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午前９時00分開議
◯議長（
石田昭夫議員） 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
それでは、日程に入ります。
日程第１ 一般質問を行います。
これより順次発言を許します。
まず、21番
片野伸男議員。
（21番
片野伸男議員登壇）
2 ◯21番（
片野伸男議員） 皆さん、おはようございます。通告に基づいて一般質問を行います。
まず、表題にありますが、このたびの国会におきまして、
特定秘密保護法案が自民、公明両党の国会の数の力によりまして、国民の５割以上が反対をし、８割以上が十分な国会審議を求めていると世論調査で出ております。反対運動が日増しに広がるにもかかわらず、衆参両院で強行可決されました。私たちは国政全体はもとより、14万人余の
焼津市民生活の今後についても思いをはせれば、憲法に定められた市民の基本的人権、民主主義、平和を踏みにじる暴挙を到底容認できるものではありません。
72年前、当時の日本政府は国防保安法、治安維持法で国民の目、耳、口を塞ぎ、国民を縛りつけ、自衛のためだ、領土拡大のためと
アジア太平洋戦争へ乗り出しました。焼津市内だけでも2,500人以上、日清、
日露戦争犠牲者を含めますと3,000人以上の戦死者が出ています。
特定秘密保護法と類似の軍機保護法、
スパイ防止法が
日中全面戦争突入時の昭和12年に改正されるときには、2001年の防衛省資料によりましても、時の帝国議会でも防衛省高官の弁によりますと審議もわずか３カ月で通してしまうという不十分な審議でした。今回の
特定秘密保護法案審議の短さは約３分の１、法案提出からわずか１カ月余、審議時間は衆参両院で70時間にも満たないのです。その異常さは乱暴と言うほかありません。
国民の知る権利と秘密保護法についてですが、私たちには電撃的に出された法律であります上に、短い国会審議中に野党議員の質問に対しても、政府・与党の答弁に立つ
法案担当大臣も答弁が二転三転している場面もあり、矛盾があり過ぎて私たちには理解に混乱してしまいます。市政の中で、私たちが市民の声を代弁する言論の自由は今後とも保障されるかについてお伺いいたします。
また、国会の中で、特に公明党議員の国民の知る権利の保障と強調されておりましたが、例えば報道関係者まで公務員に対し取材の自由が制限され、そのため家宅捜査まで視野のようなことも心配されますが、私たちは例えば福島原発の事故の報道を見て、焼津市民として浜岡原発の安全性、再稼働の判断等参考にすることがありますが、報道が制限されるとなると心配ですので、お伺いします。
2)この法律は何が秘密か不明で、公務員はもとより、何も知らない善良な一般市民も例えば突然逮捕されることもあるとのことです。被告人は逮捕状にも、また警察官も逮捕理由を聞かれない局面とか、裁判でも裁判官が被告人は10年の刑に処すと言われて、被告人は、私は秘密を知りません、どんな秘密ですかと聞いても、裁判官が秘密の中身は秘密ですから何も言えない、弁護士も罪名の中身が不明では弁護のしようがないとのことです。法律家とは無関係の私は不安です。私たちの言論の自由が守れるかをお伺いいたします。
市民、市政、議会にかかわる重大問題について具体的にお伺いいたします。
浜岡原発と秘密保護法ですが、当市議会でも開かれた市政にしたいと努力中ですが、市民が直面する不安の１つに浜岡原発がありますが、
福島原発事故は津波が来る前に事故が発生したという議論が今でも根強くあります。今、浜岡原発は発電を休止中ですが、原発は今でも発熱し続けて冷却もしています。
今、中部電力は津波対策として多額な投資をして津波防潮を築いていますが、平成25年度中には発電を始めると焼津市民の世論を無視してまで再稼働計画中のことです。私が最近知った資料によりますと、
福島原発事故で原子炉建屋と
タービン建屋と俗にトレンチ、トンネル状の施設、海水に冷却用の給水パイプとか電線施設等があり、その施設内に不正常があり、事故後放射能漏れ等そこから出ているとのことです。
浜岡原発建物は施設内を走るＨ断層という活動層はおのおの避けて建設されているようですが、肝心の原子炉建屋と
タービン建屋はおのおの別になっており、その建物同士の間に活断層が走っているとの資料を見ました。地震は地盤が活断層を境に別々に揺れますので、私は事故の危険性と市民の生命、安全を考える上で大変危険を感じています。特に世界最高の地震国に52基の原発があり、中でも浜岡原発の地震危険度は資料を見ましても突出して世界一と言ってよいくらい危険です。
特定秘密保護法では、原発の危険性を市民の声を聞いて今後市政の場で取り上げることができるかお伺いいたします。
（イ）ですが、核兵器廃絶と第五福竜丸事件と秘密保護法ですが、焼津市は核被災の第五福竜丸事件のまちであり、二度と核兵器の被害を出してはいけないと、世界に向けて３・１ビキニで市としても独自に６．30集会を60年間にもわたって粘り強く続けています。また、３・１ビキニデーとか９・23平和行進にしても、焼津警察署に届けを出して合法的にデモ行進をしていますが、
特定秘密保護法案提出者である安倍政権の石破幹事長は警察庁も認める合法的なデモ行進をテロと発言いたしました。私たちは国際平和を求め、核廃絶を訴える行動まで敵視する、反対視する発言には民主主義の否定であり、平和都市の市長としても当惑していると思いますが、市長としての率直な考えをお聞かせください。
さらに、水産都市として、漁業に欠かせない
焼津市内漁港に所属する漁船が昭和13年に制定された
国家総動員法によって、一民間漁船員と漁船が軍艦がわりに徴用船として出動させられました。資料を見る限り113隻が太平洋上のほとんどを無防備状態の中で軍に徴用され、沈没船はそのうち59隻に上っています。犠牲者数は401人と悲惨な状況です。別に軍隊として招集され、犠牲になった人たちを含め、市内全体で3,000人余の取り返しのつかない犠牲を払いました。日本の過去の歴史の教訓を私たちは深くかみしめなければならないと思いますが、あわせてお伺いいたします。
（ウ）静浜基地と秘密保護法についてですが、市内の面積中心部のやや西寄りですが、静浜基地があります。30年前の昭和57年ごろ、当時の神奈川県の横須賀を母港とするアメリカの
航空母艦ミッドウェイの艦載機が、
厚木基地滑走路で昼夜を問わず物すごい轟音を伴う離発着訓練をしておりまして、基地周辺の住民の訓練中止を求める運動が高まりました。その訓練代替地として、現在市内にある静浜基地が候補地に上げられたことを、私は当時の
県内選出国会議員から聞きました。
その当時は私は市議会議員ではなかった時代ですが、この計画は戦中戦後の
基地騒音被害の比ではないとびっくりして、私はその後市政の場に出させていただき、市政の場で訴えることができました。市民の反対世論が高まり、この計画を断念させる経過がありますが、
特定秘密保護法になりますとこの情報も入手できなくなり、米軍艦載機の訓練基地化の情報とか、今問題のオスプレイの基地化計画が今後出ないとも考えられませんが、この問題が出たとき、私たちは知ることも、聞くことも、口にすることもできなくなるでしょうか。
また、戦時中の
静浜基地計画は現在の約３倍の面積でしたが、敗戦により現在の敷地になっています。今の
特定秘密保護法は戦争準備のためでありますが、さきの戦時中の計画のようなことになれば、住宅民家の強制疎開のおそれも心配になりますが、お伺いいたします。
（オ）
市内軍需工場下請鉄工所と秘密保護法についてですが、市内外には例えば鉄工所等の仕事を受注している会社が数多くありますが、中にはどこかの会社から戦争に使う武器部品の一部を下請会社として、知らないで受注する場合もあるかもしれません。大体の下請会社は仕事が受注さえできればありがたいので、仕事を選んではいられないのは普通です。そして、受けてきた
下請会社従業員は、その製品が何に使われるか関係なく与えられた製品を製造します。
とにかく
下請会社従業員は仕事をこなせばよいのですから、時には残業までして夜遅く自宅に帰ってきたとします。自宅で食事と酒類等をつくって待っていた奥さんは主人が疲れてくれば、お父さん、どんな仕事でそんなに遅い時間まで仕事があったのですかと聞くでしょう。そうしたら、帰宅した主人がきょうは何に使うか知らないが、新製品製造で苦労したと答えたとします。この仕事が特段軍需製品だとします。どこかの陰でその会話を漏れ聞かれ、それが運悪くその筋の警察権力の耳に入ったとしたなら、その平和な家庭も
