焼津市議会 2012-02-05
平成24年２月定例会（第５日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 会 議
午前９時00分開会
◯議長（
押尾完治議員） 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
それでは、日程に入ります。
日程第１ 認第３号 焼津市副市長の選任についてを議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
（市長 清水 泰君登壇）
2 ◯市長（清水 泰君） おはようございます。
ただいま上程されました認第３号につきまして提案の理由を御説明申し上げます。
認第３号 焼津市副市長の選任については、焼津市副市長であります山田 寧氏が本年３月31日をもって任期満了となることに伴い、引き続き選任いたしたく、
地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものであります。
以上、御説明申し上げましたが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。（降壇）
3 ◯議長（
押尾完治議員） 提案理由の説明は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
なお、この休憩の間に、ただいま上程中の認第３号に対して質疑のある議員は議長まで通告を願います。
午前９時02分休憩
──────────
午前９時02分再開
4 ◯議長（
押尾完治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま上程中の認第３号に対する質疑に入るのでありますが、質疑の通告がありませんので、質疑はないものと認めます。
これで質疑を終結いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっております認第３号については、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
5 ◯議長（
押尾完治議員） 御異議なしと認めます。したがって、認第３号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
なお、この休憩の間に、ただいま上程中の認第３号に対して討論のある議員は議長まで通告願います。
午前９時03分休憩
──────────
午前９時03分再開
6 ◯議長（
押尾完治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま上程中の認第３号に対する討論に入るのでありますが、討論の通告がありませんので、討論はないものと認めます。
これで討論を終結いたします。
これより採決いたします。
認第３号を同意することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
7 ◯議長（
押尾完治議員） 起立多数であります。したがって、認第３号は同意することに決定いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
午前９時04分休憩
──────────
午前９時05分再開
8 ◯議長（
押尾完治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２ 議第１号 平成24年度焼津市
一般会計予算案から日程第41 議第40号
焼津市道路線の認定についてまでの40議案を一括して議題といたします。
ただいま上程いたしました40議案について、各
常任委員長の報告を求めます。
まず、
総務文教常任委員会委員長 石田昭夫議員。
（13番
石田昭夫議員登壇）
9 ◯13番（
石田昭夫議員）
総務文教常任委員会に付託されました議案は全部で12件であります。以下、審査の概要と結果について御報告をいたします。
まず、議第１号 平成24年度焼津市
一般会計予算案中、当委員会に付託されました部分について申し上げます。
初めに、
総務部所管部分についてでありますが、まず、委員より、職員のメンタルヘルスの研修会を実施しているが、メンタルの問題で現在休職している職員の状況及び業務の補完はどのようにしているのかとただしたのに対し、現在４人の職員がメンタルの関係で休職をしているが、月１回程度本人と面談し復職に向けての相談をしている。また、事務の補完は臨時職員で対応しているが、臨時職員には事務補助的な仕事をしてもらい、主な業務は他の正規職員が行っている。職場内で負担を分担するなどして影響が出ないように工夫をしているとの答弁がありました。
次に、委員より、歳出削減という観点から、職員の時間外手当の
支給状況、時間外を命ずる基準、代休の
取得状況及び市民も参加する行事や
防災訓練等における時間外手当の
支給状況についてただしたのに対し、平成22年度の
一般会計決算では、２億2,301万8,000円の時間
外手当支給となっている。時間外を命じるのは課長の判断であり、職員の判断で行うものではない。土日に時間外勤務を行った場合は、時間外命令の前４週間、後の８週間以内に代休を取得することができる。平成22年度の
一般会計での実績では管理職に加えて、111人の職員が代休を取得している。また、
防災訓練等については、責任ある業務が命ぜられているため、時間外手当が支給されている。講演会を主催する担当課は、時間外命令を受け時間外手当が支給されるが、聴講する場合は時間外の対象としていない。平成24年度からは、職員の健康も考慮して
各種イベントに当たっては、原則的に代休取得とすべく進めているとの答弁がありました。
次に、委員より、
平和推進事業について
中学生平和使節団を広島市の
平和記念式典に派遣しているとのことであるが、この事業の概要についてただしたのに対し、この事業は本年度から実施している。昨年は８月５日から６日にかけて、公募した中学生14人を広島市の
平和記念式典に派遣した。派遣前の７月に事前学習を行い、式典前日には記念碑での献花及び折りヅルの献納や
平和資料館を視察し、８月６日には記念式典に参加するとともに、被爆者の講話を聞くなど貴重な体験をしている。また、９月以降に同世代に広く平和の意義等を伝えるために、各学校において報告会を行っており、来年度もこの事業は実施予定であるとの答弁がありました。
次に、委員より、
市民カレンダーについて来年度はどのような
カレンダーを考えているのかとただしたのに対し、ことしの
市民カレンダーについては市民に大変迷惑をかけた。市民からさまざまな意見をいただき検討した結果、来年度については従来と同じスタイルの
カレンダーを発行する予定であるとの答弁がありました。
次に、委員より、地区の
公会堂建設に対する
補助制度についてただしたのに対し、建物の規模や
利用世帯数により基準があるが、市及び県の補助金の上限はそれぞれ400万円であるとの答弁がありました。
このほか、
政務調査費審議会の内容、職員の代休の取得方法、総務部における事業の
見直し状況、来年度の
ビキニ関連事業等について
質疑応答が交わされました。
次に、
企画財政部所管部分について申し上げます。
まず、委員より、
固定資産税が約５％減収となっている。これは土地の評価額の下落によるものと思われるが、平均でどの程度下落しているのかとただしたのに対し、0.1％から6.9％の下落であるが、海岸線の下がり方が大きいとの答弁がありました。
次に、委員より、歳入が厳しい状況であるが、市税の滞納対策はどのようになっているかとただしたのに対し、今年度はいろいろな取り組みを行っており、収納率が落ちないように努力している。具体的には、現年分については催告や
コールセンターの活用、また、訪問を実施している。
滞納繰越分については、払えるのに払わない悪質なケースについては
差し押さえ等も実施していくとの答弁がありました。
さらに、委員より、
産業会館や福祉庁舎の
跡地利用について、どのような検討がされているのかとただしたのに対し、
跡地利用については現時点では決まっていない。福祉庁舎は平成24年度に解体、
産業会館は今年度中に入居者が退去するが、整理するものがあるため、平成25年度の解体となる。市役所新庁舎の構想も来年度から２年かけて検討することになるため、全体計画の中で
跡地利用は検討するとの答弁がありました。
次に、委員より、
企画提案事業の
イルミネーション事業の具体的な内容についてただしたのに対し、
イルミネーションの
設置場所について、駅、
保健センター及び
文化会館周辺が考えられる。具体的なデザインは決まっていないとの答弁がありました。
次に、委員より、
仮設会議室棟賃貸借事業の内容についてただしたのに対し、議会庁舎及び別館の耐震性が劣ることから、今後解体することになるが、これに伴って会議室が不足するため、
市役所裏側の駐車場に仮設の会議室を設置するものである。平成24年度は３カ月間、平成25年度から平成29年度までの５年間は
債務負担行為をお願いし、仮設の会議室を設置するとの答弁がありました。
このほか、延滞金、地域の
広域振興事業負担金等について
質疑応答が交わされました。
次に、
教育委員会所管部分について申し上げます。
まず、委員より、
教育活動充実推奨事業の内容についてただしたのに対し、
小・中学校ごとに70万円の予算が措置されており、各学校の裁量で工夫を凝らした事業に充てている。具体的には、落語家を学校に呼んだり、
宿泊学習実施時の看護師の配置や図書の充実を図る事業など、学校の特色を活かした活動に充てられているとの答弁がありました。
さらに、委員より、実施する事業については年度当初に申請を行うのかとただしたのに対し、各学校から
教育委員会に計画書を提出し、適否の判断を行っているとの答弁がありました。
関連して、委員より、来年度の
教育活動充実推奨事業費が本年度の１校100万円から70万円に減額されている。
学校関係者からはこの事業は非常に助かるとの話もあり、減額は現場にとって厳しいことから、今後検討するよう要望がありました。
次に、委員より、
中学生部活動助成費について、
外部指導者の派遣も入っているのかとただしたのに対し、平成24年度からは予算枠内で対象を広げるとの答弁がありました。
次に、委員より、
私立幼稚園でも耐震対策が必要となるが、これに対する
補助制度はあるのかとただしたのに対し、市の
補助制度はないが県には
補助制度がある。また、
津波避難のための階段設置については
市危機管理課で
補助制度を検討しているとの答弁がありました。
さらに、委員より幼稚園の
園舎等工事費の内容についてただしたのに対し、この予算は
大井川南幼稚園の昇降口への雨の吹き込みを直すものであるとの答弁がありました。
さらに、委員より、
漁業資料館建設に向けた検討状況についてただしたのに対し、現在、
庁内会議で検討をしているが、想定した場所に雨水幹線があったため、場所をずらして
ボーリング調査を実施した。
にぎわいづくりの拠点と考えていたが、
東日本大震災を受けて、
津波避難ビル的な要素も加わってきたとの答弁がありました。
これに対して、委員より、
漁業資料館は港の利活用にも関連することから、
庁内会議というだけでなく、さらに前進させてほしいとの要望がありました。
次に、委員より、予算を編成するに当たってのビジョンがないように思うが、どのような予算編成を行っているのかとただしたのに対し、今まではそれぞれの課で予算要求し、関係する各課で調整してきたが、来年度予算については試験的に枠配分を行った。今後は、
教育委員会で事業の優先順位をつけていくことになるとの答弁がありました。
次に、委員より、
学校給食センターの生
ごみ処理機にかかる経費についてただしたのに対し、
保守点検代として年間108万円、電気料が180万円、水道料が10万円であるとの答弁がありました。
次に、委員より、学校給食の御飯について、アルミの入れ物で炊いたものは冬場は冷たくなる場合があると一部から聞いた。月２回ほど静岡の業者から温かい飯缶によるものが出されているようだが、この回数をふやすか、
学校給食センターで炊くことはできないかとただしたのに対し、静岡の業者はこれ以上の回数は難しい、また、スペースの関係で
学校給食センターで炊くことはできないとの答弁がありました。
次に、委員より、学校の図書司書の配置状況についてただしたのに対し、図書司書は有資格者が
東益津公民館と兼務している
東益津小学校を除いて全校に配置されており、１日４時間、週５日の勤務であるとの答弁がありました。
