くる策定委員会から『第8期ほほえみプラン21』の計画案が市長あてに答申されたとの事で │    │  ある。                                       │    │   そこで質問であるが、                               │    │  ア (ア)として、『第8期ほほえみプラン21』の位置づけは老人福祉法規定に基づく「第8 │    │   期 焼津市高齢者保健福祉計画」と介護保険法に基づく「第7期焼津市介護保険事業計  │    │   画」を一体とした3年間の計画であるが、本計画に対する焼津市の基本的な考えを伺う  │    ├────────────────────────────────────────────┤    │  イ 次に(イ)として、「第8期ほほえみプラン21」の重点項目の4)として、人材育成と介護 │    │   事業者への支援が上げられている。厚生労働省所管の公益財団法人の意識調査によると対 │    │   象17,641社 回答率51%の8,993社の回答で介護サービスに従事する従業員の62%が「不  │    │   足」と回答、不足の理由は「採用困難」例えば、施設を新規・増設したいが人材確保が出 │    │   来ないなどである。                                │    │    賃金に関しては所定内賃金月給では平均224,848円、賞与有が54.7%で賞与平均は424,3 │    │   90円との事であるまた、離職率は16.7%との事である。                │    │    これ以外にも仕事がきつい、少人数で運営しているので休みがとりにくいなどの声があ │    │   る。一方では仕事内容には、きついし、給料も安いが、仕事に誇りをもち、やり甲斐を感 │    │   じている従事者が多いのも特徴である。                       │    │    現在、介護で働く人の4割がアルバイトであるとも聞いています。正規・非正規の課題 │    │   も抱えております。                                │    │    焼津市としては介護人材確保への対策はどのように考えているのか伺う        │    │  ウ 次に(ウ)として新聞報道では、2017年度に老人保健施設が2施設計200床増え、2018年  │    │   度に特別養護老人ホームが100床開設されることで新規計画では施設整備を最小限に抑え  │    │   るとあったが現在、介護施設は足りているのか、伺う                 │    │  エ 次に(エ)として介護保険事業計画では、焼津市の介護保険料を焼津市としてどの様に評 │    │   価しているのかまた、近隣他市町との比較ではどうか                 │    │   次に、ほほえみプラン21の重点項目である地域包括ケアシステムついて伺う。      │    │  オ (オ)として地域包括ケアシステムの推進の基本施策として在宅医療と介護の連携を推進 │    │   とあるがどの様に連携を進めていくのか伺う                     │    │  カ (カ)として先日1月21日に私の地元大村中学校区で支え合い研修会が開催され、私も参 │    │   加させていただいたが、焼津市では生活支援体制整備に向けた取り組みが進められてお  │    │   り、市内各中学校区ごとに協議体の設置を進めているとの事であった。         │    │    市長施政方針に「人生100年時代が近づきつつある中ご高齢になっても元気で生きがい  │    │   を持って暮らせるよう地域医療の充実を図り、地域の見守り・支え合いの仕組みづくりを │    │   進める」とあり、まさにこのことであると思います。協議体の構成メンバーと協議体をど │    │   の様に進めていくのか伺う                             │    │                                            │    │2 焼津さかなセンターについて                             │    │   焼津さかなセンターの現状とリニューアルに向けた進捗状況はどうか          │    │   市長施政方針では、同施設の魅力の再構築が必要であることから、賑わいの再生のため、 │    │  新規出店者誘致活動の支援をしていく、また昨年、(株)焼津水産振興センターと学識経験者、│    │  地元自治会・協同組合焼津さかなセンター・会社・行政で構成する、「焼津さかなセンター │    │  リニューアル基本計画検討委員会」を設置し、その中で多角的に議論を加速させているとあ │    │  りました。                                     │    │   各種まちづくり計画が策定されていく中で焼津さかなセンターはエリア・地域別構想では │    │  この地区の中心となる重要な集客施設であるとされている。               │    │   平成30年もさかなセンター活性化事業費が予算計上されております。          │    │   そこで、焼津さかなセンターの現状とリニューアルの進捗状況を伺う          │    │  質問                                        │    │  ア (ア)として、現状の入込客数の推移と空き店舗の状況について会社からはどのような報 │    │   告を受けているか                                 │    │  イ (イ)として焼津さかなセンターリニューアル基本計画検討委員会が設置され多角的に議 │    │   論を加速させているという事であるがどのような議論が交わされているのか       │    ├────────────────────────────────────────────┤    │  ウ (ウ)としてリニューアルに向け現在の進捗状況はどうか、会社からはどのような報告を │    │   受けているか伺う                                 │    │                                            │    └────────────────────────────────────────────┘ 3        平成30年2月定例会議案質疑者及び質疑要旨    ┌────────────────────────────────────────────┐    │1 杉田源太郎議員                                   │    ├────────────────────────────────────────────┤    │  答弁を求める者 担当部長                              │    ├────────────────────────────────────────────┤    │1 「議第1号 平成30年度焼津市一般会計予算案」より                  │    │ (1) 歳出2款1項7目 企画費について                         │    │  ア 地域おこし協力隊整備事業費                           │    │    29年度440万円に対し30年度880万円 具体的な事業内容はなにか           │    │  イ 総合計画推進事業費                               │    │    455万円の内容5項目の具体的内容はなにか                     │    │ (2) 歳出2款1項19目 庁舎建設費について                       │    │   新庁舎建設事業費3億787万円で新庁舎建設の実施設計、隣接地の買収等に要する費用と  │    │  ある。                                       │    │  ア その内訳はどうか                                │    │  イ この実施設計の市民への説明はどのように行なおうとしているのか          │    │ (3) 歳出2款1項9目 自治振興費について                       │    │   防犯灯維持費                                   │    │  ア 現在の防犯灯の設置数は                             │    │  イ 防犯灯設置費220万円とあるが現在設置要求、あるいは独自計画はあるか        │    │ (4) 歳出2款1項13目 電子計算管理費について                     │
       │   情報政策推進事業費2,000万円 地域課題解決のためIOT、AIを活用して持続可能な  │    │  社会を構築するとあるがどのような計画内容か                     │    │ (5) 歳出2款3項1目 戸籍住民基本台帳費について                   │    │   社会保障・税番号制度事務費3,610万円の3項目の中に臨時職員賃金等とある。      │    │   臨時職員は何人で現在までのマイナンバーカードの交付は何枚で人口の何%か      │    │ (6) 歳出3款2項1目 児童福祉総務費について                     │    │   民間保育所運営補助費のなかの県費補助多様な保育推進事業補助費6,765万円       │    │   認可保育所における1~2歳児に対する補助、認可外保育所における0~2歳児に対する │    │  補助とある。各々園数と対象人数は各何人になっているか                │    │ (7) 歳出3款2項4目 保育所費について                        │    │  ア 市立保育所運営費3億7,944万円のうち嘱託保育士の賃金はいくらで何人か       │    │  イ 市立保育園4園の受け入れ状況(年齢と人数)はどうか               │    │ (8) 歳出8款4項1目 都市計画総務費について                     │    │   SIC周辺拠点整備事業費6,721万円                          │    │  ア 都市的土地利用推進に必要な調査業務を行うとなっているが、どのような土地利用をい │    │   うのか                                      │    │  イ 第4次焼津市国土利用計画(案)との関連はあるか                 │    │ (9) 歳出13款1項1目 大井川広域水道事業支出金について                │    │   大井川広域水道用水供給事業助成費は1,092万円から373万円になっているがこの減額の理 │    │  由はなにか                                     │    │                                            │    │2 「議第11号 平成30年度焼津市水道事業会計予算案」より                │    ├────────────────────────────────────────────┤    │ (1) 予算内訳書 収益的収入 (項)営業外収益 (目)受取利息及び配当金 (節)長期  │    │   貸付金利息について                                │    │  長期貸付金利息222千円は、大井川広域水道企業団貸付金利息ということだが、この貸付金  │    │  は、平成30年度ですべて償還されるということでよいか                 │    │ (2) 予算内訳書 収益的支出 (項)営業費用 (目)原水及び浄水費 (節)受水費 3億 │    │  9,762万円(大井川広域水道受水費)とある。焼津市にある数多くの湧水は原水として利用  │    │  できるがいつまで大井川広域水道からの受水を続けるのか                │    │                                            │    ├────────────────────────────────────────────┤    │2 深田百合子議員                                   │    ├────────────────────────────────────────────┤    │  答弁を求める者 担当部長                              │    ├────────────────────────────────────────────┤    │1 議第1号 平成30年度焼津市一般会計予算案より                    │    │ (歳入)                                       │    │ (1) 1款市税1項1目市民税個人71億8,100万円は微増であるが、納税義務者数の増減、給与  │    │  所得の増減、税制改正をどのように分析して見込んだものか               │    │ (2) 1款市税1項2目市民税法人12億5,700万円も微増であるが、中小企業と大企業の税収を  │    │  どのように分析して見込んだものか                          │    │ (歳出)                                       │    │ (3) 2款総務費1項6目庁舎管理費6,771万3千円及び大井川庁舎維持管理費3,366万6千円、 │    │  アトレ庁舎維持管理費2,970万3千円の計上だが、市民が利用するトイレの温便座の状況と  │    │  導入についてはどうか                                │    │ (4) 3款民生費2項8目ターントクルこども館建設に関する経費2,245万4千円及び債務負担  │    │  行為1億1,900万円の内訳を伺う                            │    │ (5) 3款民生費3項2目生活扶助費11億1,489万円は、対前年度3,784万2千円の増額であるが │    │  (ア)保護世帯数の見込みと、特にどのような扶助費の増額を見込んでいるか       │    │  (イ)政府は今年10月から3年かけて生活保護基準額の引き下げを行うとしているが    │    │     ア)子どもの多い保護世帯への影響額                       │    │     イ)ひとり親世帯に支給される「母子加算」の減額による対象世帯数と影響額     │    │     ウ)小・中学生の「教育扶助」、高校生の高等学校等就学費に加算される「学習支援  │    │       費」の使途をクラブ活動に限定し、定額支給から実費支給に変えることによる対象 │    │       者数と影響額。