特定秘密保護法違反ということで、主人は秘密を漏らした、奥さんも秘密を聞こうとしたという理由で、理由も知らされずに警察に逮捕されることもあり得るとの不安もあると思います。その心配はないかお伺いいたします。
また、今は産業経済は
グローバル化とか国際化しています。焼津市の水産加工品とか工業製品も輸出したり輸入したり、また日本人も、例えば中国などにも静岡県人口より多い400万人も働いているとの本を読んだこともあります。話半分としても大勢であります。県内外の農業従事者でも、市内でも外国人との国際結婚をしていたり、しようしている人もいます。仕事の関係でつき合いのある外国の人たちが多くいる現状で、そのような意味で企業とか、外国人との輸入輸出等の経済の交流は
特定秘密保護法案の対象にされて緊張関係になったとしたら、多くの国民の市民生活は混乱に巻き込まれてしまうおそれを多くの人たちが心配していますが、それについてお伺いいたします。
農業に重大なＴＰＰ、さらに市民医療にとっても大切な国民皆保険制度もＴＰＰ交渉の範囲の中に入るとのことも聞きましたが、市民の食も医療も国民皆保険制度も脅かされるとなると、市民の大半の中間層以下の人たちは今のアメリカのように医療も安心して受けられなくなるおそれになりますが、その点をお伺いいたします。
（キ）市政・議会質問と
秘密保護法案についてですが、私たちは市民が主人公だという立場で市民要求を憲法に基づいて活動してきましたが、心配です。政府は
特定秘密保護法を国民の反対運動の中で強行し、この法律のチェック機関として第三者機関を設けると言い出していますが、そのメンバーは政府閣僚とか政府の任命する人たちで構成され、政府の身内だけでは国民の立場で公平・中立とは思えません。この法律は明確な憲法違反と思いお伺いいたします。
次に、安倍政権の進める
地球温暖化対策は津波、風水害におびえる焼津市民にとっては大変不安なことについてでありますが、最近の伊豆大島の風水害の恐ろしさと
フィリピンレイテ島を中心とした大災害は私たちの想像を超えた風速102メートルの風と高波が地上に押し上げ、人はもとより人家もめちゃくちゃにする大惨事でした。今後予想される地球規模で進む地球温暖化はますますひどく、将来の人類の存亡への警告であります。
世界的規模での
地球温暖化会議である
国連気候変動枠組条約第19回締約国会議、ＣＯＰ19、
ポーランドワルシャワで安倍政権が決めたのは、
温室効果ガス排出量の削減どころか増加です。これでは世界から批判を受けるのは当然です。2005年と比較した2020年の目標は3.8％減ですが、京都議定書の基準との比較では3.1％増です。これは世界中から化石賞だと批判されるのは当然です。特に焼津市にとっては海岸に面して、今でも高潮の被害が出ている中です。その上に温暖化による海面上昇と津波のますますの危険、平野部の風水害、自然界を相手の水産漁業、農業食料等、市民が心配しています。このような中で、焼津市はどのように
地球温暖化対策に取り組んでいるかお伺いいたします。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
3 ◯市長（中野弘道君） おはようございます。片野議員にお答えさせていただきます。
初めに、
特定秘密保護法で市政、市民生活はどうなるかについてであります。
まず、このたびの臨時国会において、
特定秘密保護法が可決成立いたしました。この法律は、国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿することが必要であるものの保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限、その他の必要な事項を定めるもので、特定秘密の漏えいを防止し、国と国民の安全を保護することを目的としております。
そして、この法律制定の背景としては、
高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴い、情報漏えいの危険性が懸念されること、外国との情報共有は情報が各国において保全されることを前提に行われること、また、新たに設置される予定の
国家安全保障会議の審議をより効果的に行うためにも、秘密保全に関する法制を整備することが喫緊の課題となっていたことによるものです。
しかし、この法案の成立に当たり、特定秘密として防衛、外交、
特定有害活動の防止及びテロリズムの防止に関するものの法で列挙する事項であって、特段の秘匿の必要性がある情報が指定されていますが、その範囲が曖昧であり、拡大解釈によりその範囲が広がり、知る権利が侵害されるのではないか、広く国民が処罰の対象となるのではないかなどの懸念があるとの意見があることは承知しております。
このうち知る権利については、法第22条に、この法律の適用に当たり、これを拡張して解釈して国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道、または取材の自由に十分配慮しなければならないと規定され、
特定秘密指定の範囲の拡大防止に対する担保としては第三者機関の設置、検討が規定されているところであります。
次に、公務員だけでなく市民も逮捕されることについては、その処罰の対象者は特定秘密を取り扱うことを業務とする者で、
国家公務員等や契約により当該業務を行うこととなった事業者や、公益上の理由により行政機関から特定秘密の提供を受け、これを知得した者などと規定されており、特定秘密にかかわることのない一般市民が罰せられることはないと理解しております。
次に、市民、市政、議会にかかわる重大問題についてであります。
御質問の趣旨としては、この法律により市議会での質問が制限されるのではとの趣旨かと思いますが、この法律が国の防衛や外交等の安全保障に関する情報であって、特段の秘匿の必要性がある情報を保護することを目的としており、個別の情報として、議員がおっしゃる事項について、
特定秘密情報に指定されるのかどうかのほか、そもそもそれらの
特定秘密情報を知り得ることがないのではないかと考えております。
したがいまして、今後も議員からの御質問に対しては市長の立場として今までどおりお答えさせていただくこととなるかと思います。私としましては、この法律の必要性は認識しているところでございますが、まだこの法律は成立したばかりであり、今後実際の運用面において法律の目的以上に特定秘密の範囲が広げられ、知る権利が必要以上に侵害されることがないかなど注視していきたいと考えております。
次に、焼津市はどのように
地球温暖化対策に取り組んでいるのかについてであります。
市では、地球環境の保全が人類共通の課題であり、積極的に推進されなければならないとの認識のもと、その旨を焼津市
環境基本条例や第２次焼津市
環境基本計画の基本理念として掲げ、取り組みを進めております。
具体的には、市民の皆様への啓発といたしまして、広報紙やホームページに省エネ対策を掲載しています。また、小学生が家庭で
地球温暖化対策に取り組むプログラムの実施や、18歳以上の市内在住、在勤、在学者を対象とした
環境活動リーダー育成研修会などの
環境教育事業を実施しています。さらに、
住宅用太陽光発電システム設置補助事業や公共施設への
太陽光発電設備の設置のほか、今年度から地域の防犯灯のＬＥＤ化を進めています。
市役所内の取り組みといたしましては、
焼津市役所地球温暖化防止実行計画並びに
エコアクション21に基づき、公共施設における節電、節水、紙の使用量削減などに取り組んでいます。なお、
エコアクション21につきましては、民間事業者を対象にセミナーを開催し、取得事業者の拡大を図っています。
以上、片野議員への答弁とさせていただきます。（降壇）
4 ◯21番（
片野伸男議員） 市長の答弁からありましたけれども、一般市民が逮捕されるようなことはないとか、いろいろあれですが、いろいろ私どもは情報に基づいて、報道機関とかそういうことを資料集めもしたりして、焼津市民に関係のあることは今までも議会の中で取り上げてきましたけれども、肝心かなめの報道機関、そういうところまでも制限されるというおそれが、それが明確になっていないということで、報道機関の関係者とかも、一般の大勢の国民も不安を感じているわけですね。
国民の憲法の言論の自由、思想の自由とか、結社の自由とか、さまざまな国民生活が安心して生きられるような戦後の憲法の中で制定されてきている。それが戦前のように見ざる、言わざる、聞かざると、こういうような時代になることを恐れているわけです。こういう大事な問題だからこそ、今十分な審議を続けて国会でして、国会の中で国民が安心できるような法律になっていくならいいわけですが、これを昭和12年ごろでしたか、軍機保護法。今でいう
