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午前９時00分開議
◯議長（石田善秋議員） 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
それでは、日程に入ります。
日程第１ 一般質問を行います。
これより順次発言を許します。
まず、７番
秋山博子議員。
（７番
秋山博子議員登壇）
2 ◯７番（
秋山博子議員） 通告に従い、一般質問いたします。私は、１、ＬＧＢＴ（性的少数者）への支援体制を求めて、２、職員が新たな地域の課題に対応できるよう事務事業の仕分けを求めて伺います。
まず、１点目のＬＧＢＴ（性的少数者）への支援体制について伺います。
ＬＧＢＴとはいわゆる一般的な男女以外の性のあり方を４分類したもので、Ｌはレズビアン（
女性同性愛者）、Ｇはゲイ（
男性同性愛者）、Ｂはバイセクシャル（両性愛者）、Ｔはトランスジェンダー（
性同一性障害あるいは性別越境者）の頭文字をとっています。
以下、関連する幾つかの調査データや施策例を御紹介します。
本年４月、
大手広告代理店の
電通ダイバーシティ・ラボは、20歳から59歳の約７万人を対象に行った調査によると、13人に１人、7.6％が自分はＬＧＢＴであると回答したと発表しました。つまり日本の約1,000万人がＬＧＢＴの当事者であると推計しています。現在障害者手帳を持っている人が約６％ですから、それ以上の方々がＬＧＢＴの当事者であり、家庭で、学校で、地域で、職場で、さまざまな困難に直面しているということです。
この
電通ダイバーシティ・ラボの調査結果を背景にして、８月24日発行の日経ビジネスは特集を組み、海外ではＬＧＢＴが最新の経営のテーマになっていること、消費者の半数以上が
ＬＧＢＴ支援企業を支持すること、企業の対応は待ったなしであると訴えており、経営者にとってＬＧＢＴを無視することは致命的と書いています。
ところで、私たちが
性同一性障害という言葉を耳にするようになったきっかけは平成15年の法律でした。この年、国は
性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律を制定し、一定の要件を満たす場合には家裁に性別変更の審査請求ができるようになりました。この特例法を背景にして、全国の各自治体ではＬＧＢＴに配慮した政策が人権や男女共同参画の施策として進められてきました。
その皮切りとしては、公文書の男女記載を可能な限り省略していこうという取り組み、公文書以外にも印鑑証明書、
国民健康保険証、選挙の投票所入場券などの男女記載の省略が可能かどうか総点検してみようという取り組みがありました。
大阪市淀川区では、一昨年９月、日本で初めて行政として
ＬＧＢＴ支援宣言を発表し、以後当事者と職員の意見交換会、講演や研修会などの啓発活動、ＬＧＢＴ専用の電話相談、
コミュニティースペースの開放などをいち早く進めています。
ことしに入り３月には、超党派の国会議員によるＬＧＢＴに関する議員連盟が発足、札幌市では、市議会での質問に応えて
性同一性障害に関してお悩みの方へという
ホームページを開設しています。
４月には、東京都渋谷区ではＬＧＢＴがこうむる不利益を少しでも解消しようと、この10月をめどに同性のカップルを結婚に相当する関係と認める
パートナーシップ証明書を発行することを条例で定め、大きなニュースになりました。
６月、米国の連邦最高裁は、同性婚は憲法のもとの権利と判断し、全米で同性婚が合法になりました。
また、７月には、那覇市がＬＧＢＴの生きやすい社会実現を目指す支援宣言を発表し、８月には世田谷区が同性カップルの
パートナーシップを宣誓書で認める方針を表明しています。
一方、教育現場ではどうでしょうか。特例法の施行を受けて、平成22年、文科省は全国の
都道府県教育委員会などに
性同一性障害の児童・生徒について、本人の心情に十分配慮した対応をするよう通知しています。
その後、平成25年、全国約1,300万人の児童・生徒を対象に学校
生活調査を実施し、その結果を受けて、ことし４月30日に改めて
性同一性障害だけでなく、ＬＧＢＴの子ども全般が学校生活で支障を感じないよう、服装や施設利用に関する配慮や相談体制の充実を求める通知を出したばかりです。具体的な例として、制服着用や髪形への配慮、職員用トイレや更衣室の利用、名簿や校内の呼び名の変更、修学旅行の
ひとり部屋利用や体育などの別メニューなどを上げ、柔軟に対応することを求めています。
毎日新聞の昨年９月の記事では、ＬＧＢＴの若者700人の調査では約７割がいじめや暴力を受けた経験があり、そのうち約３割が自殺を考えたという深刻な実態が浮き彫りになったと報じられました。また、ことしに入り全国6,000人の教員に対して行ったアンケートによると、先生方の約６割から７割が授業でＬＧＢＴについて教える必要があると感じており、しかし大方の先生方はＬＧＢＴについて誤解、あるいは不確かな知識や認識があることが明らかになっています。
大都市だから必要なこと、地方は違うと思われるかもしれませんが、冒頭申し上げましたように人口の7.6％といいますと、焼津市の場合１万人近くがＬＧＢＴ（性的少数者）と推計できます。反対に、地方だからかえってＬＧＢＴの人たちが抱える困難は一層深いと言えるかもしれません。
ＬＧＢＴを含め外国人や女性、高齢者、障害者など、多様な文化を持った人たちが共生する
ダイバーシティ、多様性は今や企業の持続可能性を支えるキーワードですが、同様に自治体にとっても無視することはできません。実際幾つかの自治体では
ＬＧＢＴ当事者を中心にしたＮＰＯによる職員研修を始めています。
では、以下伺います。
１、ＬＧＢＴ（性的少数者）に対する市の対応について。
ア、
各種申請書類の中で、性別の記入に関しＬＧＢＴへの配慮はしていますか。
イ、市民相談の窓口でＬＧＢＴの相談に応じていることを明記していますか。
ウ、
相談担当職員に対し、ＬＧＢＴに関する研修は実施していますか。
エ、人権啓発、人権教育の視点からも職員に対しＬＧＢＴへの理解を進める研修が必要と考えますが、いかがですか。
２、教育現場のＬＧＢＴへの対応について。
ア、ＬＧＢＴの児童・生徒に対するきめ細かな対応をという文科省の要請をどのように受けとめていますか。
イ、教職員に対しＬＧＢＴに関する研修が必要だと考えますが、いかがですか。
ウ、文科省の要請に対し具体的にどのように体制を整えていきますか。
次に、２点目、職員が新たな地域の課題に対応できるよう事務事業の仕分けを求めて伺います。
事業仕分けは事前に仕分人によって対象事業が調べられ、一般に公開された場において、仕分け人と事業担当者が事業の必要性、そのほかに関する議論を行い、廃止、継続などの判定を下すというもので、民主党政権の時代にテレビ中継されて大変注目されました。
今回の質問は、この事業仕分けという手法についてではなく事業仕分けの目的とするところ、つまり事務事業の
スクラップ・アンド・ビルドについてを伺いますので、混乱を避けるためにこれ以後の質問では事業仕分けという言葉にかえて事務事業の
スクラップ・アンド・ビルドで進めさせていただきます。
行財政改革に関しては、焼津市は近隣ではいち早く懇話会を設置しました。開設当時、新聞の大枠で大いに期待したいと記事になったことを覚えています。以後着実に行革を進め、例えば人口比の職員数を見ると県内で最も低く、ポーズではなく中身のある行革を実践してきたと職員の皆さんは自負していらっしゃるだろうと思います。
私は、これまでも議会で行革の一環として、補助事業の見直しを課題に取り上げてきましたが、今回の質問は、地域の課題の変化に応じて事務事業の縮小や委託、廃止が行われなければ、職員の仕事量がふえ続けるだけでなく、解決すべき新たな課題に取り組むことができないという視点で伺うものです。
幾つかの現場の様子を見て、職員の多忙な様子を見て、その事業の時代的ニーズは既に終わっているのになぜ廃止、スクラップできないのか。市民協働の手法をなぜ積極的に活用しないのか。予算がない分、職員が何とか頑張ってカバーするというやり方ではもたない。
メンタルヘルスも心配だ。
焼津市には、市外で力を高く評価されている職員も少なくありません。例えば国の委員として活躍する保健師がいたり、
小泉八雲記念館の学芸員は来る９月19日から26日の１週間、小泉八雲が通ったイギリスの学校で開催される
ラフカディオ・ハーン・カルチュラル・プロジェクトＩＮイギリスで日本人ただ１人のパネリストとして招かれるという快挙、また、先日は焼津市の
家庭児童相談室の職員がＤＶ被害者の対応ですばらしい動きをしてくれた。すごくいい人につなげてくれてありがとうと他市の議員に感謝されたばかりです。
せっかく能力を持った人たちがそろっているのに、もっと活かせるのに、そして、新たな課題解決の事業を創造、ビルドできないなら、市職員のストレスもさることながら、一番の被害者は課題を抱えながら放置されたままのその当事者市民である。今コストをかけなければ将来負うことになる社会的コストは一層大きいはずと痛感します。
そして、放置されやすい課題を抱える当事者たちは往々にして声は弱く、もしくは伝える手だても持たない光の当たらないところにいます。行政が新聞の話題になりやすい都合のいい花火を上げることで満足していたら、これらの課題に一体誰が光を当てて解決していくのでしょうか。市民はトップがどのような理念を持ってどこに光を当てて動いているのかちゃんと感じていますし、見ています。
この４月に就任された下山副市長は、県職員時代、行政マンの間では日本で一番進んでいると話題になった静岡県の行革にかかわってこられたと伺っています。また、焼津市の
事務事業マネジメントシートは進化し続けていると評価が高いとも聞きました。事務事業の
スクラップ・アンド・ビルドを阻むものは何か、ぜひ切り込んで進めていただきたい。
そこで、以下伺います。
事務事業の
スクラップ・アンド・ビルドについて。
ア、今後どのように事務事業の
スクラップ・アンド・ビルドを行い、行財政改革につなげていきますか。
イ、事務事業の縮小や委託、廃止を決める要素は何ですか。
ウ、特に事務事業のスクラップにおいて、現場の職員の意向は十分活かされていますか。
エ、
事務事業マネジメントシートをさらに活用して、事務事業のスクラップにつなげるために、職員への聞き取りの徹底や事業に関連する分野で活動をする市民団体との意見交換など、積極的な取り組みが必要ではないか伺います。
以上、私の一般質問といたします。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
3 ◯市長（中野弘道君） 秋山議員にお答えさせていただきます。
初めに、ＬＧＢＴ（性的少数者）に対する市の対応についてのうち、
各種申請書類での性別記入についてであります。
子育て支援や福祉関係などに関する申請書類等については、例えば児童手当・
特例給付認定請求書など、国や県の制度により記入が定められているものがあります。しかし、市民の皆様方の利用が多い戸籍の全部事項証明書と
個人事項証明書、住民票の写し、印鑑証明等の申請書類については性別の記入欄は設けておりません。
次に、
市民相談窓口での相談課題の明記についてであります。
市では、
ホームページや「広報やいづ」で各種相談のお知らせを掲載したり、市民相談室を独立したスペースに配置するなど、市民の皆様方が相談しやすいと思っていただける環境づくりに努めております。
次に、
相談担当職員を含め職員への研修についてであります。
人権の重要性、必要性については、
ハラスメント研修や
新規採用職員後期研修の中で職員への理解を深めております。いずれにしましても、ＬＧＢＴに限定することなく、人権相談についてしっかりと対応する体制となっております。
次に、事務事業の
スクラップ・アンド・ビルドについてであります。
まず、今後の事務事業の
スクラップ・アンド・ビルドについてでありますが、市では総合計画を行政経営の基盤とし、限られた行政資源の中で総合計画を着実に達成するための
マネジメントツールとして、施策と事務事業を対象にＰＤＣＡによる行政評価を実施し、成果重視の行政経営を行っております。
また、総合計画は、市民、事業者など、さまざま主体との共通した活動指針でもあることから、行政評価では外部評価として
まちづくり市民会議を開催し、市民の皆様にも総合計画の進捗や施策の取り組みの効果について評価をしていただき、その結果を次年度の行政経営方針に反映をし、総合計画を着実に達成するための取り組みを実施しております。
このような中で、行政評価の結果による施策の重点化や事務事業の組みかえ、廃止、縮小、拡大及び新規事業を決定し、限られた行政資源を効果的、効率的に活用するため、行政評価の結果と連動しためり張りのある予算配分を行っております。
今後につきましても、人口減少、少子高齢化等を背景に行政需要の変化が見込まれることから、このような状況下においても質の高い
行政サービスを効果的、効率的に提供するため、引き続き行政評価に取り組み、行財政改革につなげてまいります。
次に、事務事業の縮小や委託、廃止を決める要素についてであります。
