焼津市議会 > 2016-11-03 >
平成28年11月定例会(第3日) 本文

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  1. 焼津市議会 2016-11-03
    平成28年11月定例会(第3日) 本文


    取得元: 焼津市議会公式サイト
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    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1               会        議                                 午前9時00分開議 ◯議長(石田善秋議員) 皆様、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。  それでは、日程に入ります。  日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。  これより順次発言を許します。  まず、2番 松島和久議員。      (2番 松島和久議員登壇) 2 ◯2番(松島和久議員) おはようございます。凌雲の会、松島和久です。通告に従い、一般質問を行います。  中野市長におかれましては、任期の4年の最終盤を迎えました。この中野市長の4年間の数ある実績を振り返りますと、初年度より市政座談会を各地区で4年間で138回行い、幅広く対話を重ね、意見聴取を行いました。次に、総合計画の見直し、子ども・子育て支援、高齢者支援として地域包括ケアシステムの構築、そして、全国に先駆けた取り組みである焼津市津波防災地域づくり推進計画の策定、公共施設マネジメント基本計画など、各種計画の立案と実行、次に、行政組織の再編においては、危機管理部、こども未来部、未来創造部、水産部の新設など、組織の見直しも行いました。次に、防災面では、焼津市地震・津波対策アクションプログラム2014の策定、海岸線の多重防御、潮風グリーンウオークの整備に着手、津波避難空白地域の解消、そして、ラウンドアバウトの整備、市内全域の街路灯のLED化、通学路安全対策推進会議の設置、そして、消防団の支援なども行いました。  子ども・子育てに関しては、中学生以下の医療費の無料化と保育料の軽減、放課後児童クラブの充実など、そして、行政改革ではコスト削減とプラスの行革で133億円の効果を生み出しました。水産振興ではオール焼津で取り組む焼津水産振興会の組織改編、そして、外地船誘致や漁船経営の各種支援事業の実施、定住人口増加策では若者世帯定住支援奨励金制度などの創設、さまざまな独自の施策にも取り組んでまいりました。また、国から各種補助金を国会議員とともに要望し、実現もしてきてくれました。まだまだありますが、時間の関係もありますので、一部を確認させていただきました。  これらの実績の中には、他市町に先んじた先進事例が多くあります。そして、市長の原点である市民目線の市政運営のため、市政座談会では多くの市民と膝を交えて意見交換してきたこと、そして、現場主義、これが大きな成果につながっていると思われます。これら中野市長の多くの実績の中から今回私は焼津未来創生総合戦略についてとふるさと納税について、2項目を質問させていただきます。  人口減少と少子高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府は一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会を創生できるよう、平成26年12月27日にまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定いたしました。一方、焼津市においても平成27年10月に焼津未来創生総合戦略が策定されました。その後、全国の市町村においても平成28年3月までに地方版の総合戦略が策定されました。  国の基本的な考えは、1つ目、東京一極集中を是正すること、2つ目に、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現すること、3つ目に、地域特性に即して地域課題を解決することとしております。地方創生は人が中心であり、地方で人をつくり、その人が仕事をつくる、まちをつくるという流れを確かなものにし、負のスパイラルに歯どめをかけ、好循環を確立する取り組みとしました。  国は従来の政策を検証し、これまでの政策は一定の成果は上げたんですが、大局的には地方の人口流出や少子化に歯どめがかかっていない状況となっております。政府はその要因を5つ上げました。1つ目は各省庁ごとの制度の縦割りの構造、2つ目に、地域特性を考慮しない全国一律の手法、3つ目に、効果の検証を行わないばらまき、4つ目に、地域に浸透しない表面的な施策、5つ目、短期的な成果を求める施策、これらの要因を解決し、人口減少の克服、地域創生を実現するために政策5原則に基づき、1つ目、自立性、2つ目、将来性、3つ目、地域性、4つ目、直接性と5つ目に結果重視を掲げました。注目すべきはこの5番目の結果重視ということであります。  明確なPDCAメカニズムのもと数値目標を設定し、効果を客観的な指標で検証し、必要な改善を行うとしております。また、結果により取り組みの変更が容易であることが必要であるとしています。アウトカム指標、ここは私の通告のほうの文字の入力間違いで、アウトカム指標が正しいです。アウトカム指標、これは最終目的の成果をあらわす指標のことです。このアウトカム指標の導入であり、これは民間の経営手法のキー・パフォーマンス・インジケーター、KPI、これを日本語に訳しますと重要業績評価指標、KPI、これのことなんですが、総務省を初め、国は最近こういった横文字やビジネス用語、IT用語を多用しておりますので意味がわかりにくいんですが、時折説明しながらお話をしていきます。このKPIを用いて進行管理を行うということを国は要求しております。  平成28年6月に閣議決定いたしました、まち・ひと・しごと創生基本方針の改定版においては、地方創生をめぐる現状の認識を行いました。人口減少の状況と東京一極集中の加速、そして、地域経済の現状報告の3項目を上げております。  1つ目に、人口減少に関しては平成20年をピークに減少傾向は続き、総人口、日本の国の総人口は1億2,711万人で、前回の平成22年の調査結果に比べ94万7,000人の減、年平均にしますと18万9,000人の減となっております。また、合計特殊出生率は平成26年の1.42から平成27年は1.46と微増ではあるんですが、全体的な動向は人口減少に歯どめがかかっていない現状であるとしています。
     2つ目の東京一極集中は加速しており、平成27年まで20年連続の転入超過、平成27年には11万9,000人が転入超過であり、結果、東京圏の人口は3,612万人、全人口に占める4分の1が集中している状況となっています。  3つ目、地方経済の現状も地方と大都市の格差が見られます。人口減少が続き、若年層が大都市圏に流出し、地方の人手不足は深刻化している。地方都市は工場立地や公共工事の拡大による良質な雇用の確保、創出が難しくなっており、経済の7割を医療、福祉、卸、小売、飲食、宿泊などのサービス業に依存するような形になっております。需要密度の高い都市部への投資の偏在に直面しております。  このような現状を踏まえた上で、改定版では、国は平成28年度からを本格的な事業展開の段階としております。3つの基本方針である東京一極集中の是正、就労、結婚、子育ての支援、そして、地域課題の解決に向け、国は一層の推進を図り、各種施策のKPI達成状況の検証を行い、必要な見直しを図っていくこととなっております。このように、国は短期、中期の観点から、民間経営管理の手法を取り入れることで効果的な対応を進めていくとのことであります。  焼津市においても、焼津未来創生総合戦略において人口減少対策と地方創生に向け、地域経済の好循環と持続可能なまちづくりを目指し、市民、企業、団体の皆様方とともにオール焼津で推進するとしています。5つの項目、雇用の創出、移住・定住・交流人口の拡大、結婚・出産・子育て支援、時代に合った地域づくりと地域連携、若者との共創、この5項目を設定し、国の予算で措置された地方創生加速化交付金と国の当初予算で措置された地方創生推進交付金を活用し、事業展開を図っていくとしております。  焼津市では焼津未来創生総合戦略の策定、推進に当たり、学識者、産業界などのさまざまな分野の皆様とともに構成された焼津未来創生総合戦略推進会議ともう一つ、焼津未来創生総合戦略実務者会議を設置しました。それぞれの会議は焼津市のホームページでも公開されており、私も興味深く拝見しているところであります。会議ではクリティカル・サクセス・ファクター、CSF、主要成功要因のことです。主要な成功の要因の確認や成果評価の内容について活発な議論が交わされているようです。  そこで質問です。質問のアとして、焼津未来創生総合戦略は焼津市の最上位計画である総合計画との関係はどうかについて伺います。  次、質問のイとして、焼津未来創生総合戦略推進会議と焼津未来創生総合戦略実務者連絡会の構成と役割はどうかについて伺います。  質問のウとして、現在の全体の進捗状況はどうか、KPIによる計画変更などはないか、伺います。  次に、質問のエとして、基本目標、5つの柱の1つである雇用に関する項目の中で起業、創業についての現状と今後の取り組みはどうかについて伺います。  次、質問のオとして、同じく基本目標の子育てに関する質問でありますが、焼津市としては幅広く未就学のお子さんへの子育て支援の現状と今後の取り組みはどうかについて伺います。  次に、ふるさと納税について、本年度の見通しについてを中心に伺いたいと思っております。  本年6月の焼津市定例会で私はプラスの行政改革について質問をさせていただきました。そのプラスの行政改革では、ふるさと納税の貢献が非常に大きかったという旨のお答えもいただいております。昨年度は全国2位の成果であったこと、全国の多くの方々に御支持をいただき、多額の納税、御寄附をいただきましたこと、焼津市民として感謝を申し上げたいと思います。この成果は焼津市民にとっては自慢であり、誇りであります。改めて焼津市の人気、認知度が高いことが証明されました。多くの市内業者の皆様の魅力ある返礼品の提供と市長の積極的な推進、そして、担当職員の皆様の正確でスピードを持った対応などにより焼津市に多大な経済効果と財政的な効果がもたらされたこと、称賛に値する事柄であったと思っております。  また、同じく、本年の6月定例会の中で御答弁をいただいたんですが、企業版ふるさと納税は今後推進を考えるとのお答えもいただきました。その後、ことしの8月2日、内閣府の地方創生推進事務局は平成28年度第1回地方創生応援税──これは企業版ふるさと納税のことです──の対象事業としての決定の告知がありました。全国での事業認定数は102件、事業全体の事業費323億円のうち平成28年度は事業費47億円分、事業数102件でありました。この事業の分野は4つに分かれております。分類されております。1つ目がしごと創生、2つ目、地方への人の流れ、3つ目に働き方改革、4つ目、まちづくりです。この企業版ふるさと納税は志ある企業が地方創生を応援する税制で、企業の寄附にかかわる負担を軽減し、税負担の軽減効果を2倍にするものであります。企業側からするとこれまでの地方公共団体への寄附に比べ税負担の軽減効果が2倍になることや企業の社会貢献のイメージアップにつながることなどのメリットがあります。ただ、地方公共団体側とすると運用面などで課題も多いということも聞いております。  今回、静岡県では2件、藤枝市と御殿場市が認定を受けております。藤枝市はまちづくりの分野で蹴球都市ふじえだサッカーのまちづくり推進事業で全体事業費1,000万円のうちの200万円です。ほか、全国で特徴的で興味のあった事例を御報告させていただきます。福井県のU・Iターン奨学金返済支援事業です。福井県では平成29年3月、福井県外の大学、短大、大学院、高等専門学校、専修学校の専門課程を卒業し、4月に福井県内の対象となる企業に就職することを条件に、返済計画に基づく通常の奨学金返済額の5年分、上限20万円、1人当たり100万円を援助するという内容です。学生、親御さんはもとより、企業にとっても優秀な人材確保にメリットのある事業ではないかと思っております。ぜひ参考にしていただけたらと思います。  それでは、焼津市におけるふるさと納税の本年のここまでの状況と今後の取り組みについて伺います。  質問です。質問のアとして、ふるさと納税の現在の状況はどうか、また、本年度の予想はどうかを伺います。  質問のイとして、返礼品の数は日本一と聞いておりますが、返礼品の傾向をどのように分析しているのか、伺います。  質問のウとして、分析結果をこれからの焼津市にどのように活用していくのか、伺います。  次、質問のエとして、企業版ふるさと納税の推進も考えているとの御答弁もいただいておりますが、今後の取り組みについて伺います。  以上が質問でございます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。(降壇)      (市長 中野弘道君登壇) 3 ◯市長(中野弘道君) 松島議員にお答えいたします。  初めに、焼津未来創生総合戦略についてのうち、総合計画との関係性についてであります。  焼津市の総合計画は市の最上位計画であり、全ての分野の施策を位置づけております。これに対しまして、焼津未来創生総合戦略は人口減少の克服と将来にわたり未来あるまちを創出するための地域の活性化を目的とし、平成31年度までの5年間で重点的に取り組む5つの基本目標である雇用の確保、移住・定住・交流人口の拡大、子育て、地域連携及び若者との共創を早期に実現させるため、総合計画の関連する分野の施策を横断的に取りまとめた計画でございます。  次に、焼津未来創生総合戦略推進会議と焼津未来創生総合戦略実務者連絡会の構成と役割についてであります。  焼津未来創生総合戦略推進会議は学識経験者や産業界の代表など16名と県のオブザーバー1人で構成をし、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、戦略策定時の意見交換からPDCAサイクルによる年度ごとの施策の目標達成状況と効果の検証を行う機関であります。また、焼津未来創生総合戦略実務者連絡会は、昨年12月の連携協定に基づき、産業界や金融機関、大学関係者などの実務者11名で構成をし、総合戦略をオール焼津で実効性のある取り組みとするための市独自の推進機関であります。これらの2つの会議と私を本部長とした行政内の組織であります焼津未来創生総合戦略本部会議によりまして年度ごとの施策の効果検証と官民連携による取り組みを進めてまいります。  次に、総合戦略の目標としている人口の状況とKPIの見直しについてであります。  まず、人口の状況についてでありますが、転入、転出による社会増減に関しては、平成25年度からの3年間で転入者が大きく増加をしており、これに伴い減少幅が縮小し、回復傾向にあります。これは若者世帯定住支援奨励金による転入者支援策や土地区画整理事業の進捗に伴う良好な住環境整備によるものと分析しており、こうした取り組みを引き続き進めてまいります。  一方で、高齢化に伴う死亡者数の増加に加え、出生者数も徐々に減少しており、自然減による減少幅が大きくなってきております。こうしたことから、今後は出生者数の増加につながっていく施策が重要であると認識をしており、子育て世代へ向けた支援の充実と情報発信や若者の働く場所や出会いの場の創出など、さまざまな取り組みを推進してまいります。  また、KPIの見直しに関しては、平成27年度の外国人宿泊数が前年度の倍以上に増加をし、総合戦略の目標数値を上回ったことから、数値の再設定を行うとともに、外国人観光客がより一層本市を訪れ、魅力を知ってもらうための施策も展開をしております。このように事業の実施に伴う結果をしっかり分析し、必要に応じてKPIや事業の見直しを行いながら、より一層の成果向上に向け、スピード感を持って取り組んでまいります。  次に、起業、創業の現状と今後の取り組みについてであります。  市では、連携協定に基づき、焼津商工会議所、大井川商工会、焼津信用金庫、静岡銀行と協力をして起業、創業に取り組んでいるところであります。平成27年度は国の地方創生交付金を活用して、起業、創業への関心を高めていただくためのビジネスチャンスセミナー及び新しいビジネスモデルを提案するビジネスプランコンテストを開催いたしました。本年度は森永卓郎氏を講師に招いたセミナーのほか、美容、飲食、ICT、シニアの4業種について起業に必要な実務や事業計画のつくり方などを学ぶ創業たまご塾を開催したところであります。また、起業、創業については従来より焼津商工会議所、大井川商工会による窓口が設置され、活用されているところでありますが、本年8月からはさらにきめ細やかな創業支援を実施するため、焼津商工会議所と連携をして市内不動産情報の提供や女性中小企業診断士を相談員として配置するなどの窓口強化を図ったところであります。こうした焼津商工会議所及び大井川商工会を通した支援による創業件数は昨年度が9件、本年度は10月末現在で14件となっており、両団体からは確実に創業者は増加しているとの報告を受けております。  今後も、起業、創業を目指す人たちのニーズに合ったセミナーの開催や、また、女性の起業、創業、ICTの活用、また、販路拡大等の支援を効果的に行い、市内での起業、創業による働く場所の確保に努めてまいります。  次に、未就学児への子育て支援についてであります。  乳児期におけます情緒の安定や幼児期における基本的な生きる力の習得には、発達に応じた適切な保護者とのかかわりや質の高い教育、保育の安定的な提供を通して子どもの健やかな発育を支えていく大切な時期であると考えております。焼津未来創生総合戦略の基本目標に子育て分野として、若い世代が安心して結婚・出産・子育てができるようにすると掲げております。結婚して定住できるよう、出会いの機会の醸成や雇用の場の確保、子育て世代が望む子どもの数を安心して産んで育てることができるような環境づくりを進めております。  未就学児の支援といたしましては、経済的負担の軽減と相談支援事業があります。経済的負担の軽減の第1は子ども医療費助成事業であります。これはご案内のとおり15歳までの子どもの医療に係る保険診療分を全額無料とするものであり、1回500円の自己負担額がないこと、また、医療機関の窓口での支払いを不要にした現物給付の導入、さらに入院時の食事の助成を行うなど、その制度の内容は県内でもトップクラスとなっております。そのほか、保育料や利用料の軽減措置についても実施しているところであります。  相談事業につきましては、市内8カ所の子育て支援センター子育てコンシェルジュによる子育て相談、保健センターでの定期健診時の発育相談など、幅広く実施をしております。  支援事業では、孤立化を防ぐための子育て支援講座、育児不安を抱える家庭への訪問支援員の派遣、出産前後の育児支援のためのヘルパー派遣などを実施し、多彩な相談支援事業を展開しているところであります。また、発達支援におきましても、保護者支援はもとより、現場の指導者の資質向上のための事業やリフレッシュする事業なども実施しております。  マイナンバーカードの認証機能を活用した母子健康情報サービスは全国初の取り組みとして今月サービスを開始いたしました。認証機能を活用することでセキュリティーが高くなり、焼津市で受けた健診や相談での身長、体重の記録や予防接種歴を見ることができ、予防接種の予定日を通知するほか、子育て日記がつけられる機能も備え、パソコンやスマートフォンで利用することが可能となりました。  未就学児への子育て支援は、人格形成を含め、大変重要な時期であることから、子預かり支援に偏らないように、親子の心づくり支援策として新たに検討を始めたところであります。  今後につきましても、焼津未来創生総合戦略で掲げた子育て支援、雇用の確保を初めとする5つの基本目標の達成に向け、さまざまな施策を一体的に展開することで若い世代の定住促進と地域経済のより一層の活性化等に積極的に取り組んでまいります。  次に、ふるさと納税の現在の状況と今年度の見通しについてであります。  まず、ふるさと納税の現在の状況についてでありますが、4月から10月末までの集計で寄附件数が6万5,870件、寄附金額が約17億9,100万円で順調に推移をしております。また、現在のところ、お礼品数は1,236品、参加事業者数は168社と、日本一のお礼品数であると認識しております。  今年度の寄附見込み額につきましては、年度後半に入り、各自治体がふるさと納税に本腰を入れてきているため、寄付先が拡散傾向にあると言われておりますが、45億円を見込んでいるところでございます。  次に、お礼品の傾向についてであります。  市が保有しているデータといたしましては、お礼品別の受注数、寄附金額の寄附区分ごとの件数、寄附者の居住地などが主なものでございます。具体的には、平成27年度におけるお礼品の件数内訳といたしましては、魚介類、水産加工品を中心とした食品が約76%と人気を得ており、水産都市焼津というネームバリューや、また、焼津産への信頼度が高いものと考えております。  次に、寄附金額の寄附区分といたしましては、一番多い寄附金額帯が1万円から3万円で56%、次いで5,000円から1万円未満が15.4%、これらの価格帯で71.4%を占め、3万円未満が寄附しやすい金額帯と言えます。  また、寄附者の居住地といたしましては、関東圏からの寄附が52.9%、関西圏が15.4%、中部圏が14.3%という割合となっており、関東圏の方々から多くの寄附をいただいていることが特徴でございます。  次に、分析結果をどのように活用していくかについてであります。  ふるさと納税施策を進める目的は本市の産業振興であるということから、まず、参加事業者の方のみならず、産業界におきまして、これらのデータ利用を通し、競争力を高め、消費者ニーズを先取りした新商品開発や既存商品の改良、ブランド化等につなげていただきたいと考えております。  市では、ふるさと納税をきっかけに焼津市に魅力を感じ、興味を持っていただいたリピーターを対象に寄附のお礼と焼津ファンとして継続的な支援を獲得するため、本年8月にふるさと納税お礼品カタログの一斉送付にあわせて、焼津を訪れてもらうことを目的に焼津さかなセンターをメーンに花沢の里などの施設や藤守の田遊びなどの伝統文化行事を紹介するチラシも送付したところでございます。  また、本市へのふるさと納税の拡大につなげるため、本年10月に横浜市で開催されたふるさと納税大感謝祭に出展をし、水産加工品を中心に焼津の商品力の紹介をするなど、本市の魅力をトップセールスしてまいったところでございます。今後も水産都市焼津を前面に押し出しつつ、産業界と連携をしながら効果的なPR先とお礼品の選定などにデータを活用していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、ふるさと納税を推進することで参加事業者の方の売り上げ増加につながり、さらに雇用の拡大と安定など、広く産業振興に結びつけ、また、焼津に来てもらうことで人の流れをつくり、住み続けたい、住んでみたい、行ってみたい焼津に向けた取り組みを総合的に進めてまいります。  次に、企業版ふるさと納税制度の活用についてであります。  地方創生応援税制企業版ふるさと納税制度は、個人を対象としたふるさと納税と異なりまして、事業に対し企業から寄附をいただくものであります。具体的には、総合戦略に位置づけられた事業で雇用の創出や移住・定住の促進、交流人口の拡大、出生者数の増などの具体的な数値目標を設定し、国が認定した事業に対し、事業費を上限に市外に本社を置く企業から寄附をいただくものであります。本制度の活用については、市外企業に制度と事業内容を説明し、寄附の確約をいただかなければ国の事業認定がされないことなど、検討しなければならない課題もあり、全国の事例について研究をしているところでありますが、まずはふるさと納税が好調に推移していることから、この取り組みを中心に本市の魅力発信と地域の活性化に引き続き努めてまいります。  以上、松島議員への御答弁とさせていただきます。(降壇) 4 ◯2番(松島和久議員) 大変丁寧な御答弁ありがとうございました。  今回、また何件か再質問させていただこうかなと思っているんですが、本日は同僚議員も子育てに関しての質問を予定されているということもお聞きしておりますので、今回はそこはそちらにお任せするような形で、私のほうは未来創生の中のところとふるさと納税のところ、何項目か再質問をさせていただきたいと思います。  まず、焼津未来総合戦略についてでありますが、国の基本計画の4項目めに時代に合った地域づくりを上げております。