特定秘密保護法と同じような法律が、防衛省の2001年当時の高官でさえわずか３カ月で通してしまったと当時の高官が述懐をしている。これが今回の法律では１カ月ちょっとだと。審議時間は70時間にも衆参両院で満たないと、こういうようなこと。
こうなると、本当なら自信を持って安倍内閣は国民に説明責任を果たしてやるのが本来の主権在民の法律だと思うんですよ。これが一瀉千里に行くと。それと、僕らはいろいろ生活相談とか受けたりなんかしますが、犯罪者は肝心なことを、証拠を隠すというけれども、審議時間を十分尽くして国民に安心してもらうということが本来の国会とかなんかの任務であるにもかかわらず、これを一瀉千里に国民に十分わからないうちに通してしまおうというこういうところ。３分の１とか異常な事態で。
そして、答弁する担当大臣も答弁が二転三転している。法案提出者である閣僚もこれを十分理解していない。こういうようなことになってきて、結論は先に可決ありきだということで、今後３年間は国政選挙はないということで、どんどん悪い法律は国民の知らない間に通してしまおうという、こういうことは本当に国民の声を、主権者は国民であるという憲法にのっとっても本当に重大なじゅうりんであると思います。
こういうことでおりまして、私は今後も市政の中でいろいろな問題、市長は一般市民が逮捕されるということはないとも言っていますし、報道機関もないと市長は言っていますし、私どもも議会で質問を制限されるということもないと言っておりますが、これが脅かされているからこそ今国民の反対世論がどんどん日増しに高まっている。こういうのが実態だと思います。
そういうことで、私は焼津市民の今までの徴用船の問題とか、福竜丸の事件とか、さまざまな問題、また、平和運動の問題等を上げてきましたけれども、そういう中でまた隠された問題として、飛行場が静浜基地にあります。ここのところの問題もありますし、また、戦時体制になりますと、今の３倍規模とか４倍規模に拡張される危険性だってなきにしもあらずであります。
静浜飛行場のことで今歴史に隠されて忘れ去られようとしておりますが、あのときに強制集団移転されました。そのときに私たちの親族は、満州の開拓団として満州に行けば10町歩の田んぼがもらえるよといって別天地だということで、各部落を回りまして勧誘してまいりましたが、静岡村、佳木斯というところで、ソ連の国境の近くでありますが、700人の静岡村の村長も私の親族がしておりまして、10人の行ったうち５人が引き揚げの途中で亡くなりました。
私は、これは被害者だと思っておりましたが、700人のうち４割近い人たちが亡くなっているわけですから、私は後になって中国残留孤児の問題を見て話を聞いたら、これを進めてきた側の一人だということで、東條内閣のときの副総理クラスの商工大臣でありました岸信介首相の進めてきたことを信頼してやってきた結果が、私どもの親族が被害者であり加害者であるという、こういう歴史もあるわけであります。
また、戦後昭和24年、時の藪崎順太郎と
焼津市議会議長は、戦争の引き揚げ者、満州からの引き揚げ者の四、五百人集団自決されたと。自分の親族も５人ばかり、奥さんと子どもを殺されたと。集団自決を命令した四、五人は生きて帰ってきたということで厚生省を訴えているという、こういう歴史の事実もあります。こういうことがあります。そういうことで、まだそういう記憶もありますし、まだいまだにそういうことで、満蒙開拓団とか旧軍の方が生活相談を受けておりますが、非常に心が痛い思いをしております。こういうことをみんなが知っているからこそ、国民の反対運動が広がりを見せているわけであります。
こういう今政府の進めていることと国民の反対世論がこんなに大きくねじれているということはないと思いますが、市長はこういうことがまかり通っていいかどうかということをお伺いいたします。
5 ◯市長（中野弘道君）
特定秘密保護法が成立した後、９日に安倍首相が記者会見を行いました。その中でも反省の言葉が見られています。厳しい世論については、国民からの叱責であると謙虚に真摯に受けとめなければならない。もっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省している。格段に透明性も責任のルールも明確になるというようなコメントがあります。
地方として、不明な点については丁寧な説明を求めていくことになると考えているところでございますが、片野議員の再質問の中でも、今より秘密の範囲が広がるのではないかという御質問もあったように思いますが、現在
国家公務員法等において秘密とされている情報のうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものを特定秘密とされていますので、今よりも秘密の範囲が広がることはないというふうに私は理解しているところでございます。
いずれにしましても、先ほども答弁させていただきましたが、この法律の必要性は認識しているところでありますが、まだこの法律が成立したばかりでございます。今後実際の運用面においても、不明なところはしっかり説明を求めていきますが、法律の目的以上の特定秘密の範囲を広げられ、広げられることはないと思いますが、知る権利が必要以上に侵害されることがないためについてはしっかりと注視していきたいと考えているところでございます。
6 ◯21番（
片野伸男議員） 市長は国民の安全保障にとっては大事な法律だと、こういうことで、安倍総理もそういうことで言っているわけなんです。ですが、法律の中身を知ろうとすればするほど、肝心なところは伏せてあって、余計に不安を持って、こういうことで市民の大勢の人たちは、七、八割の人はこれはまだ十分な審議が尽くされていないということなのでございます。
そういうことで、市民の願っていることと市長の今の答弁、市長がつくった法律じゃないものですから、市長を責めるつもりはございませんが、こういう国民の不安があるということは念頭に置いて、今後とも市民の立場で国会に向けても、また市政の中でも、市民の言論の自由とか思想信条の自由、そういうようなことを担保されなければゴーサインは出せないよと。たしか県知事でしたか、この法律は残念な法律だと、こういうようなことで言っているように記憶しておりますが、市長もそういう立場で頑張ってもらいたいと思いますが、お伺いいたします。
7 ◯市長（中野弘道君） 安倍首相の先ほど言った記者会見でも、もう少し時間をとって説明すべきだったと反省しているという弁もありました。確かに時間が足りなく進んだ感はありますが、基本的にこの特定秘密の範囲が広げられることがないという法律の中での限定もございますので、そちらが広げられないように、また、知る権利が必要以上に侵害されることがないなど、しっかりと注視していきたいというふうに考えていますので、不明なところはしっかり説明を国に求めていくというふうに考えているところでございます。
8 ◯21番（
片野伸男議員） 今、国民の反対世論の高まりの中で、安倍首相は第三者機関を設けてチェック機関を設けるということで盛んに言いわけをしております。その中身を見ますと、先ほど冒頭質問で申し上げましたように、自分たちの中の閣僚とか、また自分たちが任命する自分たちの気に入った人たちを入れるということで、国会議員が国会でオープンに、全ての野党議員も含めて質問、この大事な問題をチェックするという、こういうことがなくせられるような方向に進んでいるわけですよね。こういうようなことというと国会の機能も果たせなくなる。県議会でも市政の場でも果たせなくなる。こういうことが今重大な問題として浮上しているわけであります。
多くの議場にいる皆さん、私どもとは違った与党に籍を置く皆さん方も、うちに帰れば私たちと同じ人間ですから同じ不安を持っていると思うんですが、こういうときにこそ住民の声、市民の声を大事にして、日本の憲法に定められた民主主義を守っていただきたい。これが市政に市民から求められている責務だと思いますが、この点をお伺いします。
9 ◯市長（中野弘道君） 第三者機関に検証させるということで今国のほうはやっているというふうに認識しています。行政が行政をチェックしたり、また、公正性が保たれないんじゃないかという御意見だと思いますが、例えばアメリカには省庁間に上層委員会とか、情報保全監督局といった秘密指定を事前的にチェックする機関を置いているところでございます。これらはいずれも行政権の内部に置かれていて、一定の機能を果たしているというふうに理解をしています。しっかりと第三者機関に検証をしていただいて、政府が作成する特定秘密の指定に関する基準等についてしっかり検証させることができるというふうには考えておるところでございます。ただ、詳細は先ほど申しましたように、まだできたばっかりでございますので、不明な点はしっかりと丁寧な説明を地方としても求めていくことになると思います。