その主なものとして、事務事業の効果が期待できず改善が必要と思われるもの、長期間事業内容が変わらず形骸化しているもの、民間委託等の別の手法によりコスト削減が期待できそうなもの、民間サービスが充実してきており、行政の関与が低くなってきているものなどが上げられます。
次に、事務事業のスクラップにおける職員の意向の反映についてでありますが、
事務事業評価におきましては、前年度の取り組みの振り返りとともに、今後の事務事業のやり方の改善や廃止などの改革改善案の方向性を検討しております。したがいまして、改革改善案における職員の意向につきましては、課内で事務事業の現状や課題が共有化され、議論をした結果として今後の方向性が
事務事業マネジメントシートにまとめられております。
次に、
事務事業マネジメントシートの活用についてであります。
まず、
事務事業マネジメントシートは、評価時期に課内で行う議論のツールのみならず、日常的に所属長が担当者から改革改善の方向性に沿った取り組み状況を把握するためにも活用をされております。このほかにも、毎年度の予算編成や全ての課、室を対象にした
事務事業評価キャラバンでの活用、さらに本年度から事務事業の
サマーレビューを加え、より踏み込んだ形での事務事業の改革改善の取り組みを始めたところでございます。
また、市民団体との意見交換への活用についてでありますが、現在
事務事業マネジメントシートにつきましては、
市ホームページや
市情報公開コーナー、
大井川市民サービスセンター、各公民館において公表しているところでございます。今後は、市民の皆様の目に触れる機会をさらに広げるためにも、あらゆる機会で活用するように庁内に周知を図ってまいりたいと考えております。
なお、その他の御質問につきましては、教育長から御答弁させていただきます。（降壇）
（教育長 山梨隆夫君登壇）
4 ◯教育長（山梨隆夫君） 私からは、教育現場のＬＧＢＴへの対応についてお答えします。
まず、文科省の要請をどのように受けとめているかについてであります。
本年４月30日付で文科省から
性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてという通知が出されております。通知においては、
性同一性障害に係る児童・生徒だけでなく、
性的マイノリティー（性的少数者）とされる児童・生徒全般に共通する具体的な対応方法等が示されております。例えば学校における支援体制、医療機関との連携、学校生活の各場面での支援、相談体制の充実等の配慮事項が示されております。
各校においては、日ごろから人権意識を持ち、その子らしさを大事にした対応を心がけているところであります。教育委員会としましてはこの通知を受け、特別な配慮が必要な児童・生徒への対応について、心情に寄り添いながら、組織で対応することの必要性を改めて確認し、各校に周知したところであります。
次に、教職員に対しＬＧＢＴに関する研修が必要ではないかについてであります。
教職員の人権意識を高めるための研修は、人権や人権擁護に関する基本的な知識を学び、教育現場での実践につなげるために必要であります。
性的マイノリティーについての理解を深め、対応についての事例を学ぶ研修も学校現場において重要であると考えております。
次に、文科省の要請に対し具体的にどのように体制を整えていくのかについてであります。
本年度志太地区の養護教諭と保健主事の研修は人権について学ぶことをテーマにしており、研修の中で
性同一性障害について取り上げることも計画されております。
また、４月30日付の通知を受け、既に校内研修等で内容について共通理解を図った学校もあり、今後も市内全校で機会を捉えて研修し、個々の違いをその子らしさと受けとめ、児童・生徒の心情に配慮した支援ができるような学校体制をつくっていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
5 ◯７番（
秋山博子議員） では、再質問させていただきます。まず、市長に、市長がお答えくださった職員の研修のことについてです。このＬＧＢＴという言葉を、世代で分けてしまうのは申しわけないかもしれませんけれども、割と若い人の間ではＬＧＢＴと言えばぴんとくる。しかし、御年配の方には、御年配といいますか、なかなかそれが持って生まれたものであるということ、病気でということではないということ、自分の好みでそうなっているのではないということ等、やはりまだまだ正しく認識されていないところもあると思います。そういったことが職員の皆さん全体の
メンタルヘルスを考える上でも非常に重要なことだと思いますので、チームで皆さんお仕事をしているので、そういう意味でも若手の研修ということでなく、全体の職員の方に対する研修としてやられたほうがいいのではないかと思いますが、いかがですか。
6 ◯市長（中野弘道君） ありがとうございます。もともとこのＬＧＢＴという認識がまだまだこの地方には広く認知をされていない事項の１つでもありますし、またそういう非常に大変な悩みをお持ちの方がいらっしゃるかもしれませんが、まだまだ表面化していないということがあるかもしれません。市としても決してこのＬＧＢＴに限定することなく、人権問題として職員研修はやっておりますので、またそれに特化していくのがまだまだ時間がかかるかもしれませんが、大きな課題となる前に対応はしていきたいなというふうに考えているところでございます。
7 ◯７番（
秋山博子議員） 現実に私の知人にもおりますし、今回のＬＧＢＴについて議会で質問すると言いましたときに、お子さんをお持ちの親御さんからぜひそのことを議会で扱ってほしかったというふうにも言われています。ですから、決して地方だからそういう問題がないものというのでなく、いじめ等の問題も同じかもしれませんけれども、見えないからないとか、特にこのＬＧＢＴはなかなか口にしにくいことであると思います。ですから、余計に見えにくい。
それなので、先ほどの市民相談の窓口で、ＬＧＢＴの相談について特に明記をしておらず、なるべくいろんな人が来やすいように努めるとおっしゃいましたけれども、例えばある市ではそれまで明記するまではほとんどなかった。それがちゃんと明記したことによって、相談をしてくる方が、ちゃんとここならそのことを理解している相談員がいるんだなということで相談の件数ぐんと上がったという、それは川崎市の例ですけれども、そういうこともありますので、相談窓口の体制についても御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
8 ◯市民部長（久保山悦広君） 私の方から、その件につきましてお答えをさせていただきます。ＬＧＢＴの相談に関しましては、本市におきましては人権相談で行っております。その相談日には看板を掲げてお知らせをしております。まずはＬＧＢＴの相談については、人権相談でやっていますよということを皆さんにお知らせをするのが最初かなというふうに思っております。
以上でございます。
9 ◯７番（
秋山博子議員） きょうの答弁でこういう体制を整えます、研修もその中でやっていますというようなことでしたけれども、まず焼津市として、どのような理念を持って、持続可能なまちをつくっていくかというようなところから発して、こういった答弁をしていただくことができたらいいなというふうに考えておりましたけれども、そのあたり市長のお気持ちを伺えたらと思います。
10 ◯市長（中野弘道君） もちろん市民の皆さんのいろいろな悩み、そしてそれを解決できる１つの手段として、焼津市も相談体制の充実というのは大きな命題だというふうに思っています。こども未来部をつくって子どもの相談体制をしっかりする中で、くらし安全課の中で市民全体が来やすい体制、またオープンにできるものばかりではないので、しっかり個室を設けてその対応を丁寧にしていくということで、秋山議員の理念というのがどういう意味かちょっとわかりませんが、市民に優しく接せられる体制ということでしっかりと体制をとっているところでございます。
11 ◯７番（
秋山博子議員） こちらの問いかけがわかりにくくて申しわけなかったと思います。
まず、このＬＧＢＴの問題は早目な対応ができないことによって、例えばいじめとか教育の問題の方でも言わせていただきますけれども、不登校であるとか引きこもりであるとか、さまざまなその後の生活の困難とか生活保護ですとか、そういったものにもつながっていくということも意識して取り組んでいただきたいと思います。
次に、教育現場のＬＧＢＴの対応についてお答えいただきましたけれども、教職員に対しての研修が既に予定されているということで承知しました。例えば他の自治体では、当事者が構成をしているＮＰＯにじかに当事者の声も聞くことが必要ではないかというような研修の仕方もしています。そういった当事者の声を聞くという姿勢というのも非常に大事だと思いますが、いかがでしょうか。
12 ◯教育長（山梨隆夫君） 当事者の声を聞くというのは大事なことであるというふうに思っております。学校の場合には、やはりその窓口になるのは学級担任、または養護教諭、いろいろな対応の対策をとっているわけです。そこで相談があった場合には、しっかり聞いて受けとめてやはり全校体制で対応していく、そういうふうに考えております。
13 ◯７番（
秋山博子議員） 子どもたちのうち自分はどういうことで何となく不安に思うのかということも、ほとんど児童・生徒の場合はぼんやりしたわからない感じというのもあります。そういったこともぜひ、幼いころそういう経験をして、大人になってそういった悩む子どもたちを救いたいと思ってＮＰＯをつくっているような人たちの声を聞くということで対処していただきたいと思います。
それで、学校現場が非常に忙しいということは先生方のお話を聞いているとわかります。けれども、本当に一人一人の生徒の心情に寄り添ってということができるような体制を整えていただきたいと思います。それには例えば新しい支援員の体制を整えるですとか、もっと学校の校務を効率的にするだとか、さまざまなことがあると思います。このことはもちろんＬＧＢＴの児童・生徒に関しての対応だけでなく、全てのことに関して通じるところではあると思います。
教員の現場の忙しさについてちょっと気になるところがありますので言わせていただきますと、例えば、毎日学校の先生が生徒にさまざまなお知らせを家に持っていくようにというふうに渡しますけれども、それはかなりの分量になるものなんでしょうか。
14 ◯教育長（山梨隆夫君） 学校等によっても、また、学年によってもそれは違いがあるというふうには思っておりますが、以前に比べてできるだけ、例えば保護者に伝えたい場合にはメールで一斉送信をすることが可能になったり、または先ほど多忙化と言われましたけれども、本市でも学校に校務支援システムを導入して、できるだけ事務的な量を減らすようにとか、いろんな視点で工夫をしておるわけです。学校から出ていく文章が洪水のごとく出ていくような認識は私は持っておりません。
15 ◯７番（
秋山博子議員） 先日の話ですけれども、何か１日に50枚ぐらい生徒に渡すこともあり、生徒が結局それを家に持っていくのが大変で捨ててしまったというようなこともあったというふうにも聞いております。先生たちの工夫とか、先ほど子どもたちの心情に配慮してというふうにおっしゃいましたけれども、より具体的に体制を整えて、先生たちに配慮するようにというようなことだけでは先生たちにただただ負担が重くなるだけで、それがひいては子どもたちにとってマイナスであるというようなことだというふうにもう一度認識していただければと思います。
それでは、次に２点目の事務事業の
スクラップ・アンド・ビルドについて再質問させていただきます。今さまざまな行政資源を有効に活かすということで取り組んでいらっしゃるということですけれども、私が実際に現場の職員の方たちとこういう課題があるけれども、新しく企画をつくって取り組まないといけないんじゃないかという話を時々することがありますけれども、そのときにやはり聞かれますのは、本当に必要な事業ではないものをやらなければならないというような状態がまだ残っているという話です。
そうしますと、ＰＤＣＡという言葉もよく使われますけれども、それで立派なすぐれた事務事業のマネジメントシートもありますけれども、それがトップまたは幹部の方たちが考えているほど評価によって事務事業をスクラップする、またはビルドするということが現場では実際にはそれほど行われていないのではないかというふうに私は実感したんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
16 ◯市長（中野弘道君） ＰＤＣＡサイクルでより細かく各課、また担当で、例えば新年度になったらもうそれは次年度の事務事業の見直しとして、まずどこを縮小したらいいか、そしてどこを廃止したらいいか。廃止というのは一気にとんとできるものではないので、段階があります。だから、秋山議員がもしかしたら廃止ということで、民主党がやった政権のときに、これはだめだから100かゼロというのでイメージがあるかもしれませんが、事務事業を最初にやって効果がなければ少しずつ、それがぽんとできるのもあるし、できないのもあるので、その辺の中身を精査するのが年の前半であるのは御存じのとおりだと思います。
