焼津市議会 2012-02-03
平成24年２月定例会（第３日） 本文
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午前９時00分開議
◯議長（押尾完治議員） 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりであります。
この際、申し上げます。16番 鈴木浩己議員及び20番
深田百合子議員から資料配付の申し出があり、これを許可しております。お手元に資料を配付してありますので、御了承願います。
それでは、日程に入ります。
日程第１ 昨日に引き続き代表質問を行います。
順次発言を許します。
まず、
日本共産党市議会議員団を代表し、21番
片野伸男議員。
（21番
片野伸男議員登壇）
2 ◯21番（
片野伸男議員） 皆さん、おはようございます。
私は、
日本共産党議員団を代表いたしまして代表質問を行います。
まず、市長の施政方針ですが、方針案の初めから
東日本大震災と述べられておりますとおり、私は冒頭申し上げますが、私たち市民が直面している時代はこの上ない悲劇の時代です。深刻な不況と地震、津波の自然災害に加えて、原発事故が余りにも深刻なために、私たちは悲劇的なものとして受け入れがたいほどのものであります。出口の見えない、それも深まるばかりの不況と
東日本大震災と原発事故は我がまちの未来と重なり到来してきています。私たちは安心なまちをつくり、小さくても希望を持って生きようとしています。困難な道ですが、行く先の道には山もあり谷もあり、迷ったり遠回りをしたりですが、私たちは生きなければなりません。
まず、災害に強いまちづくりですが、私の頭に浮かぶ言葉は17世紀のイギリスの
哲学者フランシス・ベーコンの言葉、自然との共存なしには人類は自然界を征服できないとの言葉がありますが、質問内容はこの言葉に引きずられる形になるかもしれません。
まず、
市消防防災局と藤枝市消防本部との合併問題ですが、通告どおり一にも二にも防災のための組織ですので、市民の関心事の地震、津波など当局の考えを伺いたいと思います。特に心配なのは津波へのおそれです。このことについては藤枝市民とは度合いが全く違います。わかり切ったことですが、津波の根源は地震です。予想される地震は東海地震３連動地震です。この問題については市防災局抜きには考えられません。私たち市民は地震、津波、特に津波については寝ても覚めてもこのことについては頭から離れません。
このような時期に、市民の頼りとする焼津
市消防防災局と藤枝市消防との合併も含めての市の防災体制についての問題点ですが、市当局はもとより強力な防災にすると言っていますが、私たち多くの市民は市当局案は現在の充実した市民防災の観点から見て、これは消防体制の本来のあり方からの逆行だと考えざるを得ません。前議会でも私が述べましたように、焼津市民の消防本部は隣町の藤枝市消防本部になります。事務所は旧岡部町役場になります。現在ある
市消防防災局にある危機管理課の主力は、約４キロメートル離れた市内の一番危険な
津波被害危険地域の
焼津市役所本庁に移ります。肝心かなめの部署の分散ですから、どこが防災拠点になるのかが不明です。まさに消防防災局の空中分解であります。市当局は市防災局には情報指令課ができると言っていますが、この担当課とて課はあっても独自では機能できません。
反面、現在
市消防防災局は、実働部隊と管理事務部門が強固な建物の中に総合的にそろって、24時間体制で即座に対応できるように総合的機能を持っています。多くの市民の関心事は、地震大災害時どこまでどの高さまで津波が来るかとのことで頭がいっぱいです。私は
東日本大震災の惨状を見る限り、自然界の巨大さから見たら人間のつくった構造物なんかおもちゃみたいなものだと思うくらいに堤防とか建築物、原発だなんて過信は禁物だと考えさせられました。前段申し上げましたように、自然界の法則を受け入れ、いかにして共存するかしかないと思いますので、お伺いいたします。
その上に無視できない問題があります。
合併計画どおりになりますと、焼津市民の消防本部は現在の藤枝市消防本部になりますが、地震災害時の歴史を見ると、私の見た限り一番危険な瀬戸川と隣接しております。欠陥施設と思います。歴史的に見ても、地震、津波は悪魔の川に変身して山の奥の瀬戸谷まで鉄砲水のように逆流します。あふれた水で藤枝市消防署は直撃されます。想像をしてみてください。私たちを襲う津波は駿河湾の海水です。駿河湾は広いように見えますが、狭いのです。
東海地震は駿河湾中心部よりやや伊豆半島寄りに、富士市側から縦側に太平洋に向けて長く断崖絶壁のように深く、2,700メートルぐらいにまで深いところは深く切り込んだ海溝になっていて、この海溝から焼津市まで含めて、海底から志太平野も含めて広範囲に爆発的に大きく激しく上下に揺れながら、そのとき海上では海底部から海溝より上の海水は大きな山のように盛り上がり、片方は我が焼津市に向けて、片方は伊豆半島に20メートル、30メートルぐらいまでの津波が押し寄せ、その津波は再び焼津市に押し返され、その水は焼津海岸だけでなく大崩海岸にぶち当たり、行き場を失った津波は焼津港外港に当たり、その勢いで瀬戸川を飛行場の誘導員が誘導するように、誘導路のように瀬戸川、朝比奈川の上流をめがけて時速200キロの速さで逆流して、山奥まで遡上することは容易に考えられることであります。
その結果、現在の藤枝市消防本部は水没して機能不全の心配があります。私はそれを心配しているのです。もしこのような事態になって防災機能を失うだけでなく、建てかえとなれば焼津市も同等以上に負担しなければなりません。焼津市は市内の地震対策で莫大な費用がかかるのですから、新しく消防本部建設ということは負担どころではありません。聞けば朝比奈川沿いにも消防署があるということです。一体このようなことも市当局は考えているかお伺いします。その上に、現市消防本部内の危機管理課の市本庁への二分はまた裂きで言語道断ですので、お伺いいたします。
次に、
津波避難施設と
津波避難タワーに避難できない人たちの対策であります。
東日本大震災では60歳以上の人たちの犠牲者が多かったと報道されていますが、体力の衰えと気力のしぼみぐあいが重なると思います。また、
津波避難タワーまでに家屋の倒壊とか、住宅密集地の避難通路がふさがれたり、物理的障害での被災地脱出困難者問題もいま一度に解決できなくても解決策も考えていると思いますが、お伺いいたします。
次に、原発ですが、２月28日の日本経済新聞を見ますと福島原発のことが書かれています。福島第一原発事故のときの首相官邸内では、菅首相は質問にだけ答えろとか、１号機の水素爆発の映像がテレビで流されると、斑目委員長はああとだけ言い、頭を抱えて前のめりになったとか、同委員長は茫然自失し、水素爆発とすぐにわかったけどだれにも言えなかったと。同官邸内では、枝野官房長官は悪魔の連鎖になると感じ、官邸内では3,000万人の首都圏待避の最悪のシナリオが話題になった。
片や、東電の清水正孝前社長は海江田氏や枝野氏に繰り返し電話し、とても現場はこれ以上もちませんなどと撤退の許可を求めたと。このようなやりとりが夜中まで続き、菅前首相の許可がもらえず、やがて清水東電前社長を官邸に呼び、撤退はあり得ないと念を押し、清水氏は消え入るような声ではいと答えたという、大体このような記事であります。これが原発は安全だと言ってきた人たちの実態であります。
爆発時の東電の撤退は原発被災住民への置き去りであります。責任放棄であります。原発現場の吉田所長の怒号が響くとか、作業員の証言はこの原発は終わった、東電は終わりだと思ったと。私はこのような記事を読む中で、浜岡原発を持つ中電と東電の体質のどこが違うかと叫びたいのでお伺いいたします。
日本は仏教徒の国であります。宗教界も曹洞宗、臨済宗、仏教界等、原発は仏の道に反すると主張しています。お釈迦様は二人といません。全国民は脱原発と
太陽光発電等自然エネルギー化を求めています。話は前後しますが、市長はいち早く原発永久廃炉と
津波避難タワー等、一部危険な懸念の点もありますが、全国に先駆けて取り組んで市民は喜んでいます。私は評価いたします。特に
津波避難タワーにたどり着けない災害時の物理的障害者、体力の弱い、精神的にもついていけない人たちのフォローの面でも今後の気配りをお伺いいたします。
次に、活力あるまちづくりですが、昨年は３・11以後、
市内水産加工業者は三、四割が輸出品を占めるようですが、風評被害で打撃を受けたと伺いましたが、現在はかつおぶしに向くカツオが不漁で仕入れ価格が高騰して赤字経営との声もあります。心配の声が聞かれます。
また、私も農民ですので特に感じるのですが、中東地域の政変とその後のイラン情勢の中で、特にホルムズ海峡で関係もあると思いますが、農機具燃料と肥料価格等の値上がりが心配ですが、連動して水産漁業を考えますと、焼津市は遠洋漁業のまちとなると、国からの石油への補助金が出るとはいえ、経営に支障が出ることは心配です。また、水産加工業にしても、石油燃料の高騰は大きく同じような状態になり、今日の不況の中、原料不足と生産コストの高騰と不況でコスト面の上乗せができない実情も心配がありますので、振興策とともにお伺いをいたします。
次に、今問題のＴＰＰと市内農業についてですが、ＴＰＰ交渉のアメリカとの政府交渉の報道を見ると、政府が今まで国会内で国民に言っていることと、国内農業の特に食料自給率を40％から50％に引き上げるとの内容と、特に交渉相手国のアメリカ政府とのすべての
関税撤廃要求等、どう考えても違いがあり過ぎます。これでは今まででも市内農業が崩壊している中で、これではとても市内農業は回りませんことも市当局にお伺いいたします。
次に、みんなが安心して暮らせるようなまちづくりでありますが、市内の高齢化人口が増加していると思いますが、医療費負担は増大してきています。市民も国保会計も同時進行になると思うわけですが、
市保健センターにお伺いしても市内の人たちの健康寿命が他市と比べても低いとのことです。焼津市は魚のまちですが、これでは医学的に見ても魚食がよいと宣伝しても疑いを持つ人も出かねません。産業に医療費、とりわけ国保会計は苦しくなるばかりであります。資料を見ますと、隣町の藤枝市と比べても集団健診の受診率が当市は３割も４割も少ない。これでは市民の医療費負担も国保会計も大変なわけです。
最近私たちと同僚議員は特別委員会として長野県松本市に視察に行きましたが、松本市の市長が元病院長であり、市民の健康寿命を強調していることを聞きました。集団がん検診、最近も静岡新聞だと思いましたが、女性の子宮頸がんの予防ワクチンの効果が出ていましたが、中学１年生から高校２年生までの
ワクチン接種等、向上の上にも向上をさせていただきたくお伺いいたします。
次に、介護保険と
高齢者福祉サービス充実については、今回の第５期
介護保険事業計画の低所得段階の拡充や特養ホームの整備については市民要求が盛り込まれたもので評価しますが、１号被保険者の介護保険料は基金の繰り入れ等で値上げを抑制していますが、平均年4,104円の値上げになっています。第４期事業計画は結果として基金が多く積み立てられ、保険給付費の大きな見込み違いが生じ、余れば基金に回し、次の保険料に充てればいいという考えは安易な値上げにつながってしまうのではないでしょうか。高齢者は３年間の
介護保険計画のために保険料を納めるのだから、保険給付の見込みは重要です。そこで、第４期の計画のときのように、第５期の保険給付費の過剰な見込みが懸念されます。高齢者からも年金は下がる一方、高い介護保険料は下げてもらいたいとの声が寄せられています。そこで、今回焼津市は介護保険料を低く抑える手だてをどのように図られたか伺います。
また、今回の
高齢者福祉計画では
高齢者サービスが見直され、給食サービスは拡充していますが、紙おむつの支給は条件を厳しくし、はり、きゅう、マッサージのサービスは廃止するとしています。高齢化社会の中で年をとっても安心して住み続けられるためには、
高齢者サービスの充実は欠かせません。なぜ
高齢者サービスを厳しくしたり削るのでしょうか。逆に今の
高齢者サービスの条件を緩和することや、自主運行バスなどを多く利用した社会参加や買い物、通院を促すためにも、高齢者の無料バス、
タクシー券支給を実施していただきたいと思います。
次に、低所得者に対する
後期高齢者医療事業の保険料負担増ですが、
保険料値上げ案ですが、私自身も多くの市民もやがて世帯主の年金収入が80万円以下、150万円以下ということになりかねない事態になるわけですが、年収200万円以下の人たちの多くは経済的に俗に言う逆さに振っても鼻血も出ない状況になっているのですから、市としても幾ら法律、国の決めたことだからと言っても払えないものは払えないわけですから、その点市当局にお伺いします。
次に、水道会計ですが、年間５億円以上も市が一般会計から毎年負担しているのですから、もとを正せば1,650億円もかけてつくった長島ダムの建設から始まっているものですが、この長島ダムも現在よりもはるかに水需要の多かった時代、長島ダムが全くなかったときでも焼津市は豊富な地下水源に恵まれて困らなかったわけであります。これだけ単純に考えただけでも、無用の長物にも値するものに莫大な市の出費をするのは市民の立場から見れば許せないことであります。現長島ダムのかさ上げをして、水力発電をして売電するよう市当局は正々堂々とこの負担の返上をすべきことをお伺いいたします。
以上、代表質問といたします。（降壇）
（市長 清水 泰君登壇）
3 ◯市長（清水 泰君） 片野議員にお答えします。
初めに、市長の施政方針についてのうち、災害に強いまちづくりについてであります。
まず、藤枝市消防との合併を含めて市防災体制に問題はないかについてであります。
藤枝市との消防の広域化は、地域の特性や災害の規模、種別などの実態を踏まえ、より効率的かつ効果的に消防業務を行い、地域住民の安全・安心を今以上に高めるために行うものであります。広域化後の
志太消防本部では、災害現場の直近の消防署や分署から出動することにより、出動から現場到着までの時間短縮を図り、
市民サービスの向上につなげることとしております。
また、市では、焼津消防署に常駐し、一定の権限を有する
志太消防本部の消防次長に焼津市職員の併任辞令を出し、市の
災害対策本部員として指名する予定でおります。これにより市に