以上3点伺う                         │    │ (6) 5款労働費1項1目働き方改革推進事業費テレワーク推進事業費308万1千円について   │    │  (ア)事業内容と財源                                │    │  (イ)川根本町とともにテレワークの普及を図る理由                  │    │  (ウ)連携協議会の組織体制と運営方法                        │    │  (エ)テレワークの労働時間の管理や残業代と労働法との関係。以上4点伺う       │    │ (7) 8款土木費4項1目焼津駅前南口都市再生事業費2,715万1千円の委託料の内訳、事業内  │    │  容、業者の選定を伺う                                │    │ (8) 8款土木費4項7目会下ノ島石津土地区画整理事業費(旧地活交)9,500万円、同事業費  │    │  (都再区画)8億2,700万円、同事業費(市単独)7億2,581万4千円について       │    │  (ア)整地工事、道路築造、水路築造、舗装工、移転補償費のそれぞれの予算額      │    │  (イ)国庫補助額と市負担額                             │    │  (ウ)平成11年度から新年度末までの事業費の総額                   │    │  (エ)平成30年度末の進捗率と今後の見通し                      │    │  (オ)会下ノ島石津土地区画整理事業の目的を改めて伺う。以上5点伺う         │    ├────────────────────────────────────────────┤    │ (9) 10款教育費5項7目文化会館芸術発信支援事業費1億1,217万3千円について       │    │  (ア)予算の内訳                                  │    │  (イ)舞台等の環境整備等・・・とあるが、お客さん用トイレの温便座の導入は含まれてい │    │    るか。以上2点伺う                               │    │                                            │    │2 議第8号 平成30年度焼津市介護保険事業特別会計予算案及び議第36号 焼津市介護保険条 │    │ 例の一部を改正する条例の制定について                         │    │ (1) 平成30年度から3年間の第7期焼津市介護保険事業計画がスタートする。事業計画案で  │    │  は、昨年の介護保険法改正により「地域包括ケアシステム構築の推進」と「介護保険制度の │    │  持続可能性の確保」を目的とした取り組みをおこなうとしているが、どのようなものか   │    │ (2) 介護保険法改正により平成30年8月より2割負担者のうち所得の高い利用者の利用料を3 │    │  割負担とするようだが対象者数と影響額はどうか。また2割負担を導入した後の分析はどの │    │  ようにおこなわれたか                                │    │ (3) 介護報酬改定は市内介護事業所の経営状況を安定させるものとなったか         │    │ (4) 訪問介護の「生活援助」は、報酬引き下げ、資格要件の緩和、利用制限がおこなわれるが │    │  影響はどうか                                    │    │ (5) 法改正により大規模デイサービスの基本報酬の大幅引き下げとADL(日常動作)が改善 │    │  された度合いで成功報酬が加算されるが見込みはどうか                 │    │ (6) 福祉用具貸与単価の上限設定が行われるが影響はどうか                │    │ (7) 第7期の介護保険料は所得段階を11段階(前回と同じ)とし、基準額を月額5,240円、年  │    │  額6万2,880円として、改定率は105.43%で月額270円の値上げとしている。そこで、所得段 │    │  階別の人数を伺う                                  │    │ (8) 歳入1款保険料1項1目第1号被保険者保険料26億4,259万8千円は対前年度1億6,907万 │    │  6千円の増だが、収納率の見込みを伺う。また滞納繰越分999万2千円の件数と介護サービ  │    │  ス利用状況はどうか伺う                               │    │ (9) 第7期介護保険事業に要する事業費の推計は、要介護認定者数の伸び率同様104%の伸び  │    │  としている。                                    │    │  (ア)第6期の実績と差があるがどう分析しているか                  │    │  (イ)第7期の標準給付費の居宅サービス・地域密着型サービス・施設サービス給付費の推 │
       │    計                                       │    │  (ウ)大規模施設整備の計画は無いが、特別養護老人ホームの待機者解消の見通し     │    │    以上3点伺う                                  │    │                                            │    │3 議第9号 平成30年度焼津市後期高齢者医療事業特別会計予算案より           │    │ (1) 新年度は2年に1度の後期高齢者医療保険料の改定の年度である。           │    │  (ア)保険料の改定内容と1人当たりの保険料と増減率                 │    │  (イ)保険料の軽減措置の改正内容と低所得者の2割軽減及び5割軽減となる対象者数と増 │    │    減率                                      │    │  (ウ)保険料賦課限度額の改正内容と対象者数。