それを拡大していくのか拡大しないのか。拡大をせずに縮小、あるいは中身を変えていくということがないと、新しい課題の予算は基本的にはつかないというのは、人口減少の時代にどんどん税金がふえていくことではないので、それを各課で今取り組んでいるところでございます。だから、各課でどこを直して、新規事業は必ず課題があるわけなので、課題をしっかりと現場で取り上げ、次年度に新しい施策をしていくのには、まずは自分のところの事務事業はどれをどういうふうに整理をしていくかということで今やっているところでございます。
このＰＤＣＡサイクルのマネジメントシートが現場ではうまく行われていないのではないかというそういう印象があるみたいなので、改めて各課にそれを確認して、その状態をもう一度把握し、そうなっていないというふうに思っていますので、御意見を先ほど聞いていると何か阻むものがあるとか、実際できていないじゃないかという秋山議員の印象があるみたいなので、我々が思っている以上に進んでいないという御意見のように感じますが、我々としては、これは時間がかかっているものでありますが、焼津市としては地方の自治体としてかなり進んでいる部分だというふうに自負をしていますし、先ほどお褒めの言葉が職員数人に出ていましたが、まさにこの体制も行政経営会議も含めてかなり進んでいる状態なので、より精度を増していきたいというふうに思いますので、秋山議員の誤解のないように、また、職員の方からも、今こういうふうにやっているんだという情報も含めてしっかり流れる体制をとっていきたいなというふうに思いますし、私は現場主義ということで選挙も戦わせていただいて、なるべく現場の皆さんの声を聞く、それが施策に反映できる体制ということでこの行政経営のシステム、また、会議もより細かくやっていく体制で今行っているところでございますので、より評価が高くなるようにしっかりと精査をして進めていきたいというふうに思っております。
17 ◯７番（
秋山博子議員） 今誤解とおっしゃったのはとても気になりまして、私は事務事業のマネジメントシートですとか、そういった焼津の行革というものは非常に進んでいると思います。ただ、事務事業のマネジメントシートが活用し切れていないところがあるのではないかというふうに感じているというところです。
それで、さっき阻むものと言いましたけれども、それは恐らく、新しく事業をやることはもちろん予算があれば簡単にできることなんですけれども、やめることの方がずっと難しいというのはよく言われていることだと思います。なぜ難しいかといいますと、人間同士がやる仕事ですから、そこにはさまざまな新しい人間関係ですとか、そういったものもできてきますし、そういった情的なものも実際には出てくると思います。例えば以前の担当者が苦労してつくった事業であることをやめることができないだとか、阻む要素というのは物すごく分析してみないとわからないと思います。
さっき民主党の事業仕分けのぱっと切るとか切らないとかという話もされましたけれども、そういうことではなくて、せっかく市民協働課があるのですから、例えば今やっている事業をどのような形で市民にバトンタッチしていくか。そのための受け皿をどのように育てるかというような、一つ一つの事業に対してスクラップができないのであれば、それをするためにはどうしたらいいのかというところをぜひ丁寧にやっていただければと思います。
それがもちろん、今回の目的は新しい課題に対応できる焼津市であるようにということが目的ですけれども、もう一つは、先ほど申しましたように、職員の方たちが自分たちの能力がこのために活かせるということに納得して仕事ができるような、それは行政資源の大事な１つだと思いますので、そういう行革につなげてほしいなということで質問をいたしました。
マネジメントシートを今後さらにこういうものがあるんだということを広くお知らせもして、それを活用して実際に現場の担当の方と市民が意見交換を、フラットに対等な立場でさまざまお互いに質を磨いていくような、そういう話し合いができるような場をつくっていただけたらと思います。いかがでしょうか。
18 ◯未来創造部長（杉本瑞穂君） 現在行政経営システムの中では、
まちづくり市民会議といいまして、前年度の振り返った結果を市民の皆様に御説明をしまして、意見交換を行うという場を設けて、最終的な評価を決定しているというようなプロセスを踏んでおります。こういったことから、決して市民の御意見、その他の団体の御意見をお伺いしていないわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。
19 ◯７番（
秋山博子議員） そのあたりはやはり市民活動している幾つかの団体は物すごくもっとこうしたらああしたらというふうに思いが、熱い思いがありますので、そういうところに耳を傾けられるような場を設けていただけたらと思います。
例えば事業の廃止をするということを、廃止を積極的にすることがいいというふうには思いませんけれども、きちんと評価をして
スクラップ・アンド・ビルドにつながるようなことを進めるような何かインセンティブといいますか、そういったものは特に仕組みとしてはありませんか。
20 ◯未来創造部長（杉本瑞穂君） 本年度から人事評価の基準を見直しておりまして、具体的には事務事業の進行管理、それから改革改善、組織づくりなどが能力評価及び業績評価の対象になってございます。
21 ◯７番（
秋山博子議員） その評価はどのように、具体的に報酬とか、そういったものに反映されるものなんでしょうか。
22 ◯総務部長（宮内利幸君） 人事評価にかかわる御質問ですので、私の方からお答えさせていただきます。人事評価の基準を今年度見直ししております。最終的には、期末勤勉手当等への反映ということも念頭に今評価の基準の詳細を詰めているところでございます。
23 ◯７番（
秋山博子議員） それでは、その基準が、もちろん非常に練られるものだと思いますけれども、そういった公務員という仕事の性質上、もちろん報酬というものはありますけれども、そういった外的な報酬だけでなくて、内的な報酬といいますか、市民の役に立ったんだというようなことを共有してそれが喜びとなるような、そういう行政の組織風土といいますか、もちろんそういうものを皆さん持っていらっしゃると思いますけれども、そういうところにも大いに期待したいと思います。
現在市では、30人の高校生に対して月額２万円の奨学金を無利子で貸与しております。本奨学金は貸与終了後６カ月を経過した後８年以内に償還するもので、上級学校へ進学した場合や災害や病気などで返還が困難な場合は返還を猶予することができます。また、奨学生が死亡した場合や障害などで就労できない場合は免除することもできます。
国においては、平成26年４月に低所得世帯を対象とした高校生等奨学給付金制度を新たに創設されました。その他日本学生支援機構やあしなが育英会など、さまざまな奨学金制度があることから、給付型の奨学金制度の創設は考えておりません。
次に、複合型も含めた児童館についてであります。
現在子どもの居場所として、児童センターや公民館のコミュニティールーム等があり、また、子育て中の親が子育てに関する不安を解消する施設として、子育て支援センター等、親子が気軽に遊べる施設があります。本市ではこれらの既存の施設を最大限に活用していただきたいと考えておりますので、学区に複合型を含めた児童館を設置する考えはございません。今後も、これらの施設を利用して市民が楽しく子育てできる事業を進めてまいります。
次に、若者世帯への家賃補助についてでありますが、本市としては子育て世代に対する幅広い支援を行っていきたいと考えております。
次に、介護報酬の改定及び介護保険制度の改正に伴う事業所や利用者の状況についてであります。
まず、介護報酬の改定につきましては、介護サービス事業所によっては減収となりますが、介護報酬の改定に伴い閉鎖した事業所は現時点ではありません。なお、利用者については利用料が軽減されております。
次に、特別養護老人ホームの入所対象者の重点化についてであります。
影響を受けることとなる要介護１、２の方や施設からの入所困難に伴う苦情等は現時点ではありません。
次に、低所得者を対象とした食事居住費の負担軽減の改正についてであります。
平成27年８月末現在における食事居住費の負担軽減の該当者は、認定者6,056人のうち685人となっております。
次に、利用者負担割合の改正についてであります。
平成27年８月末時点における２割負担の該当者は、認定者6,056人のうち541人となっております。
なお、今回の制度改正に当たっては、対象者へ説明文の送付を行い、介護サービス事業所には説明会を開催しました。そのほか、リーフレットの配布、さらには「広報やいづ」への掲載など、周知に努めたことにより、現時点ではサービス利用に関する苦情等はありませんので、御理解をいただいていると考えております。
次に、介護予防給付延長後の介護福祉サービスについてであります。
本年４月の介護保険制度の改正により介護予防給付の通所介護と訪問介護は市町村が地域の実情に応じて取り組むことができる新しい総合事業に移行することになります。この移行には２年間の経過措置があり、本市では平成29年４月の移行に向けてその準備を進めているところです。
新しい総合事業では、現在要支援認定者が利用している介護予防給付と同等のサービスを受けることができます。さらにＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど、地域の多様な主体を活用して高齢者の生活を支えていく仕組みになりますので、より自分に合ったサービスを選択できるようになります。また、サービスの利用に当たり、高齢者が必要とする生活支援サービスの調整を行う生活支援コーディネーターを配置いたします。なお、緊急通報システムや配食サービスなどの高齢者福祉サービスであるほほえみサービスも利用できます。
次に、地域包括支援センターの役割と体制の拡充についてであります。
本市では、人口規模や地理的条件、交通条件を踏まえて４つの日常生活圏域を設定して、４カ所のセンターを委託方式で運営をしております。平成18年にセンターを設置して約10年が経過しますが、この間高齢化の進展や業務量の増加に対応するため、センター職員の増員を図ってまいりました。今後もセンターを地域包括ケアシステムを実現するための中核機関として位置づけ、介護予防や認知症施策の推進、在宅医療と介護の連携強化、地域ケア会議などの充実などに対応してまいります。
なお、その他の御質問につきましては、教育長、病院事業管理者より御答弁申し上げます。
以上、深田議員への御答弁とさせていただきます。（降壇）
（教育長 山梨隆夫君登壇）
46 ◯教育長（山梨隆夫君） 私からは、小・中学生の入学準備金についてお答えします。
市民税非課税世帯を含め、生活困窮世帯に対しては小・中学校の就学に要する経費を助成する制度として、要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業があります。この制度は生活困窮世帯の小・中学校の児童・生徒の学用品費や通学用品費など、就学に必要な費用を支給するものです。なお、新入学児童・生徒学用品費として、小学校１年に在籍する児童には２万470円、中学校１年に在籍する生徒には２万3,550円を５月に支給しています。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
（病院事業管理者 太田信隆君登壇）
47 ◯病院事業管理者（太田信隆君） 深田議員の市立病院に関する御質問について、私から答弁させていただきます。
まず、病床数についてであります。
本年３月末に国から示された地域医療構想策定ガイドラインに基づいて都道府県が圏域を定め、圏域ごとに将来の病床数を含む地域医療構想を策定する予定となっております。これを受け、静岡県では保健医療圏ごとに2025年における医療需要や病床の必要量を含む地域医療構想を平成27年度中に策定する方向で検討作業に入っております。地域医療構想で示される必要病床数は圏域ごとに医療需要を推計し、病床機能報告などに基づく医療需要に対する医療供給を踏まえ推計することとなっております。
９月３日に開催された志太榛原地域の地域医療構想策定作業部会では、本圏域の急性期や回復期などの機能別の病床数については今後の協議となりましたが、2014年の各医療機関からの病床機能報告による病床数と県が示す2025年の医療需要推計による病床数がほぼ同じであることから、本圏域全体としては現在の病床数を確保する方向で検討していくことが確認されました。なお、現在策定中の当院の新病院整備基本構想においては、現状規模の病床数を維持していきたいと考えております。
次に、70から74歳の窓口負担１割から２割の引き上げの状況についてあります。
70歳から74歳の方の窓口負担につきましては、平成18年の法改正により平成20年４月から２割とされておりましたが、国の特例措置で１割に据え置かれ、昨年４月から特例措置の見直しにより平成26年４月以降新たに70歳に達する方から２割となっております。
次に、入院給食費の値上げの状況についてであります。