災害対策本部が設置された場合、焼津消防署、東分署、大井川分署の職員は
災害対策本部からの指示に基づき、市内の災害活動に当たることとしております。これらのことから、消防の広域化による市防災体制への問題はないものと考えます。
次に、原発事故時の市の対応についてでありますが、現在、国において
原子力災害対策特別措置法の改正、
防災基本計画、防災指針の改定等、原子力防災に関する抜本的な見直しが行われているところであります。この見直しに伴い、県では静岡県
地域防災計画原子力対策編の改定を行うことになります。当市においても、今後国による原子力防災の見直しと改定後の静岡県
地域防災計画原子力対策編の内容に即した当市の
地域防災計画原子力対策編の策定を行い、この計画を原子力防災の柱として、原発事故時の対策について、
避難等防御措置の実施計画を作成してまいりたいと考えております。
なお、
地域防災計画原子力対策編の策定時期については、
改正原子力災害対策特別措置法の公布が予定されている４月から半年程度の経過措置期間とすることが示されたところであります。
次に、
津波避難施設と
津波避難タワーに避難できない人たちへの対応策についてであります。
災害時に１人で避難することが困難である災害時要援護者としては、高齢者、身体に障害のある方、乳幼児、傷病者などが考えられます。市では、災害時要援護者への
避難支援対策としまして、自主防災会による資機材整備に対する補助金の交付をしております。また、災害時要援護者への支援を重点項目と定めた防災訓練を実施してきたところであります。災害時要援護者の避難については、今後も自助努力はもとより、地域住民がお互いに声をかけ合い助け合うなどの共助体制により、できる限りの範囲で支援をしていただきたいと考えております。
次に、太陽光発電などの
自然エネルギー化推進についてであります。
本市における
自然エネルギーの促進については、日照時間が長いという地域特性を活かした
太陽光エネルギーの利用促進を図るため、平成21年度から
住宅用太陽光発電設備の設置者に対する助成を行うことにより、
太陽光発電設備の普及促進に努めているところであります。
今年度本市の
住宅用太陽光発電設備設置助成は、当初予算において144件を計上し助成を開始しましたが、昨年３月の
東日本大震災や福島第一
原子力発電所の事故、５月の
浜岡原子力発電所の運転停止の影響により、市民の皆様から助成件数をもっとふやしてもらいたいとの要望が多く寄せられました。そのため、６月と９月に追加補正を行い、今年度は334件の助成を行っております。また、来年度は今年度当初予算における助成件数の２倍以上となる350件の設置助成を計画し、そのための予算を今定例会に上程しているところであります。
国や県の
太陽光発電設備設置助成制度は来年度も実施の予定と聞いておりますので、国・県・市の３つの助成を受けることが可能となり、市民の皆様の設置費用の軽減が図られます。市としましては、市民の皆様が
住宅用太陽光発電設備を導入しやすくなることで、
自然エネルギーの利用促進につながるものと考えております。
次に、水産業の現状と振興策についてであります。
まず、水産業の現状ですが、焼津漁港の水揚げ数量は平成22年には約21万トンで全国１位、平成23年は約20万トンで全国第２位を達成いたしました。平成23年につきましては、
東日本大震災に伴う海外巻き網船と一部の遠洋竿釣船の操業中断が響き、通年合計では前年を下回る結果となっております。また、大井川港の平成23年の水揚げ高は、サクラエビが復調したことにより前年比11％増の514トンとなりました。
しかしながら、我が国の水産業は、全般的に燃油価格を初めとする漁労経費の増大、水産資源の減少と国際漁業規制の強化などにより依然として厳しい状況にあります。また、原魚価格についても、カツオの国際的な指標価格であるタイの
バンコク市場価格の上昇に伴い、浜値が高騰しております。このため、市内の水産加工業者も原料確保に苦慮しているという課題があります。
次に、水産業の振興策についてでありますが、本市は漁港の背後地に
水産流通加工業が集積し、水揚げから流通加工に至るまで地域一体となっている特色があり、漁業、水産業の振興にはまず漁港に良質な原魚が安定的に水揚げされることが重要であります。このため、水揚げ量の増加を図り、原魚を安定的に確保するため、焼津魚市場の主力のカツオ、マグロについては、昨年度に引き続き大
水深岸壁利活用推進事業及び
遠洋鰹竿釣漁船経営支援事業を実施してまいります。さらに、来年度におきましては、小川魚市場の主力でありますサバの水揚げを確保するため、市場への水揚げに応じて奨励金を交付する
小川魚市場水揚支援事業を新たに実施する予定であります。
次に、ＴＰＰの市内農業へ与える影響と問題についてであります。
ＴＰＰにつきましては、昨年11月に野田首相が交渉参加に向けて関係国と協議に入ると表明し、同月ホノルルで開催された
アジア太平洋経済協力会議で同方針を伝えております。現在関係国との
ＴＰＰ交渉参加に向けた事前協議に入っており、先月７日にはアメリカと協議を行っております。その中で、日本側が米を含むすべての品目を自由化交渉の対象にすることを説明しました。
ＴＰＰはこれまで各方面から指摘がありますように、国内農業への影響が懸念されております。このため、政府では高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興と両立させるため、新規就農の増加と規模拡大の加速など、７つの戦略を５年間で集中展開することとしております。
いずれにしても、海外の農産物との厳しい競争に打ち勝つためには、品質、価格、生産性を総合的に向上させる必要があり、市としても分散化した農地の集約化や農産物の高付加価値化に向けた取り組みを支援していくことが必要と考えております。今後も引き続きＴＰＰ交渉の推移を注視していくとともに、第１次産業はもちろんのこと、地域経済の活力が失われることのないよう、各産業が国際競争力を身につけ、次の時代へ継続、発展していけるように、すべての業界の皆さんとともに地域経済の活性化に取り組んでいく所存であります。
次に、みんなが安心して暮らせるまちづくりについてのうち、
国民健康保険税と連動する保健増進対策についてであります。
健康とは、身体的、精神的及び社会的に健やかで安定している状態であります。市では、市民一人一人が健康で安心した社会生活を送ることができるよう、子どもから高齢者まで各年代に応じた健康づくりについて取り組んでおります。事業としては、
生活習慣病予防に重点を置いた健康診査や保健指導、母子保健、予防接種のほか食生活改善、運動志向の普及等を行っております。
一例として、女性特有のがん検診として、乳がんとともに早期発見、早期治療により完治する可能性の高い子宮がんについては医療機関と連携して推進しています。特に他の市町に先駆け、平成22年11月から中学１年生から高校２年生までを対象に開始した
子宮頸がん予防ワクチンについては、接種していない人に対し
保護者あて個別通知をするなど、周知に努めているところであります。
また、生活習慣病の予防を目的に
国民健康保険加入者を対象に特定健診を実施していますが、平成22年度の受診率は30.2％で、県平均の30.4％を0.2ポイント下回っていることから、健康増進を図るためにも今後さらに受診率の向上に取り組んでまいります。
市民の皆さん一人一人が健康であることが医療費の抑制につながり、結果として国保会計の安定した運営にもつながることとなります。市民、医療機関、行政など社会全体が連携して、健康長寿のまちづくりの輪を地域に広げ、市民が主体的に健康に取り組むことで健康寿命を伸ばしていけるものと認識しており、その充実を図ってまいります。
次に、介護保険と
高齢者福祉サービス充実についてであります。
まず、第５期
介護保険事業計画の介護保険料についてでありますが、算定に当たりましては第４期の保険給付費の実績、
介護サービス事業所や
介護支援専門員への調査結果などをもとに検証を行い、利用者が適切なサービスを利用できるように
サービス見込み量及び保険給付費を算出いたしました。第５期の保険給付費の増額要因といたしましては、高齢者人口の増加により年々要介護認定者が増加していること、
特別養護老人ホームとグループホームの増設を計画していること、介護報酬の改定と地域区分の変更などであります。
これを踏まえ算定いたしますと月額標準保険料は4,831円となり、現行4,163円から668円の増額となりますが、財政安定化基金交付金の6,900万円と介護保険給付費支払準備基金３億8,000万円のうち３億6,000万円の取り崩しを行うことで326円の増額抑制を図り、4,505円とするものであります。
次に、高齢者福祉サービスの充実についてでありますが、高齢社会を迎え、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくために必要な福祉サービスを継続して提供することを念頭に置き、限られた財源の中で福祉サービスを必要とする高齢者に適正に提供していきたいと考え、高齢者福祉サービスの見直しを図りました。
この中で、ひとり暮らしの高齢者等食の自立支援事業については利用回数を拡大し、必要時にサービスが受けられるよう改善しました。安否確認も同時に行っているため、見守りの機会が増加し、ひとり暮らし高齢者の安心にもつながるものと考えております。また、必要な高齢者に適正な福祉サービスの提供を行う点から、一部の事業で支給要件等の変更や廃止を考えさせていただきました。
なお、高齢者の無料バス、タクシー券ですが、まず無料バス券の支給については現時点では予定しておりません。また、無料タクシー券の支給につきましては、既に高齢者外出支援サービス事業で基本料金の助成を行っております。
次に、低所得者に対する
後期高齢者医療事業の保険料負担増についてでありますが、静岡県後期高齢者医療広域連合議会の２月定例会において、平成24、25年度の保険料率の改正案が可決され、１人当たりの年間保険料の平均が平成22、23年度の５万9,567円から６万1,813円へと2,246円増加し、3.77％上昇することとなりました。しかしながら、低所得世帯の被保険者には、その世帯の所得水準に応じた保険料の軽減制度が設けられていますので、保険料の増加も最小限に抑えられています。
例えば、世帯主及び世帯内のすべての被保険者の総所得金額の合計が33万円以下で、かつその世帯の被保険者全員が年金収入80万円以下で、その他の各種所得がない場合は均等割額が９割軽減されます。この方たちはこれまでは１人当たり3,600円だった年間保険料が改正によって3,700円となり、年間100円、0.03％の増加にとどめられています。これは広域連合が今回の保険料率の改正に当たり、広域連合の平成23年度特別会計の決算で見込まれる剰余金31億円と財政安定化基金交付金から17億5,000万円を投入し、低所得者層の保険料の増加抑制を図った結果であります。
なお、保険料の納付が困難な被保険者への対応といたしましては、納付相談などを通じて現況の把握に努め、分割納付の計画を立てるなど、きめ細かな対応を心がけています。
次に、大井川広域水道企業団への受水費の支出についてであります。
まず、大井川広域水道企業団への参画の経緯等については、昭和40年代に養鰻業等による地下水のくみ上げが行われ、水位低下、塩水化現象が確認されるようになり、地下水は有限な資源であるという視点に基づき、静岡県は昭和46年に地下水採取の適正化に関する条例、昭和52年に地下水採取に関する条例を制定しました。これより地下水の無制限なくみ上げは制限され、また、新たな井戸の掘削も困難になり、水道事業者は水源の確保を地下水のみに求めることなく、別の水源の確保を目指しました。
当市の大井川広域水道企業団への参画につきましては、昭和51年12月に市議会で議決され、基本水量を日量３万5,300立方メートルとすることについて、昭和53年９月に市議会の同意を得ているところであります。地下水につきましては、絶対的、普遍的な資源であるという保証はなく、水の安定供給の確保という水道事業者に課せられた使命をかんがみた場合、地下水と受水という複数の水源を保持することは有効な手段であると考えます。
以上、答弁といたします。（降壇）
4 ◯21番（
片野伸男議員） 再質問させていただきます。
市民生活の面から見ると、焼津市民は今この不況、それこそほぼ最近までは日本は過労死という言葉が国際語になるぐらい物すごく働いて頑張ってきたわけですよ。そうだけれども、政府は大企業がもうかる、よって、何ていうか労働者派遣法というようなことで年収200万円以下の、若い人たちの半分がそういうような状況にして、嫁さんももらえないような状態にして、国民所得も少なくなって、市民の所得も少なくなって不況が深刻化してきていると。消費不況ですよね。それで、みんな海外に大企業は出ていっちゃうと、こういう状態で来ております。
日本人ほど働かない新興国の中国とか、インドネシアとかインドなんかは非常に経済成長しているわけですよね。どうしても今の社会の仕組みは働けば働くほど貧乏になるような仕組みがあるということで、こういうことの中で、今この不況の面で市民が直面していると。こういう問題と同時に、今、地震、津波ですね。特に焼津市民が一番これは頭から離れない。これは莫大な金がかかるわけですよ。こういう地震、それから、浜岡原発、３つ考えただけでも、焼津市民は袋小路に追い込まれたような状態の中で生活をしている。金はないと。震災の恐怖がある。人災とも言える原発という、こういう市民がおびえているという立場に立っていただきたいと思います。
それから、不況のことはまだ問題が大きいものですからいろいろあるとしても、ここに日本列島周辺の海溝図を含めたわかりやすい地図があります。
東日本大震災、これは非常に遠く離れたところが震源なんです、太平洋プレートの海溝は。今度は東海地震の３連動というと、駿河湾は小さいわけですよ。逃げる間も何にもない。５分たってもまだ揺れがとまっているかどうかわからんと。その間に津波が来ちゃう。それから、伊豆半島へぶち当たったら、またさっきも言いました大崩海岸へ来る。それから、こっちにこういうふうに押し寄せてくる。かなり激しいですよ。