以上3点伺う              │    │ (2) 歳入1款1項1目後期高齢者医療保険料の特別徴収保険料8億6,231万1千円は対前年度9, │    │  512万1千円増だが対象者数の増減及び収納率の見込みを伺う               │    │ (3) 同目普通徴収保険料4億6,894万7千円は4,266万円増だが               │    │  (ア)対象者数の増減と収納率の見込みを伺う                     │    │  (イ)滞納繰越分391万円の件数を伺う                         │    │                                            │    ├────────────────────────────────────────────┤    │4 議第4号 平成30年度焼津市国民健康保険事業特別会計予算案より            │    │ (1) 歳入1款国民健康保険税1項1目一般被保険者国民健康保険税30億1,400万円について   │    │  (ア)対前年度より2億2,360万円の減額理由                      │    │  (イ)国保税率の算定                                │    │  (ウ)収納率の見込み                                │    │  (エ)2億6,500万円の滞納繰越分より滞納世帯数、短期被保険者数、資格証明書数     │    │  (オ)7款2項1目基金繰入金1,206万9千円を取り崩す理由。以上5点伺う        │    │ (2) 歳出2款保険給付費1項1目一般被保険者療養給付費84億円は対前年度3億6,500万円の  │    │  減額だが一般被保険者の医療給付費の伸びをどう予測したか               │    │ (3) 歳出3款国民健康保険事業費納付金39億122万2千円は平成30年度からの国保の都道府県  │    │  化に伴うへの納付金とのことだが、一般被保険者医療給付費分、退職被保険者等医療給付 │    │  費分、一般被保険者後期高齢者支援金分、退職被保険者等後期高齢者支援金分、介護納付金 │    │  分の算出根拠は医療水準や所得水準を考慮した金額としている。             │    │  そこで詳細を伺う                                  │    │ (4) 歳出6款基金積立金1項1目国民健康保険事業基金積立金82万4千円は元金と利子を積み │    │  立て、保険給付費等支払準備基金積立金は廃目となっているがこれまでの基金残高と新たな │    │  積立金の現在額を伺う                                │    │                                            │    │5 議第28号 焼津市国民健康保険保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例の制定に │    │ ついて                                        │    │ (1) 第1条「事業の健全な運営を図るため」、「事業」との文言に変更されるが、これまでと │    │  の違いは何か                                    │    │ (2) 第2条「基金として積み立てる額は・・・予算で定める」とした理由は何か       │    │ (3) 第6条「経費の財源」とは何か                           │    │                                            │    │6 議第33号 焼津市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について         │    │ (1) 第1条「事務」の内容を伺う                            │    │ (2) 第2条 国民健康保険運営協議会の審議内容はどうなるか               │    │                                            │    │7 議第34号 焼津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について        │    │ (1) (課税額)第2条の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額は、それ │    │  ぞれ静岡に納付する費用となるが、本市の課税額はどう変わるか            │    │ (2) 国保会計が赤字になった場合、課税額は増額されるのか                │    │                                            │    └────────────────────────────────────────────┘ 4           委 員 会 審 査 結 果 報 告 書    本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので会議規則第102条の   規定により報告します。                            平成30年2月21日     焼津市議会      議長 松本修藏様                           総務文教常任委員会                            委員長 深 田 百合子                    記  1.議第13号 平成29年度焼津市一般会計補正予算(第6号)案                                   (全会一致原案可決)           委 員 会 審 査 結 果 報 告 書 (2)    本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので会議規則第102条の   規定により報告します。                            平成30年3月13日     焼津市議会      議長 松本修藏様                           総務文教常任委員会                            委員長 深 田 百合子                    記  1.議第3号 平成30年度焼津市土地取得事業特別会計予算案                                   (全会一致原案可決)  2.議第14号 平成29年度焼津市一般会計補正予算(第7号)案         (1)第1条第1項         (2)第1条第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中、           ア(歳入)            ・第1款 市税            ・第3款 利子割交付金            ・第4款 配当割交付金            ・第7款 自動車取得税交付金            ・第8款 国有提供施設等所在市町村助成交付金            ・第14款第2項第5目 教育費国庫補助金            ・第15款第2項第7目 消防費補助金            ・ 〃 第3項 委託金            ・第16款第1項第2目 利子及び配当金中、所管部分            ・ 〃 第2項第1目 不動産売払収入            ・第17款第1項第1目 一般寄附金            ・ 〃  〃 第5目 消防費寄附金            ・第18款第2項第1目 財政調整基金繰入金