これに対して、委員より、半日の配置では支障がないかとただしたのに対し、時間延長ができればよいと思うが、現状では各学校で工夫しながら効果的な対応をしているとの答弁がありました。
さらに、委員より、小学校１年生
学校生活安定事業の説明の中で、小１サポーターの説明があったが、今まではどのような対応をしてきたのかとただしたのに対し、これまでは、
特別支援員の大くくりの中でやっていたが、小学校１年生の安定が重要であるため、事業を明確化したものであるとの答弁がありました。
さらに、委員より、学校施設の耐震化も緊急課題であるが、心の
教室相談事業等の
ソフト事業の充実についての要望がありました。
このほか、
部活動補助金、公民館の
自動販売機の
設置状況、
教育委員会事務局職員の人件費の削減理由、
焼津西小学校の増築の概要、
地域人材育成事業の内容、
東益津幼稚園の耐震化、
小泉八雲記念館５周年
記念事業等について、
質疑応答が交わされました。
次に、
消防防災局所管部分について申し上げます。
まず、委員より、
津波避難タワーの来年度の
設置場所及び
収容人員等についてただしたのに対し、焼津地区では本町、東小川、石津地区を初めとする６カ所、
大井川地区では高新田を初めとする４カ所を予定している。最終的な
設置場所はまだ決まっていないが、なるべく早く決めたい。収容人員についても、土地の形状等を詰めた上で決定するとの答弁がありました。
関連して、委員より、
津波避難タワーにスロープは設置しないのかとただしたのに対し、スロープの場合は避難に倍の時間がかかるため、階段を設置することを考えているとの答弁がありました。
さらに、委員より、今後高齢化がさらに進み年配者の避難を考えると、ゴンドラの設置は考えられないかとただしたのに対し、ゴンドラを設置することは可能であるが、まず５基を設置し、訓練を重ねる中で見直しをしたいとの答弁がありました。
次に、委員より、消防団の充足率及び団員確保の方策等についてただしたのに対し、定員528名に対して現員数が501人であり95％の充足率である。広報活動や自治会への協力を依頼し、団員確保に努めていく。また、
消防団協力事業所については表彰をしているとの答弁がありました。
次に、委員より、飲料水の貯水槽の
設置状況についてただしたのに対し、現在、
産業会館、
清見田公園、
石津西公園の３カ所に設置しているが、今後の増設の計画はないとの答弁がありました。
さらに、委員より、
民間津波避難ビル等の
外階段設置に対する補助金の交付要綱は既に制定されているかとただしたのに対し、平成24年４月１日施行で要綱を制定する。平成23年度に実施したものについても対象とするとの答弁がありました。
関連して、委員より、
津波避難ビルを民間で建設した場合の
補助制度はあるのかとただしたのに対し、ビル建設の補助はない、補助対象とするのは外づけの階段であるとの答弁がありました。
このほか、
中央部密集市街地防災広場整備事業、
津波避難タワーの耐用年数及び耐浪性及び
設置場所、消防団への暴力団の排除、
消防広域化後の同報無線、消防職員の研修・訓練の時間外手当の扱い、
火災報知機の
設置状況等について、
質疑応答が交わされました。
以上、採決の結果、議第１号中、当委員会に付託された部分については、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第３号 平成24年度焼津市
土地取得事業特別会計予算案について申し上げます。
委員より、平成24年度の
公共用地取得の予定についてただしたのに対し、本会計は公共用地の先行取得を目的とするものであるが、現時点では具体的な購入予定はないとの答弁があり、以上、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第13号 平成23年度焼津市
一般会計補正予算（第５号）案中、当委員会に付託されました部分について申し上げます。
初めに、
総務部所管部分について申し上げます。
まず、委員より、広報費の減額の理由についてただしたのに対し、今まで「広報やいづ」は12ページで発行していたが、平成22年12月15日号以降は、内容にめり張りをつけ、
ホームページ等を活用することを検討した結果、毎月１日号は12ページ、15日号は８ページの紙面とした。入札差金や、広報の印刷代と
新聞折り込みの手数料が縮減できたため、減額補正となったとの答弁がありました。
さらに、委員より、ページが減ったがどのような内容を削ったのかとただしたのに対し、１日号と比較して15日号は記事の量も少ないことから、
空きスペースを活用するなど工夫をしたため、基本的には記事は減らしていないとの答弁がありました。
次に、
企画財政部所管部分について申し上げます。
まず、委員より、不動産売り払い収入１億9,818万2,000円の充当先についてただしたのに対し、18件の不動産売り払いがあったが、この中には旧焼津市
地域資源開発センターから寄附された土地の分9,208万円分が含まれており、この分は
大井川地区振興整備基金に積み立てた、その他の分については一般財源としたとの答弁がありました。
関連して、委員より、平成24年度当初予算で説明のあった、
大井川地区振興整備基金の残高と本年度末の残高との差は、
病院事業会計へ繰り出しのための取り崩しのほか何かとただしたのに対し、基金の利子が加わっているとの答弁がありました。
次に、
教育委員会所管部分及び
消防防災局所管部分についてでありますが、特に質疑、意見はありませんでした。
以上、採決の結果、議第13号中、当委員会に付託されました部分については、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第14号 平成23年度焼津市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）案、議第21号 焼津市税条例の一部を改正する条例の制定について、議第22号 焼津市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について、議第24号 焼津市
図書館条例の一部を改正する条例の制定について、議第25号 焼津市
公民館条例の一部を改正する条例の制定について及び議第34号 焼津市
火災予防条例及び焼津市
手数料条例の一部を改正する条例の制定についての６議案については、いずれも質疑、意見もなく、採決の結果、６議案とも
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第35号 あらたに生じた土地の確認について及び議第36号 字の区域の変更についての２議案は関連がありますので、一括して審査を行いましたが、特に質疑、意見もなく、採決の結果、２議案とも
全会一致、可決すべきものと決しました。
次に、議第38号
志太広域事務組合規約の変更についてでありますが、特に質疑、意見もなく、採決の結果、
全会一致、可決すべきものと決しました。
以上、
総務文教常任委員会に付託されました12議案についての審査の概要と結果の報告といたします。（降壇）
10 ◯議長（
押尾完治議員） 次に、
市民厚生常任委員会委員長 齋藤寛之議員。
（10番
齋藤寛之議員登壇）
11 ◯10番（
齋藤寛之議員）
市民厚生常任委員会に付託されました議案は全部で16件であります。以下、順次、審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
初めに、議第１号 平成24年度焼津市
一般会計予算案中、当委員会に付託されました部分について申し上げます。
まず、
市民生活部所管部分について申し上げます。
委員より、
バス路線維持特別対策事業費が前年度比較で大きく増額しているが、
補助対象路線がふえたのか。また、
路線バスの代替に
自主運行バスを運行させた場合の経費はどうかとただしたのに対し、
補助対象路線は前年度と同じ路線であるが、利用者の減少とともに
一色和田浜線が２路線であったものを１路線に統合し、平均運賃が下がったこと等により補助額が増加している。また、
自主運行バスで
路線バス区間を代替運行した場合、経費的には
路線バスへの補助をしたほうが有利であるとの答弁がありました。
次に、委員より、
男女共同参画推進費が前年度と比較して減額となっているが、理由は何か、また、現在までの取り組みの効果はあったかとただしたのに対し、事業費の減額については年３回発行の「Ａしおかぜ」を年２回発行としたことによる印刷費等の減である。発行回数が減るが、その分は市広報紙に特集を組むことで啓発をしていきたい。
取り組み効果については、平成24年度より
防災会議委員への女性の登用などを実施したことで効果が出てきている部分もあるため、引き続き啓発を実施していきたいとの答弁がありました。
このほか、外国人の相談件数と主な内容、
交通安全啓発事業費の啓発方法、自転車の
交通安全対策、
交通安全立哨時の指導方法などについて、
質疑応答がありました。
次に、
福祉保健部所管部分について申し上げます。
まず、委員より、
津波避難タワーの
スロープ設置についての福祉担当部としての考え方の確認がなされました。
次に、委員より、障害者自立支援サービスで知的障害者等の短期入所の希望がふえていると思われるが、短期入所施設等の計画はあるかとただしたのに対し、短期入所の要望が多いのは承知しているが、国の方針として地域生活へ移行することが示されており、圏域として短期入所への対応を検討しているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、
津波避難タワーへのスロープの設置については、福祉担当部局として危機管理課と調整をすべきである。また、知的障害者の短期入所施設に関しては、圏域での検討とのことであるが、遠隔地へ行かなければならず、施設整備の検討をお願いしたいとの要望がありました。
次に、委員より、ひとり暮らし高齢者等「食」の自立支援事業費について、上限を週３回から５回へ改正するとあるが、業者への委託についてどのように実施しているか。また、高齢者はり・きゅう・マッサージ治療費助成事業を廃止するとのことであるが、利用状況はどのくらいか。さらに、保育所の待機児童者数はどのぐらいかとただしたのに対し、ひとり暮らし高齢者等「食」の自立支援事業は、地域別に業者を決めており、現在５業者へ委託している。高齢者はり・きゅう・マッサージ治療費助成事業の利用実績は、平成22年度に590人であった。さらに、保育所の待機児童については、今年度1,587人入所が決定しているが、このうち272人が新規である。新規申し込み者数は417人であり、待機児童をどう考えるかは難しいが、入所決定者数との差ととらえると145人が待機ということになる。年齢的には零歳から２歳までの保育所要望が圧倒的に多く、地域的には西焼津駅周辺などへの入所要望が多い。ただし、７割程度が特定の保育所を限定した要望であり、柔軟な希望をお願いしたいと考えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、保育所の待機児童については、各家庭でいろいろな事情があってのことであり、だれもが安心して預けることができるよう、西焼津駅周辺への施設整備をするべきである。また、高齢者はり・きゅう・マッサージ治療費助成事業については、590人の利用実績があるにもかかわらず、廃止とするのは少し乱暴ではないか、さらに、ひとり暮らし高齢者等「食」の自立支援事業は業者ごとに地域を分けて実施しているが、選択できるようなサービスを提供することも必要と思われるとの意見がありました。
このほか、民間保育所への施設整備補助の内訳、重度身体障害者防災対策用具給付費の内訳、知的障害者福祉費の減額理由、施設訓練等支援費の内容、在宅ねたきり老人等紙おむつ支給事業の改正内容、志太榛原地域救急医療センターの利用状況と負担割合の検証、スポーツ推進委員費及びスポーツクラブ事業費の内訳、保育料滞納対策の成果、生活保護世帯の状況について、
質疑応答がありました。
続いて、討論に入り、委員より、予算案に反対の立場から、民生費は総額129億円と前年比較で１割以上の減額となっている。
津波避難タワーへのスロープの設置については、福祉担当部局としてしっかり考え方をまとめるべきである。また、高齢者はり・きゅう・マッサージ治療費助成事業の廃止や、障害者自立支援サービス事業の知的障害者施設への短期入所の問題など、利用できない状況にあり、実態に合ったサービスを実施する必要がある。以上の点から予算案には反対であるとの討論がなされました。