10 ◯議長（
石田昭夫議員） 次に、20番 深田百合子議員。
（20番 深田百合子議員登壇）
11 ◯20番（深田百合子議員） おはようございます。通告した順序に従い一般質問を行います。
初めに、暮らしも経済も壊す消費税増税と社会保障の解体は許せないから２点伺います。
１、市民の皆さんから寄せられている声です。給料が減り、ボーナスも出ない、ふえるのはサービス残業ばかり、年金だけでは暮らせない、夫婦で70歳を過ぎてもパートの仕事をしている。秋から石油、小麦など、あらゆる原材料が値上げされ、商品を値上げせざるを得ない。10月からの石油や小麦、大豆などの値上げで中小零細業者の皆さんは苦しみ、暮らしも経済も大変深刻な事態となっております。
世論調査でも、景気の回復を実感しないが８割に上っています。市長は９月定例会の消費税増税の質問に対し、国の議論を注視する等の答弁でしたが、現在市内中小零細業者の皆さんの声をどのように受けとめておられるか。また、市民生活を守るために、消費税増税中止を国へ働きかけていただきたいと考えますがどうか、伺います。
２つ目に、今でも電気は１部屋だけ、お風呂はためないで節約をしているのに、児童扶養手当の金額が下がってしまったなど、社会保障切り捨てに悲鳴の声が寄せられています。政府は消費税増税は社会保障のためと言っておりますが、10％の増税分のうち社会保障に回るのは１％の2.8兆円のみということが明らかになりました。
消費税増税は口実にすぎません。実際、国は８月から生活保護基準の引き下げ、10月から老齢、障害、遺族年金のカット、児童扶養手当や障害児手当も連動して減額し、社会保障予算の削減は既に始まっています。11月19日には、この社会保障制度改革の実施時期を定めたプログラム法案がわずか25時間の審議時間で衆議院本会議において強行採決されました。12月５日は衆議院の強行採決に続き、参議院でも強行されました。
この法案は、当初社会保障制度改革国民会議の最終報告に自助、共助及び公助という言葉がありましたが、それも削られてしまいました。これでは憲法25条に基づく社会保障という考えを完全に放棄し、国民、市民を無理やり自助に追い込むものとなってしまいます。中身も負担増と給付減で、その総額は３兆円を超えると言われております。消費税増税の社会保障へは2.8兆円ですから、これでは社会保障制度は解体されるものとなってしまいます。
特にこのプログラム法の中でも、市民の方から70歳以上の窓口負担を引き上げないでほしい、要支援のホームヘルプサービスやデイサービスの保険外しはやめてほしいの声が寄せられております。実際要支援は全国で約150万人、焼津市の介護保険要支援の認定者は平成24年度決算で1,627人、認定者数全体で5,713人ですから28％にも及びます。
要支援者の介護予防サービスは、居宅サービスとして訪問介護、ホームヘルプサービスのことです。訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、これはデイサービスのことです。通所リハビリテーション、短期入所、これはショートステイのことです。短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与の11の居宅サービスに入所施設の地域密着型サービスが３つ、そのほか３つと合わせて17の介護予防サービスがあります。中でも一番利用が多いものがデイサービスで、平成24年度実績では4,369件の利用がされています。次は通所リハビリテーションで2,967件、３番目はホームヘルプサービスで1,643件と、人的サービスではこの３つのサービスが断トツにこの焼津市で多く利用しております。
この間、政府は要支援者の介護予防サービスの介護保険外し、市町村丸投げに対して多くの国民、市民の反対の声が上がり、ホームヘルプサービスとデイサービスだけ市町村へ移行するとのことですが、焼津市のホームヘルプサービスとデイサービスの利用は介護予防の居宅サービス全体の６割も占めております。ですから、市内介護サービス事業所も介護予防サービスのホームヘルプサービスを実施しているところは16カ所、デイサービスは38カ所もあります。こんなに多く実施していらっしゃる事業所はどうなってしまうのでしょうか。
特にホームヘルプサービスとデイサービスはこれ以上介護度が進まないように予防するため、毎日の衣食住の援助をすること、認知症の早期発見とその対応、また、ひきこもりがちなお年寄りのために、他者とのコミュニケーションを図る上でなくてはならないサービスでありますから、多くの事業所が介護予防サービスも実施しているのではないでしょうか。市長はこうした実態をどのように受けとめておられますか。そして、市民の切実な声にどのようにお答えしますか。
以上、特に消費税増税の影響、70歳以上の窓口負担の引き上げ、要支援外しの問題について伺いたいと思います。
２、昭和通りと神武通り交差点の歩車分離式の信号機は本来の役割を果たしているかについてです。
焼津市は交通事故が多いことから、以前より自治会役員さんや見守り隊の皆さんなど、啓発見守り活動を自発的、積極的に行っていただいております。子どもたちからも感謝の声が寄せられております。しかし、全体的には市内は道が狭く、また区画整理の道路変更などにより出会い頭の事故や交差点事故が絶えません。
焼津市の昨年度の交通事故数は県内ワースト２、最近でも県内交通事故多発警報が発令されています。そうした中、交通安全対策の１つだと思いますが、ことしから歩車分離式の信号機が登場しました。そこで、この歩車分離式について伺いたいと思います。
１、県内ではどの程度実施され、メリットやデメリットはどうか。
２、市が導入した経緯は何か。
３、特に昭和通りと神武通りの間の交差点（県道上青島焼津線と市道昭和線の交差点）、この信号機については歩行者、自転車がかえって危ないとの声が多く寄せられておりますが、実態、効果、対策、見直しの必要についてどうか。以上３点伺います。
最後に、大胆に遊べるこども館ぼるね（島田市）のような子どもの遊び場をについて伺います。
焼津市内の子育てママたちの間でぼるねが大変人気です。焼津市は乳幼児の親子ふれあい広場と児童センターとまとぴあがありますが、ぼるねでは思いっきり体を動かして遊べる遊具とスペースがあります。私も見学させていただきましたが、係の人が下の子の支援をするその支援もありますので、保護者は上の子と十分遊べると好評で、ちょうど焼津から来ていた子育て親子もいました。
私はこれまで小学校ごとの児童館の整備を求めてきましたが、やはり若いママたちは子どもたちのために静の場、動の場、このような遊び場を求めています。焼津市にもぜひ設置を求めたいと思います。
以上、壇上からの一般質問といたします。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
12 ◯市長（中野弘道君） 深田議員にお答えします。
初めに、消費税増税に関する質問のうち、市民の皆さんから寄せられている声についてであります。
まず、市内中小企業者の皆さんの声をどのように受けとめているかについてでありますが、中小企業にとりましては、増税に伴う購買意欲の低下による景気の冷え込み等、多くの不安を持たれていると思います。増税後の景気悪化については、これを防ぐための経済対策が先日閣議決定されたところでありますので、対策の内容について研究をしてまいります。
一方、中小企業者の中には、取引先との力関係など、さまざまな理由で消費税の転嫁ができず事業者の負担となり、経営に大きな影響が生じてしまうことに不安を感じておられる方もいるかと思います。このため、消費税率引き上げに際して、中小企業等に消費税の円滑かつ適正な転嫁ができるように、平成25年10月１日に消費税転嫁対策特別措置法が施行されました。
この法律では、大規模小売事業者等による正当な理由のない減額や買いたたき等の行為を禁止するほか、違反事業者に対する指導等のため、国や都道府県が万全の体制を整備することもあわせて定めております。焼津市としても消費税の円滑、かつ適正な転嫁ができるよう、市内中小企業者からの相談に答えていくとともに、国や県の情報の周知に協力してまいります。
次に、市民生活を守るため、消費税増税中止を国に働きかけていただきたいについてであります。