東日本大震災は遠く離れたところだけれども、津波が山型で帯状に、この海溝に沿ってこういうふうに来るとしても両方に分かれるんです。南極まで波紋は行くんです、津波の。だけど、この駿河湾は伊豆半島が、これは相模湾とか、東京直下型とか、房総半島沖の地震でも、天然の要塞として焼津市を守ってくれる。衝撃を和らげてくれるんですが、この東海地震というのは伊豆半島は悪魔になるんです。伊豆の人たちも被害者ですが、また押し返してくるんです。それから、駿河湾が物すごく海底内とか焼津の海底も困っている。津波も行き場がないと。ちょっと海に行こうとしても、遠州灘からフィリピンプレートが東海とか東南海は押し寄せてくるわけですよ。そういうことから考えると物すごく恐ろしいんです、地震が。
こうしたことを見ると、焼津市はほかのまちとか藤枝市に比べて莫大な安心、焼津市民は原発でも訓練するって、訓練するようじゃ終わりなんですよ。そうだもんだから、こういう恐ろしさ。これは皆さん言っていますよ。思っていますよ。こういう中で安心して暮らせるまちをどうして守るかと。どうですか。
さっき消防防災の話をしましたけど、きのうの同僚議員の質問の中で市長は30万人１つのあれがということを言っているとか、これは地震が来る前に国や政府が決めたことなんですよ。今、政府自身もこれは考え方、地震防災とか自然災害の考え方を変えざるを得ないような状態なんです。戦争中で言えば戦時中なんです。今は戦後になっているんですよ。幾ら国が言ったって、そうしたら市政は何をやるかと言ったら市民を守る。経済不況のことがあるけど、自然災害があったらどうなるかと。国から今間違った方針が出されていたら、市民生活を守るために市政と市議会は防波堤にならにゃならんですよ。
市長が浜岡の永久停止を求めるというようなことを言明した。こういう立場で本当に考えるんだ。原発が問題になったら原発反対、消防防災局も市民の安全を守ると言ったら心を鬼にしてでも、昔決めたことだからこれでこういうふうにやるんだとか言ったって、これは国の方針が間違っていたらそういう市民の盾にならにゃあかん、市議会も。今までの過去の常識なんか通用しないんですよ、地震前につくったものは。防災会議でも方針を変えると言っているでしょう。そういうようなこともあるものですから、心を改めてもう一度一から出直して白紙から消防のことを考える。
また、危機管理課というのも、市長は自分が全部人には任せられないと言ったって、本庁へ危機管理課を持ってくるだなんて言語道断ですよ。即応体制、いざ起こったら、ここにいたって向こうへ行けるんですか。約４キロ、昔の言葉で言う１里ですよ。半日かかりますよ。そういうようなことで、今24時間体制であそこに全部そろっているんです。市民の安全ということを考えるならここは真剣になって考えてもらいたい。浜岡原発に取り組んでいるような市長の姿勢を見せてもらいたい。こういうふうに思います。
また、水産漁業の問題にしても、あらゆる面で仕入れ価格はかかる、燃料は高くなる、コストは高くなる。また、納入先へ持っていけば消費者が死んでいると。これ以上ということで、こっちの都合の製造原価とは何かとか、生産コストのことは考えずどんどん値切ってくる。赤字経営で来る。農家でもそうですよ。そういうことで、今どんどん市内の農家は滅びています。こういった中で、ＴＰＰのことでも、今政府の中で、国民の中にはいいことを言っていてもアメリカにはノーと言えないんですよ。
私はいろいろこの前も言いましたけど、小泉八雲のことで僕は文学を読む時間がないものだから、小泉八雲の文豪のことは詳しく知りませんが、アイルランド人なんですよ。何で日本へ安住の地を求めたか。アイルランドは800年イギリスの植民地で、土地の収奪、強奪、殺人が行われたんです。そして、自然災害もあって1840年代には400万の人口が50万しか残らなかったんですよ。100万人は餓死したんですよ、400万人のうち。あとの250万人はアメリカとかヨーロッパにタイタニック号の時代に逃げたんです。恐ろしい時代です。
それだもんだから、日本はいざ何かあったら、国際情勢に波乱でも起きた場合には、穀物の輸送船がなくなったら１億3,000万人のうち7,000万人は餓死するって。人間が人間の肉を食うということは、中日新聞にも最近載っていましたけれども、戦争中の話も食うものがなくなったら、おれが死んだら食えというような話が大岡昇平の野火という小説にも出ているんです。これは僕ら戦争からの生き残りの南方の人たちからの話を事細かに聞いているんです。そういうことで食料も足りなくなる。こういうようないろいろな考えでは閉塞感にあるんですよ。こういう面で今までの社会常識、国が決めた。大井川広域水道だって昔決めたことだって、これが間違っていたら間違ったと堂々と言う。今、市長も力の発揮の出しどころだと、こういうことを肝に命じて頑張っていただきたいと、こういうふうに思いますので、お願いいたします。
また、医療の問題でも、集団健診は徹底して、市民の生活の面でも、また、医療制度とか市の財政状況の面からも徹底して頑張っていただきたいということで、時間がなくなってしまいましたので終わりますが、再答弁をお願いいたします。
5 ◯市長（清水 泰君） 何を御答弁していいかわかりませんが、判断して言いますと、地震につきましては東海・東南海・南海というふうに、今、国のほうの会議に私も出させていただいたときの副座長が今度は阿部委員長になってやっているところでありますけど、非常に我々でできることは限られますが、限られるものも最大限市民の命を守ることに全力を尽くしていきたいと思います。当然国のほうのいろいろな会議の中で出てくるものをしっかりと連携をとりながら頑張っていきたいと思います。
消防につきましては、藤枝もすぐだめになっちゃうよというふうには思っておりませんので、片野議員が言いましたように、津波が来るとすれば上から来るよりも下から来るほうが多いかなと。焼津のほうが被害が多いかなと思いますから、こういう消防も連携ができて、そして、お互いに藤枝がすべて無事であってくれれば大変ありがたいと、こう思いますし、我々の援助もできると思いますし、焼津の災害も最小限に防げればいいかなということを思います。
現時点の消防の広域化も来年、平成25年３月31日をもってスタートすることになっておりますので、なお一層広域化したことがよかったと言われるように、職員を含めて取り組んでいきたいと思います。また今後とも御指導のほどよろしくお願いします。終わります。
6 ◯21番（
片野伸男議員） 時間がなくなってしまいましたが、消防の合併は白紙に戻してもう一度考えていただきたい。
以上で終わります。
7 ◯議長（押尾完治議員） 次に、公明党議員団を代表し、16番 鈴木浩己議員。
（16番 鈴木浩己議員登壇）
8 ◯16番（鈴木浩己議員） 公明党議員団を代表し、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。
昨年３月11日の
東日本大震災からまもなく１年を迎えようとしております。被災地に巨大なつめ跡を残し、計り知れない多くのとうとい人命を奪った地震、津波、そして、多くの住民から大切なふるさとを奪った福島第一原発の事故により私たちは自然の脅威、そして、科学技術に対する過信が招いた災禍を目の当たりにいたしました。この震災で犠牲になられた方々の御冥福と、今なお不自由な生活を余儀なくされている被災者の皆様に対しましてお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い生活再建と復興を心からお祈り申し上げる次第であります。
さて、このたび編成された本市の平成24年度当初予算において、歳入では年少扶養控除の廃止などにより税制改正による増額の要素もありましたが、それ以上に個人所得の低迷により個人市民税は減額、また固定資産税は評価替えの資産評価見直しなどによる減額などによって、市税全体では前年に比べて６億1,500万円の減額となり、自主財源比率は60％を割り込みました。
一方、歳出では、少子化や子育て支援、高齢化対策などの経費である扶助費の増大や土地区画整理事業や公共下水道など、巨額の投資を必要とする継続事業を抱え、さらに国保会計への基準外繰り出しが加わる状況で、財政調整基金などの取り崩しと起債によって財政需要に対応しました。平成24年度末の市債残高見込みは一般会計で501億6,300万円、また、特別会計と企業会計を合わせると全体では768億5,200万円と年々増加傾向にあり、今後もより一層の行財政改革が求められます。
昨年の震災により人間の創造力をはるかに超えた自然界の猛威を目の当たりにしたとき、それまでの自然を科学技術で克服する防災に対する考え方は一変しました。
東日本大震災では、震度６以下で津波被害と無関係な場所でも人命にかかわる崩壊事故が起きました。また、20カ所以上の自治体庁舎が全壊、使用停止に追い込まれ、本市においても老朽化で耐震性に劣る別館を初め福祉庁舎や議会庁舎の機能移転を初め、平成24年度から本庁舎建設に向けての基本構想策定など検討に入ります。
義務教育施設等以外の市有建築物の耐震化は平成27年度を目標とし、今後10年以内には病院も耐用年数を迎え、さらには昨年12月の水道管破裂事故に象徴されるように、下水道施設など老朽化するインフラの更新など、新たな財政需要が予想されます。予算に余裕があれば問題ありませんが、本市の財政状況は高齢化や景気低迷で税収が減る一方扶助費が増加しており、今後増大するインフラの更新需要にどう対応していくのか。いずれにしても、限りある財源で賄わなければならないわけで、できる限り財政負担を減らす民間的なマネジメントの導入を検討する時期に差しかかっていると考えます。
このたびの施政方針に市民目線による行政経営や行財政改革の推進とあるように、将来の財政需要や財政構造を見据えての行財政改革が求められます。今回は今後の財政規律の方向性について伺ってまいります。
最初に、財政を圧迫する大きな問題として市税などの滞納額の増大があります。本市では、平成19年度より滞納対策本部を立ち上げ、収納率向上と滞納額の縮減に取り組んでいるところであります。これらの取り組みは、
市民サービスの向上のため、市税の公平・公正を確保し、財政の健全化を図る上でより一層滞納額縮減に向けての取り組みに期待するところでありますが、市税や国保税など主なものについての滞納状況をお伺いいたします。
２点目として、収納対策の取り組みと今後について。
平成22年度の収納率向上対策として、週１回の納税相談を週２回に拡大し、また、年末、年度末の滞納整理強化月間の実施や納税コールセンターの設置及び外国人滞納対策として通訳の配置などを行いました。また、平成23年度はすべての市税、国保税のコンビニ納付を開始し、８月から緊急雇用対策を利用して口座振替の加入促進キャンペーンを行いましたが、収納率99％を目標に掲げての取り組みの効果はどうか伺います。
また、以前にも納税機会を拡大させる納付環境の整備について提案をさせていただきましたが、現在のコンビニ納付は納付期限内の納付だけの対応で、納付期限を過ぎた滞納繰越分の納付書の再発行、また、クレジットカード納付などは現システムでは対応できない状況でありますが、今後のシステム改修も含めて納付環境の整備について伺います。
次に、学校給食費の公金化について伺います。
本市の給食費は、焼津市学校給食会の学校給食費会計として、市の歳入歳出予算のような公会計ではなく学校が窓口となる私費会計、私会計となっており、未納者に対する対応も学校教職員が行っている状況ですが、１点目として、学校給食費の総額と収納、徴収の現状について伺います。
２点目として、学校給食の実施主体が焼津市である以上、学校給食会計は本来総計予算主義の原則である地方自治法210条の規定どおり公金として会計処理されるものと考えます。本市のような私費会計ではチェック機能が甘いため、全国では教職員による着服、横領という給食経理事故が後を絶ちません。
公金として市の予算に位置づけることによって、予算、決算、監査など、自治体の会計ルールで管理運用し、透明性、公平性を向上することができますが、私費会計の場合、未納世帯があってもその未収金を補てんすることができないため、まじめに支払っている世帯やその児童・生徒の利益を損なうケースもあります。加えて、未納対策においても法的限界があるわけであります。以上のことからすれば、給食経理事故防止や未納対策など、学校給食費を公金化し、適正な会計処理を図るべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、基金の有効活用について伺います。
現在、財政調整基金や減債基金を初め、特定の事業目的を定めた基金として、学校建設基金など18基金、また、国民健康保険や介護保険の支払準備基金など定額基金があり、合わせて24の基金が設置され運用されております。そのうち18ある特定目的基金の中には既に目的の事業が終了し、そのままになっている基金もあります。
そこで、１点目として、今後具体的な事業計画がない基金の現状を伺います。
２点目として、昨年２月定例会でも問題提起しましたが、具体的な事業計画のない基金の整理統合についてどのように検討されたのか伺います。
また、３点目として、24基金全体で１月末現在75億7,200万円の残高があり、その運用については地方自治法241条の２項の規定により確実かつ効率的に運用することとされており、公金の運用としては安全確実な金融商品を安全確実な金融機関で運用することとされております。
本市の基金運用は大口定期やスーパー定期での運用と国債及び県債によって運用されており、その利子収入による財源確保を図っておりますが、さらに効率的な基金運用はできないか。利子収入の増収への取り組みについて伺います。
最後に、公会計制度改革について伺います。
官公庁会計では、単式簿記、現金主義会計を採用しておりますが、民間企業は複式簿記、発生主義会計を採用しております。それぞれについて簡単に説明すると、本市を含めて多くの自治体の会計制度は単式簿記、現金主義会計で、現金の出入りを記録するという認識基準を採用しております。
現金主義は予算の執行や現金収支の把握には適したものとなっておりますが、反面、これまでに市が整備してきた資産評価はどの程度あり、その財源の内訳がどのようになっているかについてのストック情報が不十分であるという弱点があります。また、現金支出以外に発生している行政コストである減価償却などを把握することができません。そのため、資産や負債、コストが把握できない会計制度は地方財政が悪化した一因であるとの指摘もあります。