次に、委員より、予算案に賛成の立場から、民生費は、平成15年度には56億円であったが、平成24年度は129億円と大幅にふえている。今後、サービスを落とすのではなく、社会保障をどのように考えるか、お金をかけずに実施できるよう検討する必要もあるが、現時点ではやむを得ないと思われる。よって、予算案には賛成であるとの討論がなされました。
以上、採決の結果、当委員会に付託されました部分について、賛成多数、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第４号 平成24年度焼津市国民健康保険事業特別会計予算案について申し上げます。
まず、委員より、特定健康診査の委託料について何件を見込んでいるのか、また、平成25年度までに健診受診率が65％に達しない場合、後期高齢者支援金が増額されてしまうが、達成できるのかとただしたのに対し、平成24年度は9,040人を見込んでいるが、対象者に対する割合は35％である。65％という数値には人間ドックの受診者数も加算されるが、平成25年度までには目標達成は難しい。予算は、現実的に可能な目標値を設定したとの答弁がありました。
これに対し、委員より、なぜ65％ではないのか、市の意向が見えてこないが、受診率が低い原因は何と考えているかとただしたのに対し、受診率はこの制度以前の基本健診のときから低く、特定健診となっても低い状況が続いている。また、市内の２つの医師会と協調して事業を実施しなければならないことも原因の１つとなっているとの答弁がありました。
さらに、委員より、２つの医師会に個別、集団の異なる受診体制を委託していることが受診率が低い原因ではないのか。受診率が低いと、平成25年度より余分な経費がかかることになるため、しっかりと認識をして実施していただきたいとの要望がありました。
次に、委員より、法定外の繰り入れについては国保会計として助かるが、このまま繰り入れを将来的にも実施することは市の負担が多く心配である。収納率を上げる対策や、一人一人が医療機関にかからないよう対策をすべきであり、根本的な解決を考えていかなければならない。国保加入者は市全体で約４割であるが、それ以外の６割の方から見れば、法定外の繰り入れはおかしいと言われてもやむを得ないと思う。対策を検討すべきだと思うがどうかとただしたのに対し、滞納者への対策としては、口座振替の推進、第２、第４日曜日や毎週火曜日と木曜日の夜８時まで納税相談ができるようにしている。滞納世帯へ計画的に職員が訪問したり、引き落としができなかった場合の再引き落としを臨時的に手落としで依頼する方法を検討している。また、保険者として法定外繰り入れを継続して行うことは、市財政を圧迫することになるということは認識しているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、国保会計の現在の問題は、国の負担が減ってきている状況を被保険者へかぶせていることが問題であり、全国的にも７割の自治体が法定外繰り入れを実施せざるを得ない状況となっている。国では国保会計の広域化も検討されているようであるが、状況はどうかとただしたのに対し、県単位での広域化を国では検討しているが、全国知事会で承認されていない状況である。しかし、県単位での保険者の広域化の一手段として、静岡県では、保険財政共同安定化事業として、現在は１件当たり30万円以上のものを各市からの拠出金で負担しているが、これを見直すという考えがある。国は平成27年度から１件当たりを１円以上にするとの計画であるが、実施については調整がとれていないのが現状であるとの答弁がありました。
このほか、収納率の見込み方法、滞納世帯数、短期被保険者証、資格証明書の状況、保険給付費の見込み方法、保険給付等支払準備基金の残高、医療費通知の発行回数などについて、
質疑応答がありました。
以上、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第７号 平成24年度焼津市駐車場事業特別会計予算案についてでありますが、質疑、意見もなく、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第８号 平成24年度焼津市介護保険事業特別会計予算案について申し上げます。
まず、委員より、平成24年度より第５期介護保険事業計画期間となるが、介護サービスの基盤整備として特別養護老人ホーム等の施設整備計画はどのようになっているか。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や、複合型サービスを計画しているかとただしたのに対し、介護保険サービスの基盤整備として、次期計画では50床の特別養護老人ホームの整備と２ユニット18人対応のグループホームの整備を計画している。平成24年度の早い時期に公募し、グループホームは平成25年度から稼働するよう計画している。また、特別養護老人ホームは平成26年度の稼働で計画している。定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスについても、計画上取り組んでいるとの答弁がありました。
関連して、委員より、特別養護老人ホームの整備について需要はあるかとただしたのに対し、施設整備を計画した背景には、県の待機調査データとして、当市に特別養護老人ホームに入所する必要が高い方がいることから整備するものであるとの答弁がありました。
このほか、介護予防１次予防事業、２次予防事業の利用見込みと介護予防対策について、
質疑応答がありました。
続いて、討論に入り、委員より予算案に反対の立場から、平成24年度予算は第５期介護保険事業計画の初年度であり、特別養護老人ホームの整備を計画することは評価できるが、要介護認定者の増加率が５％となっていること、また、給付率も前年度と比較し５％の増を見込んでいるが、保険料の増額は高齢者の生活を苦しめるものである。給付費については、前期の計画と実績が異なっており、実態を精査し５％を３％増とすれば、保険料の値上げをする必要はないと思う。よって、予算案には反対であるとの討論がなされました。
次に、委員より、予算案に賛成の立場から、将来的には介護保険の給付対象とならないような健康づくりを推進していく施策を考えていかなければならないが、現状ではやむを得ないと考える。よって、予算案には賛成であるとの討論がなされました。
以上、採決の結果、賛成多数、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第９号 平成24年度焼津市後期高齢者医療事業特別会計予算案について申し上げます。
委員より、保険料値上げの推移、現年分の収納率見込み、滞納者数及び短期被保険者数はどのぐらいかとただしたのに対し、保険料は平成22年度に0.8％値上げを行い、今回は3.77％の値上げとなる。現年分普通徴収収納率は98％で見込んでいる。滞納者数は、平成22年度決算で現年分が136人、滞納分が115人となっており、重複している人もいる。短期被保険者数は、現在12人であるとの答弁がありました。
続いて、討論に入り、委員より、予算案に反対の立場から、今回の値上げにより2,246円、3.77％の値上げとなっている。滞納者及び短期被保険者数もふえており、国による制度の廃止が実施されていない中での値上げである。制度の欠陥が変えられていないため、保険料値上げには賛成できない。よって、予算案には反対との討論がなされました。
以上、採決の結果、賛成多数、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第12号 平成24年度焼津市
病院事業会計予算案について申し上げます。
まず、委員より、平成24年度に取得する医療機器の内訳及び医事業務委託の委託先についてただしたのに対し、平成24年度に整備する医療機器は、全身用エックス線コンピューター断層撮影装置約２億円、乳房超音波診断装置約4,200万円、レーザー治療システム約3,000万円、デジタルエックス線テレビシステム約2,600万円となっており、このほかに、病院総合情報システムの更新として電子カルテシステムなど約７億6,650万円である。医事業務委託はニチイ１社であるが、診療報酬の分析として他の１社へ委託をしており、計２社に医事業務委託を行っている。ニチイからは約100人程度、レセプト点検業務委託は月初めに15人から16人が派遣されているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、高額な医療機器の整備が予定されているが、一自治体病院ですべてそろえるのではなく、藤枝市立総合病院や島田市民病院と共有し合いながら整備するという可能性は考えられるかとただしたのに対し、公立病院として一般的には予算の３％程度が機器更新としての目安であるが、当院は平成23年度まで、経営の悪化により機器更新を抑えてきた。平成24年度は、最低限の機器更新は必要と判断し、平均的な更新を行う計画である。将来的には他病院との機能の分担について考えていかなければならない部分はあるかと思うが、病院として最低限のレベルの機器保有の必要性と、スタッフの養成の面からも、機器保有について考えていく必要があるとの答弁がありました。
次に、委員より、医師が来たいと思う病院にするには、高度で最新の医療機器も必要である。更新に当たってはどのように機器を選定しているのかとただしたのに対し、院内では医療機器等購入選定委員会を設け、更新する機器の優先順位をつけている。平成24年度は、経営的な強化をする上で、予算も考慮しながら、必要な機器は積極的に整備していく方針である。機器の選定に当たっては機能や種類などを考慮し、ドクターとも調整した上で整備しているとの答弁がありました。
次に、委員より、平成25年３月現在で債務残高が約20億円程度になっており、経営的な努力が見られる。経営努力も必要であるが、最新機器を導入するなど攻めの経営をすることも重要であるとの意見が出されました。
次に、委員より、市民から見て魅力ある病院にすることはもちろんであるが、医師から見ても魅力ある病院とすることが必要である。平成24年度の医師確保の取り組みはどうか。また、市民や来院者からのアンケートをとっていると思うが、内容はどうか。また、入院患者への災害発生時の対応はどうかとただしたのに対し、医師確保については医療機器への配慮が必要であり、現状で満足するのではなく、各診療科の目指すもの、より高度な診療への投資として機器購入という考え方が重要である。アンケートについては、毎年、患者満足度調査を実施しており、それらの意見を踏まえた改善をしている。災害時の患者への対応については、患者としてどういう心構えが必要かについて、お薬手帳の所持など情報提供していきたいとの答弁がありました。
このほか、医療コーディネーターの役割、勤務時間及び給与、医業費用のうち材料費、経費の減額理由、黒字化への取り組み、医療業務委託の業者選定方法、機器更新のリース化、病院総合情報システムの更新費用の節約、発電機室津波対策工事の工事内容、建物償却の考え方について、
質疑応答がありました。
以上、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第13号 平成23年度焼津市
一般会計補正予算（第５号）案中、当委員会所管部分についてでありますが、質疑、意見はなく、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第15号 平成23年度焼津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）案についてでありますが、災害臨時特例補助の対象世帯について確認がなされ、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第17号 平成23年度焼津市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）案について申し上げます。
まず、委員より、居宅介護サービス給付費が減額となっているが理由は何かとただしたのに対し、訪問介護サービス利用者が見込みより大きく減となっており、計画に対し72.4％という実績見込みであるとの答弁がありました。
このほか、介護予防住宅改修費の増額理由、介護予防の啓発方法について
質疑応答がありました。
以上、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第18号 平成23年度焼津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）案についてでありますが、質疑、意見はなく、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第20号 平成23年度焼津市
