焼津市議会 2016-11-02
平成28年11月定例会（第２日） 本文
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午前９時00分開議
◯議長（
石田善秋議員） 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
それでは、日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
これより、順次発言を許します。
まず、５番 川島 要議員。
（５番 川島 要議員登壇）
2 ◯５番（川島 要議員） 皆さん、おはようございます。
公明党議員団の川島 要でございます。それでは、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、１、「3010運動」の推進で、
食品ロスの削減を、２、
乳がん自己検診用グローブの導入で、
がん検診受診への啓発をです。
それでは、表題の１、「3010運動」の推進で、
食品ロス削減を。
まだ食べられる状態であるのに捨てられてしまうという
食品ロスは、家庭を初めスーパーやホテル、
レストランなど、さまざまなところで見受けられます。日本では、年間約2,800万トンの
食品廃棄物が出ています。
農林水産省及び環境省の平成25年度推計では、このうちまだ食べられるのに捨てられている
食品ロスは年間632トンも発生しております。これは世界で飢えに苦しむ人々に向けた世界の
食糧援助量が平成26年度で年間約320万トンありますが、何とその約２倍に相当する量になっております。日本人１人当たりに換算すると、お茶わんに約１杯分の御飯が毎日捨てられているという計算になります。
そもそも日本の
食料自給率は平成27年度で39％でありまして、食料の大半を輸入に頼っているにもかかわらず、その一方でまだ食べられる食料を大量に捨てているという現実があり、もっと食べ物を大切に消費していくための
取り組みが必要であると感じます。
こうした状況の中で、先進的な自治体ではさまざまな
取り組みを始めております。今回の質問では、第１弾として「3010運動」の推進について質問、提案いたします。
長野県松本市では、
食品ロスをもったいないの気持ちで事業者と行政が協力し、
一般廃棄物の減少を図ることを目的に、
食品ロス削減を推進する飲食店、宿泊施設、または事業所に対して「残さず食べよう！運動」の推進店、事業所として認定する制度をスタートし、3010運動を提唱して
取り組みを始めていました。
例えば宴会での食べ残しを減らしていくために、宴席では乾杯後の30分間、さらに中締め前の10分間は自分の席で食事を楽しむ時間として、あらかじめ「残さず食べよう！3010運動」への協力をアナウンスして理解を促し実践を進めています。また、御高齢の方などから宴会時に出される料理の量がそもそも多過ぎて食べ切れないとの御意見を踏まえて、量より質を重視したメニューや、食べ切れる分量のメニューを
プラチナメニューと名づけて市内で協力していただける飲食店を募集するなど、工夫した
取り組みをされております。
そして、「残さず食べよう！3010運動」の協力店には、市が作成した
ＰＲ用ポスターやグラスの下に敷くコースター、さらに
ポケットティッシュ等を無料で配布して周知徹底の強化を図っています。
また、鹿児島県指宿市でも3010運動を導入し、推進をされていますが、こちらでは2014年12月の定例会に議員からこの提案があり、指宿市の市長は答弁で、3010運動はすぐに取り組もうと決定し、同月から即運動が始まったようです。指宿市
環境政策課によりますと、3010運動は現在市内の飲食店など50カ所で行われています。
ホテルのおかみさんからは、お客様に高額なお金を払ってもらっているにもかかわらず、余り食事に手がついていない場合も多かったけれど、3010運動が始まってからは目に見えるように食べ残しが減りましたとの声が届いております。また、ホテルを利用する側の観光業界などからも好評を得ているようです。
家庭から出る生ごみに含まれる
食品ロス対策については、家庭の生ごみのうち約３割がまだ食べられるのに廃棄されていて、
食品ロスの約半分は一般家庭から捨てられたものであることから、長野県松本市では「毎月30日は
冷蔵庫クリーンアップデー」、そして毎月10日は「もったいない
クッキングデー」とし、冷蔵庫の賞味期限、消費期限の近い商品や野菜、肉などの傷みやすい食材を積極的に使用することを啓発して
食品ロス削減に取り組んでいます。
さらに長野県下諏訪町では、「食べ残しゼロよいさ運動」を展開、このよいさ運動のよいさとは、諏訪地方で６年に１度行われる御柱祭で使うかけ声のことで、よいさを使って運動標語をつくりました。よいさの「よ」は余分に買わない、つくらない、よいさの「い」はいつもの習慣、よいさの「さ」はさあ、おいしく食べ切ろうです。この標語をまちで発信するチラシや広報紙に掲載したり、地元のＦＭ放送や新聞広告などで呼びかけています。
このように先進事例では具体的かつわかりやすい形を考えて推進されています。静岡県としても本年７月25日から
食品ロス削減への
意識啓発として、「ふじのくに食べきりやったね！
キャンペーン」を開始しましたが、そこで伺います。
1)焼津市の
食品ロスの現状について。
2)
食品ロスの削減に向けた焼津市の
取り組みの現状。
3)
食品ロス削減の今後の
強化施策及び
削減目標の設定。
表題の２、
乳がん自己検診用グローブの導入で、
がん検診受診への啓発を。
がんは日本人の２人に１人が生涯のうちにかかる国民病であると言われています。2006年に
がん対策基本法が成立しており、本年で10年を迎えました。国を挙げての本格的な
取り組みがスタートし、がん撲滅の重要な柱である
がん検診の受診率は着実に向上してきてはいますが、欧米諸国に比べるとまだまだ決して高いとは言えません。
がんは初期に発見ができて適切な治療が受けられれば治る可能性が高いが、がんの場所によっては初期での発見が非常に困難なケースが多く、がんの進行による体調の変化によって発見することで処置できる治療に限界があります。こうしたがんの中で唯一日ごろの
自己検診によって
早期発見が可能であるのが乳がんであります。生涯のうちに乳がんを患う
日本人女性は現在12人に１人と言われています。また、乳がんで亡くなる女性は2013年には１万3,000人を超え、1980年と比べて約３倍になっております。
厚生労働省が発表した
人口動態統計では、2014年の乳がんによる死亡者数は１万3,240人となり、残念ながらさらに増加をしております。年齢別に見た場合、胃がんや肺がん、大腸がんのように年齢の高まりとともにふえるがんとは異なり、乳がんは30代から増加し始めて40代後半から50代前半にピークを迎えており、比較的若い世代で多くかかっております。このため、若いときから乳がんに関心を持つことが大切だと言えます。
日本人女性が一番多く発症している乳がんは自分で発見できる唯一のがんであります。欧米では、
乳がん検診の受診率の向上により
早期発見がふえ、死亡率が年々減少しています。その一方で、日本では国が定期的な
検診受診を推進しているものの
乳がん検診の受診率は低く、
経済開発協力機構の加盟国30カ国の中でも
最低レベルに位置し、死亡率は年々増加傾向になっているのが現状です。世界一のがん大国でありながら、世界で一番がんに対して無知な国であると識者は訴えています。
乳がんは
早期発見が重要です。
早期発見により適切な治療が行われればその後は良好な経過が期待できます。
日本人女性の場合、乳がんにかかる数は乳がんで死亡する人の人数の３倍以上となっており、これは
乳がん生存率が比較的高いことと関連しています。
早期発見に必要なことは自分の胸の状況を見て、さわって、よく知っておくということが大切で、触診を継続していくことでささいな変化に気づくことができるようになってきます。
若い女性の方は乳腺が発達しているので、
マンモグラフィー検査は適していないようです。このため、20代から月に１度は
自己検診を心がけることが大切になります。40代を超えたら２年に１度の
乳がん検診を受診することが国の指針で進められています。ちなみに、焼津市は30歳から
乳がん検診の対象になっており、一歩進んだ
取り組みをされております。
記憶に残っていらっしゃる方もあるかと思いますが、一昨年に鬼嫁の愛称で親しまれているタレントの北斗 晶さんが乳がんを発症し、右乳房全摘出手術をするという報道がありました。このとき注目されたのは、北斗 晶さんは定期的に
がん検診を受けており、
マンモグラフィー検査も受診していたにもかかわらず、
早期発見ができなかったということでした。これについての原因は、進行性の早いがんだったこと、また、できた場所が見つけにくい場所だった、そして、そもそも100％確実な検査はないということでした。
マンモグラフィー検査が一般的になってから数年が経過しますが、乳がんによる死亡者は減少していません。乳がんは
早期発見して適切に治療ができれば９割は助かると言われていますが、まだまだ
検診自体が怖い、痛そう、恥ずかしい、あるいは日々の生活の多忙さで
がん検診から遠ざかっている方にはまず月１回程度の
自己検診を行うことが最も好ましいようです。また、
定期検診を受診しているから安心と思っている方も、乳房の異常に早く気づくためにも月１回の
自己検診が効果的だと言われております。
そこで、提案したいのが
乳がんグローブの導入です。
乳がんグローブは手にはめると指先の感覚が鋭敏になり、髪の毛一本分の凹凸までわかります。より小さな病片にも気づける可能性が高くなってきます。そして、
乳がんグローブでの
自己検診をすることがきっかけで乳房のチェックポイントをだんだんと押せるようになってきて、
乳がんグローブをつけなくても
自己検診をすることが簡単になります。そうなると、機会を見て乳がんの
定期検診を受けてみようという意識が高まってくると思います。
東京都豊島区では、2013年４月より豊島区
がん対策推進条例を制定し、
がん検診の無料化、
乳がん検診の受診を勧めるＤＶＤの作成、イベントの開催などでＰＲに努めています。また、がん教育の実施とともに、小・中学校の保護者に向けた
乳がん検診の講習会を出前講座で実施して、
自己検診で異常を把握してもらうために
乳がんグローブを配付して、毎年2,000枚程度が活用されています。
2009年に初めて
乳がんグローブを導入したときには、配付場所の
保健センターに長蛇の列ができ、あっという間になくなったため、追加購入をして配付するというくらいの反響があったそうです。豊島区で導入したきっかけは、20代女性が税金を納めているけど、自分たちのために税金が使われているとは感じられないとの声があったことからでした。
乳がん検診は焼津市でも30代からで、働く20代の女性の健康を守る施策は特に取り入れられていない状況であります。また、乳がんの病状期と年齢を見ると、20代以下の女性は30代以上の女性よりもステージ３の進行がんの発症が多く、これは若い女性が
乳がん検診を受ける機会が少なく、気づいたときには腫瘍が大きくなってしまっているケースが多いことのようです。
本年６月には、
フリーアナウンサーの小林麻央さん33歳が乳がんの闘病中であることを発表されました。小林さんは１年８カ月前に乳がんを発見されたようですが、ステージは既に末期であったようでした。20代で
がん検診の受診の機会が少ない女性が自分自身をみずからで守る
きっかけづくりと、
がん検診受診へとつなげる
意識啓発のためにも
乳がんグローブを導入していただきたいと思いますが、市のお考えを伺います。
以上２点質問させていただきます。よろしくお願いします。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
3 ◯市長（中野弘道君）
川島議員にお答えいたします。
初めに、
食品ロス削減に関する御質問のうち、本市の現状についてであります。
食品ロスは食べられる状態であるのにもかかわらず廃棄される食品のことであり、小売店での売れ残り、期限切れ、飲食店や家庭での食べ残し、食材の余りなどが主な原因となっております。本市では、家庭から出される燃やすごみの状況を把握するため、毎年
組成分析調査を実施しております。
この調査の結果、全体の約４割が生ごみであることから、過去３年間で平成25年度は約１万1,250トン、平成26年度は約１万720トン、平成27年度は約9,820トンが生ごみとして排出されていると推計されます。また、生ごみのうち約7.1％が未開封の状態で捨てられている食品や食材であり、重量にして年間約752トンが
食品ロスの一部として廃棄されていることとなります。
次に、
食品ロスの削減に向けた焼津市の
取り組みの現状についてであります。
市では、市民の皆様に
ごみ減量説明会や
消費生活展などを通じて食材の食べ切り、使い切りを呼びかけ、まずはごみにしない、ごみを出さないという
リデュース活動によりごみの減量化に取り組んでおります。また、全世帯に配付しているごみの出し方の冊子や組回覧のチラシに
食品ロスを削減するための方法などを掲載し、市民の皆様方にＰＲをしております。
このほかにも、県が
食品ロスを削減するため、本年度から志太地域を
モデル地区といたしまして、飲食店での食べ切りを推進する「ふじのくに食べきりやったね！
キャンペーン」を実施しており、本市は開始前の
キックオフセレモニーへの参加や協力店舗の勧誘及び拡大に協力をしております。
次に、今後の
強化施策と
削減目標の設定についてであります。
食品ロスの削減は、食べ物を大切にすることと同時に、ごみ減量の面からも大変重要な
取り組みであると認識をしておるところでございます。現在
食品ロスの
削減目標は設定しておりませんが、生ごみの減量目標については今年度策定中の
一般廃棄物処理基本計画の中で新たな目標値の設定を検討しているところであります。
今後の
強化施策につきましては、引き続き食べ切り、使い切りなど、
リデュース活動を推進するとともに、市民一人一人がもったいないを意識して行動してもらえるような効果的な
取り組みを検討してまいりたいと考えております。
次に、
乳がん自己検診用グローブの導入による
がん検診受診への啓発についてであります。
議員のおっしゃるとおり、乳がんは自分で発見できる数少ないがんであり、市といたしましても
自己触診の重要性については認識をしております。そのため、
乳がん検診及び
自己触診の啓発については、健診受診券に同封する説明書やホームページへの掲載を初め、
乳児家庭全戸訪問での
がん検診案内、保健委員を対象とした
乳がん検診啓発研修会、
公民館まつりなどでの
乳がんモデルの展示などを実施しており、引き続き乳がんの
早期発見のため啓発に努めてまいります。
啓発用グッズにつきましては、
自己検診用グローブのほか
シャワーカードやお
風呂ポスターなどがありますので、活用について研究をしてまいりたいと思います。
以上、
川島議員への御答弁とさせていただきます。（降壇）
4 ◯５番（川島 要議員） 御答弁ありがとうございました。まず、
食品ロスについて何点か再質問をさせていただきます。
御答弁の中にも実際に今焼津市が
食品ロスに対しての
取り組みをされている現状はわかりましたけれども、家庭から出るごみ以外にやはり飲食店、またホテル、
レストラン、こういったところから出る
食品ロスというのも非常に量的には大量のものがございます。
私もかつて観光施設の関係のところで仕事をしていたときに、そこの食堂から出る余りにもすごい
食品ロスの量に、自分も内部の一員でありながら驚きを隠せないような状況がありました。さまざまな事情でやむを得ない
食品ロスも当然あるわけですが、案外工夫をすればまだまだ有効活用ができる食材を無造作に捨てているという安易な行動があるのではないかなというふうに思います。
そういう意味では、先ほどちょっと例を挙げましたけれども、宴席におけるちょっとした声かけ、また焼津市はこういった運動から
食品ロスに対して真剣に取り組んでいる自治体なんだということを、飲食店、ホテルを利用される方々に対してＰＲすることも含めて、3010運動というのは非常に意識改革をしていく上では有効な手段ではないかなというふうに思います。
なかなかそういった業者さんの関係もございますので、行政が単独でどんどん進めていくということも難しいとは思いますが、やはりまず行政から音頭をとってそういった関係の業者さんに対して協力を要請していく。また、協力店として3010運動をしっかりと推進していただけるような、そういった
土壌づくりをぜひ前向きに進めていただきたいなと思いますが、この点はいかがでしょうか。
5
◯環境部長（吉田 徹君）
事業者向けの
取り組みでございますけれども、この
事業者向けの
取り組みも含めまして、先ほど3010運動というお話がありますけれども、先進地におけますさまざまな
取り組みの効果等を総合的に調査しまして、具体的な
取り組みにつきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
6 ◯５番（川島 要議員） こういった運動もやはりやっていこうというかけ声といいますか、注目されるような運動論が大事なので、今回全国を見ても長野県が非常に先進的に取り組んでいらっしゃる地域としてさまざまな活動をされております。ぜひそういった先進事例を研究していただいて、少しでも
食品ロスにつながるような焼津市としての施策をお願いしたいと思います。
それから、
乳がん自己検診用グローブの件でございます。今、特に小林麻央さんの乳がんの闘病のお話がもう世界的に注目をされておりまして、まずそういった闘病をしているということを公にするということの勇気、また、一歩一歩がんと向かいながら懸命に生き抜こうという、そういった姿勢に対して共感の声が上がっているわけですけれども、やはりでき得るならば乳がんを防ぎたい、予防したい、
自己検診をやっていくことによって早期に発見ができる、そういった
取り組みというのが非常に重要だと思います。
今回は
乳がん自己検診用グローブということで具体的に提案をさせていただきました。これはやはりいろんな講習会等でお話として聞いていてもなかなか頭に入らない。また、切実に自分が具体的にどうやっていけばいいのか、また、どういった形が一番発見につながるものなのかという行動論ですね。そういったものがはっきりわからないと、
自己検診というのは非常に曖昧なものになっていきがちなものですから、具体的に乳がんに対する
自己検診用グローブというのがありまして、幾つかの自治体でも市として導入をして、具体的に女性が使っていく中で
グローブの効果によって自分の乳房の変化に気づいたという事例もございます。
そういう意味では、若干費用もかかりますけれども、具体的に一人一人の手元に
乳がん対策のグッズとして行き渡る、これが大事ではないかなというふうに思いますが、ぜひこの
乳がんグローブの導入について積極的に検討いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
7
◯健康福祉部長（
小池厚彦君） 議員おっしゃいますとおり、乳がんにかかる女性というのは年々増加している状況の中にありまして、芸能人の方もそういう格好で報道等が出ておりますけれども、
乳がん検診は
唯一自己検診ができるがんだということで、そういうところで
自己検診というものはさらに啓発していかなければならないと考えております。そういう中で、ほかにも
啓発用グッズというものがあることから、この
乳がん検診用の
グローブも含めまして効果的な活用のほうを今後研究してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
8 ◯５番（川島 要議員） ありがとうございます。豊島区ではこの
乳がんグローブを配付されておりますけれども、非常に大変な反響があったということであります。特に焼津市では30歳の女性から乳がんの検診の対象になっておりますけれども、20代の女性でも当然乳がんにかかる可能性というのはございます。先ほど言いました小林さんの場合も、もう30過ぎて末期的な状態で乳がんが見つかったということは、少なからず20代のうちに発症されていたのではないかなという、想像ではございますが、あります。
そういう意味では、20代の女性に対しても乳がんに対する何らかの
取り組みというものも当然のことながら必要ではないかなと感じます。ただ、現状では、国も40歳以上と言っているように、若い女性に対しての
乳がん検診の
取り組みはまだまだ現状ではなされていないというのが実態でございますので、ちょうど来年成人式を迎える新成人の女性が市全体で736名いらっしゃるということでございまして、こういった方々に対して何らかのそういった、例えば
乳がんグローブをこんな方々に無料で贈呈するとか、何らかの乳がんに対する
意識啓発の行動の
取り組みをされたらどうかなと思いますが、この点はいかがでしょうか。
9
◯健康福祉部長（
小池厚彦君）
がん制圧月間ですとか、さまざまな
各種イベント等がございますので、そのような中で、先ほど申しましたとおり、この
がん検診グローブも含めまして啓発のほう、活用を検討していきたいと思います。
10 ◯５番（川島 要議員） ありがとうございました。今ちょうど特に乳がんについては世間の注目を集めております事例があるものですから、一番タイムリーなタイミングとして、乳がんの検診に対してさらに力を入れて取り組んでいっていただければ効果も大きいのではないかなというふうに思います。そういう意味でさまざまな先進的な事例を参考にしていただいて、行政としての施策を強化していただきたいことを期待いたしまして、質問を終わります。
以上です。
11 ◯議長（
石田善秋議員） 次に、13番 杉崎辰行議員。
（13番 杉崎辰行議員登壇）
12 ◯13番（杉崎辰行議員） おはようございます。市民派議員団の杉崎です。通告に従い
一般質問を行います。
質問は、焼津市の防災対策、その計画の進捗状況に関してのものです。趣旨は、市民のための最大限の安全を目指したいということです。
毎年各地で異常気象による気象災害、火山噴火災害、地震災害、その関連の津波災害などが発生しています。これらは近年増加傾向にあるとも言えます。それら自然災害により甚大な被害も増加しており、そのような多くの災害を教訓に実効性のある対策が国や自治体に求められています。
国では、自然災害関連は災害対策基本法第42条、原子力災害はこの法と原子力災害対策特別措置法に基づき、市町村に防災計画の作成を求めています。この求めを私は最も有効な方法として、各自治体がその地域が持つ災害リスクを熟知し、その地域にふさわしい対策を立てることと解釈します。焼津市では地域防災計画を本年も３月に作成していますが、その内容は前年をほぼ継承しています。
このように計画は更新されますが、肝心な被害を防ぐための対策の実行がおくれているように思えてなりません。毎年更新されるこの地域防災計画は前年とどこが変わったのかも含み、焼津市の安全・安心を限りなく追求し、早期に対応する必要があることから、これに関する市の対応状況を質問します。
ア、地域防災計画は前年とどこが変わったのか。
イ、地域防災計画を市民へどのように浸透させているのか。
ウ、この地域防災計画の共通対策の巻、第２章第５節、防災のための調査研究の冒頭で、本市の地域特性に応じた地域防災計画の改訂に役立てると記され、調査、研究事項を９項目上げていますが、その進捗と計画改訂について。
エ、防災設備面での計画と進捗状況について。
オ、防災面で市長が就任当初港を守らずしてどこを守ると公言していましたが、あれから４年、いまだに焼津漁港と大井川港周辺の津波対策が見えないのはなぜか。