目まぐるしく展開している現在のトレンドに即した対応を求めていることのあらわれであります。焼津市としても、今御答弁にありましたけれども、PDCAサイクルを年度ごとにということで確認していくということだったんですが、このPDCAサイクルというのをもっともっと早く回していくということが必要だと思っています。KPIによるジャッジメントをスピード感を持って進めていただくこと、修正や変更、あるいは結果が思うように出ない場合は中止するということもありだというのが国の方針でありますので、行政の事業は税金を使う、大切な税金を使うものでありますので、時は金なりということわざもありますように、時には思い切った判断も躊躇なくすることをお願いしたいと思います。  質問です。焼津未来創生総合戦略推進会議と焼津未来創生総合戦略実務者連絡会という会議があるんですが、会議の様子は先ほども申しましたように市のホームページからも非常に興味深く拝見できる内容であります。先ほど、戦略会議の構成に関しては学識経験者や産業界などの代表16名とプラス1名で構成しているということで、国の戦略に基づいて焼津市の施策の目標達成や効果の検証が行われているということでありました。また、連絡会のほうも11名で構成されていて、総合戦略をオール焼津で実効性のある取り組みにするために市独自の推進機関であるという御答弁をいただきました。これらの外部との会議の中で議論を進めてきた中で意見交換から実際に事業実施に結びついたものはあるか、お聞きしたいと思います。お願いいたします。 5 ◯未来創造部長(杉本瑞穂君) 外部との会議によりまして事業実施に結びついた事業としましては、浜通りの活性化に向けました静岡大学の学生との取り組みがございます。この取り組みは静岡大学地域創造学環という従来の大学の学部を超えまして地域の課題を住民と協働して進めていく新たな教育プログラムによるものでございまして、現在、浜通りのワークショップへ学生が参加をしまして話し合いやフィールドワークを実施しているところでございます。このような取り組みを通じまして若者の感性と大学が持つ知の拠点としての知識を活用することによりまして、地域の活性化に向け、より一層の効果が高まるものと期待しているところでございます。 6 ◯2番(松島和久議員) どうもありがとうございます。  浜通りの件ということで今お聞きしました。静岡大学との取り組みというところが非常におもしろいなと思ったんですが、やっぱり若い人の考えを取り入れること、それから、また、静岡大学の学生さんがどこ出身か詳しいことはわからないんですけれども、やっぱり地元の住民でない違った視点からの意見を取り入れるということは非常に重要だと思いますので、その効果を大きく期待したいと思っております。  次に、先ほど、雇用に関する項目の中で創業の件数が昨年が9件でことしが14件、よろしいでしょうか、御答弁いただきました。この件数の具体的な業種はどんな業種だったんでしょうか。教えていただきたいと思います。伺います。 7 ◯経済産業部長(内山喜久一君) 先ほど市長のほうから御答弁を申し上げました数字の内訳でございます。焼津商工会議所、大井川商工会の支援でもって創業した数字ということになりますが、昨年の分で9件は建設業4、飲食業1、その他サービス業が4でございます。また、本年度10月までの聞き取りによりますと、建設業が4、食品製造1、美容エステが2、飲食が3、小売2、シニア向け事業が1とその他サービス業1と、そういうような内訳になってございます。 8 ◯2番(松島和久議員) 御答弁ありがとうございます。  ちょっと予想と違うという言い方も変なんですけど、建設業、4というところが非常におもしろいなと思いまして、やはり焼津市のインフラ整備の中でこれからいろんな土木及び建設等の事業は絶対必要だと思いますので、地元業者がそういうふうにふえていくということ、新規創業ということ、非常にうれしいなというふうに思いました。ありがとうございます。  それと、次にもう一個質問したいことは、先日開催されました焼津市が後援しているIT経営フォーラム2016in焼津というイベントがありました。これは私も参加したんですが、市民、それから、民間のいろんな業種、金融関係、そして、行政の方々の幅広く多数の御参加がありました。にぎわっていたんですが、その中では未来の予想を聞いたり、新たな時代に対応するため、IT利活用による業務改革ということも皆さん本当に熱心にお話を聞いていました。私はこのIT、ICTの分野のニーズというのは非常に多くあり、有望な業種であるというふうに考えているんですが、焼津市としては創業に関してどんな業種を期待しているのか、どんな業種の創業を期待しているのか、お聞きしたいと思います。お願いいたします。 9 ◯経済産業部長(内山喜久一君) 市といたしましては、雇用の確保というところから来ている事業でございますので、もちろん安定した就業や雇用につながる業種、業態、これはもちろん期待してございます。また、若者との共生というようなこともございますので、若者の間で関心が高い分野、ここらの創業が望ましいというふうに考えております。なお、本年度の創業たまご塾という中では、若者の創業希望者のほうから要望が多い業種、美容エステ、飲食、IT、ネットショップ、シニア、発明等の講座を開設し、どの講座も大変好評でございました。これからも創業希望者の皆さんの夢の実現に向けて、ニーズに合った支援を継続してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 10 ◯2番(松島和久議員) どうもありがとうございました。  やっぱり若者の創業、ほかの地域からこの地域で仕事をしてくれるということ、すごく大切なことだと思います。そして、ITの関連の事業というのは、テレワークといいますか、自宅からも仕事ができるようなもの、こういったものもありますので、若い方が積極的に参加していただいて、焼津に来ていただいて、焼津で結婚して焼津で子どもを産んで子育てをしていくと、そういう環境になっていただけるような若者に対するニーズに積極的に応えていただくよう焼津市としてもお願いしたいと思います。ありがとうございました。  それでは、次に、ふるさと納税に関して再質問させていただきます。  先ほどお話ししましたけれども、私のほうからも全国2位で市民からの称賛も非常にいただいているふるさと納税なんですが、ただいま本年度の予測、歳入として45億円を見込んでいるとの非常に伸びているんだなということで御答弁いただきましたが、このように焼津市がふるさと納税が選ばれる理由というのを分析しているか、あるいはどういうふうに感じているかということで、ふるさと納税で焼津が選ばれる理由、これをどのように把握しているか、お尋ねいたします。 11 ◯市長(中野弘道君) 焼津市のふるさと納税が全国の皆さんから選ばれる主な理由としましては、まずは職員の力というふうに私は考えております。多くの自治体が委託でこの事業をやっているところもございますが、焼津市では現在直営で事業を行って、課を設けて行っております。その中で迅速にお礼品を送付するということ、また、丁寧な対応、これは基本的なことでございますが、それがややもするとおざなりになっていると非常に大きな問題になっているということで、非常に職員の皆さんが力を合わせて丁寧な対応、お礼というのは心がこもる、こもらないがやはりこのふるさと納税を使ってくださった方たちにこれだけ多くの自治体がやっている中で選ばれた、リピーターも含めまして、しっかりと後で焼津をもう一度使っていただけるような対応が、丁寧な対応ができているということで、非常に私も職員の力、丁寧な対応というのが本当に大きな力になっているということで感じております。もちろん水産都市焼津、全国での認知度、焼津ブランド力ということもその底辺にはございますし、底力というんでしょうか、全国のトップの1,200を超えますお礼品、また、幅広いジャンルをそろえておりまして、また、自由度の高い13の寄附区分の金額区分にさせていただいています。3万円以下が多い寄附に結果的にはなっていますが、100万円寄附等々、大口も用意するなど幅を広げて、お礼品を選ぶ楽しみをつくっているのがその要因の1つにもなっているというふうに感じるところでございます。これからも焼津市を選んでいただけるように、季節ごとの商品区分等々、今、課のほうで細かく分析をしながら、その対応、新しく次年度に向かっての対応も今検討しているところでございますので、またぜひ企業的な感覚を松島議員にも教えていただいて、また御指導をしてもらいたいなと思っております。  以上でございます。 12 ◯2番(松島和久議員) 市長、ありがとうございました。  私も特別の部隊で、ふるさと納税課という形で独立した部門を持ってやっているということ、これは非常にすばらしいことだなと思っていまして、新しいことに挑戦する方たちなので非常に御苦労も多いかなと思うんですけれども、先ほど私の一般質問の中でもお話しさせていただいた正確でスピード感のある対応というのが非常に重要だというふうに考えています。  そして、最後にお答えいただきましたデータの集積、分析、これは非常に大事にしていただきたいと思います。データを集積、分析することで焼津市の未来に役立たせるためには、利用範囲というと変なんですが、観光とか、いろんな部分で非常に焼津市としては重要なデータになってくると思いますので、大事にしていただきたいなというふうに思っております。  それと、今お話がありましたけれども、非常にお礼という部分で、御寄附をいただいた方を今後リピーターに育てていくということも非常に必要なことだと思いますので、そういう丁寧な対応が恐らくリピーターを呼んでいるんじゃないかと思っているんですが、実際に御寄附をいただいた方々の傾向からリピーターはいらっしゃるのか。リピーターはどのぐらいいるのか、何%いるのかということをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 13 ◯水産部長(久保山悦広君) リピーターにつきましてのお尋ねでございます。平成27年度の寄附件数は13万8,903件ございまして、その中で4万3,883件がリピーターとしてカウントをしております。割合といたしましては、おおむね3割程度ということになっております。  以上、御答弁とさせていただきます。 14 ◯2番(松島和久議員) ありがとうございました。すごくうれしかったです。3割ぐらいの方がリピーターがいるということ、これは私、前職で民間企業におったものですから、こういう形でリピーターがいるということは事業を進めていく中では非常にうれしいことです。そして、このリピーターというのが本当に焼津を好きな方々だと思いますので、このリピーターの方々も大切にしていただけたらなというふうに思います。  それでは、質問としては最後になるんですが、国では企業版ふるさと納税を積極的に進めているのではないかというふうに感じています。焼津市としても企業版のふるさと納税というのをぜひ積極的に取り組んでいただきたいなというふうに考えるんですが、先ほどはまずやっている今の通常のふるさと納税をというお話がありましたけれども、先ほど申し上げました福井県のU・Iターン奨学金返済事業のように、地方創生を活用した事業というのは使えるんじゃないかなというふうに思うんですが、焼津市では実施できませんでしょうか、お尋ねいたします。 15 ◯未来創造部長(杉本瑞穂君) 地方創生応援税制を活用しました事業につきましては、福井県のU・Iターン奨学金返済支援事業に限らず、全国の事例を参考に引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 16 ◯2番(松島和久議員) どうもありがとうございます。検討していただけるということだものですから、検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  質問は以上ですが、本日は中野市長の実績の中でいろいろ質問させていただいたんですが、これからも継続していただきたいもの、そして、さらに磨き上げていただきたい施策がいっぱいあります。市長は本年の6月の定例会で、数え切れない地域資源に恵まれたふるさと焼津をさらに磨き上げ、魅力ある焼津の未来づくりを市民の皆様とともに進めるために引き続き市政運営に全身全霊を捧げたいと述べられました。私もさらなる飛躍をお祈りいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 17 ◯議長(石田善秋議員) 次に、8番 岡田光正議員。      (8番 岡田光正議員登壇) 18 ◯8番(岡田光正議員) おはようございます。岡田光正でございます。通告の順序に従い一般質問をさせていただきます。  ただいま、今定例会の議案の中、新たな部設置に関する条例案が提案されました。未来創造部の総合政策部、この名称変更につきましてはなるほどという感はあります。しかしながら、都市基盤部を建設部と都市政策部に分ける意義については若干疑問を感じています。これまで危機管理部、未来創造部の設置、そして、幼保一元化の観点からのこども未来部の設置、ふるさと納税絡みで水産経済部が水産部と経済産業部に分離され、部の数がふえ、その結果、今までにどのような成果があらわれ、市の行政にどのような効果をもたらしたのでしょうか。  いわゆる行政改革の中で効率化であるとか、そういった考え方の中で職員の方々のそれぞれの仕事の量、そういったものをどのように把握され、そして、この行政にどのような効果をもたらしたのか。確かに135億円の経済効率を上げた、こういう形で市長は答弁をなされておりました。しかしながら、市民から見た目で単に部長がふえて人件費が上がっただけじゃないか、あるいは組織はシンプルなほうがいいという声も多いと感じています。当局はどのように今までのものを評価してきたのか、教えていただきたいと思います。  当然のことながら、焼津市の総合政策と都市基盤整備が当面の我が焼津市の課題であると感じてはいます。しかしながら、今般、議案として提案されている都市基盤部を建設部と都市政策部に分ける意味合いが極めて不明なような感じがしてなりません。むしろ今後の市のあり方を考えるなら、総合政策部をトップに持っていき、その中に都市計画、いわゆる政策に関することを含ませて他の事務分掌を都市基盤部に残す形、こういった形ではいかがなものでしょうか。そんな提案をさせていただきたいと思います。  次に、中心市街地活性化基本計画についてお伺いします。  平成15年から行われた第1期の中心市街地活性化計画で焼津駅前から昭和通りに至るところの商店街活性化事業等を行ってまいりました。数年前にほぼ完成。ところが、現在、商店街の店舗数は当時の30%以上の減少、既に商店街には一般住宅が商店と並んでいる状況となっています。これらの状況が果たして前回の中心市街地活性化計画の成功だったと言えるのでしょうか。これらの状況をどうお考えなのでしょうか。  また、駅前通り、昭和通りの空き店舗対策を平成10年ごろから行ってきていたようですが、15年以上たった現在、成果として本当にあらわれてきているのか。その当時の文書を見ますと、駅を利用する人たちや市役所に用事がある市民が帰りに買い物をしていくことによりにぎわいが生じると主張しておりました。焼津駅利用客の減少、これは西焼津駅の新設後、顕著であります。自動車で動く人の増加、これでむしろ郊外店舗に買い物客は行っていると思いますが、いかがでしょうか。  幾ら一部の人が頑張っても、意思のない人が多くいるのであれば商店街は活性しない、こんな文章が本年の中小企業庁から出された文書の中にもございました。しかし、悲観的になっていても仕方ない、どうすればいいのかを考えなければならないというのが正直な意見かと思います。  中心市街地活性化のために焼津駅前から市庁舎側、また、中港側の密集市街地の整備促進事業を展開し、住環境の再整備とともに大きな改革をしない限り、ピンポイントの拠点づくりをしたとしても未来の焼津の玄関は別の場所になっていくと考えますが、いかがでございましょうか。  100%譲って本計画を推進するとした場合にもう一度内容をチェックさせていただきますと、基本計画の数値目標の1つを見ますと、身近な商店街ににぎわいを感じる人──(焼津地区)と書いてありましたね──の割合が現状7.3%であり、それを18.0%にすると、こういう計画がなされています。それぞれいろんな形でパーセントで表示はされていますが、あくまでもアンケートベースとはいえ、10人のうち2人しかにぎわいを感じないとしたなら、果たしてそれがにぎわっている場所なんでしょうか。余りにも目標数値が低くありませんか。基本計画を考えるならばもっともっとにぎわいというものを根本的に考え、数値を適切にし、再検証してみてください。そうすれば基本的な計画が変わってくるんじゃないかなと思います。
     そして、その中で新庁舎、これを1つのにぎわいの場所としてあの場所に建てかえると、こういう話がございました。後ほどまた話の中で出てくるかと思いますが、新庁舎を現在地に建てかえたとしても、市街地の再活性はあり得ないと思われます。むしろ、あの場所に人が集まる例えば富良野でいえばフラノマルシェ、あるいはそのほか、香川県の高松市の丸亀商店街、こういったような人を集める場所、こういったものをあの場所に持ってくればもっともっとにぎわいが、こんな提案をしながら、もう一度計画を再検討していただけたならありがたいなと思いまして、私の意見提案とさせていただきます。(降壇)      (市長 中野弘道君登壇) 19 ◯市長(中野弘道君) 岡田議員にお答えいたします。  初めに、新たな部設置についてのうち、これまでの部の再編ついてであります。  平成25年度には東日本大震災を契機とした津波対策を含めた危機管理施策の企画、立案及び危機管理に係る統括機能の強化を図り、災害対策を早急に推進するため、危機管理部を新設いたしました。また、環境事業と水道事業それぞれに特化をし、迅速かつ効率的に事業を進めるため、環境水道部を環境部と水道部の2部体制といたしました。  教育委員会事務局につきましては、幅広い年齢の人々が学べる社会の実現を目指して、生涯学習部及び学校教育の充実を目指す教育部の2部体制といたしました。  平成26年度には本市の持つ特徴や強み、魅力を内外に広めていくシティープロモーションを迅速に推進するとともに、中心市街地活性化にも取り組み、定住人口、交流人口の増大を図るために、総務部の所管であった企画部門、秘書部門、広報部門で構成をします未来創造部を新設いたしました。  また、子ども・子育て支援を一体的に進めるため、福祉部所管の保育園部門と教育委員会所管の幼稚園部門を統合したこども未来部を新設いたしました。  平成28年度には、産業の活性化を目指し、業務の充実と体制の強化を図るため、水産経済部を水産業に特化した水産部と商工業、観光、農業を所管します経済産業部に再編をいたしました。  部の再編に関しましては、地震災害、教育の充実、人口減少問題、少子化対策、産業の活性化など、そのときの社会情勢や市民ニーズに的確に対応できる組織を構築することを重視してまいりました。組織をコンパクトにして業務を特化することで課題に対する意思決定が迅速になり、業務の専門性も高まることから、市民の皆様の声をより反映したきめ細かな各種事業がスピード感を持って展開できるようになりました。  人件費についてですが、組織はそれぞれの目的を持って構築するものでありますので、人件費を意識しながらも市民ニーズに的確に対応でき、効率的、効果的なものとなるように再編をしてまいりました。  次に、都市基盤部の建設部と都市政策部への再編についてであります。  総合計画の政策の1つである安全で快適なまちづくりをさらに推進するため、移動しやすい交通ネットワークの充実を担う建設部と良好な住環境の実現を担う都市政策部の2部に再編しようとするものであります。現在の都市基盤部は10課で、所属職員が132名を抱える大規模な組織となり、所管する分掌事務も膨大となっておることから、建設部と都市政策部の2部に再編することでそれぞれ所管する事務がコンパクトになり、専門性が高まりますので、きめ細かな事業がスピード感を持って展開できるものと考えております。  次に、名称変更する総合政策部に都市計画に係る政策に関することを所管させる御提案についてでございますが、各部が所管する各種政策を調整し、取りまとめ、総合計画に基づいたまちづくりを効果的、効率的に推進していく役割を担う総合政策部、また、都市政策部のほうに都市計画に係る政策についてはそちらの所管とさせていただきます。  次に、中心市街地活性化基本計画についてであります。  まず、中心市街地の活性化についてでありますが、そもそも中心市街地活性化基本計画は、自家用車での郊外店舗利用の増加、消費生活スタイルや社会状況の大きな変化に伴い変貌した中心市街地を再びにぎわいの拠点にしていくために平成28年3月に策定したものであります。  中心市街地には市民からは相変わらず買い物、飲食の楽しみやイベントによる交流の場として大きな期待を寄せられており、この期待に応え、中心市街地に住む人、訪れる人をふやしてにぎわいを生み出すために中心市街地活性化計画に基づく事業に取りかかっているところであります。  中心市街地の商店街は日常生活の利便性の向上の面で重要であることはもちろんですが、買い物、飲食の楽しみやイベントなどのにぎわい創出の核であり、活性化計画の事業の1つとして空き店舗等活用事業を実施しており、平成14年度からこれまで28件の補助を実施し、12件、42.9%が定着をしているところであります。  また、焼津駅を含む中心市街地については、交通の結節点としての重要性とともに、市の玄関口として観光客や訪問客などを迎えるまちの顔としての役割も期待をされており、今後も着実に計画に基づく事業を推進していくことにより、商店街店舗数の増加と買い物客の呼び込みに結びつけることができると考えております。  次に、中心市街地活性化基本計画についてのうち、中心市街地の再整備についてであります。  まず、議員御指摘の区域につきましては、一部を除き、土地区画整理事業による面整備が完了し、また、市役所周辺の密集市街地については住宅市街地総合整備事業によります住環境整備が完了しており、さらに、焼津駅南口広場の整備や主要幹線道路の電線類の地中化整備が進むなど、基盤整備については完了している区域だというふうに考えております。  このため、中心市街地活性化基本計画の基本理念であります住む人が誇りを持ち、訪れる人が魅力を感じるにぎわいのあるまちの実現に向けて、現在、焼津駅前から市役所周辺における現状と民間活力の導入可能性調査を踏まえ、にぎわいの創出のためのゾーニングと施設配置などの将来構想を策定しているところであり、来年度から関係権利者を初め、商店街や地域の皆様などに将来構想のイメージ図をお示しし、にぎわい拠点の形成に向けた機運の醸成と具体的な整備手法の検討に取り組んでまいります。  また、さきの9月定例会で焼津市の将来ビジョンとしてお示しをさせていただきました焼津ダイヤモンド構想においても、将来にわたり市の玄関口である焼津駅前から市役所周辺をにぎわい拠点と位置づけ、交通結節点であります焼津駅のメリットの活かし、商業業務機能や行政交流機能を形成することとしており、ほかの7つの拠点と合わせ、それぞれの拠点の機能と市内の多様な地域資源を磨き、活用し、連携、循環させることによりまして、市民が輝かしい生活を、安心して暮らせるまちを目指してまいります。  なお、今後の中心市街地の活性化に当たっては、地元自治会を初め、関係団体の協力は不可欠でありますが、本年度、第3自治会などから焼津駅南口及び駅前通りにおける開発の推進についての要望書をいただき、ともに推進していくことを確認したところであり、にぎわいの創出に向けた将来構想の実現に向け一層の推進を図ってまいります。  次に、基本計画の数値目標についてでありますが、数値目標は中心市街地活性化基本計画に掲げた基本理念を実現するため定めた4つの目標ごとに計画期間の5年間の目標として設定をしております。また、取り組み目標は、長期的には市街地再開発事業などのハード事業とソフト事業を合わせて推進することにより、計画期間後においてもさらなる成果の向上が図られるものと考えております。  なお、4つの目標のうち、活気にあふれるまちの実現に向けた評価指標であります身近な商店街ににぎわいを感じる人については、雇用の場の充実や若者との共創、イベントの開催などの事業を実施することによりにぎわいを創出し、成果の向上を図ってまいります。  次に、新庁舎建設による活性化についてでありますが、中心市街地活性化基本計画においては、焼津駅周辺、焼津漁港内港及び市役所周辺をにぎわいを創出する拠点として位置づけており、これら3つの拠点とその他の拠点であるアトレ庁舎周辺や新港エリアを浜通りや商店街などと結び、市民や観光客など、多くの人が集い、回遊することによる相乗効果でにぎわいの創出を図ることとしております。  