               ・ 〃  〃 第5目 津波対策あんしん基金繰入金            ・第20款第5項第7目 雑入中、所管部分            ・第21款第1項第5目 消防債            イ(歳出)            ・第2款第1項第2目 文書費            ・ 〃  〃 第7目 企画費            ・ 〃  〃 第9目 自治振興費            ・ 〃  〃 第20目 財政調整基金費            ・ 〃  〃 第21目 減債基金費            ・ 〃  〃 第22目 職員退職手当基金費            ・ 〃  〃 第23目 公用施設建設基金費            ・ 〃  〃 第24目 つつじ平自治会地域振興基金費            ・ 〃  〃 第26目 大井川地区振興整備基金費            ・ 〃  〃 第27目 防犯灯整備基金費            ・ 〃 第4項 選挙費            ・ 〃 第5項 統計調査費            ・第4款第1項第8目 病院費            ・第9款 消防費            ・第10款 教育費            ・第13款 諸支出金         (3)第3条「第3表 地方債補正」中、            変更            ・災害対策施設整備事業費                                   (全会一致原案可決)  3.議第16号 平成29年度焼津市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)案                                   (全会一致原案可決)  4.議第26号 焼津市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について                                   (全会一致原案可決)  5.議第27号 無形文化財藤守田遊び振興基金条例を廃止する条例の制定について                                   (全会一致原案可決)  6.議第29号 焼津市税条例の一部を改正する条例の制定について                                   (全会一致原案可決)  7.議第31号 焼津市一色浜広場条例を廃止する条例の制定について                                   (全会一致原案可決)  8.議第41号 焼津市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について                                   (全会一致原案可決)           委 員 会 審 査 結 果 報 告 書 (2)    本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので会議規則第102条の   規定により報告します。                            平成30年3月13日     焼津市議会      議長 松本修藏様                           市民厚生常任委員会                            委員長 青 島 悦 世                    記  1.議第4号 平成30年度焼津市国民健康保険事業特別会計予算案                                   (全会一致原案可決)  2.議第8号 平成30年度焼津市介護保険事業特別会計予算案                                   (賛成多数原案可決)  3.議第9号 平成30年度焼津市後期高齢者医療事業特別会計予算案                                   (賛成多数原案可決)  4.議第12号 平成30年度焼津市病院事業会計予算案                                   (全会一致原案可決)  5.議第14号 平成29年度焼津市一般会計補正予算(第7号)案         (1)第1条第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中、           ア(歳入)            ・第12款第1項第2目 民生費負担金            ・第14款第1項 国庫負担金            ・ 〃 第2項第1目 総務費国庫補助金            ・ 〃  〃 第2目 民生費国庫補助金            ・ 〃  〃 第3目 衛生費国庫補助金            ・第15款第1項 負担金            ・ 〃 第2項第1目 総務費補助金            ・ 〃  〃 第2目 民生費補助金            ・ 〃  〃 第3目 衛生費補助金中、所管部分            ・第16款第1項第2目 利子及び配当金中、所管部分            ・第17款第1項第4目 民生費寄附金            ・第18款第2項第3目 高齢化社会対策基金繰入金            ・第20款第5項第7目 雑入中、所管部分           イ(歳出)            ・第2款第1項第16目 市民窓口業務費            ・ 〃  〃 第28目 諸費            ・ 〃 第3項 戸籍住民基本台帳費            ・第3款 民生費            ・第4款第1項第3目 母子保健費            ・ 〃  〃 第4目 健康推進費                                   (全会一致原案可決)  6.議第17号 平成29年度焼津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)案                                   (全会一致原案可決)  7.議第21号 平成29年度焼津市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)案                                   (全会一致原案可決)  8.議第22号 平成29年度焼津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)案                                   (全会一致原案可決)