カ、防災とは命を守ることを最優先に対応すべきですが、市の計画等に違和感があるので、市長の考えを伺います。
以上６点につき御答弁をお願いします。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
13 ◯市長（中野弘道君） 杉崎議員にお答えさせていただきます。
初めに、防災対策、計画の進捗状況についてのうち、地域防災計画の前年との変更点についてであります。
地域防災計画は毎年３月に改訂しており、平成28年の改訂は静岡県地域防災計画との整合を図るための修正と、災害対策基本法の改正や土砂災害防止法の改正、組織変更等に伴う修正であります。
次に、市民への浸透方法についてであります。
地域防災計画は自治会長や市議会議員、防災関係機関89カ所等へ冊子を配付し、計画本編は市図書館や市のホームページ、インターネットでも閲覧できるようにしております。また、防災出前講座や市民からの問い合わせについて、地域防災計画の概要や市の防災対策等を説明し、防災意識の普及に努めております。
次に、防災のための調査研究についてでありますが、地域防災計画には９項目の調査、研究事項を掲載しております。本市の地形、地質的素因については平たんな地形で河川の流末に位置をし、山間部は急峻な地形となっており、地域特性に応じた対策を計画的に進めております。過去の災害史、災害発生のメカニズムについては、災害史を振り返り、その発生原因の情報収集を行い、本市の災害発生の可能性を地形、地質の面から検討し、脆弱な部分について対策を進めております。
要防災地域については、危険度に応じた区分を設定し調査を実施することで、県第４次地震被害想定、洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ等を作成して市民の皆様にお知らせするとともに、定期的に防災パトロールを実施し、災害の発生を未然に抑えるよう努めております。
情報については、国、県や防災関係機関との共有を図るとともに、災害対策本部の情報収集機能を強化し、防災対策に努めているところであります。
次に、防災設備面の計画と進捗状況についてであります。
まず、地震・津波対策でありますが、本市では全国に先駆けて津波防災地域づくり推進計画を策定し、市民の皆さんが安心して生活していただけるよう安心・安全なまちづくりを推進しているところであります。津波避難については、市民の生命、身体を津波災害から守ることを最優先に、避難場所の確保、整備を進めたことにより居住区の津波避難空白区域は解消をされております。
海岸の津波対策については、国、県と連携して事業を進めており、堤防の粘り強い構造への改良が実施されております。さらに、栃山川より南側の区間において潮風グリーンウオークの整備を計画しており、本年10月に着工式を開催したところであります。
次に、治水対策についてでありますが、１級河川大井川は市内区間の堤防は既に完成をし、今後河口部における河道掘削を予定していると国から聞いております。２級河川の瀬戸川、石脇川、黒石川の河川改修が県により進められております。また、準用河川上島川については平成25年度から改修を進めており、今年度末に計画区間が完了する予定であります。
排水機場の整備については昨年度から平成32年度の計画で、県による東部排水機場の更新事業が進められております。
次に、土砂災害対策についてでありますが、県により急傾斜地崩壊危険区域に29カ所が指定されておりますが、26カ所が整備済みであり、残りの小浜アハラ地区の３カ所についても平成33年度完成を目標に対策工事を実施すると県から聞いております。
次に、焼津漁港と大井川港における津波対策についてのうち、まず焼津漁港についてであります。
焼津漁港は、我が国の水産業を牽引するため、特に重要であると政令で定められた全国に13ある特定第三種漁港の１つで、その中でもトップリーダーでございます。現在年間水揚げ数量が約17万トン、水揚げ金額が約480億円で、これは静岡県全体の水揚げ数量・金額の８割以上を占めております。
また、本市の製造品出荷額等を占める水産食料品製造品出荷額等の割合は約23％の1,250億円を超えるなど、市内、県内のみならず全国へ水産物や水産加工品を安定供給する拠点として我が国の水産業を支えております。
御質問の私の発言は、このような焼津漁港の特殊性並びに重要性の観点から、ここ焼津漁港を守らずしてどこの漁港を守るのかと平成25年１月の定例記者会見で述べたものでございます。地震・津波対策におきましては人命第一であることはもちろんですが、災害から日本一の焼津漁港を守り、経済被害を回避させなければならないことも本市の大きな責務であるとの考えは現在も変わっておりません。
焼津漁港の津波対策は平成25年に公表された静岡県第４次被害想定に基づいて推定された被害をできる限り軽減するための行動目標となる静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013と焼津地区特定漁港漁場整備事業計画により進められてきております。
このような中、平成25年度と平成26年度の２カ年をかけ、水産庁と静岡県が共催をする焼津漁港津波対策検討委員会が開催をされ、大学教授など有識者とともに私と焼津、小川両漁業協同組合の組合長が参加いたしました。
同委員会の中で、地元として、焼津漁港の果たす役割の重要性を強く訴えた結果、人命を守ることと焼津の地場産業を守ることが、平成27年３月焼津漁港津波対策の基本方針として取りまとめられ、現在県におきまして焼津漁港における最適な津波対策の検討が進められているところであります。
また、優先順位が高いと判断をした新屋の石油タンク基地周辺にある防潮堤の耐震・耐津波性能を向上させる改良工事が平成26年度から行われ、平成29年２月末には完了する予定であります。
また、津波から焼津漁港及びその背後地を最前線で守る焼津外港南防波堤等の粘り強い構造への改良にも着手をしておるところであります。この粘り強い構造への改良は、防波堤の基礎部分の洗掘を防ぐためのコンクリート構造物を設置していくもので、この構造物は昨年12月から焼津外港や新港城之腰地区で製作されており、来年度からは防波堤への設置工事が現場で始まります。市といたしましても今後も県と連携を密にし、焼津漁港の津波対策をさらに前に進めてまいります。
次に、大井川港周辺の津波避難施設についてであります。
現在までに民間事業者による避難施設の整備や市による避難施設への案内板、海抜表示板の設置、津波避難タワー、津波救命艇、港が見える丘防災広場などを整備し、避難施設の整備は完了をしております。
また、津波防護施設についてでありますが、港内の胸壁整備につきましては昨年度基本計画を策定し、地元説明会を開催したところであります。本年度は海岸保全区域の変更や測量を実施するとともに、本定例会で補正予算の議決をいただいた実施設計などを行ってまいります。工事につきましては来年度着手し、２級河川志太田中川までの区間について、平成34年度末までの完成を目標に事業を推進してまいります。
焼津漁港と大井川港周辺の津波対策が見えないとのことでありますが、両港における津波対策については、これまでも議会においてたびたび御質問いただく中で、既に着手している事業の進捗状況等を御答弁申し上げております。また、「広報やいづ」臨時号の発行や地元説明会の開催など周知にも努めております。
次に、防災に係る計画の進め方についてであります。
一般災害から市民を守ることを目的に策定されている地域防災計画によりさまざまな対策を講じているところでありますが、喫緊の課題であります地震・津波対策については人命を守ることを最も重視し、地震・津波対策をハード、ソフトの両面から組み合わせることにより、被害をできる限り軽減することを目的に策定をした焼津市地震・津波対策アクションプログラム2014に基づき計画的に減災対策を実施しているところであります。
以上、杉崎議員への御答弁とさせていただきます。（降壇）
14 ◯13番（杉崎辰行議員） 御答弁いただきました。ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。
最初の地域防災計画、前年とどこが変わったか、県、国、基本的にはこれは国から出されているものの焼津版というふうに解釈しておりますけれども、当然国や県が変えてくればそれに整合性を持たせるのは当然なことなんですけれども、この独自で書いてあるものについて、そこに不都合がないかとか、改善することはないかとか、また加える対策はないかと。この地域性ですね。特性を持ったもの、そういったものを常に検証して、いわゆる計画書の中の実行に移したものも含みましてＰＤＣＡが働いているかどうかについてお答えください。
15 ◯危機管理部長（寺尾隆之君） 地域防災計画の修正の内容のことでございますが、先ほど市長が答弁をさせていただいたとおり、県の地域防災計画が変わったことによる整合の修正と国の法律等が変わったことの修正並びに組織等が変わったことによる修正が主なものでございまして、そういう中で防災会議に諮りまして御意見を聞きながら、修正を毎年３月にやっているところでございます。
16 ◯13番（杉崎辰行議員） ここは今投げかけるだけにして、後で似たような質問をさせていただきます。
次に、地域防災計画を市民のほうにどのように浸透させているか、自治会89カ所、図書館ほか、あと配付とか公表しているということがあったんですけれども、変更になった場所というのについて、正誤表みたいな形で表現しているところというのはあるんでしょうか。
17 ◯危機管理部長（寺尾隆之君） 防災会議の席においては正誤表、変更点を網羅した資料をお配りして御議論をしていただいておりますが、その議論を得た後の修正版につきましてはそういった正誤表の表示はしておりません。
18 ◯13番（杉崎辰行議員） それもかえってわかりにくくなったりするので、ごもっともだと思うんですけれども、防災計画、要は災害対策基本法、この42条の第５項に地域防災計画を作成、または訂正、修正でしたか。言葉は修正かな。または修正したときはその要旨を公表しなければならないという項目があるんですけれども、これはどういうふうに解釈しているんですかね。
19 ◯危機管理部長（寺尾隆之君） 一般に公表する場合非常に難しいというか、表現が難しい点が多々あるものですから、正誤表の添付はしておりませんけれども、今後そういうわかりやすい正誤表が、どういうところが主に変わったかということを含めてホームページ等で公表することも検討しているところでございます。
20 ◯13番（杉崎辰行議員） これは浸透させるって感覚がちょっと私と違うんですけれども、市民的な感覚で言いますとこういったものが出ている。この中で行政がやらなきゃならないこと、当然あるんですけれども、住民側にこういうことを求めていますよということもありますよね。
自治会なんかに話をするということはあったんですけれども、自主防も含んでですが、そういったものはインターネット、ホームページの中だけではなくて、もっと周知する形でいろんなところに広報していっていただければ、出前講座やああいうときにも使っていただければありがたいと思います。法の中で確かに公表しなければならないという言葉が出ているものですから、その辺のところはよく理解しておいていただきたいと思います。
次に行きます。ウの地域防災の共通の巻、防災のためのというところで９項目あります。状況的なところはいろいろ今お答えいただいたんですけれども、１番目からちょっと行きます。本市の地形と地質的要素が自然的災害の発生に当たってどのような反応を示すか調査研究をすると。これは調査研究をするとなっておりますが、いつ調査と検討をなさったのか教えてください。
21 ◯危機管理部長（寺尾隆之君） 先ほど市長が答弁したとおり、焼津市の地形が非常に平たんで、なおかつ志太地域の流末に位置するということで、これまで河川の整備等を主に注視して進めてきたところでございまして、大井川水系や瀬戸川水系、栃山川水系の河川整備計画並びに石脇川流域における100ミリ安心プランなどの河川の整備が実施されてきております。そういう中で、計画的に治水対策をこれまで重点的に国、県並びに市が図ってきたところでございます。
また、急傾斜地につきましても危険区域の指定を進めまして対策を現在進めているところでございまして、小浜アハラ地区においても３カ所について県が今実施しているというような状況でございます。
22 ◯13番（杉崎辰行議員） 済みません。その説明は先ほど市長のほうからもいただいたんですけれども、じゃ、もう一度わかりやすく言いますと、調査とか検討というのは勃発的に今問題が発生したなといってやるのか、定期的にやっているものなのかということだけでお答えいただければ。私が今質問したのは調査と検討をいつしましたかということだったものですから、そこを明確にお答えください。
23 ◯危機管理部長（寺尾隆之君） 各事業主体におかれまして、河川の場合は国、県が主にその整備計画を立てる前にいろんなさまざまな調査研究をしているというような状況でございます。
24 ◯13番（杉崎辰行議員） またちょっと質問と回答がずれているような気がしてならないんですけれども、要は定期的にやっちゃいなよと、県にお任せだよという解釈でよろしいですか。
25 ◯危機管理部長（寺尾隆之君） 先ほども答弁したようにさまざまな事象が異なりますので、そういう事象を各事業主体が研究するということで取り組んでいるということでございます。
26 ◯13番（杉崎辰行議員） 事業主体、県とか国じゃなくて、これもまた同じことを繰り返すのもなんですが、焼津市としてどうしているかということをまたお答えください。今はもう結構です。
次に行きます。その結果としてどのようなことがわかってきたか。どのような反応を示すということがわかったのか。今のこの第１番のところです。自然的発生についてどのような反応が出てきたか、そういうのでわかったことがあったら教えていただけますか。
27 ◯危機管理部長（寺尾隆之君） 焼津市の北部地域については特にその治水対策が非常に問題という提起がありまして、先ほども言いましたように石脇川のはんらんをとにかく抑えたいということで、県によります100ミリ安心プランというものにつきましてさまざまな対策が講じられているということで、非常に成果としては大きな効果が今できているというふうに考えているところでございます。
28 ◯13番（杉崎辰行議員） それはいつわかったことかわからないんですけれども、ちょっと口悪く言いますとそんなことはもう昔からわかっていたことで、この１年、２年でわかったことじゃないと思うんですよ。だもんで、その辺ももう少し深く入り込んだ研究をしていただければありがたいと思います。
次へちょっと行きます。古文書の、２番目ですね、この９項目のうちの。古文書など過去の災害史を通じでどんな種類の災害が発生しているかを調査・検討するとここにもあります。どのような古文書で、どのような災害史を使っていつ調査検討をしたのか教えください。
29 ◯危機管理部長（寺尾隆之君） 過去の災害史につきましては、この地域防災計画にもいろいろと整理をして掲載をさせていただいております。また、防災対策にそれらの資料を役立てているところでもございます。また、県の第４次被害想定の策定におきましても、過去の災害史を調査検討した結果、こういう想定がされているというふうに考えているところでございます。
30 ◯13番（杉崎辰行議員） どのような古文書、どのような災害史、いつ調査検討したかということを聞いております。
31 ◯危機管理部長（寺尾隆之君） ただいまそういう詳細な資料を持っておりませんので、後ほどまとめて答弁させていただきます。
32 ◯13番（杉崎辰行議員） ぜひお願いします。といいますのは、どうも聞いていると焼津市じゃなくて県か、そういうところでやっている、焼津市は何をしているのかなというのが見えないものですから、そこを明確にしてほしいと思って聞いております。
それじゃ、この概況の把握、ここで言っていますよね。失礼しました。どんな種類の災害かということなんですけれども、新たにわかったことってございますか。
33 ◯危機管理部長（寺尾隆之君） 過去のそういうさまざまなデータを整理する中で、地震発生のメカニズム等がいろんな研究者によって解析されつつあります。そういう中で発生の確率とか、震源の規模の大きさ等がいろいろな研究者によって今研究されて新たな知見が発表されているというような状況を把握しております。
34 ◯13番（杉崎辰行議員） これも焼津市においてどういう状況が発生するのかという細部まで検討なさっておりますか。
35 ◯危機管理部長（寺尾隆之君） 特に焼津市として、独自にそういうことをやったということはございません。
36 ◯13番（杉崎辰行議員） この地域防災の共通の巻ですね。共通対策の巻、第２章第５節、ここでは防災のための調査研究の冒頭で、本市の地域特性に応じた地域防災計画の改訂に役立てるとあるわけですよ。よそで調査したり、よそで調べてきたことを持ってきてここに役立てるんじゃなくて市独自の調査もやっぱりやっておかにゃいかんと私は思います。
今の関連と同じなんですけれども、このつくっていただいたもの、この中に地震と津波の巻がありますよね、項目が。その中は過去の災害を時系列に表として載せてくれてあります。風水害は過去の災害ということで、文書で書いてあります。火災については延焼火災の大きいのというので明治36年の鰯ヶ島大火災、そのことが１つ載っています。これも火災の延焼というのは今までも何度も起きていますので、もう少し中規模のもの、人命が損なわれたものなども中に入れておいていただければありがたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
37 ◯危機管理部長（寺尾隆之君） 議員御指摘のとおりさまざまなそういう事象がありますので、そういう中で特に注目というか、注視しなきゃならない項目については新たな項目として加えたいというふうに考えております。
38 ◯13番（杉崎辰行議員） それともう一つ、その際には全部時系列にできるような統一性を持たせた過去の事例というものに関しては、どの編、どの巻に関してもそういう同じ表現をしていただければありがたいと思いますが、これもできますか。
39 ◯危機管理部長（寺尾隆之君） 調査研究をさせていただきます。
40 ◯13番（杉崎辰行議員） 調査研究よりも１つのものに出している物の表現は全部統一させてください。
それと災害史、特に災害史ですね。今、全国的にも注目を浴びているんですけれども、これを研究したり、新たなことがわかった場合には多くのことを公表していっていただきたいと思います。それが一番災害の防災につながってくる、感覚的につながってくることじゃないかと思いますので、ぜひお願いいたします。これは要望にしておきます。
次、３番目の災害史の検討により災害発生のメカニズムを理解するという項目がありますが、ここのメカニズム、先ほどのことと関連してくるものですから、恐らく回答は一緒になると思いますのであれなんですが、ちょっと意見として言っておきます。
このメカニズムは市内各所によってみんな違うものですから、ハザードマップの中に色分けしたりというお話があったんですが、より明確にどの程度のものというのは、はっきりしたものがもっと出てくればありがたいなと。これも地図のこういう、これではないですけど、色分けしたのが載ってくるんですが、恐らく毎年変わってくると思うんですよ。
というのは、前に我々がもらっているのは現市庁舎があるところも液状化がある。でも、皆さんに聞きましたら、市の回答では市庁舎のところでは液状化はありません。ということはこれが変化したことなものですから、そういう変化したものをもっと新しいのをつくっていっていただければありがたいなと思っております。
じゃ、次のところへちょっと行きます。
４番目、今後同様のメカニズムがほかのどの場所に発生する可能性があるか、地形、地質の面から検討するとなっております。検討してわかったことを教えてください。
41 ◯危機管理部長（寺尾隆之君） 焼津市の場合は、先ほども言いましたように平たんな地形の中で、山間部については非常に急峻な里山を持っております。その中で、急傾斜地の危険箇所について、県のほうで重点的に今やっていただいておるところでございます。
42 ◯13番（杉崎辰行議員） じゃ、特別新しくわかったことはないという解釈でよろしいですか。
43 ◯危機管理部長（寺尾隆之君） そういうふうに判断しております。
44 ◯13番（杉崎辰行議員） それでは、ここの４番目に地形、地質の面から検討するとありますので、ぜひ続けていっていただきたいと思います。
次に、要防災の程度、これを区分するとありますが、先ほどハザードマップの話がありました。どのように区分して、どういう根拠のもとにやったのか教えてください。
45 ◯都市基盤部長（秋山藤治君） 要防災の区分とちょっと私聞きましたので、どのような答弁をしようかと今考えておりましたけれども、要防災地域につきましてはその危険性があるところ、これはハザードマップ等でもお示ししておりますので、そういった地域におきましては土砂災害の月間だとか、水害対策の月間等がございますので、そういった機会に住民の皆様を交える中でパトロール等を実施しているところでございます。
46 ◯13番（杉崎辰行議員） ５番目ですよ。今の９項目のうちの。要防災の程度を区分すると書いてあります。これをどのように区分したのかという質問です。繰り返しになっちゃうもので、これもまた答えてください。
次に行きます。答えてくださいよ。それで、次の質問をしておきます。
６番目に要防災地域を対象に具体的な調査を実施するとあります。このアの中に、災害の種類によってはその地点、波及する範囲、被害の様相を予見することができる。こうした防災基礎調査の活用は従来とかくなおざりにされがちであったため、結果的に大きな災害をもたらすことがあった。このような点を改めるため、専門家の防災基礎調査を活用して概況の把握に努めるとあります。これは私は活かされていないと言わざるを得ないと思っております。
例えば、現庁舎の場所は津波浸水区域、最近のですよね。浸水想定区域なのに、過去のでも全部浸水になっております。これはいわゆる災害史の中ですね。津波は来ない。その場所に津波は来ないなどと過去も含み災害予測のなおざりどころか、無視と言えると私は思っておりますが、いかがでしょうか。２点お答えください。
47 ◯危機管理部長（寺尾隆之君） 先ほどの要防災区域の程度の区分のことも含めてちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、議員が御指摘のとおり、要防災区域の程度につきましては災害の種別ごとにその発生の危険度に応じてその地域の区分をしております。
それを、その地域をいろんなさまざまな調査をもとにして合理的な防災対策をこれまでも進めてきているところでございまして、その具体的な例としては防災地図の作成ですね。また、津波避難地図の作成、または洪水ハザードマップをつくって市民の皆様にお知らせすると。同じように土砂災害のハザードマップをつくって里山のお宅に配付しているということをこれまでしてきております。
また、この地震の関係につきましても、第４次被害想定に基づいて防災地図をつくって、全戸の皆さんに配付をさせてもらって、その状況を、正確な情報を皆さんにお知らせしているというような状況でございます。
（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）
48 ◯市長（中野弘道君） 御質問は津波浸水の可能性のある場所に新庁舎を建てる計画はおかしいということで御答弁させていただきます。