入院時食事療養費の食事療養標準負担額につきましては、現在は１食当たり260円となっております。この食事療養標準負担額は、本年５月に公布されました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律によりますと、平成28年４月１日から360円、平成30年４月１日から460円とする予定であることとされており、詳細につきましては健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を定める告示を改正する際に通知されることとなっております。
いずれしましても、当院は保健医療機関として、国の定めた保健医療制度に基づき患者さんに請求していくことになります。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
48 ◯21番（深田百合子議員） 御答弁ありがとうございます。再質問させていただきたいと思います。
初めに、安保法制なる戦争法案について伺いたいと思います。市長は６月の杉田議員の答弁と同じく、国政レベルの問題なので、意見として述べることはできないということ。だけども、市民が関心を持ってその意見を論議したり、高めることは大事だと。何かこれはちょっと矛盾しているような感じがします。市長としてどう考えるかということをお聞きしたいと思います。
それで、先ほどから国政レベルの問題という御答弁がございましたけれども、今回の11の安全保障関連法案の中に重要影響事態による自治体の協力についてということが含まれております。この重要影響事態とは、日本への武力攻撃はないけれども、放っておけば日本への武力攻撃を招きかねないとする事態だそうです。
具体的にそういう事態になったときに、自治体は何を協力しなければいけないかということでは、空港や港湾などかなり広い範囲での協力が求められています。地方公共団体の管理する港湾施設の使用許可、米艦船や自衛隊艦船が焼津の港に何舶も占用するという可能性があるわけですが、そうしたときに漁に対する影響があるのではないかと。みなとまつりでこの３年間で３回も自衛隊艦船が来港しましたけれども、そういうこともやっぱり今後のことも考えて様子を見に来たのかなということまで心配になるんですけれども、これらについて港湾施設の使用を求められたときに市長は許可しますか。
49 ◯市長（中野弘道君） 私が申し上げているのは、現在国会で議論をなされている問題でありますので、この市議会のこの場所で議論をすることではないということで御理解をお願いしたいと思います。
50 ◯21番（深田百合子議員） 重要影響事態のその前は周辺事態法と言いまして、今国会で議論している中身と同じで、議論する前の法律と同じでございます。ですから、今お聞きしているのは、名前が重要影響事態に変わっても中身は周辺事態法ですので、現在の法律でありますから現在の法律の枠内で名前だけ変わったんですけれども、この施設の利用について市長は判断しますかということをお聞きしたいんですね。
じゃ、２つ目に行きます。建物や設備など安全を確保するために許可しますか。例えば燃料が足りなくなった場合、国が燃料の貯蔵所を新設したいと。港近くに新設したいと言ったらどうしますか。焼津は津波対策で危険物の貯蔵所、石油タンクなどをつくるといった場合それを許可しますか。
51 ◯市長（中野弘道君） 焼津漁港は県管理の漁港でございますので、私の立場で申し上げることはできませんが、今関連しているのは全て安全保障関連法案、今国で議論を進めている外交、防衛にかかわる問題で、今ちょうど国のほうで議論をしています。この細かいところをここの場所で議論する場所ではないというふうに考えておりますので、御回答は控えさせていただきます。
52 ◯21番（深田百合子議員） ですから、議論しているんですけれども、中身についてはこれまでの周辺事態法の中身と同じですから、現在の変わらない前の周辺事態法の中でこういうふうに国から言われたときに市長はどう判断しますかということをお聞きしております。
３点目、通常は米軍や自衛隊の疾病者は米軍と自衛隊により対応されるべきものですが、消防法に基づく救急搬送を行うことについて協力を求められることが想定されています。重傷市民より米軍、自衛隊の疾病者の優先が懸念されますが、許可されますか。（「仮のものは答えられないでしょう」と呼ぶ者あり）それは関係ないね。やじだから。
53 ◯市長（中野弘道君） 重ねて申し上げますが、今、国で議論を重ねて、この全体の安全関連法案として、まさに国の外交、防衛に係る問題でございますので、ここの場所で議論することではないし、また、仮定の御質問に対しても答えることはできません。
54 ◯21番（深田百合子議員） 自治体の協力について私がお聞きしましたのは、今回法律が変わると米軍が無謀な戦争を起こした場合でも日本が戦争協力して、そして地方自治体も協力が要請されると。ですから、アメリカが無謀な戦争を起こした場合でも、日本政府がこれまでグレナダやパナマ、リビアの攻撃、国連総会で非難されているんですけれども、これに日本政府は棄権、反対してきました。ですから、今後アメリカがこういう無謀な戦争を起こした場合でも、焼津の市長は今のような重要影響事態とか存立危機事態に協力するかどうかというのが問われているわけです。いずれも市長はお答えをいただけなかったと、このことは大変残念でございます。
では、ほかの自治体首長の意見はどうでしょうか。ちょっと調べてみました。栃木県の24市町の首長に下野新聞社のアンケートが行われておりました。この中で、県知事も含む25市町長に安全保障関連法案に賛成ですか、１から７問がありますけれども、特にこの３つについて私は関心を持ちました。
１つは、安全保障関連法案に賛成ですかと。これについて24市町中、鹿沼市の市長と市貝町の町長が反対と回答しています。問い６の安全保障関連法に関する政府の国民への説明や国民的議論は十分と考えているか。これについては24市町中16市町が十分ではないと回答しています。そして、７番目の安全保障関連法案の成立を目指す安倍政権の手法についてどう考えますかと。この問いにも24市町中半数以上が今はすべきでない、疑問を持っていると安倍政権の手法について賛成できないというようなお答えが載っています。ですから、栃木県の25市町の首長は安全保障関連についての御自分の考えを新聞記者にちゃんとお答えしているという、こういうのが報道されているわけですね。
もう一つ、ほかの町はどうかと調べましたら、宝塚市の市長が安保法案は容認できない。これを８月の広報たからづか、これは10万5,000部毎月発行しているそうです。これに御自分の市長からの手紙として、市民の皆様へ、永遠に響け、平和の鐘、８月に手紙が掲載されておりましたので見てみました。この中で、特に８月は戦後70年の終戦特集として思いをつづっております。
この中で、宝塚の中川市長は、何より平穏な暮らしを営める平和を守ってきた70年の歳月を思うとき、誰のために何のためにがはっきりしないまま、憲法をないがしろにしたこの法案を通すことは、市民の命を守らなければならない市長として断じて容認することはできません。私の姑が生前言いました。軍靴の音が聞こえてきたらもう遅い。さきの戦争は気づいたらもう始まっていたのよ、反対さえ言えなくなる前に。戦争だけはとめなければいけない。若い人たちの未来が吹き飛んでしまうのよ。このようなお手紙を書いてあって私はすごく感動しました。
それだけじゃなくて、その後朝日新聞のデジタル新聞を見ますと、その後９月11日に兵庫県の４つの市の市長が連名で声明文を発表しております。集団的自衛権は行使できないという政府の憲法解釈を変えるもので、多くの憲法学者や法曹界が違憲とする見解を出していると指摘し、法案への理解や国民合意が十分に形成されているとは言えないとした上で、70年のことし、市民の命を守る重責を担う首長として、戦争を繰り返してはならないという思いを一層熱くしたと声明文の中に述べております。
この中のお一人、山中芦屋市長は自民党員さんです。その自民党員の山中市長が取材に対してこう答えているんですね。憲法９条の盾に守られ70年間平和だった。安倍政権は支持するが、私の憲法観や歴史認識は違うと、こういうふうに記者に話しております。私はこれらを読みまして、１人の市長の勇気が周りの市長、市民に励まし、そして周りの市長を動かしたということになります。ぜひ市長もそういう立場で安全保障法案についての市長の理念を示していただきたいと、そういうふうに思うんですね。
そこで、今の山中市長が私の憲法観や歴史認識は違うということで書いてありました。市長も自民党の推薦をいただいているということで、そうしたいろんな圧力というのはたくさん物すごくあると思いますが、じゃ、１つお聞きしたいんです。市長にとっての憲法観や歴史認識というのはどういうものなんでしょうか。お願いします。
55 ◯市長（中野弘道君） まず、繰り返し申し上げさせていただきますが、今いろいろな市長様の御意見がマスコミ上、アンケート等のお答えの中の抜粋で今御発言なさったと思いますが、私が言っているのは、ここの焼津市議会の場所で、国の今やっている国が処理する事務としての議論はここではすべきではないということを申し上げさせていただいております。ぜひ御理解をお願いしたいと思います。
56 ◯21番（深田百合子議員） それでは、焼津市議会の場所で議論できなければどちらでしたらいいとお考えでしょうか。
57 ◯市長（中野弘道君） そういうことじゃなくて、国で今議論をしておるという状態で認識しております。
58 ◯21番（深田百合子議員） これはどこの市町でも議会でも議論がされることが想定されています。今本当に日本の歴史が平和か戦争か、その岐路に立たされているとき、今週中にも国会で強行採決されようとしているそういう動きがあるときに、議会は何をやっているんだと私たちは問われる立場にありますし。
私はきのうもＮＨＫの安保法制どうなるという特集を見ましたけれども、その中で志位委員長がこの３カ月の議論の中でわかってきたことが違憲であること、そして国民の理解は得られていない。６割の国民が反対しているんだということ。そして、自衛隊幹部の暴走が明らかになっている。こういうときだからこそ、強行採決、傲慢だ、採決はすべきでないと言っておりましたけれども、私も本当にそう思いました。
私も、子どもたちのために、今、大人として、そして議員に与えられた発言の権利を生かして、そして子どもたちに恥ずかしくないように、戦争させないために、自由と民主主義と平和を守るための声を上げていきたい。これからも引き続き戦争法案反対のために力を尽くすことを申し上げ、この質問は終わりたいと思います。
２つ目に、場外船券売り場撤退と水族館についてです。先ほど市長から自治会などが二分する事態となり、この手続はできないと９月８日に発送したというお答えいただきました。本当にありがとうございます。これは私本当にうれしく思います。これで地域の人たちが１つまず落ちつくのではないかと思います。
これからもう一つ、会下ノ島石津区画整理の地域、そして焼津の水産漁業に関連したまちづくりをどう活性化していくのか。そのことについて、やっぱり対案を示していかなければならないと思います。そういう立場で、場外船券売り場ではなくて、例えば水族館を整備していくのはどうかと今回提案をさせていただきましたけれども、これにつきましては鈴木繁雄議員もおっしゃっていましたし、調べたらもう岩辺議員、岡田嘉哲議員、押尾完治議員、歴代の議員、保守、革新を問わずいろんな議員が水族館を建ててくださいと十数年前から議会で取り上げていたことが議事録を見てわかりました。
私はこうした先輩の長い長い思いを引き継いでいるんだなということも思いましたし、そして、この焼津市が地方創生と考えたときに、今何が必要なのか。お金がないんだったらどうやってお金をつくるのかというのをみんなで協力して考えていただきたい。そのために副市長は財務省から来ていますよね。県からも来ていますよね。それで、水産経済部長も国の農林水産省から来ていますね。いろんな力を、知恵を合わせてどうやって水族館をつくっていけるのか。そういうことをやっぱり一致して考えていくこともできるんじゃないでしょうか。どうですか。お答えください。
59 ◯市長（中野弘道君） 会下ノ島地区の場外船券売り場に関しては、我々が主体で動いたものでありませんので、それに関しての代替等ということではなくて、焼津市内の全体を見据えた中で、今地域のマスタープラン等々、市民の皆さんにこの地区はどういう地区にしていくのかということを議論していただいています。
それを総合計画の中でしっかり精査する中で、住民の皆さんの意見も踏まえてゾーニングのとでも言いましょうか、単発でやっていくのではなくて、まちづくりを市民の皆さんと一緒にどういうようなものがいいのかという思いも含めてまちづくりをしていきたいと考えておりますので、単発でここはこことかということでは、方法としてはないかなというふうに考えているところでございます。
60 ◯21番（深田百合子議員） 単発でなくて、総合的な視点も含めて、あわせてお考えを検討していただきたいと思います。