国はデフレ脱却、経済再生と財政再建の両立を目指し、景気の下振れリスクに対する経済対策を講じることを前提に、消費税率を予定どおり平成26年４月から８％に引き上げることを10月１日に確認いたしました。
９月定例会での一般質問でもお答えしましたが、消費税率が引き上げられることにより私たち市民生活の支出面で消費税増税による影響が生じることは当然考えられますが、消費税の使途は地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものと消費税法上明確にされております。
また、市民税非課税者や子育て世帯への現金給付、女性や若者の雇用促進策などを盛り込んだ５兆円規模の消費税率引き上げに伴う好循環実現のための経済対策が12月５日に閣議決定されました。消費税率の引き上げにより若年層や将来世代の受益負担を考慮し、世代間の公平性を確保でき、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築することは国の重要施策であると考えております。このため、国の経済対策等を注視し、焼津市として適切に対応していく考えであります。
次に、70歳以上の医療に係る窓口負担についてであります。
社会保障４分野、子育て、医療、介護、年金の改革の項目やスケジュールを定める社会保障制度改革プログラム法案は今国会、第185回臨時国会にて成立いたしました。70歳から74歳までの医療に係る自己負担割合の２割については、法令上平成20年４月１日から実施することが定められておりますが、ここ５年間は暫定措置により１割負担となっております。これを平成26年度から新たに70歳到達者の自己負担割合を段階的に２割負担とするというものですが、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。
次に、要支援のヘルパー、デイサービスの保険適用についてであります。
国からの正式な通知及び具体的な内容が示されていない状況ではありますが、社会保障審議会介護保険部会において、要支援のヘルパー、デイサービスについては同じ介護保険の中でこれまでの保険給付から市町村が行う地域支援事業に移行することが検討されております。今後の国の動向を注視してまいりますが、実施される場合においては焼津市の実情に合わせて取り組んでいきたいと考えております。
次に、昭和通りと神武通り交差点の歩車分離式の信号機は本来の役割を果たしているのかのうち、県内ではどの程度実施され、メリット、デメリットはどうなってどうかという点でございます。
まず、信号機の設置及び整備に関しましては、公安委員会の意思決定に基づき、焼津警察署が開催する交通規制審議会において承認された上で実施されるものです。県内では、平成24年度末現在で全信号機6,838基中、歩車分離式信号機は181基設置され、そのうち本市においては２基、歩行者専用の歩車分離式信号機であるというふうに聞いております。また、今年度中にさらに２基改良されると焼津警察署より報告を受けております。
この歩車分離式信号機は、歩行者が車両と交錯することなく安全に横断できるため、交差点内における人身事故が減少するという最大のメリットがあると聞いております。反面、従来より赤信号で停止する時間が延びるため、交通量が非常に多い路線では渋滞を引き起こす要因となる可能性もありますが、交通量等に応じて停止する時間を調整することにより緩和できると聞いております。
次に、導入した経緯は何かについてです。
歩車分離式信号機が設置されるようになったのは、警察庁が信号交差点における歩行者等の安全を確保するため、平成14年９月に指針を制定したことからですが、平成23年には平成22年中の全国の信号交差点における歩行者事故のうち、歩行者に違反のない交通事故が約９割を占めていたことから、さらに整備を進めるよう各県警本部に通達されたと聞いております。焼津警察署においては、特に歩行者が多く、また信号交差点での人身事故発生件数が多い箇所での対策として、歩車分離式信号機に改良したと聞いております。
次に、実態、効果、対策、見直しの必要性についてです。
昭和通りと神武通りの間の交差点における人身事故発生状況ですが、平成22年に歩行者妨害として重傷事故が１件、また、平成24年に同じく歩行者妨害として１件の交通事故が発生しましたが、平成25年２月８日、信号機を歩車分離式に改良してから現在に至るまで人身事故は発生していないと焼津警察署から報告を受けております。
焼津警察署も歩車分離式信号機の設置整備による一定の効果もあると見ており、市といたしましてもその効果に期待したいところであります。今後も焼津警察署及び関係団体との連携を密にし、なれない利用者への啓発を進めるとともに、効果、状況等を見ながら、交通規制審議会において意見、提案を述べてまいりたいと考えております。
次に、島田市の大胆に遊べるこども館ぼるねのような子どもの遊び場についてであります。
島田市では、幼児児童の育成支援施設として、この施設を設置していると聞いております。焼津市における乳幼児を対象とした施設としましては、アトレ庁舎内の親子ふれあい広場を初め８カ所の地域子育て支援センターがあり、親子の遊び場として、また、育児相談、子育て親子の交流の場として広く利用いただいております。また、大井川児童センターとまとぴあにおいては、幼児から高校生までを対象に、遊びを通して子どもの創造性を伸ばす多様な事業を実施しており、多くの子どもたちが集う施設として幅広く活用いただいております。
焼津市としましては、乳幼児の子育て支援の施設を中心に、その幅広い機能や運営について多くの利用者に満足していただけるよう努めてまいります。
以上、深田百合子議員への御答弁とさせていただきます。（降壇）
13 ◯20番（深田百合子議員） 御答弁ありがとうございます。それでは、初めに消費税増税の問題から再質問をさせていただきます。
先ほど市長は消費税の問題につきまして、市内の中小業者の皆さんの声をどのように受けとめておられますかということで、購買意欲の低下が懸念されていると思うということで、今後また相談や国・県の情報収集に努め、大企業の買いたたきをやめさせるための対策にも努めていきたいという御答弁だと思いますけれども、まずこの購買意欲の低下が懸念されると思うということは何か調査をされた結果なのでしょうか。
14 ◯市長（中野弘道君） 商店街連合会に私も加盟していますし、商店街連合会の皆さんの会議での言葉並びに正式には調査はしていませんが、個人的に回らせていただいて市内の中小企業者のお声でございます。
15 ◯20番（深田百合子議員） 市長も御商売を御自宅でなさっているということで、商店街連合会もかなりいろんな皆さんの声が聞こえている中での御答弁だと思いますが、私ちょっといろいろ調べましたら、新潟県では地域経済産業分析レポートということで、アンケート調査をつくっておりました。そこでは消費税10％のときに税負担額は平均的な世帯で37万円、８％ですと29万6,000円になるという、こういう影響額がアンケートの結果で出ておりますし、また低所得の世帯ほど増税の負担が大きく、その差は約３倍と試算される。試算では、民間消費支出が５％減少するとＧＤＰがおよそ２％減少する。また、生産減少の影響を受けやすいのは商業などのサービス部門であること、最後に企業へのアンケートでは増税が業績に悪影響する、これが約７割に及ぶと、こういう調査結果をレポートでまとめております。焼津市もこのような調査をぜひしていただきたいと思いますが、その点についてどうでしょうか。
16 ◯市長（中野弘道君） 消費税増税に関しての市内の影響ということを改めて研究していきたいと考えています。
17 ◯20番（深田百合子議員） 研究というと検討とは１つ段が下がるんですけれども、やはり個々に聞くだけではなくて統計として調査を出してみるということが、今後消費税の影響が焼津市にどうあらわれるのかというのが大変必要になってくると思いますので、ぜひ調査をお願いしたいと思います。
今現在、景気が好転しているわけではありませんよね。昨日発表されましたＧＤＰの国内総生産は年率換算では1.1％増で、1.9％からの下方修正がされておりますので、かなり深刻な状況になっております。こういう中で、焼津市は景気は好転していない、賃金は上がっていないと思いますが、その点についてどうですか。
18 ◯市長（中野弘道君） 好転はしていないと思いますが、しっかり底どまりをしてこれからだというふうに考えています。
19 ◯20番（深田百合子議員） 底どまりをしているということですか。
20 ◯市長（中野弘道君） と考えています。