私は津波が来ないと言っているわけではなくて、４次被害想定では、Ｌ１では津波浸水区域にはなっていないということを申し上げていたということで、これは何回も答弁させていただきますが、また、Ｌ２の浸水でも何も堤防がない場合は1.6メートルになりますが、津波の防御施設を計画でつくっていけば、あの場所は津波の浸水区域ではなくなるという想定がなされているということで御答弁をしたところでございますので、この御答弁にさせていただきます。
49 ◯13番（杉崎辰行議員） この大前提が災害の種類によってはその地点、波及する範囲、被害の様相を予見することができる。こうした防災基礎調査の活用は従来とかくなおざりにされがちであったためとあるわけでですよ。ハード面で堤防をつくったら津波が来なくなる、洪水もなくなる、山崩れもなくなるという発想自体が私はもう減災というところからちょっと超えちゃっているんじゃないかと思っています。
要は、こういうことはもう本当に真剣に考えていかないと、どんな対策をしても防げないものは防げないんですよね。だとしたら、なるべく危険の少ない状況を考えて、災害の少ない状況を考えていろんな計画を立てることが必要だと思うんです。
例えばですけれども、じゃ、今までお話ししたことを、災害が特定の地域に集中していたということもこの中に出てきていますよね。今後の問題として、山沿いの土地、先ほども出てきました山崩れの問題とか、今は住宅開発じゃなくて、どっちかというと山をほっておくために鳥獣被害、イノシシなどが石組みを壊して崩れてくる。そこに雨が降ってきたら自然災害になっていくんだろう。
生え過ぎた杉の木、あれも今に折れてくれば災害に出てくるだろう。ふえ過ぎた竹、これは土砂が滑り出すだろう。いろんなことが自然災害と結びついてくるんですが、それも含んで、一方で都市化の進展に伴って高層化したり、建物が変わってきたりとか、密集市街地とか、用途の混在地域、生活基盤の未整備地区、何をもって未整備と言うのかちょっとわからないんですが、そういったものも全部含めて災害形態も複雑、多様化することが予想されるということがこの文書の中に入っています。
そういうことが出てくると新しいタイプの災害発生が出てくるんじゃないかと言っているんですが、それじゃ、今のと絡めましてどの地域でどんな対策を今しているのか答えていただいたんですが、新しいタイプの災害というものについてはお答えをちょっといただいていないものですから、その点も含んでお聞かせください。
それと、災害史で来ている災害というのは堤防防ぎがなくなっちゃうことだから、今ここで言う調査研究の活用からなくしちゃっていいのかということ、それも一緒にお願いします。
50 ◯危機管理部長（寺尾隆之君） この地域防災計画にうたわれている項目については総括した内容で掲載をさせていただいておりますので、具体的には焼津市に適合しているがどうかということは別にして、今検討されているのが都市化に伴う集中豪雨等の被害ということで、特に地下を持っているようなところについては非常に大きな災害が発生するという、そういう新たな懸念があるよということで承知しております。
51 ◯13番（杉崎辰行議員） 改めて言っておきます。これは焼津市地域防災計画となっていますので、余りよそのこと、例えば県が書いてあるからこういうふうに書こう、国が書いてあるから書こうなんて簡単なものじゃなくて、焼津市としてやることをこれから研究してください。次回のつくるときにはそこまでチェックさせていただきます。
次へ行きます。要防災地域の防災パトロールの実施となっております。先ほどもお話ありました。危険があると判断される地域箇所については防災パトロールを強化し、災害発生を事前にキャッチするとここにも明記されております。場所の具体的なことはともかく、山間部ということでしょうが、山間部以外にもこういった場所はあるんでしょうか。
52 ◯危機管理部長（寺尾隆之君） まず、パトロールの実施でございますが、１級河川については年に１回、国、県、市、消防団、地元の自治会の役員の方々が同席して年１回パトロールをしていただいております。
また、２級河川については県と市の職員が年に１回パトロールを実施させていただいております。
準用河川については市の職員が年に１回実施をしているところでございます。
また、急傾斜地につきましては、これも年に１回でございますが、県の職員、市と消防の関係者でパトロールをしているところでございます。
53 ◯13番（杉崎辰行議員） パトロールの強化というのは、じゃ、今、年１回でこういうふうにやったことを強化ということですか。
54 ◯危機管理部長（寺尾隆之君） 回数の問題ではございませんけれども、パトロール点検の内容というところを工夫しながらやっているということだというふうに考えております。
55 ◯13番（杉崎辰行議員） それじゃ、単純なところで１つ助言というか、やっているかもしれませんが、言わせていただきます。大きな雨が来たり、台風が来たり、そういった後、必ず点検をしていただけたらありがたいと思いますが、いかがですか。
56 ◯都市基盤部長（秋山藤治君） 大きな雨等があった後、必要に応じてその点検等は行ってまいりたいと考えております。
57 ◯13番（杉崎辰行議員） それでは、今自主防の方や消防の方、消防団も含むのかな。点検すると答えていただいたんですけれども、山など、川など、今の話の中で、事前キャッチでどのようなことで危険をキャッチできるのかということは地元の方にも浸透されているんでしょうか。
58 ◯危機管理部長（寺尾隆之君） 土砂災害のことだというふうに考えますけれども、皆さんにお配りしてあります防災地図等の資料の中にその兆候ですね。事前の兆候ということで幾つか紹介をさせていただいております。具体的には、山鳴りがするとか、濁った水が出てくるだとか、そういうところですね。事前のキャッチの兆候があるよという情報は提供させていただいております。
59 ◯13番（杉崎辰行議員） それはもう災害の起こる寸前のキャッチであって、今パトロールしているときにこういうところを見ていますよ、こういうことがあったらちょっと危険ですよという意味のそういうことをその調査している地元の人たちに周知できていますかという質問です。
60 ◯都市基盤部長（秋山藤治君） 災害の危険性につきましては、土砂災害につきましては重量石の壁等がございます。そういったところのクラックが入っているだとか、あるいはフェンスがございますね。石が落ちてこないようにというフェンスがありますが、そういった破損の状況等があればということで住民の皆様にも周知をしております。
また、河川につきましては、河川堤防にクラック等が入っている等、そういったことがある場合がございます。そういったものにつきましては地元の皆様から御提案といいますか、情報提供をしていただいているそういったケースもございまして、それに伴って修繕等を行うケースもございます。
以上でございます。
61 ◯13番（杉崎辰行議員） 今大変いいことを言ってくれました。地元の人たちにそういうことを知らせてあれば、かえって地元のほうからの情報を得やすいということもありますので、広く広報していただければありがたいと思います。
次へ行きます。エの質問です。防災施設面で計画と進捗状況というのを聞いたんですが、これも大変大量なものがあるものですから、全部にお答えというのはちょっと大変だと思うんですけれども、１つ私が以前にこの場でお聞きしたこの保存版の裏面にある１から９番まで、中にはもうできているものもあるんですが、これについてもう一度お答えしていただけますかね。もし今不可能なら後でお聞きしたいと思いますけど。
62 ◯危機管理部長（寺尾隆之君） 平成27年６月に作成をさせていただいた地震・津波パンフレットの進捗状況でございますが、まず、１点目の海岸堤防の強靱化につきましては、海岸堤防についてはレベル１の地震、津波を防護できる施設の整備を実施させてもらっておりまして、また、レベル２の津波が堤防を乗り越えた場合でも、粘り強く減災効果を発揮できるような構造に今改良をしているところございまして、一部でもう既に施工が今されているところでございます。
また、堤防の背後地に盛り土をして樹木を整備する潮風グリーンウオークにつきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように今国が10月から着手したところでございます。
２点目の２級河川の水門の耐震化でございますが、市内の２級河川に設置をされている４カ所の水門でございますが、これは県によって耐震補強が平成26年度までに全部完了をしております。
次に、２級河川瀬戸川の護岸の耐震化でございますが、これも県により耐震補強工事が実施をされておりまして、ことしの７月に完成したと県から聞いております。
４点目の焼津漁港の津波対策でございますが、現在新屋の石油タンク周辺の防潮堤の改良工事を県によって実施をしております。本年度中に完了する予定であるというふうに聞いております。また、焼津外港の南防波堤につきまして粘り強い構造への改良が今現在地に県によって進められているというふうに聞いております。
５点目の藤守川の津波対策でございますが、海岸と一体となった施設をつくるということで、国、県などと関係機関と今協議をしているところでございます。
また、大井川港内の河川の津波対策でございますが、津波の遡上を防ぐ水門等の設置について今検討をしているところでございます。
７点目の大井川港内の津波対策でございますが、昨年度基本計画を策定し、地元説明会も開催したというふうに聞いております。今年度は設計を行い、来年度から整備工事に着手をしていくというふうに聞いております。
８番目の大井川港の海岸保全の改良事業でございますが、これも駿河海岸の整備との整合を図るように協議をしているというふうに聞いております。
９番目の大井川港の港口の水門整備の事業でございますが、防災機能の強化を図るために新たないろいろな技術が日進月歩で今新たな開発がされているということで、今そういう資料を整理して継続的に調査をしているというふうな状況でございます。
以上でございます。
63 ◯13番（杉崎辰行議員） 前回とさほど変わっていないんですが、進捗が見えているものもありますので、評価をしておきます。このように計画というのはこういう書面になってから協議とか何かのものもここに載っているわけですよね。だから、実際にこれが着工したり完成するというと長い年月を要することになります。
要するに、私が思うのは、計画した段階で完璧なものを計画するのは大変かもしれないけど、もう計画イコール実行というイメージを抱きながらやっていくといろんなことが早くなるんじゃないかなと思っております。もっとも予算の関係もあるものですから、そういう難しさもあるんですが、だったらできる範囲内の計画をして優先順位を立てていっていただけたらありがたいと思っております。今のことでより高度な計画も今後も考えていくんでしょうけれども、日進月歩という話もありましたので、期待をしております。
次へ行きます。先ほどは港を守らずしてどこを守るって、焼津港を守らずしてよその県だかよその市のどの港を守るんだという意味で言ったのかもしれないけど、ちょっとその言葉も余り焼津港、焼津港というのもどうかなというのを感じるんですが、私が見えないと言ったのは粘り強い工法でやってるよとか、そういうものは見えているんですよ。タンクも見えるんですよ。要は見えると言うけど、実際に港を守らずしてという解釈をしたものですから、だったら港を守るにどうなったのという素朴な疑問でしたので、そういう質問をさせていただきました。
焼津港のそれこそ港口ですよね。この中に、ことしのです。2016年度版、港口につき津波浸水被害の軽減を目的とした対策を進めるとしていますが、その内容についてお聞かせください。
64 ◯市長（中野弘道君） 議員の御指摘のとおり、この港口というのが市としても津波対策を個々にしておくべきだということで、今、県のほうに協議、また御提案をさせていただいているところでございます。
ただ、これは県の事業でございますので、私が申し上げているのはここの480億円の売り上げ、また産業が、先ほど申しましたように水産品の製造額等々６次産業が非常に進んでいる産業の焼津市の核でありますので、ここの港からの水揚げというのは非常に重要なので、港の機能が中断されないように、この連鎖する影響というのは非常に大きいものがあるので、この港口の対策、減災対策をぜひ早くやっていただきたいということで今要望しているところでございます。
一部県の幹部とお話しをする中でも、やはり産業の中断という継続性がない部分は影響が、費用対効果というんですか、ストック効果というのは非常に高いものがあるということで、今、県のほうでは改めて検討をしているというふうにお伺いをしているところでございます。
65 ◯13番（杉崎辰行議員） フラップゲートはまだ検討中でしょうか。
66 ◯市長（中野弘道君） フラップゲート式になるかはまだわかりません。県の事業なので、私が申すべきことではありませんが、とにかく港口の対策ということで今県のほうにお願いをして、なるべく対策が目に見えるような形、一部フラップゲートはほかの県でも事業化が始まったと聞いておりますので、今までとはスタンスが、県の方が事業化をされていないのは技術的にどうかという御意見も県のほうからいただいていたわけですが、それも少しずつ前が見えてきたというふうに私は理解をしているところでございます。
67 ◯13番（杉崎辰行議員） ここの項目の中ですよね。整備事業、総事業費55億円、工期が平成24年から平成33年度となって書いてあるものがあります。これは何を指しているのか、内容を教えていただけますか。
68 ◯水産部長（久保山悦広君） その部分でございますけれども、これはいわゆる海岸保全事業と申しまして、岸壁沿いに胸壁、防潮堤をつくるということでの事業でございます。これにつきましては、県において今調査をしているというふうに聞いております。いわゆる胸壁の事業でございます。
69 ◯13番（杉崎辰行議員） 今の岸壁というのは小川内港、焼津漁港の内港の岸壁のことですか。
70 ◯水産部長（久保山悦広君） それを含みます。
71 ◯13番（杉崎辰行議員） そうしますと、今ここに書いてあるこの航空写真のところに赤い線がついておりますよね。それと解釈してよろしいですか。
72 ◯水産部長（久保山悦広君） そのように御理解いただければと思います。
73 ◯13番（杉崎辰行議員） この青写真というか、計画案はいつできましたか。
74 ◯水産部長（久保山悦広君） これにつきましては平成24年から平成33年の中で整備をするということになっております。
以上でございます。
75 ◯13番（杉崎辰行議員） 今おっしゃるとおり、平成24年にも平成25年にも毎年のように、毎年どころじゃないわな。もっと細かい単位で県のほうに行っております。この計画は県の危機管理の港湾のほうで、港湾の中の漁港のところでやっておりますよね。間違いないですか。
76 ◯水産部長（久保山悦広君） 間違いございません。
77 ◯13番（杉崎辰行議員） この胸壁の計画、今ここに書いてあるように工期も平成24年から平成33年度となっておりますが、整備期間ですね。工期とは書いていない。総工費も55億円と入っています。もしこれが胸壁のことだとしたら、もうそんなに前から計画があって何でいまだに着手できていなんですか。
78 ◯水産部長（久保山悦広君） 今県におきまして、先ほど来市長から答弁もさせていただいておりますけれども、焼津漁港を守る方法として、もちろん人命を守るということで胸壁、産業を守るということで水門を含め、それらを総合的にということで今県のほうで検討をしているというふうに理解をしております。この胸壁につきましては、先ほど御答弁しましたけれども、調査を含めて実施をしているというふうに聞いております。
以上です。
79 ◯13番（杉崎辰行議員） それじゃ、きょうは月曜日で平日ですので、終わってから県のほうに電話をかけて確認してその返事を私に下さい。もしそこまで言い切るなら。というのは、県は今言った赤い線ですよね。いわゆる青写真。これはもう平成24年につくってあるんですよ。私たちが行ったときももちろん勝手に県はやることはできない。焼津市と協議した上で、また地元民の合意を得たり、産業界の合意を得てからの話なんですが、そうしたらすぐにでも取りかかりたい。今もいつでもできる準備ができておりますと私は聞いています。実際に県に聞いております。
それが平成24年から今まで平成28年、４年間たってもいまだに何にも進展も見えない。話もろくにしてこない。それで、なおかつ聞いている話は港口の話ですよ。港口をやるというのも当然並行してやればいいんですが、できることは先に着手すべきだと思うんですが、違いますか。
80 ◯市長（中野弘道君） 先ほど議員がおっしゃっていて、やっぱり地元の同意というのが非常に大きなポイントだと思います。もちろん早くできるところは先ほど御答弁申し上げたように南の防波堤とか、できるところは県で順次進めているところでございますが、地元の自治会長を初めこの対策につきましては２年間、１年半かけて先ほど申しました焼津港はどういう対策でいいのかということを県と国と、また漁業関係者と話し合いをしたところでございます。
杉崎議員からの御指摘ですと、それは平成24年に計画ができてそれから何もできていないんじゃないかということを申していると思いますが、まさに住民の皆さんの同意がないと計画を立てても前へ進まないわけで、それを今県と調整をしているということでございます。
81 ◯13番（杉崎辰行議員） 防災の基本は命を守ることにあると思うんですよ。こんなの誰もが当たり前のことだと思っていると思うんですが、だとしたら合意を得られないと言って４年間引っ張ることと、引っ張るという言い方は失礼ですが、そこでもって合意を得るために、このためにこういう安全ができますよということを話し合ったり、ある程度説得しなきゃならない部分も必要になってくるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
82 ◯市長（中野弘道君） 議員御指摘のとおり、もちろんその作業というのは重要なことだけというふうに私も認識をしております。ただ、住民の皆さん、自治会長を初め海岸線の全ての自治会の皆さんがまだ胸壁だけでやるのはいかがなものかと。もう少し全体の産業を見ての対策が必要じゃないかなという御意見がまだ多くを占めておりますので、決して引っ張っているということではなくて、多重防御が一番最適だとは思いますが、できるところからやってできないところはできないという、そういうことではなくて、住民の皆さんの理解がしっかり得られる段階というのが何事においてもあるというふうに考えているところでございます。
83 ◯13番（杉崎辰行議員） 私が市長じゃないものでそんなことは言えないんですが、もし仮にその立場だったら、それとか市の職員の立場だったら、まず安全なことをやりましょう。並行して港口もやっていきますよ、粘り強い堤防もつくりますよ、でも、今、皆さん危険が来ているとき、危険が来ているという言い方をしては失礼ですが、危険回避のために一番手っ取り早くできるのはこの方法ですよということを強く訴えるのは、もうちょっと感覚が違うのかもしれない。私はそう思います。
今、胸壁のことにこだわって今市長が一言胸壁だけとおっしゃったんですが、そんな言い方をしていたら住民だってそりゃ困ると言うに決まっていますよ。だから、並行してという話をするときには胸壁だけじゃないんですよね。胸壁もやらなくてはいけない。胸壁はとにかく優先してやりましょうよと。そうしたら今もうでき上がっていますよ、ほとんど。
それで、もう一つ追加で私が疑問に思っていることがあるものですから、先ほど瀬戸川の川、洪水対策とか潮に関しての高さとか補強はできましたよと言ったけれども、あれは津波に耐えられない堤防ですよね。その確認だけしておきます。
84 ◯危機管理部長（寺尾隆之君） 県の第４次被害想定の内容によりますと、レベル１の想定の中では土で盛られた堤防がどうなるかというシミュレーションもしております。そういう中で、土で盛られた河川の堤防の中で耐震性の低いところについては沈下をするという状況の仮定がされているというふうに理解しております。
85 ◯13番（杉崎辰行議員） じゃ、はっきり言っておきます。瀬戸川の一番港に近いところ、高く堤防ができております。海に向かって右側の堤防なんですが、あれは水の高さに対する抵抗というか、高さに関するものはまずカバーできるだろうと。今、地震で言った耐震性についてもある程度耐えるだろうと。ただ、津波が堤防に対して平行に上ってくれば何とかなるかもしれないけれども、垂直に当たるようなそういう力になるとあの堤防は耐えられないと私はここで断言しておきます。もしそうじゃないならまたそのあかしを下さい。
私は胸壁にこだわって言っているわけじゃなくて、住民の安全を考えるとなるとやっぱりできることは先にやって、しかもその事業母体である県がいつでもできる準備がありますよと言ってくれているものを何で放置するのかもう一度聞きます。住民合意ができないからやらない。そうすると、いつごろその胸壁というのは計画しているんですか。ここに平成33年度とは書いてあるんですが。
86 ◯市長（中野弘道君） 何回も同じことを申し上げる御答弁になりますが、まずは住民の皆さんが胸壁をやれということでは今納得はしていない状況です。それで、県の考え方というのは胸壁をやるということで、港口のことは最初はその計画にはなかったものでございます。だから、焼津として、また地元としてはあの港口をやらないと産業が守れないと。それは胸壁でやることだけは違うんじゃないかという意見が今多いということでございます。
杉崎議員がやれることはやっていったほうがいいんじゃないかということとはちょっと違いまして、住民のほうはもう少し大きな感覚でまず港口をやる。港口並びに胸壁をやる等々、意見が、またその辺がまとまっていないということでございますので、県の方向性だけでいくというのは今の焼津市では市長としてそれは進めることはいかがなものかという姿勢でございます。
87 ◯13番（杉崎辰行議員） 堂々めぐりになっちゃうものですから、余り繰り返すのも嫌なんですが、胸壁だけでなんて一言も言っていませんからね。誤解のないように。
それと、港口の話がありましたが、港口をどういうものでやるか。この前まではフラップゲートの話があったんですけれども、それもまだわからない。もっと新しい工法があればいいじゃないかと。あそこを塞ぐ水門を考える。上に上げたら大きな船が入れなくなる。いろんなこともあるんですけれども、その話で港口ができなきゃ先へ進まないという解釈ですか。
88 ◯市長（中野弘道君） 私が胸壁だけと言ったのは決して杉崎議員が言っていることを申し上げたのではなくて、県のほうが胸壁だけ、胸壁をやるという計画だったということでございます。だから、これだけではだめだと。まずは全体の産業を含めてやるべきではないかということで、市民の皆さんの生命、財産はもちろんのこと、景観や住環境、また漁業、水産業の継続性、また作業性も含めて費用対効果、技術的評価、運用面などを検討すべきだということで、もちろん多重防御で守るということは一番の根幹にあるところでございますし、胸壁と言っても胸壁を回す、つくると言っても各河川にも河川水門をつけるという計画になっています。