次に、子どもの貧困対策でございますが、高校生までの医療費の無料化拡大については、焼津市は県内でもトップクラスにあると。そして、財源が恒久的に必要だということですけれども、やはり高校生はアトピーとか、花粉症とかぜんそくを持っているお子さんは中学までではなくて、高校になってもずっと病院に通院しなければなりませんし、それが多い数ではないと思います。その交付金を含めて総合的に子育て支援の中で考えていくという御答弁だと思いますけれども、ぜひ前向きに今後とも検討していただきたいと、そのようにお願いします。
小・中学生の入学準備金の給付についてなんですが、これはひとり親家庭などで５月に支給されている制度があるという教育長の答弁がありましたけれども、入学準備というのは大体１月ぐらいからするんじゃないでしょうか。早いコマーシャルですともう10月くらいからランドセルのコマーシャルが始まっていますし、11月、12月でおじいちゃん、おばあちゃんにランドセルを買ってもらう方もいます。
そういう中で、２月、３月の学校で、制服がある学校がまだ焼津市には何校もあります。制服も３万円以上かかるんですよね。体操着もあるし、いろんな準備でお金がかなりかかります。それを一時立てかえてそれで５月に支給するということなんですけれども、そういうのを事前に３月あたりに支給するということが改善できないかどうか。もう一度お聞きしたいと思います。
61 ◯教育長（山梨隆夫君） 就学援助事業は４月中に支給対象者の認定を行った上で、認定された児童・生徒の保護者に支給するこういう制度になっているものですから、認定前に支給することはできませんということを再度お答えします。
62 ◯21番（深田百合子議員） ということは、就学援助制度ではなくて新たな焼津市独自としての入学準備金の給付というものを、制度をつくらなければできないということですよね。またそれは要望を引き続きさせていただきますので、お願いいたします。
学童保育の保育料の軽減と職員処遇改善費の加算をということで、市長は職員の処遇改善費の加算について研究しているということですけれども、どのように研究されているのかを伺いたいと思います。
63 ◯こども未来部長（青島正幸君） 研究につきましては私の方からお答えさせていただきたいと思います。現在御存じのとおり、放課後児童クラブの給付事業につきましては国庫補助金をいただいておるところでございます。そのメニューの中に加算等の項目がございますので、それを委託費との兼ね合いの中でどのように運用していくかという部分を研究しているということで御承知おきいただきたいと思います。
64 ◯21番（深田百合子議員） 次に、給付制の奨学金制度の創設をということですけれども、現在焼津市では30人の高校生に８年の償還払いを含めた制度を実施しているということですけれども、やっぱり高校生までなんですね。ぜひ大学生まで奨学金を、給付制度の奨学金を創設するというお考えについてどうでしょうか。お聞きしたいと思います。
65 ◯健康福祉部長（河村義之君） 大学生までというお話でございますが、先ほども御答弁をさせていただいたとおり、高校生までではありますけれども、非常に充実した内容で制度を運用しておりますので、現在のところ考えておりません。
66 ◯21番（深田百合子議員） 高校生の給付制も考えていないし、大学生も考えていないということですが、やはりこれは今後の子どもの貧困対策、もっと子どもたちが平等に学ぶことができる環境を、高等教育を受けられるようなそうした環境を市も考えていただきたいということで提案させていただきますので、引き続き要望していきたいと思います。
それから、学区に複合型を含めた児童館の位置づけの整備についてですが、これまでと変わらない答弁だと思います。それは現在公民館とか子育て支援センターを活用していただきたいということなんですけれども、小学生や中学生や高校生などの利用は位置づけられていないんですね。例えばその中の１室を小・中学生、どうぞ、中高生無料で何時から何時までは使えますよ、そういう位置づけも全くないです。焼津公民館だけロビーで自由に勉強ができるという、そういうところがありますけれども、ですから、既存の施設を使ってくださいと言われましてもお金がかかるんです。
ですから、児童館はお金がかからず子どもたちが自由に使えるものですから、とまとぴあのようなものが本当に焼津市のあちこちにあればいいんですけれども、それができないというんでしたらそういう既存の施設を使う、または建てかえのときに複合的な意味を持った児童館の位置づけをしていただきたい。このように思うんですが、市長、どうでしょうか。
67 ◯市長（中野弘道君） 利用の位置づけのことでございますが、既存施設をいかに子どもたち、また市民全体が楽しく利用できる体制は研究していきたいと思っています。
68 ◯21番（深田百合子議員） ぜひこれから公共施設マネジメントでいろんな公共施設の見直しが進められていくと思いますけれども、そのときに子どもの位置づけ、子どもの施設、子育て支援センターは小学校に上がる前なので、やはりゼロ歳から18歳を見通した子育て支援のあり方を考えた児童館というのをぜひ位置づけいただきたいと思います。
次に、医療、介護の関係ですけれども、先ほど病院事業管理者から病床数の関係をお話しいただきまして、2014年と2025年はほぼ同じだろうということで現状維持できるという御答弁がありましたので、では、そこがはっきりしたところで、新病院の構想について中断をしているような、ちょっとどういう状態なのかわかりませんので、議会にも報告をいただいて、そして、早く新病院の構想、計画を進めていただきたいと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
69 ◯病院事業管理者（太田信隆君） ただいま議員御指摘のとおりです。一刻も早く基本構想をまとめ上げまして、この議会の場で皆様に説明し、またその議論をしていただきたいと、そういうふうに考えております。
70 ◯21番（深田百合子議員） ありがとうございます。またよろしくお願いいたします。
それでは、最後に要支援１、２の関係なんですけれども、市長は２月定例会で要支援１、２は、国は３月で切っちゃうけど、焼津市は２年間延長するよと。その間にいろんな整備を進めるよということで、それはいいと思ったんです。だけども、地域包括支援センターは現状のままで、それをふやすという答弁はいただけなかったですし、その後の介護、福祉サービスがどうなっていくのかということでは、ほほえみサービスを引き続きやっていくということですが、要支援１、２の外出支援サービスというのがこの２年後にはなくなってしまうのかどうか。それはすごく心配になりますので、その２点についてお聞きしたいと思います。
地域包括支援センターについては、この２年間でふやしていく考えはあるかないかということもお聞きしたいと思います。
71 ◯健康福祉部長（河村義之君） 先ほどの支援の関係ですけれども、これから２年間かけて制度設計していきます。新しい総合事業の中で取り入れるかどうかは検討させていただきたいと思います。
包括支援センターそのものの数ということですけれども、一応この前もお話ししたとおり検討させていただくということでお答えさせていただいたと思います。
72 ◯21番（深田百合子議員） 国の医療、介護の改悪が進む中で、それに抵抗していくと同時に、やはり焼津市でどう充実させていくのかというのがすごく問われているし、真剣で大変な状況になってきておりますけれども、やはり市民の皆さんの意見を聞いていただいて、やはり弱い人が使えない、お金のない人が利用できないと、そういう医療、福祉、介護の制度では困りますので、ぜひ市民の立場に立って、市長も市民目線、現場主義でやっていただくということですので、今後とも福祉充実のために頑張っていただきたいことを申し上げ、質問を終わります。
73 ◯議長（石田善秋議員） ここで暫時休憩いたします。午後１時、再開いたします。
午前11時52分休憩
──────────
午後１時00分再開
74 ◯議長（石田善秋議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、14番 青島悦世議員。
（14番 青島悦世議員登壇）
75 ◯14番（青島悦世議員） 市民派議員団の青島悦世です。
さきに、昨日県消防学校の地において静岡県消防操法大会が開催されました。私も応援に行ってきました。見事焼津市は小型ポンプ操法の部で優勝、全国大会へとなります。そして、大型ポンプ操法におきましては、第３位という輝かしい成績をおさめてきたことをまずお知らせしたいと思います。もう既に御存じかと思います。本当におめでとうございました。
人口減少社会に向けた対応、適応について、焼津型と題して一般質問をいたします。
96 ◯未来創造部長（杉本瑞穂君） 焼津市人口ビジョンの人口現状分析におきます地域別の人口推移によりますと、議員御指摘のとおり豊田地区のみ人口が増加している状況にございます。
また、2012年度、平成24年度の出生死亡数につきましては、豊田地区だけが出生数が死亡数を上回る自然増となってございまして、その他の地区につきましては自然減の状況になってございます。
さらに市内での転居数につきましては、焼津地区、小川地区、和田地区では地区外への転居が多く、豊田地区では転入超過の状況となってございます。豊田地区の増加につきましては駅に近く利便性がよいこと、それから近年アパートが多く立地することによります若者世帯の増加によるものと考えております。
以上でございます。
97 ◯14番（青島悦世議員） 豊田地区のふえている状況というのは、今言われたような条件が藤枝にもありまして、第二東名の関係でふえているというのが大きくあるわけです。といいますのは、スマートインターのことも前に申し上げましたけれども、そういったところもさらにさらに県、国に土地利用についても要望し、焼津市をもっともっと住みやすいまちにしていただくよう努力していただきたいと思います。
次に、やさしい焼津を目指してということについて伺います。対象難病の診断を受けた人は年に人数、そのうち新規申請された人数は何人かわかりましたら教えてください。
98 ◯病院事務部長（中野裕治君） 小児慢性特定疾病の制度の申請の関係で何例かということなんですけれども、平成26年度の診断書の作成の件数でお答えさせていただきますけれども、更新を含めて42件ございました。そのうち新規は10人でございました。
以上でございます。
99 ◯14番（青島悦世議員） 今お答えいただいた２つの人数、42件、それで10人が申請という、この人数が乖離している原因について、私は次のように考えます。小児慢性特定疾病医療費助成制度の申請に必要な診断書は市立病院では3,240円、これは確認しますけど、3,240円かかります。しかしながら、静岡県立こども病院では無料です。これについては１つ目の案として、市立病院が診断書代をゼロ円とすべきと考えますが、このことについてどのように考えますか。伺います。
100 ◯病院事務部長（中野裕治君） 診断書の作成につきましては、他の診断書も有料としておりますので、現状どおりとしたいと考えております。
101 ◯14番（青島悦世議員） ２つ目の案として、焼津市在住の子どもに限りますが、焼津市が診断書代を負担すべきと考えます。なぜなら、この制度を利用することで子ども医療費の負担者である市の支出が軽減されるからで、市立病院が診断書代をゼロ円とすべきこのことについて、市長の見解を伺います。
102 ◯市長（中野弘道君） 先ほど事務部長が申し上げましたとおりに、診断書はほかのものと同じような形で現在やっておりますので、それは変更するという考えは今はございません。
103 ◯14番（青島悦世議員） 例えばこの42件あって10人の申請といいますけど、これを全てやっていけば焼津市からの支出が減るということは、ほかのところからお金は出ますけれどね、焼津市から出るということはあると思います。ぜひ検討していただきたいと思います。
少子高齢化問題についても人口ピラミッドがバランスよく人口増加していき、少子化について社会が安定する静止人口動態の実現に向けて取り組むことはもちろんであると思います。人口減少や高齢化を食いとめることだけでなく、人口減少、高齢化社会でも持続可能な社会システムを今から構築することだと思います。
進化論を唱えたダーウィンはこの世に生き残る生き物は最も力の強い者か。そうではない。最も頭のいい者か。そうでもない。それは変化に対応できる生き物だ。環境に適用したものだという考えを示したと言われています。この考えを参考に、私はこれまで築いた焼津社会に変わる人口が減少しても、快適で安全な焼津社会、持続可能な焼津社会システムの構築に取り組んでいくことだと思います。
以上で終わります。
104 ◯議長（石田善秋議員） 次に、16番 齋藤寛之議員。
（16番 齋藤寛之議員登壇）
105 ◯16番（齋藤寛之議員） 凌雲の会の齋藤でございます。
通告の順序に従いまして、一般質問いたします。１点目は、活力と潤いのあるまちづくりを目指して、２点目は、小・中学校の不登校対策と指導法について、また３点目につきましては、増加している耕作放棄地の活用の方向性についてを質問させていただきます。