一方、民間企業や東京都が採用している複式簿記、発生主義会計は、収入と支出のみならず、資産と負債と資本、そして、現金収入と支出など、さまざまな面から財務管理をするもので、会計取引ごとに毎日仕訳したデータを積み上げていきますので、月ごとの決算書を課ごと、さらには事業ごとに作成でき、事業を月次ベースで徹底的に管理し、ＰＤＣＡサイクルを早く回して行政運営の効率化が図られる点にあります。
現在、単式簿記、現金主義会計により財務管理している自治体は決算書の完成が出納閉鎖後となり、翌年度の予算編成時には間に合わないため、効率的な行政運営に支障を来しており、どちらのシステムがすぐれているかは言うまでもありません。
公会計改革の目的は市民への情報開示の強化と行財政運営の効率化の２つであり、そのためには少なくとも資産などのストック情報と部局別や事業ごとの決算書が翌年度の予算編成期に活用できる複式簿記が必要となります。全国では平成18年度に東京都が導入し、財政の非常事態宣言をした大阪府が平成23年度決算から導入するのに続き、平成24年度には愛知県、そして、平成25年度には町田市が導入に向けて作業を進めております。
今年度末には、国、地方の借金残高は1,000兆円に達する状況です。本市においても、年々市債残高が増加する中、今後予想される庁舎や病院などの大型施設の更新時期を控えて、厳しい財政状況下での資金調達は大変大きな行政課題となります。将来に向けて適正な財務管理で行政運営を効率的に遂行するための公会計制度として、複式簿記、発生主義会計の導入など、今後の財政規律の方向性について市長の御所見を伺いまして、代表質問とさせていただきます。（降壇）
（市長 清水 泰君登壇）
9 ◯市長（清水 泰君） 鈴木議員にお答えいたします。
初めに、収納対策についてであります。
平成22年度末現在の滞納額の状況につきましては、議員御説明のとおりでありまして、一般会計で合計16億8,254万7,000円、国保会計が17億309万5,000円、病院事業会計が３億2,186万3,000円などとなっております。特に市税の15億8,979万2,000円と
国民健康保険税の17億309万5,000円が突出しており、この縮減が急務となっております。
次に、収納率目標値に対する効果についてであります。
平成23年度決算を迎えていませんので、現時点では収納率は示せませんが、市税と
国民健康保険税については初期の未納者を減らしながら、納税相談や電話、文書による催告及び訪問催告を活発に行い、前年度収納率を上回るように、あらゆる取り組みにより効果が上がるよう努力しているところであります。
次に、納付機会の拡大についてであります。
クレジットカード納付は病院の診療費について平成20年12月から実施しています。納期内納付のコンビニ収納については、平成21年度から軽自動車税について実施し、平成23年度からはすべての市税と
国民健康保険税を対象に実施済みであります。市といたしましては、第１に口座振替での納付を勧めており、今後も口座振替への加入をお願いしてまいりたいと考えています。
現在、コンビニ収納につきましては納期内納付のみ対応しています。しかし、納期限を過ぎてもコンビニ収納できる納付書の再発行につきましては、次期システムの改修の中で実現できるよう検討していきたいと考えています。次期システムの改修は平成25年11月という予定であります。また、クレジット納付につきましても、次期システムの改修の中で実現できるように検討し、納付手段を拡大していきたいと思っております。
次に、基金の有効活用についてであります。
本市では、財政調整基金及び減債基金のほかに19の特定目的基金を設置しております。この特定目的基金には、積み立てた基金から生み出される利子を市が行う事業の財源として活用することを目的とした奨学事業基金などの６つの果実運用型基金が含まれております。残りの特定目的基金は、積み立てた基金を事業に必要な一定の額に達した段階で取り崩し、事業の実現に活用することを目的とした取り崩し型の基金であります。このうち具体的な事業計画のない基金は、海洋公園建設基金、つつじ平自治会地域振興基金、平和事業基金及び大井川地区振興整備基金の４基金で、平成23年度末残高見込みでは18億8,166万5,371円であります。
整理統合についての検討でありますが、特定目的基金はその設置当時の行政需要や寄附金などにより積み立てを重ねてきたものであり、中には設置当時の市民の篤志や思いが込められたものもあります。また、現段階で具体的な事業計画がない基金であっても、つつじ平自治会地域振興基金などのように設置の成り立ちから直ちに廃止と判断できないものもあります。このため、事業の実現に活用し、一定の目的を達した保育所運営基金と介護保険料増額抑制臨時特例基金の２つの基金につきましては本年度中に廃止することとしております。今後においても、優先度の高い事業が確実、効率的に実現できる手段の１つとして、基金からの機動的な財源充当が可能になるよう整理、再編を検討してまいりたいと考えております。
次に、基金運用、利子収入の増収への取り組みについてでありますが、基金の運用について、本市では公金の安全性の確保を優先し、原則として１年の大口定期で運用しています。これは事業に充当するための取り崩しに対応できるなどの利便性を考慮しているからであります。預け入れ先は経営状況を調査し、健全性等の基準を満たした金融機関を選定し、見積もり合わせにより競合することで高利率が期待でき、結果として同時期に発行される国債の利回りとほぼ同じ利率での運用が可能となっています。
また、1,000万円未満の少額基金については、合算運用するなど利率の向上に努めています。ただし、財政調整基金は一時的に歳計現金の繰りかえ運用が必要とされる時期を見込み、短期で運用しております。低金利の状況ではありますが、今後も市場の動向等情報収集に努め、利子収入の増収を図ってまいりたいと考えております。
次に、公会計制度改革についてであります。
現行の公会計制度は、地方自治法に基づき歳入歳出予算の執行実績を明らかにし、財政上の責任を明確にすることを目的とした単式簿記、現金主義会計であるため、現金収入の把握に適したものとなっております。その反面、これまでに資産や負債がどの程度形成され、その財源の内訳がどのようになっているのかについての情報や現金支出以外に発生している行政コストを把握することについては不十分であります。
焼津市ではそれらの問題点を補うために、平成20年度決算から発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図るため、総務省から示された新地方公会計モデルのうち総務省方式改定モデルにより焼津市及び関係する団体の決算を連結し、財務４表の作成及び公表を行っております。このことにより財務情報を整理、分析し、客観的な評価を実施することができます。また、行政情報の公開と説明責任を果たすとともに、今後の財政運営や事務事業の見直しといった行政経営に活用することも期待できます。
新地方公会計制度については、東京都が実施している単式簿記と複式簿記を並行して運用する電算システムにより、日々の会計処理から複式簿記、発生主義の導入を図っているものもありますが、焼津市では全国の自治体の約85％が採用し、他団体との比較が容易である総務省方式改定モデルを導入しております。今後は現行のモデルの財務書類４表の精度をより高めていきたいと考えております。
その他の質問につきましては教育長から答弁申し上げます。（降壇）
（教育長 塩沢英雄君登壇）
10 ◯教育長（塩沢英雄君） 私からは、収納対策についてのうち、学校給食費の総額と収納、徴収の現状についてお答えいたします。
現在学校給食費の額は、小学生は１人当たり月額3,800円を11カ月分徴収しており、年額にして４万1,800円となります。中学生は１人当たり月額4,300円を11カ月分徴収しており、年額４万7,300円になっております。学校給食費の会計は焼津市学校給食会の会計となっており、平成23年度予算歳入総額としましては５億6,633万2,000円となっております。学校給食費の収納、徴収につきましては、各学校において学校諸会費として学年費などとともに徴収が行われており、学校で徴収された学校給食費は焼津市学校給食会へ送金、収納されます。
次に、学校給食費の公会計化についてであります。
地方自治法第210条は、いわゆる総計予算主義の原則を定めているのは承知をしております。しかし、学校給食法第11条第２項に定められた学校給食費については、旧文部省通知により保護者の公法上の負担義務を課したものではなく、その性格は学校教育に必要な教科書代と同様なものであるので、学校給食費を地方公共団体の収入として取り扱う必要はないと解するとされております。したがいまして、現在の焼津市学校給食会による会計方式を継続してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
11 ◯16番（鈴木浩己議員） 答弁ありがとうございました。再質問を何点かさせていただきたいと思います。
まず、平成22年度末現在の滞納状況の一覧表をお配りさせていただいておりますが、かなりの額になっております。特にこの市税と国保税、市長からお話しいただいたとおり相当な額になっておりまして、今後こうした滞納額の縮減に向けての取り組みの強化、こういったものにも全力を挙げていかないといけないのかなというふうに思っております。
特に収納対策の取り組みについて、この初期の未納者を減らすための納税相談ですとか、あるいは口座振替の加入促進について、この平成22年度、平成23年度、特に副市長を先頭に一生懸命取り組んでいただいたと思います。ただ、残念ながら年度途中でもありますので、平成23年度の決算統計が出ておらずに、こうした収納対策の効果というものが現時点では厳しいのかなというふうに思いますけれども、特に今年度８月から雇用対策の一環として、この口座振替加入促進キャンペーンというものを展開いたしましたが、どの程度加入率が向上したのか、まず１点目に伺わせていただきたいと思います。
それから、コンビニ納付の特に納付期限が過ぎた再交付のシステム、それから、今後検討されるであろうクレジット納付のシステム、現行システムでは対応できないという、何か伺いますと県下の自治体では一番古いシステムを本市では使っているようですけれども、特に近隣の藤枝市さん、あるいは島田市さんの状況はどうか。この点についても伺わせていただきたいと思います。
それから、今、市税については現在８名体制で徴収業務をされているやに伺っておりますけれども、特にこうした徴収の基本は一にも二にも地道な催告以外にないよということで伺っているわけでありますけれども、特にこの徴収業務に当たっていただいている職員の皆さんが滞納者に対してこれまで滞納に至った分析、あるいはそうした方の支援、こういうものをどれだけ分析をし、支援できているのかなというのがやっぱり先進地と大きく本市が違う点ではないのかなというように思います。
特にこの徴収の職員の方が徴収に滞納者のお宅に伺って、その方が生活困窮者だった場合に当然福祉制度の知識もないといけませんが、特に徴収職員の場合はこういった生活困窮者に対する福祉制度の御紹介ですとか、そういった方の相談に乗るというのがなかなか現実的にはできない話であって、逆に福祉の職員が徴収の相談にも乗れないという、そういうふぐあいがどうしても現場では起きるわけです。
先進地の事例をいろいろ見てみますと、この徴収の職員ができないことを福祉の職員が連携してやって、そして、また就労支援につきましても、ハローワークと連携をする中で納税できるような環境に、自立したそういった支援をしているという自治体もありました。そこは徴収職員と福祉の職員の橋渡しができるような、しかも、ハローワークとも連携をとれるようなそういったアドバイザー的な職員を配置して、それでおのおの徴収、福祉、ハローワークと連携を図りながらこの生活困窮者、特に生活困窮者に対する支援になりますけれども、こういった方の自立支援に取り組まれて、納税できるような状態で少しでも滞納額を圧縮していく、そういう策をとっている自治体もございましたけれども、そういう対策についてどうお考えになるか伺っておきたいと思います。
それから、あと初期の滞納者を少なくする取り組みとして、どうしてもいろんな税目によって納付期日というものがさまざまありますし、回数も違うわけです。恥ずかしい話自分もそうですけれども、やっぱり納付期限をついうっかり忘れて、銀行の口座の額がついつい足りなくて注意を受けたことが過去に１回ありましたけれども、皆さんもやっぱりそういうついうっかり忘れてしまって、第１回の引き落としができなかったという方も大勢いらっしゃるのかなというふうに思います。そういうときには、今もやっておりますけれども、「広報やいづ」ですとか、あるいはホームページ上で納付期限のお知らせをやっております。しかし、そういった情報もどれだけの納税者の皆さんに浸透しているかというと、やっぱり非常に疑問が残るわけです。
政令指定都市とか県の場合、やっぱり財源があるものですから、テレビＣＭですとかラジオなんかで県民税の納付期限ですとか、そういったコマーシャルをする余力もありますけれども、こういった一般市の財源が乏しい自治体になりますと、そういう広報料というか、そういった負担も大きくなりますので、提案ですけれども、この防災情報なんかエリアメールで、携帯電話の、ああいうものを使ってお知らせをしております。こういう税広報の強化という部分では、比較的予算がかからない携帯電話を使用したこういうエリアメールの活用ですとか、そういったものも模索をしている自治体も全国にはありました。
それから、自分の住民税が今度は幾らになるのかなというものを、市の財政のホームページを開きますとある程度計算ができる、シミュレーションができるようなそういうサイトを持っている自治体もありまして、こういった税広報の強化の取り組みについてどういうふうにお考えになるか、１点目に伺わせていただきたいと思います。