病院事業会計補正予算（第４号）案についてでありますが、購入予定の被爆測定機の台数について
質疑応答が交わされ、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第23号 焼津市立学校施設使用料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、使用料として設定した金額の考え方について
質疑応答が交わされ、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第27号 焼津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、質疑、意見はなく、採決の結果、賛成多数、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第28号 焼津市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
まず、委員より、介護保険の近隣市の改定状況について確認がありました。
関連して、委員より、第７、第８段階の基準所得金額を200万円から190万円に改正した理由についてただしたのに対し、国の法令改正の中で改定となっているが、今回の改正で従来の所得区分に１段階加え９段階としたため、介護保険会計全体で収入が減額されていることから、改正されたと思われるとの答弁がありました。
これに対して委員より、国の法令改正というだけで説明するのではなく、内容についてしっかりと確認をしてほしいとの意見が出されました。
続いて、討論に入り、委員より、条例案に反対の立場から、所得段階を細分化したことは評価できるが、基準所得金額を改定しており、基準額が値上がりしている。値上げとならない推計をし、介護保険者として努力すべきである。よって、条例案には反対であるとの討論がなされました。
次に、委員より、条例案に賛成の立場から、議第８号と同様に現状ではやむを得ないと考える。よって、条例案には賛成であるとの討論がなされました。
以上、採決の結果、賛成多数、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第33号 焼津市安全安心なまちづくり条例の制定についてでありますが、質疑、意見はなく、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第37号 駿遠学園管理組合規約の変更についてでありますが、質疑、意見はなく、採決の結果、
全会一致、可決すべきものと決しました。
以上で、
市民厚生常任委員会に付託されました16議案についての審査の概要と結果の報告といたします。（降壇）
12 ◯議長（
押尾完治議員） 次に、建設経済常任委員会委員長 片野伸男議員。
（21番 片野伸男議員登壇）
13 ◯21番（片野伸男議員） 建設経済常任委員会の委員長報告をさせていただきます。
建設経済常任委員会に付託されておりました議案は全部で16件であります。以下、順次、審査の概要と結果の報告を申し上げます。
初めに、議第１号 平成24年度焼津市
一般会計予算案中、当委員会に付託されました部分について申し上げます。
初めに、産業振興部所管部分について申し上げます。
まず、委員より、農地有効利用促進事業について、農地の集積、荒廃地の再生の実績と予定はどうかとただしたのに対し、耕作放棄地については、
大井川地区において、国や県、民間企業が連携し、4.4ヘクタールの耕作放棄地の解消に取り組んでいる。市では、農地有効利用推進事業費として、農地の利用集積を支援するため、認定農業者の６年以上の利用権設定等に対する補助金については200万円、耕作放棄地30アールへの対策事業として４分の１の負担割合で100万円、また、200ヘクタールを対象としたレンゲの種子配布事業については200万円、合計で500万円を平成24年度予算計上しているとの答弁がありました。
次に、委員より、アクアスやいづで実施している深層水体験施設健康効果検証事業について、事業内容と今後の計画についてただしたのに対し、平成19年度は県が文科省の補助を受け、静岡県立大学が実施した。平成20年度以降は市単独で、静岡県立大学へ事業委託を行っている。事業内容は、アクアスやいづにおいて、特に女性を対象として、タラソテラピーや海洋深層水による施術について、施術前後の問診や各種測定を行い健康効果を検証するものである。県立大学の准教授からは、検体数を高めることが効果の検証となると聞いており、今後はこの検証結果をアクアスやいづの活性化、利活用に活かすよう検討していくとの答弁がありました。
次に、委員より、地域商業パワーアップ事業について詳細をただしたのに対し、
大井川地区の４店舗を対象として大井川商工会への補助を通じ事業を行うもので、集客力のある個店をふやすことを目的としている。総事業費は245万円で、内訳は県、市及び商工会で各75万円、１店舗当たりで５万円である。講師派遣による経営指導などにより、集客等のノウハウを習得してもらう事業であり、実施期間は６カ月間である。焼津地区では効果を上げている事業であるとの答弁がありました。
次に、委員より、松くい虫対策事業で、今年度の松くい虫による被害状況及び補植の本数についてただしたのに対し、松くい虫への対応としては、毎年、地上からの薬剤散布を実施し、被害木は伐倒駆除を行っている。今年度の被害本数は約150本で補植は行っていない。補植のための予算は平成24年度当初予算に計上しているとの答弁がありました。
次に、委員より、福島第一原発事故に関連した放射性物質による汚染について、愛知県より静岡県の汚染度が高いと言われているが、農産物に対する検査体制はどうかとただしたのに対し、放射性物質の検査や調査は県で実施している。市内の米も調査対象となったが、基準値以下であった。被害対策については、ＪＡ等が取りまとめて賠償を請求している。一番心配なのは風評被害であると言われているとの答弁がありました。
次に、委員より、産業立地促進事業助成費について、平成24年度は対象となる企業があるのかとただしたのに対し、焼津水産流通加工団地へ進出する企業１社が、平成24年度に操業する予定であるため、予算計上したとの答弁がありました。
次に、委員より、海洋公園基金を利用しての事業計画は具体的にあるのかとただしたのに対し、この基金は昭和52年に漁業者の寄附により、海に親しむ公園の造成を目的に設置されたものである。県が新港地区に親水広場や緑地を整備していることもあり、現状では市が海洋公園を整備する計画はないが、今後、例えば内港の利活用等による整備をする際の貴重な財源と考えているとの答弁がありました。
次に、委員より、原油価格の上昇に伴い水産業への影響と最近の概況についてただしたのに対し、平成23年の焼津漁港の水揚げ量は約20万2,500トンで、内訳は焼津魚市場が約18万2,700トン、小川港魚市場が１万9,800トンであった。
東日本大震災の影響による水揚げ量の減少はあったが、国際相場高を背景に魚価が上昇し、水揚げ金額はわずかな減少にとどまった。大井川港ではサクラエビの水揚げは増加したが、シラス漁は例年並みであった。水産加工業においては、昨年末からカツオの不漁が続き、魚価が高騰しており、かつおぶしやなまりぶし製造業に影響が出ている。軽油及び重油にかかわる税の軽減措置が来年度も引き続き継続されることが決定したことは、燃油費が事業費の多くの割合を占める漁業者にとってはよいことである。市としても今後の燃油価格について注視していくとの答弁がありました。
次に、委員より、湛水防除事業の事業費及び事業計画についてただしたのに対し、平成27年度までの事業費として５億900万円としている。事業内容の主なものは、ポンプ３台の整備、機械設備の更新であるとの答弁がありました。
その他、農業用資材リサイクル促進事業、商工会議所へのＢＣＰ策定事業費補助金、地震災害防止対策資金利子補給金交付事業、観光ブログの開設、板橋区のアンテナショップへの負担金、観光農園への市の関与、深層水取水が不可能となった場合の被害想定、福島第一原発事故に関連した放射性物質の深層水への影響、焼津駅前商店や観光案内所での積極的な観光案内、焼津商工会議所と大井川商工会との合併、水域環境保全創造事業債の起債と交付税算入率について、
質疑応答がありました。
次に、都市整備部所管部分について申し上げます。
まず、委員より、県費補助地籍調査事業の補助率はどうか。また、市単独地籍調査事業の内容と市単独事業について補助はないのかとただしたのに対し、県費補助の事業については補助率が４分の３で、その内訳は国が県を経由して４分の２、県が４分の１である。市単独事業は、調査済み区域における亡失した地籍図根多角点の復旧業務であり、補助対象とならないとの答弁がありました。
次に、委員より、（仮称）大井川・藤枝スマートインターチェンジ建設の経過についてただしたのに対し、平成23年３月に連結許可をいただき、その後、ＮＥＸＣＯ中日本と協定を締結し事業を進めている。また、３回の地元説明会を開催するとともに、住民代表による周辺整備に関する検討会を実施し、計画に対する合意形成を図った。現在は、インターチェンジの詳細設計を実施しており、平成24年度からは用地取得を行い、平成25年度には工事に入り、平成27年度末の供用開始を目指しているとの答弁がありました。
次に、委員より、大覚寺八楠地区や東小川地区の土地区画整理事業が終了することになるが、今後、新しいまちづくりを検討している地区はあるかとただしたのに対し、小川と大住地区の一部区域において、土地区画整理事業によるまちづくりを検討している箇所もあるが、
東日本大震災を踏まえ、今後は市の重点施策として、災害に強いまちづくりを進めていくことになるとの答弁がありました。
次に、委員より、市街化調整区域において、農地転用や除外等の手続を行わず、宅地化している事例が見受けられるが、市では件数を把握しているか。また、指導は行っているのかとただしたのに対し、そのような事例は確認しているが、件数の把握はしていない。都市計画法による是正の指導は定期的に行っており、農地転用や除外等の是正指導は農業委員会で行っているとの答弁がありました。
その他、指定管理者以外が管理している公園の管理、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」による耐震補強の進捗状況、市営住宅使用料未収金の収納、静岡県グリーンバンクの
補助制度を活用した桜並木の病害虫防除事業の実施箇所、区画整理事業地内における
固定資産税の課税方法、道路及び河川工事の際の境界ぐいの復元について、
質疑応答がありました。
次に、環境水道部所管部分について申し上げます。
まず、委員より、不法投棄されたごみの量及び内容についてただしたのに対し、不法投棄対策として臨時職員を雇用しパトロールを行っており、平成22年度末で2.8トン、平成23年度12月末では2.3トンを回収している。一番多いのは普通ごみであるが、家電製品や市で回収していないパソコンも多い。最近は、車の不法投棄の報告はないとの答弁がありました。
次に、委員より、不法投棄パトロールに関連して、河川や植栽の中にあるごみ等の速やかな回収についてただしたのに対し、河川のごみは、大量にある場合は河川課で、少量であれば廃棄物対策課で対応している。不法投棄パトロールは、不法投棄されることの多い場所を重点的に行っているとの答弁がありました。
次に、委員より、環境調査事業費の内容は何かとただしたのに対し、主なものはダイオキシン、大気、河川や海域の水質、臭気、交通騒音などの環境調査に係る一般委託料であるとの答弁がありました。
次に、委員より、下水処理施設使用料について、水道料金と一括徴収の効果はどうか。また、つつじ平処理場の収納率の状況はどうかとただしたのに対し、水道料金の収納率が高いため、一緒に収納されることで効果はある。つつじ平などの３カ所の処理場の収納率は95.5％であるとの答弁がありました。
次に、委員より、すみれ台団地、坂本団地、つつじ平団地の下水処理施設は老朽化している。供用開始年、耐用年数、今後の更新計画についてただしたのに対し、すみれ台団地は昭和45年、坂本団地が昭和46年、つつじ平団地が昭和48年に供用を開始した。処理施設躯体の耐用年数は50年ぐらいである。おのおのの設備については随時更新しているが、更新計画は今後策定していきたいとの答弁がありました。