21 ◯20番（深田百合子議員） それは認識が私と違うと思います。それでは、市に対する消費税の増税の影響というのはどのように考えておられますか。
22 ◯財政部長（池田義之君） 一般会計の歳出の影響額ということでお答えをさせていただきます。
消費税率の引き上げによりまして、焼津市の歳出額のうち工事請負費、委託料、備品購入費、需用費などの経費が増額になると考えております。平成24年度の決算額で比較させていただきますと、消費税率が８％に引き上げられた場合の比較ですが、５％では４億845万3,000円で、８％になりますと６億5,352万4,000円ということになりまして、差額の２億4,507万1,000円が影響額というふうに理解しております。
以上でございます。
23 ◯20番（深田百合子議員） 消費税増税に市財政にも２億4,000万円の影響が８％で出ているということですね。私は市財政の平成９年度の消費税増税のときも議会にいたんですけれども、そのときも影響額を聞きましたけれども、その後１年、２年と個人市民税と法人税の減収が起こっているんですね。やはりこういうこともその年だけではなくて、その翌年、そのまた翌年も影響が出ているということを指摘したいと思います。
それでは、家計の影響についてはどのようにお考えでしょうか。先ほど市長は、閣議決定でこれからも市民生活の支出に影響がないように、いろんな国のほうで手だてを考えているということで御答弁があったと思うんですけれども、私は家計については低所得者層に１万円、消費税が増税されて１万円の一時金を支給するとか、いろんな対策を講じてもかなり家計に影響を与えるのではないかと思います。
例えば総務省の家計調査報告では、夫婦高齢者世帯、平均世帯、世帯主75歳前後の年収270万円、この世帯では2000年からこの11年間で公的年金給付が減少して、実質収入は月額２万1,000円も減少しています。2000年から定率減税は廃止され、老齢者控除も廃止され、公的年金控除も縮小され、介護保険料は引き上げされる。それで、新たな負担が月額約9,000円ということも増加して、2000年度は収支とんとんでしたけれども、2011年度では月に３万5,000円の赤字ということで、お年寄りの平均世帯の皆さんが何とか貯蓄を取り崩しながら不安な生活を送っているというのが実態だと思いますが、こういう高齢者世帯の実態があります。
また、子育て家庭の問題ですけれども、40歳代の夫が働いている平均世帯の場合、これは同じ年代、2000年から2011年度に調査した結果ですけれども、勤め先収入が月４万円も減っております。一方で、公的な負担は定率減税の廃止、配偶者特別控除の廃止、そして年金や健康保険、介護保険料が引き上がっています。それから、月４万3,000円も減少しているんですね。ですから、この11年間の間に消費も月に約５万円減っているという調査結果が出ております。
それから、2011年度には所得税の15歳以下の扶養控除が廃止されました。2012年度は子ども手当が減少されました。2012年４月からは住民税の年少扶養控除を廃止されました。この年少扶養控除の廃止は焼津市の決算の個人市民税の中にもあらわれておりますが、個人市民税がこんなにふえているのは何ですかと聞きましたら、やはりこの年少扶養控除の廃止による増加分だということが明らかになっております。それだけ大きい影響額になっているんです。
2013年10月からは厚生年金の保険料が増加しました。そして、2013年の１月からは25年間復興増税がもう既に始まっております。所得税の2.1％がかかっております。引かれています。2014年度からは今度は個人住民税、これが10年間復興財源ということで、10年間均等割で1,000円上乗せされるんです。きのうのニュースでも政府は復興特別法人税は１年前倒しで３月末で廃止するということですけれども、国民、市民にとっては税負担がどんどんふえているんです。
今、収入の約４分の１以上が税金なんです。このことでもう十分国民、市民は税金を払っているんです。実際に子ども特別税が年少扶養控除の廃止で、ある御家庭は子ども１人当たり８万円の追加を支払われたということも載っております。かなり市財政の影響だけではなくて、一般家庭、子育て家庭やお年寄りの家庭にこの消費税増税が大きく影響するのではないかと考えますが、どうでしょうか。
24 ◯市長（中野弘道君） 家計への具体的な影響は公式に市では調べていませんが、先ほど申しましたように、12月５日に閣議決定されました市民税非課税者や子育て世帯への現金給付や、女性や若者の雇用促進策などを盛り込みました５兆円規模の消費税値上げに伴います経済対策がございます。この消費税率の値上げによりまして若年層や将来世代の受益負担を考慮し、世代間の公平性を確保でき、また、持続可能な社会保障制度を構築することは国の重要な政策だと考えています。国の経済対策を注視して焼津市として適切に対応していく考えでございます。
25 ◯20番（深田百合子議員） 先ほども御答弁がありましたね、子育て世代に一時金の１万円って。じゃ、実際消費税の増税によって家計にどのぐらい負担がふえるのかということで、いろんな方が、いろんな研究所が試算しておりますけど、みずほ総研では年間５万3,000円負担増になると。しかし、私がいろいろ調べますと、第一生命の経済研究所の永濱さんは10％で年間37万円、８％ですと29万6,000円になりますから全く金額が違います。ジャーナリストの萩原博子さんも300万円の世帯で40万円から60万円、年間、これぐらいの大幅な影響額が出ると。とても１万円の一時支給では全く足りないんですね。
５兆円規模の経済対策で景気を回復していくということもありましたけれども、これは大手のゼネコンとか、大企業のための経済対策であって、庶民には、中小業者、零細業者には回ってこない対策でありますし、持続可能な社会保障制度を持続可能にしていくためには経団連は19％まで消費税を上げよと言っているんですね。こんなことはやっぱり許しちゃいけないと思います。私は市長はぜひもっと庶民の立場に立って調査をしっかりしていただいて、消費税増税の中止を求めるその立場に立っていただきたいことを重ねて申し上げ、この質問を終わります。
次に、要支援のヘルパー、デイサービスの保険外しについて伺いたいと思います。
焼津市は居宅介護サービスの利用者約６割がホームヘルプサービスとデイサービス、この問題は９月定例会でも取り上げましたけれども、市長は先ほどの御答弁で国の動向に合わせて実施されれば焼津市の実情に合わせてやっていくと。焼津市の実情というのはどういうことですか。
26 ◯市長（中野弘道君） 要支援のヘルパー、デイサービスについては、同じ介護保険の中でこれまでの保険給付から市町村が行います地域支援事業に移行することが今検討されています。その介護保険の中での実情ということでございます。
27 ◯20番（深田百合子議員） ちょっとよくわからないんですね、焼津市の実情って。その中でと言われましても。
私が先ほど壇上からお伝えしましたデイサービスとホームヘルプサービスは介護予防サービスの中で６割を占めると。一番の大事な、認知症も早期発見でその対応、気づきということで大変重宝な、平成18年度に介護予防を重視するということで法改正までして、この認知症の早期発見からその対応を介護予防という項目をつくってやってきたんですね。だから、そのために認知症が進行しないようにということで、大変この制度がありがたいということが皆さんから寄せられております。今回も全国の認知症の家族の会の方から陳情書も上がっております。
私は今の焼津市の実態ですと、先ほども事業所の数が多く焼津市にはあるということで申し上げましたけれども、38と16事業所ですね。ホームヘルプサービスが16事業所、居宅サービスが38事業所で実施していると。焼津市の実態に合わせるということでしたら、引き続きその事業所でデイサービスやホームヘルプサービスができるようにお考えになるということでしょうか。
28 ◯福祉部長（西形茂樹君） 予防の大切さというのは、保健もそうですけれども、介護においても重要であるということは担当も承知しております。利用者の実態につきまして、議員が御指摘していただいたとおり相当な数を占めていると。これがニーズであるということも承知しております。
今、市長答弁がありましたように、国の具体的な状況というのが介護保険の部会において議論をされておりまして、その中では地域支援事業に移行することが全体の統一性でどうかというような議論もあります。ただ、地域福祉事業というものが介護保険事業の中にありながら、市が主体としてというような位置づけにありますので、実際この予防の大切さということも含めながら、市が独自性も含めて取り組めるというような構えで今いるということでございます。いずれにしましても、まだ議論が国の段階にありますので、それらにつきまして注目している状況であります。