どこに作業の効率性を踏まえて、胸壁のどこをあけていってそこの陸閘をつくるかという問題もあり、また高さも1.6にするのか、その計画はあるやに聞いていますが、景観も含めてすぐには、先ほど県のほうはすぐ作業に取りかかれるというふうに申し上げているという杉崎議員の情報はありますが、まさに河川の水門等の肝心な土地の収用等々も踏まえてもかなり時間が、計画期間はそうなっていますが、簡単に胸壁とはいえ、すぐ道路工事のような形、舗装のような形で計画的にできていくということではなくて、困難なものがたくさんあるなというふうに感じておりますし。
以前の問題で水門、フラップゲートが今一番進んでいるということで、ギロチン方式やいろいろな形より航行に不自由のない形が一番新しい方法で今研究をされているフラップゲートというのが今の日本では一番この運用に関しても技術的な形もできているので、工法としては一番トップには上がるかというふうに思いますが、最適な津波対策はどのようなものかということで、そのような考えで今県と検討をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
89 ◯13番（杉崎辰行議員） もうこの話はやめます。ただ一言言っておきます。検討を幾らしていたって進まないんですよ。一歩前へ踏み出すためにはもっと先に進んだことを考えないといけないと思います。
今フラップゲートの話もあったんですが、もしあれなら私ここで約束してもいいくらいですよ。もう４年たってもこの計画はできません。
次へ行きます。防災は命を守ることと先ほどから私は言っているんですけれども、市の計画に違和感があるということです。その内容の１つで。新港の中に津波の避難用の築山がございますが、これの管理はどこがやっているでしょうか。
90 ◯水産部長（久保山悦広君） 新屋に築山がございます。これにつきましては静岡県の漁港管理事務所が管理をしているところでございます。
91 ◯13番（杉崎辰行議員） 最近草を刈ってきれいになりましたけど、夏、秋はその築山がどういう状況になっていたか御存じですか。
92 ◯水産部長（久保山悦広君） 草が生えていたということで、そういうふうに見ております。
93 ◯13番（杉崎辰行議員） そのとおり、大分大きな草から小さい草までいっぱい生えておりました。草は濡れると滑ります。滑ると登りにくくなります。幾ら県の管理しているものであっても、市のほうがそこを毎回見ていますよね。あそこの利用者を見ているわけですよ。そういう情報がそのまま県に行って何とかしてくださいよ。じゃ、市のほうでやりますよという体制をぜひつくってください。
同じようなことを、私はもう３年前か４年前に内港にある避難灯のことについても言いました。電池の寿命が切れておりました。焼津市は把握していませんでした。そういうところも利用者がいるんですから、県管理だからと言って放っておくことがないようにしていただきたいと思います。もしそうなら県のほうにもっと小まめな点検をしてほしいということ、ここでぜひそのことについては肝に銘じておいてください。
次に行きます。今度は庁舎周辺にまた移りますけれども、津波対策をすれば浸水はないと言っていますよね。なぜ庁舎の建設の前にその津波対策をとらないんですか。
94 ◯市長（中野弘道君） 並行して津波対策、市でできる部分、また県の部分がございますので、そして国の部分、これを並行してやっていっておるところでございます。
95 ◯13番（杉崎辰行議員） 並行しちゃだめなんですよ。先ほどと同じように、いまだに港口の話をしていますよね。今言いましたよ。私。４年たってもそんなことを言っていたらできませんよと。その間に計画が進んでいっちゃうわけですよ。だから、その辺をしっかり認識していただきたいと思います。
時間もないものですからあれですが、危険は正しく恐れなくちゃいけない。これはもう常識です。命を守るということが大前提です。防災計画の根底にこの財源と思っていないと目指すべきものが明確でなくなって、かつ対策も的を射たものではなくなってくると思います。まず、手を打つべきこと、優先させるべきこと、実行すべきこと、これをもう一度しっかり整理していっていただきたいと思いますが、いかがですか。
96 ◯市長（中野弘道君） 杉崎議員は港口の対策は４年たってもできないという御明言をなさっていますが、市としては複合的、なるべく多重防御で港口、また胸壁もどうなるかということもありますが、多重防御でできていく体制、産業を守らずして、産業の被害想定も市の担当部でも今しっかりその検討をしているところでございます。
480億円の水揚げ以上の大きなものがあるということで、日本にとっても、また、この静岡県にとっても、先で申し上げたように８割以上が焼津の水揚げでございます。日本一の水揚げだというふうな形で私は思っています。その連続する産業を守っていくには、少しでも減災をする港口のフラップゲートが今一番いいというふうには認識をしていますが、それができるようにしていくということが私の仕事だなというふうに思っていますので、県としっかりと協議をしてなるべく早くできる形でいきたいなというふうに思っております。
また、津波浸水のリスクに関しましては、東海地震クラスでありますレベル１の津波では現在地、この市庁舎の部分では浸水想定区域ではございません。もちろん最新の科学的知見に基づくあらゆる可能性を考慮して計算されました最大クラスの津波想定であるレベル２の津波の場合1.6メートルの浸水が想定されておりますが、これは明確な記録が残る時代では発生が確認されておりません。また、津波防御施設の整備後は津波想定区域ではなくなるとされております。
もちろんなくなる可能性と想定はされていますが、建築方法をして万々が一の場合の対策、またたくさんの皆さんがあの地域に住んでいます。しっかりとした防災の拠点ともなる施設にしていきたいとも考えているところでございます。津波防御施設の整備と市庁舎の整備は並行して進めさせていただいて、防災対策のさらなる強化、そして、分散した庁舎の課題解消を図っていきたいと考えているところでございます。
97 ◯13番（杉崎辰行議員） 何度も言いますけれども、防御してハードの対策をとったら浸水はない、断言はできないとおっしゃいましたが、万々が一とおっしゃったことですけれども、究極その論法でいきますと避難訓練なんかやる必要はないよというところへ行っちゃいますよ。そうじゃないんですよ。危険はいつもありますよというのを認識しておいていただきたいと思います。
それと、時間がなくなりましたのでいいですが、言っておきます。優先させるべき事項、これだけはきちっと守っていただきたいと思います。それで、約束した私のところへくれると言った資料、今度は必ず下さい。お願いいたします。
以上終わります。
98 ◯議長（
石田善秋議員） ここで暫時休憩いたします。11時５分、再開いたします。
午前10時55分休憩
──────────
午前11時05分再開
99 ◯議長（
石田善秋議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、20番 太田浩三郎議員。
（20番 太田浩三郎議員登壇）
100 ◯20番（太田浩三郎議員） 通告に従いまして、平成28年11月定例会
一般質問を行います。太田浩三郎であります。
本年は選挙が多い年と言われています。イギリスのＥＵ離脱や今話題のフィリピン大統領ドゥテルテによる発言に対しての各国の反応などが報道されました。日本でも大統領訪日時ははらはらどきどきだったでしょう。
また、東京都知事選による小池劇場なる名称が飛び交い、当選後も築地市場にかわる豊洲市場問題がクローズアップされ、これに東京オリンピック会場の建築費等が問われる事態はこれからの先行きが懸念されることでしょう。
次は何といってもアメリカでしょう。アメリカの大統領選では大方の評論家の皆さんはクリントン氏が優勢だとの予測がなされ、日本でも安倍首相がクリントン氏にだけ面談し、帰国されました。結果はトランプ氏の勝利が決定し、安倍首相もすぐにトランプ氏に面会を求め、11月17日にトランプ氏との会談が行われ、信頼関係を築く確信を持てた、また温かい雰囲気で会談が行われたとの記載がなされていました。ＴＰＰ問題や日米同盟などの面で日本にかかわりの深い同盟国アメリカであります。これからの関係がどのように進むのか、国民の一人として見守っていきたいと思います。
絡まり合う日米、憲法、退位との表題が記載され、日本の政治は今重く難しい課題の数々に直面している。それは相互に関連しつつ、場合によってはこの国に大きな転換をもたらす可能性があると記載されていました。希望の同盟、憲法改正、そして天皇の退位など、憲法にかかわる課題が横たわっています。
記載の最後に、営々と積み重ねてきた国の形をここで変動させるのかどうか。日米、憲法、退位、３つを別々に扱うのではなく、有機的に連環させながら考える視点が欠かせない。自由と民主主義を基軸とする世界秩序が揺らぐかと見える中、日本政治の底力が問われる。最終的に決めるのは主権者である国民一人一人であると記載されていました。座標軸より抜粋しました。
一方、戦後処理と言われる遺骨収容について、ガダルカナル島に日本軍将兵の遺骨約7,000柱が取り残されているとの報道もされています。海外戦没者では112万7,000人の遺骨が未収容で、議員立法により今後９年間は集中実施期間とされ、収容が急がれています。関係者の高齢化と記憶の風化が進み、困難が増すとされています。関係者の発言で、紙切れ１枚で戦地まで駆り出しておいて、死んだらそのままなんてと語っていたとも記載されていました。
県人口368万6,679人と公表、10月１日以前より266人の減でした。10月に比べて人口増は13市町で人口減は21市町でした。県推計人口の前月比増減上位５市町は、増の１位は磐田市で、当市は減少市町で５番と記載されていました。高齢者の事故も年々増加し、高齢者が加害者になる事件も増加し、ニュース等で毎日報道されています。このような事態を捉えての次の２点について
一般質問をいたします。
１点目は、安全で快適なまちづくりから、良好な住環境整備や交通安全対策及び災害対策についてであります。２点目は、活力ある産業とにぎわいのあるまちづくりから、地域の活性化及び庁舎について、以上２項目について質問をいたします。
１項目めは、安全で快適なまちづくりから、良好な住環境整備や交通安全対策及び災害対策についてであります。
（１）としまして、焼津市交通安全計画に基づく各種施策についてであります。
焼津市交通安全計画も第10次を迎えます。この計画は国、県の交通安全計画に基づき、焼津市の地域における陸上交通の安全に関する長期的な施策を総合的かつ計画的に推進するために定めるとありました。平成27年では死者５人、負傷者1,588人、人身事故件数は1,215件に達しています。県内でも毎年ワースト５以内が続いています。
アとしまして、最近は通学路での集団登校の列に飛び込む事故が多発しています。交通安全の指導員や関係者の皆様の御努力により危険防止が図られていますが、市内の通学路の安全確保はなされていますか。
イとしまして、高齢者の事故も増加しています。発生時間も午前８時から10時、また10時から12時の時間帯の発生が１位、２位を占めていました。この時間帯は通勤時間帯を過ぎた時間帯にもかかわらず発生件数が多い。高齢者対策はどのように指導されていますか。また、高齢者の車両による事故件数も増加を示し、高齢化率も上がる中、当市としてはどのように対処していますか。
ウとしまして、通勤、通学の自転車使用による事故も増加傾向を示しています。朝の通勤、通学時間帯での事故増加、出会い頭事故が全事故の75％を占めているそうです。また、一時停止違反による事故が多発しているとのことでした。どのような対策をお考えかお聞きをいたします。
（２）としまして、住環境整備や交通安全対策についてであります。
市民の安心・安全を確保することが行政の大きな役割であります。市民の安全確保として、安心できる歩道や通学路の整備、横断歩道等の確保、街灯の設置など、白線の明確化等が考えられます。
アとしまして、市内においては現在の施設等で十分とお考えですか。
イとしまして、市内全域の交通施設を把握し対処していますか。
ウとしまして、白線等が既に消えかかり、夜間では白線が確認できない状況で街灯もなく、人が歩けば事故の確率は増大すると思いますが、いかがでしょうか。
エとしまして、市債の償還が可能ならばもっと安全対策に投資すべきだと考えますが、いかがでしょうか。行財政改革、ふるさと納税により133億円の節減がされたと聞いていますが、その10％もあればかなりの交通対策が可能だと考えますが、いかがでしょうか。
オとしまして、将来の子どもたちへの投資があれば市民の皆様も許容していただけると思いますが、いかがでしょうか。
（３）としまして、災害時に備えての交通の安全についてであります。
最近では、集中豪雨や河川のはんらんが多発しています。当市では、東海・東南海地震の対策とともに自然災害等にも向き合わなければなりません。市民が避難するには既存の道路による避難を行政は指導しています。現況道路には電信柱やブロック塀や木立等もあり、これで避難は大丈夫なのか心配になります。
アとしまして、行政の指導をお伺いします。
イとしまして、避難路の確保はできているのでしょうか。
ウとしまして、車での移動等の指導はどのようにしていますか。
エとしまして、夜間移動の確認などはどのように指導していますか。
オとしまして、同報無線が聞き取りにくい場合もありますが、どのように対処していますか。
大きい２番目の活力ある産業とにぎわいのあるまちづくりから、地域の活性化及び庁舎についてであります。
（１）としまして、地方版総合戦略の
取り組み及び中心市街地活性化についてであります。
地方創生に基づく地方版総合戦略は、各自治体において2015年度を初年度とする５カ年計画として策定されました。当市においても焼津未来創生総合戦略として策定されました。
地方創生は自主性、主体性が本質だから、将来の財源措置が不明確であっても地域づくりが必要なことはみずから行うことが重要であると言われる。人口減少に歯どめをかけ、東京圏への人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保するなどを目的にまち・ひと・しごと創生法が設置されました。
人口問題を考えるならば、当然仕事がなければ人口はふえません。当市の経済センサスによる事業所の推移を見ると、2006年から2012年の間に7,162事業所から6,608事業所、６年間で554事業所が減少している。この数字は全ての産業で減少を示しています。従業員数では６年間で3,002人減少しています。地域の産業による人口増加を図るには基盤産業を強化する必要があります。
質問いたします。アとしまして、焼津中心市街地活性化基本計画によれば、中心市街地の現状では平成15年から平成26年の期間で13.8％の人口減少、焼津駅の乗車人口は12.6％の減少、５商店街の商店数が30.3％の減少を示しています。どのような施策で中心市街地として活性化させて再建しますか。また、基盤企業をどこに誘致しますか。お聞きいたします。
イとしまして、中心市街地の課題として次の項目が示されています。Ａとして人口減少、Ｂとして少子化、高齢化社会への対応のおくれ、Ｃとして安全・安心への懸念、Ｄとしまして商業機能の低下、Ｅとしまして生活利便機能の不足、Ｆとしまして憩う、楽しむ、触れ合う空間の不足、Ｇとしてにぎわいの不足、以上が課題として明記されていました。これをどのように克服し、市街地の活性化を図ろうとしますか。
ウとしまして、従来から焼津市役所が設置されていたにもかかわらず上記のような結果が示されています。今後庁舎が設置されても過去のにぎわいが取り戻せるとは考えられないのですが、いかがでしょうか。
エとしまして、中心市街地の課題をクリアしても、平成26年は１万232人が平成32年の人口は9,800人の予測でした。事業未実施の場合、人口は9,459人と予測されています。経済効果からするとどのような効果が期待できますか。御答弁願います。
５商店街の店舗数も平成27年は148店舗が平成32年には150店舗、２店舗の増加です。未実施の場合123店舗となり、25店舗の減少となります。この状況でも中心市街地事業を展開なさいますか。
オとしまして、市街地の再開発事業ならば可能かもしれませんが、地域の皆さんが声を出して自分たちが主役にならなければ事業は進みません。行政に言われたからとか、誰かに勧められたからとかの事業は成功しないと言われています。市長のお考えをお聞きいたします。
カとしまして、課題の中で安全・安心への懸念として上げられています。一般市民が懸念されることは行政としても考慮する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
以上の質問にお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
101 ◯市長（中野弘道君） 太田議員にお答えいたします。
初めに、焼津市交通安全計画に基づく各種施策についてであります。
まず、通学路の安全確保についてでありますが、市では通学児童の安全対策を重要な施策として位置づけており、平成26年３月に県内で初めて焼津市通学路交通安全プログラムを策定し、学校関係者、警察及び道路管理者などの関係機関が連携を強化する中で通学路の安全確保に取り組んでいるところであります。
このプログラムに基づき設置をしました焼津市通学路対策推進会議では、市内全13小学校から報告を受けた交通安全対策が必要な箇所を関係者で合同点検をし、協議、調整を行って、グリーンベルトの設置や交差点のカラー舗装などによる通学路の安全対策を実施しております。
また、通学時の安全対策については、施設整備だけでなく見守り隊やＰＴＡの方々など、地域の多くの皆様にも御協力をいただき、児童の安全確保を図っております。今後も毎年合同点検を実施し、通学児童のさらなる安全確保に向けて交通安全対策を充実してまいります。
次に、高齢者交通事故防止対策及び自転車の交通安全対策についてであります。
焼津市では、焼津市交通安全計画に基づき、関係機関や団体が互いに連携、協働して、総合的かつ効果的に交通安全対策を推進するため、警察や学校、自治会、交通関係団体など、30の組織団体で構成をいたします焼津市交通安全対策協議会を設置しております。この協議会において、１年を通じた交通安全運動の基本方針や年４回行われます交通安全運動の事業内容を決定し、共通認識のもと高齢者事故及び自転車の交通安全対策を初め、各種事業を強力に推進、展開をしております。
高齢者の交通事故防止対策につきましては、交通安全協会焼津地区支部の交通安全指導員を中心に、警察署や関係機関の協力を得ながら、各地区のさわやかクラブや福祉施設等において、高齢の運転者、歩行者、自転車利用者に対する交通安全教室やグラウンドゴルフ会場等への出前講習などを実施しております。また、交通事故件数が多い地区を中心に、高齢者宅訪問による注意喚起等を実施し、個人単位の啓発指導も強化をしているところであります。
このほか、新たに動画版のソフトを活用して、自動車運転における危険予測能力を高める研修を、シルバー人材センターの会員を対象に本年８月に実施したところでもあります。
自転車の交通安全対策につきましては年齢に応じた交通安全教室を開催しており、小学校では各学年での自転車交通教室による安全教育を行っているほか、５年生を対象に焼津市交通安全こども自転車大会を開催し、正しい自転車の乗り方や交通安全ルールの知識を競うことを通じて、児童により実践的な交通知識や運転技術を身につけてもらうよう指導をしております。
また、中学校、高校でも、交通安全教室の中で交通講話や体験型自転車交通教室の開催により交通安全意識を高揚させるとともに、正しい交通ルールの理解とマナー向上のための指導を行っております。
さらに、年２回自転車マナー向上
キャンペーンとして、警察や交通安全協会、学校、ＰＴＡ等と連携をし、指導強化の日を設け、現場での指導も行っております。本年度の
キャンペーンといたしましては、朝の通学時間帯を利用して焼津中央高等学校及び焼津水産高等学校の校門前や同校近隣の主要交差点等で街頭指導を行ったところであります。
このほか、中学校、高校のホームルーム等では、自転車マナー向上のための副読本を配付して、生徒に自転車利用者としての義務や罰則等を教育する安全教育も行われております。市といたしましては、引き続き交通安全計画に基づき、焼津市交通安全対策協議会を核として、各関係機関、団体と連携をして、交通事故防止対策のさらなる強化推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、道路安全施設についてであります。
市民が安全に道路を通行するための歩道や通学路の整備、道路照明灯や区画線などの道路安全施設については、地元や警察などの関係機関と連携をして、道路及び周辺の状況を調査、確認する中で必要な箇所には設置し、安全確保を図っているところであります。
区画線については、道路の安全で円滑な通行を図るため計画的に引き直しを実施し、道路パトロール等により常に現状を把握しております。また、国道、県道についても適正な維持管理を県にお願いをしております。交通事故を一件でも減らすための交通安全対策の実施は大変重要な施策の１つと考えており、今後も必要な箇所の交通安全対策を行ってまいります。
なお、市債の償還は地方財政法や地方債同意基準などに基づき借り入れが行われ、市が独自に償還を変更することはできません。
次に、災害時に備えての交通の安全についてのうち行政の指導についてであります。
災害による被害をできるだけ少なくするためには、一人一人が自分の身の安全を守ることが最も重要であります。災害に備え自分の家の周りの状況を知っておくことがとても大切であり、一人一人が災害の危険性をよく理解し、その被害をできるだけ少なくするような対策を事前に講じておくことが重要であると考えております。このため、避難する経路については地域の実情に合わせた経路を各家庭で決めていただき、避難訓練や日ごろからの確認をお願いしているところであります。
次に、避難経路についてでありますが、既存の道路を使用して避難していただくこととしており、確保されております。また、道路を良好な状態に保つために市内全域を16地区に分け、毎月２回職員による道路パトロールを実施をしております。道路の破損等を発見した場合は迅速な修繕を行うほか、道路上の不法占用物件などについてはその所有者に改善を指導しているところであります。
次に、車での移動等についてでありますが、地震発生時の避難では車を使用することで渋滞が発生するなど、円滑な避難や救出救助活動への支障が懸念されることから、徒歩による避難が原則であることをお伝えしております。
一方、風水害の場合は事前の情報収集により早期の避難行動が可能であることから、天候が悪化する前に車の使用も含めた早目の避難を呼びかけているところであります。しかし、近年では短時間に状況が急激に変化することもあることから、無理な移動はせず垂直避難と呼ばれる屋内での避難を呼びかけております。
次に、夜間移動の確認についてでありますが、地震発生時には停電することを前提に常日ごろから懐中電灯を手元に常備することや、また、非常持ち出し品を備えるよう自主防災会と連携をして呼びかけております。また、夜間における円滑な避難ができるよう、避難経路の状況を確認していただくようお願いをしているところであります。なお、風水害の場合については降雨予測ができることから、夜間を避け降雨が激しくなる前に避難するように呼びかけております。
次に、同報無線についてでありますが、現在音声をより鮮明にするためのデジタル化の工事を平成30年度をめどに進めております。また、同報無線を補完するため、防災ラジオや戸別受信機の配付、市のホームページ、やいづ防災メールや緊急速報メールの配信、フェイスブック、広報車、自主防災会役員への電話連絡、テレビ、ラジオ、インターネットへの発信等、災害情報の伝達手段について多重化を進めてまいりました。