次に、委員より、単独浄化槽から合併浄化槽への転換について、補助金件数は75基分とのことだが、件数は妥当であるか。また、単独浄化槽は水質汚濁の原因にもなるので、つけかえを推進するのであれば浄化槽管理台帳も必要であると思うが、台帳整備計画はあるかとただしたのに対し、単独浄化槽から合併浄化槽への転換は、年度により異なるが予算枠内で実施している。浄化槽管理台帳は、今後、早期に整備していきたいとの答弁がありました。
その他、畜犬登録頭数と狂犬病予防注射の接種頭数、計画されているクリーンセンターに移った場合のごみ収集運搬経費、高柳清掃工場の周辺整備の経緯、ごみ処理体制の中での地震対策、エコアクション21の認証登録範囲、福島第一原発事故の影響による市内放射線量について、
質疑応答がありました。
以上、採決の結果、議第１号中、当委員会に付託されました部分については、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第２号 平成24年度焼津市し尿処理事業特別会計予算案について申し上げます。
まず、委員より、現在のし尿運搬業務委託は長期継続契約か、単年度契約か。また、長年同じ事業者と契約しているが、他の事業者との委託契約について検討したことがあるかとただしたのに対し、単年度単価契約で、随意契約で委託しており、委託料は１キロリットル当たり1,350円である。また、同事業を取り扱う他の事業者については、業務自体好まれる業務ではないので、なかなか手を挙げるところがないのが現状であるとの答弁がありました。
次に、委員より、
一般会計からの繰り入れもなく、し尿処理手数料で賄っているが、し尿処理手数料が改正されていない。現在の手数料と原価はどのくらいかとただしたのに対し、現在、し尿処理手数料は10リットル当たり96円である。原価は年度により異なるが、100円から150円ぐらいであるとの答弁がありました。
これに対して、委員より、近隣市との兼ね合いもあるが、収支に見合った改定も必要である。近隣市の状況はどうかとただしたのに対し、県内で市の直営で事業を行っているのは焼津市のみであり、近隣市においては、し尿処理手数料は焼津市より高い状況にあると推察されるとの答弁がありました。
他に、し尿の運搬実績、バキュームカーの耐用年数について、
質疑応答がありました。
以上、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第５号 平成24年度焼津市公共下水道事業特別会計予算案について申し上げます。
まず、委員より、平成24年度の事業実施による計画の進捗率についてただしたのに対し、平成22年度末の普及率は22.6％であり、平成23年度末で22.9％、平成24年度末で23％を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、委員より、未普及解消下水道事業費と浸水対策下水道事業費の減額理由についてただしたのに対し、未普及解消分については、下水道事業の見直しのため、予定していた南部地区への整備を見送ったことによるものである。また、浸水対策分については、浜当目雨水幹線が平成23年度で整備が完了し、また、堀川雨水幹線の事業が予定より進捗したことにより、平成24年度の整備事業費が減ったことによるものであるとの答弁がありました。
以上、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第６号 平成24年度焼津市温泉事業特別会計予算案について申し上げます。
委員より、温泉施設台帳作成業務委託について、市財政課の依頼で平成24年度整備されるということかとただしたのに対し、平成23年度は２カ所の源泉施設と中継槽の施設台帳整備を行い、平成24年度は管網図作成等温泉管の台帳整備を予定しているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、資産評価などを含む資産台帳ではないということであるかとただしたのに対し、資産評価などは一部入っているとの答弁がありました。
以上、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第10号 平成24年度焼津市港湾事業特別会計予算案について申し上げます。
委員より、港湾利用料の減額理由についてただしたのに対し、主な減額理由は、臨港地区内に立地している石油類等取り扱い企業１社が平成24年３月末をもって撤退することになったため、減額したものであるとの答弁がありました。
以上、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第11号 平成24年度焼津市水道事業会計予算案について申し上げます。
委員より、水道管の老朽管改修は計画的にするべきであると思うがどうかとただしたのに対し、管路の更新は水道事業中期経営計画に基づき、今後も計画的に更新していくとの答弁がありました。
以上、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第13号 平成23年度焼津市
一般会計補正予算（第５号）案中、当委員会に付託されました部分について申し上げます。
初めに、都市整備部所管部分について申し上げます。
委員より、地方債補正に関し地方債の交付税算入率についてただしたのに対し、地方債の充当率は90％になっているが、交付税算入率の詳細については、別途資料を委員に提出するとの答弁がありました。
次に、環境水道部所管部分について申し上げます。
委員より、エコマイハウス支援事業費の減額理由についてただしたのに対し、市では平成23年６月からエコマイハウス支援事業補助金の受け付けを開始したが、その後、県が平成23年７月に太陽光発電設備導入支援補助金を創設した。エコマイハウス支援補助金と県補助金は重複受給することができない、かつ県費補助のほうが補助金額が高く有利であることから、エコマイハウス支援事業補助金への応募者が減ったため減額となったと答弁がありました。
なお、産業振興部所管部分については、質疑、意見もなく、以上、採決の結果、議第13号中、当委員会に付託されました部分については、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第16号 平成23年度焼津市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）案及び議第19号 平成23年度焼津市港湾事業特別会計補正予算（第３号）案の２議案についてでありますが、特に質疑、意見はなく、採決の結果、２議案ともに
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第26号 焼津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
まず、委員より、罰則規定について、近隣市町の動向はどうかとただしたのに対し、県下で廃棄物の持ち去り禁止の条例を制定しているのは藤枝市と沼津市だけであり、罰則は両市とも５万円であるとの答弁がありました。
次に、委員より、廃棄物収集場所での住民同士のやりとりも規制の対象となるのかとただしたのに対し、運用として、市長が指定した者に権限を与えることになるので、その者が認めれば、住民同士のやりとりまでは規制の対象とはならないとの答弁がありました。
以上、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第29号 焼津市市営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
委員より、入居基準が厳しくなるということであるかとただしたのに対し、法で規定されていた入居要件が廃止することに伴う条例改正で、現行の入居基準に変更はないとの答弁がありました。
以上、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第30号 志太広域都市計画事業大覚寺八楠土地区画整理事業の換地処分に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議第31号 焼津市下水道条例の一部を改正する条例の制定について及び議第32号 焼津市技術上の監督業務を行わせる水道の布設工事等を定める条例の制定についての３議案でありますが、質疑、意見はなく、採決の結果、３議案とも
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第39号
焼津市道路線の廃止について及び議第40号
焼津市道路線の認定についての２議案でありますが、質疑、意見はなく、採決の結果、２議案とも
全会一致、可決すべきものと決しました。
以上、建設経済常任委員会に付託されました16議案について、審査の概要と結果の報告といたします。（降壇）
14 ◯議長（
押尾完治議員） 以上で各
常任委員長の報告は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。午前10時40分再開いたします。
なお、この休憩の間に、ただいまの委員長報告に対し質疑のある議員は議長まで通告願います。
午前10時27分休憩
──────────
午前10時39分再開
15 ◯議長（
押尾完治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま上程中の40議案の委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、質疑の通告がありませんので、質疑はないものと認めます。
これで質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
反対討論を行います。
20番 深田百合子議員。
（20番 深田百合子議員登壇）
16 ◯20番（深田百合子議員） 私は、日本共産党議員団を代表し、本定例会に上程されております40議案中６議案について反対の立場から討論を行います。
野田内閣は、消費税大増税と社会保障の連続削減という一体改悪を強引に進めようとしています。所得も消費も落ち込み続けている家計、内需低迷や大企業の下請単価たたきに苦しむ中小企業には耐えがたい負担増です。内需の６割を占める家計と雇用の７割を占める中小企業にかつてない打撃を与えるやり方は、景気を直撃して税収を減らし、財政も悪化させる最悪の道です。後は野となれ山となれという政権の姿勢には道理のかけらもありません。また、子ども手当削減、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法の延命など、相次ぐ公約違反に国民市民から期待は裏切られたとの声が広がっております。
日本経済は、長期にわたり低迷、後退に陥ったままです。ところが、野田内閣は旧態とした大企業中心の成長戦略にしがみつき、ＴＰＰ参加という危険な道に踏み出そうとしています。この路線を転換し、閉塞状況からの打開を図らなければなりません。そのために、260兆円もの大企業の内部留保を、賃金など国民市民の所得をふやすために還流することを初めとして、内需主導の経済政策へとかじ取りを切りかえることが必要です。
日本共産党は、暮らしも経済も財政も破壊する消費税増税に強く反対するとともに、社会保障充実、財政危機打開の提言を示し、国民の暮らしに背を向ける国の原発推進4,200億円、八ッ場ダム9,000億円、富裕層減税１兆7,000億円など、消費税に頼らずに社会保障の財源を確保し、財政危機を打開する道を提案しています。大企業やアメリカ政府の言いなりではなく、このような命、暮らしを守る真の政治改革の方向こそ断行すべきです。
東日本大震災から１年が過ぎました。被災地の復興は遅々として進んでいません。東京電力福島原発事故の被害から、国民の暮らしと健康を守ることはますます切実な課題となっておりますが、収束宣言を出した政府や東京電力の対応に、多くの国民、被害者から不信と憤りの声が上がっています。東電と政府に、除染や賠償など責任ある対応をとらせ、あわせて原発からの撤退、原発に頼らないエネルギー政策への転換を早急に進めなければなりません。
以上を踏まえ、議第１号 平成24年度焼津市
一般会計予算案について申し上げます。
平成24年度の
一般会計は、歳入歳出それぞれ440億8,800万円を計上し、市長は災害に強いまちづくりを最重点課題としております。
東日本大震災後、市民の皆さんも東海地震の際の地震、津波に浜岡原発を抱えていることで、震災の惨状が我がまちの未来と重なり、不安を抱えています。そのため、よりきめ細かな防災対策が求められております。