29 ◯20番（深田百合子議員） まだ議論の最中ですよね。政府は来年の通常国会にこの介護保険の改正案を出すという方向ですので、私はまだ時間はあると思います。今、社会保障制度審議会の中でも地域支援の事業で果していいのかという議論もあるという部長の御答弁だったと思います。
焼津の市町村事業に移るとどうなるかというので、今、デイサービスの送り迎えをして、それでやっとデイサービスに来ている方が、国はそれをボランティアさんで、市町村でデイサービスやミニデイサービスのように運営できないか、そこに回せないかというふうに考えていると思います。私はやはり有資格者、ホームヘルプサービスとか介護福祉士の有資格者がいなければ、認知症の早期発見とか気づきとか対応というのはできないと思います。この点についてはどのように考えますか。
30 ◯福祉部長（西形茂樹君） もちろんその専門性を持った職員の方にやっていただく。どの分野でもそれは重要だと思います。ただ、これも実際にどういうような運営をしていくかというのは、その事業所、その状況によって変わってまいりますので、一概にちょっと今申し上げることができないと思います。
31 ◯20番（深田百合子議員） 運営していくのはその事業所、その事業所で違うということで、市町村の事業所で違う。ということは、市町村によって介護保険制度でサービスに差が出てきてしまう。これは介護の社会化のために介護保険制度を実施した。この当初の理念から大きく後退してしまいますよね。それで、介護保険あって介護なし、そして、介護難民を生む、こういうことがまた新たに起こってくるわけでございます。今はまだ審議中ということですから、市はやはり見守るとか、既に独自性の構えで準備をするのではなくて、介護保険制度の中で予防介護を充実させるために、要支援のホームヘルプサービスとデイサービスは介護保険制度から外さない。これをまず私は国に上げていただきたい。そのことを要望いたしまして、この質問は終わります。
次に、昭和通りと神武通り、特に昭和通りと神武通りの歩行者の信号機について伺います。
先ほど市長は一定の効果があるというふうに認識をされているということで、私びっくりしたんですけれども、それは平成22年度に１件、そして、平成24年度に歩行者の１件の交通事故があり、そして、これをつけてから人身事故はないということの結果から一定の効果があるという認識だと思うんですけれども、私が聞いているところで、聞く人、聞く人、聞く人、この歩車分離方式の信号機でこれで安全になったね、よかったねという声は誰ひとりとして聞いていないんです。ちょっと認識が違うんじゃないかなと思うんですね。
車が発車してきて何度もひやっとしたと。焼津市の本庁とアトレ庁舎を行き交う職員の方も大勢いらっしゃると思います。そういう方たちも私はこれでよくなったねという声は誰ひとりとして聞いておりません。ある地域の方はバイクにひかれそうになったよ、ここを通るともうこんがらがっちゃってよくわからないから、私はほかのところを遠回りして通るよ、こういう声もあります。
現場を見てみますと、啓発のための看板の設置というのは電信柱に２カ所小さく書いてあります。しかし、実際に問題なのは、車やバイクのほうだと思うんですね。それに対する啓発という看板は１つもないんです。あるのは信号機の下の歩車分離式という言葉だけなんですね。ですから、南北の信号機がとまると車が発車してしまう。しかも、あそこの交差点は新港を行き交うトラックとか、県外のトラックも多いんですね。ですから、初めて来るトラックも来ていると思います。
そこの認識、それについての対策というのを私は昨年の２月、３月からずっと求めてきましたけれども、余りそれについて、あそこは看板を立てる場所がない、狭いからということで受け入れられませんでした。しかも、この地域はお年寄りの方が多いです。自転車は車と一緒だよと言っても、その認識というのはなかなか伝わることが難しいと思います。私はもう一度改めて原点に帰って、この歩車分離方式のやり方について改めるべきではないか、見直しをするべきではないかと考えます。その点についてどのようにお考えでしょうか。
32 ◯市長（中野弘道君） 基本的に信号機を守れば安心なことで、私もよく通るところなので、ゆっくりしていれば決して、あっ、向こうが動くのか。まだ赤だなというふうにのんびりやっていますが、焼津市は交差点における事故が多いというふうに焼津警察署でも認識をして、それをどうにか抑えようということでこの対策を練っていると聞いています。
黄色で行っちゃうということですね。それで、横を見て走っちゃうという方が車でもあるし、歩行者でもあるというので、今自治会連合会のほうにも信号をしっかり守ってゆっくり歩いてください、またゆっくり運転してくださいということを明るいまちづくり大会等で皆さんに啓蒙しているところですが、私の印象としては、信号機をしっかり見ていただければ、ゆっくり行っていただければ大丈夫だという認識でございます。確かになれていないというのは、深田議員がおっしゃるようにまだまだ啓蒙活動がしっかり、信号機が変わったということをもう少し認知する必要があるかもしれませんが、基本的には信号機を守っていけば安全だというふうに考えています。
33 ◯20番（深田百合子議員） 東西を走る車が南北の信号が赤になった場合、青だと思って発車するんです。しかし、歩車分離方式はそのときに歩行者が先に南北が青になるんです。だから、１回南北、東西、赤に全部なるんですね。そこで、東西の車が発進してしまう。こういう動きが多く見受けられるということで地域の人たちが危ない、心配だという声があるんです。ですから、ぜひ見直していただきたいと思います。
こども館ぼるねのような遊びについては、ぜひ市長、一度見学をしていただいて、最低市内３カ所に設置できるように充実を求め、これで以上一般質問を終わります。
34 ◯議長（
石田昭夫議員） ここで暫時休憩いたします。10時45分、再開いたします。
午前10時33分休憩
──────────
午前10時45分再開
35 ◯議長（
石田昭夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、７番 杉崎辰行議員。
（７番 杉崎辰行議員登壇）
36 ◯７番（杉崎辰行議員） 至誠会の杉崎です。通告に従い一般質問を行います。
市民の安心・安全の観点から、通行車両による道路振動に起因した家屋や人体への被害軽減を図りたく質問いたします。
道路には、港湾法の道路、公園道、園道、里道、農道、林道、私道、道路運送法の道路、そして道路法の道路があるわけですが、この中で私たちの日常生活に深くかかわるのは道路法上の道路です。この道路法では、道路の種類を高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道に大区分しています。
これらの道路は、当然ですが独立したものではなく、連続し道路網として機能していますが、2008年データによりますと、その総延長距離は120万3,858キロメートルとなり、個々では高速自動車国道が7,641キロメートル、全体の0.6％、一般国道が５万4,736キロメートルで4.5％、都道府県道が12万9,393キロメートルで10.7％、市町村道は101万2,088キロメートルで、何と全体の84.1％を占めています。
では、通行車両の走行距離割合を見てみますと、高速道路と一般国道が約４割、40％、都道府県道と市町村道が全体の60％となっています。私の質問は道路振動軽減に関してですので、もう少し踏み込んで、通行車両のうち道路振動に影響しやすい貨物車の走行距離割合、こちらを見てみますと、都道府県道と市町村道が51.4％利用されており、うち市町村道は19.5％、全体の約２割利用されています。前提として話させていただきました。
そこで、これらの道路を交通機能の面から見ると、道路網の整備や社会経済状況、気象の変化などに伴い、交通や通行規制など道路環境も変化してきていることから、交通量や通行車両が道路整備当初の予想以上となり、生活道路へアクセス道として大型車両や通勤車両が進入し、周辺住民の生活に支障を来すなど、生活不安となっている地域が出ています。
このような道路周辺環境も含め、道路法、道路交通法、道路運送車両法などの改正も行われています。ちなみに、道路法では、ことし６月にも一部改正に関する政令が閣議決定されています。また、新しい法律としては、振動規制法が昭和51年に施行され、やはり環境変化に伴い改正がなされてきています。