最初に、活力と潤いのあるまちづくりを目指してから。
人と物流の交流をより活発化し、志太地域の活力あるまちづくりと静岡空港の開港に伴い、企業の誘致と企業間同士のネットワークの促進により、周辺地域の振興を目途に東名インター新設協議会が平成14年３月に発足されまして13年が経過いたしました。以来インターの新設に向けて、県、国の関係する機関の要請運動を続け、地域の皆さんの御協力と御理解を仰ぎ、平成28年３月に供用開始が決定され、地域の期待は大きく膨らんでいるところでございます。
供用開始まで残り半年余り、工事のほうも急ピッチで進み、全体像も鮮明になり、地域の長年の懸案であったインターチェンジ供用開始を目前にして、まちの西の玄関口として大きく期待が寄せられておるところでございます。
しかしながら、スマートインターチェンジが設置される地域にありましては市街化調整区域であり、面的に広い場所は農業以外での土地活用が厳しく制限されると承知しております。このため、地域ではスマートインターチェンジ周辺の具体的な将来の振興や活性化のイメージを描けないことから閉塞感を感じ始めておるところでございまして、市民からの意見も私のところへ寄せられるようになってまいりました。
従前から農振地域においても、直接地域の農林漁業を振興する施設設置などについては可能性があるやに聞いておりまして、次の数点についてお伺いさせていただきます。
１つ目は、農産物、水産物の直売所等の設置の可能性について、農振法、農地法、都市計画法から具体的にお願いをしたいと思います。
２つ目は、どのような場合に許可されるのか。事業内容、主体等の条件等についてお伺いいたします。
３点目は、公、国、県、市などの補助金等についてはどのように考えられるのか。この関係についてもお願いをしたいと思います。
４点目は、その他当該地域において考えられる農業振興施策としてはどのようなものがあるか。例示して示してほしいと思います。
５点目は、都市計画マスタープランの策定中と承知しておりますが、スマートインターチェンジ周辺地域の検討の方向性はどのようなものであるかお伺いしたいと思います。
次に、大きい２点目でございまして、小・中学校の不登校対策と指導法についてでございます。
子どもたちを取り巻く環境は年々複雑化してきており、県内の小・中学校でも不登校の生徒が増加傾向にあるとされております。不登校の予防対策として、県教委は子どもたちの人間関係づくりの基本的な能力を系統的に身につけてもらうことを実践していくことをそれぞれの学校へ呼びかけをしているということであるわけでございまして、本年度県内小学校の不登校の生徒は1,000人、中学校は3,000人を上回る人数で、一昨年から増加傾向にあると報道されました。
不登校生徒の予防策として、県教委は平成20年に発刊した静岡県版人間関係づくり指導プログラムを本年改定し、既に学校へ配付されたと報道されております。この指導書（プログラム）には、出会い、聞き方、自己表現、自分の気持ちへの対処、対応のそれぞれの能力の向上を目指し、学校ごとの具体的な例や年間活用法を示したとされ、小学１年から中学３年までの生徒の発達段階に応じて人間関係づくりの能力を育て不登校の予防につなげていくという狙いがあるとされております。
有識者会議の改定に携わった大学の教授は、家庭の教育力が低下し、学校の役割が増加していると指摘、教諭が授業だけでなく日常的にプログラムの活用を意識することが非常に大切であると表現をされております。また、不登校の小・中学生には、学校以外の受け皿も重要であるとされ、県教委によると県内は学校以外の公共施設で学習の指導を行い、在籍校への復帰を支援する市町教育委員会設置の適応指導教室のほか、民間のフリースクール（塾）なども大変重要な役目であるとされております。
ここでお伺いいたします。
１点目、市内の学校で現在不登校の生徒は小・中学校別で何人ぐらいいるのか。
２点目、不登校になった要因はどのような要因があるか。
３点目、県教育委員会から改訂版プログラムの指導書が配本をされているが、どのような方法で教諭に伝達されているのか。
４点目、小学１年から６年まで、そして中学になると指導方法も変わってくると思われます。具体的にはどのような方法で指導されているのかお伺いします。
５点目は、不登校児童の公共の受け入れ施設についてお伺いいたします。
６点目は、民間の受け入れ施設をどのように考えているのか。
７点目は、県教委の指導書とは別に市単独で考えている予防対策があるのかどうか。
８点目は、今まで県教委の指導書とは別に、ほかに不登校を復帰させた例についてお伺いいたします。
次に、大きな３番目でございまして、増加している耕作放棄地の活用の方向性についてといたしまして、農業の高齢化の進展と米価の下落等により耕作放棄地やその予備軍が急増をしてきております。現在農地の荒廃化を防止するため、農業委員による農地パトロールが行われて、荒廃農地を減らす運動も実施をされておる姿が見受けられます。
農地を認定農業者に貸し出し、効率の上がる農業を営んでもらうための農地の集積を進める施策である農地中間管理機構（農地集積バンク）は政府が抱える農政改革の柱とされ、国により中間管理機構の制度が立ち上げられましたが、使い手がいなくて困っている農地について、機構が引き受けてくれなかったり、制度が十分機能しているとは言いがたい状況と感じておるところでございます。
昨年度農地集積バンクを通じて高齢農家から認定農業者に貸し出された新規集積面積は全国で7,300ヘクタールでございまして、年間目標面積14万ヘクタールの５％の実績で、目標数値にほど遠く未達に終わっていると伝えられました。
こうした状況下の中にあって、政府の諮問機関である規制改革会議は、てこ入れ策として、耕作放棄地へ課税強化の検討をすることが打ち出され、首相に答申をされたところでございます。ただ、こうした課税負担強化が農地の集積につながっていくのか、生産現場の実態を含む検証は不十分であるやに感じておるところでございます。農家の財産権を侵害しかねない提案であり、慎重な対応が必要であると思っております。
担い手への農地の集積が進まない要因は農地の貸し出し不足を上げておりまして、また答申では、農地の貸し手に対する農地の集積協力金にインセンティブ（意欲を引き出すための報奨的な仕組み）を用意するも集積集約化が進んでいないと指摘、農地集積の加速に向けた農地所有者への増税というむちの検討を求めたとされまして、ただ一般の農地と比べて資産価値の低くなる耕作放棄地に対し、課税強化は税の原則に反しているということも過去にあり、検討を見送った経過もあったとされ、さらに答申では、転用期待が耕作放棄地のあっせんを助長し、農地の流動化を阻害しているとして、農地の転用利益の地域還元を盛り込んで今年度中に有識者会議の検討会を開き、関係への聞き取りやアンケートを実施し、2016年度の早期に論点整理を行うとしております。
私の集落におきましても、将来に向けた農地活用について検討を始め、市やＪＡのアドバイスを受けながら進めているところでありますが、所有者の考え方や集落の意向等、自作を継続したい小規模農家の農地をどうすればよいのか、複雑な問題が浮かび上がって解決は厳しい状況にあるところでございます。
そこで、市として、これからの耕作放棄地の解消方針や農地の有効活用の方向性についてお伺いいたします。
１つ目は、昨年度の耕作放棄地について、解消の目標と実績はどのような状況であったのか。
２つ目は、市における耕作放棄地の発生や農地の集積が進まない理由はどのようなところにあると考えておるのかお聞きしたいと思います。
３つ目は、農地を集積活用するといっても、市内は形状や利水、排水などの条件の悪い農地が非常に多いと思われますが、そのような農地の活用の方法をどのように考えておりますか。
４つ目は、市内の新規就農者はどのぐらいの人数がいるのか。作物別にお伺いいたします。
５つ目は、また新規就農者の育成指導について、誰がどのような形で指導をしているのかお伺いさせていただきます。
以上、私の一般質問とさせていただきます。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
106 ◯市長（中野弘道君） 齋藤寛之議員にお答えさせていただきます。
初めに、活力と潤いのあるまちづくりを目指してのうち、農産物、水産物の直売場等の設置の可能性とどのような場合に許可されるのかについてであります。
大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺地域の振興、活性化に対する地域の皆さんの期待の高まりにつきましては、私も承知をしているところでございます。しかしながら、この地域は市街化調整区域であり、優良農地の多くは国営土地改良事業の受益地として農用地区域、いわゆる青地農地として指定をされ、農地以外での利用が制限をされております。
農産物の加工施設や直売所等につきましては、その事業が直接地域の農業振興を図るものとして市の農振計画の中に定められ、農地法、都市計画法等他法令に照らして実施可能な場合に限って青地農地からの除外ができるものとされております。この場合も代替性のないこと、担い手への農地集積や農地の集団化、効率的利用に支障のないこと、土地改良事業終了から８年が経過していること等の要件を満たす必要があるものと承知しているところであります。
なお、地方創生が推進される中で、地域再生法により事業計画が総理大臣認定を受ける等の一定の条件を満たす地域農林水産物の生産、加工施設等については、土地改良事業終了から８年経過要件については緩和される場合があると聞いております。いずれにしましても、実際にどのような事業主体がどのような体制で事業に取り組むのか、具体的な計画内容に基づいて判断をしていくことになります。
次に、補助金等の関係につきましては、具体的な事業概要に照らして国や県の補助事業等の活用について検討していくことになるものと考えております。そのほか当該地域において考えられる農業振興施設についてでありますが、関係法令等に適合した土地利用でなければなりませんので、具体的な例としては農業生産施設、農業用施設用地、体験農園、農産物集出荷場所、流通加工施設などが考えられるのではないかと思います。
次に、スマートインターチェンジ周辺地域の方向性についてであります。
この地域につきましては、現在策定中であります都市計画マスタープランにおいて、新たな土地利用検討ゾーンとして、周辺の自然環境や営農環境と共生しながら、産業振興や観光交流の促進を図るべく、大井川西地区地域別協議会においてさまざまな意見をいただきながら検討を進めているところでございます。
次に、増加している耕作放棄地の活用の方向性についてのうち、昨年度の耕作放棄地の解消の目標と実績についてであります。
焼津市におきましては、市、農業委員会、大井川農協が連携をして毎年農家現況調査を実施し、耕作放棄地の発生防止、また早期解消に努めているところであります。昨年度県との協議により設定した耕作放棄地解消目標面積は６ヘクタール、解消面積は約6.4ヘクタールでありました。なお、農業委員会が実施した農地パトロールにより約16ヘクタールの耕作放棄地を把握しております。
耕作放棄地の発生理由としましては、農業者の高齢化、農業後継者不足、農産物の価格低迷、農業経験のない相続人への農地の相続など、さまざまな要因が考えられます。また、農地の集積が進まない理由といたしましては、農業者の高齢化に伴う後継者不足、農産物の価格の低迷による担い手不足や使用収益が上がらない小規模農地が多いことなどがあるほか、当市では集落と農地が一体となって生活環境を形成している地域も多く、集落外からの農家の参入になれていないことや、先祖伝来の農地を自分の手で耕作し守りたいという意向が強いことなども原因になっていると考えられます。
次に、形状や利水、排水条件が悪い農地の活用についてであります。
市といたしましては、耕作放棄地についても基本的に今後も農地として活用していくことを前提に、営農条件の改善や耕作放棄地の解消等の対策に取り組んでいるところであります。
まず、形状の悪い農地等については、隣接農地との一体利用やそれぞれの農地の条件に適合する作物への切りかえ検討を行ってまいりました。また、用排水の障害については、用水系統の状況調査や潮の逆流調査を行い、堰の管理方法の変更や水門、配水ポンプの設置、改修するなどの対策を実施しております。
耕作放棄地を解消して作付を行う担い手農家に対しては、耕作放棄地再生事業補助金による支援を行い、耕作放棄地の解消にも努めているところであります。さらに今定例会の平成27年度一般会計補正予算案において、条件の悪い農地など未利用農地活用の可能性について県の補助金を活用し、調査検討する事業の実施についても提案をさせていただいているところでございます。
次に、市内の新規就農者の状況と育成指導についてであります。
まず、平成27年３月時点で新規就業者支援を受けている就農５年未満の農業者は、レタス、エダマメの露地野菜で３人、イチゴ、青ネギの施設園芸で４名の合計７名となっております。新規就農は、実家の農業をそのまま継承する人以外は就業前にベテラン農家から指導を受けたり、農業生産法人に就職し、生産技術を習得した後に独立し就農するのが一般的であります。