また、新庁舎においては行政機能のほか、多目的利用や情報提供の機能、交流、憩いの場としての機能及び市民活動をサポートする機能を整備することで多くの人が集まり、にぎわいが創出されることとなり、このように新庁舎の建設によりさらに中心市街地の活性化が図られるものと考えております。  以上、岡田議員への御答弁とさせていただきます。(降壇) 20 ◯8番(岡田光正議員) どうも御答弁ありがとうございます。  それでは、何点か再質問をさせていただきます。  まず、部の設置に関することでございますけれども、基本的に、そうしますと、いわゆる職員の数、これは変わらないということでよろしいんでしょうか。 21 ◯総務部長(宮内利幸君) 部の再編に伴います職員数でございますけれども、職員数につきましては、現在、来年度の4月1日の人事異動に向けて各それぞれの部とのヒアリングをやっている最中でございますので、具体的にどの部がふえる、減るというところまで今はお答えできませんが、基本的には現在の都市基盤部の職員数を基本として2部の職員数を考えていくというふうに考えております。 22 ◯8番(岡田光正議員) 人数の問題だけではないと思いますけれども、いわゆる都市基盤部における交通安全の問題、この辺のものについて公共交通に関すること、いわゆる自主運行バス等の市の事業が主だと思うんですけれども、それ以外にも業務というのはどうなっているのかなというような感じがするんですけれども、いわゆる都市基盤部の中での建設部と都市政策部、道路公共事業だとか、そういったもの、それから、区画整理だとか、そういったものを全てほとんど建設部に残るわけですよね、政策以外のものは。都市計画の中ですけど、その人数というのはうまく配分ができるのかなというのをちょっと疑問に思ったんですけれども、(「質問なら質問ですと言わないと答弁できない」と呼ぶ者あり)わかりました。いわゆるそういった中で人数の配置、これをうまくやっていただかないと非常に難しいなと思うものですからぜひお願いをしたいということと、それから、やはり今思いますけれども、コンパクトにして起動を早くする。これは確かにそれぞれの部で1つにまとまっていけばいいんですけれども、逆に言うと、この部で何かしたいということがあった場合にいろんな部がかかわってくると思うんですね。総合政策についてはやはり総合政策部というものを1つ市長の下に置いて、そして、そこから各部に統合していくような、そんな感覚でやったほうが動きが早いんじゃないかなという感覚がするんですけれども、それについては、市長、どうお考えですかね。 23 ◯市長(中野弘道君) 議員の誤解があるというふうに考えています。総合政策部は議員のおっしゃられるように各部の所管する政策を調整するところでございます。効率的に総合計画に基づいたまちづくりをさらに効率的にやっていくということで総合政策部というのがあるということ、その下に各部に、都市計画は都市計画で今回の再編の中にそこにありますが、各政策が所管政策でやっている部があります。それをまとめるところが総合政策部ということなので、議員の考えと同じでございます。 24 ◯8番(岡田光正議員) わかりました。ありがとうございます。  それでは、続きまして、中心市街地活性化に関することについて再質問をさせていただきます。  確かに中心市街地活性化計画、市長が御答弁いただいたように、非常に耳ざわりのいいお話が随分とされています。ただ、平成28年度の商店街実態調査報告書、中小企業庁によれば、各地方では空き店舗が埋まらない。そして、この理由における貸し手の都合によるもの、あるいは所有者に貸す意思がない、こういった問題、店舗の老朽化、家賃の折り合いがつかない、こういったさまざまな問題があります。今いろんな形で我が焼津市の商店街、新規店舗を出すのに値するだけの活気、魅力がないという意見もあります。また、貸し手は家賃を下げようとしていない、そもそも所有者に貸す意思がないからである。彼らは過去にもうけたお金や、これはある文書からとっておりますので、私も若干こんな感じなのかなとは思いますが、過去にもうけたお金や年金などの社会保障によってあしたの御飯は食べることができる。よって、シャッターをあけるつもりもなければ、自分の住んでいる店舗を貸すつもりもない。そういった事情によって借り手がつかないから店舗が老朽化しても修繕されず、放置されている状態である。要するに、貸すつもりのない人たちで商店街の活性化なんていうのは二の次で、要は一生懸命やろうとしている人たちがいても、そういう方々がいるとどうしてもブレーキになってくるよ。どうすればいいかということを考えたときに、やっぱり商店街を1つの、例えばイオンモールだとか、ああいったものとして物を考えていってやっていったらどうかというような考え方もありますよ。そして、ずんずんずんずん商店を変えていくとか、そういったような考え方、あるいは完全にまちづくりを再開発でやっていく。こういったことをいろいろ考えていく必要があると私は思っているわけです。  それから、同時に、中心市街地、これはやはり基本的に、きのう、市長もおっしゃっていましたけれども、昭和30年代に駅前の再開発をしました。それはあの当時、いわゆる停車場から真っ直ぐに道を開いて、庁舎を今の焼津神社の前、あそこに持ってくるという計画を当時の市長さん、清水さんという方ですけれども、持ってきたわけです。そして、あそこ、いわゆる焼津市焼津360番地というところに市庁舎を持ってこようと。そのときの発想がいわゆる小川、豊田、この辺が合併した。そして、焼津市が大きくなった。中心をあっちへ持ってくるには停車場をうまく使って大きな道路をつくり、そして、まちを開発していこうというところから始まったと聞いております。そして、道路が150号線ができました。そして、今や東名高速が走り、そして、新たなバイパスができ、150号線も外へ動いています。そして、大井川町との合併、既にもう10年になろうとしています。  こんな中でまちの動きというのは、その間に焼津の市立病院はもとは今のアトレ庁舎のあのあたりにありました。それが今の文化会館のところに一度移動、そして、まちがだんだんに向こうへ動いていきました。そして、その後、今の場所に移動してからどうでしょう。あの通りがずんずん発展していって、あのあたりが今や中心的な場所になりつつある。イオンもあちらに行った。そんな形でやはりまちの中心というのは、その時代、時代によって中心地や人の集まりというのは動いてきていると思います。動くことによってそのまちは活性化していくんだと。こういう都市論を言ってくださる大学の教授もいらっしゃいます。全然変わっていないだろうと思われる京都ですら、やはり目まぐるしく動いています。そんなことを考えると、やはり基本的なことを考えていくならば、中心市街地をどこへ持っていくか、これをもう一度考える必要があるんじゃないか、そんな気がします。  そして、この焼津市、当然今やっていこうという中心市街地、あの地域についてはやはり市長がおっしゃったように県の対応してくれる津波対策、これがあれば安全ですね、確かに。しかしながら、いつ県がやれるかというのは昨日の一般質問の中でもあったようにまだ疑問です。これから先、20年、30年先のことも考えながらやっていくとするならば、まず第一に安全なまちをつくっていただいて、その上で中心市街地というものを考えていかなきゃならない、そんな感じがしてならないんです。  それから、いろんなイベント、こういったものを継続的にやっていく若い人たちの意見があります。しかし、場所さえ提供してあげれば彼らはどこでもやれます。既に昨年度は昔の三景園さんでしたか、あそこにホテルが新たにできました。ああいった場所へ、いわゆるロックの人たちだったけれども、集まってきて、そして、大いに盛り上がっていた。田尻海岸から石津の海岸、あの辺もいい景色ですよね。あの辺もうまく利用することによってそういったものもできる。  そして、大体まちづくりの中心地優先でいろんな形で庁舎を考えるとするならば、やはりその庁舎を中心に2キロメートルの範囲でどこが人数が多いのかな、こういったものを考えることによってもう一度中心市街地、これをどこへつくっていくかということを含めて基本計画を練り直す必要があるんじゃないかなと、そんな気がしてなりません。  市長が出していただきましたダイヤモンド構想、確かに立派なことが出ています。そして、この地域には何々というような形になっています。しかし、これは私の意見ですからあくまでも私が感じた点なんですが、どんなコンサルタントに言わせても焼津ってああなるんですね。コンサルタントの意見を中心に住民に説明をしていったというか、そんな感じのものにしか思えなくなっちゃいましたので、これは私の意見。なものですから、もう一度やはり焼津市全体を見回したときに、市域なんてせいぜい70平方キロメートルそこそこです。いわゆるコンパクトなまちです。全体を考えたときにどこへ中心を持っていくか。もう一度考えていただきたいなと。これを力説させていただいて、質問を終わらせていただきます。 25 ◯議長(石田善秋議員) ここで暫時休憩いたします。10時40分、再開いたします。                                 午前10時27分休憩                                ──────────                                 午前10時40分再開 26 ◯議長(石田善秋議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、6番 杉田源太郎議員。      (6番 杉田源太郎議員登壇) 27 ◯6番(杉田源太郎議員) 日本共産党の杉田源太郎です。通告に従いまして一般質問を行います。  きょうは新庁舎の問題と浜岡原発再稼働の問題について質問いたします。  1番、新庁舎建設は正確な地震や津波の対策の情報と市民の意見をよく聞いて進めるべきという観点から質問いたします。  まず、市民参加とはどうあるべきかについて、視察報告から述べさせていただきます。  立川市では新庁舎建設に向け100人委員会を設置、町田市では基本計画を市民参加によるワークショップ等を通じて多くの市民の提案を反映することができたとのことです。また、浦安市が行った庁舎建設に向けて市民の意見の聞き方、これには参考にしなければならないものがたくさんあると思いました。これは10月17日、18日の新庁舎・新病院建設に関する調査特別委員会の視察が行われ、深田議員から報告を受けたものです。  1として、浦安市では平成24年に総務部庁舎建設課を設置しました。2、パブコメで234件もあったその中には整備の費用の問題、位置、規模、地方債について反対意見もたくさん寄せられたとのことです。3番、広報うらやすに新庁舎建設基本計画案、パブリックコメント特集号、こういうものをつくっていました。この広報にはその一部を切り取ると建設課宛てのはがきになり、市民の意見を、よく聞く工夫がされていました。5番、駅には市長への手紙、その用紙と封筒が置いてありました。新庁舎建設について、必要性、規模、民意、機能等について反対の意見も多くありました。浦安市はそれらの声を公開し、まず、市民間で意見を共有しました。反対の意見に対し一方的に市の考えを広報で載せて終わらせるのではなく、さまざまな方法で市民の意見を聞き、丁寧に市民と対話を重ね、合意形成を図っていきました。  庁舎問題ではありませんが、青森県弘前市の個人市民税の1%相当額を活用した市民みずからが課題の解決、そして、活性化のために実践するさまざまな活動、これを総務文教委員会で視察してきました。市民主権のもと、全てが公開で行われ、その報告も広報で知らされる。時間はかかっても、税金の使われ方について市民の納得が得られる実践を学んできました。焼津市でも、市民、行政、議会の参加のワールドカフェの取り組み、これが行われています。まだまだ試行錯誤が続く発展途上の取り組みですが、これからの住みよい焼津をつくっていく上で大きな財産になるものだと感じています。  上記を踏まえ、9月定例会を振り返り質問をさせていただきます。  1、基本構想について市民の皆様の御理解がさらに進みますよう努めると答弁されましたが、その後、どのようなことに努めましたか。  2、市民の声の反映の1つとして、市民会議が行った調査、審議とし、その情報提供を広報で行ったことと位置づけていますが、市民会議の調査、審議経過の広報は3つの位置候補であり、現位置の案ではありません。現位置案の決定について市民の声は反映されていません。現位置について市民の意見は5会場の説明での意見とパブリックコメントの広報、これだけと解釈していいですか。  3、長い時間をかけて検討の各段階を適切に積み重ねての結論と何度も答弁されています。1カ所に絞り込むことによって、そのことを議会、市民に意見を求めるべきだったのではないですか。当局の自己満足的な十分な議論で時期が来たからと強引に押し切り、市民の声をしっかり聞いて合意形成に努めるという特別委員会の提言は実施されませんでした。各段階を適切に積み重ねてではなかったと多くの市民が感じています。市民会議はなぜ3カ所の提言で終わってしまったのか。市民会議を市民の意見と位置づけるなら、現位置案決定までの議論に加わるべきだったと思いますが、どうですか。  4、議員間討議で特別委員会での候補地選定について市民合意をとの提言、これについて市の対応は十分でないとの趣旨の発言を聞きました。特別委員会はしっかり検討していると市長は答弁しています。特別委員会は検討して提言しているのに提言は十分でないと言っているんです。認識が違うと思いますが、どうでしょうか。  5、全国で大きな地震が相次いでいます。レベル1では浸水域にならないから現位置で大丈夫と説明するだけでは説得力がありません。正確な地震、津波対策情報を職員と市民が共有し、協力し合ってともに命を守るための対策を優先させるべきだと思いますが、どうでしょうか。  次に、浜岡原発再稼働について質問いたします。  鹿児島県知事選に続き新潟県知事選で反原発を鮮明にした新人候補が予想を覆し、対立候補に大差をつけて当選しました。福島原発事故で原発安全神話は崩壊し、与党とその補完勢力の原発政策はそれに対峙する国民との間の力関係で政治の場で大きく変わりつつあります。福島事故後5年半を経過し、新たな安全神話をつくり出そうとする国と電力業界、原子力規制委員会は新たに玄海原発に対し、再稼働前提となる新規制基準を合格としました。そして、使用40年を経過する高浜原発1、2号機、これに続き、美浜原発3号機の再稼働延長を可能にする新規制条件、これを合格としました。この原子力規制委員会、福島の教訓を無視する原子力村の原子力推進委員会ではありませんか。熊本、鳥取で想定されていなかった地震、福島では先日、11月22日、マグニチュード7.4、最大震度5弱の地震がありました。地震列島に原発はやめてもらいたいです。  2015年2月定例会以降の私の質問を振り返り、原発問題について市長の考え方について質問いたします。  1、福島原発事故発生以降、次に述べるような被災地の状況をどのように認識されていますか。ふるさとに延々と広がるフレコンバッグ、帰れない人たち、強引に帰宅可能となっても、子育て中、若者は戻らない。徐々に生活保障は打ち切られていく被災者について、農業、漁業関係をなりわいとする人たちの先が見えない生活について、めどの立たないメルトダウンの原発廃炉、先の見えない除染、敷地いっぱいの汚染水貯蔵と凍土壁も機能不全でコントロール不能の海水汚染について。  2、浜岡原発再稼働に対する市長の考えについて質問いたします。  ア、使用済み核燃料の処理は専門外のことで明言はできない、国策の課題なのでしっかり道筋をと答弁されています。使用済み核燃料の安全な処理、核燃料サイクルは破綻していると認識されていますか。  イ、避難計画について、単独事故に対し県内避難先を決めましたが、複合災害については埼玉県、単独事故時には焼津、藤枝市の避難先は三島、裾野、御殿場、熱海、伊東市と小山町です。そして、中身は決まっていませんが、神奈川県が入っています。その計画が実効性あるものと認識はありますか。  ウ、緊急避難の対応について、国の指針で放射線量が500マイクロシーベルト・毎時を超えたとき、数時間以内に避難、20マイクロシーベルト・毎時を超えたときは1週間程度のうちに避難実施と答弁されています。この被曝前提の国の指針について、市民の命、暮らしを守る市長としてこれを受け入れますか。  エ、地震、津波対策について中部電力だけの説明で安心・安全を確認できますか。  オ、現時点では再稼働すべきでない、新基準に適合した安全対策が確立されていないとも答弁されていました。規制委員会の適合があれば再稼働はできるとの判断ですか。  3、安倍政権の電力・原子力政策に対する市長の考え方について質問いたします。  ア、国のエネルギー計画について資源エネルギー庁はベストミックスとして原発依存度を20%から22%としています。また、福島原発の廃炉費用を新電力会社、あるいは国民の電気料、これにも負担させようとしています。市長はどちらも妥当と考えますか。  イ、浜岡原発再稼働について、あしたの焼津を考えたら、あすの焼津を考えたら毅然とした反対表明こそが市民の命、財産、暮らしを守る首長としての姿勢だと思いますが、どうですか。  以上、一般質問といたします。(降壇)      (市長 中野弘道君登壇) 28 ◯市長(中野弘道君) 杉田議員にお答えします。  初めに、新庁舎建設についての御質問のうち、市民への説明についてであります。  新庁舎の建設事業につきましては、これまでも広報や市ホームページ、市民の御参加をいただいた説明会の開催などにより、節目節目で市民の皆様方に情報提供をしてまいりました。今年度は基本計画の策定を行っておりますが、3回の市民ワークショップを開催し、市民に親しまれる庁舎、市民が利用しやすい庁舎をテーマに、市民が利用するスペースや窓口機能について前向きで活発な御意見をいただきました。検討内容につきましては、「広報やいづ」11月1日号などでお知らせしたところであります。これらの御意見を参考とさせていただきながら庁内で検討を行い、計画案についてはパブリックコメントも実施していくこととしております。計画の具体化とともに、引き続き市民の皆様方の御理解が進むよう努めてまいります。  次に、市民意見の反映についてであります。  市民会議では委員による検討に加え、市民アンケート調査も実施し、市民目線での現庁舎の課題を抽出するとともに、市民が必要とする新庁舎の機能について確認いたしました。これらの市民の声や検討内容を反映して、新庁舎建設基本構想市民会議案が策定されたと認識しております。  この市民会議案を基本とし、基本構想案を策定いたしました。この構想案について昨年12月からことしの1月にかけて市内5会場で市民説明会を開催し、構想案を説明するとともに、市民の皆様方の疑問に対し市の考え方を御説明させていただきました。並行して実施をしましたパブリックコメントでは、市民の皆様から賛同の趣旨の御意見が181件、反対の趣旨の御意見が16件、合わせて197件の御意見をいただきました。パブリックコメントに寄せられました御意見に対しましても「広報やいづ」でお知らせするとともに、一件一件の御意見に対する市の考え方について市のホームページ等に掲載をして回答をしております。  次に、建設地の選定方法についてであります。  平成24年9月の市民会議の設置と基本構想検討の着手に当たり、市民会議において建設候補地を複数案まで絞り込み、その後、市において選定するという選定方法とさせていただき、市民会議の皆様にも御了承の上、検討を進めてまいりました。なお、この点については、市議会が設置していただいた新庁舎・新病院建設に関する調査特別委員会にも御説明をし、御理解をいただいているものと認識をしております。  新庁舎建設基本構想につきましては、長い時間をかけて検討の各段階を適切に積み重ね、去る2月定例会においては現在地での建設に反対する趣旨で予算の修正動議が出されましたが、反対多数で否決され、現在地における新庁舎建設基本計画策定に係る予算の議決もいただいているところであります。  次に、新庁舎建設に関する市議会の議員間討議についてでありますが、議員間討議におけます各議員の御発言の内容に関しましては私がコメントする立場ではないと考えております。また、9月定例会での私の発言は、特別委員会での新庁舎に関する調査に関し、特別委員会では病院並びにこの新庁舎の検討をしっかりいただいているものと考えておりますと述べたものであります。  特別委員会からは新庁舎建設の進め方について市民会議などで市民の声を広く、かつ十分に聞き、できる限り合意形成に努力することと提言をいただいているところですが、先ほども申し上げましたように、市民会議においては委員の皆様に十分に御検討いただくとともに、市民アンケート調査も実施しております。基本構想案の作成後は市内5会場で市民説明会を開催し、並行してパブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見をいただきました。  さらに、広報臨時号により市民説明会での御意見や建設地選定の理由などを詳しくお知らせし、また、パブリックコメントの意見に対しましてもその一件一件に対して回答するなど、さまざまな機会を通して建設地選定に関する御意見に対し丁寧な説明に努めてきたところでもあり、特別委員会からの提言にも応えているものと認識をしております。  次に、地震、津波に関する情報共有と対策についてであります。  地震・津波災害想定については、国や県による科学的な想定に基づき、市民に正しくお伝えしているところであります。現在地は100年から150年間隔で発生するとされる東海地震、東南海地震、南海地震やその連動地震の規模でありますレベル1の地震津波では浸水想定区域ではありません。  東日本大震災を教訓に想定外をなくすため、最新の科学的知見に基づき想定された南海トラフ巨大地震と言われる最大クラスのレベル2の地震は過去に発生した痕跡が確認はされておらず、発生確率が極めて低いものであり、現在地は1.6メートルの浸水と想定されておりますが、津波防御施設の整備後は津波浸水想定区域ではなくなるとされております。  このような科学的な想定を踏まえて現在地を選定し、現在、基本計画の策定を進めており、万々が一の津波浸水も考慮して計画の具体化に向けて検討を行っているところであります。  また、津波防御施設につきましては、焼津漁港の津波対策施設の整備や防波堤の粘り強い構造への改良でありますが、計画に基づき既に防波堤の強靱化などの工事が進められており、引き続き国、県と連携しながら対策を推進してまいります。  次に、浜岡原子力発電所についての御質問のうち、福島の被災地の状況についてでありますが、事故から5年8カ月、私も大変心を痛めております。福島の一日も早い復興を心から願っているところであります。  使用済み燃料の安全な処理、核燃料サイクルにつきましては、平成27年2月定例会で御答弁させていただきましたとおり、大きな課題であるため、国の責任においてしっかりとした道筋をつけていただきたいと考えております。  避難計画につきましては、本年3月に県より浜岡地域原子力災害広域避難計画が公表され、現在、国及び県と連携し、避難先の調整を行っているところであり、今後、市の避難計画を策定していきたいと考えております。