さらに、平成27年10月１日よりやいづ防災メールで同報無線の放送内容を文字情報として配信を始めたほか、新たに自主防災会役員の皆様との一斉メールによるホットラインを構築し、さらなる体制の強化を図ったところであります。今後も引き続き迅速かつ的確な情報伝達に努めてまいります。
次に、地域の活性化及び庁舎についてのうち、中心市街地における活性化対策と企業の進出についてであります。
焼津市中心市街地活性化基本計画につきましては、中心市街地の現状把握と市民等の意向調査等により７つの課題を抽出し、その課題解決のための基本理念を設定し、その実現に向けた４つの目標と基本方針及び具体的な事業を定めております。
また、４つの目標につきましては、１つ目として、住み続けたい、住んでみたいまち、２つ目として、生活の中心となるまち、３つ目として、行ってみたいまち、４つ目として、活気あふれるまちを目指すこととしております。
この目標を実現するための主な事業として、市街地再開発事業や新庁舎建設事業などのハード事業と、空き店舗等活用事業や浜通り街並み観光促進事業及び静岡福祉大学等連携事業などのソフト事業を定め、商工会議所を初め商業者や民間企業などとともに実施することにより活性化を図ってまいります。
また、企業の進出につきましては、さきの９月定例会におきます村松幸昌議員の
一般質問でお答えしたとおり、本年度焼津駅南口から駅前通り商店街周辺を対象に民間活力の導入可能性調査を行っており、その結果を踏まえ来年度からにぎわい拠点の形成に向けた機運の醸成と具体的整備手法の検討に取り組んでまいります。
次に、新庁舎建設に伴うにぎわいの創出についてでありますが、中心市街地活性化基本計画においては焼津駅周辺、焼津漁港内港及び市役所周辺をにぎわいを創出する拠点として位置づけており、これらの３つの拠点とその他の拠点であるアトレ庁舎周辺や新港エリアを浜通りや商店街などと結び、市民や観光客など多く人が集い回遊することによる相乗効果でにぎわいの創出を図ることとしております。
また、新庁舎においては、行政機能のほか多目的利用や情報提供の機能、交流、憩いの場としての機能及び市民活動をサポートする機能を整備することで多くの人が集まり、にぎわいが創出されることとなり、このように新庁舎の建設によりさらに中心市街地の活性化が図られるものと考えております。
次に、中心市街地活性化の事業効果についてでありますが、長期的には市街地再開発などのハード事業とソフト事業をあわせて実施することにより人口及び店舗数が増加をし、にぎわいの創出が図られ、経済効果が期待できるものと考えております。
このため、中心市街地活性化基本計画の５カ年における中心市街地の人口につきましては、居住支援や空き家活用及び共同住宅の整備などの事業の実施により、また、商店街の店舗につきましては空き店舗の活用や未利用地の活用などの事業の実施により増加を図ってまいります。
次に、中心市街地の活性化に向けた意識の醸成についてでありますが、にぎわいの創出に向けては官民一体となった事業展開が重要であると考えております。現在駅前通り商店街においては先進事例の研究やアドバイザーを迎えての勉強会が行われており、さらに商工会議所においても中心市街地活性化についての研究、検討が行われているところであり、官民一体となった機運の醸成が図られているものと考えております。
次に、安全・安心への対応についてでありますが、中心市街地活性化対策とは別に南海トラフ巨大地震に対する津波防災地域づくり推進計画に基づき防災対策を進めているところであります。また、昭和通り周辺の区域につきましては、住宅市街地総合整備事業により火災に対する防火性の向上を図っております。
さらに、「ＴＯＵＫＡＩ─０」などの耐震補強や老朽建物の建てかえ促進などの対策を引き続き進め、安全で安心して暮らせる環境の整備を進めているところであります。
これらの安全・安心対策を初めとする７つの課題解決を進めながら、基本理念を実現するためのまちなか居住による定住人口の増及びこれまでの商店街振興とともに観光振興などによる交流人口の増を図り、にぎわいのあるまちを目指してまいります。
以上、太田議員への御答弁とさせていただきます。（降壇）
102 ◯20番（太田浩三郎議員） 御答弁ありがとうございます。
交通安全につきましては、以前焼津市でも死亡事故ゼロというのが大分長く続いた時期がありました。そういうこともありまして現在５人の方が亡くなられ、まだ県内でもワースト５に入るということは、皆さんの御努力がどの程度されているのかなということで質問させていただきました。
いろいろな計画とか審議会は結構なんだけれども、実際お年寄りからお子さんまで、学校関係、幼稚園等々いろいろなことをやられているのを私も見たり聞いたり参加したりしていますのでわかるんだけれども、このように老齢化してきますと老人の車がどんどんふえてきます。そういう中でまだまだこれから事故がふえてくるのかなと、そんな感じがして
一般質問をしています。
特に自転車の出会い頭の事故が非常に多いということでお聞きをしています。焼津市内に自転車の専用道路はどのぐらいあるかお答えいただけるでしょうか。
103 ◯都市基盤部長（秋山藤治君） 自転車専用道路の延長につきましては、現在ちょっと把握したデータを持っておりません。申しわけありません。
104 ◯20番（太田浩三郎議員） 自転車専用道路が多いレーンでということで、余り焼津市内で私は見たことがないんだけれども、どの程度あるかなということで今お聞きしました。特に中学生、高校生等かなりのスピードで、最近はスマホを見ながら運転しているということも非常に多いようでございますので、今後そういう事故もふえてくるのかなというふうに感じております。
幼稚園等につきましてはバスが迎えに来て連れていきますので、都会みたいなことは少ないだろうなと思いますが、小学生は集団登校していきますので、なお一層の行政側の監視、あるいは防御等を学校と連絡をとりながら御努力をいただきたいと、かように思いますので、ひとつよろしくお願いします。
それから、老人の関係なんだけれども、高齢者の皆さんに警察から来ていただいていろいろな行事をしていただいています。そういう中で、先般新聞かテレビだと思うんだけれども、どうしても老人が免許証を返上しないということで家族と内輪もめになりまして、かなりのお年寄りなんだけれども、奥さんが免許証を返上しないと離婚すると言われて初めて免許証を返上した方もおいでになりますので、当然私たちが生活していく上では車がないと生活できない面もあるわけですね。
また、認知症等もこれからいろいろ出てくるというふうな格好も聞いていますので、そういう中で循環バスの重要さもこれからいろいろ出てくるんだけれども、なお一層の足の確保という点で行政サイドが経営効率だけではなくてその辺もやっていかないと、免許証を返上する方もそんなに出なくなってきてしまうのかなという感じがしているんですが、その辺の御見解をちょっとお聞かせいただけるとありがたいです。
105 ◯市民部長（池ヶ谷友彦君） 認知機能の低下によると思われます高齢運転者の事故の多発ということで、その辺に対する考え方でありますけれども、１つは、この具体的な運動の中では高齢者の交通安全教室、その中で俊敏性を測定するような機材を使用いたしまして、自分自身の身体機能を知っていただく参加体験型の講習会、そういったものを実施しております。また、自主返納制度につきましては、交通安全教室、あるいは高齢者宅の訪問などの機会を通じて周知に努めているところであります。
今お話がありましたけれども、運動能力でありますとか判断力の衰え、こういったことを感じておられる高齢者の皆様方につきましては、御自身がそういうことがあるんだということを１つは自覚をしていただくということ、それから、周りの御家族でありますとか周りの皆様方の見守り、あるいは働きかけが必要になるかと思います。体調が悪い場合、あるいは夜間の運転は自粛をしていただくとか、場合によっては自主返納制度を勧めていただくというような働きかけ、そういったことが必要になろうかと思います。
足の確保ということでありますけれども、公共交通の対策、その辺も含めて、今お話ししましたような対策と総合的に今後検討をしていかなければならない大きな課題の１つだというふうに考えております。
以上です。
106 ◯20番（太田浩三郎議員） ぜひともお年寄りを見捨てないように、やっぱりお年寄り対策もきちっとやっていただけるとありがたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
それから、２番目の住環境整備の関係で、白線の問題でいろいろ書かせていただきました。市長は車であちこち移動していますので、白線はわかると思うんだけれども、きのうもちょっと雨が降りまして白線が見えづらい、人が通ったら危ないだろうなという思いで車を運転した経緯もございます。
その中で担当者といろいろお話ししますと、予算が予算がと盛んに言うものですから、それで市債の関係とあとふるさと納税の関係で、それだけ基金へ積めるならその１％でもいいからもらえばいいじゃないかという話もちょっとしたものですから、別に償還できませんとか、そういう話を今市長はおっしゃったんだけれども、ためるばかりがお金じゃないものですから、効率よく必要なところにはお金を使うということが必要だと私は思うんですが、安全のためには将来の子どもたちのこともございますので、どうかということで質問させていただきました。市長、もう一度その辺のお考えをいただきたいと思います。
107 ◯市長（中野弘道君） ありがとうございます。市民目線の行革を進めさせていただいて、議員の御指摘のとおり就任して４年間でコスト削減を約88億円、また、ふるさと納税等の推進で約45億円の改革ということで推進をしてまいったところでございます。限りある財源でございますので、効果的に活用するために多くの皆さんの御意見を賜りながら、喫緊の課題である雇用、また交流人口の増加、また安心・安全対策、少子化対策、健康づくり対策などに重点施策を進めてまいったところでございます。
命を守る安心・安全なまちづくりも重要な施策でありますので、今後も必要な箇所の交通安全対策を行ってまいりたいと思いますし、また区画線については計画的に引き直しを実施させていただいたところです。主なところからやらせてもらって、一気にはできないかもしれませんが、ほかの事業の関連も含めて、道路パトロールにより常に現状把握をしながら、区画線もしっかり整備をしていきたいなというふうに思っています。また、国道、県道もございますので、適正な維持管理を県や国にもお願いをしているところでございます。
108 ◯20番（太田浩三郎議員） 先ほど同僚も言いましたように人の命は非常に大切でございます。そういう意味ではぜひともよろしくお願いしたいなと、かように思います。
それから、３番目の（３）の災害時に備えての交通の安全についてであります。これも担当者といろいろお話をさせていただきました。それぞれの私有地にかかわる問題だものですから、それぞれお願いするしかないんだけれどもというお話をいただいたんだけれども、先般私たちのところに高台をつくっていただきました。それで、当然高台までの避難路についてはやっぱり行政サイドがもうちょっと真剣に考えないとという感じがしました。
何かうちの町内会長さんたちがお願いに行った時点で、交通量はどのぐらいだと、人がどのぐらい使うんだというお話をされましたので、災害で避難するのに人が何人だ、交通量がどうだというのはおかしいんじゃないという話をちょっとさせていただきました。
それから、４メートルないとちょっと市は手が出ませんという話もされたんだけれども、避難路でありますので、別に車がたくさん通るわけではございませんし、生活道路として使う方もおいでになるんだろうけれども、用意ドンで逃げたときにどうなんだろうというお話をさせていただきました。
そういうことで、避難路につきましては行政が幹線道路を使ってくださいというお話があるんだけれども、幹線道路が必ずしも安全とは私は思わないんだけれども、その辺の見解、あるいは避難路についてのお話をもう一回市長のほうからお答えいただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
109 ◯市長（中野弘道君） 先ほども御答弁申し上げましたように、地域の実情に合わせた避難経路というのは各家庭で決めていただきまして、また避難訓練の中でやっていただくということになっております。
基本的に既存の道路を使用して避難していただくこととしておるところでございますが、今御指摘の場所も決して通れない場所ではないので、ちゃんと高台に行くことはできるんじゃないかというふうに思っていますし、改めてそこを舗装して、私有地でございますので、相手のことがあるので、どういう形で考えているかは別としましても、決して整備をしなくても十分に逃げられるという判断もございますので、御理解をお願いしたいなというふうに思っているところでございます。
110 ◯20番（太田浩三郎議員） 御理解をいただきたいというのは地元でやれということなんですか。行政は手を出しませんということなのか、その辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。
111 ◯市長（中野弘道君） 通れるということでございます。どこを通るのかというのは各御家庭で決めていただいておりますので、改めて整備を、そこに道路をつくっていくという考えはございません。
112 ◯20番（太田浩三郎議員） 当然東海沖地震は３分以内とか５分以内とかと言われていますので、逃げおくれた場合、市長が責任をとっていただければ一番いいんだろうけれども、自分ちで避難路を決めたんだからそこへ逃げればいいじゃないかという、非常に責任があるかないかの御発言をいただいたんだけれども、私たちの地域というのは高齢化が進んでいます。お年寄りにそれでは避難路を決めたからそのとおりにいくかと言ったらなかなかいかないんですね。
ましてや、家にいる時間帯にそういう災害が起きた場合はそれでいいんだろうけれども、他所にいた場合、他所の場所というのは避難経路が頭に入っているわけではございませんので、そこに逃げていくわけですね。だから、よその人たちも使うということで、当然高台等、避難タワー等をつくっていると思うんですよね。そういう中で、よその人たちも逃げられる状況というのはどうかというのは、やっぱり周辺整備をきちっとしておくことがいろいろな人の命を助けるということになろうかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
113 ◯市長（中野弘道君） 基本的に焼津市としては既存の道路を利用してということで避難をお願いしているわけで、議員は高台の前の水路のところの場所を御指摘だと思いますが、あそこは道路がなくても通れるという場所で、木が物すごく大きいのがあったり、また私有地ですので、何があっても我々が言うことではありませんが、もしくはあそこを通るにしても通れない場所ではないということ、川の西側の方がどういう経路でということも御心配だと思いますが、高台に行く経路は確保されているというふうに認識をしているところでございます。
114 ◯20番（太田浩三郎議員） 住居区域というのはその高台よりも海側にあるんですよね。そういう意味では必ずそちらに向かって歩いていくということになりますので、今私たちの高台がと言って例を引いてやっているんだけれども、現実問題として、行政サイドとしてもうちょっときちっと避難路について検討すべきだと私は思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、夜間の関係なんだけれども、夜間訓練は焼津市はやっていません。各地域でお願いしているということで、各地域ではやっているんだけれども、実際真っ暗の中で懐中電灯だけで動くというのは非常に難しいですね。私も地域のやつに参加してやったんだけれども、街灯が一切消えてしまうという前提で物を考えていきますと、水路もありますし、橋もありますし、いろいろな形で避難経路を使いながら逃げていくんだけれども、その辺は焼津としては懐中電灯で逃げてくださいというお話だけで済ませるようなことでよろしいんでしょうか。
115 ◯危機管理部長（寺尾隆之君） 先ほど市長の答弁がありましたように、常日ごろから、平時のうちから各御家庭でお話し合いをしていただいて、地域の方々とその辺は確認をする中で、自分たちがより早く速やかに移動できる通路を確認しておいていただきたいというふうにお願いをしているところでございます。
116 ◯20番（太田浩三郎議員） 自主防の委員長さんちにまたお話をしておくようにします。
それから、もう一点、車での移動は御遠慮願いたいというんだけれども、最近福島で７強の地震が来たときに、逃げるのはもうてんでんこでということで徹底していますので逃げたんだけれども、車が渋滞してしまったということで新聞、テレビ等で言われていたんですが、本当にお願いだけで車の関係は済むんでしょうか。その辺だけお聞かせ願いたいと思います。
117 ◯危機管理部長（寺尾隆之君） 先週の福島の地震でも幹線道路が避難する方々の車で渋滞をしたという情報であります。東日本のときも車で避難をして助かった方もおられますけれども、不幸にして亡くなってしまった方もたくさんおられます。そういう中で、各地域におかれましてはその辺の車での移動に関して研究課題だというふうに認識を持って研究をしているという自治体もあります。焼津市でも一部地元の有志の方々が避難訓練のときに車での移動を実際に経験していただいているということも把握しておりますので、市としましても車の移動をどうするかということについて、ここらから研究してまいりたいというふうに考えております。
118 ◯20番（太田浩三郎議員） いつ来てもおかしくないと言われていますので、いろんな形、先ほど同僚議員も言いましたように、できることからどんどん進めていくということが大切だと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、２項目めの活力ある産業とにぎわいのあるまちづくりから引用をいろいろな形でさせていただきました。いろいろ数字も上げさせていただきました。実際本来ですと今まで商店街にどれだけ資金を注ぎ込んだかお聞かせ願いたいぐらいなんだけれども、なおかつこれからそのような中心市街地に資金を注ぎ込んでいって果たして再生できるのかなというのが１つ大きな疑問でありました。
特に事業所が、584の事業所がここ６年間でそのぐらいの事業が減っているんですね。それで、なおかつ中心市街地の店舗数も減っています。乗客数から、あるいは５商店街の商店数も3.3％ということで減っているんですよね。ここで果たして中心市街地構想を入れて再生できるのかなと思うんですが、その辺を再度お聞かせ願いたいと思います。
この数字は今までいろんな形で日本経済が非常に厳しい時期もあったんだろうけれども、これから少子高齢化が進んでいく中で果たして上向きの数字になっていくのかどうか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
119 ◯未来創造部長（杉本瑞穂君） 先ほども市長のほうから御答弁がございましたけれども、長期的には中心市街地に市街地再開発事業などのハード事業を実施していくということで人口及び店舗数が増加し、にぎわいの創出が図られるということで期待をしておりまして、それで今回の中心市街地活性化計画につきましては５カ年の計画でございます。
５カ年の計画でございますので、まずできることから始めるということで、居住支援や空き家の活用、それから共同住宅の整備などを実施しまして、また空き店舗の活用、それから未利用地の活用などを行いまして増加を図っていくということで、徐々に効果があらわれていくというふうに考えております。
以上でございます。
120 ◯20番（太田浩三郎議員） 部長のおっしゃることは多分大きな希望がたくさん入っているんだろうけれども、実際の当局側から出された資料でいきますと、平成32年に150店舗、平成27年に148店舗が150店舗、５年間で２店舗の増加、５年で２店舗の増加で果たして資金を放り込む価値があるのかなと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
121 ◯未来創造部長（杉本瑞穂君） 今回の目標値につきましては、成果指標の過去10年間程度の推移から、まずは現状のまま推移した場合の５年間の成果を想定する中で、計画期間内の５年間の事業をにらみながら設定をさせていただいておりますので、そこはなかなか伸びないというところだと思っております。
以上でございます。
122 ◯20番（太田浩三郎議員） この資料を作成する一番の前提が人口減少問題なんですよね。これから人口が増加していくならいいんだけれども、人口が減少していく中で希望的な数字を入れながら、果たして地域活性化の金額を投入していってどうなんだろうかというのはまず１点疑問があります。
先ほど市長がおっしゃいましたように大切な税金でございます。そして、限りある税金でございますので、有効にというお話をされたんだけれども、本当にマイナス面のところに一生懸命投入して税金が返ってくればいいんだけれども、税金を投入しっ放しと私は捉えているんだけれども、従来商店街のいろんな形で予算を投入しています。都市計画を入れたり、いろんな形でやっているんだけれども、実際その成果が今出てないという中になりますと、現在区画整理事業でまだ100億円の回収をこれからやらにゃいかんだろうけれども、そういうものもあるわけで、本当に焼津市の税収がもつかなという感じがまず１点しています。
そういう中で、じゃ、商店街の皆さんからどういう意見が出ているのか、どうしたいのか、その辺を把握しての事業計画なのか、ちょっと教えていただけるとありがたいんですが。
123 ◯未来創造部長（杉本瑞穂君） この計画策定に当たりましては、市民の御意見、意識調査、それからまちなか再生会議という専門家、それから地元の住民、それから商店街の方々による会議を持ちまして計画策定をさせていただいています。
その中で７つの課題を上げまして、それに対します理念を設定しまして、それに向けた目標値、それから施策、それから事業を展開していくということで設定をさせていただいていますので、そういった課題も把握をしながら策定を進めてきたというところでございます。
124 ◯20番（太田浩三郎議員） 以前焼津市でアンケートをとりました。ちょっと資料を私は持っていないんだけれども、若い人たちのアンケートがかなり入っていました。まず、ださい、そして買うものがない等々、いろいろな若者の意見がございました。もちろんシャッター通りになっていますので、なかなか自分たちが気に入るものがないんだろうけれども、そういう市民の声と、あるいは商店主が本当にここにも入れたんだけれども、自分たちが一生懸命努力します、こういうふうにします、だからこうしてくださいならわかるんだけれども、シャッター通りがふえちゃったから焼津市がどうにかしてよ、わかりましたという話ではこれから通らないんじゃないのかなと私は思うんですよね。
だもんで、今私がお聞きしたのは、実際商売をやられる方がどういう考え方で行政サイドにお願いをして、行政サイドが中心市街地として指定してこれから進めていくのか、そこをお聞きしたかったんですよね。それが市民の声と言えば市民の声かもわからないけれども、実際やられる人たちが努力しない限り店舗なんかふえていかないですよね。