それから、学校給食費の公金化について、教育長から御答弁をいただきました。教育長に対して再質問をさせていただきますけれども、平成22年度末で468万9,000円余の未納が現在あります。全小・中学校の年間給食費の総額は、先ほどお話しいただきましたとおり５億6,633万2,000円ということで、かなりの大きいお金が公金処理ではなくて私会計として今処理されているということで、特に未納の徴収ですね。未収金の徴収、これは今学校事務職員ですとか担任、あるいは教頭先生とか、ひどい方には校長先生まで対応されているということで伺っております。
特に家庭訪問をされている状況もありまして、親が帰ってくる時間になりますと、場合によっては先生方の勤務時間外になってしまうそういうケースもあるわけです。特に担任の先生がそういうことで未収金の徴収のために一生懸命されているのは大変ありがたい話ですけれども、反面、子どもさん方に対する教育活動の時間の確保を阻害する要因にもなるわけです。ですので、学校教育現場には未収金の徴収については非常に大きな負担が現在かかっているということで、教育行政の長として、こういった教育現場の大きな負担、これをどういうふうに考えるか１点目伺っておきます。
それから、給食費をまじめに払っている完納世帯と未納世帯の不公平感についても伺っておきたいと思います。仮に1,000万円の給食費を集めなければならないといったときに、例えば900万円しか徴収できなかった。そうなると100万円分は不足額が生じるわけです。もし公会計でやっていれば、100万円不足額が生じたところで、当然市の会計ですので補うわけですけれども、この私会計の場合というのは900万円しか集まらないと900万円分の食材しか購入できないわけですよね。
そうなっちゃうと、例えば子どもさん方のレベルまで落とすと、100円払ったけれども、90円の給食しか食べられないよと、そういう不公平感が出てきます。まじめに給食費を全額払っているお宅の子と全くお支払いに御理解いただけないお宅の子どもさんとでは、やっぱりそれだけ不公平が出てくるし、100円払っているんだから100円分の給食を食べさせてよということを保護者の方から伺ったこともあります。ですので、公会計ならこういった問題は起きませんけれども、私会計ですとどうしても不足額を補てんしてくれるところがありません。ですので、当然完納世帯と未納世帯の不公平感というのは出てくるわけです。
こういったものを是正するために、群馬県の教育委員会ではやっぱりこういう問題に真剣に取り組みまして、まじめに支払っている保護者に対して債務不履行になるんじゃないかということで、私会計の県内の自治体に対して公会計化をしなさいよという、そういう通知を出しておりまして、今ではほとんど県内自治体は公会計になっているということです。ですので、こういうまじめに支払っているお宅の家庭や子どもさんに損失を与えていることについて、教育の長としてどういうふうに思っているかと。それが２点目。
３点目は、先ほど御答弁でもありました行政実例ですね。旧文部省からの通達、これは昭和32年12月18日と昭和33年４月９日付、旧文部省の管理局長からの回答になっております。学校給食費は教科書代と同様の性格を持つものと解されるとして、地方公共団体の収入とせずに校長限りの責任で管理してもよいと、こういう回答がされております。これも承知はさせていただいておりますが、ところが、同じ旧文部省、昭和39年７月16日付の文部省体育局長回答、これには、地方公共団体の収入として歳入歳出予算として徴収管理しても差し支えない、こういう回答もありまして、現在では全国の自治体に自治体の裁量で公会計化か私会計かということでゆだねている部分もあります。ですので、全国には約３割の自治体で公会計でやっているそういうところもありますけれども、こういう部分について教育長はどういうふうに受けとめていらっしゃるか。教育長に対しては３点伺っておきます。
市長に対しての再質問、これは最初の１点目、先ほどの教育長にもお話ししましたが、まじめに給食費を支払っている家庭、あるいは子どもさんにも損失を与えていること、これを学校の設置者としてどういうふうに思っているか。
それから、学校に令達された公金ではありませんので、５億6,000万円余の給食費、これは公金を取り扱うような厳重なチェックもなくて、それを管理する学校長は金銭処理ですとか、あるいは会計処理に不案内なことも多いために、全国ではたびたび教職員による給食費の着服、横領などの経理事故も発生しております。ですので、そういうこともあって、総務省では地方自治法の210条、あるいは自治法の235条の４項でもって明らかにこれは違反ですよということをおっしゃっているわけですけれども、私費会計であるがゆえに職員の給食経理事故、未納対策の法的限界、それから、完納者への不公平感、さらには教職員の負担増、こういう多くの問題を含んでおりますけれども、自治体の長として、こういうような会計処理が果たして適正なのかどうなのか、伺って代表質問を終わります。
12 ◯市長（清水 泰君） 再質問にお答えいたします。
最初に、滞納につきましては担当部長よりお話をさせていただきますけど、私のほうからは、幹部職員が夜間の催告ということをやっていまして、評価は、どのぐらいできたかなということは、ちょっと統計は私のところへ来ておりませんのでわかりませんが、やはり議員からお話がありましたように、なかなか先ほどないものは払えないと言ったけれども、そういう考えでなくて、払えないんだよという人もいらっしゃるので、やはりこちらから行って、そして、また知識を持って、健康であれば仕事もハローワークとかそういうことも勧めたり、あるいは法的に援助できることもあるかもしれないし、急にそういうところで世話になるということは簡単に整理ができない人もいらっしゃるので、そういうことも含みながら、全体が焼津市役所でありますから、幹部職員も含めて、また副市長を先頭にそういうことも続けていきたいと思います。効果としては非常にあると思いますし、そのように進めていきたいと思います。
それから、最後の給食の関係でありますけど、この答弁についてのヒアリングのときにも、中ですからいろいろけんけんごうごうとありまして、学校給食をやめて大切な子どもだから家でお弁当をしっかりつくって持っていってもらったらどうかと、こういう意見も私からも出しましたけど、今はとてもそんなことはできないよという声もあって、しかしながら、やはり大事な子どもが食事をするので、しっかりと食事代も給食費を出していただくことが基本かなと思います。
自分の考えの中では、今、国の政策の中で子どもに与える手当てもありますけど、私はやめてもいいかなと。やはり義務教育であったら義務教育、子どもが小学校、中学校、子どもが食べる食事代を市へ欲しいと。その中で、市がすべて責任を持ってやるということのほうがもっといいかなと。子ども手当をすべてなくせじゃないけれど、それだけは省いていただいて、義務教育でありますから、そして、先生方が給食費を集金しなくても、その時間を子どもと直接接する機会をふやしてもらったらいいかなと、そんなこともある国会議員に言ったこともありますけど、１人に言っても変わるわけではありませんけれど、現在のところはやはりみんなでしっかりとやっていくことが必要かなと思います。
入ってこない分だけ引いてつくっているというので、何か割り切れない感じもいたします。そういうこともまた踏まえて、これから市がどれだけ応援することができるのか。すべて応援するよと言いますと、また滞納者が出さなくちゃやってくれるんじゃないのと、こうなっちゃいますので、基本的には今のルールを中心にしっかりと御父兄の皆さんにも理解をいただくということが必要かなと、こう思います。
13 ◯企画財政部長（渡仲邦雄君） 鈴木議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、滞納対策としての口座振替加入促進キャンペーンの加入率ですけれども、キャンペーンは昨年の８月１日から本年の１月末まで７カ月間行ったわけですけれども、目標を1,500人に置いてやってきました。今現在1,000人を超すぐらいの数字を把握しております。ですので、また引き続きこれは続けていきたいというふうに思っております。
それから、２点目のコンビニ収納、それからクレジット関係のシステム関係ですけれども、今現在使っていますシステムには標準装備として入っておりません。ですので、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、平成25年11月導入のシステムの切りかえ、このときにあわせて検討していきたいと考えております。それで、近隣市の状況ですけれども、島田市は平成22年度からそのシステムは対応できるようになっているというふうに伺っています。藤枝市は本年の１月からこのシステムを標準装備として取り入れるというふうに伺っております。
それから、３点目の庁内の連絡体制でございますけれども、徴収担当が滞納者のお宅なんかを訪問していろいろなお話を伺ってくるんですけれども、庁内であれ税情報を他の課にお話しするというのが適当かどうかという問題もまだ残っております。ですので、そういうことも踏まえましてまたちょっと研究はしてみたいと思いますけれども、ただ、市民の方が困っていることであれば、これは対応せざるを得ないかなという部分もありますので、少し研究させていただきたいと思います。
それから、先進市の事例で防災情報等のエリアメールを活用した税のサービスといいますか、このシステムにつきましては今現在対応できませんので、災害情報の防災担当のほうでメール配信を今考えておりますので、今後防災担当のほうと研究していきたいと考えております。
以上です。
14 ◯教育長（塩沢英雄君） ３点御質問がございましたので、それにお答えいたします。
まず、１点目の学校教育現場の負担をどう考えているかということについてでございます。私としては教職員が本当に子どもたちと向き合って、子どもたちのために精いっぱい時間を使うということはそれが一番望ましいなとは思っております。そうした中で、この学校給食費だけではなくて、この場合には学校の諸会費も含めてのことでございます。先ほど議員のほうからありましたように、滞納者がどういう状況なのかという、その辺のところを把握するということも含めまして、ある意味では子どもの家庭の様子をきちっと把握するためにはプラスになっている面も中にあるということはございます。しかし、冒頭申しましたように、やはり子どもたちのために教職員が時間を使える。そんな体制はつくりたいなと思っております。
それから、２つ目の損失を与えていることについてということでございますけれども、大変これは心苦しいなというふうに思っております。ただ、現在平成22年度の収納率で考えますと99.63％でございます。また、平成22年度の未収分の205万何がしありましたけれども、それに対して平成23年度の中で在学している子どもたちからは120万何がしのお金が入ってきております。ということは、その年度で考えますと非常に当初は未収金があるわけですけれども、在学している中でその家庭の状況と話をしながら支払ってくださる、そういう形が進んできているのかなと思っております。
それから、３つ目の公会計化についてでございますけれども、今、県内33市町組合がありますけれども、その中で公会計化が14市町ということを聞いております。それぞれちょっと聞いたところによりますと、公会計化のメリット、デメリットもございますし、私会計の先ほど指摘されたようなデメリットもございます。メリットもございます。そういったものを、また先進的なところを、他市の状況なども調査研究をしてまいりたいなと、そんなふうに思っております。
15 ◯企画財政部長（渡仲邦雄君） １つ口座振替の関係でお知らせだけさせていただきます。来年度この口座振替のキャンペーンをまた引き続き行っていきますけれども、そのための卓上ののぼり旗なんかもつくりますけれども、ポスターをちょっと作成したいと思っておりまして、プロ野球の西武ライオンズの牧田選手をメーンキャラクターにしたポスターを作成して口座振替の推進を進めていきたいと思っております。
以上です。
16 ◯議長（押尾完治議員） 以上で代表質問はすべて終了いたしました。
ここで暫時休憩いたします。午前11時５分、再開いたします。
午前10時52分休憩
──────────
午前11時05分再開
17 ◯議長（押尾完治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２ 一般質問を行います。
これより順次発言を許します。
まず、４番 小野田吉晃議員。
（４番 小野田吉晃議員登壇）
18 ◯４番（小野田吉晃議員） 凌雲の会の小野田吉晃でございます。通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。一部代表質問趣旨と重複するところがございますが、再度の御答弁をお願いいたします。
あの悪夢の３・11からちょうど１年になろうとしています。被災地におきましては復旧復興に向けて日夜たゆまぬ努力が続けられていますが、まだまだ気の遠くなるほど先の長いさらなる過程を経ていかなければならないことと思います。その困難さを自覚しつつ、勇気を持ってその中へ飛び込んでいく方々に対しまして敬意と感動を覚えずにはおられません。
さて、そこで第１点目の質問です。近いうちに必ず起こる東海地震に対して、私たちはあらゆる最悪時を考えた対策を講じているわけですけれども、常にこれを検証していく必要があると思われます。このあらゆる対策をいいかげんな姿勢でお茶を濁す扱いにするならば、そのときこそ行政が非難の的にさらされるのは必定であり、悪政へのそしりを受けることになります。しかるべき対策を着々と遂行し、あす来てもおかしくない地震へ向けた減災への取り組みが問われているわけです。待ったなしの最優先課題が山積していると言えます。
１月24日、ミュージコにおいて国土政策フォーラムｉｎ焼津が開催され、大勢の来場者であふれ返りました。地震、津波への関心の大きさがうかがえました。さて、フォーラムでは、最後に来場者の声を聞く時間が設けられました。ある来場者から市長に対して要望がありました。それを受けて市長が御答弁されたことについて伺います。