     9.議第24号 平成29年度焼津市病院事業会計補正予算(第2号)案                                   (全会一致原案可決)  10.議第25号 焼津市消費生活センター条例の制定について                                   (全会一致原案可決)  11.議第28号 焼津市国民健康保険保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例の制定         について                                   (全会一致原案可決)  12.議第30号 焼津市手数料条例の一部を改正する条例の制定について                                   (全会一致原案可決)  13.議第32号 焼津市手話言語条例の制定について                                   (全会一致原案可決)  14.議第33号 焼津市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について                                   (全会一致原案可決)  15.議第34号 焼津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について                                   (全会一致原案可決)  16.議第35号 焼津市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について                                   (全会一致原案可決)  17.議第36号 焼津市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について                                   (賛成多数原案可決)  18.議第37号 焼津市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の         制定について                                   (全会一致原案可決)           委 員 会 審 査 結 果 報 告 書 (2)    本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので会議規則第102条の   規定により報告します。                            平成30年3月13日     焼津市議会      議長 松本修藏様                           建設経済常任委員会                            副委員長 鈴 木 功 治                    記  1.議第2号 平成30年度焼津市し尿処理事業特別会計予算案                                   (全会一致原案可決)  2.議第5号 平成30年度焼津市公共下水道事業特別会計予算案                                   (全会一致原案可決)  3.議第6号 平成30年度焼津市温泉事業特別会計予算案                                   (全会一致原案可決)  4.議第7号 平成30年度焼津市駐車場事業特別会計予算案                                   (全会一致原案可決)  5.議第10号 平成30年度焼津市港湾事業特別会計予算案                                   (全会一致原案可決)  6.議第11号 平成30年度焼津市水道事業会計予算案                                   (全会一致原案可決)  7.議第14号 平成29年度焼津市一般会計補正予算(第7号)案         (1)第1条第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中、           ア(歳入)            ・第12款第1項第4目 土木費負担金            ・第14款第2項第4目 土木費国庫補助金            ・ 〃  〃 第6目 社会資本整備総合交付金            ・第15款第2項第3目 衛生費補助金中、所管部分            ・ 〃  〃 第4目 農林水産業費補助金            ・ 〃  〃 第5目 商工費補助金            ・ 〃  〃 第6目 土木費補助金            ・第16款第1項第2目 利子及び配当金中、所管部分            ・ 〃 第2項 財産売払収入            ・第17款第1項第2目 ふるさと寄附金            ・第18款第1項 特別会計繰入金            ・第20款第3項 貸付金元利収入            ・ 〃 第5項第7目 雑入中、所管部分            ・第21款第1項第2目 衛生債            ・ 〃  〃 第3目 農林水産業債            ・ 〃  〃 第4目 土木債           イ(歳出)            ・第2款第1項第11目 交通対策費            ・第4款第1項第6目 環境衛生費            ・ 〃  〃 第7目 公害対策費            ・第5款 労働費            ・第6款 農林水産業費            ・第7款 商工費            ・第8款 土木費         (2)第2条「第2表 繰越明許費補正」         (3)第3条「第3表 地方債補正」中、            追加            ・漁港改修事業(補正予算債)            変更            ・斎場整備事業            ・農業施設整備事業            ・河川事業            ・街路事業                                   (全会一致原案可決)
     8.議第15号 平成29年度焼津市し尿処理事業特別会計補正予算(第3号)案                                   (全会一致原案可決)  9.議第18号 平成29年度焼津市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)案                                   (全会一致原案可決)  10.議第19号 平成29年度焼津市温泉事業特別会計補正予算(第3号)案                                   (全会一致原案可決)  11.議第20号 平成29年度焼津市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)案                                   (全会一致原案可決)  12.議第23号 平成29年度焼津市港湾事業特別会計補正予算(第4号)案                                   (全会一致原案可決)  13.議第38号 焼津市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改         正する条例の制定について                                   (全会一致原案可決)  14.