いかに魅力あるまちをつくるかということでお話をするんだけれども、現在もいろんな飾りをしています。藤枝市と比べて、この間も私も藤枝と焼津を見させていただいて、私たちの友達なものですから言いたいことを言って、何だ、焼津は寂しいな、ネオンが寂しいな、藤枝のほうがにぎやかじゃないかなんてこんなことを言われまして、そうですねという話をしたんだけれども、実際にそのネオン通りを歩きますと人は誰も歩いていないという中で、本当にネオンの効果があるのかなとそんな感じがして歩いたんだけれども、実際に焼津市が真剣に中心市街地をやるならば駅を中心にしてどういうふうな形で持っていくのか。担当者とちょっとお話をしました。
ＪＲさんが協力してくれないものですから、もうＪＲは設備の関係はやりませんという話をされているんですね。それはそうですよ。ＪＲさん、やってくださいじゃ通らないですよ。焼津市が50億円用意します。ＪＲさんも50億円用意してやりましょうよならわかるけれども、人に頼んで人がやってくれるからお願いしたいという話は通らないと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
125 ◯市長（中野弘道君） 少し誤解もある感じの御発言なので、市として私の意見も少し述べさせていただきたいというふうに思いますが、まず焼津市では他市に先駆けて昭和30年代から駅前周辺、漁港も含めて土地区画整理事業、面的整備を含めてこの南口の広場の整備、また電線地中化等、また駅前通りのコミュニティー道路の整備等々、まちの玄関口であります焼津駅を中心としたまちづくりを進めてまいりました。
それで、今これが老朽化をしてきたということで、改めて駅前をどうするかを検討し始めたということで、今、可能性調査等々を行っているところでございますが、商店街を１店舗ふやす、２店舗ふやすと、そういうことではなくて、市としてできることはやっぱり駅前に住める場所を、どうハードを含めてやっていくかということで、やはり駅の周辺というのは住む環境に非常に、まずは駅前周辺を皆さん探されるということがあるので、そちらをハード事業のほうで進めていくと。商店街というのは人が集まってくるので、その後自然に商店が形成をされていくというふうに思っているところです。
そして、商店街サイド、今やっておられる方が年配になってきたということでちょうど代がわりになっています。再生ができないんじゃないかという厳しい御意見でしたが、その人たちがもう一度やるということもありますが、また今新しい方も美容室や飲食店などが進出というか、出店が出てきていますので、ちょうど時代の流れの岐路になっているということですので、改めてハード事業も含めて焼津市ができること、商店街の個別支援という、結局商売に関しての支援という直接のことは公的税金を使うのは非常に難しいので、環境の整備ということは人口の増加をあそこの部分で、まだまだ開発によって、先ほど申しましたように昭和30年代に区画整理をしたところなので、それが昭和30年代なので、時代が少し前のものということもあり、その開発もしていきたいと。
そして、ＪＲのほうは少し誤解があるみたいで、平成24年ごろですか、私の就任前に耐震化をしたというのがあって、あの庁舎は例えば焼津市が藤枝並みですと20億円ちょっとでできると思いますが、焼津で出すと言ってもＪＲは今それをやる考えはないということなので、我々がＪＲに任せているのではなくて、我々もお金を出すので、まずは駅をやりたいという意見を申し上げたけど、その意見が通らなかったということでございます。
市民の皆さんからよく駅をつくるときいろいろ寄附をしていただいて、それをやってその原資にしたらどうかという御意見も、私も今いろいろな方からお聞きしますが、ＪＲが主体としてやる部分がございますので、市がお金を用意しても今はやらないという明確な答えが向こうのほうで相手側が言っているということで、我々はしっかり事業主体にはなり得ませんが、ＪＲのほうにお願いしているのが却下をされているということでございます。
いずれにせよ、この焼津駅の南側というのが先ほど言った他市に先駆けて区画整理の第１弾、港から駅前をやった箇所でございますので、これをどのようなハード対策をしていくのか、早目に皆さんにお示しすることができるように今検討を進めているところでございますので、しっかりと皆さんの意見を聞きながら、また、商店街のほうも今やっている方たちがどういうふうにやるかということはしっかりと商店街連合会を含め検討しているところでございますので、できるところからしっかり商店街支援もさらに強化をしていきたいというふうに考えているところでございます。
126 ◯20番（太田浩三郎議員） どんどん時間は過ぎていきます。年数も過ぎていきます。30年前の話をしても幾らこれから返ってくるわけではございません。私たちが考えるのは、これからの子どもたちにどういう地域を残していくかという大切な時間帯になっていると思います。少子高齢化で税収がこれから上がっていきません。そういう中でどういうふうにしていくかというのは非常に大切なことだと私は考えています。ぜひとも今を考えるよりも将来を考えて行政運営をお願いしたいなと、かように思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
127 ◯議長（
石田善秋議員） ここで暫時休憩いたします。午後１時、再開いたします。
午後０時09分休憩
──────────
午後１時00分再開
128 ◯議長（
石田善秋議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、16番 齋藤寛之議員。
（16番 齋藤寛之議員登壇）
129 ◯16番（齋藤寛之議員） 凌雲の会の齋藤でございます。通告の順序に従いまして
一般質問をいたします。
全国学力・学習状況調査の結果について、１点でございます。
文部科学省は、本年４月に全国一斉に実施された小学６年生と中学３年生を対象とした全国学力・学習状況調査の結果を公表しました。その結果、本県公立小学６年生と中学３年生は８種類のテストで全国平均を上回ったとされておりまして、３年前の平成25年度に実施にされた当時の小学６年生は全国最下位だった国語Ａを初め低迷したが、中学３年生になった今、成績の改善が顕著に示されたことが報道されました。
今回の調査において、中学校では基礎問題である国語Ａが全国７位に位置され、数学Ａでは８位となり、さらに応用問題では国語Ｂが５位、数学Ｂでも５位となり、いずれも１桁台の成績をおさめ、総合しても５位の成績となったことが示されております。
また、小学生では、総合で小学６年の国語Ａが全国７位、算数Ａが13位となり、国語Ｂでも同じ13位、算数Ｂは14位となり、総合でも12位となりましてともに上位の成績をおさめ、平成26年度以降成績向上の流れを維持されたことがはっきりと示されております。
特に今回のテスト結果は小学６年生、中学３年生ともに全国を下回った設問の領域はほとんどなかったとされておりまして、県の教育委員会は研修の充実等を通じた授業改善や、文科省での結果の公表を待たずに自己採点を行い、課題を分析する早期対応を実施され、平成26年度以降のこうした
取り組みが定着したことを強調されております。
小学６年当時から大きく順位を上げた中学３年生の結果について、この子どもたちの頑張りを称賛するとともに、義務教育の９年間を着実に取り組まれてきた地域の教育関係者に敬意と感謝の気持ちを思うところでございます。
ここでお伺いいたします。
市内の小・中学校の成績の結果はどうでありましたか。
また、教育の場を預かる指導者として、その結果についてどのようなお考えか。この２点についてお伺いいたします。（降壇）
（教育長 山梨隆夫君登壇）
130 ◯教育長（山梨隆夫君） 齋藤議員にお答えします。
初めに、全国学力・学習状況調査の結果についてのうち、本市の小・中学校の結果についてであります。
本市の学力にかかわる結果については、静岡県と同様、全国平均よりも高い平均正答率でありました。
まず、国語では、小学校６年生、中学３年生ともに目的や意図、条件等に合わせて自分の考えをまとめて書く力が特についてきております。
次に、小学６年生の算数では、ここ数年課題だった割合の問題についてももとにする量と比べられる量を捉えることができるようになってきております。また、中学３年生の数学では、図形の性質や条件を用いて筋道を立てて考える力がついてきています。
このほか、国語では、漢字やローマ字を正しく読み書きしたり、登場人物の言動の意味を捉えたりすること、算数、数学では、正しく計算をしたり、図形の名称を答えたりすること等の基礎的、基本的な知識、技能が身についております。
一方、課題としましては、まず小学６年生の国語では、伝えたい内容を伝えるために記述内容や用いる資料を工夫することが上げられます。また、中学３年生の国語では、話し合いの流れをつかみ、論点を踏まえて考えをまとめることが課題であります。
次に、算数、数学については、小・中学生ともに式を使って計算することはできているものの、式のあらわす意味を理解し、自分の言葉で説明することは課題と言えます。なお、中学３年生は比例や反比例、一次関数の問題も苦手としております。
次に、学習状況にかかわる結果については、毎朝決まった時間に起きて朝食を食べる、学校の宿題を行うといった基本的な生活習慣が身についていると回答する小・中学生が毎年多く見られます。さらに、地域の行事に参加したり、物事を最後までやり遂げてうれしかったと回答する小・中学生も毎年多い傾向があります。
また、国語や算数の学習が好きで、新しい問題を解いてみたいという学習に前向きな小学生や、地域や社会で起こっている問題や出来事に関心を持って目を向ける中学生がふえてきております。
一方、自分で計画を立てて勉強をしたり、授業の復習をしたりするなど、みずから学ぶことを苦手としている小・中学生が多いことは課題であります。加えて、携帯電話やスマートフォンで通話やメール、インターネットを平日１時間以上使用する中学生が増加していることも課題です。なお、学校間の調査結果の差異についてでありますが、ほとんど差異はございません。
次に、この結果をどのように考えているかについてであります。
教育委員会では、毎年校長、教頭、教諭代表をメンバーとする焼津市結果検討委員会を設置し、調査問題や本市の児童・生徒の回答傾向の分析を行っております。また、それらの分析結果と実際の授業を照らし合わせた上で、授業改善のポイントを提言及び改善の具体例としてまとめ、各校に示してまいりました。
例えば、国語に関しては、書く指導を大切に行うことが提案され、小・中学校では書く目的を明確に示したり、字数制限などの条件を与えたりした書く活動が取り入れられました。その結果、目的や意図、条件等に合わせて自分の考えをまとめて書く力が子どもたちについてきていると考えられます。
一方、各小・中学校においては、校内研修として自校の調査結果を丁寧に分析し、日ごろの授業を見直す材料としたり、授業の目標や手だて、評価の仕方などをより吟味したりするなど、授業改善に取り組んでおります。
学習指導要領を何度も読み返して子どもたちにつけたい力を確認し、教材研究を通して計画的に授業を進めることなどはどの学校においても行われております。加えて、保護者、地域の方に向けた結果公表の中に家庭での学習の支え方を示し、ともに子どもを育てていく共育を呼びかけております。
こうした
取り組みによって子どもたちは小学生で身につけた力を中学生でさらに伸ばしていると考えられます。今後も調査結果を十分に活用しながら、１時間１時間の授業を大切にする地道な
取り組みを粘り強く継続してまいります。
以上、齋藤議員への御答弁とさせていただきます。（降壇）
131 ◯16番（齋藤寛之議員） 大変御答弁をありがとうございました。
今、教育長の御答弁をいただいた中で、大変成果をおさめたことのすばらしさ、事細かに説明を受けたわけでございまして、これから市内の小・中学生全体の学力向上を図るまで、特に今教育長の御答弁の中で重点的に取り組む必要があるものはないか。特にございましたらお伺いしたいと思います。
132 ◯教育長（山梨隆夫君） 市内の小・中学生の学力をさらに向上させていくために、これから重点的に取り組んでいかなければならないこと、２点について絞ってお答えをさせていただきます。
まず、重点的に取り組まなければならないことの１つ目は、次期学習指導要領への対応であります。今、策定中でありますが、次期学習指導要領は小学校が平成32年度から、中学校は平成33年度から完全実施され、来年度から移行への準備が始まるということ、こういう段階になっております。次期学習指導要領が求める学力を小・中学生がこれからしっかり身につけていかなければならない。今まで以上に各学校の学習指導体制を強化していく必要があるというふうに考えております。
特に例を挙げますと、新学習指導要領の中で小学校の５、６年生で英語が教科化ということになっております。ほかにもいろいろ変わってくるところがあるわけですが、特に今例を挙げればそういったような英語が教科化されると。こういった点においても各学校への指導体制を強化する意味で、新しいことが入ってきて現場の先生方が困らないようにするために、やはりそういう支援体制、どんな形がいいのかなということを今真剣に考えおります。
２つ目は、今まで学校教育を支えてきてくれた経験の豊富なベテランの教員の退職がふえていくということですね。退職者が増加していくと、こういう状況にございます。これへの対応が大事かなというふうに思っております。
これから学校を背負っていく若い教員、そして今臨時講師としてこれから教員を目指そうというふうにして頑張っている人たちへどういうふうに支援をしていったらいいかなという、こういった問題を今抱えておりまして、これらの人たちの指導力を向上させるということが、やはり小・中学生の学力を維持向上させていく大事なことになっていくのであろうというふうに思っております。
こういった問題はもう10月の総合教育会議、市長が主催する総合教育会議においても、市長も、また教育委員全員もこういった問題については認識しておりまして、これから具体的にどういうふうに対応していったらいいかということを、今いろいろな具体策を考えているところであります。
以上でございます。
133 ◯16番（齋藤寛之議員） 御答弁大変ありがとうございました。
特に今教育長のお話から見て、ベテランの教員の退職者等がこれから多くなってくるんじゃないかというお話も伺いまして、これから来年に向けての具体策を今から練っているところであるということで伺ったわけでございまして、特に当然新入職員の先生の関係も大変これからも指導要領に沿っていろいろ勉強もされると思うんですが、その中で特に新採用の先生の特にお考えになっている点、今わかる範囲内で結構でございますので、１点お願いしたいと思います。
134 ◯教育長（山梨隆夫君） 新採用の教員と今お話があったわけですが、私が一番心配しているのは、新採の教員というのは１年目の研修というのは県がきちっとプログラムを組んでやっております。それで、２年目、３年目、４年目となるとひとり立ちをしていかなきゃならないと。今まではそのところに諸先輩がいて、その学年の中で上手にはめ込んで、いろいろ生徒指導から学習指導から保護者の皆さんへの対応とか、いろんな面を指導してきてくれているわけですが、そういう今まで学校を支えてきてくれているベテランの教員がやはりここ10年ぐらいで多く大量に退職していくということについて、そこのところがやはり今まで学校の中で育てられてきた分、大事な歯車が１つずつ欠けていくというか、抜けていくという状況。
ですから、新採というよりも、これからひとり立ちをしていくという若い30前後くらいから45前ぐらいのそういったような人たちへの支援をどういうふうにしていくかというのは一番大事かなというふうに考えております。そこのところにやっぱり丁寧に対応していかないと、学校の教育力、さっき議員がおっしゃったように子どもたちの学力ですね。これが維持向上できていかないということになるだろうというふうに、そういうふうに考えております。
135 ◯16番（齋藤寛之議員） ありがとうございました。
これから新しい先生のひとり立ちするまでの段階でいろいろまた指導も必要だと思いますが、ひとり立ちして何か今までの中で現場の中で行き詰まったという点がありますかね。ひとり立ちした先生の指導をしていく中で、これは困っちゃったという問題等が、何か例がございましたらお願いしたいと思います。
136 ◯教育長（山梨隆夫君） 済みません。今聞き取れなくて申しわけなかったです。若手教員が学校現場でひとり立ちしていくときにつまずきやすいというか、落ち込みやすい、つまずきやすいような点、事例というのは各学校やっぱり毎年起こっております。
例えば一番苦手なのは、私も若かったころはそうなんですが、保護者への対応というのは非常に難しいですよね。どういうふうに対応したらいいか、やはり保護者は保護者の思いで学級担任にいろいろ要望もしてくるわけであって、それにどう対応していったらいいかということは非常に苦慮するところでありますね。
それから、もう一つはやはり学習指導、日々、特に小学生を相手にするときには全教科自分でやらなくちゃいけないんですよね。今までの経験があればそれをもとに応用がきくわけですが、毎日５時間あれば５時間の教材研究をしていかにゃならない。
自分の予想した子どもとは違ったあらわれがあるのは当然でありまして、それにどう対応していくかという柔軟な対応ですね。子どもの実態に合わせた対応、こういったものがなかなかできなくて、日々の授業で私も若いときには教室から出てくるときにまた失敗しちゃったな、あのときはああいうことを言わなきゃよかったなという授業に関するそういう悩みというのは非常に大きくあって、やはり夜遅くまで次の準備をしたり、教材研究をしたりということを日々繰り返して、なかなか休みもとれなくて苦慮したというのは今となってはいい思い出ですが、そういったことがやはり若い人たちの大きな悩みになってくるんじゃないかなというふうに思っております。
137 ◯16番（齋藤寛之議員） 大変ありがとうございました。
特に今教育現場の中で、保護者の方への対応というものをお聞きしたんですけど、特に保護者に対しての何か指導者に対しての、先生方に対しての、特に先生１人で保護者の対応をするについて、何か特段の困ったことが、その中にもいろいろあると思うんですが、特に大きなそういった問題があるということは何かございましたらお願いしたいと思います。
138 ◯教育長（山梨隆夫君） 保護者への対応というのは、今は学校の学年体制とか学校体制で組織的にいろいろ役割を分担しながら、学級担任が丸抱えしないような状況では対応をしておるわけであります。
例えば生徒指導がかかわったり、学年主任がかかわったり、教頭がかかわったり、時には養護教諭がかかわったり、それからスクールカウンセラーがかかわったりとか、スクールソーシャルワーカーがかかわったりとか、今学校にいろんな人材が配置されて、常駐しているばかりでもないんですが、それから心の教室相談員、いろいろな人たちが情報を共有して今対応する、そういう状況がつくられていて、私が若いころとは環境が変わってきているというのは事実です。
ですから、今は大きな問題へ発展にする前にやはり対処できるというのが大半の問題であります。時にはそれがなかなか難しくて共有できずに１人でしょってしまって、にっちもさっちもいかなくて学年主任に相談したり、または校長に相談したりという例も間々起きることはあります。
ただ、今申し上げたように、学校現場もいろいろな社会の流れとともに困難性も増しているものですから、そういう支援体制も今できつつあると。焼津市もそういう方向でかなり支援をして、人的な配置もしてくださっているものですから、学校現場も大分助かってきているというのも現状であります。
以上です。
139 ◯16番（齋藤寛之議員） 大変丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。
今学校と地域の皆さんと大変つながりも大分多いんじゃないかと思いまして、またそういう中で子どもたちもいろんなことを覚えたり、また学んだりして育っているんじゃないかと思うんですが、何か地域のかかわりの中で地域を挙げて学校のほうへ応援しているといった例がありましたらお願いをしたいと思います。
140 ◯教育長（山梨隆夫君） この近辺で申し上げますと、例えば大井川西小街道カーニバル、この前私も参加してみたかったなと思ったんですが、ほかの会合と重なって行けなかったんですが、女房と孫が行って喜んで帰ってきたんですが、地域の人たち、商店街の人たちみんなで子どもたちを主体にして、そういう何かお店屋さんを出したり、地域の人たちと触れ合う場を意図的につくっていただいて、子どもたちが地域でいい経験をするという
取り組みをしてくださっている例もございますし、皆さん御存じのように東益津にもそういうような地域で子どもたちを育てるような、焼津市を細かく見ていくとそういった動きが各地域で見られるようになってありがたいなというふうに思っています。
これをもっともっと充実させて広げていくということも、そういう視点も大事であるというふうに思いますが、だからといって余り多くを欲張ってやろうとするといろいろなひずみも出てくるものですから、地域でできることを子どもたちのためにやっていただくという、こういうスタンスを大事にしていきたいなというふうに私は思っております。
以上です。
141 ◯16番（齋藤寛之議員） ちょうど今週ですかね。先週かな。当大井川地区の相川地区の中で街道カーニバルという、多分関係のそういった子どもたちがいろんな売り場をやったり、また殿様の格好をして練り歩いたりしたそんな行事も行われておりまして、大変多くの人でにぎわいを見せたことがあったんですけど、例えば子どもさんが何か模擬店をつくって、その場でもって売りに出したのを学ぶ力、そういうことも身につけていくんじゃないかなというふうに思った次第でございます。
これからそういった地域に根差した地域のかかわりというものを非常に大切にされて、一体となった学習方向に進んでいっていただきたいなというふうに願うわけでございまして、また、今回のテスト結果の中で市内の小・中学校で大変いい成績をおさめておったわけでございまして、前回から見て上位にあるということが示されたわけでございまして。
こうした上位の成績がこれから正念場に向けて学力が低下しないような方向で、また先生方もさらに努力した中でいろんなこと考えてもらっていると思うんですが、特に今の成果、テスト結果の成績が逆に上向いていくような方向で取り組んでいくには非常にこれからが正念場だと思っておるんですが、その点についてもう一点、特に今の成績が上向くような
取り組みを先ほどもいろんなことをお聞きしたんですが、その点について何かお考えがございましたら最後に１点だけお伺いしたいと思います。
142 ◯教育長（山梨隆夫君） 学力・学習状況調査というものについては全ての学力を調査するものではないと、こういう認識を持っていただきたいというふうに思います。やはり子どもたちにつけたい力を十分につけるには、やっぱり個々の教師の一日一日、一時間一時間行う授業の質の向上、質を高めていくということが非常に大事で、今、各学校は授業改善という名のもとに日々本当に授業のあり方についてみんなで知恵を絞って、それからほかのいい
取り組みを参考にしながら授業改善に取り組んでいると。これしかないんであろうというふうに思います。