このように法整備も道路周辺環境の考慮を含んで行われていると私は解釈していますが、市民の環境意識はますます向上し、国の法整備や施策に沿っただけの対応では現状に即していないと私は考えています。現に全国各地の道路通行車両に起因すると思われる苦情等に対する振動規制法にのっとった調査を行っても、そのほとんどは振動規制法施行規則内の値となっているようです。
私の住む焼津市中里の市道、東益津南部線周辺でも、県道も含みますけれども、この振動値はその規則内となっています。本棚、食器棚などの振動、テレビ、パソコンモニターなどの横揺れや移動、振動による睡眠の妨げ、仕事や勉強の中断、家が揺れてきしみ音がするなどを訴えている人が多数いて、明らかに生活に支障がある地域での計測振動値が規則内なんです。
６月の定例会の私の質問に対しまして、市長は、道路に起因する生活不安等の調査については、危険箇所や交通振動及び騒音など、交通環境にかかわるものについては道路パトロールや市民の皆様の連絡等によりその把握に努め、必要に応じた調査や対策を引き続き行っていくと答弁していただきました。これは継続されていることとして評価いたしますが、必要に応じた調査、対策という点では基準にするものがあるわけで、現行の基準どおりに対策を講じても、先ほどの事例のように実感としての効果がないものが多数あると考えます。
そこで、生活に支障のある市民の実感としての改善対策を目的にお伺いいたします。
１、市内の道路振動場所を把握していますか。
２、道路振動の調査は振動規制法による計測方法で行っていますか。
３、現在の振動調査方法による計測値が住民の体感振動に即したものと考えますか。
４、企業進出や道路整備により市道を大型車が通行することが予測できる場合、対策を立てていますか。
５、車両総重量が20トンを超える車両の通行は道路管理者や警察等の許可が必要ですが、通行許可の現状はどうなっているのでしょうか。
６、市道で強固な舗装が施されている箇所がありますか。強固という言葉を使っていますけれども、これは市の解釈でしてください。
７番、舗装構造は何を基準に決定していますか。
８番、焼津市中里の高圧天然ガスパイプライン埋設道路の舗装構造は強固なものとすべきですが、どのように計画していますか。
９番、同道路も含み、振動防止対策として通行制限も考えますが、いかがでしょうか。
10番、大型車の増加などにより道路舗装の劣化が早まり、更新サイクルが短くなることで維持管理コストが高まりますが、舗装の調査や打ちかえは国の補助を受けられますか。
以上、10項質問いたします。（降壇）
（市長 中野弘道君登壇）
37 ◯市長（中野弘道君） 杉崎議員にお答えさせていただきます。
市民の安全・安心の観点から、道路振動の軽減と解消に関し、通行車両による道路振動に起因した家屋や人体への被害軽減対策についてであります。
まず、市内の道路振動場所を把握しているかについてでありますが、道路パトロールや地元からの情報提供により、道路と橋等との段差、舗装の継ぎ目やわだち、仮舗装の沈下した箇所などを主な場所として把握をしております。
次に、道路振動の調査方法についてでありますが、振動規制法に基づき測定を行っております。
次に、現在の振動調査の値が住民の体感振動に即したものと考えるかについてでありますが、一般的に人の振動に対する感覚は自動車の振動による最大値を感じると言われております。振動測定の結果と体感振動では若干の違いがあると言われております。
次に、市道を大型車が通行することが予想できる場合、対策を立てているかについてでありますが、企業の進出時に伴い大型車が流入する場合には、焼津市土地利用事業の適正化に関する指導要綱に基づき、安全で円滑な通行を確保すべく、道路の拡幅や舗装の改善などの対策を講じるよう指導しております。また、道路管理者が行う道路の新設等に伴い、接続する道路に大型車が流入する場合には、拡幅や舗装の改善などの対策を講じております。
次に、総重量が20トンを超える車両の通行許可の状況でありますが、市道においては平成24年度に通行の許可期間が１年間のものが69件で、２年間のものが129件、合わせて198件を許可しております。なお、この許可に際しては、道路の状況や車両の重量、長さ、幅、高さを審査し、通行条件を付しております。
次に、市道で強固な舗装が施されている箇所があるかについてでありますが、市道鰯ヶ島八楠線や市道0101線、通称港湾道路など、大型車の通行が多い幹線道路については耐久性の高い舗装を施しております。
次に、舗装構造は何を基準に決定しているかについてでありますが、公益社団法人日本道路協会出版の舗装設計便覧等の基準書に基づき、交通状況や地盤状況及び沿線の土地利用の状況などを踏まえ舗装の構造を決定しております。
次に、焼津市中里の天然ガスパイプライン埋設道路における舗装構造はどのように計画されているかについてでありますが、この道路は市道東益津南部線で、舗装を打ちかえる構造は上から順に表層が密粒度アスファルトコンクリート５センチメートル、基層が粗粒度アスファルトコンクリート５センチメートル、上層路盤がセメント混合再生路盤材16センチメートル、下層路盤が既存の砕石路盤４センチメートルの４層で、舗装の厚さが30センチメートルの計画になっております。なお、舗装の打ちかえ時期は来年２月を予定していると施工者であります静浜パイプライン株式会社から聞いております。
次に、振動防止対策として、通行制限が考えられるがどうかについてでありますが、公安委員会が行う交通規制による対策や道路管理者が行う道路構造による対策などの方法がありますが、周辺の交通に影響を及ぼすおそれがあることから、通行の制限による対策は難しい面があります。
次に、舗装の調査や打ちかえは国の補助が受けられるのかについてでありますが、舗装の更新はもとより、点検調査についても補助対象となります。
以上、杉崎議員への御答弁とさせていただきます。（降壇）
38 ◯７番（杉崎辰行議員） それでは、再質させていただきます。
最初の市内の道路振動場所の件なんですが、これは自治会、住民等を通じて一度また情報を集めることで厚く情報集めを図っていただきたいと思います。
２番目の質問で、道路振動の調査は振動規制法に基づき測定を行っていると御答弁いただきましたけれども、この規制法による振動調査は具体的にはどのような測定方法なのかお聞きします。
39 ◯環境部長（河村義之君） 具体的な測定方法でございますが、測定の場所は道路の敷地の境界線となっております。測定は鉛直方向、１日について昼間と夜の区分ごと、１時間当たり１回以上の測定を４時間以上行うとされています。
振動の評価でございますが、５秒間隔で100個の測定値の80％レンジの上端値、一番の上の90％のところの数値を、昼間と夜間の区分ごと、全てについて平均した数値というふうになっています。
以上です。
40 ◯７番（杉崎辰行議員） 詳細にありがとうございます。
今の答弁の中で、方向性のことだけちょっとお聞きします。振動規制法に基づくということで境界線なんですが、鉛直方向で行うということですけれども、道路の振動というのは鉛直方向だけでなくても水平方向にも揺れます。この点で、鉛直方向で行うという理由がわかりましたら教えてください。
41 ◯環境部長（河村義之君） 一般的に地表面におきましては鉛直振動のほうが水平振動よりも大きいということ、それから、人体の感覚としまして鉛直振動のほうが敏感に感じやすいということから、鉛直方向で測定をしております。
以上です。
42 ◯７番（杉崎辰行議員） 単純なことで、地震とか津波、これは災害時なんですけれども、あと一般的に見れば波もそうなんですが、発生点を見ますと波の発生点はほとんど鉛直だと思うんですよ。それが、距離が水平方向に移動するにつれ横波に変わってくると。横波といったってそこにいれば自分が上がるんだから鉛直もありますけど、そういったことで考えてみますと、このことが考慮されていない測定法についてはちょっと疑問を感じています。いかがですかね。
43 ◯環境部長（河村義之君） 振動規制法に基づきまして鉛直方向でというふうに定められておりますので、要請限度と測定値を比較するという場合におきましては鉛直方向で測定をしているということでございます。法に基づいて測定をしているということです。
44 ◯７番（杉崎辰行議員） わかりました。じゃ、これは置いておきます。
次のところの質問で、振動の結果なんですけれども、体感振動との隔たりがあるという御答弁を今市長からいただきました。先ほどとちょっと入り繰りますけど、今後振動の評価方法を変える方向にあるのかお伺いしたいと思います。