しかし、防災のかなめである市消防防災局は組織を解体し、市消防を藤枝市消防と合併、本部は藤枝市、事務所は旧岡部町役場、肝心の危機管理課は市役所本庁に分散するとのことです。本予算でも、7,100万円の消防救急広域化推進事業費が計上され、藤枝市と焼津市を合わせた通信司令等の整備を進めようとしていますが、通信司令部はそれぞれの地元にあってこそ情報発信と初動体制が速やかに行われます。
いざ地震が起きたとき、災害対策本部は消防防災センターになります。危機管理課が防災センターではなく、本庁に配置していることになれば、一部の職員を除くとしましても、初動体制のおくれにつながり、指揮系統は混乱し被害は甚大です。災害に強いまちづくりが、消防の広域化では本末転倒であることを指摘せざるを得ません。
また、
東日本大震災を教訓に、東海地震に備えて、今年度、
津波避難タワー整備等に約10億円を予算計上しております。平成24年度の
一般会計の２％を占める
津波避難タワーの整備は、平成23年度５基、平成24年度10基と、３年間で30基整備するとしています。１基6,000万円から9,000万円で、約８割が交付税措置されるということですが、30基ですと30億円以上かけることになります。
市長は、５分以内に逃げることができるようにと、市民の生命を守るための整備ですので、私どもも必要であると考えます。また、これまで市長は東海地震に備え、子どもたちの安全のために小・中学校の耐震化を５年から３年に短縮されました。今年度で耐震化も終了すると皆さん喜んでいます。
ところが、この
津波避難タワーでは、スロープの位置づけがなく、車いすや足腰の悪い人を排除しています。私たちは、本会議でもスロープを要望してきましたが、スロープはつけられないので、車いすの方や足腰が悪い方はおんぶしてもらいたいとのことで、受け入れられませんでした。
先日完成した御前崎市の
津波避難タワーを見ますと、階段ではなく、すべてスロープでした。御前崎市にできて、どうして焼津市にできないのでしょうか。これで、市民の生命を守ることができるのでしょうか。
本日は、
津波避難タワーの入札が行われるようですが、入札の経緯、業者選定を明らかにし、全市民対象の
津波避難タワーの整備を進めるべきことを申し上げます。
農業関係では、農業と林業部門において、政府は食料自給率の向上を主張していますが、実際には農林業の経営が成り立たない政策を進め、さらに、日本の農業に破壊的な打撃を与え、地域の雇用と経済を破壊してしまうＴＰＰ参加という危険な道に踏み出そうとしています。
農業経営者は激減の一方で、荒廃地は増加するばかりです。農家の生産意欲の減退を農業者自身の問題にすりかえるのではなく、安心して農業に励めるよう、価格保障、所得補償を抜本的に拡充し、平地で20から30ヘクタール規模などの経営体への構造改革を進めようとする戸別所得補償経営安定推進事業は、米生産者の９割以上の離農を迫るもので、こうした政府の農業つぶしに追随する市農政は改めるべきです。
水産漁業関係では、国の第１次産業つぶしは農業分野と同種のものと考えます。生産コスト上昇にもかかわらず、販売価格に上乗せできない現状で、苦難から脱却できない現状です。漁業者の経営を支えるため大手の買いたたきをやめさせ、魚価安定制度の創設が必要です。
福祉関係では、保育への公的責任を投げ捨てる政府の子ども・子育て新システムの導入は中止させ、総合的な子育て支援が求められています。現在、焼津市の待機児童は145件とのことです。特に待機児童が多い豊田地域への保育所の増設を早期に進め、小川小学校区への学童保育所の複数配置も必要です。
また、障害者自立支援法による、重度など知的障害者のショートステイ、施設入所者の待機者も解消されていません。圏域ではなく、地域でショートステイなどが利用できるよう整備が必要です。
高齢者福祉サービスでは、昨年から敬老祝い事業のタクシー券やお弁当廃止に続き、４月からはり・きゅう・マッサージ券を廃止するとしています。給食サービスを週３回から５回にふやすことは評価しますが、その分ほかの高齢者サービスを削るのでは、高齢者サービスの充実とは言えません。市の高齢者アンケートでも、家族に気兼ねなく病院に通院できるようにしたいなどの声が一番多く上がっています。バスを２台から３台にふやすと同時に、高齢者への無料バス、タクシー券の実施こそ進めるべきです。
教育関係では、公立幼稚園存続の陳情書が趣旨採択されていますが、市はまだ結論が出ていないとのことです。４月からの入園を控え、どうなるのか心配との不安の声が寄せられています。市長は、保護者の要望に沿って、早期に公立幼稚園の存続を決断し、３年保育、耐震化を進めるために、複合施設を含め地域で検討を進めるべきです。
４月から始まる中学校の武道の教科では、特に柔道を選択した学校が９校中６校もあり、柔道は全国で年間119名もの死亡事故があり、事故が起こらないよう複数の教師、指導者の配置が必要であることを申し上げてまいりましたが、受けとめられませんでした。焼津市では過去に死亡事故が起きており、細心の注意を払い子どもの安全を守らなくてはなりません。なぜ武道をやる必要があるのか、根本問題も問われています。事故が起こってからではおそ過ぎます。文科省が複数の教員配置を位置づけるまで、柔道は延期することも選択に入れるべきです。
一般会計の最後に、被災地の瓦れきの広域処理問題について申し上げます。政府、マスコミを挙げて全国的に推進する中、市長は、広域処理は進めなければならない姿勢を表明しましたが、焼津市は最終処分場がないため、６つの県に依頼したが断られたとのことで、焼津市では受け入れは難しいことも明らかにされました。この広域処理については、放射線レベルの安全性、経済性、社会性など総合的に判断しなければならないと考えます。
市長は、昨年７月から小・中学校などでの放射線量の測定、９月には浜岡原発永久停止の明言、11月定例会では学校給食食材の検査の検討、放射線の専門職員の配置、学習など、原発問題に真剣に取り組んでこられました。それなのに、放射線のセシウムの焼却灰の規制値が100ベクレルから8,000ベクレルへと環境省が80倍も大幅に緩和したことについて、その是非はわからないとの今定例会で答弁がありました。わからないのに、広域処理を促進する姿勢は無責任ではないでしょうか。
日本弁護士連合会は、100ベクレル以上の廃棄物は、放射性廃棄物として厳重な取り扱いが必要であると国へ意見書を上げています。それは、8,000ベクレルの放射性セシウムの焼却灰が100ベクレルまで下がるのに200年もかかり、現在どこの最終処分場の一番下のビニールがどうなっているかわからないのが実態です。国も8,000ベクレルで安全とは一言も言っておりません。焼却施設の煙突から出る自然界にないセシウム、ヨウ素、ストロンチウムが空気中に舞い、植物、土壌に付着し人間が吸い込む。また、埋め立てた地下から地下水や河川、海へと流れ出すなど、外部、内部の低線量被曝の心配が出てきます。
低線量被曝専門の東京の高橋 弘医師によりますと、７割が間接作用によって長い間遺伝子を傷つけるとのことです。自然界にない放射線は、ヨウ素は甲状腺、セシウムは肺、筋肉、肝臓、腎臓、プルトニウムは肺、肝臓、骨、ストロンチウムは骨に付着し、これが遺伝子をはじき飛ばし、毒性の高い活性化酸素がつくられ、それががんの芽となり、がん細胞の塊となっていきます。細胞分裂が活発な妊婦、子どもに蓄積しやすく、５年から10年で発病し、肝臓、疲労、免疫力の低下、貧血、妊婦は低体重児、未熟児、早産の危険があるそうです。ですから、マスクをしたり、食材の検査、早期発見のための定期検査が必要になります。一番は不必要な被曝をしないことです。
環境総合研究所の池田こみち氏は、放射線レベルが低ければ、現場で瓦れきを専門に焼却処理する施設を早急につくり、現場で処理、処分するのが効率的であり、分別を徹底して資源化を推進するほうが環境面からも好ましいと指摘し、代替案の検討が一切なく、経済の合理性が追及されず、広域処理ありきと結論が先に決まっていることが問題であると批判しています。
また、広域処理を検討した国の災害廃棄物の安全評価検討会は非公開であり、被災した自治体や受け入れる自治体の参加はなく、５回目以降の議事録も情報開示を拒否し、不開示となっています。マスコミは、こうした8,000ベクレルの問題や不公正な手続については一切問題視せず、広域処理が反対で行き詰まっていることばかり報道していると指摘しています。
セルコホームによる被災地のアンケート調査によりますと、優先すべき課題のトップは雇用で、78.8％だそうです。仙台市は、自前で焼却施設をつくって雇用を促進しています。陸前高田市では、地元で施設をつくりたいのに国が許可しないと困っています。岩泉町でも、町長がどうして急いで瓦れきを全国に拡散するのか、10年、20年と時間をかけて処理したほうが雇用が確保され、地元にお金が落ちると訴えています。先週の『週刊ポスト』は、瓦れきの広域処理は全国のガス化等高温溶融炉の焼却施設にとって、ごみが足りなくなっているため助かり、実は瓦れきの広域処理は金のなる木であると掲載がありました。
以上のことから、市長には日本じゅうを覆っている広域処理ありきのおかしな空気に流されず、子どもたちの未来のために内部被曝についてしっかり調査、研究していただき、本当の被災地支援とは何か、雇用を促進する現地処理こそ、勇気を持って国や県に働きかけ、論戦をリードすべきことを改めて申し上げたいと思います。
次に、議第８号 平成24年度焼津市介護保険事業特別会計予算案及び議第28号 焼津市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
国は、2025年に要介護認定者を現行ベースより３％減少の目標を掲げ、軽度者からの介護取り上げと負担増、コストのかかる施設、医療機関の利用抑制を強めるとしています。そして、４月以降の法改定では介護職員の処遇改善交付金を廃止し、介護報酬に組み込み、生活援助を縮小、特養の施設介護の基本報酬の引き下げ、老健施設ではベッドの回転率の高い施設を評価し、低い施設との格差をつけ退所を迫るようにするなど、これでは介護難民をふやし、介護サービスの後退を一層強めるものとなっています。
こうした改定を含め、焼津市は第５期介護保険事業計画を策定し、４月から実施しようとしております。この第５期事業計画では、待ち望んでいた特養ホームの整備を計画に位置づけ、保険料の所得段階を拡充したことは評価したいと思います。
しかし、65歳以上の第１号被保険者の平均保険料は、基金の繰り入れを行いましたが、１カ月4,163円から4,505円へ8.2％引き上げ、年間4,104円の値上げとなります。年金は下がり、多くの高齢者の生活が困難なのに、１回の年金から２回分一気に9,010円が引かれるのはたまりません。滞納者も1,649人と聞きます。
保険料の根拠となっておりますのが、平成24年度から３年間の保険給付費の伸びです。国の改定の影響はわからないとしておりますが、国の抑制政策と第４期の推計と実績から過大な推計となっております。この第５期には、団塊の世代が65歳を迎えるからと105％の見込み増を予測しておりますが、合わせて介護認定者も104％、保険給付費は105％と、この見込みは過大であると考えます。
保険給付費の見込みを103％と、２％低く見込めば保険料を上げなくて済むのです。根本的には国の負担を２分の１へと引き上げることが必要ですが、同時に、どれだけ焼津市として負担軽減とサービス向上に努力できるのかが問われていることを申し上げ、４月からの保険料引き上げに反対します。
次に、議第９号 平成24年度焼津市後期高齢者医療事業特別会計予算案については、国は高齢者医療制度改革会議報告において新しい高齢者医療制度を示しましたが、制度の根本的な欠陥を変えず、さらに国庫負担を減らすものとなっております。そうしたことから、現在、知事会の強い反対でいまだに法案提出のめどは立っておりません。高齢者を差別する高齢者医療制度の廃止の公約はどこへ行ってしまったのか。
そうした流れの中で、広域連合によって４月から２回目の保険料改定の年度となっております。今回の改定では、所得割率7.11％から7.39％へ、均等割額３万6,400円から３万7,900円へと、１人当たり５万9,576円から６万1,813円、3.77％、2,246円の引き上げとなっております。
滞納者数は、現年滞繰合わせて251人にふえております。短期被保険者証発行件数も12名と聞きます。老人保健法にはなかった短期被保険者証、資格証明書の発行はやめるべきで、後期高齢者医療保険料値上げと制度存続に対し反対いたします。