就農後は視察研修会等の各種農業情報を提供するほか、焼津市農業振興会や農協の種別の部会への加入を促すなど、アドバイスが必要な新規就農者が孤立しないよう留意しているところでございます。今後も関係機関と連携をして、新規就農者に対してきめ細かい技術指導、経営指導が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、齋藤議員の一般質問に対するお答えとさせていただきます。なお、そのほかの質問につきましては教育長から御答弁申し上げます。（降壇）
（教育長 山梨隆夫君登壇）
107 ◯教育長（山梨隆夫君） 私からは、小・中学校の不登校対策と指導法についてお答えいたします。
まず、本市の不登校児童・生徒数についてであります。
平成27年度につきましては、８月31日現在、小学校８名、中学校63名であります。
次に、不登校となった要因についてでありますが、本人の悩みや不安、生育歴、家庭環境、友人関係等であり、複数の要因が複雑に絡み合っているのが現状であります。
次に、県教委作成の改訂版プログラムの伝達方法についてであります。
改訂版プログラムは、市内小・中学校の全学級担任に１冊ずつ配付されております。その活用につきましては、県教委主催の研修会に参加した各校の代表者が改訂の趣旨や活用方法等について所属校で伝達講習を行ったところであります。
次に、改訂版プログラムの指導方法についてであります。
改訂版プログラムの特徴は、人間関係づくりに欠かせないスキルが４つに分類されており、それぞれのスキルについて、子どもたちの発達段階に応じて系統的に構成されているところであります。市内各校においては、改訂版プログラムの指導案や資料をもとに、学年職員で実施時期や内容について検討し、自校の児童・生徒の実態に適した指導となるよう工夫しております。
次に、不登校児童の公共の受け入れ施設についてであります。
本市では、教育委員会が所管する適応指導教室をアトレ庁舎と大井川庁舎に開設しております。
次に、民間の受け入れ施設についての考え方であります。
教育委員会では、民間のフリースクールが不登校児童・生徒にとって学校復帰や社会への参加につながる１つの選択肢であると捉えております。
次に、県教委の指導書とは別に市独自で考えている予防対策についてであります。
不登校の予防において、自己有用感を育てることは重要なことであります。このため、市内小・中学校では、授業を初め子どもたちが主体的に取り組みながら互いに認め合える活動を意図的に実施しております。また、相談体制の充実を図っており、市カウンセラーや心の教室相談員を配置しております。昨年度実施した各校への調査において、心の教室相談員がいるから登校したり授業に参加したりできている児童・生徒が124名おりました。
次に、不登校児童・生徒が復帰した事例についてであります。
昨年度市適応指導教室から学校復帰した児童・生徒は９名おりました。復帰できた理由としては、適応指導教室における学習支援や相談活動に加え、保護者と所属校との連携等が考えられます。
このほかに、ケース会議を核とした組織的な対応と連携による学校復帰が見られました。具体的には、学校職員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、関係機関職員等が要因分析や役割分担を合同で行い、チームとして該当児童・生徒やその保護者への支援を行いました。不登校となる背景が多様化、複雑化する中、今後も学校と関係機関等との連携を強化してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
108 ◯16番（齋藤寛之議員） 何点か再質問させていただきます。
最初の活力と潤いのあるまちづくりを目指してということから、都市計画のマスタープランの策定中であるということで承知しておりますが、この関係についてどんな方向で聴取をされたのか。また、このプランについてどのように反映をされているのか。その点についてお伺いいたします。
109 ◯都市基盤部長（秋山藤治君） 都市計画マスタープラン策定に当たりまして意見の聴取についての御質問でございますが、意見聴取につきましては平成26年10月に満18歳以上の市民3,000人を無作為方式で抽出し、郵送による市民意識調査、これを行っております。
調査の内容といたしましては、焼津市の現状の印象や住みやすさ、まちづくりの課題に関する満足度、将来のまちづくりに対する展望を把握するための設問等を設定いたしました。最終的な回答数は1,817通、回収率は60.6％でございました。
また、どのような形で反映するかについてでございますが、ただいま地域別協議会を開催しておりますので、その協議会の中でこういった意見を踏まえて反映をしていきたいと考えております。
さらに国の基本目標である雇用の創出、移住・定住・交流人口の拡大、子育て施策の推進、地域連携の分野ごとに庁内関係課長等で構成するワーキンググループを設置し、具体的な施策の検討も行っております。このように総合戦略を策定するに当たってはオール焼津で取り組んでいるところであります。
この総合戦略につきましては、計画案がまとまった段階で議員の皆様に御説明いたしますが、現段階では５つの基本目標を設定しているところでございます。
１つ目は、しごとをつくり安心して働けるようにする雇用の創出、２つ目は、新しい人の流れをつくる移住・定住・交流人口の拡大、３つ目は、若い世代が安心して結婚、出産、子育てができるようにする子育て施策の推進、４つ目は、人と人とがつながり合い、持続可能な地域をつくる地域連携、以上の国に合わせた４つの基本目標と、さらに若者の意見をまちづくりに積極的に取り入れ、若者とともに未来をつくっていきたいという私の思いから、若者との共創をキーワードとした市独自の５つ目の基本目標「若者とともに未来を創る」を設定したところであります。
これらの基本目標を達成するための施策につきましては、現在内容を協議している段階であります。また、議員も御承知のとおり、平成28年度の地方創生の新型交付金についての国の概算要求が示され、総額で約1,000億円ということで来年度の交付金については非常に厳しい状況であると認識をしております。現段階では新型交付金については詳細が決定しておりませんが、焼津未来創生総合戦略の５つの基本目標の達成に向け、積極的な施策を展開してまいりたいと考えております。
以上、渋谷議員への御答弁とさせていただきます。（降壇）
123 ◯10番（渋谷英彦議員） では、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、市章・市旗、もうおまえうるさいぞと思っている方もいるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。本来きょう正しいものと正しくないものという資料を添付しようかと思ったんですが、前回のときに添付しておりますし、ここにいらっしゃる方はもう承知されているだろうという前提で行きたいと思っております。
先ほどもありましたけど、ネット上の問題があるんですが、だんだんそれがふえてきているんですね。前の段階で焼津市章とか焼津市旗ということで投げ込むと、そんなにたくさんは出なかったんですけれども、このごろそれがちょっと余分に出てくるようになったという感じがしております。もちろん焼津市で検索すればちゃんと正しいところに行きますけれども、ただ焼津、市旗、市章ということで入れ込むといろんなものが出てくるという現状があります。これは実際のところ大変な作業と思うんですが、何かその点で施策を考えていらしたらお願いします。
124 ◯総務部長（宮内利幸君） 民間の方がインターネット上で掲載しているものにつきましては、古い間違ったデザインのもの、これらが掲載されているというのは議員が御指摘のとおりでございます。ただ、これらにつきましては、市が直接内容について訂正をすることができませんので、掲載をしている方に連絡がつく場合については内容等の訂正についてお願いをして、できる範囲でございますけれども、正しい図案への訂正をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
125 ◯10番（渋谷英彦議員） そのとおりだと思いますが、ただその検索をしていく中に名刺の印刷を承りますとか、市のマークを入れたもので印刷を承りますというようなサイトもあるんですね。そこも間違えているので、できればそこのところだけでも早目に手を打っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それは今部長がおっしゃられたとおりだと思いますので、探していって行き着くものについては訂正のお願いをしていただければと。根気よくやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほどお話の中で徹底して破棄をお願いすると。それで、以前にも破棄をお願いするというような通達を出したということで聞いておりますけれども、実際のところいろんな貸し出しをする。最初に借りてどうするんだというような部分もあるんですけれども、その貸し出しの仕方について、例えば公民館だとか総合体育館とか、経由をするところでの貸し出しというのは考えているんでしょうか。
126 ◯総務部長（宮内利幸君） 市の公共施設等で民間の方等について市旗の掲揚をする場合につきましては、職員のほうにその市旗が正しいものであるかというものについてまず１点注意をして、その方とお話をしてもらうという点が１点。それから、あわせてもし間違っているようなものであれば、市の持っている市旗をお貸しするので、とりあえずそれを御活用してもらうということで考えておりまして、公民館、体育館等も含めて考えているところでございます。
127 ◯10番（渋谷英彦議員） どうしても多くの人は市旗を掲揚しなきゃな、これはどこにあるだやということで多分アルミのケースをひっくり返して、あったあったと言ってやるんだと思うんですよ。だから、もうそこに入っているものは、担当者は間違えているものが入っているという概念は多分ないんだろうというふうに思います。
ですから、そこのところはやっぱりしっかり伝達しておかなければならないだろうし、使用はだめですよと言っても、今度の東京オリンピックのあれじゃないですけど、白紙になったといったら慌ててきれいなやつをとって記念にとっておくんだというような人もいるわけですから、市旗においても捨てるのがもったいないからいいや、置いておけと、市の持ち物じゃなくてそれぞれのところの持ち物なわけですから、市が勝手に捨てるよということは言えないということですので、ですから、そういうものもちゃんと、それは使用禁止だよということで保管してくださいねというところまで言わないと、いいや、とっとけというだけで、何年かたってまた担当者がかわっちゃうと、あったあった、ここに市旗がといって掲揚しちゃうということになるかと思います。
やはり市旗というのは、市長が認識の中でおっしゃられたように象徴でありますので、ですから、それが例えば友好都市だとか、そういったところにそれぞれの団体が交流してスポーツの試合をやるというときに持っていって掲揚しちゃうと。それはわからないからいいじゃないかという問題なのかと。それはやっぱり意識の問題だと思うんですよ。ですから、一番あれなのは、まず市の職員にもう一度市の象徴だよというところをしっかり徹底していただくということが必要だというふうに思います。
使用を厳禁と言ってもなかなか難しいので、この間も御相談があったときに、市のほうで買って交換することができないかと言ったら、それは個人のものだからできないということですけれども、そのくらいやらないとなかなかこの問題というのは統一するというのは難しいと思うんですよ。だから、それはこの間打ち合わせのときにできないと聞いているのであれですけど、そういったところもしっかりこれから検討していただいて、できるだけそういった間違ったものが市内にないような方法を考えていただきたいと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
もう市章・市旗に関しては部長にしっかりやっていただくようにお願いして、次に行きたいと思います。よろしくお願いします。
では、次に産業振興策についてお伺いしたいと思いますが、先ほどの市長の答弁で県のほう、日銀は緩やかな上昇傾向と。市内においては、焼津信用金庫が上がっているやつがあり、下がっているのがあるということですが、多分当局の見解というのは緩やかに回復しているということだと思うんですけれども、現実問題は市内の零細企業、私の周りだけじゃないと思うんですが、非常に厳しい状況に置かれていると。
こんなんじゃ商売やっていけないわえというようなところをよく耳にするわけですけれども、先ほどいろんな施策は打っているということで、補助金のやつもやっているよということですけれども、なかなか零細企業ですとそういった補助金制度とかそういったものに書類を出したりどうのこうのというのが面倒くさいというような部分もあったりして、なかなか手厚くそこのところがいかないと思うんですが、その辺は何か零細企業に対してのそういった振興策みたいなものはやられているんでしょうか。