議第39号 焼津市特別業務地区建築条例及び焼津市特別工業地区建築条例の一部を改正す         る条例の制定について                                   (全会一致原案可決)  15.議第40号 焼津市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について                                   (全会一致原案可決)           委 員 会 審 査 結 果 報 告 書 (2)    本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので会議規則第102条の   規定により報告します。                            平成30年3月20日     焼津市議会      議長 松本修藏様                         予算決算審査特別委員会                            委員長 石 田 善 秋                    記  1.議第1号 平成30年度焼津市一般会計予算案                                   (賛成多数原案可決)           委 員 会 審 査 結 果 報 告 書 (3)    本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので会議規則第102条の   規定により報告します。                            平成30年3月23日     焼津市議会      議長 松本修藏様                           総務文教常任委員会                            委員長 深 田 百合子                    記  1. 議第42号 平成29年度焼津市一般会計補正予算(第8号)案          (1)第1条第1項          (2)第1条第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中、            ア(歳入)             ・第14款第2項第5目 教育費国庫補助金             ・ 〃  〃 第6目 社会資本整備総合交付金中、所管部分             ・第18款 繰入金             ・第21款第1項第5目 消防債             ・ 〃  〃 第6目 教育債            イ(歳出)             ・第10款 教育費          (3)第2条「第2表 繰越明許費補正」中、             追加             ・小学校給排水設備等改修事業費(防災・減災)          (4)第3条「第3表 地方債補正」中、             追加             ・都市防災推進事業(補正予算債)             ・小学校校舎等整備事業(補正予算債)                                   (全会一致原案可決)  2.議第44号 平成30年度焼津市一般会計補正予算(第1号)案         (1)第1条第1項         (2)第1条第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中、           ア(歳入)            ・第14款第2項第5目 教育費国庫補助金            ・ 〃  〃 第6目 社会資本整備総合交付金中、所管部分            ・第18款第2項第1目 財政調整基金繰入金            ・ 〃  〃 第7目 津波対策あんしん基金繰入金            ・第21款第1項第6目 消防債            ・ 〃  〃 第7目 教育債           イ(歳出)            ・第10款 教育費         (3)第2条「第2表 地方債補正」中、            廃止            ・都市防災推進事業            ・小学校校舎等整備事業                                   (全会一致原案可決)           委 員 会 審 査 結 果 報 告 書 (3)    本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので会議規則第102条の   規定により報告します。                            平成30年3月23日     焼津市議会      議長 松本修藏様                           建設経済常任委員会
                               委員長 鈴 木 浩 己                    記  1.議第42号 平成29年度焼津市一般会計補正予算(第8号)案         (1)第1条第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中、           ア(歳入)            ・第14款第2項第6目 社会資本整備総合交付金中、所管部分            ・第15款 支出金            ・第21款第1項第4目 土木債           イ(歳出)            ・第8款 土木費            ・第9款 消防費         (2)第2条「第2表 繰越明許費補正」中            追加            ・県費補助地籍調査事業費(防災・減災)            ・会下ノ島石津土地区画整理事業費(都再区画)(防災・減災)            ・国庫補助(仮称)大井川防災広場整備事業費(防災・減災)            変更            ・三ヶ名小屋敷線道路改良事業(社交金)         (3)第3条「第3表 地方債補正」中、            追加            ・都市再生区画整理事業(補正予算債)                                   (全会一致原案可決)  2.議第43号 平成29年度焼津市港湾事業特別会計補正予算(第5号)案                                   (全会一致原案可決)  3.議第44号 平成30年度焼津市一般会計補正予算(第1号)案         (1)第1条第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中、           ア(歳入)            ・第14款第2項第6目 社会資本整備総合交付金中、所管部分            ・第15款 支出金            ・第18款第2項第8目 ふるさと寄附金基金繰入金            ・第21款第1項第5目 土木債           イ(歳出)            ・第8款 土木費            ・第9款 消防費         (2)第2条「第2表 地方債補正」中、            変更            ・都市再生区画整理事業                                   (全会一致原案可決)  4.