テストを何回繰り返しても、それで上がったところでそれが本当の学力か、本当それでいいのかという問題、ここは今世の中が上がったよといってそちらのほうに目が行っているわけですが、本当に授業が変わったの、日々の授業の質が高まっているのといったところ、ここから目を離しては絶対いけないというふうに思っておりますので、私は今全国で何位だ何だということよりも、ある一定のレベルを超していたら日々の授業の質を高めていっているかどうかということに、真剣にやっぱり教育委員会としてもそこを目を離さずにじっくり見て支援をしていくということが大事であろうというふうに、私はそう考えております。
以上です。
143 ◯16番（齋藤寛之議員） 教育長のいろんな思いの中で御答弁いただきまして大変ありがとうございました。私どもは地域一体となったこうした小・中学校の
取り組みをこれから続けていって、子どもたちの正しいあり方について私どもも勉強したり、また子どもたちと一緒になったりして学んでいきたいと思うわけでございますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
144 ◯議長（
石田善秋議員） 次に、14番 青島悦世議員。
（14番 青島悦世議員登壇）
145 ◯14番（青島悦世議員） 市民派議員団の青島です。私からは、焼津市病院事業における土地利用に関してお伺いいたします。
病院周辺の民地の取得についてであります。
病院は現在も駐車場不足と聞いており、駐車場用地の確保は病院にとって喫緊の課題であると伺っています。加えて、新病院の建てかえに当たり、限られた現有地において将来にわたる拡張性を持つ必要があるということが言えます。このため、病院周辺には空き地も点在していることからより広い敷地の確保に努めていくべきであると考えます。
本質問では、建てかえを行う焼津市立総合病院はどのように考えているのかについて確認させていただくことを目的としています。まず、新病院の建設において、建設場所の決定が議論の土台となるため、正確な検証のために病院敷地はまず担保されるべき条件であると言えるので、可能な限り土地取得に乗り出すべきと言えます。
前年度末に策定されました新病院の基本構想によれば、病院の建設場所については現在地エリアであることが決まっています。そして、この現在地エリアはいずれかに建てるかについては今後議論がなされていくものと思いますが、整っている土地ほど、更地に近いほど建設コストが抑えられるということは言うまでもありません。
また、９月定例会の
一般質問では、新病院には将来の変化に備え、拡張性を持たせることが非常に重要であるとお答えいただきました。そのため、できるだけ連続性を持たせながら敷地を確保することが望ましいと言えます。さらに、新病院建設は現在基本計画の段階であり、次の計画に向け議論の内容もより具体化してきていることと思われます。
その際、どこに建てるのかという場所についての担保が議論の土台となることは言うまでもありません。そして、その土台は手戻りや修正を防ぐためにも一日も早く用意されるべきと考えます。そのことが新病院の建設をより効率よく進めることができるためです。また、現病院の課題である駐車場の不足を解消することにつながるからです。
９月定例会の
一般質問でお答えいただいたように、患者及び職員の駐車場不足がしています。隣接するより広い土地を取得することによって、現病院の駐車場としても利用できるのではないでしょうか。現に駐車場が不足しているのですから、一日も早く取得することが望ましいと言えます。
繰り返しになりますが、ある程度の広さを有する隣接地を早急に取得することが現在及び将来の病院経営にとってプラスであるというものが私の意見であります。これについて、実施主体である病院の考え方を病院事業管理者に伺います。御答弁の内容により病院事業の後方支援でもある市長にも伺っていきたいと思います。（降壇）
（病院事業管理者 太田信隆君登壇）
146 ◯病院事業管理者（太田信隆君） 青島議員にお答えします。
病院周辺の土地の取得についてであります。
周辺の土地の取得を含め、敷地の確保は現況の駐車場不足の解消に向け必要と考えております。また、新病院建設においても、敷地を広く確保できるほど設計の自由度が広がり、建設費の抑制や将来の施設の拡張性についても期待されます。
その一方で、病院経営における投資可能額を考慮し、慎重に検討していく必要があると考えております。よりよい病院建設のために、敷地の形状について研究、検討しているところでございます。
以上、青島議員への答弁とさせていただきます。（降壇）
147 ◯14番（青島悦世議員） 再質問をさせいただきます。
第５次焼津市総合計画に定める重点施策である医療体制の充実においても、施設整備に関する方針の必要性が明記されています。新病院の医療機能のあり方や方向性を検討し、新病院の建物、設備等を整備するための基本構想が策定されたもので、そこで質問いたします。新病院整備基本構想が示され、基本計画の段階であると思いますが、現在の進捗状況を伺います。
148 ◯病院事務部長（中野裕治君） 新病院の建設基本計画の進捗状況でございますけれども、今年度と来年度の２カ年にわたって基本計画を策定することとしておりまして、今年度は病院内に新病院建設基本計画策定会議を７月５日に設置しまして検討をスタートいたしました。９月初旬には基本計画策定の支援を行う業者を決定しまして、９月末から本格的な協議を開始したところでございます。
現在は基本計画の中でも基本計画に示します部門ごとの計画につきまして、部門計画を作成するために既存施設の施設上の課題ですとか運用上の課題につきまして調査を行っているところでございまして、それと敷地内のどこに病院を建設するかということにつきまして検討を行っているところでございます。
149 ◯14番（青島悦世議員） ただいま検討をしている部署というのは、焼津市立総合病院事務部の病院建設準備室というのがあると思うんですけれども、そこでやっているのですか。
150 ◯病院事務部長（中野裕治君） 基本計画の策定につきましては病院内に新病院建設基本計画策定会議を設置しまして、あと庁内にも新病院整備検討会議を設置して検討を行っているところでございまして、病院建設準備室は事務局としての役割を担っております。
151 ◯14番（青島悦世議員） 現在の敷地の中での病院建設場所を検討しているということでしょうか。敷地内のどこに建てるかというのが現在議論されているというふうにとっていいんでしょうか。
152 ◯病院事務部長（中野裕治君） 先ほど御答弁させていただきましたように、現在基本計画で示します部門ごとの部門計画ですとか、そして、それとともに現在は新病院のどこに建設するかというところの議論を行っているところでございます。
153 ◯14番（青島悦世議員） それは現在考えられている敷地の中でのことだと思うのですが、私が先ほど言いましたように整形地、例えばそれが求められた場合にはもっと違う考えがあるんじゃないかということで今回の質問に至っているわけですけれども、その辺については計画が検討され、そういったことが手戻りとか、考え直さなきゃならないというふうにならないようにということですけれども、仮にそういう場面が出たときには現在の土地のあり方の中で考えていくものが整形地だと。そういったものが想定されれば変わるのでしょうか。
154 ◯病院事務部長（中野裕治君） よりよい病院建設のためにはどういった形状がいいかというところもあわせて検討しているところでございますけれども、敷地内のどこに建設するかということに関しましては設計の自由度ですとか、あとそれから現在の医療圏に影響を与えないとか、建設費の問題とか、そういったことがありますので、策定の会議におきましては慎重に検討をしているところでございます。
155 ◯14番（青島悦世議員） 基本構想の中で建設事業を進めるに当たっては、東日本大震災の復興事業や2020年の東京オリンピック関連事業の影響により建築費の高騰が続いているため、今後の状況を注視していくとあります。
９月定例会で答弁いただいていますが、基本計画が先ほど御答弁いただいたように２年をかけると。諸事業により変化していくものと思われますが、当然スケジュール等はできていると思うのですが、基本計画の中にも新病院の開院までの流れは予定としてあるわけですけれども、このスケジュールというのはおおむねできているのでしょうか。
156 ◯病院事務部長（中野裕治君） 開院までのスケジュールということかと思いますけれども、ことし、来年で基本計画を定めますので、基本計画ができましたら基本設計、それから実施設計、工事と行くわけですけれども、ここのところの具体的なスケジュールにつきましては基本計画の中で検討して示していきたいと考えております。
157 ◯14番（青島悦世議員） 周辺民地の取得についてでありますが、既に申し上げていますように、敷地内の建設場所の決定が将来に向けてどのような病院をつくり上げていくかということが土台になっていくものと思います。
ですから、可能な限り土地取得に乗り出すべきと考えての今回の質問となっていますが、さまざまな環境を考えたとき、基本方針の中で新病院に期待される役割として、市民が安全、快適、最善の医療を受けられるよう、地域医療機関との病診、病病連携を中心とした医療体制の整備に貢献するとあります。少子化、超高齢社会への対応として、市民の皆さんも大いに期待し、望んでいることだと思います。
さらに、医療従事者の確保を考えますと、快適な医療を受ける市民のことのみでなく、医師にとっても魅力ある病院、職場、医師個人としても魅力ある焼津、周辺環境でなくてはならないと思います。基本計画を進める中で周辺民地取得は影響するものと思います。
そこで、病院エリアの鳥瞰図を眺めますと、第７と第９の２つの職員駐車場と第９に隣接する民地で、取得可能であれば広大な整形地になります。この土地以外に上物がなく、整った土地を見つけることができないわけでありますが、病院として一刻も早く土地取得に努めてめどを立てることが今後の計画に幅を持たせることだと思います。先ほどの建設位置とかについても言えるのではないでしょうか。伺います。
158 ◯病院事業管理者（太田信隆君） 青島議員のおっしゃるとおりでございまして、よりよい病院建築のためには適正な面積が必要でございます。これは今基本計画の中で定めているところでございますが、これを適正な数値はどのくらいのものかということを検討、研究しているところでございます。
以上です。
159 ◯14番（青島悦世議員） 最初に申し上げたように、そういったことが駐車場不足の解消につながるものではないでしょうか。
９月定例会の
一般質問の中での答弁では、新病院には将来の変化に備え、拡張を持たせることが非常に重要であるとお答えいただきました。そのためには、できるだけ連続性を持たせながら敷地を確保することが望ましいと言えるのではないでしょうか。ただいま答弁もいただきました。
太田病院事業管理者は、平成14年、天皇陛下の主治医の団長として手術をした経歴をお持ちだと伺っています。できましたら高齢化、少子化、人口減少社会を迎える焼津市立総合病院の今後のあり方、せっかく新病院建設に向かっていくわけです。思いの一端をお聞かせ願えればと思いますが。
（「通告外じゃないか」と呼ぶ者あり）
160 ◯病院事業管理者（太田信隆君） 今後さらに進むであろう高齢化、少子化、人口減少社会などの外部環境の変化に対応することが必要と考えております。具体的には、30年先を見越した病院づくりを目指したいと考えております。将来的に引き続き、志太榛原地域全体に貢献できる病院でありたいと考えております。
そのためには、急性期病院として、医療機能及び診療内容を充実強化し、病院運営の基本となる人材の確保及び施設整備を継続的、安定的に行うための経営基盤の確立を行っていけるよう今後の病院運営に取り組んでいきたいと考えます。
以上です。
161 ◯14番（青島悦世議員） 病院事業の後方支援を行う市長にちょっとお伺いいたしますが、今、病院事業管理者のほうから答弁いただきました内容から察するに、病院としては用地確保に前向き、投資可能という言葉もありましたけれども、拡張性を持たせるという考え方でありますが、市としては病院の考え方についてどのような意見をお持ちでしょうか。
162 ◯市長（中野弘道君） 先ほどの病院事業管理者の答弁のとおりでございますが、まずは現状での駐車場不足というのがございますので、この対応を早急にしなければなられないということが第一でございます。その後に続いているのが次の病院をどこにつくっていくか、敷地の形状ということも今研究、検討していると聞いております。
ただ、やはり先ほど管理者が御答弁申し上げたとおり、病院の経営におきます投資可能額というのも十分考慮して、慎重に拡張性について検討していかなければいけないと考えているところでございます。
163 ◯14番（青島悦世議員） 今回土地取得についての整形地を求めていくことによって新病院の建設場所についてもいろいろ変わってくるんじゃないか、考え方があるんじゃないかということで伺っているわけですけれども、新病院の建設、さらには開院までのスケジュールについては市はどのように考えているのでしょうか。
164 ◯議長（
石田善秋議員） 青島議員に申し上げます。今回の質問の趣旨は民地の取得についてでございますので、先ほどから通告外の質問が続いているように議長には感じ取れます。そういうことで、再度民地の取得に限って質問を続けてください。
165 ◯14番（青島悦世議員） 通告外と今言われていますけれども、土地取得による中で出てくることで、新病院の建設について、整形地であれば考え方が違うんじゃないかという関連で聞いているわけで、自分としては通告外だと思っていなくて今質問をさせていただいているわけですけれども、そのように言うのであればいたし方ない部分だろうと思います。
なぜ土地利用に関してのことをお聞きしたかというと、医療を担う施設、それはまず今市が当面抱えている新庁舎の建設もありますけれども、新病院建設に当たって、市民の皆さんの声の中にもありますが、まずそれが優先されるべきではないか、現病院の駐車場不足を解消するとともに、病院建設を先行させるべきではないかという考えもあった中で聞いてきているわけでございます。
通告外という言葉もありますが、ここで私なりにまとめさせていただきます。ある程度の広さを有する整形地となる隣接地を早急に取得することが現在及び将来の病院経営にとってプラスであるという私の意見について病院及び市に伺ったわけですけれども、今、通告外という部分はあろうかと思います。基本的には実施者である病院の意向を最優先させるべきと私は考えております。
さきの同僚議員の
一般質問等々にも種々ありましたけれども、理想のビジョンを持たないままに現在の政策を場当たり的に積み上げていくことしかできない政治では後世に託すに恥じない。確かな未来を築いていくことができません。どのような夢を持ち、それに向かいどのようなスタンスでビジョンを描くのかが大切なのだと思います。
以上で質問を終わります。
166 ◯議長（
石田善秋議員） ここで暫時休憩いたします。14時10分、再開いたします。
午後１時56分休憩
──────────
午後２時10分再開
167 ◯議長（
石田善秋議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、21番 深田百合子議員。
（21番 深田百合子議員登壇）
168 ◯21番（深田百合子議員） 通告の順序に従い、障害福祉、介護保険関係の
一般質問を行います。
初めに、障害のある人もない人も当たり前に暮らせる焼津市条例の制定及び改定障害者総合支援法を見直し、特に第７条、65歳以上の介護保険優先原則の撤廃をについてです。
一昨年の2014年１月、政府は国連障害者権利条約を批准しました。その前の年の2013年に障害者差別解消法を全会一致で成立させました。この障害者差別解消法が2016年、ことしの４月から施行されまして、同月より焼津市内の公共施設に「みんな知っている？」障害者差別解消法ポスターが掲示されました。この４倍に当たるポスターです。皆さんも見たことがあると思います。しかし、現在はほとんど見かけません。
昨年の12月１日の「広報やいづ」には、障害者差別解消法の合理的配慮の説明記事がありました。私はこの間市民の方々にこの障害者差別解消法について聞きましたが、よくわからないという答えでした。ちょうどけさＮＨＫのニュースで静岡県が障害者差別解消法を知っているかどうか県民アンケートを行ったところ、７割の県民の人たちが余り知らないという結果が報道されていました。やはりという思いは拭えませんでした。障害者権利条約は国連が定めた人権条約の１つで、この条約の締約国には法律や条例などを条約の趣旨に沿ったものに変える義務を負っています。
それでは、これまでと何が違うのでしょうか。1980年、国際障害分類で示された障害モデルは医学モデルと言われています。機能障害が能力障害の原因となり、社会的不利へとつながる単線的なモデルが障害の自己責任論や医療の専門化支配の構造を生み出してきたという指摘もあります。
しかし、1990年代ごろから障害に係る問題を生み出す原因は機能障害だけでなく、障害理解や制度なども含めた社会的障壁も作用している考え方が一般的となり、こうした流れを受けて障害者権利条約ではディスアビリティー、障害や障害に係る問題とは心身機能の問題と社会環境要因の相互作用の帰結であるという新しい障害モデルを採用しています。
そこで、障害に係る問題を是正するためには、治療やリハビリなどによって心身機能の問題を改善する、社会的要因を軽減する、またはその双方を行う手段があります。障害者権利条約は社会モデルと言われておりますが、それは障害に係る問題の原因となっている社会的障壁の解消は国の責任であると規定したからで、同条約が医療の役割を否定しているわけではありません。
そうして障害者差別解消法では、障害者権利条約の社会的障壁を取り除くために合理的配慮の提供を国、自治体、民間事業者に求めております。しかし、民間事業者は努力義務とされております。
合理的配慮の提供とは、例えば視覚障害者が試験を受けるときは点字で行うことや、聴覚障害者が参加する会議には手話通訳、難聴者には磁気ループや要約筆記などを配置することなど、障害のある人が障害のない人と同じことができるよう、それぞれの障害に応じて行うことです。対象は障害者手帳を持つ人だけでなく、心身に障害があり、障害や社会的障壁により日常生活などに制限を受けている人で、慢性疾患患者なども含まれています。
ことし２月には障害者権利条約の第１回政府報告書が国連に提出されました。しかし、法制度の説明は詳しいけれども、持たされた進歩はほとんど書かれていなかったとのことです。そうして2016年、ことし５月25日、第190回通常国会では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律、以下、障害者総合支援法と呼びます。この改定案が賛成多数で可決されました。
障害者支援法３年後の見直しに基づくこの改定案は、重度訪問介護利用や自立生活援助などの要望を部分的に反映したものの、65歳以上は介護保険に移行は撤回されず、新設された自立生活援助や入院時の重度訪問介護は対象者や利用期間などの要件を設けて対象者を絞り込んでいます。また、自立生活援助はグループホームの軽度者外しになりかねないなど、重大な問題をはらんでいます。
そのため、衆議院では費用負担基準や福祉機関などと弁護士などとの連携に必要な措置など10項目、参議院では障害者の介護保険サービス利用に伴う利用者負担の軽減措置で一時払いへの対応が困難な低所得者への配慮措置を講ずることなど、17項目もの附帯決議が上げられました。
同法案が可決成立された日、障害者団体からは部分的な改善は評価しつつ、介護保険サービスとの統合の地ならしではないか、あるいは障害者自立支援法への回帰としか言いようがない。法改定の真の目的も財政の効率化であり、公的責任の後退と放棄である。（きょうされん、旧共同作業所全国連絡会）。
または基本合意、骨格提言、障害者権利条約に基づく法制度実現とかけ離れたものであり、当事者の声をもとに障害者の基本的人権を支援する新法を制定する改革の目標とほど遠い。これは障害者自立支援法違憲訴訟団など、厳しい声明が出されました。この基本合意とは、国は障害福祉に応益負担を導入したことを反省し、障害者自立支援法違憲訴訟団と基本合意文書を交わしたものです。自立支援医療などは放置したままで、約束はまだ果たされていません。
現在、障害者権利条約を批准した国にふさわしい国の責任による障害福祉制度の充実を求める運動が各地で行われています。11月24日には、障害者の生活と権利を守る静岡県連絡協議会の会長さんが焼津市健康福祉部に障害者権利条約にふさわしい障害者施策の実現を求めるパンフレットを提出したところです。
現在焼津市では、焼津市障害者計画（2013年度から2017年度）、そして障害者総合支援法に基づき、第４期焼津市障害者福祉計画（2015年度から2017年度）に沿って地域において必要な障害福祉サービスや相談支援、地域生活支援事業、障害児通所支援などに取り組んでおります。
焼津市内の障害手帳所持者数では、2015年度は6,211人（身体障害者手帳4,462人、療育手帳1,084人、精神障害者保健福祉手帳665人）で、人口の約4.39％、当事者の家族、そして誰もが病気や事故などで障害を持つ可能性はあります。それを踏まえますと、対象者は14万2,000人余りの全市民ということになります。
収入では、2016年５月のきょうされんの全国実態調査によりますと全国的には年収122万円の貧困線を下回る障害のある人が８割に及びます。年齢が上がってもふえない障害基礎年金は生活保護基準よりも低い水準のままで、同年代の人の半分にも届かないのが実態です。いまだ３障害の中で精神障害者などへの運賃割引が実施されない差別もあり、障害のあるお子さんを持つ親御さんから聞いた親亡き後が一番心配、どうやって生きていけるのかの声は余りにも切実と思いました。
焼津市も障害者権利条約や憲法25条の基本的人権を尊重し、障害があっても一人の市民として生活できるよう必要な施策を行い、国の改定障害者総合支援法の見直しが求められていることを申し上げたいと思います。
以上を申し上げ、４点伺います。
１、障害者差別解消法の
取り組み。国立市のように焼津市版「あたりまえ条例」の制定について。
ア、同法は差別の定義が曖昧となっています。国のガイドラインには、合理的配慮の提供と不当な差別的取り扱いの具体例を示していますが、何が社会的障壁に当たるかは障害者に意思表明を求めるとしていますが、焼津市の受けとめ方と
取り組みはどうか。また、意思表明が困難な人はどうなるのか。
イ、障害のある人が差別を受けたときに相談する窓口はどうなっているか。
ウ、全国では千葉県を初め、北海道、岩手県、熊本県、さいたま市、八王子市、長崎県などで障害者の権利に関する条例ができており、けさのニュースでも静岡県も条例化をしていく報道がありました。
10月24日に市民厚生常任委員会で行政視察をした東京都国立市は、2005年に国立市誰もがあたりまえに暮らすまちにするための『しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言』に基づき、障害のある人もない人もともに国連の障害者権利条約を学習、ワークショップを経て同表題の条例、通称「あたりまえ条例」を制定し、2016年４月から施行、焼津市も国立市のように学習をしてワークショップを行い、差別の事例があったときの手続の流れを位置づけた焼津市版仮称あたりまえ条例を制定することが求められますが、どうか伺います。
２、焼津市の障害者医療費助成制度窓口無料と精神２級の拡充をについてです。