     避難等の判断基準につきましては、国際的な考え方をもとに福島第一原子力発電所事故の経験を踏まえ、国が策定した指針であると認識をしております。  浜岡原子力発電所の地震・津波対策につきましては、原子力規制委員会により審査中であります。浜岡原子力発電所につきましては、新規制基準に適応した場合でも国から納得できる説明が必要であると考えております。  エネルギー政策につきましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。  そして、浜岡原子力発電所の再稼働についてでありますが、新規制基準に適合した安全対策が確立されているか判断できないこと、また、国から納得できる安全対策の説明が確立されていないことから、現時点では再稼働すべきでないと考えております。  以上、杉田議員への御答弁とさせていただきます。(降壇) 29 ◯6番(杉田源太郎議員) 再質問をさせていただきます。  まず、市民の皆様から御理解をいただけるようにさらに努力するという答弁があったわけなんですけど、この後、この後というのは案が提案された後、具体的に現位置ですね。市民との懇談だとか、そういうものをやられたことがないと聞き取りで聞いています。1点を除いてですね。11月9日、住みよい焼津市を考える会からの要請に新庁舎問題で質疑が行われたと聞いています。2月以降、市民への説明、この質疑というのはこの1件だけというふうに聞いていますが、理解がさらに進むように努めるとはほど遠いというふうに私は思います。要請があったときだけ対応するということが理解を深める努力なんですか。 30 ◯総務部長(宮内利幸君) 庁舎の建設地につきましては、市民の皆さんの中に反対の御意見をお持ちの方もいるというのも承知しておりまして、この議会でもいろいろと御議論をしていただいております。その中で市の方針といたしましては、現在地がこれまでも手続を踏んできておりますし、市民、あるいは議員の皆様にも説明をしてきておりますので、現在、基本計画の策定の作業を進めているところでございます。そういう中で市民の皆様にはより理解をしていただくように、あるいは現在反対をなさっている方々についても市の考え方を御理解いただくように、機会を捉えて説明をさせていただくということでございまして、ただ、9月定例会の後、何か具体的なということになりますと、その時点での具体的なものはございません。 31 ◯6番(杉田源太郎議員) 2月定例会で新たな位置を議決してもらった、予算も議決してもらったと答えた後、市民からたくさんの要望が出ている。前回も答弁の中にありましたが、旧大井川地区住民、その人たちを中心とした要望書、あるいは市民の会が建設の見直し、あるいはそれのもう一度ゼロベースでというような、そういう要望が市長に提出されましたが、面談、あるいは懇談等をされていないと聞いています。市長が忙しければ、副市長がお二人いらっしゃいます。副市長がお忙しければ、部長も課長もいらっしゃいます。市長の代理として市民の声をしっかり、市民の意見をしっかり聞いて議論していく。そうすることによって議論が深まると思います。少なくとも市の提案に対し異議ありと申し入れのあった市民とは個別にでも、市のほうから時間を設定しながらでも個別に話し合うべきだったと思うんですが、どうですか。 32 ◯総務部長(宮内利幸君) ただいま市民の反対署名のお話がございましたが、市民の皆様の反対署名を市のほうへ提出していただきました。市長へということでございますが、市として要望等につきましては基本的に所管部のほうで対応するということで進めさせてもらっておりますので、私のほうでその要望書、署名簿については受領をさせていただいております。なお、そのときに何も話をせずにただもらっただけということではなくて、そのときに45分、あるいは1時間程度、署名簿をお持ちいただいた代表の皆さんと私のほうでお話をさせていただきまして、その署名簿を出していただいた方の御意見も伺いながら、市の意見も説明をさせていただいたということで、何もしていないということには当たりませんので、その点は御理解をお願いいたします。 33 ◯6番(杉田源太郎議員) 実際に大井川地区の住民の方、あるいは市民の会、その方たちと話をさせていただいたときに、今部長の御答弁のあった内容、内容というか感覚、かなりずれがあると思います。  先に進めます。市は新庁舎を現在の位置から移転することも検討している。こういうアンケートを出しましたね。これ、平成24年11月26日付になっています。このアンケートを行って、市民会議は8カ所から3カ所に絞って提言をしています。市民会議が2年半かけて出さなければならなかった結論なのか、私には疑問すら感じます。アンケートを公開して、そして、積み重ねていくだけでも出すことができたと思いますが、どうでしょうか。市民会議に責任を感じさせない結論を提言させて、それを市民の声を聞いたあかしとし、あとは市の責任でやるから任せておけ。市民、住民合意からほど遠い陰のシナリオ、そういうものを感じるのは私だけでしょうか。その結論が現位置を含んだものとなったかどうかは置いておいて、本当はここから、先ほど視察のことを言いましたが、年代や地域、あるいは階層を工夫してもっと多くの市民に参加してもらって、職員や議員も入って公開の議論の中から納得性を求めるべきだったと思いますが、どうでしょうか。 34 ◯総務部長(宮内利幸君) 建設地の選定につきましては、先ほど市長からも御答弁いたしましたが、市民会議での検討に入る段階から市民会議では複数の候補地に絞っていただいて、その複数の候補地に絞った後は、行政、市のほうの責任で1カ所を選定するという大方針でおりました。特にどこかの1カ所があらかじめ決まっていて、そうしたというわけではなくて、あくまでも選定の方法としてそういう方法でやるということであらかじめ決めて、それに沿って手順を踏んだものでございます。 35 ◯6番(杉田源太郎議員) 私が言っているのは、この現位置の案が決定した後の市民との具体的な討議だとか、そういうものが工夫されてしかるべきだということを私は言いたいんです。議論がちょっとかみ合わないと思いますので、先に進めます。  特別委員会の市民合意のその提言、こういうものについて市長としてコメントする立場にはないという回答でしたので、それ以上言ってもしようがないのかもしれません。先ほど、浦安市、それから、弘前市の視察の中から学んだことを述べましたが、問題点を整理し、市民の間で異なる意見を共有する。リスペクト、相手を尊重しながら議論、協議を公開で進めることによって税金の使い方に納得性を持つことができます。自治会ごとに職員が出かけて意見を聞き、市の方針に対する理解度を把握すべきだったのではありませんか。理解がさらに進む努力、これがされてこなかったのですから、今からでも遅くはありません。しっかりと目に見える、そして、音に聞こえる努力をしていただきたいと思います。  さて、3・11の教訓から不安をあおるのではなく、正確な情報はもちろん、想定し得る最悪条件も市民と共有し、正しく恐れなければなりません。L1なら浸水域でない現位置がL2なら浸水想定域と指定されて災害対策債は使えない、前回の定例会でした。想定される地震がL1なのか、L2なのか、これは誰も予測はできません。県の想定図の留意事項、同僚議員も質問していましたが、大震災が発生したら最大クラスの津波が悪条件のもとにおいて発生したと仮定して対策、対応をすべきである。こういうふうに書いてあります。この前提に基づく情報提供と対策はどのようにしてきましたか。 36 ◯総務部長(宮内利幸君) 地震想定の話で国、県が公表しております第4次被害想定、これで2つの想定、実際はもっと複数の想定を出しておりますけれども、主なものとして、今、L1とL2の2つの地震、津波の想定で被害想定を出しております。そのレベル1の想定では現在地は津波による浸水の想定区域にはなっておりません。また、L2の地震津波の場合、現在庁舎のある位置は1.6メートルの浸水ということで想定をされております。これについては市民の皆様に市からもそのままお伝えをしているというふうに考えております。  その一方、L2の地震、津波であっても、現在進めております津波防御施設等の整備が進んだ場合には浸水想定区域ではなくなるという想定がされております。我々はそれを述べております。  ただ、実際に今杉田議員がおっしゃったように、L1かL2かというのは地震が起こった時点ではわかりません。防災上は大きな揺れを感じたら安全なところへ避難してくださいと、これは大前提として市のほうでも進めているものでございます。もう来ないから絶対大丈夫だよということではございません。万が一、万々が一を考えた想定も、想定というか、対策は行っているという考え方でございます。 37 ◯6番(杉田源太郎議員) L1なのか、L2なのかということについて、また、あと、原発の件で再度確認しますので、先に進めます。  今、津波防御施設、これについて先ほどの同僚議員の回答にもありましたけど、この整備によってL2でも浸水域にはならないという答弁がありましたが、この対策として全ての事業、今どういうものが計画されて、あるいは先ほど実施されているものがあると言いましたけど、全ての事業について、その期限、財源、施工責任について答えてください。 38 ◯危機管理部長(寺尾隆之君) 地震津波に関する事業の進捗状況でございますが、海岸堤防の強靱化を今国、県が進めておりまして、海岸堤防につきましてはレベル1の地震、津波を防御できる施設の整備を今実施しているところでございます。レベル2の津波が堤防を乗り越えた場合でも粘り強く減災効果を発揮する構造に改良して、その工事が今一部で施工されております。  また、きのうもお話をさせていただいたとおり、潮風グリーンウオークという整備区間を設けまして、今年の10月に着工式を開催して、これから事業に具体的に入っていくということと聞いております。  また、漁港の津波対策でございますが、現在、新屋の石油タンク周辺の防潮堤の改良工事を県によって実施をしているところでございます。本年度中にはその工事が完了するというふうに聞いております。  また、焼津外港の南防波堤の粘り強い構造への改良でございますが、一部工事に着手したというふうに県から聞いております。  以上です。 39 ◯6番(杉田源太郎議員) 私はこの津波防御施設について、その対策とされているもの、国か県であっても構いませんが、その全てについて出してもらいたいと言ったんですけど、まだ全てじゃないですよね。 40 ◯危機管理部長(寺尾隆之君) そのほかの河川関係の整備といたしましては水門の整備がございまして、2級河川の水門の耐震化につきましては、市内にある2級河川の4カ所の水門については県により耐震工事が終わっております。また、瀬戸川の護岸の耐震化でございますが、本年の7月までに完了したと県から聞いております。大井川港の津波対策でございますが、昨年度に防災機能の強化を図るための基本計画が策定をされまして、地元の説明会も開催し、本年度は設計をやっているということで、来年度以降、整備に入っていくというふうに聞いております。  以上でございます。 41 ◯6番(杉田源太郎議員) 質問では全ての事業、その期限、財源、施工責任、今ほとんど県だったと思うんですけど、今までの説明の中でフラップゲートがどうのこうのということを聞いていますけど、何も答えがないですけど、どうですか。 42 ◯水産部長(久保山悦広君) 水門の関係の御質問であります。フラップゲートにつきましては、平成27年3月に出されました焼津漁港の津波対策の基本方針に基づきまして、平成27年度と平成28年度の2カ年をかけまして、最適な津波対策、港を守る対策をということで、胸壁も含めてフラップゲート、それも対策の土台に入れるということで、今現在、検討を県のほうでしていただいているということでございます。  以上でございます。 43 ◯6番(杉田源太郎議員) 国の事業として平成34年までに完成をする予定、きのうの同僚議員の質問に対する回答でもありましたが、まだ手がつけられていないところもありますよね。ただ予定であって、私は今、全ての事業、その期限、それを示してもらいたいと言ったけど、まだ手がつけられていない事業がたくさんあります。こういう状態の中で本当にL2だから大丈夫だというようなことを先に言っていいのかどうか非常に疑問を感じます。またこの細かな問題については、この質問以降、また各担当部署に確認をしていきたいと思います。  さて、先ほども申しましたが、22日の早朝に発生した福島県沖の地震、これで1メートルを超えた津波が観測されて、川を遡上するこの映像を見て本当に怖くなりました。福島、宮城の大震災の被災地では、その教訓から、3・11の教訓から日常訓練をしょっちゅうやっていた。それに基づいて高台に避難が行われた。福島県、そして、宮城県、県境の宮城県の今までボランティアでいろいろお世話になった人から報告をいただきました。高台にすぐ逃げた。だけど、怖かったのは、後で述べますが、原発の問題だった。そんな報告がありました。  大地震というのはいつ起こるかわかりません。安全の確約をできない、そういう対策で安全神話を言い続けることはやめてください。市民の命、財産を守る対策を優先させ、その間に新庁舎建設問題で市民合意に向けて努力を行い、最終的にはアンケート等で合意を図るべきです。  さて、財源について質問します。有利な地方債、合併推進債の活用には旧大井川地域の住民の意見は大切だと思いますがミュージコでの説明会で誰一人として肯定的な質問はありませんでした。合併推進債の活用について住民合意はとれたと思いますか。広報で説明すれば住民合意は不必要なんでしょうか。 44 ◯総務部長(宮内利幸君) 財源、我々が予定しております合併推進債の御質問でございますけれども、合併推進債そのものについては我々はあくまでも庁舎建設の財源だということで考えておりますので、それについて合併推進債に反対とかどうかという御意見は特にその場ではなかったというふうに理解をしております。あくまでも庁舎の位置についての御意見は種々あったかと思いますけれども、合併推進債そのものについて反対だという御意見はなかったというふうに考えておりますし、私どももあくまでも財源としての位置づけでございますので、そこについては余り議論はないものというふうに認識しております。 45 ◯6番(杉田源太郎議員) ミュージコでの質問には合併推進債の意見はなかったと思います。ただ、今この財源についてこういうふうにやる、ああいうふうにやるということをちゃんと広報なんかでも説明する中、あるいは議会の中でも説明がされる中、大井川地域の住民の意見というのはやっぱり尊重してもいいんじゃないかなという観点で今言っているんです。私は大井川地域で聞き取りをずっと行ってきました。要約すると、この計画が住民合意を得られていないのなら合併推進債の使用に反対だ。住民合意に向けた努力をした結果、現在の位置、今の位置に決定したのであれば、その時点で合併推進債の使用期限が過ぎていて、利用できなくなって多くの税金を払うことになったとしても、それは納得する。そういう協議をやっていくこと、合意を求めた努力をしていくことのほうが今後の焼津市、あるいはその市民として大きな財産になるんではないか、そういうことでした。どうお思いになるでしょうか。 46 ◯総務部長(宮内利幸君) 杉田議員がずっと今御質問をされている住民合意についてどう捉えるかという部分だと思いますけれども、先ほど来申し上げていますように、市としては引き続き住民の皆様の御理解が進むよう諸所努力をしていくということでございます。 47 ◯6番(杉田源太郎議員) その努力が実際にされていないからこういう質問をしているんです。話がまたかみ合いませんので、先に進めます。  基本的な問題で確認をさせていただきます。構想案は直接の議決の対象ではない、こういうふうに広報の一番最後のところで説明してありますね。議決の対象でない、移転しなければ議決の必要はないんだというふうに書いてあります。建設関連予算は議決が必要、こういうふうに書いてあるんですけど、9月の定例会で市長は、2月定例会で基本構想も含めた予算、次に進む区切りの予算と議決をしてもらったと考えている。基本構想の中には位置も含まれているんだと言っているんですよ。そうすると、移転しない現位置の構想案は議決対象でないけど、構想案を進める予算は議決が必要なんですよね。つまり予算の前提となる構想案、移転するかしないかというのは、議決がされなければ2月定例会の予算の議決というのが成り立たなかったんではないかと感じるんですが、どうですか。 48 ◯総務部長(宮内利幸君) まず、広報でそういった表現をさせていただいたのは、市民説明会等で議会で庁舎の位置について議決はされているのか等々の質問がございましたので、それに対する考え方というか、説明をしているものでございます。基本的に、庁舎の位置については、現在の位置から他の位置に移転する場合には議会の3分の2以上の議決を要するということになっております。ただ、今回、現在地での建てかえという計画になっておりますので、その部分について特に市議会での議決は要しないということになります。ただ、当然、庁舎の建設ということになりますので膨大な予算等々もかかりますので、その予算等については議会の議決をいただくということで、その議決の中であわせてそれらの計画の妥当性等についても議論されているものというふうに考えております。 49 ◯6番(杉田源太郎議員) 質問に答えていないですよ。議決は必要ないと言って、予算のところでは構想案の中にちゃんと位置も入っている。これはどうしても矛盾だらけ。何とか本当に市民に説明する、こういう広報の中での疑問というのを払拭できるような表現にしてください。  焼津市にいろいろな市民合意にかけての努力をされている。私も庁舎のいろんなところで住民合意に向けてどんな議論をしたのか、この件について、あの件についてどんな説明を、あるいは市民との合意を図ってきたのか、たくさん意見を聞いてきました。庁舎からも聞いたし、あるいは市民からも聞いてきました。本当に昨日の同僚議員の質問でも、住民合意、これがとれないから、市として進めたい事業も強引に進めることができないんだと、何度も市長は答弁されています。今、市民合意のない新庁舎建設に向けて作業が強引に進められています。  再度確認しますが、市民会議、5会場でのアンケート、そして、パブコメ、パブリックコメント、これで市民の声は聞いた。現位置に賛成という意味ではないけど、理解、おおむね理解、73%、これをもって市長は住民合意はされているという解釈でよろしいですか、市長。 50 ◯市長(中野弘道君) 住民合意の上でこの案は進めているという確信がございます。それと、先ほどの部長の答弁にもありましたけれども、移転する場合は、庁舎の移転、そのときには議会の3分の2の議決が必要だということ、現庁舎でやる場合はもちろん予算があるわけで、その予算をチェックしながらやるということで、この2月の定例会において今年度予算の庁舎関連の予算をいただきましたので、その中で議会の中でも市民の代表で市議会の皆さんが出てきているわけで、これは市民合意にもつながっているというように考えているところでございます。 51 ◯6番(杉田源太郎議員) 広報に対する表現の仕方、これにやっぱり違和感を感じるんですよ。こういうものを今後やめていただきたい。今の市長の答弁、部長の答弁もやっぱり質問に正面から答えていない、そういうふうに感じます。  原発の問題に行きます。  先ほど、市長の答弁で今の現状をどう見るか。本当に心を痛めている。全くそうだと思います。原発の事故というのは、これは豊かな自然を、そして、そこまで営まれてきたなりわいを、あるいはその家族、地域のコミュニケーション、子どもたちの健康、人々の夢を破壊しました。浜岡原発で過酷事故が発生すれば、風下の焼津市は帰宅困難地域になるでしょう。仮置き場としてフレコンバッグが山のように志太平野を埋め尽くすでしょう。海も山も、農業、漁業、商工業、学校も職場も、健常者も障害者も病人も子どもからお年寄りまで、ダイヤモンド構想のまちづくり、新庁舎も、焼津市が全てこの地で存続できるということ、決して人ごとでない、肝に銘じてください。  原発に対する考え方の中で、使用済み核燃料の処置の問題、これについて国がどうのこうのと従来の答弁を超えることはありませんでしたが、国が判断するという問題でなくて、今、国や県が言っていること、そういうものに対して市長自身が調査や研究、勉強をされたときに自分としてはどう思うんだ、そういうことを聞いているんですけど、どうですか。 52 ◯市長(中野弘道君) 市議会のこの壇上で国の政策に関しての議論をすべき場所ではないというふうに考えておりますので、御理解をお願いします。 53 ◯6番(杉田源太郎議員) やっぱり同じなんですね。緊急避難についても同じでした。  その前に、避難計画についてですね。避難計画、今、焼津市と藤枝市が約28万人ちょっと、この人たちが6つの市町、そして、神奈川県にもし避難をしなければならないとすると、単純に考えて神奈川県に半分、そして、あと6つの市町で半分となったときに、等分すると約2万5,000人ぐらいが1自治体に避難しなければなりません。約2万5,000人です。今までのさまざまな震災での、あるいは原発での一時的な避難を見たときに、本当に1,000人ぐらいの人たちが避難できる場所がこれだと30カ所以上必要なんですよ。1,000人避難できる場所ってどこですかね。私、ホームページで調べたら、アリーナ、総合体育館、メーンアリーナですね。あそこが700平米で、そこのところに1,000人は多分入れないです。通路だとか、そういうのを考えたら。小学校、中学校、高校、あるいは市のほかの体育館、そういうのを含めても30カ所ないですよ。そこのところで1つの体育館で300人入れたとしても9,000人ですよ。私たちはどこに行ったらいいんですか。 54 ◯市長(中野弘道君) 杉田議員の御心配はよくわかりますが、避難というのは基本的には親戚縁者、友達、自分のいやすいところへまず動くというのがあります。杉田議員がおっしゃるように、ただ案分すればそういう形になりますが、避難する先は国、県、また、今この避難計画が連携して避難先の調整を行っていますが、ただの案分ではない人の動きがありますので、その辺を細かくチェックしながらやっていかなければ具体的なやつにならないわけで、ただの案分で御心配するのはもちろん大変重要なことですが、さらに深くその辺は議論をして、基本的にはやはり自分の親戚へまず移るので、この全部の焼津、藤枝市民全部が同じところへ同じように分担して行くという計画にはならないというふうに考えております。 55 ◯6番(杉田源太郎議員) 事態の深刻さが伝わってきません。またしっかり勉強してください。  次に、国が判断する。先ほどの緊急避難、500ミリシーベルト、500マイクロシーベルト・毎時、あるいは20マイクロシーベルト・毎時を超えたとき、これも国が判断することだから自分ではどうのこうのじゃないと言いましたけど、市長としての判断で被曝を前提とする国の指針を守ることが市民の命を、あるいは財産を守ることができるかと聞いているんですが、どうですか。 56 ◯市長(中野弘道君) そういう議論を今国でやったり、議論をする場所がありますので、そちらのほうで議論していただいているものと考えています。 57 ◯6番(杉田源太郎議員) どう言っても答えてくれそうもありません。実効性のある避難計画など絶対なし、そして、被曝前提の避難計画など、本当にばかばかしいもの、こういうエネルギー政策というのは何なんでしょうかね。本当に考えたくなります。  時間がないもので先に進めますけど、福井地裁で高浜原発の3号機、4号機が差しとめの判決がありました。基準値振動の信頼性について、到来することが想定できる最大の地震動とされていますが、全国20カ所にも満たない原発のうち4つの原発に5回にわたって想定した以上の地震動、こういうものがこの10年間で5回起こっているんです。こういうことから、今の時点で得ることができる最新の知見に基づく基準に沿って地震動の想定を行えることにもかかわらず、こういう結論を早まった。過去の地震記録と評価方法に大きな違いがない周辺の活断層の調査分析で本原発に地震想定だけその信頼に値するという根拠は見出せない。こういう判決でした。こういうことはいつ起こるかわからない、こういうものについてもしっかり頭に入れておいてください。  藤枝市や島田市の市長が広報や市民の質問に対しちゃんと自分の意見を述べているんですよ。国がやっていようが、国、県がやっていようが、ちゃんと自分の意見を市民に知らせている。広報でちゃんと知らせている。こういうことが大事だと思います。  以上をもって一般質問を終わります。 58 ◯議長(石田善秋議員) 次に、4番 鈴木功治議員。      (4番 鈴木功治議員登壇) 59 ◯4番(鈴木功治議員) 凌雲の会の鈴木功治です。通告に従いまして一般質問をいたします。  まちづくりにおける資源の活用について伺います。  焼津市では、まちづくりにおいて第5次焼津市総合計画、都市計画マスタープラン、焼津未来創生総合戦略等の計画を立ててまちづくりを進めているところですが、その中で水産都市として特色のある多くの地域資源の活用を上げています。観光資源については、市の観光ビジョンの中で11件の観光資源を上げています。焼津さかなセンターは市内で一番多くの観光・買い物客が集まるところで、市にとって大事な資源の1つでありますが、今、将来に向けて整備の必要性を上げ、取り組んでいると聞きます。リニューアルによりさらなる発展を期待します。観光資源の何点かについて伺います。  ディスカバリーパーク焼津天文科学館は教育施設ですが、平成27年度は12万754人の入場者があり、前年度から1万3,464人上回りました。これは人気アニメのプラネタリウム番組の活用やサイエンスフェスティバルなど、企画の内容がよかったもので、評価すべきです。このディスカバリーパーク焼津の名誉館長は松本零士氏ですが、松本氏の作品に由来するキャラクターは出身地の福井県敦賀市に28体の銅像が設置されているようです。このような漫画やアニメの銅像などは作者の出身地に設置され、多くの人々に親しまれています。  水木しげる氏ゆかりの境港市は特に有名で、毎年100万人以上の観光客が水木しげるファンとして訪れています。観光客は境港市の地場産業に大きく貢献していると思います。  最近では作品に出てくる舞台となった地域や施設にまでファンが訪れる現象があり、アニメツーリズムとしてアニメ聖地巡礼ツアーが企画され、今まで観光とは無縁だった地域に突然観光客として若者が訪れることになり話題になったことなど、報道されています。  