次に、議第11号 平成24年度焼津市水道事業会計予算案について申し上げます。
平成24年度予算では、相変わらず大井川広域水道企業団への支出約４億7,000万円が計上され、
一般会計からも約8,000万円繰り出し、合わせて５億5,000万円が計上されております。日本共産党議員団は40年前から、この大井川広域水道企業団への支出は無駄遣いであると批判してきました。
そもそも大井川広域水道計画は、日本の高度経済成長の時代にアメリカからの内需拡大の圧力によって、時の田中角栄内閣が受け、県は静岡県に工場がたくさんできるから水が足りなくなると言って、工場用にと大井川の上流に長島ダムを1,650億円かけて建設しました。しかし、ふたを開けてみたら、思ったより工場は来ない、昭和58年９月の県議会では当時の山本知事が失敗であったことを認めています。関係市町は、これまでずっとこの無駄遣いのしりぬぐいをさせられているのです。焼津市は、豊富でおいしい南アルプスの伏流水の地下水があり、大富や和田で噴出しているほどで、まったく必要のないものです。
議員団の長年の追求から、その後、当時の長谷川市長、戸本市長は、大井川広域水道企業団への負担金を少なからず削減してきました。しかし、まだまだ５億5,000万円は大きな無駄遣いです。今、福島原発事故を受けて、自然エネルギー化の時代に移らなくてはなりません。長島ダムには電力発電機もありますので、ダムをかさ上げするなどして、水力発電の使用で売電をし、必要ない長島ダムの水は返上すべきです。
また、予算では、現金預金が18億7,000万円計上されておりますが、大井川広域水道企業団への３億円の貸付金を合わせると、21億円にもなります。このような多額な現金預金は、今後水道会計に膨大な投資があろうとも、地方公営企業の会計バランスから見ても異常です。
この金額は、水道会計の約１年分に匹敵します。藤枝市との合併問題が起こっているとき、一度に25％の水道料金を値上げし、その後５％値下げし、現在に至っておりますが、以上のことからもさらなる水道料金の値下げができるはずです。よって、大井川広域水道企業団への無駄遣いを改め、さらなる水道料金の値下げをすべきことを申し上げます。
最後に、議第27号 焼津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
まず、昨年に引き続き、平成24年度は２億4,000万円の法定外の繰り入れを行い、被保険者の負担増を抑制するとしたことには評価したいと思います。しかし、保険給付費の105.6％の見込みと、依然、滞納世帯が現年滞繰合わせて5,466世帯とふえております。
短期被保険者証は、平成24年２月１日現在、2,341世帯4,247人、資格証明書は125世帯164人と依然深刻な状況です。このようなとき、最高限度額を73万円から77万円へ４万円の引き上げは滞納世帯の増加につながるのではないか懸念されます。
全国７割の自治体が赤字のため、現在、国保の都道府県単位広域化が検討されておりますが、保険料設定の権限は自治体であり、全国知事会は合意していないなど、国保の広域化では解決しないことをあらわしています。そもそも国民健康保険は、国の負担割合を大幅に引き上げなければ解決しないのです。以上のことから、最高限度額引き上げについては認められません。
以上を申し上げ、６議案に対する反対討論を終わります。（降壇）
17 ◯議長（
押尾完治議員） 以上で通告による討論は終わりました。
これで討論を打ち切ります。
これより順次採決いたします。
まず、議第１号をお諮りします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
18 ◯議長（
押尾完治議員） 起立多数であります。したがって、議第１号は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
19 ◯議長（
押尾完治議員） 次に、議第２号から議第７号までの６議案を一括してお諮りします。
６議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
６議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
20 ◯議長（
押尾完治議員） 起立総員であります。したがって、議第２号から議第７号までの６議案は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
21 ◯議長（
押尾完治議員） 次に、議第８号及び議第９号の２議案を一括してお諮りします。
２議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
２議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
22 ◯議長（
押尾完治議員） 起立多数であります。したがって、議第８号及び議第９号の２議案は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
23 ◯議長（
押尾完治議員） 次に、議第10号をお諮りします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
24 ◯議長（
押尾完治議員） 起立総員であります。したがって、議第10号は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
25 ◯議長（
押尾完治議員） 次に、議第11号をお諮りします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
26 ◯議長（
押尾完治議員） 起立多数であります。したがって、議第11号は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
27 ◯議長（
押尾完治議員） 次に、議第12号から議第20号までの９議案を一括してお諮りします。
９議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
９議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
28 ◯議長（
押尾完治議員） 起立総員であります。したがって、議第12号から議第20号までの９議案は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
29 ◯議長（
押尾完治議員） 次に、議第21号から議第26号までの６議案を一括してお諮りします。
６議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
６議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
30 ◯議長（
押尾完治議員） 起立総員であります。したがって、議第21号から議第26号までの６議案は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
31 ◯議長（
押尾完治議員） 次に、議第27号及び議第28号の２議案を一括してお諮りします。
２議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
２議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
32 ◯議長（
押尾完治議員） 起立多数であります。したがって、議第27号及び議第28号の２議案は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
33 ◯議長（
押尾完治議員） 次に、議第29号から議第34号までの６議案を一括してお諮りします。
６議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
６議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
34 ◯議長（
押尾完治議員） 起立総員であります。したがって、議第29号から議第34号までの６議案は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
35 ◯議長（
押尾完治議員） 次に、議第35号から議第40号までの６議案を一括してお諮りします。
６議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
６議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
36 ◯議長（
押尾完治議員） 起立総員であります。したがって、議第35号から議第40号までの６議案は可決されました。
──────────────────────────────────────
37 ◯議長（
押尾完治議員） 日程第42 焼津市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。
選挙の方法については、
地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によることとし、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
38 ◯議長（
押尾完治議員） 御異議なしと認めます。したがって、議長において指名することと決定いたしました。
焼津市選挙管理委員会委員に、荒井教子さん、石川三夫さん、杉本政雄さん、滝口英男さん、同補充員に、第１位、横山久夫さん、第２位、佐伯法子さん、第３位、水谷富士枝さん、第４位、原 静江さんを指名いたします。
お諮りします。
ただいま議長において指名いたしました８人の方々を当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
39 ◯議長（
押尾完治議員） 御異議なしと認めます。したがって、ただいま議長において指名いたしました、荒井教子さん、石川三夫さん、杉本政雄さん、滝口英男さんが焼津市選挙管理委員会委員に、横山久夫さん、佐伯法子さん、水谷富士枝さん、原 静江さんが同補充員に当選されました。
──────────────────────────────────────
40 ◯議長（
押尾完治議員） 日程第43 議会改革検討特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
議会改革検討特別委員会から、会議規則第45条第２項の規定により、中間報告を行いたいとの申し出がありますので、同委員会委員長の報告を求めます。
議会改革検討特別委員会委員長 松本修藏議員。
（17番 松本修藏議員登壇）
41 ◯17番（松本修藏議員） 議会改革検討特別委員会の中間報告をいたします。
地方分権時代を迎え、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大している今日、市議会が市民の代表機関として地域の発展と福祉の向上のために果たすべき役割は、今後さらに大きくなることが予想されます。
市議会は、自治体の政策の立案や決定、事業の評価など、議論を尽くして決定する場でありますが、政策が決定するまでの論点、争点の過程を公開することは、討論の場である議会の責務であります。
このような地方分権時代に対応した議会のあり方及び議会機能の充実を図る方策などについて調査、研究を行うため、平成23年３月23日に議会改革検討特別委員会が設置され、これまで14回にわたり検討を行ってきました。
現在までの途中経過を報告いたします。
平成23年４月21日の第２回の特別委員会で、調査事項について協議を行い、先進市等の事例をもとに理想とする議会の姿から検討を始めました。理想とする議会の姿を３つの視点でまとめ、そのビジョンを達成するために、具体的にどういう取り組みをしていけばよいかを、具体的事項として分類しました。このビジョンと具体的事項をまとめた体系図を作成した後、個々の具体的事項の現状と課題を洗い出し、ビジョンを達成するためにどのように改善していく必要があるかを検討してきました。
検討の結果、資料３ページにあるとおり、ビジョンとして３つの設定をいたしました。