障害者の方々から、後から500円分が差し引かれて振り込まれてくるけど、先に健康保険の３割分を払うのはとても大変、また子どもが精神障害２級だが、助成制度の対象となっていない、精神疾患だけでなく皮膚科や歯医者など一般診察費もかかっている。親が援助しているが、年金生活になったらとても払えないなど、深刻な声が寄せられています。
焼津市の重度障害児者の医療費助成制度は、静岡県基準の身体障害者手帳１、２級、療育手帳Ａ、特別児童扶養手当１級、身体障害者手帳内部障害３級（当該障害に係る医療費のみ）、精神障害者保健福祉手帳１級に療育手帳Ｂの単独助成を行っております。所得制限があり、自己負担は１カ月１医療機関につき500円の自動償還払いです。
窓口無料の子ども医療費助成制度と比べると障害者医療費助成制度は進んでいないと思います。愛知県、岐阜県、三重県の身体障害者医療費制度には自己負担はなく、岐阜県と愛知県は窓口無料となっています。愛知県は精神障害者保健福祉手帳１級とともに２級も対象で、愛知県内の多くの自治体が通院、入院ともに精神疾患だけでなく一般疾患も対象となっております。静岡県内では、湖西市と小山町が入院時の食費助成自己負担なしです。焼津市も窓口無料の現物給付と精神障害者保健福祉手帳１級から２級へ拡充することを求めたいと思いますが、どうか伺います。
３、改定障害者総合支援法第７条関係「介護保険優先原則」は撤廃すべきについて。
いわゆる65歳問題の矛盾があらわれている介護保険優先原則、これは65歳になると半強制的に介護保険に移行させられる介護保険優先の原則（同法第７条）、他の法令による給付等との調整規定で、改定案はここを解消せず65歳になったらこれまで無料だった障害福祉サービスが１割負担となり、必要な支援が受けられなくなると危惧する声が広がり、岡山市や千葉市で優先原則の不当性を訴える訴訟も起きています。
また、40歳以上で16の特定疾患になると介護保険が優先され、筋萎縮性側索硬化症の患者さんは40歳から介護保険へ移行となり、重い負担で生活が圧迫される事態が起きています。障害福祉と異なり、介護保険では非課税でも１割負担が発生するからです。
そこで、焼津市の状況はどうか。また、介護保険優先原則を撤廃すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
４、報酬の日払い方式と常勤換算方式の見直しと本体報酬の増額についてです。
自立支援法になってから問題となっていました日払い方式、これは利用者が病気などで福祉事業所を休むと事業所には国から報酬が出ず、グループホームでも土日や夏休みなどで利用者が帰省するとその分報酬が減らされる日割り計算方式で、事業所の運営を不安定にさせています。
そこで、ア、事業所が障害のある人たちをしっかり支援し続けることができるよう、国の事業費負担費は月払い方式にすべきと考えますが、どうか。
イ、事業所は常勤換算方式によって正規の常勤職員ではなく専門性のないパートやアルバイトの職員がふえ、給料も低いため障害者支援の仕事を選ぶ人が減っています。焼津市内の状況はどうか伺います。
ウ、常勤換算方式をやめ、国庫負担の本体報酬をふやすことが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
次に、来年４月から要支援１、２の方の介護保険制度と市の総合事業について及び介護を必要とする人が必要な介護サービスを受けられるために連続改悪の中止をについて伺います。
安倍政権は2014年の医療介護総合確保法として成立させた改定介護保険法により、1)要支援１、２の方のホームヘルプサービスとデイサービスを介護保険給付外し（2018年度から）、2)特別養護老人ホームの入所資格を原則要介護３以上の高齢者に限定（2015年度実施）、3)一定所得以上の介護保険サービス利用自己負担を１割から２割に引き上げ（2015年８月より実施）、4)介護施設の食費や居住費を軽減する補足給付は受給要件を資産や非課税年金（2016年８月から）も収入とみなし、世帯分離をしても別居の配偶者に課税所得があれば補足給付の対象外とするなど、徹底した給付抑制と自己負担増を進めています。そのため、サービス利用を諦めたり、年金収入が少なくて資産があるために軽減措置を受けられない人が出てしまっています。
介護事業所では、2015年度に基本報酬が4.48％も引き下げられ、特別養護老人ホームは全体で平均６％の引き下げ、小規模通所介護は最大で9.8％も引き下げられ、2015年の介護事業所の倒産は全国で76件と過去最多を記録し、中小事業所の倒産が６割を占めている（東京商工リサーチ調べ）。
焼津市内の介護事業所も同様です。多くの介護事業所は減収となり、慢性的な介護士不足が続き、運営は困難となっています。介護保険料を納めていてもいざというときに使えないなんて国家的詐欺だと利用者やその家族、高齢者、介護事業所などの不満と怒りは当然であり、介護が必要な人が必要な介護が受けられるように社会保障の充実こそ求められています。
以上のことから３点伺います。
（１）来年４月からの要支援１、２の訪問介護と通所介護について。
焼津市は改定介護保険法に基づき、2017年４月から要支援１、２に認定された利用者のホームヘルプサービスとデイサービスを市の総合事業へ段階的に移行するとしています。そして、介護保険の相談申請は長寿福祉課窓口、またはお住まいの地域の地域包括支援センターで従来の要支援認定を受ける介護予防給付か基本チェックリストをやって市の総合事業かどちらかを選択するとしています。
しかし、2017年度は選択できますが、2018年度からは完全に要支援１、２の訪問介護と通所介護の予防給付は廃止され、全て総合事業に移行するとしています。
そこで、ア、市の総合事業には1)訪問サービス、2)通所型サービス、3)生活支援サービスがありますが、内容と利用料金はどうか。また、居宅介護事業所の受け入れ状況はどうか。
イ、市民の方々から市の総合事業の内容がよくわからない、利用料金はどうなるのか、要支援となったら介護サービスの利用ができなくなってしまうのではないか、介護サービスの質が落ちてしまうのではないかなど不安の声が寄せられています。そこで、市民の皆さんへの説明はどのように行うのか伺います。
ウ、市の総合事業として、買い物代行サービスや山ほどの落ち葉を拾ってほしい、電球をかえてほしい、骨折したとき病院に連れていてほしいなど、単発のサービスを求める意見が寄せられていますが、どうか伺います。
最後に、2018年４月からは要支援１、２のホームヘルプサービス（訪問介護）、デイサービス（通所介護）の介護予防給付はなくなり、市の総合事業だけになると聞きますが、継続している利用者はどうなるのか。新規の方はチェックリストだけとなり、介護申請はできなくなるのか。介護事業所への総合事業費は予防給付費と比べてどうなるのか。以上４点伺います。
（２）特別養護老人ホーム待機者解消について。
特別養護老人ホームは原則要介護３以上の入所厳格化により待機者が静岡県は53％も減少（2013年から2016年）、一方では門前払いや行き場のない介護難民、家族の介護離職の増加が懸念されるとの報道があります。
そこで、ア、焼津市の状況はどうか。
イ、市内特別養護老人ホームは全て50床から90床の施設でありますが、市内50床の特別養護老人ホームのベッド数をふやす増設整備で待機者解消を図るべきではないか。
ウ、特別養護老人ホームの新設整備は全てユニット型（個室）であります。国民年金受給者と高齢者が入所できるように多床室の整備が必要ではないか伺います。
質問の最後に、必要な人が必要な介護サービスを受けられるために連続改悪の中止をについてです。
焼津市議会も国に意見書を上げた要介護１、２の軽度者向け生活援助のサービス保険給付外しは国民、市民の批判の広がりで見送られましたが、国の17年度予算では厚労省の概算要求段階で6,400億円に抑えた自然増をさらに1,400億円カットするとして、社会保障の制度改悪を加速しています。
国の2017年度予算での焦点は、医療では１、後期高齢者医療制度の保険料軽減措置の撤廃、２、70歳以上の高齢者の高額療養費の月額上限の引き上げ、３、介護では高額介護サービス費の月額上限引き上げ、４、要介護１、２の人の訪問介護、通所介護を市町村事業に移す、５、65歳から74歳の利用者負担を原則２割とするなど、高齢者を初め国民、市民の暮らしの実態を無視した改悪が検討されています。
今、介護の現場は職員の皆さんの献身的努力に支えられているのが現状です。しかし、そうした現状も限界があり、持続可能性があるとは思えません。介護保険の連続改悪を続けていけば制度崩壊の危機に直面してしまうと考えます。そこで、改悪の流れをストップさせるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
以上、
一般質問といたします。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
169 ◯市長（中野弘道君） 深田議員にお答えします。
初めに、障害者差別解消法の施行に伴う焼津市の
取り組みについてのうち、不当な差別的取り扱いと合理的配慮の提供についてであります。
不当な差別的取り扱いとは、障害者に対して正当な理由なく障害を理由としてサービスや各種機会の提供を拒否したり制限したりする行為などであり、合理的配慮の提供とは障害者やその家族などの求めに応じて、障害者が障害者でない者と同等の権利、機会、待遇などが確保されるようにするための適切な配慮であると受けとめ、市の事務事業を執行する上で職員対応要領を策定し、適切な対応に努めているところであります。
また、意思表明が困難な障害者に対しては、申し出がなくても配慮が適切と思われる場合にはこちらから提案して働きかけるなどのことを心がけております。
次に、差別を受けたときに相談する窓口についてでありますが、市の事務事業の執行に関し差別を感じ配慮を求める場合には、まずは当該担当課に申し出ていただくことになりますが、それとは別に全体の相談窓口を人事課、学校教育課、病院総務課に設置をしております。民間事業者の場合には、まず当該事業者に申し出ていただくことになりますが、各事業者を所管する監督官庁などにも相談窓口が設置をされております。
次に、条例の制定についてでありますが、平成28年６月の静岡県議会定例会において、県が障害を理由とする差別の解消を推進するための条例の制定に関し検討するとの答弁をしております。また、県条例案について、県内市町職員の情報交換会も開催をされております。県条例では県民や県内事業者が適用対象となりますが、素案を検討している段階であります。今後県の動向を見ながら、当市における条例の制定について検討したいと考えております。
次に、重度障害者医療費助成制度についてであります。
この制度における障害者への助成については、静岡県と静岡県国民健康保険団体連合会との契約に基づき、県内全ての市町が自動償還払い方式で行っております。
現物給付方式へ変更した場合、市町の国民健康保険事業に交付される国庫負担金が減額され、新たな財政負担が発生することや、静岡県国民健康保険団体連合会及び県内医療機関の電算システムの改修が必要になることなどから県では自動償還払い方式を採用しております。そのため、現状においては焼津市単独で現物給付方式に変更することは困難であります。
また、自己負担をなくすことについてでありますが、１カ月１医療機関当たりが500円という額は県が定めた基準であり、妥当であると考えております。
次に、精神２級への拡充についてであります。
２級の精神障害がある方については、障害者総合支援法の医療費支給により精神科の通院医療費が原則１割負担となるほか、市単独助成制度によりまして精神疾患による入院医療費の２分の１を現在助成しております。
重度障害者医療費助成制度は、重度の障害者の経済的負担を軽減する上で重要な支援施策であります。今後とも持続可能な公平で安心をもたらす制度として運用していくことが重要であることから、県基準の改正動向などを踏まえながら研究をしてまいりたいと考えております。
次に、障害者総合支援法の見直しについてであります。
改正後の障害者総合支援法では、65歳に至るまでの相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用していた一定の高齢障害者に対し、障害福祉制度により介護保険サービスの利用者負担が軽減されることになりました。詳細については今後政令で定めるため、引き続き国の動きを注視してまいります。
次に、障害者のグループホームの報酬についてでありますが、国では利用者本位の観点からサービスの利用実績に応じて事業者に支払う日払い方式になっております。
次に、グループホームの職員配置についてでありますが、配置すべき従業員及びその職員数は国の基準で管理者とサービス管理責任者が常勤、生活支援員と世話人は利用者の障害支援区分と人数により常勤に換算した人数を配置することとなっております。
市内のグループホーム３事業所では、管理者、サービス管理責任者及び生活支援員については全て常勤職員であり、世話人は非常勤職員が多いという状況であります。また、報酬については平成30年度に改定が予定されておりますので、国の動きを注視してまいります。
次に、来年４月から開始される新しい総合事業についてでありますが、本事業は介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業とで構成をされております。
まず、介護予防・生活支援サービス事業の主なサービス内容でありますが、次の３つのサービスを検討しております。１つ目として、現行の要支援者を対象とした訪問介護、通所介護相当のサービス、２つ目として、身体介護を必要としない方を対象とした自立支援を目的とする訪問・通所型のサービス、３つ目として、生活機能を改善するための運動器機能、口腔機能の向上、栄養改善を目的とした短期集中型サービスであります。なお、各サービスの利用料金につきましてはサービス内容とあわせて検討中であります。
一般介護予防事業といたしましては、リハビリテーション専門職がミニデイサービスなどの地域住民の通いの場を訪問して、介護予防に関する技術的助言を行う地域リハビリテーション活動支援事業や居場所づくりの推進などを検討しております。また、関係する介護サービス事業者に対しましては、10月31日及び11月１日に本事業の説明会を開催し、事業への参加を依頼したところでございます。
次に、市民への説明についてでありますが、市民からの個別の相談に対して丁寧に対応することはもちろんのこと、本年度中に新しい総合事業の内容を広報紙へ掲載するとともに、事業対象者となります要支援１、２の方には個別にお知らせをして周知を図ってまいります。
次に、買い物代行サービスなどの生活支援に係るサービスについてでありますが、生活援助だけを行う訪問型サービス事業についても新しい総合事業の中で研究をしてまいります。
次に、現行の要支援１、２の方が利用している訪問介護及び通所介護サービスの新しい総合事業への移行についてであります。
利用者が安心をして継続してサービスを利用できるよう検討しております。また、新規の利用希望者であっても基本チェックリストだけでなく、希望するサービスやその方の状態によって介護認定の申請を行うことができるなど、利用者にとっては選択肢がふえるようになります。なお、介護サービス事業者への総合事業費につきましては、現行を踏まえ検討を現在しているところでございます。
次に、特別養護老人ホームの待機者解消についてであります。
本市の状況につきましては、平成28年１月１日現在で入所を希望している方のうち、静岡県指定介護老人福祉施設優先入所指針に照らし、入所の必要性が高いと判断された方は27人となっております。
次に、特別養護老人ホームのベッドの増設についてであります。
現在市内には６施設の特別養護老人ホームがあり、ベッド数は合計で420床であります。第７期ほほえみプラン21に基づき、平成29年度には１施設10床の増床と１施設90床の新設、合わせて100床の整備を予定しており、待機者解消に向けて計画的に取り組んでおります。なお、次期介護保険事業計画の策定に当たっては、多床室整備の必要性や可能性についても研究をしてまいります。
次に、介護保険制度の改革についてであります。
介護保険制度は介護保険法に基づき一律に行われている社会保障制度であります。御質問につきましては現在国で検討されている内容でございますので、今後の議論の進行状況を注視してまいります。
以上、深田議員への御答弁とさせていただきます。（降壇）
170 ◯21番（深田百合子議員） 御答弁ありがとうございました。時間が短いので、端的に再質問もさせていただきたいと思います。
障害者差別解消法の
取り組みについて、また障害者権利条約がもとになっておりますけれども、その合理的配慮の提供については本人の提供だけではなくて、市の職員の方々からも提案をしていただくということで、その姿勢については本当にいい姿勢だなということで感謝を申し上げたいと思います。
そういう中で、市長の答弁を聞いていますと、やはり県がやるから条例も考えましょうか、検討しますかという、そういう流れになっちゃうとやっぱりちゃんと障害者権利条約を学ぶことが必要なんじゃないかなというふうに思いました。
例えばここの第４期焼津市障害者福祉計画がありますけれども、この中を見ますと足りないところは広域で施設を望む方が多い。だけど、足りないところは広域で、またはグループホームをつくる、または65歳以上の人は介護保険施設に移動してもらう。やはり国が入所施設をもうこれ以上つくらないという方針なので、その削減方向に沿った中身になっているということがやはりすごく心配になりましたので。
やはりこの障害者総合支援法ではなくて、そのもとにある障害者権利条約を学んでから次期、今度は平成30年度からつくられると思いますけれども、来年度策定するときには条例を検討していく以前に、やはり市の職員の方も市民の方も大勢の方がやはり権利条約を学ぶという、このことが必要だと思いますが、それについてはどうでしょうか。
171
◯健康福祉部長（
小池厚彦君） 次期計画を策定するときには、その辺の権利条約等も十分勉強させていただく中で策定のほうを進めさせていただければと思います。よろしくお願いします。
172 ◯21番（深田百合子議員） 先ほどのポスターもそうなんですけれども、あれは県がつくったポスターですよね。それを張ればいいとか、それで県が条例をつくるからそれも市もやればいいとか、そういうことではなくて、今、部長がちゃんと学習もするよということですので、ぜひ学習を位置づけて、しかも１回やればいいということではありませんので、何回かやっていただきたいと思います。
障害者の精神２級の医療費助成の拡充については研究していくということですので、ぜひ研究から検討に、前向きに検討していただきたいと思います。
65歳の介護保険優先原則というのは、市長はまだ国の動きを注視していくということですけれども、実際に応益負担になってとても負担がふえてしまっている、そういう現状はないのでしょうか。聞いておりませんでしょうか。
173
◯健康福祉部長（
小池厚彦君） 現状ですけれども、障害福祉サービスを利用されている方が65歳になった時点で介護保険に移行されている方というのが当然いらっしゃいます。完全に介護保険のほうに移行されていらっしゃるという方が、例えば平成26年度ですと年８人、平成27年度は10人、ちょうど65歳になって移行されたという方がいらっしゃいました。
そういう中で障害福祉サービスにしかないサービスであるということで、継続して障害者のほうのサービスを利用されていらっしゃる方も平成26年度は３人、平成27年度につきましては４人利用されている方がいるという、そういう状況でありますけれども、そういう中で実際に65歳になる以前に障害のサービスを利用されている方については、大体３カ月ほど前になりますけれども、介護保険の申請をしてもらうように市から利用者に説明をさせていただいたりですとか、当然障害福祉サービスを利用されているときは障害のほうの相談の支援員がいらっしゃいますので、その相談支援員が介護のケアマネジャーのほうにちゃんと引き継ぎをしていただいてそういうような説明をしていただく。
あるいはその後も実際に65になった後、障害福祉サービスを利用された方がどうなったのかという追跡調査をして、介護保険の申請なんかがもしされていなければ介護保険の申請をするようにということで、その辺のお話をさせてもらったりということで随時相談に乗ってやっているというような状況ですので、特にその利用者ですとか御家族のほうからその辺について、利用者御家族のほうから困ってしまったというようなことでの直接の御相談というのは特に聞いていないというような状況であります。
以上です。
174 ◯21番（深田百合子議員） 相談できないんですよ。お金がかかるから。追跡調査をして、介護保険制度の、最初に平成26年で８人が継続しているのが３人って減っていますよね。平成27年も10人から４人に、継続している人が４人ということなので、65歳以上の規定に変えてしまうという優先原則というのは、障害者の皆さんの団体が
厚生労働省と応益負担をやめるという基本合意をちゃんと約束したのにそれを破って、65歳になったら社会保障予算を削って施設はつくらない。
だから、その分介護保険の制度に回せばいいという、そういう国の姿勢になっているから、そのことがすごく大変大きな問題になっておりますので、市はそうやって国がこういうふうに法律で決めたからそのとおりに進めるということではなくて、介護保険に申請する前に福祉事業所でそのまま継続していきたいのかどうか。そのことをやはり確認していただいて、利用料金がどうなるのか、もし介護保険に移行するとしたらどういうふうな金額になるのかというのもちゃんと調べて説明もしていかないといけないんじゃないかなというふうにも思います。
これは引き続き家族、そして当事者の皆さんから第７条関係、介護保険は65歳になったら、または16の特定疾患の方々が40歳になったら介護保険に移行しなければならないという問題は引き続き国のほうにも意見は上げていきたいと思いますので、市の姿勢もちゃんとしていただきたいと思います。
それから、あと市のほうで相談窓口はそれぞれあるというお話だったんですけれども、地域生活支援拠点を１つつくるということが市内とほかのところにありますので、ぜひ入所機能を備えた拠点施設を焼津市につくっていただきたいということは、これは要望しておきます。
本当に時間がなくなってしまって済みません。１つ私は大変心配なことが土曜日に起こりました。それは介護保険の介護プランに沿って利用している車椅子の方が、介護タクシーというのがあるんですけれども、市内で実施している介護タクシー業者さんが３月でこれをやめるというんですね。これは本当に困る困ると今皆さんから言われているので、ぜひこの介護タクシーと福祉タクシーもいずれやめるということを言っておりますので、これは会社のほうにも確認しました。市のほうは、これは市の総合生活支援事業にもかかわってくる。そして、介護保険事業にもかかわってくるので、ぜひこれは継続できるように働きかけていただきたい。その点について１点お伺いして、質問を終わります。
175 ◯市長（中野弘道君） 介護タクシーの３月での中止というのは聞いております。市としてもどのような形で継続ができるのか今検討中でございます。ぜひ皆さんが困らない体制にしていきたいというふうに考えております。
176 ◯議長（
石田善秋議員） 以上で本日の
一般質問は終わりました。
これで本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。皆様、御苦労さまでした。
午後２時56分散会
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