要望は、海岸線の計画道路を大井川まで建設することは津波対策としても最も重要であるので、早く工事に取りかかってもらいたいというものでした。これに対して市長はこの要望を肯定し、早速にも国土交通省と県に働きかけていく旨の回答をされました。私も海岸沿いの住民の方々は生命、財産に関して大きな不安を抱いているので、できる限り早期の工事着工が望ましいと思っている者の一人です。したがいまして、この回答についての再確認をさせていただくことと、今後の進め方や取り組み方、スケジュール化等についてどう考えているか伺います。
次に、津波対策にはお金かがかります。市民14万6,000人の命を守るために、津波対策費として総額でどのぐらいを充てるつもりでしょうか。また、この費用は市民１人当たりどの程度のコストになると見積もっていますか。計画年数と試案予算など、試算内容を伺います。
最近地震が至るところで頻発し、テレビのテロップが出るたびに戦々恐々たる気持ちになります。建設が急がれる平成23年度５基の
津波避難タワーの一般公募入札は現在どのようになっているか伺います。
この５基の工事金額４億5,000万円は単純に１基平均で9,000万円です。この額についてはどう考えますでしょうか。私にはこれは相当高額というふうに思うのですが、いかがでしょうか。もし予算内にできたとすれば、避難タワー棟数の増設、追加を考えているでしょうか。伺います。
平成24年度の
津波避難タワーの設置目標は10基、予算上では津波対策施設整備事業費として９億4,800万円が計上されていますが、予定地の選定はできたと思います。それぞれ具体的な場所を伺います。また、収容可能人員はどの程度でしょうか。そもそもどうして10基なのでしょうか。その根拠を伺います。
平成24年度10基の一般公募入札については５基と同じやり方という認識でよいでしょうか。伺います。
今、津波対策として、津波シェルターというものが巷間話題になっていますので、既に御存じのことと思います。さて、この津波シェルターについて市長はどのような感想を持たれましたか。その見解を伺います。
津波シェルターは自宅設置、４人ないし６人用、避難時間不要、海岸近辺の住人、高齢者、要介護者などの避難が可能です。一家に１台、求めやすい価格など、こういう特徴を持っています。市では想定外の津波対策として、この津波シェルターの利用を検討してはいかがでしょうか。大学での強度実験、海上実験は済んでいるという津波シェルターですが、自治体からの要請があれば実証実験も行うようですので、市からそういう機会を持つことを要請する気持ちがあるか伺います。
地震の揺れが２分間、あと３分間でどこへ避難できるでしょうか。特に沿岸部にお住まいの方々にとっては不安だらけの毎日であろうと思います。私はこの津波シェルターは市が購入し、市民に貸与するということではなく、あくまで希望する市民に購入していただくこと、これこそが大切であると思っています。そこで、個々人の購入に対してその費用の一部を助成することで市民の購入意欲の後押しができないものかと考えているのですが、いかがなものでしょうか。伺います。
津波シェルターとして、家屋倒壊と津波の双方に対しても応じられるものが開発されているようですし、今後も新たなものも出現するでしょうから、これらのシェルターも助成制度の対象とすることが望ましいと考えますが、いかがなものか伺います。
なお、新商工会議所会館の建設が進められ、２月27日に竣工しました。そこで、確認の意味で次のことを伺います。この新会館は当然津波避難ビルとして登録され、外づけの屋上への避難階段が設置され、有事の際には地元住民が利用できるようになっていると思われますが、いかがでしょうか。また、避難を受け入れる人数はどのぐらいでしょうか。伺います。
次に、第２点目、市のエネルギー政策について伺います。
３・11以後の混沌とした世相の中で、政府の政策立案能力は何もかもがお粗末でありました。特に不十分なものとして新エネルギー政策があります。新エネルギー法案等を採択し、新たな
自然エネルギーの創出を国家的レベルで追求する体制をとっていく必要があったはずですが、それができません。原発停止の要求だけでは日本の産業界は立ち行かず、ために産業は世界の中で急速にしぼんでしまうことになったのです。国民のこれまでの生活は瓦解しつつあります。新エネルギーの創出、これこそ急務と思われます。
最近になって、国家が動かないのならばと産業界のリーダーに動きが見えてきました。そこで、私たちも地方自治体プロジェクトとか、市民プロジェクトといったようなものを立ち上げ、自分たちが消費する電力の創出に乗り出すことが肝要と思います。
さて、電力不足が危惧され、国民と産業界を巻き込んだ節電フィーバーでありますが、市として新たな電力の創出について考えていること、対応すべきことを伺います。
新エネルギーとして当市が関心を持ち、研究しているのはどのようなものでしょうか。焼津市としても、市内で使用されている電力消費量は事業用、家庭用ともに把握していると思われますが、節電により変化があったでしょうか。太陽光発電等の新たな独自電力創出により、現状市内ではどの程度の電力の創出が可能となっているか。これは設備の概要を集計すれば可能と思われますが、その辺のところを握っていますか。伺います。
また、将来の可能性、今後設備をするその可能性を試算していますか。伺います。
そして、これらを総合した市内の電力自給率をどう考えているか伺います。
公用車にハイブリッド車とか、電気自動車など、エコカーの導入を考えていますか。また、充電に使用する電気は
自然エネルギーからと言われますが、太陽光発電や風力発電の設備について、市や市所有の構造物、例えば庁舎関連施設、校舎、体育館、公民館、公会堂、あるいは運動場や駐車場など、これらや遊休土地、そして、高草山などの山間地へ太陽光発電や風力発電設備の建設を考えていますか。
市民が電力の確保を推し進めやすくする対応として、太陽光発電に対する設置助成金があります。平成24年度は助成額が減額になる。総体としては増額になりますけれども、１件当たりの助成額は減額になるということですが、本当にそれでよいのかどうか伺います。
３点目です。私は地産地消人間でありますから、今回も前向きな地産地消の取り組みを目指したく質問します。
まず、平成24年度の地域経済をどのようにとらえ、見通しているか伺います。
その見通しの中で、市の平成24年度の基本方針と重要施策をどう立てたのか伺います。
そして、予算の配分はどのようになされたか伺います。予算は最終的に大きな果実をとるためにこれにかかわってきますけれども、本当に期待する果実を収穫できるか伺います。
さて、私は以前から地産地消は焼津市の経済を組み立てる上での中核であると申し上げているわけですが、平成24年度の地産地消への考え方と具体的施策はどのようになっているか伺います。
また、予算は総額でどの程度の額が手当てされているか伺います。
現在私が承知しているアンテナショップは２カ所ですが、間違いありませんでしょうか。この２カ所のアンテナショップはどこにあるのでしょうか。それはどういうものでしょうか。そもそもアンテナショップとはどんなものだとお考えか伺います。
私にはこの２カ所のアンテナショップはアンテナショップと呼べないようなものだと思えるのですが、どのようにお考えか伺います。
アンテナのないアンテナショップは無意味です。このままこの２店を続けていくつもりかどうかを伺います。
これがアンテナショップと大見えを切るくらいの効果の上がるアンテナショップを目指すならば、別途新しいアンテナショップを立ち上げ、設備と運営に経営力のある民間ノウハウを導入すべきと思いますが、いかにお考えか伺います。
地産地消を語るとき、商工会議所や多くの生産組合、それにＪＡ大井川などの協力が絶対に必要であり、連携についての意見調整が必要不可欠であります。市としてこれまでどのような連携をとってきたか。また、これからはどうされるか伺います。
行政には焼津市の産業を支える総合的な指導機関として、地元をしっかり理解しながらじっくりと育てていってほしいものですが、この辺の行政の役割についてどのようにお考えか伺います。
以上のことについて御答弁をお願いいたします。（降壇）
（市長 清水 泰君登壇）
19 ◯市長（清水 泰君） 小野田議員にお答えいたします。
初めに、津波対策についてのうち、海岸沿いに計画されている都市計画道路の志太海岸線についてであります。
志太海岸線の未整備区間のうち、準用河川藤守川から大井川港に至る約3.4キロ区間については、既設の防潮堤に沿って道路が計画されているため、防潮堤の機能を兼ね備えた盛り土構造で整備することにより津波の威力を軽減し、減災することができると考えております。このことから、防潮堤を兼ねた盛り土構造の道路整備については、国や県の関係機関に対して本市の津波対策の１つとして提案しているところであります。今後につきましては、第４次地震被害想定が公表され次第、国や県などと実現に向けた協議を進めていく考えであります。
次に、津波対策費として、市民１人当たりのコストについてであります。
本年度の津波対策に係る事業として、１つ、海抜表示、２つ、既存津波避難ビルの改修、３つ、浜当目地区避難路の整備、４つ、避難施設への非常用照明灯設置などを実施しております。また、今後民間施設の津波避難ビルとして改修等をした場合の事業費の補助制度を創設してまいります。さらに、
津波避難タワーの整備、学校施設を避難場所とする施設整備、避難施設へ誘導するための看板、照明灯の整備などを含めた平成23年度から平成27年度まで５カ年の事業計画を策定しております。これらの総事業費は約38億円と見積もっており、市民１人当たりに換算してみますと約２万6,000円となります。
次に、平成24年度の
津波避難タワー10基の場所とその根拠についてであります。
建設場所につきましては、本町地区、東小川地区を初めとして焼津地区に６基、高新田地区を初めとして大井川地区に４基を予定しております。根拠につきましては、沿岸部を中心に海抜５メートル未満で公共、民間の
津波避難施設がない地域へ建設する方針のもと、既存の
津波避難施設から海岸までの距離やその施設の収容能力に応じた避難可能区域などを分析し、さらに各地域の要望など勘案し、総合的に判断し、平成24年度10基の建設といたしました。
次に、平成23年度５基入札についてでありますが、昨日繰越明許の議決をいただき、本日競争入札の公告をしたところであります。
次に、５基の建設事業費についてでありますが、現在計画している
津波避難タワーには避難場所がない地域の方を収容できる避難面積を確保することとしております。また、地震による大きな揺れや津波の波力等にも耐えるような本体設計や強固な基礎工事、さらに漂流物や漂流物を直接本体に衝突させないための緩衝ぐいの設置を行います。したがいまして、
津波避難タワーの規模、２層の避難ステージ、強度などを反映させ、積算した建設事業費であります。
次に、平成24年度10基の入札の考え方についてでありますが、本年度と同様の競争入札を考えております。
次に、津波シェルターについてでありますが、私も資料等でそういうものがあることは承知しております。津波から逃げおくれ巻き込まれた場合など、状況によっては津波シェルターの中に避難することで一定の効果が期待できると思われますが、津波襲来後の津波シェルター周辺がどのような状況になるかが不明であり、安全性が心配されるところでもあります。また、地震発生後には、津波来襲はもとより建物の倒壊、火災の発生、がけ崩れなど、さまざまな事態が想定されておりますので、市民の皆様にはまず優先すべきこととしては危険な場所から避難することをぜひ心がけていただきたいと考えております。
次に、シェルターの強度実験についてでありますが、既にメーカーによる衝撃実験や海上投下実験等を実施しているということから、市が実施することは今のところ考えておりません。
次に、個人購入に対する市の助成についてでありますが、今後津波シェルター、地震・津波シェルターなど、さまざまな商品開発が進むと思いますが、今のところ助成制度については考えておりません。
次に、新焼津商工会議所の避難ビルとしての登録についてであります。
焼津商工会議所会館は鉄骨づくり２階建て、建築面積478.88平方メートルの建築物であり、先月27日に竣工し、昨日３月５日から業務を開始したところであります。現在市では津波から一時的に避難可能な施設を確保するため、昭和56年施行の新耐震設計基準に適合している鉄骨鉄筋コンクリートづくり、鉄筋コンクリートづくりである３階建て以上の民間施設の所有者及び管理者に対し、津波発生時の市民の避難に協力をいただけるよう働きかけております。
新商工会議所会館は鉄骨づくり２階建てのため、市民の避難に協力をお願いする施設としては考えておりません。しかしながら、会議所会館にはＢＣＰの観点から地震等有事の際には焼津市産業界の復興の活動拠点となることを期待しております。
次に、焼津市の新エネルギー政策についてのうち、初めに電力不足に関する市の対応についてであります。
昨年の福島第一原子力発電所の事故以降、
原子力発電所の運転停止により日本全国で電力不足が危惧されていることは御承知のとおりであります。産業界や市民生活において電力確保は重要な課題となっていることは市も認識しています。
そのため、市では平成21年度から実施している
住宅用太陽光発電設備設置助成について、今年度は昨年度助成件数の約２倍となる334件の助成を行い、
太陽光発電設備の普及促進に努めております。また、来年度においても、
住宅用太陽光発電設備の普及促進に力を注ぐため350件の助成を計画しており、そのための予算を今定例会に提案しているところであります。したがって、市としては家庭生活における電力使用量を削減することが産業界の電力確保につながるものと考えております。
住宅用太陽光発電設備設置助成や節電への意識啓発を推進してまいります。
次に、新エネルギーとして市が研究しているものはどのようなものかについてであります。
新エネルギーにつきましては、実用化が進んでいる太陽光発電、風力、水力などを初め波力、地下熱、バイオマス等による発電も研究され、導入が進められています。本市では、平成17年度に大井川地区に風力発電導入可能性調査を実施し、大井川港臨港付近において導入可能であるという調査結果が出ております。しかし、風力発電は低周波騒音等による健康被害が懸念されるなど、健康被害との因果関係が明らかになっていないため、設置については調査研究が必要であると考えています。