ディスカバリーパークには松本氏ゆかりのものはエレベーター内に螢光塗料で描かれた漫画の登場人物が浮かび上がって見え、初めて見る人には喜んでもらえると思います。そのエレベーターは精密機械である天体望遠鏡に振動を与えない油圧式であり、ワイヤーで釣り上げる一般的なエレベーターではない方式を採用していることは、私はエレベーターそのものも資源の1つとしてもよいと思います。  次に、自転車道ですが、市内には一般県道静岡御前崎自転車道が走っています。朝比奈川左岸から瀬戸川左岸につながり、旧150号線に出て富士見橋までが市内のルートです。瀬戸川から旧150号に出る箇所は標識がなく、不明瞭な状況となっています。  近年、自転車の人気が高まっており、イベントには多くの愛好家が集まり、盛大に行われている大会もあります。自転車は健康的であり、生きがい、友情をもたらすとして、中村愛媛県知事は自転車新文化として愛媛マルゴト自転車道作戦を展開し、みずから自転車に乗り、しまなみ海道を走りました。  市内には多くの自転車愛好家が集まって走るスペースは150号線くらいしか見当たりませんが、高草山の笛吹段に昇るコースは休日にグループで走りに来ているのを時々見かけます。高草山は冬でも積雪がなく、一年通して多くのハイカーが訪れる人気のコースです。CO2の排出もなく、環境に影響を与えない自転車の愛好家にも高草山の活用がさらにできるようにならないかと考えます。  次に、八雲ですが、日本の文化に関心を持っていた八雲は、いわゆるお雇い外国人として来日し、松江ほか各地に滞在し、多くの文芸作品を残しました。その中に、『A Living God(生ける神)』があります。1854年の安政南海地震の際、濱口梧陵が津波から村人を守るために大事な稲むらに火をつけ、村人を高台へ避難させた逸話ですが、アメリカで出版後、日本語に翻訳され、『稲むらの火』として当時の小学5年生の国語の教材として採用され、津波の怖さと大事なものを犠牲にして多くの命を救った実在の物語として使われました。  原文に出てくる津波はその後国際語となり、作品のもととなった安政南海地震による津波が発生した日は世界津波の日として、昨年、国連世界防災会議により採択されました。11月25日の静岡新聞に津波の日フォーラムとして特集記事が掲載されましたが、残念なことに八雲の作品により津波が国際語となり、さらに世界津波の日が採択されることになったことは記されていませんでした。しかし、八雲の残した作品『A Living God(生ける神)』が世界津波の日をつくるきっかけとなったわけで、津波防災に関心がある焼津市民として興味深いものがあります。  一方で、八雲は津波の怖さを作品を通して伝えながら、焼津に滞在中は海を恐れることもなく、毎日海で泳いでいたことから、いかに海が好きだったことかがわかります。日本人の神仏を信仰する倫理観や自然との親和などを賛美し、西洋の物質文明の流入に心を痛め、日本人に警鐘を鳴らし、日本人として生涯を閉じたことから多くの人々に愛されました。八雲の資料館は焼津以外にも来日後滞在した松江にあり、資料の展示は熊本、神戸にあります。  八雲の資源としての価値は何であるかを考えたときに、物質文明の中から見た日本人の生き方であると考えます。八雲の研究者は失われつつある古き日本人が美徳とした義理人情、礼節、信仰心、忍耐や辛抱強さ、民話、伝説などからまことの日本民族をよく理解し、賛美して書き上げたとしています。資料館の展示資料を見ただけでは八雲の価値はわかりません。資料を通して八雲が焼津で何を思い、考えたかまで触れてこそ八雲の価値がわかると考えます。  ここで観光資源について伺います。  ア、松本零士氏など、漫画やアニメ、小説など、市にゆかりのあるキャラクターの仕掛けを取り入れることは検討されていますか。  イ、今後、観光客を増加させるために力を入れていく観光資源はありますか。  ウ、漁港は観光資源として活用されていますか。  エ、高草山周辺の観光地の整備とあわせ、太平洋自転車道との接合は観光、健康面からも有効と考えますが、市の考えはいかがですか。  オ、観光ビジョンの中で主な観光資源、観光施設として小泉八雲とありますが、具体的にどのような活用をしていますか、伺います。  次に、地域産業資源について伺います。  静岡県では、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第4条に基づき、県が定める地域資源を活用した事業を促進する意義があるとして、地域資源を具体的に上げています。その中で、焼津市は農林水産物7件、鉱工業に係る技術16件、文化財、風景、温泉等7件となっています。その中には全県下共有の資源が11件ありますので、市独自のものは19件となります。ちなみに、藤枝市は市独自のものとして5件、島田市は10件です。焼津市がいかに多くの資源があるかがわかります。市内にはほかにも多くの観光資源や社会資源があると考えます。まちづくりを進める上でこのような資源を活用していかなければなりません。  ここで伺います。市では地域資源活用事業ネオプロジェクトを進めており、実績も出ておりますが、静岡県経済事業部マーケティング課から出されている地域資源の中に深海サメがあります。具体的な活用は検討されていますか。  以上、私の一般質問といたします。(降壇)      (市長 中野弘道君登壇) 60 ◯市長(中野弘道君) 鈴木功治議員にお答えいたします。  初めに、観光資源についてのうち、焼津市にゆかりのあるキャラクターの活用の検討についてであります。  ディスカバリーパーク焼津天文科学館の名誉館長であります松本零士氏の関連では、キャラクター絵画をエレベーター内の壁面に使用しているほか、館内で書籍や資料の展示をしております。  現在、焼津市では、青年会議所の公募により生み出していただいたやいちゃんを市公認キャラクターに認定し、使用する権利を取得して活用させていただいており、知名度の上昇とともに、各種イベントやPR活動など、活動の場面がふえているところでございます。今後も焼津生まれのやいちゃんの知名度を全国的なレベルまで押し上げ、焼津のPRにつなげていきたいと考えております。  次に、今後力を入れていく観光資源についてであります。  本市には、カツオ、マグロ、サバ、サクラエビ、シラス等の魚介類、これらを原料としたかかつおぶしや角煮などの水産加工品や、焼津ならではの魚料理、3つの港、荒祭りや藤守の田遊びなど、伝統的な祭りや文化財など、本当に多くの資源がございます。その中で、鰹三昧、また、本年初めて取り組んだ鮪めぐりや大井川港の丼市など、焼津の食のイベントは市内外のお客様に大変好評を得ているところであります。  また、水産都市焼津の礎を築いた浜通りの古い町並みなどの活用についての検討、また、NHK大河ドラマ「おんな城主直虎」に関連した井伊直孝の産湯の井から石脇城跡、また、花沢城跡、重要伝統的建造物群の保存地区に指定をされております花沢の里、また、ハイキングコースを結ぶ観光ルートの整備も現在進めているところでございます。  次に、漁港の観光資源としての活用についてであります。  市内の3つの漁港では、さかなのまち焼津のイベントとして、焼津みなとまつり、大井川港朝市、小川港さばまつりを、そして、焼津海上花火大会を開催しております。また、焼津市産業観光ガイドの中でも観光スポットとして各港の見学場所や撮影ポイント等を紹介しており、3つの漁港は産業観光モデルコースの要所となっております。  サイクリングやウオーキングの散策コースの中でも、焼津港、小川港、大井川港と各港周辺の観光スポットや飲食、買い物店を紹介しており、今後も漁港を観光資源として積極的に活用していきたいと考えております。  次に、太平洋岸自転車道の静岡御前崎自転車道線と高草山周辺の観光地との接合についてであります。  静岡御前崎自転車道線は、静岡市中島から宇都ノ谷峠を経由して藤枝市岡部町から朝比奈川を下り、当目橋から焼津市内を抜け、御前崎市にまで至る温暖で景観がよく、サイクリストに大変人気の高い静岡県中部地区に設置されました大規模な自転車道であります。この自転車道が高草山の麓を流れる朝比奈川沿いを通過していることから、裾野にある史跡や神社仏閣は自転車でも気軽に立ち寄れる位置関係にあり、花沢地区や虚空蔵山などもお勧めのコースとして紹介をしているところでございます。また、自転車道が焼津市内を北から南へ通過しておりますので、広く市内の既存のサイクリングコースとの関連づけも研究をしてまいりたいと考えます。
     次に、観光における小泉八雲の活用についてであります。  焼津を訪れた方に八雲が愛した古きよき焼津を楽しんでいただくために、八雲ゆかりの地であり、古い焼津の面影を残す浜通りや八雲関連の史跡を組み込んだ散策コースやサイクリングコースを紹介しております。また、小泉八雲記念館では、資料展示のほかに講座の開催や講演など、八雲にちなんださまざまなイベントを通じて八雲と焼津を広く紹介しているところでございます。  そのほか、今年度より静岡県立大学の学生が主体となり、焼津市観光協会と小泉八雲記念館が連携をして、地域資源としての文学をプロジェクトのテーマに八雲と地域を結びつける新しいデザインとして商品開発につながる取り組みを行っているところであります。  今後の観光の振興に当たっては、多種多様な地域の資源を観光資源として一つ一つ磨き上げ、全国に向けてアピールしていくことで観光客の増加を図り、にぎわいのあるまちづくりにつなげていきたいと考えております。  次に、地域産業資源に指定されている深海サメについてであります。  焼津市の関係する地域産業資源としては、カツオ、マグロ、駿河湾サクラエビなどに加えまして、深海サメも指定をされております。深海サメは駿河湾の深海で漁獲され、体の重さの4分の1を占めます肝臓は以前から健康食品の原料などとして活用されているところであります。最近ではこれまで廃棄されていた魚肉部分についても市内飲食店でフライにして提供されたり、サメのレトルトカレーが開発されるなど、焼津の地域産業資源として徐々に活用の場が広がっております。  また、市では、全国ネットのテレビ番組で御活躍されている深海サメ漁師、長兼丸の長谷川久志船長をやいづ親善大使に委嘱をいたしました。これまでも各種イベントにおいて常に焼津市のPRを行っていただいております。本年度も横須賀カレーフェスティバルや長谷川氏が名誉館長を務める横浜中華街のヨコハマおもしろ水族館のイベントで市職員とともに焼津市の情報発信を行ったところでございます。  深海サメにつきましては、昨今の深海生物ブームの中でたびたびマスコミにも取り上げられ、注目度も高まっていることから、焼津市のシティープロモーション活動に活用するとともに、食品素材としての利用拡大についても推進をしていきたいと考えております。  以上、鈴木議員への御答弁とさせていただきます。(降壇) 61 ◯4番(鈴木功治議員) 御答弁ありがとうございました。  まず、ディスカバリーパーク焼津の件なんですけど、先ほど、中のエレベーターのことで少しお話しさせてもらったですけど、私は聞いただけで、エレベーターが油圧式であって珍しいものではないかということをお聞きしたですが、それは間違いないのかどうかだけ確認したいんですが、お聞きします。 62 ◯生涯学習部長(宮崎 毅君) ディスカバリーパークのエレベーター、先ほど議員がおっしゃったように、一般のエレベーターですと振動が来ます。それは望遠鏡等の使用に差しさわりがありますので、油圧式ということは間違いございません。 63 ◯4番(鈴木功治議員) そうしますと、どのぐらい珍しいものであるかはわかりませんけれども、近隣にないものであり、国内にどのぐらいあるかどうかもちょっとわかりませんけれども、本当に珍しいものであれば、そういったことも資源としていいのではないかと思います。そして、また、メカが好きな人はそういったことにも関心を持ちますので、そういった方も中の企画とか展示物とは別にそういったところでも多くの皆さんが寄るきっかけになるのではないかと思います。  それから、屋上の景観、これは私が一番好きなところなんですけれども、パークの目の前の海岸は富士山も見えるし、駿河湾も見えるし、松林もきれいに見えるんですけれども、しかし、屋上に上がった景色は全くすばらしいものがありまして、大井川から石津の港まで、きれいに松林が帯になってつながっているんですね。その景観はすばらしいものがありますので、ぜひそういったことも多くの皆さんに広報できるようなパークにしていっていただきたいと思っております。  次に、今後、観光客を増加させるということでいろいろ今観光資源をもって取り組んでいっていただいているということでありますけれども、その中でダイヤモンド構想の中にあるマリンタワー、そういったものは構想だけなのかどうなのか、わかれば教えていただきたいと思うんですが。 64 ◯市長(中野弘道君) ダイヤモンド構想の概略を市としては公表させていただきました。細部につきましては市の中で検討して、また2月定例会、その次に細部を皆さんに御説明していきたいと考えています。 65 ◯4番(鈴木功治議員) ありがとうございました。  それから、漁港についてはいろいろなお祭りであるとか、いろいろ港の周辺について使われているということでいいんですが、できれば経年的に使われるそういった施設がいいのではないかと思うんですが、そんな中でビーチバレー場がつくられて、いいことであるなということで思っておりますけれども、さらに漁港の周りについて多くの皆さんが集まれるような、そういった資源をさらにつくっていくということもお願いしたいと思います。  それから、自転車のほうですけれども、先ほど、答弁の中でしっかりと自転車道が市内を走っているということを認識していただきました。その中で、いろいろそういった自転車に対して関心を持っている地域では、愛好家が休憩できるところに自転車をとめやすい、レジャー用の本格的な自転車ですとスタンドがついていないものですから、そういったものを立てるような器具もございます。そういったものがあるところは大体インターネットで皆さんが知って、そういったところへ集まって休憩をするというようなこともされておりますので、そういったところも研究をしていっていただきたいと思います。  それから、次に八雲の件なんですけれども、先ほどの中でYYプロジェクト、こういったものがされているということで、資料館と、それから、観光協会、また、大学の皆さんと取り組んでいっていただいているということでありがたいと思っております。こういったものを私としては連続してやっていただきたいと思っているんですけれども、単発でなくて、それによって焼津市の皆さんにより八雲のことを認識していっていただけるのではないかと思うんですけど、こういったYYプロジェクトの今後の考え方、あるいは取り組み方について何かあればお聞きしたいと思いますが。 66 ◯生涯学習部長(宮崎 毅君) YYプロジェクトに関しましては、この前の週末、海蔵寺で第2弾をやりまして好評だったというふうに聞いてございますので、これは決して単発ではございませんので、今後、商品化につなげて継続してやっていくと。やっている主体が県立大のゼミ、それから、観光協会、それで、八雲ということで八雲記念館、情報提供等をしてまいりますので、これは単発でなく、継続してやっていくということで聞いてございますので、よろしくお願いします。 67 ◯4番(鈴木功治議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  それから、もう一点、八雲といえば、今の北浜通り、焼津市内ではそこが八雲ゆかりの地域ということになりますけど、そこで毎年あかり展が行われているんですよね。あそこもだんだんにぎやかになってきて、非常にいいなと思っておりますけれども、そんな中であかり展に八雲の何かを取り入れるようなことがあったらいいんではないかなと私は思っておりますので、これは質問ではありませんけど、そういったことも検討していただきたいと思います。  それから、八雲については、先ほど申し上げたように、大きな功績を残していると私は思っております。先ほど言ったように、世界津波の日が国連で認定されるような、そういうきっかけになったものであり、津波が国際語となったきっかけとなった人でもありますので、そういった切り口で多くの皆さんに知ってもらうと。特に小学生、中学生、高校生など、八雲って知らないという生徒さんもおりますので、焼津としてはやはり八雲を子どもたちの多くに知ってもらえるような、そういった教材としての取り上げ方もしていっていただきたいと思います。  それから、深海サメですけれども、いろいろ活用がされているということでお聞きしましたけれども、具体的にサメが物としてどのぐらいの漁獲量があるのか、あるいは加工品がどのぐらいあるのか、概略がわかれば教えていただきたいと思いますが。 68 ◯水産部長(久保山悦広君) 申しわけございません。詳細な資料を持っておりませんので、またお知らせをしたいと思います。申しわけありません。 69 ◯4番(鈴木功治議員) ありがとうございました。  サメ自体がそんなにたくさんとれるものでは全くないものですから、漁業としての経済的効果というのは少ないと思います。しかし、先ほど市長が述べられたように、深海おじさんと言われて日本中の多くの皆さんに知っていただいて、テレビにも何十回も出ているということで、テレビに出たときには焼津の深海おじさんということで焼津の名前が出てくるし、そういった意味では非常に大きな効果があると思っております。これからは深海おじさんが長く、後継者もおるようですけれども、深海サメというほかの地域には全くない特異な資源であると思いますので、これを継続的に長くやっていただけるような、これからまた漁具の傷みであるとか、船体の傷みであるとか、そういったこともこれから考えなければいけないと思っております。これは質問しませんけれども、ぜひそういったところにも配慮をして、継続的に深海サメが焼津市の資源としてつながっていくようなことを考えていっていただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。 70 ◯議長(石田善秋議員) ここで暫時休憩いたします。13時、再開いたします。                                 午後0時07分休憩                                ──────────                                 午後1時00分再開 71 ◯議長(石田善秋議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、7番 秋山博子議員。      (7番 秋山博子議員登壇) 72 ◯7番(秋山博子議員) 秋山博子です。通告に従い、一般質問いたします。  中野市長は、市民とともに、市民目線でとうたい、この4年間焼津市政を進めてきました。しかし、焼津市庁舎の現在地建設案に見直しを求める市民から1万筆を超える署名が提出されたことを初め、巨額な税金を投入する政策決定のプロセスに不透明なものを感じ、腑に落ちないままでいる市民は少なくありません。市民の信頼を取り戻し、市民とともに未来をつくっていくための行政運営、病院運営に関し幾つか伺います。  まず1点目、情報の透明化について。  庁舎建設地の是非については、構想案が発表されて以降の昨年11月定例会から今定例会に至るまで、毎議会複数の議員が質問に立ってきました。そのやりとりの中で明らかになった市の姿勢が幾つかあります。  例えば、静岡県が発表した地震、津波の被害想定をあたかも予言のように利用して、レベル1の地震であれば浸水はないと断言する。被害想定の製作者は、これを予言だと思ってもらっては困ると言っているにもかかわらず、例えば海底地すべりが津波の規模を想定よりも大きくする可能性があるという研究報告は、都合がよろしくないのか無視する。そして、例えば、市役所さえあればと、まるで市役所が人を集める活性化のエンジンであるかのような青写真を描こうとする。これらは、多くの市民にとっては耳を疑いたくなるような理屈であることは、見直しを求める署名が1万筆を超えていることからも明らかです。市役所の中だけで通用する、狭い世界の中の理屈のように思えます。一体誰が得をする話なのでしょうか。  政策決定にさまざまな力が働くことは想像できます。そして、その選択が、時としてゆがんだものになってしまうことがあるのだということを焼津市はこれまでも経験しています。  その1つはアクアスやいづです。当時、海洋深層水の活用を探っていた焼津市は、幾つかのタラソテラピーの施設を視察しています。そして、視察先の担当者からは異口同音、焼津市さん、やめておいたほうがいいですよと言われ、多くの職員が慎重になっていたと聞きます。にもかかわらず、なぜ急遽進めることになったのか、なぜとめることができなかったのか、思い出していただきたい。  残念なことですが、ゆがんだ選択に多額の貴重な税金が投入されてしまった政策はほかにもあるのではないかと想像しています。それは、市民に対して非常に申しわけないこと、二度と犯してはいけないことと考えます。そのために、政策決定のプロセスを市民の目にさらすことは最低限必要なことだと私は信じています。  今回の庁舎建設地の選定に関して言えば、最も不可解なことは、3カ所に絞り込まれた候補地を1カ所に決定した、その議論の記録がどこにもないことでした。まるでブラックボックスです。  ここで、情報公開請求した議事録を追いかけてみます。  昨年4月16日、第1回焼津市公共施設マネジメント検討委員会が本庁舎会議棟で開かれ、その会議では、庁舎建設の候補地絞り込みの時期は内部的には7月ごろを想定しているが、公表時期は検討が必要と発言があり、この時点ではまだ絞り込まれてはいなかったということです。  また、4月22日に行われた第1回公共施設マネジメント対策本部会議では、下山副市長は、正しい政策判断をすることが第一だと思うが、市民にわかってもらうにはどうすればよいのかを念頭に置いて進めることと意見し、また、7月2日に開かれた新庁舎・新病院に関する調整会議で、中野市長は、庁舎の位置は防災的な視点で検討することが重要であると発言しています。副市長がおっしゃった、正しい政策判断が第一である、市民にわかってもらうにはどうすればよいかを念頭に置いて進めること、中野市長のおっしゃった、庁舎の位置は防災的な視点で検討することが重要である、どちらの御意見も至極もっともなことでした。この7月2日の調整会議には、3つの候補地それぞれの整備ケースの評価資料が添付され、丸、三角、バツの評価、そして候補地絞り込みの想定案として、現在地で2案、病院エリアで1案が提示されています。  次に、入手した検討委員会の議事録は、8月27日の第3回目の検討委員会のものですが、そこで基本構想案が説明され、意見や疑問点があれば、9月7日まで資産経営課で受け付けるとあります。どのような意見や疑問が出されたのでしょうか。その資料はありません。  その後、11月16日の第5回公共施設マネジメント対策本部会議の議事録に、庁舎建設の構想案について、異議なしの記録が見られました。以後、構想案の発表、説明会へと進み、今に至ります。  入手した議事録の中に、例えば、現在地への建設は、市民の理解を得るのは厳しいのではないか。いや、ほかの候補地では、整備ケースを見ると現実的ではない。防災の面では不安はあるが、現在地しかないだろうといったようなやりとりを想像したいのですが、見当たりません。  では、質問します。  (1)情報の透明化について。  庁舎建設を3カ所から1カ所に絞り込んだ、まさに決定に至る議論のやりとりの記録が、情報公開請求しても表に出てこないのはなぜか、伺います。  次に、質問項目(2)市立病院の多言語対応について。  焼津市は、直近の統計資料で、人口13万9,462人、うち外国人は2.2%、これは全国平均の2倍近い割合ですが、2.2%に当たる3,128人、国籍ではフィリピンの方が最も多く、1,177人が暮らしています。市立病院への来院者数を見ますと、1日平均の患者数は約1,000人、単純に人口比で計算すると、1日平均22人前後の外国人が来院する計算になります。  さらに、これまで議会で、外国から来た子どもたちの学習支援について取り上げましたが、彼らの中には日本国籍を持っている子どもたちも少なくありませんから、この数字は若干上がると考えていいかと思いますが、日本語の不自由な患者が症状を訴えたり、反対に医師の説明を聞いたりという治療に不可欠なコミュニケーションをサポートすることは必要です。また、通常の通訳よりも、医療的な知識が通訳に必要なことが多々あるのではないかと考えます。  厚生労働省では、この10月に、全国の医療機関や自治体を対象に、外国人患者の受け入れ実態に関する大規模な調査に乗り出すと報道がありました。政府は、2020年オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人患者に的確に対応できる医療機関を大幅にふやす方針を打ち出し、外国人が安心して医療を受けられるよう環境を整備していくとのこと。