議会の情報公開を推進し、市民に見える議会とすること、また、住民が議論に参加できる場づくりを推進することとして、開かれた市民参加の議会。市民の負託にこたえるため、議員個々の能力を向上させ、自由な議論が行えるよう、公平、公正な議会運営に取り組むことができる仕組みづくりを推進することとして、公平、公正で活発な議論のできる議会。二元代表制として、市民本位の立場で、執行機関の監視、評価を適切に行うとともに、政策提言を行える仕組みづくりを推進する、また、事務局による議会活動支援事務の充実を図ることとして、市民の代表として責任ある議会の３つを設定いたしました。
また、それぞれのビジョンを達成するための具体的事項として、個々の業務をビジョンの中に設定し、業務に当たってはビジョンを念頭に置きながら、この具体的事項の課題と改善を検討していくことといたしました。さらに、議会基本条例の制定についても、すべての具体的事項を検討した上で、必要性などを含め、検討を進めることにいたしました。
次に、具体的事項の検討について、現在までの検討内容のうち、結果の出ております主なものを報告いたします。
４ページをごらんください。
開かれた市民参加の議会のうち、具体的事項のイ、本会議での一般質問のあり方についてであります。
現状では、一般質問について、平成22年６月定例会より一問一答方式と総括方式の選択制となっており、その後実施したアンケート調査では、傍聴者の72％が以前よりわかりやすくなったと回答しております。
委員からは、一般質問と議案質疑の区分を再度はっきりさせたほうがよいという意見や、一般質問での質問に対する答弁を先に議案質疑でされてしまうことがあることから、本会議での順番を変えたほうがよいのではないかという意見などがありました。
協議の結果、当特別委員会としては、議案質疑と一般質問の実施順を変更することで一定の結論に達しましたが、これについては議会運営上のことであり、今後当局側と調整をし、導入を検討していくことになりました。また、議員個人個人が議案質疑と一般質問の区分を再度しっかり認識することも重要であるとのことでありました。
次に、キ、議案に対する議員の賛否の公開についてであります。
現状では、各議員の賛否については公開をしておりません。これについて、他市では公開をしているところがあることから、導入について検討を行いました。
委員より、議会は公開が原則である。議員が態度表明することで市民から反論や意見が返ってくるが、それでいいのではないか、議員個人の信念に基づき、賛否をつけているので公開すべきである、ただし、陳情や請願などで賛否が分かれてしまう場合や、市民が関心のある議案などの賛否については、賛否だけでなく、それぞれの考え方を討論をもとにつけ加えた上で公開してはどうか、などの意見がありました。
協議の結果、賛否については公開することとし、一定のルールを設けた上で、討論内容についても要旨を掲載していくこととなりました。
次に、ク、行政視察の報告の公開についてであります。
現状では、常任委員会の行政視察の報告については、視察後の定例全員協議会で委員長が報告をしており、会派の視察については会派で報告書を作成し、事務局へ提出する形態をとっております。これについて公開の検討を行いました。
委員より、あらかじめ報告書作成の担当議員を決めておき、各議員がレポートを提出し、それをもとに取りまとめを行うことが提案され、平成23年度の行政視察から試行として実施してはどうかなどの意見がありました。
協議の結果、平成23年10月以降に実施した常任委員会の行政視察について、試行として実施することとなり、それを委員長が取りまとめ、定例全員協議会で報告することといたしました。
実施後、委員からは、試行として実施した行政視察報告について、ほかの議員の報告を読んだが、議員により視点が違うと思った、そういった観点からも意義のあるものであったという意見が多く、協議の結果、常任委員会の視察は、あらかじめ報告書を作成する議員を決め、全員がレポートを提出し、それをもとに委員長報告を作成することとし、また、作成した委員長報告をもとに、ホームページ、議会だよりに公開することで結論を得ました。
このほか、議会報告会の開催、当局側の反問権の付与などについても検討を行っておりますが、現在までには具体的な結論は出ておらず、引き続き調査、研究を行っていくこととしております。
今後も、地方分権時代に対応した議会のあり方及び議会機能の充実を図る方策などについて、設定したビジョンをもとに具体的に改善を進めていくよう、特別委員会で議論を重ねております。
以上で、議会改革検討特別委員会の中間報告といたします。（降壇）
42 ◯議長（
押尾完治議員） 報告は終わりました。
ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
43 ◯議長（
押尾完治議員） 質疑はないものと認めます。
次に討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
44 ◯議長（
押尾完治議員） 討論はないものと認めます。
お諮りします。
ただいまの議会改革検討特別委員会の委員長報告のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
45 ◯議長（
押尾完治議員） 御異議なしと認めます。したがって、議会改革検討特別委員会の委員長報告は承認されました。
──────────────────────────────────────
46 ◯議長（
押尾完治議員） 日程第44 発議案第１号 焼津市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
13番
石田昭夫議員。
（13番
石田昭夫議員登壇）
47 ◯13番（
石田昭夫議員） ただいま上程されました発議案第１号につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由を説明申し上げます。
本条例の改正につきましては、平成24年４月１日から焼津市部設置条例の一部を改正する条例の制定が施行され、消防防災局が消防本部に名称変更されることに伴い、委員会条例中の消防防災局を消防本部に変更しようとするものであります。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表を配付させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。
以上、発議案第１号の提案理由の説明といたします。（降壇）
48 ◯議長（
押尾完治議員） 提案理由の説明は終わりました。
発議案第１号に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
49 ◯議長（
押尾完治議員） 質疑はないものと認めます。
お諮りします。
ただいま議題となっております発議案第１号は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
50 ◯議長（
押尾完治議員） 御異議なしと認めます。したがって、発議案第１号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
次に、発議案第１号に対する討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
51 ◯議長（
押尾完治議員） 討論はないものと認めます。
これより発議案第１号を採決いたします。
本案はこれを原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
52 ◯議長（
押尾完治議員） 起立多数であります。したがって、発議案第１号は原案のとおり可決されました。
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53 ◯議長（
押尾完治議員） 日程第45 発議案第２号 年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
13番
石田昭夫議員。
（13番
石田昭夫議員登壇）
54 ◯13番（
石田昭夫議員） ただいま上程されました発議案第２号につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由を説明申し上げます。
政府は、税と社会保障の一体改革に強い意欲を示していますが、肝心の年金制度の抜本改革については、最低保障年金に必要な財源や、年金一元化に向けた具体的な制度設計がまったく明らかになっておりません。
一方、平成23年３月に民主党内で最低保障年金創設に向けて行った試算では、新たに消費税率7.1％の増税が必要との結論が出たと報道されておりますが、この試算は公表されていません。
税と社会保障の一体改革というのであれば、消費税の増税案と年金制度の改革案は一体で議論されるべきであり、試算を公表せず、全体像を明らかにしないままでは、国民が消費税増税に納得しないことは言うまでもありません。
よって、焼津市議会は、政府に対して年金制度抜本改革の試算を早期に公表し、全体像を明らかにするよう強く要望し、意見書を提出するものであります。
以上、発議案第２号の提案理由の説明といたします。（降壇）
55 ◯議長（
押尾完治議員） 提案理由の説明は終わりました。
発議案第２号に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
56 ◯議長（
押尾完治議員） 質疑はないものと認めます。
お諮りします。
ただいま議題となっております発議案第２号は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
57 ◯議長（
押尾完治議員） 御異議なしと認めます。したがって、発議案第２号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
次に、発議案第２号に対する討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
58 ◯議長（
押尾完治議員） 討論はないものと認めます。
これより発議案第２号を採決いたします。
本案はこれを原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
59 ◯議長（
押尾完治議員） 起立多数であります。したがって、発議案第２号は原案のとおり可決されました。
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60 ◯議長（
押尾完治議員） 日程第46 焼津市議会議員の派遣についてを議題といたします。
議員の派遣については、
地方自治法第100条第13項及び焼津市議会会議規則第160条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
本案については、議会運営委員会の決定により、説明、質疑、委員会付託及び討論を省略することにいたします。
お諮りします。
お手元に配付いたしました資料のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
61 ◯議長（
押尾完治議員） 御異議なしと認めます。
したがって、お手元の資料のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
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62 ◯議長（
押尾完治議員） この際、お諮りします。
３番 渋谷英彦議員から、一般質問における再質問の発言について一部取り消しの申し出がありましたので、これを許可し、議長において後刻速記を調査の上、措置することといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
63 ◯議長（
押尾完治議員） 御異議なしと認めます。したがって、申し出部分の取り消しを許可し、議長において速記を調査の上、措置いたします。
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64 ◯議長（
押尾完治議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
これで会議を閉じ、平成24年２月焼津市議会定例会を閉会いたします。皆様、御苦労さまでした。
午前11時34分閉会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
焼津市議会議長
焼津市議会議員
焼津市議会議員
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