新エネルギーは自然を相手にしていることから、天候などにより電力供給が安定しない、発電コストが高いこと、発電に膨大な土地が必要であることなど、火力、原子力発電に比べ劣っている点が多いと言われています。しかしながら、今後資源の少ない日本にとって新エネルギーへの期待度はさらに高まるものと推測され、国のエネルギー政策の方向性が大変重要になってくるものと考えます。したがって、国・県の動向を注視し、また、新エネルギーの実用例等を調査し、今後本市にとって有益となる新エネルギーになれるかどうか研究してまいりたいと考えております。
次に、焼津市として電力自給率に対する考え方は、についてであります。
現在本市における電力供給は中部電力などの電気事業者から供給される電力がほぼすべてであり、市民や事業者が
太陽光発電設備などにより発電する電力はごくわずかであります。中部電力の資料によると、平成22年度末における市内の
太陽光発電設備設置件数は1,349件、最大発電量は5,100キロワットであります。これは市内の住宅総数約４万8,000戸として、そのうち約2.8％に当たる設置率であります。市では
太陽光発電設備の普及促進を図るため、平成21年度から住宅への設置者に対する助成を実施しておりますが、来年度以降も引き続き多くの助成を実施することにより電力自給率の向上を図っていきたいと考えております。
次に、公用車にハイブリッド車とか電気自動車などエコカーの導入を考えているかについてであります。
現在、市の公用車は軽自動車からごみ収集車等の特殊自動車を含め242台を所有しています。このうちハイブリッド車が11台、低排出ガス・低燃費車が113台、廃食用油から精製されるＢＤＦ燃料を使用している車両が３台で合計127台、約52.5％が環境に配慮した車両となっております。電気自動車については来年度の導入計画は現在のところありませんが、エコアクション21認定登録事業者として、事務事業からの環境負荷の低減を図るため、今後も公用車の買いかえ時には環境に配慮した車両の導入やエコドライブの推進を図ってまいります。
次に、市所有の構築物や土地などへの太陽光発電施設の建設を考えているかについてであります。
現在
太陽光発電設備を設置している市の構築物は、東益津小学校10キロワット、豊田小学校20キロワット、小川保育園10キロワット、小川第13コミュニティ防災センター4.29キロワットの４施設のほか、今年度は小・中学校やコミュニティ防災センターなどの災害時避難施設へ避難路を照らす照明設備について、
太陽光発電設備と蓄電池を備えた照明設備の設置を計画しています。また、来年度改築予定となっている大富幼稚園と石津保育園には、
太陽光発電設備の設置を計画しています。施設の規模や周辺状況等の条件により、設置条件が悪い場合を省き、市の施設等へ
太陽光発電設備の導入については今後も積極的に推進してまいります。
次に、
太陽光発電設備設置助成金の助成額についてであります。
今年度本市の住宅用太陽光発電設置助成は助成額９万円、助成件数は当初予算において144件、６月と９月の追加補正により190件を追加し、合計334件の助成を行っております。来年度における市の助成制度は助成額を７万5,000円とし、助成件数を350件で計画しており、この助成制度に係る予算額は今年度当初予算額の約２倍の予算額となっております。国や県の
太陽光発電設備設置助成制度は来年度も実施の予定と聞いておりますので、国14万4,000円、県10万円、市７万5,000円の３つの助成を受けることが可能となることで、住民の皆さんが
住宅用太陽光発電設備を導入しやすくなります。市では、限られた予算の中において、多くの市民の皆様に設置助成することが
住宅用太陽光発電設備の普及促進につながるものと考えております。
次に、平成24年度地域経済の見通しについてであります。
当地域の経済状況につきましては、先月８日に日本銀行静岡支店が公表したデータによると、設備投資や個人消費、雇用、所得状況が持ち直しないしは改善傾向にある一方、輸出や生産は海外経済の減速等により回復の勢いが鈍化しております。来年度以降についても景気は穏やかに持ち直していくことが期待されますが、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、海外景気の低迷などによって景気が下振れするリスクが依然残っております。特に景気の影響を受けやすい中小の製造業関連企業が多い本市において、依然として予断を許さない状況であります。
次に、平成24年度の産業振興に係る重要施策についてであります。
産業振興に係る予算編成は、第５次総合計画の施策の大綱、活力ある産業とにぎわいのあるまちづくりに基づき行われたところであります。本施策の大綱に係る産業振興の５本の施策として、活気ある水産業の振興、農地・水・環境を活かした農林水産業の振興、にぎわいのある商工業の振興、人が訪れ・消費が拡大する観光の振興、雇用の確保と労働者の支援を掲げております。それぞれの施策はどれも重要なものでありますが、市としましては人が訪れ・消費が拡大する観光の振興を重点施策として設定しているところであります。
これらの施策の予算配分につきましては、厳しい財政状況の中、限られた財源を有効活用するため、重点施策・予算編成方針等の経営方針に基づく事務事業優先度評価を行い、各事業の予算案を決めております。これらの施策の効果としましては、施策ごとに成果指標を設定しており、例えば活気ある水産業の振興においては、年間水揚げ量を平成26年度まで20万トン、水産食料品製造業の製品出荷額を1,150億円とすることを目標として施策を展開しております。
次に、地産地消の考え方についてであります。
地産地消とは地域で生産されたものをその地域で消費することであり、地域の農水産物を地域で消費する活動を通じて農業者、漁業者と消費者とを結びつける取り組みであると考えます。
地産地消の推進に係る来年度の具体的事業としては、水産業関連では新規事業として水産物消費拡大推進事業を展開いたします。この事業は２名の臨時職員を緊急雇用創出事業により雇用し、地元スーパーや鮮魚小売店において漁獲方法や料理方法等の魚に関する情報を伝えることにより焼津産の水産物消費拡大を図るものであります。また、農業関係では、地産地消の推進に係る農業体験教室の開催や農業者がみずから運営する直売所のＰＲ、農業振興会が開催するイベント支援、地元産米粉利用の促進などを予定しております。
次に、アンテナショップについてであります。
現在本市がかかわるアンテナショップは、東京都板橋区の商店街に設置されております上板橋アンテナショップとれたて村とうみえーる焼津内に開設した地域産物アンテナショップやいづとくさんプラザの２カ所があります。
上板橋アンテナショップとれたて村は、地方の特産品の情報発信を目的に板橋区が平成18年９月にオープンし、焼津市を含め全国から約10の市町が出店しています。このアンテナショップへは焼津水産振興会が窓口となって物産品である黒はんぺん、かつおぶし、なまりぶし、サクラエビ、シラスなどの水産物を出品し、その他市町の農産物等とともに販売されております。もう一店舗のやいづとくさんプラザは、地域産物アンテナショップとして平成22年10月23日にうみえーる焼津内にオープンし、駿河湾深層水関連商品や焼津水産ブランド商品等の販売を焼津漁協に委託し、運営しております。
効果のあるアンテナショップとは、人が多く集まる場所において地域の特産品等の情報発信を図ることができる常設施設であると認識しております。また、もう一つの役割として、地元の特産品の加工品を地元住民自身が知らないということもふえていることから、地域の皆様に地元の特産品を知ってもらい愛着を持っていただくことにあると考えております。現行２カ所の地域アンテナショップがこれらの役割を十分に果たしているかどうかを含め、現アンテナショップ事業の検証及び今後の展開について検討してまいりたいと考えております。
次に、商工会議所、各組合、ＪＡ大井川等との連携についてであります。
各団体での連携の新たな動きとして、昨年11月にオープンしたＪＡ大井川のまんさいかん焼津内で焼津漁協のツナコープが水産物の販売を行っております。
次に、市の産業を支える指導機関としての行政の目指すものについてであります。
産業振興におきましては、第５次総合計画に定める活力ある産業とにぎわいのあるまちづくりの実現が使命であると認識しております。このため、商工会議所、商工会、漁協、農協を初めとする各産業界の皆様と連携して本市の経済の活性化に努めてまいります。
以上、御答弁といたします。（降壇）
20 ◯４番（小野田吉晃議員） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、海岸沿線道路につきましては、第４次想定が出てから具体的な話になるということで理解しておりますけれども、その第４次の想定がいつごろかということが恐らくある程度把握されているんじゃなかろうかと思います。いつごろに国のほうから出て、いつごろに県のほうでまとめられて、そして、それをもとにどの程度のところで市のほうの対策がまとめられていくか。その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
21 ◯都市整備部長（天野康弘君） 地震の第４次地震被害想定につきましては来年、平成25年の６月ということで県のほうから示されております。
22 ◯４番（小野田吉晃議員） そうしますと、その前の段階では市としては動きができないということでしょうか。それとも、ある程度津波高というのは、いろいろ巷間うわさされております津波高はいろいろあるわけですけれども、大体このぐらいだったらばこんな感じの要するに堤防が欲しいよと、そういうふうな考え方は恐らくそれまでの間に話されるんじゃないかと思いますが、市としての動きですね。これからの動き、これを全く空白状態にするんじゃなくて、何とかそれは動きがあるような形で、またメッセージも出してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
23 ◯市長（清水 泰君） この志太海岸線は都市計画の中で決められてありましたけれど、３・11の以前は少し外れておりましたけれど、やはりこういういろいろな会合に出る中で堤防と道路を共有できれば一石二鳥というようなことも考えましたので、こちらのほうの計画はどのくらいの道路でどうなるかということも研究しながら取り組んで準備をしておきたいと思います。
24 ◯４番（小野田吉晃議員） ありがとうございます。それでは、ぜひともこの計画がスムーズに進みますようにお願いをしておきます。
また、前回の質問でお願いをいたしましたというか、お聞きしました大井川地区における高台につきましても、ここの場で改めてそういうお話も実際にいろいろな声が上がっておりますから、大井川地区につきましての高台ですね。避難地としての高台等についてもまた御検討いただきたいということもお話ししておきます。
５基の入札の関係ですけれども、これはできるだけ広い範囲の業者の中から選定するような入札方法をとっていただければなと考えておりますので、その辺も御配慮いただければと思います。
１基9,000万円が高いか安いかというのは異論もあるわけですけれども、私はどうも高いかなと思っております。このごろいろいろなニュースで見ますと、例えば御前崎にできた津波避難ビルというんですか、避難タワー、それから、このごろ新聞にも出ました吉田町の計画の中におきましてのああいった避難地をつくる。鋼鉄製のものですね。あれにつきましても、やはり9,000万円どころかその半分ぐらいでできるんじゃないかなというふうな、そういうふうなどうも予算組みになっておりまして、収容人数等の関係もあるでしょうが、業者の懐が痛まない程度にこちらも折衝していくというか、話は進めていく必要があると。それによっていかがでしょうか。４億5,000万円から少しでも浮いたならば、１基でも２基でも余分に今期の中で、そんなふうな考えはございませんか。
25 ◯消防長（長谷川主税君） 御前崎の避難施設ですか。昨日の報道にありましたが、避難面積は50平方メートルというふうに聞いております。当市が計画している
津波避難タワーの避難面積は156平方メートルから380平方メートルくらいを予定しておりまして、御前崎市の避難施設の規模の３倍から７倍の面積を有しております。また、基礎等の構造も若干違いがございます。したがいまして、施設の規模等が違うために、単純に御前崎の施設と比較できないというふうに思っております。
以上でございます。
26 ◯４番（小野田吉晃議員） 確かに大きさによって、つくる工作物によっては高くもなり安くもなるということですけれども、１坪3.3平米で９人から10人くらいの収容人数とすると、これは正しいかどうかわかりませんけれども、そんなことで見ますと10坪で100人、100坪で1,000人というふうなことになります。したがいまして、1,000人を収容するところというのは100坪の工作物ということになりますから、その100坪が坪単価幾らでもってやるか知らないけれども、それが9,000万円となると、例えばそれは坪単価でどのくらいになるかということを計算すれば、何だかこれはばか高いなというふうに思うわけですけれども、これはまたいろんなことがあるでしょうから、計算していただければ結構だと思います。
さて、津波シェルターというお話をさせていただきましたけれども、ネットで調べてみますと津波シェルターというのは幾つかあるようで、１つは球形の浮くタイプの津波シェルター、浮くタイプのシェルターですね。それから、もう一つは浮かないでそのまま中でもってコップを上からかぶせたような感じで、中に空気だまりをつくって水が入らないと、そんなふうなシェルターもあるようです。
したがいまして、いろいろ、先ほど火災に対してどうかという話も出ましたけれども、例えば浮くタイプならば火災とは無関係に行く可能性もありますし、海岸端の人たちは本当に不安で夜眠れないというふうな方たちが多くいらっしゃいます。そういう人たちの中から、やはり何とかして少しでも助成をしていただけないかというふうなお話もございまして、何か聞くところによりますと、ある地区では署名活動も行われているというふうなことも最近聞きました。ですから、そういうことも勘案しまして実態がどうか、その辺のところを研究してほしいと思います。