厚生労働省では、調査結果を、旅行者や定住者だけでなく、診療や検査を目的とする訪日外国人への質の高い医療サービスの提供、医療ツーリズムにもつなげようということです。  一足早く神奈川県では、外国人ママが安心して出産できるためのガイドブックを作成したり、民間では、クラウド型の多言語翻訳サービスや、無料でダウンロードできる多言語の医療問診票を開発するなど、さまざまなサービスも登場し始めています。  焼津市では、窓口での外国人対応として、スカイプを活用して通訳に当たったり、申請書類や通知などの多言語表記など、以前よりも改善が進んでいます。病院でのユニバーサルデザインもさまざま進められていると思いますが、近隣では、藤枝市立総合病院や徳洲会病院静岡などが外国人患者を受け入れことができる多言語対応病院の認定を受け、磐田市立総合病院は県内初の医療通訳拠点として外国人受け入れを強化しているようです。  そこで質問します。  (2)市立総合病院の多言語対応について。  国では2020年までに外国人患者を受け入れることのできる病院を100カ所にふやそうという中、当市ではどのように体制を整えていくのか、伺います。  次に、質問項目(3)事業所内保育所について。  前回9月定例会では、保育士の人材をどのように確保していくのか伺いました。その際、保育士が学び合う研修を大変充実させていると伺い、とても心強く感じました。介護分野で活躍するケアマネジャーも、焼津市は質が高いと褒められたこともあります。豊かな人材は焼津市の財産だと改めて思います。  今回の質問は、とはいえ、やはり待機児童の解消に向けて開発できる施策があるのではないかというものです。私自身も、ある企業から、事業所内保育所を検討したいと相談を受けたことがありました。全国を見ますと、働く子育て世代を支援しようと、庁舎内に保育所を設けた自治体、病院と連携して病児保育を始めた自治体、特区の規制緩和を利用して都市公園内に保育所を設置した自治体もあります。女性たちにとって働きやすい環境を整えなければ、人材を確保するのは難しい時代と危機感を覚えている企業は少なくないはずです。同時に、焼津市にとって、女性たちが働きやすい環境をいち早く整備していかなければ、転入も定住も進まないと考えます。  そこで質問します。  (3)事業所内保育所について。  市は、事業所内保育所の可能性をどのように捉え、どのように進めていくのか。また、市立総合病院では、病院内保育所に地域の乳幼児の受け入れを検討できないか、伺います。  次に、質問項目の(4)トンネル内の安全について。  大崩海岸道路が陥没したのはちょうど3年前になります。以後、毎月のように地元では会合を設けて、島田土木事務所と市の職員が現状の情報提供や住民ニーズの把握に努めたと聞いています。来春のトンネル開通は、地域の住民だけでなく、カフェや旅館の方々、大崩海岸からの眺望を愛し、また通勤や通学に利用していた人たちにとっても待ちわびたうれしいニュースです。  トンネル内の交通事故の件数割合は、全体件数に比べて決して高いものではありませんが、歩行、自転車、バイク等の利用者にとって、トンネルの通行はやはり緊張感を覚えるものです。開通後、明るさが足りないから照明を工夫してほしいとか、車がスピードを出し過ぎるから制限するための仕組みを採用してほしいなど、利用して初めてわかる安全のための改善点も出てくると考えられます。トンネル開通後もそうした声をぜひ酌み取っていただきたいという思いを込めて、以下質問します。  (4)トンネル内の安全について。  大崩海岸道路の陥没事故から3年が過ぎ、ようやく来春トンネルが開通するが、歩行者や自転車通行者を守るために、島田土木事務所に地元からどのような要望があったのか、伺います。  以上、私の一般質問といたします。(降壇)      (市長 中野弘道君登壇) 73 ◯市長(中野弘道君) 秋山議員にお答えいたします。  初めに、庁舎建設地の庁内検討についてであります。  庁内会議における新庁舎建設基本構想案の検討は、所管課において検討し作成した資料や原案を会議において説明の上、それに対しての意見、協議等をする形で行っております。このような検討の流れは、新庁舎建設に限らず、各種の計画案などの検討においても同様です。  原案につきましては、所管課で検討して作成をし、庁内会議では、まず原案の説明を行い、それに対し質問や意見が出されます。原案が妥当なものと理解された場合は、特に発言がないことがあります。また、会議録においては、原案の説明部分は会議資料の内容そのものとなりますので、記録を省略することが通例となっております。新庁舎の建設地に関しては、既に開示してある文書にあるとおり、候補地の比較資料に対する意見等が交わされた上で、現在地を選定する内容に関し了承されております。  次に、事業所内保育所についてであります。  事業所が行う保育事業については、現在3種類の形態があります。まず1つ目は、一部の企業や病院において、従業員の乳幼児のみを対象とする認可外保育施設としての事業所内保育施設があります。2つ目として、平成27年4月に施行された子ども・子育て支援新制度により、市の認可事業として、地域型保育事業の1つに事業所内保育事業が位置づけられ、一定の要件を満たせば、運営費として公的給付が受けられるようになりました。さらに3つ目として、本年4月より企業主導型保育事業が創設され、現在はこの企業主導型保育事業が主流となっております。  企業主導型保育事業の場合、認可外保育施設に位置づけられるため、県への届け出が必要となりますが、直接、公益財団法人児童育成協会に申請することで、整備費や運営費の助成を受けることができ、その助成内容も認可施設と同水準の充実したものになっております。企業にとっては、従業員が産休・育休後も働くことができる職場環境を整備することにより、人材確保や女性従業員の活躍推進につながるとともに、地域枠を設けた場合には、従業員以外の子どもを受け入れることで、社会貢献を果たすことにもつながるものと考えられます。  現在、2つの企業で企業主導型保育事業の開設に向けた検討が進められており、市にとっても保育所の待機児童が発生している中、新たに保育需要の受け皿が確保されることは大変ありがたいことであるということから、今後も事業所に対し、情報提供や具体的な助言等、市として積極的な支援を行ってまいります。  次に、浜当目トンネルの安全についてであります。  大崩海岸道路の災害復旧に際しては、陥没事故発生後、市の呼びかけにより、平成25年10月27日、元小浜地区の住民、島田土木事務所、焼津市等で構成いたします地区連絡会議を設置いたしました。この会議は、元小浜公会堂において定期的に開催をし、現在までに32回もの意見交換を行ってまいりました。トンネルの位置決定などの重要会議には地元の松本議員にも出席をしていただき、地域の皆様の声を生活支援や災害復旧事業に反映する中で、地元の御理解を得て工事を進めていただいているところでございます。  なお、平成26年9月に、東益津第15自治会から島田土木事務所長宛てに、歩行者及び自転車の安全対策についての要望書が提出されております。この要望に対して、歩行者は監査路を、自転車は監査路または路肩を利用していただく等の回答を行い、地域の皆様の御理解をいただいていると県から聞いております。  以上、秋山議員への私からの御答弁とさせていただきます。  なお、その他の御質問につきましては病院事業管理者から御答弁申し上げます。(降壇)      (病院事業管理者 太田信隆君登壇) 74 ◯病院事業管理者(太田信隆君) 秋山議員の市立総合病院に関する御質問について、私から答弁させていただきます。  まず、市立総合病院の多言語対応についてであります。  当院は、来院される患者には、原則患者本人に通訳ができる人と一緒に来院していただき、診療をしております。英語での会話が可能な患者には、可能な範囲で英語による診療を行っています。しかし、英語の話せない患者で、ポルトガル語、スペイン語などを話す患者については、当院で契約している通訳者を介して診療を行っております。  なお、当院が調べたところでは、藤枝、島田、榛原の各公立病院で、各言語の医療通訳者、医療通訳専門職員と雇用あるいは契約しているところはないと聞いております。  本年度は、フィリピン人患者に対し、タガログ語の通訳が必要となり、市民協働課から紹介を受けた通訳者を介して診療を行い、これを機会に、英語、タガログ語に対応できる通訳者とも新たに契約を結びました。このように、当院では十分な対応ができるものと考えております。  国(厚生労働省)は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、平成28年10月現在、全国で27医療機関が認定を受けている外国人患者受け入れ拠点病院をふやそうとしておりますが、拠点病院では、他病院から医療通訳の提供依頼があった場合、依頼に応じて派遣する必要があるなど、大きな役割を担う必要があります。通訳者の常駐及び他医療機関への派遣は困難であるため、外国人患者受け入れ拠点病院の認定は考えておりませんが、現在当院が行っている通訳者を介しての体制は引き続き維持していきたいと考えております。  次に、病院内保育所についてであります。  当院が病院内保育所を設置する目的は、医師及び看護師の確保と安心して働ける環境を提供することにあります。全国的な医師及び看護師の不足という状況の中で、就職先を選定する条件の1つとして、病院内保育所の充実が大変重要なものであると認識しております。また、産休・育休後に速やかな職場復帰ができるということは、退職の防止及び医療職としての円滑なキャリアの継続という意味で大変重要であり、これが病院経営の安定につながることから、その役割は大きいものであります。  現在、当院の病院内保育所では、常に定員いっぱいの乳幼児を預かっており、また保育士の確保も大変厳しく、当院の医師及び看護師の子どもを預かることにも苦労している状況にあります。このような中、地域の乳幼児を受け入れることは困難な状態であります。
     以上、答弁とさせていただきます。(降壇) 75 ◯7番(秋山博子議員) では、再質問いたします。  1つ目の質問です。先ほど市長のほうから説明をいただきました。説明を伺うと、つまり担当の課は、構想案の資料を会議のために準備する段階で、今回のことでいいますと、3つの候補地から構想案の資料そのものを、3つから1つに構想案が変わっていくわけなんですけれども、その資料を準備する段階で整備ケースの評価を見て、それで自動的に1カ所に絞り込まれたような形で、それに対して、先ほどそちらに登壇したときに言いましたけれども、これに対して意見、質問がある場合は資産経営課にということで、特にその1カ所に絞られたという、そこの場所についてのその会議メンバーからの意見または疑問の声はなく、そのまま資料といいますか構想案として通ったというふうに受けとめればいいでしょうか。 76 ◯総務部長(宮内利幸君) 新庁舎の建設基本構想の策定につきましては、総務部の資産経営課が事務局になっております。基本的な原案等については、資産経営課のほうで内容を検討して、素案の素案をつくって、それを庁内的な意思決定のために、今話題にしていただいております公共施設マネジメント検討委員会、それから最終決定として公共施設マネジメント対策本部、この2つの庁内会議がございまして、そこで最終決定をするという段取りになっております。  事務局のほうでつくった原案の中には、候補地の3候補地について、これは資料にも載っておりますけれども、それぞれの候補地について、こういった候補地であって、こういう課題、こういう利点があるよというのを全部お示しした上で、内容的にこういう状況ですから、ここがいいと思いますという部分まで出して、最終的に対策本部でそれを了解されたということでございます。 77 ◯7番(秋山博子議員) その流れは、私も資料を全て見まして、そういう流れなんだなというふうに思いましたけれども、市民の感覚からすると、3カ所から1カ所にしたそのことについて、本当にここでいいんだろうかというような議論が、その会議の中で市長なり副市長なり、または各参加している幹部の職員の方からなかったのかしらというのがすごく疑問だったんです。一切そういう記録もないものですから。それがなかったということでいいですか。 78 ◯市長(中野弘道君) 議論がなかったのではなくて、こういう形で資産経営課が研究してきたものを発表して、ここはこうです、これはこうです、これはこうです、これはどうですかということに関しての疑問はなかったということなんですね。だから、そうだったらいいですよねと。まだもう少し、持ち帰って何かあればまた言ってくださいというのはもちろん各会議ではやりますが、その中で疑問点がなくて了承を、その説明が議事録にはないかもしれませんが、資料に従って説明をしていますので、それで了承をしたということでございますので、決してそこで改めて、はいと聞くとかということではなくて、ちゃんとそれは了承をしたということでございます。 79 ◯7番(秋山博子議員) そうしますと、これだけ市民から、現在地に建て直すという市の構想案に対して見直してほしいという署名が出てくる、そのぐらい、議会でも何回もやりとりをして御説明いただいているんですけれども、本当になぜここにしたのかなということが腑に落ちないと思っている市民はすごく多いと思うんですね。そういう感覚は、会議の中でどなたもお持ちにならなかったということですね。つまり、事務局、担当の課が準備して、その説明を聞いて、皆さん腑に落ちたということだったから、今こういう結果になっているということだと思うんですけれども、そういうことと理解していいですか。 80 ◯市長(中野弘道君) 腑に落ちる、落ちないというよりも、その説明が科学的であり、また委員全て、私のみならず、それで了承をしたということでございます。 81 ◯7番(秋山博子議員) 改めて、そういうことですかというふうにちょっと驚くんですけれども、つまり、何か市民不在といいますか、住民説明会を5カ所で12月から1月にかけてやりましたけれども、そのとき、先ほど同僚議員も発言していましたけれども、賛成だという声よりも、反対を言う市民の声のほうが多かったというふうに、私も4カ所には参加してみたんですけれども、感じました。そういうことは覚悟されていたというよりも、そこまで反対の声が上がるとは思っていなかった。率直にどんな印象だったでしょうか。 82 ◯市長(中野弘道君) 反対の御意見をどういう印象かということですが、各会場、同じ方も来ていらっしゃったりしたので、市民全体の割合から考えますと、パブリックコメントもそうだったんですけれども、私の周り、そしてほかを回る形ですと、もちろん全員100%ということにはいかないかもしれませんが、割合としては決して多くない数字、また賛成のほうが多いという形で進めさせていただいておるところでございます。 83 ◯7番(秋山博子議員) 御本人がそのように受けとめ、そのような受けとめ方をしたというのであれば、その受けとめ方を私は非常に、どうしてだろうというふうに思うしかないというところなんですけれども、先ほど、資産経営の担当が構想案、資料を準備して、それを会議の席で、これはこうこうこうでというふうに整備ケースも含めて説明したと。それに対して、その場所についての異論、反論、疑問が特にないから今のような形になる。実際に、そうすると、職員のそこにいた方たちも、これはこれが妥当なんだなというふうに思ったということなのかもしれませんけれども、何かそこには、市の職員の皆様、優秀な方たちですから、お互いの仕事を尊重し合うといいますか、領域を侵さないというような空気があったのかなというふうにも思いますけれども、そういうことはないですか。 84 ◯市長(中野弘道君) そういうことはございません。 85 ◯7番(秋山博子議員) そうですか。  それでは、何らかの力の影響を感じ、それを配慮するような空気があってということでもなさそうですね。 86 ◯市長(中野弘道君) 市の公の会議でやっていますので、そういうことはございません。 87 ◯7番(秋山博子議員) そうしますと、ますます、そうですか、市の皆さんは、そういうことで3カ所から1カ所に絞り込み、それに対して特に異論もなく、市民も説明すればわかるはずだというふうに思ったということで、非常に市民と行政が遠く離れているような、そういう気持ちにならざるを得ません。  例えば、きょうはこの午前中の質問で同僚議員が、もっと市民の意見をというふうに説明、その手法があったんじゃないかというようなことも言われましたけれども、例えば市民会議、そこで3カ所に候補地が絞られたその段階で市民と意見交換をする、または無作為抽出でワークショップのような形でもっと意見を取り入れて反映させるというようなことは一切考えなかったんでしょうか。 88 ◯総務部長(宮内利幸君) 午前中の杉田議員の御質問のときにもお答えしましたけれども、新庁舎の建設地の選定については、検討の冒頭の段階から、3カ所までは市民会議のほうで絞り込みをしていただいて、その後、市のほう、行政のほうで最終の建設地について決定をする、選定をするという段取りで進んでおりましたので、その3カ所に絞った後、それについて市民の皆様の御意見を伺うということはその時点で考えておりません。 89 ◯7番(秋山博子議員) これだけ大きな、50年、60年、70年と使うかもしれないような大規模な事業を進めるときに、なぜそういう手法をとらなかったのかなというのはとても疑問です。  私、他の市の職員の方に、焼津の職員はファシリテーションの研修もちゃんと受けているんだという話をしたときに、非常にうらやましがられました。また、せっかく、公共施設マネジメントについては、他市からも視察が来るほど焼津市はすぐれた取り組みをずっとやってきているんですよね。  それで、そこの、本当にこの庁舎の建設、病院もそうですけれども、公共施設マネジメントで取り組む事業の取っかかり、モデル事業として取り組みますというふうにおっしゃっていた。だから、すごく大事に進め方も、冒頭副市長が会議でおっしゃった記録が残っていましたけれども、市民にわかってもらえるように、もらうためにはどのようにしたらいいのか、それを念頭に置いて進めるようにという指示がありましたよね。  今、これだけ市民から見直してほしいという署名が1万筆以上届く、地域から要望書が届くというような状況になるということを考えると、今からでももう一度、進め方の手法を戻ってやり直してみるということはできないでしょうか。 90 ◯市長(中野弘道君) 市民の意見を聞いていないんじゃないかなという御意見だというふうに思いますが、まずは市民の代表であります市議会の皆さん方と、何度も御質問いただく中でお答えをしています。このようなプロセスの中でも、市民の皆さんが御意見、市民の皆さん方の御意見をお伺いしていると思いますし、また市政座談会でも市庁舎についても意見を伺い、お答えをしているところでございます。十分に理解をしていただいている人が多いということで、これで進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 91 ◯7番(秋山博子議員) 議会、そしてこうしたやりとりもといいますか、私たちの日本って民主主義の国ですよね。民主主義イコール多数決ではないということは市長も当然御存じだと思います。民主主義というのはプロセスですよね。少数のいろんな意見ともやりとりをして、それでお互いに合意形成していく、そのプロセスが民主主義ではないですか。きょう何回も市長、議会で得られたとか、多くの理解を得ているとかおっしゃっていますけれども、またそのことを言うんですかと言われるかもしれませんが、きのうの一般質問でもきょうの同僚議員の質問でもありましたけれども、漁港エリアに胸壁をつくらないことの理由として、市長は、地元の同意が得られていないから、理解が進んでいないから、進めるわけにはいかないというふうにおっしゃいましたよね。1万の署名って、そんなに市長にとって軽いものなんですか。 92 ◯市長(中野弘道君) 署名のほうも、1万のものをいただいているのは認識しております。署名の件数が1万658件でございますが、これを少し調べさせていただきました。代筆されたものが3割あり、また代筆を除きますと7,463筆。さらに、回覧によります署名、これは推計でございますが、また市外の署名というのもございますので、これを除かせていただくと3,294名。また、重複分が1,160件ございまして、これを除きますと、市内の署名数、今回のいただいたのは2,936名という分析になっております。人口の割合ですと2.1%ほどというふうに認識をしているところでございます。  決してこれが多いか少ないかは別にしましても、多くの方がこの市庁舎に関しての御理解をいただき、またパブリックコメントでもしっかり公開をしている中で御意見をいただいているところでございます。その数は何回も申し上げておりますが、大多数が賛成ということで進ませていただいておるところでございます。ぜひ御理解をしていただきたいと思います。 93 ◯7番(秋山博子議員) 本当に先ほども言いましたけれども、せっかく公共施設マネジメントの取り組みの端緒といいますか、しかもそれが半世紀以上持つという、そういう巨大な公共事業のことに関して、こういう形の進め方をされてしまうというのは、本当に市民は、市役所の進め方に失望している市民が多いと思います。もちろんそれは数えたわけではありませんけれども、そう思います。何か暗たんたる気持ちにならざるを得ません。  それで、つけ加えるようで大変申しわけありませんが、レベル1の場合は津波や浸水はない、レベル2の場合も整備が済めば津波は来ないというふうにおっしゃっていましたけれども、庁内のそのいただいた資料の中には、ちゃんと専門家の研究者の方に、現在地の庁舎の場所の津波、それから防災についてはどうだろうというふうに、複数の方にヒアリングしていらっしゃいますよね。それは皆さん目を通したと思うんですけれども、そこを見ますと、否定しているのかもしれませんけれども、レベル2の地震、津波の場合、現状1.6メートルというふうに出ているけれども、これが倍になる可能性もあるということは忘れないでいたほうがいいというような言い方ですとか、あと庁舎の、つくるのであれば入り口を、今2階を入り口にしたらどうですかというような話も出ているけれども、2階では足りないから、3階にも入り口をつくっておいたほうがいいのではないかというような専門家の声もありましたね。そういったこともほとんど無視されて進められているような気がしてなりませんけれども、どうですか。 94 ◯市長(中野弘道君) 想定が今県で行われました。何回もこれは言っていることで、決して津波が来ないと言っているわけじゃなくて、津波浸水域ではないと想定をされているということ、また整備が進めば、これもL2想定域ではないというふうに言われています。もちろん、L2が今まで来たことがない、マグニチュード9以上のものはここの地方には歴史上来たことがないというふうに科学者が言っていますが、万々が一のことは、今現在あそこには人がたくさん住んでいますので、その避難対策も含めて、また建設方法で、いろいろな形でこの基本計画の中で盛り込んでいきたいというので、決して無視をしてやっているわけではなく、ここの防災拠点としてもしっかりできるということで今進めているところでございます。  そして、先ほど、市民の意見がまとまらないから、焼津港のことを秋山議員は言っていたかと思いますが、焼津港の津波対策に限っては、水門をぜひ検討してほしいという、海岸線の全自治会長が連名の上で、今委員会もつくっております。これは全自治会長でございますので、それは全海岸線の市民の意見をまとめて、その検討委員会を自治会の中でつくっていて、要望書も私に出していただいているところなので、これはしっかりとした市民の意見だというふうに思っています。  以上でございます。 95 ◯7番(秋山博子議員) 済みません。それは水門の話ですよね。私、聞いたのは胸壁のことですけれども。 96 ◯市長(中野弘道君) つまり、胸壁のことを進めている県がいるので、それではなくて水門のほうでという市民の、胸壁でそのまま進むのはいかがかという意見も踏まえて、市民の意見がまとまっているということでございます。 97 ◯7番(秋山博子議員) そのことは今回質問の話ではなかったので、また次にさせていただきますけれども、市民とともに、市民目線でという、市長がずっとさまざまなこと、施策を進めてこられて、いろいろ成果を出されているところもあると思います。ただ、この庁舎のことに関して言いますと、もう一度検討してほしい、見直していただきたいと思います。そして、50年後、60年後、70年後、もう私たちは当然いない世界ですけれども、そこにちゃんときちんとした形で焼津を残していただけるように、ぜひ再検討していただきたいと思います。いかがですか。 