128 ◯水産経済部長（進藤友寛君） 中小企業に対する支援に関してのお尋ねでございます。市内の中小企業者の資金融通の円滑化を目的としまして小口資金短期経営改善資金、また緊急経営対策特別資金などの制度融資の利用に際しまして利子補給等、そういった支援の仕組みを設けているところでございます。
129 ◯10番（渋谷英彦議員） それはあるんですよね。あるのはわかっているんですけれども、なかなか実際にその施策がありますよということで告知されていても、零細企業はやっぱり運転資金に困っているという現状があるんですね。銀行に言っても貸してくれない、銀行はこのごろ貸し出しが少ないから、借りろ借りろと言って回っているみたいだけれども、俺のところには貸してくれないぞというのがかなりあるんですよ。
ですから、その制度を、ある制度をやっぱり有効に使ってもらわないと、絵に描いた餅みたいな形になってしまうので、ですから、そこのところをもうちょっと積極的に、そういった制度を利用してもらえるようなところをやっていただきたいというふうに思うんですね。後ほどまた商工会議所の話もしたいと思いますが、そういうところの連携をしっかりとってやっていかないと、その制度だけがあるということではなかなか焼津市の活性化に結びつかないというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、新庁舎についてですが、本当に御丁寧な御回答をいただきましてありがとうございます。これはやっぱり市内の市民の方の中にも非常に関心が高い問題で、どこに決まっただやということをよく聞かれるわけですけれども、そういった中にやはり場所を決める、どういう建物を建てるというようなところが、先ほどの市長の答弁の中にもそういった観点は入れてありますよということですけれども、市民のそういった意見はどういう形で取り入れてきたか、反映されてきたかというのはちょっとはっきりしないので、その辺をもうちょっと、もし具体的にお答えできるようでしたらお願いいたします。
130 ◯市長（中野弘道君） 候補地の選定に関しまして、市民の意見をどう反映してきたのかという御質問だと思います。まず、基本構想を検討するために設置した議員御承知の新庁舎建設基本構想検討委員会というのがございましたが、もちろん専門的な見地というのも大事ですが、基本的には市民の皆さんの意見をしっかり反映をしていくということで、一般公募などによります市民が10人、そして学識経験者が３人、そして市職員が１人ということで、主に市民の意見を反映させたいということでそういう仕組みにさせていただきました。
検討委員会は公開で開催をさせていただきまして、検討の過程では一般市民の3,000人を対象としましてアンケートを実施して、広く市民の皆さんの意見を把握したというふうに考えています。また、この委員会も約２年半にわたりまして16回委員会を開催させていただきまして、本年の２月に３つの建設候補地ということ、そして基本理念や基本方針、また導入機能、想定規模、概算事業費などを内容とする基本構想案がまとまったものでございます。このように検討委員会の中で十分に市民の意見をいただいたものというふうに理解をしているところでございます。
131 ◯10番（渋谷英彦議員） ありがとうございます。
今回私は産業振興に及ぼす新庁舎の設定をテーマとして質問させていただいていますので、本当に御丁寧な説明をありがとうございます。でも、やはり庁舎が移るとか、かわるということは、その周りだけじゃなくて焼津市全体にも波及するわけですよね。結局それがいなくなってしまうために、そのための商売をしている人たちが店をしまわなきゃならないだとか、またこっちへ移るからそれじゃそのところにいろんな産業が寄ってくるというようなことになるかと思うんですね。
その辺のやり方によって、そのまちづくり自体が変わってくるという要素が非常に多いと思うんですよ。そういうところはしっかり考えてやっていらっしゃるという答弁だと思いますが、やはりそのある程度そういった実効性のある対策をとっていく必要があるというふうに考えます。そういう中で今後の取り組みや建設の時期、具体的な考えがもしあるようでしたら、教えていただければありがたいです。
132 ◯市長（中野弘道君） まず、基本構想策定までのスケジュールということだと思いますが、建設地を含む基本構想をまとめて、年内なるべく早い時期に議員の皆様に御説明をするとともに公表したいと今考えているところでございます。その後パブリックコメントや市民の皆さんへの説明会を実施するなどして、基本構想を確定していきたいというふうに思っております。
また建設の時期でございますが、市立病院の建てかえとか大型事業のほかの調整、そして合併推進債の活用、そして昨今の建設コストの上昇など、動向を慎重に見きわめることが必要であると考えておりますので、いずれにしましても、新庁舎建設も市の活性化に資するようにしっかりと丁寧に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
133 ◯10番（渋谷英彦議員） ありがとうございました。やはり市の活性化にしっかりとつなげるような形に重きを置いてやっていただければというふうに思います。
では、次に焼津商工会議所と大井川商工会との連携というところでお伺いしたいと思うんですが、先日焼津商工会議所の会頭が新しくかわられまして、何か言うところによると会頭以外の役員はみんな新しくなったんだよというふうに言われておりますけれども、そういう中でこれから多分市長もそういった会頭との打ち合わせというような形をお持ちになられるんだろうと思いますが、そのときに新会頭が地場産業の水産業の振興に努めるということを言ったということで報道されております。今後の焼津市のまちづくりにおいて、商工会議所、商工会とどのような連携を進めていくのか。市長の考えか所見がありましたら、お伺いいたします。
134 ◯市長（中野弘道君） 私も就任以来、現場主義、市民目線ということ、また、手をつなぎ創る未来のまちづくりということで、創るという創造の創、ゼロからつくるという形の創造の創という文字を使って施策等を推進してきたものでございます。その中で、産業振興、産業界の声をしっかり聞く現場主義ということで、商工会議所、商工会の皆様を初め、また、青年部の皆様等とお話を聞くように努めてまいったところでございます。
新しい体制に、焼津商工会議所が任期前の前会頭の辞任に伴いまして、このような時期は今までなかったと思いますが、緊急事態でこのような体制に新しくなったと聞いています。しっかり行政と産業界が一体となるということ、行政がやるべきこと、そして会議所がやるべきこともしっかり連携しながらやっていきたいというふうに心しているところでございます。
特に今回の新会頭が水産業の重鎮であるということから、水産業の振興を旗頭に御発言なさったということは御報告を受けております。焼津市としてもしっかりバランスのいい産業が焼津市ではあります。それを市内の産業活性化はもちろんですが、全国への旗頭の水産業をシンボルとして、改めて国内外に打って出たいというふうに考えています。
ただ、先ほど渋谷議員が御心配なさっている中小企業じゃなくて、私のうちの商売もそうですが、特に細い零細のお店等の支援も、経営相談ということがさらに必要じゃないかなというふうにも思っていますので、単純に物を仕入れて売れるという時代はもう終わったんですけど、私の家業がその一例かもしれませんが、改めて企業が行っている経営相談の中のしっかりとした経営基盤のあり方が零細企業の、零細のお店のこれからの生き残りにもつながっていくかなというふうにも思っています。
まさにその辺も商工会議所と連携をして、もちろん大井川商工会もありますので、この３者並びにほかの団体、組合等々もございますので、しっかりと連携をして、産官、また、学も含めて連携体制をしっかりと研究し、推進をしていきたいと考えていますので、これからも御指導をよろしくお願い申し上げます。
135 ◯10番（渋谷英彦議員） ありがとうございます。そのとおりだというふうに思いますが、ただ１つだけ気になるのは、行政が商工会議所にいろんなものを丸投げしちゃって、商工会議所にやっているよというようなイメージだけにはならないように、そしてまた、行政も率先してそういったリーダーシップをとっていくというような形でお願いできればと思います。何となくそういったようなイメージがとられかねないところもありますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に行きたいと思います。
起業支援についてお伺いしたいと思いますが、時間もあれになってきたのであれなんですけど、仙台では中小企業診断士や金融機関のＯＢを窓口に配置して、相談係が５人だとか、アドバイザーとかなんとかって12名のスタッフでそういった支援組織を運営しておるわけですけれども、その中で現実的には小売とかサービス業の起業が多いということで聞いております。女性が会社を起こしてやると女性の従業員を多く雇うということでそういう傾向があると。だから、女性進出にもすごく貢献しているということで、非常に成果を上げているんですね。
やはりそれはもう今いろんなことをやっているし、また先ほどの答弁の中でも何件かあるし、私も図書館でそのコーナーも見ましたけれども、そういうのではなくてもっと積極的に打ち出しているということなんですね。ですから、私が何となく思うのは、例えば駅前の空き店舗あたりにそういったようなものを配置して、起業を専門にその支援をしていくというようなのもいいかなというふうに思うんですが、そういうような考えはあるかどうか、お答えください。
136 ◯市長（中野弘道君） 議員御指摘のとおり、創業・起業者の支援というのは、さらなる相談環境の充実を図っていくべきだというふうに方向性は思っているところでございます。先進市の取り組みを参考にして、焼津で今議員が御指摘の場所のみならず、どのような形が実際効果があるのかを研究して推進をしていきたいというふうに思っているところでございます。
137 ◯10番（渋谷英彦議員） ありがとうございます。
それでは、それを研究していただくということで、あと、次に行きたいと思います。
地方創生の問題については、私が予想していた以上に非常に市長らしさが出ていていろんな施策をやられていると、試みているということで、その成果も出ていくのはちょっと時間が必要なのかなというふうには思いますけれども、ただ現実的に国のほうの交付金の予算が1,000億円というと市町村にならすと１億円と。市町村でならして１億円まで行かないというようなことになるかと思うんですが、この段階で何かそういったような対象となるような事業の計画というか、そういうようなものはあるかどうかお伺いします。
138 ◯未来創造部長（杉本瑞穂君） 現時点での新型交付金の対象事業ということかと思いますけれども、現時点では国から新型交付金の具体的な制度設計や対象事業については示されておりません。しかしながら、地方の自主的、主体的な取り組みを支援するため、官民協働や地域連携の観点からの先駆的な取り組みについて、従来の国の補助メニューにはなかったものや地方交付税では対応できないものを支援していくということでございます。
139 ◯10番（渋谷英彦議員） ありがとうございます。１つ気になったのがあるんですが、先ほどの市長の答弁の中に若者とともに未来をつくるというのがありましたけれども、非常に何となくフレッシュ感を感じるし、あれなんですけれども、これの具体的な施策というのはどういうような形で考えておるんでしょうか。
140 ◯市長（中野弘道君） 一例としまして、本年度実施した切手のシートの販売、またカツオのはがきの作成、また８月９日に実施をさせていただきました焼津のまち歩き、そして、夏フェスなどのように多くの若者が企画段階からまちづくりに参加をしていただいて、まちのにぎわいをともにつくっていけるような仕組みを考えていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
141 ◯10番（渋谷英彦議員） ありがとうございます。非常にこれからのものですし、いろいろ考えられているというのが十分わかりました。そういう中で、やっぱり今までの流れだけでなく、視点を変えた行政としての運営をしっかりとやっていかなきゃならないだろうと思うし、やっぱりそういった総合戦略をしっかり成功に向けてやっていくということになるかと思いますが、縦割り行政にならないで焼津市全体で頑張ってこれを成功させていただくようによろしくお願いいたします。
これで私の一般質問を終わります。
142 ◯議長（石田善秋議員） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これで本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。皆様、御苦労さまでした。
午後３時50分散会
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