議第45号 平成30年度焼津市港湾事業特別会計補正予算(第1号)案                                   (全会一致原案可決) 5           請 願 審 査 結 果 報 告 書     本委員会に付託の請願を審査した結果、次のとおり決定したので会議規則第137条    第1項の規定により報告します。                           平成29年12月21日     焼津市議会      議長 齋藤寛之様                           総務文教常任委員会                            委員長 深 田 百合子                    記   1 受理日   平成29年9月19日   2 件 名   請願第3号 ギャンブル場である「(仮称)ボートレースチケットショップ                 焼津」建設に反対する請願   3 結 果   不採択 6 発議案第1号         焼津市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について  上記の議案を地方自治法第112条及び焼津市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり提出します。                             平成30年3月23日提出  焼津市議会議長 松 本 修 藏 様   提 出 者   焼津市議会議員 石 田 江利子      焼津市議会議員 小柳津 健二郎      同    松 島 和 久         同    杉 崎 辰 行      同    村 松 幸 昌         同    青 島 悦 世      同    鈴 木 功 治         同    齋 藤 寛 之      同    川 島   要         同    石 田 善 秋      同    杉 田 源太郎         同    鈴 木 浩 己      同    秋 山 博 子         同    松 本 修 藏      同    池 谷 和 正         同    太 田 浩三郎      同    渋 谷 英 彦         同    深 田 百合子    焼津市議会委員会条例の一部を改正する条例  焼津市議会委員会条例(昭和42年焼津市条例第19号)の一部を次のように改正する。  第2条第2項第1号エ中「危機管理部」を「防災部」に改め、同号中ケをコとし、オからクまでをカからケまでとし、エの次に次のように加える。   オ 交流推進部の所管に属する事項    附 則  この条例は、平成30年4月1日から施行する。 発議案第2号 国内の農林漁業生産を拡大し自給率向上及び世界の食糧危機・地球温暖化の解決 を求める意見書について
     上記の議案を地方自治法第112条及び焼津市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり提出します。                             平成30年3月23日提出  焼津市議会議長 松 本 修 藏 様   提 出 者   焼津市議会議員 石 田 江利子      焼津市議会議員 小柳津 健二郎      同    松 島 和 久         同    杉 崎 辰 行      同    村 松 幸 昌         同    青 島 悦 世      同    鈴 木 功 治         同    齋 藤 寛 之      同    川 島   要         同    石 田 善 秋      同    杉 田 源太郎         同    鈴 木 浩 己      同    秋 山 博 子         同    松 本 修 藏      同    池 谷 和 正         同    太 田 浩三郎      同    渋 谷 英 彦         同    深 田 百合子 発議案第2号 国内の農林漁業生産を拡大し自給率向上及び世界の食糧危機・地球温暖化の解決 を求める意見書  2017年12月20日、国連総会本会議において日本を含む104か国が共同提案した「家族農業の10年」(2019~28年)の議案が全会一致で可決された。家族農業は世界の農業経営の9割を占め、食料の8割を生産している(国連食糧農業機関:FAO)。規模では世界の農業経営の73%は1ha未満であり85%は2ha未満である(世界食料安全保障委員会報告)。国内では都府県平均(農業経営体)は2.08ha、本市(販売農家)は86%が0.3~1haである。  小規模・家族農業の役割はこれまで過小評価されてきたが、近年収穫できる土地生産量、エネルギー効率性、生態系を守る農業(アグロエコロジー)など、その優位性を発揮する小規模・家族農業が評価され、貧困をなくすことをめざす国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」から中心的な役割が期待されている。  よって政府は生産性の高い農業への転換を図り農地のフル活用と合わせ小規模農家の労働力確保対策を推進する等、国内の農林漁業生産の拡大と自給率の向上及び世界の食糧危機や地球温暖化の解決に貢献していくことを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成30年3月23日                                   静岡焼津市議会 衆 議 院 議 長┐ 参 議 院 議 長├  様 内閣総理大臣   │ 農林水産大臣   ┘ 7               焼津市議会議員の派遣について                                平成30年3月23日    地方自治法第100条第13項及び焼津市議会会議規則第160条の規定により次のとおり   議員を派遣する。 ┌─────────────────────────────────────────┐ │ 1 第101回東海市議会議長会定期総会                       │ │  (1)派遣の目的  地方公共団体の事務及び議会運営に関する会議        │ │  (2)派遣場所   静岡市                          │ │  (3)期日     平成30年4月19日(木)                  │ │  (4)派遣議員   池谷 和正 議員                     │ ├─────────────────────────────────────────┤ │ 2 静岡地方議会議長連絡協議会平成29年度定期総会及び第1回政策研修会     │ │  (1)派遣の目的  地方議会の向上のための情報交換、調査研究         │ │  (2)派遣場所   静岡市                          │ │  (3)期日     平成30年5月31日(木)                  │ │  (4)派遣議員   池谷 和正 議員                     │ └─────────────────────────────────────────┘  * 上記内容に変更等が生じた場合は、議長がこれを決定する。 Copyright © Yaizu City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...