98 ◯市長(中野弘道君) これまで段階を踏まえて議論をさせていただいて、住民の皆さんにも十分理解が進んでいるというふうに考えています。このまま、今、基本構想案から基本計画の予算も議員の皆様に議決していただいたところでございますので、市民の代表の皆さんが審議をしていただくこの市議会でも正式に議決をいただいておりますので、その基本計画をしっかりと進めていきたいというふうに思っています。 99 ◯議長(石田善秋議員) 次に、1番 石田江利子議員。      (1番 石田江利子議員登壇) 100 ◯1番(石田江利子議員) 凌雲の会の石田江利子です。通告の順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。  今回は、女性の活躍について、そして若者世帯の支援制度について伺います。  まずは、表題1、女性の活躍について、焼津市における女性の活躍について伺います。  女性活躍社会を推進します安倍政権は、2020年までに指導的地位の女性割合を30%にすると掲げ、ことし4月には女性活躍推進法が施行されました。この女性活躍社会を推進する理由として、少子高齢化に伴う労働人口の減少があります。従来、日本では、男は外、女は内という封建的な考え方が強く浸透し、あくまで労働の主体は男性でした。しかし、少子高齢化に伴う社会保障費の増加が深刻な問題となり、国力維持のために女性の社会進出が課題となっています。  1986年施行の男女雇用機会均等法を初めとする男女平等をベースとした積極的な雇用政策を推し進めてきました。その結果、女性の社会進出は進んだものの、結婚後も管理職としてキャリアを築く女性はまだまだ少数派で、多くの女性は比較的時間の調整がつけやすい非正規雇用や非管理職にとどまり、思うほどの成果を上げられませんでした。  また、20代後半から30代の働き盛りの年代は、女性にとって結婚、出産、育児に当たる年代でもあり、一旦仕事をやめて、育児が落ちついてから再び働き出す人の数が多いため、年齢別労働力率がM字カーブを描くという傾向があります。このM字カーブは、就業を希望している女性と実際の就業率の差が大きいことも、日本社会が抱える課題の1つになっています。  直近の労働力確保には成功したものの、その弊害として女性の晩婚化や非婚化が進み、合計特殊出生率は2%を割り続けているといった現状があります。このままの現状が続けば、さらなる少子高齢化は避けられず、労働人口は減少の一途をたどることが想定されます。そのためには、女性が活躍しつつも、結婚、出産等のライフイベントがかなえられるよう推進していくことが急務となっています。  そこで、焼津市の取り組みについて伺います。  まず、アとして、焼津市でも女性が活躍できるまちを目指して、まずは行政が率先して取り組みをすべきだと考えますが、市役所職員の女性の係長職以上への登用率、そして他市と比べての登用率について伺います。  次に、イとして、先日、静岡県、ふじのくに女性活躍応援会議主催のふじのくにさくや姫サミットに参加してまいりました。実際に管理職で活躍している女性リーダーの講演、そしてワーク・ライフ・バランス等について参加者の皆さんとディスカッションしたりと、有意義なセミナーとなりました。参加者の皆さんそれぞれの立場で、それぞれの思いで受講されており、前向きに頑張ろうとしているすてきな女性が多く、とても勉強になりました。市役所として、女性職員が生き生きと活躍できる環境の整備が必要と考えますが、職員に対してどのような取り組みを行っていますでしょうか。  ウとして、また女性が活躍できる環境づくりのためには市民への啓発も必要と考えますが、実際に啓発として行っていることはありますでしょうか。  エとして、女性の持つ力を最大限に発揮できるようにすることは、社会全体に活力をもたらすと考えます。焼津市では、女性の活躍についてどのように定め、進めていこうとしているのでしょうか、伺います。  次に、表題2、若者世帯の支援制度について。  まず、(1)として、若者世帯定住支援奨励金制度について伺います。  先日、静岡新聞に、県内市町の若者世帯や子育て世帯の住宅取得の補助制度について特集記事が掲載されていました。各市町によって補助制度の内容は異なりますが、国の地方創生に向けた取り組みとして、多くの市町が移住、定住を促進しています。そして、焼津市でも、移住・定住人口の拡大は、焼津未来創生総合戦略の5つある基本目標のうちの1つとしても定められています。  平成27年、昨年の4月から開始されました若者世帯定住支援奨励金制度は、土地の売買契約日が来年、平成29年3月31日までのものが申請対象となり、残すところ5カ月となりました。2月定例会の私の質問の御答弁では、500件を超える問い合わせがあったとのことでしたが、この制度におけるこれまでの実績や成果及び来年度以降の方向性について伺います。  まず、アとして、さきの9月定例会で、この若者世帯定住支援奨励金制度ついて1,200万円の補正予算が決定いたしました。これまでの実績、当初の目標の達成率と今後の見込みについて伺います。  イ、この制度を利用して転入する若者世帯がふえた要因をどのようにお考えでしょうか。  ウ、実際にこの制度を利用して定住された方々の反応はいかがでしょうか。  エ、この制度による成果をどのようにお考えでしょうか。  そして、オ、この支援制度は2年間、来年3月31日で終了予定ですが、来年度以降の定住支援制度についてどのようにお考えか伺います。  次に、(2)として、若者の定住に向けた子育て支援について伺います。  今年度2月定例会の一般質問で、若者世帯定住のための奨励金について、ほかの施策とあわせて積極的にPRすることをお願いさせていただきました。そして、現在、当市のホームページで若者世帯定住支援奨励金制度を開くと、同ページで焼津市が取り組んでいる子育て支援事業を見ることができるようになっています。若者の定住には、定住時の支援策だけでなく、住み始めてからの支援も大切ですので、このようなPRは効果が期待できるものと感じます。そして、子育てをするなら焼津をPRするための支援策についても何度か取り上げさせていただいており、私も率先して、子育て世代の方々、そして多くの市民の皆様にPRをと思い、お伝えしております。焼津市の子育て支援は、他市と比較しても、私は決して遜色ないと思っています。  そこで、この若者の定住に向けた子育て支援について伺います。  ア、国では子ども・子育て関連3法を制定しました。そして、子どもの幼児期の教育、学校教育、保育の一体的な提供や保育需要への対応、地域の特性に応じた子育て支援の充実などを目的とした子ども・子育て支援新制度が平成27年4月からスタートして1年8カ月がたちます。それを受けて、焼津市においても、焼津市子ども・子育て支援事業計画を平成27年3月に策定したわけですが、この計画の進捗はいかがでしょうか。  そして、イ、また本年度の新規事業への評価、成果はどうでしょうか。  それぞれ以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。(降壇)      (市長 中野弘道君登壇) 101 ◯市長(中野弘道君) 石田議員にお答えいたします。  初めに、女性の活躍についてのうち、本市における女性の係長職以上への登用率についてであります。本市における係長職以上の女性の割合は29.8%となっております。他市の状況でございますが、近隣市である藤枝市が22.2%、島田市は36.1%となっております。  次に、女性職員が活躍できる環境の整備についてであります。  女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行を受け、平成28年3月に、焼津市役所における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定いたしました。この計画は、仕事と家庭の両立支援の促進、継続就業の促進、採用職員に占める女性職員の割合の増加、ワーク・ライフ・バランスの推進の4つを目標としております。  この女性活躍推進法の趣旨や行動計画の内容を全職員に周知することを目的に、8月に合計10回の研修を行いました。また、10月には、女性職員の職業生活の意識向上を目的とした女性キャリアサポート研修を主査及び係長級職員に対して実施をいたしました。  加えまして、女性の活躍を推進するためには、男性職員の意識も重要であることから、部下を指導する立場にある課長・係長級職員に対し、女性職員や若手職員などの特性に応じた育成方法を習得するための人材育成マネジメント研修を実施し、女性職員が活躍できる環境づくりに取り組んでおるところでございます。  次に、女性が活躍できる環境づくりに向けた市民への啓発についてであります。  女性が活躍する社会を実現するため、情報紙や各種セミナーの開催などを通して啓発に取り組んでいるところであります。  広報活動といたしましては、全戸配布により年2回、男女共同参画情報紙「Aしおかぜ」を発行しており、地域や職場で活躍する女性の紹介や、誰もが力を発揮しやすい環境づくりを行っている企業の取り組みを紹介した記事などを掲載しております。また、「広報やいづ」のコラムにも、男女共同参画に関する啓発記事を定期的に掲載をしております。  各種セミナーといたしましては、男女共同参画のセミナーや講演会、女性の活躍を応援するシンポジウムなどを実施しております。さらに、企業や団体が行う意識啓発事業に対するアドバイザー派遣や、働く女性を対象としたスキルアップ研修、経営者向けのセミナーなど、より実践的な啓発活動にも取り組んでおります。今後も、さまざまな機会を捉え、女性が活躍できる環境づくりに向けた意識啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、女性の活躍についての今後の取り組みについてであります。  焼津市では、第2次焼津市男女共同参画プランの基本目標の1つに「男女が共に能力を発揮するための就業環境・家庭環境づくり」を掲げ、女性の能力向上に向けた機会の充実や女性の就労支援、仕事と家庭の両立のための環境の整備など、女性の活躍を推進するための施策に取り組んでいるところであります。  この現行プランは平成30年度までを計画期間としていますが、この更新時期を待つことなく、実施計画の見直しを進め、具体的な事業実施の中で女性の活躍を支援していきたいと考えております。今後も、女性の活躍できるまちづくりについて、多くの皆さんから御意見を伺いながら積極的に取り組んでまいります。  次に、若者世帯の支援制度についてのうち、若者世帯定住支援奨励金制度についてであります。  昨年4月の制度開始以来、私もみずから担当職員とともにさまざまな場所において制度のPR活動を行ってまいりました。その結果、これまでに本制度を活用して58世帯187人の方々が市内に転入をしております。当初の目標といたしましては、平成25年における転入実績22世帯から倍増を目指していたところ、今年度は目標を大幅に上回り、3倍を超える約70世帯の申請が見込まれ、改めて本市がこの制度を通して若者に選ばれるまちになってきたことを認識しております。  交付世帯を対象としたアンケート結果によれば、4割の世帯は本制度が決め手となったと御回答をいただいており、本制度が転入世帯のふえた要因になったものと考えております。また、ほとんどの世帯から、焼津に住んでとてもよかった、また、よかったとの回答をいただいており、居住環境がよいことや充実した子育て支援制度も喜ばれております。  次に、この制度による成果についてでありますが、子育てをする若者世帯の転入増加は、将来の焼津を担う子どもたちの増加につながり、にぎわい創出や地域活力の向上、消費活動の拡大などが図られるものと考えております。これまでの実績やアンケートを検証した結果、本市が若者に選ばれるまちとなってきたことを認識しており、来年度は本制度をさらに拡充をして、若者世帯の転入増加を図ってまいります。  次に、子ども・子育て支援事業計画の進捗についてであります。  子ども・子育て支援事業計画の策定や進捗管理を行う組織として子ども・子育て会議があり、子ども・子育て支援法でその設置が義務づけられております。この会議は、保育所や幼稚園など、子ども・子育て支援に関する事業に従事する方々の参画を得て、事業計画策定の審議を行うとともに、継続的に点検、評価、見直しを行っていく組織であります。  今月4日に第11回目の子ども・子育て会議を開催し、委員からは放課後児童クラブや地域型保育事業などへの貴重な御意見、御提言をいただくとともに、事業計画及び事業の検証を行い、計画全般においてはおおむね達成していることを確認いたしました。  具体的には、保育所、幼稚園の利用人員については計画値を達成しておりますが、保育需要の高まりがあるため、保育の必要量の確保に向け引き続き取り組んでまいります。また、11事業の子育て支援事業のうち、子育て短期支援事業、子育て支援センター事業、病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、妊婦健診、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業の7事業が計画値を達成しており、時間外保育事業、一時預かり事業、利用者支援事業、放課後児童健全育成事業の4事業につきましても、達成に向け改善や見直しを進めているところであります。  次に、新規事業の成果についてであります。本年度の新規事業といたしましては、子育てコンシェルジュ事業とがんばるママ・パパ支援事業がございます。  子育てコンシェルジュ事業は、総合福祉会館の2階にあります子育てサポートルームに子育てコンシェルジュ1名を配置し、8月より本格的に稼働をしております。この事業は、子どもや保護者が教育・保育事業や子育て支援事業の中から適切な事業を選択し、円滑に利用でき、また子育ての不安の緩和や解消を支援する事業であります。  相談内容は、保育所、幼稚園の入園相談が29%、子育ての悩み相談が21%、子どもの発達相談が15%、また関係機関との連携などが17%と多種多様にわたっております。事業の開始からまだ3カ月ほどでありますが、月平均の相談件数は約50件に上り、昨年の子育てサポートルームでの月平均相談件数の約20件と比べると倍増しており、利用者からは、相談してよかった、1人で悩むことなく、もっと早く訪ねればよかったなど、大変好評を得ております。これは、専任の相談員を配置することで、相談先が明確となり、親しみやすく、支援者の顔がわかる関係が構築された結果であると考えております。  次に、がんばるママ・パパ支援事業であります。この事業は、発達に不安のある子どもが家庭や園で円滑に生活できるよう、幼児巡回相談や各種療育教室、研修会などを行うもので、子どもだけでなく、保護者や保育士、幼稚園教諭など、広く支援の目を向けた事業でございます。  幼児巡回相談は、発達の気になる子どもに対し、保育所や幼稚園からの依頼を受け、専門職員が出向き、早期支援につなげる事業でありまして、10月末までに29回実施をいたしました。  次に、各種療育教室ですが、体の使い方が気になる就学前の子どもへの支援として、どんぐり教室を4回、また保護者への支援として、親子遊びを通して子どもへのかかわり方を学ぶおひさま教室を2回、さらには育児支援親子教室でもありますさくらんぼ教室とたんぽぽ教室を合わせて28回実施をしております。  そのほか、保護者向け研修会を1回開催し、今後も保護者などに向けた講演会も開催を予定しております。  がんばるママ・パパ支援事業は、本市が目指す途切れのない支援に向けましてさまざまな事業を展開するなど、その役割は大きなものと言えます。今後も、焼津市に住んでよかった、子育てするなら焼津と言われるよう、子育て支援施策の効果的な展開を図ってまいりたいと考えております。  以上、石田議員への御答弁とさせていただきます。(降壇) 102 ◯1番(石田江利子議員) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。  それでは、ここで再質問をさせていただきます。  まずは、女性の活躍について再質問をさせていただきます。  女性の市の職員の意識改革ということで、キャリアアップ、キャリアサポート研修、そして男性に対してはその育成のマネジメント研修を行ったということなんですが、実際に参加された職員の皆さんの反応というのはいかがだったでしょうか。
    103 ◯総務部長(宮内利幸君) 10月に実施をしております女性職員の職業生活の意識向上を目的といたしました女性キャリアサポート研修でございますけれども、研修後に参加者よりレポートを提出していただいております。そのレポートの中から幾つか報告をさせていただきます。  まず、1点目ですけれども、男女の意見や感じ方の違いをどのように理解するかを考えることが重要であり、男性も女性も意識改革が必要になる。次の意見で、女性職員も手本となる同性の上司が大勢いれば、自然に意識改革される気がする。次の意見です。女性の意識改革はもちろん必要だが、男性の協力が不可欠なので、男性職員もともに学ぶ研修を実施してほしい。それから、もう一点、女性の昇進に対し前向きな方とそうでない方の温度差を感じるが、研修を重ねることで全体の意識が変化してほしい。これらの意見がございました。 104 ◯1番(石田江利子議員) 参加した職員の皆さんの反応が今ございましたけれども、本当にその中でお言葉がありました、意識改革ということが何度かありましたけれども、やはり女性だけの意識じゃなくて、その職場全体の意識改革ということで、男性ももちろんだと思うんですが、そのレポートを提出いただいた皆さんのその声を今後行政ではどのように活かしていこうとお考えなのかお伺いしたいのですが、お願いいたします。 105 ◯総務部長(宮内利幸君) 行政のほうは、先ほども冒頭市長のほうから答弁いたしましたけれども、女性の研修だけでなく、男性職員も必要であるということで、人材育成マネジメント研修という中で、女性職員の活躍あるいは若手職員の活躍できる研修、環境づくり、あるいは育成といった研修も行っているところでございます。  また、女性キャリアサポート研修での報告の中で、女性職員のほうからいろいろな意見が出ておりますけれども、これらの意見を参考にさせていただきながら、来年度以降につきましても引き続き同様の研修を続けて、女性、男性職員を問わずに、女性職員の活躍を図るといった研修を進めてまいりたいというふうに考えております。 106 ◯1番(石田江利子議員) ぜひそのような研修を重ねていただいて、女性が働きやすい環境づくりを、そして管理職につきやすい環境づくりをつくっていただきたいと思います。  そして、静岡市では、女性の活躍応援事業といたしまして、女性の活躍推進や働き方の改革に積極的な市内事業所を表彰したり、企業側の啓発にも積極的に取り組んでいます。また、国も、女性の活躍推進法に先駆けまして、女性の活躍推進に取り組む事業主の方を支援します女性活躍加速化助成金を平成27年の10月よりスタートしています。  焼津市では、企業に対して、先ほどちょっと御答弁の中にもございましたけれども、どのように応援、そして啓発を今後行っていくとお考えでしょうか。 107 ◯市民部長(池ヶ谷友彦君) 企業に対する啓発ということでありますけれども、事業所に対しましても、男女共同参画情報紙「Aしおかぜ」でありますとか各種セミナーの開催などを通して啓発を行っているところであります。  情報紙における啓発活動では、県の認定を受けた市内の男女共同参画社会づくり宣言事業所、この具体的な取り組み事例、事業所の活躍でありますとか模範的な取り組み、そういったことを紹介しまして、事業所等における男女共同参画、それから女性参画の裾野の拡大を図っているところであります。さらに、仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランス、これを可能にする環境整備の重要性などの啓発記事を掲載し、女性が働きやすい職場環境の整備への提案を行っているところであります。  また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の全面施行を控えまして、ことし2月でありますけれども、企業の経営者や人事担当者を対象としました女性活躍推進セミナーを開催しますとともに、男女共同参画の意義や関連事業などを掲載した女性の活躍応援ハンドブックというものを作成し、配布をいたしました。  以上であります。 108 ◯1番(石田江利子議員) 子育ての中でも、やっぱり子育て中の方もいらっしゃるわけですから、働きやすい環境の整備を進めるには、先ほどの質問、御答弁の中にも、同僚議員の質問、御答弁の中にもございましたけれども、企業内の保育所の設置等、企業側の協力も大変大切なことになってくると思います。そういった企業側の意識改善、改革も、今後もPRをしながらお願いをしたいと思います。  先ほどお話しさせていただいた、私、参加させていただいたセミナーなんですけれども、社員みずから活き活きと働き続けるために、男女を含めた職場全体の意識改革を行って、今までのワークとライフを時間で分けるようなワーク・ライフ・バランスの一歩先の考え方で、ワークとライフを効率よく組み合わせて働くというワーク・ライフ・インテグレーションというのが注目を浴びているというお話がございました。  専念型の働き方やワーク・ライフ・バランスの考え方では、仕事と、あとは生活を切り分けて考えているということで、優先順位をつけて、うまくいかない、それがストレスがたまりやすくなってしまうという傾向があるということで、このワーク・ライフ・インテグレーションというのは、この考え方であれば、仕事と生活の間には壁がない。そのために、仕事も人生も同時に楽しむことで相乗効果を生み出して、結果的に幸福度を高めることができるという考え方ということでした。女性が女性らしく管理職にチャレンジすることで、やりがいを持ちながら生き生き活躍できる環境を行政から率先して取り組んでいただきたいと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、先ほどの若者の定住支援奨励金のことに関しては、本当に多くの若者世帯の皆様に焼津市に転入をしていただいているということで、本当にありがたいことだなと思います。やはりこれから少子高齢化、焼津市を支えていくのは、若い世帯の皆さんが焼津市にとどまっていただけるということが一番なことですので、来年度以降も意欲的に続けていただけるということでしたが、ぜひ内容をもう少し膨らめていただいて、また皆さんが魅力ある焼津だなと感じていただけるような政策を展開していただけたらと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。  次に、若者の定住に向けた子育て支援について再質問をさせていただきます。  先ほど、実際に成果を感じている新事業ということで、がんばるママ・パパ支援事業の説明の中で、幾つかかわいい名前の事業がございましたけれども、その中で、保護者とお子様の関係をつくるということで、おひさま教室という教室のことがございました。この具体的な内容についてお聞かせいただけますでしょうか。 109 ◯こども未来部長(中野俊光君) それでは、おひさま教室、今お話がありましたので、その概要について説明をさせていただきます。  おひさま教室は、おおむね2歳3カ月までの幼児とその保護者を対象として、親子遊びを通じて、子どもへのかかわり方とか対応方法を学んでもらうことを目的に9月に立ち上げた教室でございます。子育て支援センターの親子ふれあい広場ととまとぴあ、この2会場で毎月1回開催しているところでございます。  参加された方からは、親子で楽しく学ぶことができたとか、発達の不安が解消してきたなど、好評を得ているところでございます。登録者も、おかげさまで毎月4組のペースでふえておりまして、現在は25組の親子が登録をしていただいておる状況でございます。  この事業でございますけれども、従来の子ども中心だった支援に加えて、不安を抱える保護者にも視点を向けたということで、新たな取り組みであると考えております。今後は、また参加者の増に対応するために、会場の拡充などを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 110 ◯1番(石田江利子議員) ありがとうございます。  25組の親子が参加してくれているということなんですけれども、これはPRというのはどのようにされていらっしゃるんでしょうか。 111 ◯こども未来部長(中野俊光君) これは、幼児巡回相談とかいろんな相談の中で紹介をしたりとか、あと「広報やいづ」を利用した啓発活動、こういったものを使ったりとか、あと子育てコンシェルジュのほうから紹介していただいたりとか、いろんなさまざまな形でPRに努めております。 112 ◯1番(石田江利子議員) 焼津市は、この子育て支援は本当に力を入れてやってくれている施策です。ぜひ多くの子どもたちを育てている子育て世代の皆様にPRをしていただいて、その皆さんが必要としている事業を使っていただけるようなPR方法を今後とも展開していただきたいと思います。  そして、この2つの新規事業の成果を御紹介いただいたわけなんですけれども、成果を感じる事業で大変本当にありがたいと思います。そこで、これらの事業の今後の方向性、これをどのようにお考えか、お聞かせください。 113 ◯市長(中野弘道君) 新規の子育てコンシェルジュ事業、そしてがんばるママ・パパ支援事業の今後の方向性についてでございますが、子育てコンシェルジュ事業につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、相談ニーズは今後もふえていくものというふうに判断をしております。このことから、相談しやすい環境づくりにしっかりと配慮をして、子育て世代への相談体制の充実を今後も図っていきたいということでございます。  そして、がんばるママ・パパ支援事業につきましては、児童福祉施設などの地域資源を活用して、開催場所の拡大を図って、より身近な場所で支援が受けられるという体制づくりに努めていきたいと考えているところでございます。 114 ◯1番(石田江利子議員) ありがとうございます。  ある自治体の実態調査では、移住・定住施策で最も効果があると回答されているのが、やはり保育園の整備、保育料の軽減、医療費の支援、そして出産祝い金など子育て支援との結果がやっぱり出ているわけです。安心できる子育て環境が整っていれば移住、定住につながりますので、ぜひこのまま頑張ってPRも続けていただきたいと思います。  先ほど申し上げましたように、焼津はこの充実をしております子育て支援事業があるわけですから、さらに若者世帯をふやすようにPRを重ねていただいて、そしてもう一つお願いがございまして、市長が行っておられます市政座談会、これをもう少し若い年齢層、子育て中のママや働くママを対象に、気軽に市長と意見交換ができるような、カフェトークのような機会を設けていただけたらと思うんですが、市長、いかがでしょうか。 115 ◯市長(中野弘道君) この4年間で、先ほどの議員のお話にもありましたように、138回、4年間でやらせていただきました。自治会役員を中心に、なるべく広く集めるという形では開催したつもりでございますが、年代に偏りがあってはいけないので、次回行っていくときには、広聴のやり方を今改めて検討しているところでございますので、今御提案のあるカフェトークも含めまして、ほかの団体とも個別に市政座談会をやっていますが、それにはカウントはしていませんが、あらゆる機会を通じて、そういう広聴の機会をつくっていきたいというふうに思います。貴重な御提言ありがとうございます。 116 ◯1番(石田江利子議員) ありがとうございます。ぜひ前向きに、やはり私たち女性が議員という立場にさせていただいたおかげで、若い世代の方々も市長とお話をしたいとか、こんなことを思っているという意見をすごく聞くようになりました。ぜひそういう機会をつくっていただいて、若い皆さんの声を焼津市に反映していただけたら、満足度の高い焼津市にしていただけたらと思います。そして、市長におかれましては、引き続き市民とともに、そして市民目線で市政を進めていただけますよう要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 117 ◯議長(石田善秋議員) 以上で一般質問は全て終了いたしました。  ここで暫時休憩いたします。14時40分、再開いたします。                                 午後2時27分休憩                                ──────────                                 午後2時40分再開 118 ◯議長(石田善秋議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第2 議第70号 平成28年度焼津市一般会計補正予算(第4号)案から議第82号 焼津市道路線の認定についてまでの13議案を一括して議題といたします。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  6番 杉田源太郎議員。      (6番 杉田源太郎議員登壇) 119 ◯6番(杉田源太郎議員) 日本共産党の杉田源太郎です。通告に従いまして、質疑を行います。  1番、議第70号 平成28年度焼津市一般会計補正予算(第4号)案について。  (1)人事異動等による給与費の増減があった、時間外労働がふえたとの説明がありました。仕事量の増減による異動は理解できますが、増員したくてもできなかった、退職等で人数が減ったが補充ができなかった等で、時間外労働が増加したのでは問題があると思います。増員された部署も含め、事業内容、仕事量と人員配置の関係で、職員数の変更前と比べ時間外労働がふえた部署はどこですか。  2番、議第78号 焼津市部設置条例の一部を改正する条例の制定について。  (1)現在の都市基盤部の1)都市計画、2)建築及び住宅、3)街路、公園及び緑地、4)区画整理、5)道路、6)河川、7)港湾、8)その他の土木の人数構成はどうなっていますか。また、その他の土木とは具体的にどのような業務でしょうか。  (2)公共交通に関することは、前述の、今、前に言ったところのどの部署で何人が担当していましたか。  (3)建設部の1)道路、2)公共交通、3)河川、4)港湾、5)その他の土木、そして都市政策部では1)都市計画、2)建築及び住宅、3)公園及び緑地、4)区画整理、この人員配置はどのように計画しているんでしょうか。他部署との間での人事異動はあるんでしょうか。新規採用を計画しているんでしょうか。先ほどの一般質問の岡田議員の質問とダブるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。  (4)公共交通に関することは、自主運行バス等の市の事業が主だと思いますが、それ以外の業務はあるんでしょうか。未来創造部の駐車場や駐輪場の業務はここに変更されるんでしょうか。  以上、質疑といたします。(降壇)      (総務部長 宮内利幸君登壇) 120 ◯総務部長(宮内利幸君) 杉田議員の議案質疑にお答えいたします。  初めに、議第70号 平成28年度焼津市一般会計補正予算(第4号)案についてのうち、時間外労働に関する御質問でございます。  今回の補正予算で、人事異動等による給与費の増減という説明をしておりますが、これは本年の4月1日、平成28年4月1日付の人事異動によりまして職員の異動がございまして、その関係で給与費の増減、これがあったものについて、今回の補正でなりを直すというか、補正を行っているものでございます。  御質問のありました時間外労働がふえた部署についてでございますけれども、主な課について、時間外労働がふえた理由を含めて御説明をさせていただきます。  まず、人事課でございますけれども、労働安全衛生法が改正されまして、今年度よりストレスチェックを行うことになりまして、その事務が開始されたことでございます。財政課は、枠配当予算を含む当初予算に係ること。市民協働課につきましては、焼津・ホバート40周年事業に係ること。市民課及び大井川市民サービスセンターは、マイナンバーカードの休日交付に係ること。子育て支援課につきましては、放課後児童クラブの新設及び施設整備に係ること。ふるさと納税課は、受け付けやお礼品発注に係ること。住宅営繕課は、老朽空き家住宅の所有者宅への夜間の臨戸訪問などに係ることでございます。それぞれ、新たな事業及び新たな事情などによる増額をしたものでございます。  次に、議第78号 焼津市部設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  初めに、現在の都市基盤部における人数構成ですが、職員構成につきましては、個々の事務分掌ごとには把握しておりませんので、若干おおむねの人数になることは御承知おきください。まず、都市計画に関することは12人、建築及び住宅に関することは24人、街路、公園及び緑地に関することは6人、区画整理に関することは40人、道路に関することは22人、河川に関することは11人、港湾に関することは5人、その他土木に関することは9人、こういった職員構成となっております。これに専任の部長、理事、次長を含めて総勢132人となっております。  なお、その他土木に関することにつきましては、官民境界の立ち会いや庶務などのほか、突発的に発生する事務などに伴うものでございます。  次に、公共交通に関することの現在の担当についてであります。公共交通に関することにつきましては、自主運行バスやバス事業の補助金などの業務を都市計画課職員2名が専任で担当しており、駐車場、駐輪場の業務につきましては政策企画課職員1名が兼務で担当をしております。  次に、新たに設置される建設部の各分掌事務における職員配置の人数についてであります。現在、所管の部長とヒアリングを実施しており、現在の都市基盤部の配置職員の人数を基本といたしまして、今後、事務量等を精査した上で、業務が円滑に行えるよう、適正な職員体制を構築してまいります。  また、職員配置につきましては、来年4月の定期人事異動に向けて作業をしております。定期人事異動となりますので、他部署からの職員の異動及び新規採用職員の配置もあります。  次に、公共交通に関することについてであります。公共交通とは、一般的にはバス、タクシー、自転車、鉄道、空港などが挙げられます。新たに建設部における公共交通に関すること、これの中には、現在、都市計画課が所管しております自主運行バス、バス事業への補助金、デマンドタクシーなどの業務、あわせて政策企画課が所管しております駐車場、駐輪場に係る業務並びにこれらに付随する事務を予定しております。公共交通手段及び公共交通施設の両方を建設部が所管し、一体的に行うことで、事業の効果的な実施を図ってまいります。  以上、御答弁とさせていただきます。(降壇) 121 ◯6番(杉田源太郎議員) では、再質疑をさせていただきます。  先ほど一般質問の中で、現在、今10の課があるというような、そういう答弁がありましたけど、この分割をすることによって、課の配置というのはどのように考えているのか。  それから、この分割をしなければならない、分割をするという提案がこうやってされていることについては、何らかの分析がされて、分けたほうがいいだろうということだと思うんですけど、分割することによってどんなメリットがあるのか少しわからないんですけど、それについてお願いいたします。  それと、膨大な事務量というのを先ほど言いましたけど、分けることによって、その事務量そのものが減るんでしょうか。多分変わらないんじゃないかなと思うんですけど、どうですか。 122 ◯総務部長(宮内利幸君) 杉田議員の再質問にお答えいたします。  都市基盤部を建設部と都市政策部にそれぞれ分割するものでございますけれども、建設部につきましては、道路に関すること、公共交通に関すること、河川に関すること、港湾に関すること、その他土木に関することを事務分掌とする予定でおります。現在の事務分掌でいうところの道路課、河川課、大井川港管理事務所、これらが主な建設部の課になろうかと思います。  都市政策部につきましては、都市計画に関すること、建築及び住宅に関すること、公園及び緑地に関すること、区画整理に関すること、これらが新たな都市政策部の所掌事務になります。現在の所管する課でいいますと、おおむねですけれども、都市計画課、建築関係の2課、それから都市計画課のうちの公園、緑地等のハード部分の事業、それから区画整理事業、これは土地区画整理事務所を含めた区画整理に関する事務ということになります。  課の数につきましては、まだ最終的に決定してはおりませんけれども、両方合わせて11課か、現状と同じ10課か、どちらかになろうかと思います。今後、詳細については検討していくものでございます。  なお、今回、この都市基盤部を2部に分ける理由ですけれども、1つには、現在の都市基盤部が132名10課という大変大きな組織になっております。その中に部長がいて、その下に131名がいるという大変大きな組織になっておりますので、組織的にちょっと大き過ぎるという部分で、分割してちょっとスリム化したいという部分がございます。  それから、業務的には、これからいろいろな業務があるわけですけれども、中心市街地における土地利用あるいは土地開発等々、あるいはスマートインターチェンジ周辺の土地利用等々についての土地利用に係る部分の検討を都市政策部のほうで行っていきたいということがございます。そういったこともありまして、業務がその分ふえるものですから、今でも大きいところを2つに分けるということでございます。  それから、事務量は、いろいろな事務量がふえるのもありますし、他の部局からの異動もございますので、事務量全体としては、都市基盤部の業務量は今よりもふえるということで考えております。それを2部に分割してスリムにすることで、それぞれに部長がおりますので、全てのやつが部長のところへ行くということではなくて、半分ずつ部長が所管するということになりますので、意思決定等についてはスムーズになっていくということで考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 123 ◯議長(石田善秋議員) 以上で通告のあった質疑は終わりました。  これで質疑を終わります。  ただいま議題となっております13議案については、お手元に配付してあります議案付託表(2)のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。    ────────────────────────────────────── 124 ◯議長(石田善秋議員) 日程第3 議第83号 焼津市議員報酬等支給条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第8 議第88号 WEB閲覧環境機器の取得についてまでの6議案について一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。      (市長 中野弘道君登壇) 125 ◯市長(中野弘道君) ただいま上程されました議第83号から議第88号までの6議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。  議第83号 焼津市議員報酬等支給条例の一部を改正する条例の制定については、国家公務員指定職職員の勤勉手当の支給割合の改定に準じて、市議会議員の期末手当の支給割合の改定を行おうとするものであります。  議第84号 焼津市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、市職員の勤勉手当の支給割合の改定に鑑み、特別職の期末手当の支給割合の改定を行おうとするものであります。  議第85号 焼津市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じて、市職員の給料、勤勉手当及び扶養手当の改定を行おうとするものであります。  議第86号 焼津市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、雇用保険法の改正に伴い、本市の関係条例について所要の改正を行おうとするものであります。  議第87号 焼津市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、市職員の勤勉手当の支給割合の改定に鑑み、病院事業管理者の期末手当の支給割合の改定を行おうとするものであります。  議第88号 WEB閲覧環境機器の取得については、WEB閲覧環境機器一式を取得金額3,648万7,098円をもって株式会社静岡情報処理センターから取得することについて、地方自治法第96条第1項第8号及び焼津市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。  以上6議案につきまして、一括して提案の理由を御説明申し上げましたが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。(降壇)      (総務部長 宮内利幸君登壇) 126 ◯総務部長(宮内利幸君) ただいま市長から追加案件につきまして提案理由を御説明申し上げましたが、私のほうから一括して補足説明をさせていただきます。  それでは、議案書の1ページをお願いいたします。あわせて参考資料のほう、1ページ、2ページのほうをごらんいただきたいと思います。参考資料は新旧対照表でございます。  議第83号 焼津市議員報酬等支給条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、国家公務員指定職職員の勤勉手当の支給割合の改定に準じて、期末手当の支給割合を年間0.1月引き上げようとするものであります。今年度は12月期の1回で支給するため、現行の支給割合100分の165を100分の175に改定し、来年度からは6月期と12月期に配分するため、6月期の100分の150を100分の155に、12月期を今年度の改定後の100分の175を100分の170に改定するものでございます。  次に、議案書2ページをお願いいたします。参考資料は、3ページから4ページの新旧対照表でございます。
     議第84号 焼津市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、市職員の勤勉手当の支給割合の改定に鑑み、特別職である市長、副市長及び教育長の期末手当を改定しようとするものであります。期末手当の支給割合を年間0.1月引き上げるもので、今年度は12月期の1回で支給するため、現行の支給割合100分の217.5を100分の227.5に、来年度からは6月期の100分の202.5を100分の207.5に、12月期を今年度の改定後の100分の227.5を100分の222.5に改定するものでございます。  次に、議案書3ページから17ページになりますが、お願いをいたします。参考資料は、5ページから22ページの新旧対照表でございます。  議第85号 焼津市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じて、市職員の給料、勤勉手当及び扶養手当を改定しようとするもので、焼津市職員の給与に関する条例、焼津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び焼津市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例について改正するものであります。  給料については、国家公務員の俸給改定に準じて、給料月額の引き上げを行おうとするもので、平均改定率は0.18%になります。  勤勉手当については、支給割合を年間0.1月、再任用職員につきましては0.05月引き上げるものであります。今年度は12月期の1回で支給するため、現行の支給割合の100分の80を100分の90に、再任用職員につきましては100分の37.5を100分の42.5に改定をし、来年度からは6月期の100分の80を100分の85へ、12月期の100分の90を100分の85へ、再任用職員につきましては6月期100分の37.5を100分の40へ、12月期100分の42.5を100分の40へ改正するものであります。  配偶者等に係る扶養手当につきましては、平成29年4月1日より段階的に見直しを行っていくものでございます。配偶者に係る手当額は、現行の1万3,000円を平成29年度は1万円、平成30年度以降は6,500円に減額していくとともに、子に係る手当額を、現行の6,500円から平成29年度は8,000円、平成30年度以降は1万円に増額していくものであります。  なお、職員に配偶者がいない場合の扶養親族の1人目について、現行の1万1,000円を、平成29年度は、配偶者がいない場合、子のうち1人目を1万円に、配偶者及び子がいない場合、父母等のうち1人目を9,000円とし、平成30年度以降は配偶者がいない場合の加算はなしに改定するものであります。  次に、議案書の18ページをお願いいたします。参考資料のほうは、23ページから27ページの新旧対照表となります。  議第86号 焼津市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、高齢者の雇用が一層推進されるよう雇用保険法が改正されたことに伴い、関係する焼津市職員の退職手当に関する条例、焼津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び焼津市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例について所要の改正をするものであります。  改正の内容としましては、65歳以降、新たに雇用された者についても雇用保険の対象となったことに伴い、本市職員が退職し受け取る退職手当が雇用保険法で定める失業者等給付相当額に満たない場合にその差額を支給する失業者の退職手当について、65歳以降に新たに任用された職員にも適用し、また広域求職活動費が求職活動支援費に改正されたことに伴いまして、引用条項の字句の修正を行うものであります。  次に、議案書21ページをお願いいたします。参考資料は、28ページ、29ページの新旧対照表でございます。  議第87号 焼津市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、市職員の勤勉手当の支給割合の改定に鑑み、病院事業管理者の期末手当を改定しようとするものであります。期末手当の支給割合を年間0.1月引き上げるもので、今年度は12月期の1回で支給するため、現行の支給割合100分の217.5を100分の227.5に、来年度からは6月期の100分の202.5を100分の207.5に、12月期を今年度の改定後の100分の227.5を100分の222.5に改定するものでございます。  次に、議案書22ページをお願いいたします。参考資料は30ページから33ページでございます。  議第88号 WEB閲覧環境機器の取得についてでありますが、本市の情報セキュリティーの強化に当たり、通常のインターネットと行政専用ネットワークであるLGWANを分離したシステムを構築するため、必要なWEB閲覧環境機器の取得を行うものであります。  主な取得物品は、WEB閲覧環境用サーバー3台、WEB閲覧環境用データ記憶保存装置1台、サーバースイッチ2台、無停電電源装置5台であります。取得方法につきましては、提案業者2社によります公募型プロポーザルを行った結果、取得先契約者につきましては、静岡市葵区紺屋町12の6、株式会社静岡情報処理センターとなりました。取得金額は3,648万7,098円で、納入期限は平成29年3月10日となっております。  以上、条例案件5件、物品の購入に係ります契約案件1件につきましての補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。(降壇) 127 ◯議長(石田善秋議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。  なお、この休憩の間に、ただいま上程中の6議案に対して質疑のある議員は議長まで通告願います。                                 午後3時09分休憩                                ──────────                                 午後3時10分再開 128 ◯議長(石田善秋議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま上程中の6議案に対する質疑に入るのでありますが、質疑の通告がありませんので、質疑はないものと認めます。  これで質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議第83号から議第88号までの6議案については、お手元に配付してあります議案付託表(3)のとおり、総務文教常任委員会及び市民厚生常任委員会に付託いたします。  これで本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。皆様、御苦労さまでした。                                 午後3時11分散会 Copyright © Yaizu City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...