ただただ突っ張るのはだれでもできます。しかし、それを受け入れて何とかしてみたいというふうな気持ち、これが大切であります。先ほど私がお話ししましたように、やはり万全を尽くさなければ、後々あのときはああしてやればよかったじゃないかと後から後悔しても遅いんです。後の祭り。したがいまして、少しでも後押しができる体制をつくる。そういうことが必要だと思いますので、ぜひこれは再検討をお願いしたいと。じっくりと地元の人たちの声を聞いてほしい。そんなふうに思います。
市の限られた予算で本当に津波対策、地震対策をやっていくのは大変だと思います。市長から御答弁がありましたように、さまざまなことをやっているということはもうだれもが承知しておりますので、その中の１つに加えていただくということが大切かと思います。
さて、クリーンエネルギーとしての
自然エネルギーですけれども、先ほど市長からも二、三％ぐらいの設置率だというふうなお話がございましたが、この設置率は実際の電力の消費量に対してどの程度自家発電で言う自給率を保つかということが最も大切であります。市としてもそれは市が先導しないとどうにもなりません。
例えばこの藤枝市の場合で言いますと、藤枝市の駐輪場の屋根上に太陽光パネルが張ってありまして、これは３・11以前に、ずっと前にやられていたわけですけれども、そういうことも考えますとやはり市民への啓蒙という意味でも市は大変大切な役目を負っています。幾つかのところに今新規のそういったものをつけるという、つけたところもあるし、これからもつけるというお話でしたけれども、さらにもっともっと大々的にＰＲするには、やはり市の電力使用量の半分くらいは自分のところで賄うかと。例えばの話、そういうふうな検討はなされてよい。そういう時期だと思っているんです。そういう検討をしないで、それじゃ、市が何かあった場合、地震が来た、津波だといった場合に何にもできない、真っ暗闇の中で手も足も出ない状態になってしまう。それを実際危惧するわけです。したがいまして、その辺のところはやはりさらなる検討をお願いしたいなと思っております。
さて、地産地消の問題は大変微妙なところでございまして、先ほどの２カ所のアンテナショップというのは、実は地産地消かどうかというのはわかりませんけれども、地元のものをいろんなところでＰＲするそういうお店として２店舗あるということは承知しております。
１つはうみえーる焼津にあるやいづとくさんプラザでございますね。こちらのほうはなかなか人が入らないということで、売り上げも低迷しているというふうなことがございまして、今年度の地域産物アンテナショップ運営事業費として600万円計上されております。これはここだけかというとちょっとわかりませんけれども、うみえーる焼津の管理運営事業費が1,796万8,000円、これにプラスして恐らくこの分がそのところへ上乗せして、このうみえーる焼津の運営の手助けをしているというふうに考えられますけれども、それだけの価値が本当にやいづとくさんプラザにあるのかどうかというその検証は必要だと思います。
また、もう一つ、東京の板橋区にある上板橋のショップにつきましても、先ほどほかの市町からのそういったものも共同出店みたいな形になっておりますが、私もこの前見てきました。どんなものかと胸をわくわくさせて行ってきたんですが、全くどうしようもないところでもうがっくりして帰ってきました。
池袋から東武東上線で５駅か６駅目の上板橋駅というところに上板橋商店街、通称上板商店街というところがございまして、ここのところは非常ににぎわっているんですよね。その上板商店街から外れて違う道路のところにぽつんと１軒あるんです。私は１時間ばかりそのところへ立ってお客さんの動きを見ておりましたら、人通りは少ない、たった１組２人の人がちょっとちらっと窓口のところにというか、店のところに寄っただけで、中に入るでもなく帰ってしまいました。１時間いてだれも中に入っている人がいない。
どのぐらいの売り上げがあるかということでこちらの市のほうへ聞いてみましたら、年間何と25万円から35万円くらい、年間、年度によって違いますけれども、その程度の売り上げしかない。これで本当にいいのかどうかということが心配になりました。したがいまして、私はここのところなどはただ板橋区でそういう品物を飾ってくれるというだけだったらばいいけれども、そこのところに対して何か資金を投入するというふうなそういうところじゃないと思いました。
先ほど市長から農産物というふうなことも言われましたが、そんなものは一切ありません。水産加工品で冷蔵庫に入っているものだけです。それだけが、冷蔵庫に入っているものだけが置いてある。そんな状況ですので、ぜひともこれは一考を要するものだと思います。したがいまして、私はもっと違うところでどうかというふうに提案したいんですが、この辺はいかがでしょうか。
27 ◯市長（清水 泰君） ただいまのアンテナショップの２件についてお話がありましたけど、残念ながら私もちょっと上板橋へ行っていないんだけれど、本当は行かなくちゃまずいと思っていますが、いろいろ情報をこちらの職員に聞いても大したことはないし、しっかり考えなくちゃなと思っています。
今、予算編成の中で、焼津の特産品を信州、山梨、長野、そちらのほうでというようなことでコンサルにお願いする費用が乗っかってきましたけど、却下しました。自分たちで行こうと。やはり焼津の品物を売る、買っていただくならば、どこへ行ったらいいかということを市職員だけでなくて、市だけで行ったってだめだと。商工会議所、あるいは製造している皆さんと一緒に、２泊でも３泊でもいいから、お金を使ってもいいで、そうして自分たちでやってこないと、市がやっただけだと市に言われてやったがだめだったと終わっちゃうよと。すべてが成功することはないかもしれないけど、自分たちの足で考えたところへ設置すれば、またそこで挫折してもそれが活きてくるけれど、コンサル、あるいは市が行ったところだけでやるのはだめだというふうに今担当とも話をしていますし、そういう計画でやると思います。
私の考えでは、金土日だけ仕事をやってもいいじゃないかと。それで、木曜日の夜、あるいは金曜日の朝、新鮮なものを持って３日間で売り尽くすと。もう売れないものはこっちへ持ってきて、次のときにはいつも、金曜日の朝は一番新鮮なものが来ているというようなことでやっていき、例えば地元の人も雇って、それで軌道に乗ったらもうその人たちにその店でやってもらうと。もうかってもらう。我々は品物を買ってもらえればいいんだというようなことも話をしたりしていますけど、やはりこの新港においても、やいづとくさんプラザも人が集まらなければなかなか、幾らいいものをしたって来なければ何にもならないので、そういうことを含めて、にぎわい創出も含めて、予算には人が集まる催しをということでいろいろな皆さんが考えてもらっていることもありますけど、今のお言葉を大切にしながら取り組んでいきたいと思います。また、これからも御指導のほどよろしくお願いします。
28 ◯４番（小野田吉晃議員） ありがとうございます。やはりそういう一つ一つのことが焼津市の経済の活性化につながっていくということを考えますと、何とかしてほしいなと、していきたいなと。自分自身も動いていきたいと思っています。
そういう中で、焼津水産ブランドというものがございますよね。焼津水産ブランド。今60品目認定されていると思いますけれども、１つ星、２つ星、３つ星と３つのランクがございまして、それぞれ１つ星が39、２つが16、３つが５つで全部で60品目になっていまして、焼津商工会議所の焼津市水産業のクラスター協議会というところで認定しているんだそうですが、これの使い方もちょっとわかりませんけれども、こういうものをもっともっとも広めて、農業のそういう生産物もそうだし、いろんなものがある。このごろは魚河岸シャツもあるし、そういったものも含めたものを協議してほしい。そういったものを地域ブランドとして認定していくそういうシステムが必要じゃないか。そのシステムをつくるのは、最初は市でもってつくらなくちゃならないだろうというふうに思っています。
やはり焼津市に企業誘致しようと、あるいは雇用を創出しようと、あるいは人口を増加させようということになれば、そういうふうな市域が目立っていいなというふうな特筆されるべきものがないことにはどうにもなりません。したがいまして、やはりどうにかしてそういうものをつくっていくという必要があると思います。
最後に私がお話ししておきたいのは、せんだって兵庫県三田市における地産地消のことを建設経済常任委員会のほうで行かせていただきましていろいろ聞いてきましたけれども、その市の職員が言うには、すべては市長のやる気１つ、トップダウンで率先垂範するならば必ずこの地産地消は成功しますと、こういうふうに……。
29 ◯議長（押尾完治議員） 小野田議員に申し上げます。時間が来ておりますので、まとめてください。
30 ◯４番（小野田吉晃議員） 私の一般質問を終わります。ひとつよろしくお願いします。
31 ◯市長（清水 泰君） 最後の焼津ブランドということで、こういうチラシもあるわけですが、見ればまあまあと思うけど、実際に皆さんももらったことはあるけど、どのくらい見たかなということはわからんのだよね。やっぱりブランドというのは焼津市民がいいと思わないといいものにならないかなと。これでどれだけのものが売れているかというとなかなか疑問。
やはり市民の皆さんが焼津にはこんないいものがあるんだ、買って食べようということをしないととてもだめかなと思うので、やはり我々もこういうものを、焼津の60品目でありますから、またこれがいいものがどんどんふえていけるといいなと思いますので、どしどしとまた意見を言っていただきまして、これも市だけでなくて商工会議所も、やっぱり新たな建物もできましたので、一緒になって市民にもしっかり言っていく。水産会とかいろいろ関係のところにもしっかりやっていかないと、正直言って皆さん幾つあるかって、自分が知っているのは幾つあるかと言ってもなかなかわからないぐらいですから、できれば半分ぐらいはこういうものがあるよと言えるようにやっていきたいと思います。これも担当とも話をしながらＰＲをし、産業に結びつけていけたらなと思って努力していきます。よろしくお願いします。
32 ◯議長（押尾完治議員） ここで暫時休憩いたします。午後１時、再開いたします。
午後０時06分休憩
──────────
午後１時00分再開
33 ◯議長（押尾完治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
13番 石田昭夫議員から午後欠席するとの届け出がありましたので、御報告いたします。
一般質問を続けます。
次に、２番 池谷和正議員。
（２番 池谷和正議員登壇）
34 ◯２番（池谷和正議員） こんにちは。凌雲の会の池谷和正です。通告に従いまして２月定例会一般質問を行います。一部代表質問と重複するところがありますが、再度御答弁をお願いいたします。
昨年３月11日の
東日本大震災からはや１年がたとうとしています。この１年、被災地では日本じゅう、また世界各国よりいろいろな形で復旧復興に向けて支援されてきました。今回の
東日本大震災では、日本は地震、津波、原発、エネルギー消失など、まさに戦後最大の危機に見舞われました。何も東北や関東の沿岸部だけが被害に遭ったわけではなく、今回の震災でこの国の国民すべてが被災したとも考えると同時に、全国民がこの大震災に向き合わなければならないときでもあると考えます。そこで、今回私の一般質問は生命、財産をどう守るかをテーマに質問いたします。
さて、我が焼津市も
東日本大震災後この１年でさまざまな地震・津波対策が進められてきていますが、全国の自治体でも今回を教訓としてどう自然災害と向き合いながら乗り越えていくか、対策の見直し作業が始まっています。災害はいつかはやってくる、から、災害は必ずやってくる、といったように、市民の皆さんの考え方も変わってきています。そこで、大震災が起こった際は何を最優先にしなくてはならないのか。やはり人命救助だと私は考えます。
昨年11月初旬に市民厚生常任委員会で東日本震災地を視察し、震災地の中で岩手県山田町を視察した際、初動活動段階において、地元航空自衛隊との共同作業が大変効果的であったと同僚議員より話を聞きました。焼津市も静浜基地との共同作業について早急に内容を検討せねばと痛感いたしました。しかし、現行の災害対策基本法や自衛隊法により、自治体と自衛隊との間にすべての災害対策に結びつけるすべがありません。
視察した議員によると、山田町自衛隊基地では行政との間で定期的に情報交換を持ち、基地と町民との交流会などを企画し、基地と行政、町民が日ごろから友好的な交流を重ねていたことも、今回の大震災で自衛隊基地と行政が一致協力し、迅速に初動活動ができた理由であったと山田町防災担当より説明を受けたとのことでした。
現在我がまち焼津市でも、恒例の静浜基地航空祭で自衛隊と地元住民との交流が長く続けられてきたことは十分承知しておりますが、焼津市としても山田町のような体制を自衛隊基地と構築できないものでしょうか。
そこで、まず初めに１番目の質問です。航空自衛隊静浜基地との連携について、次の３点をお伺いします。
ア、現在焼津市と静浜基地との災害時における対応状況を伺います。
イ、焼津市と静浜基地との間で何らかの災害支援協定を検討する考えはあるか伺います。
ウ、静浜基地周辺懇談会が基地、行政、地元自治会で年１回交流を深めていますが、より高度化、活性化させていく考えはないのか伺います。
次に、２番目の質問です。大井川港周辺のガス備蓄タンク及び石油重油備蓄タンクの防災対策についてお伺いします。
震災後、大井川港への関心が高まっています。その一番の理由は、ガス備蓄タンク、石油備蓄タンクなど災害時にこのエネルギータンク群がどのようになってしまうかということです。現在焼津港には重油備蓄タンクが13基、大井川港では石油備蓄タンクが57基、ガス備蓄タンクが９基あります。昨年11月定例会で市長は国・県よりいまだ災害防止対策についての具体的指示が来ていないと御答弁されました。各種備蓄タンクの管轄区分は、ガスは通産省資源エネルギー庁が掌握し、県が直接許認可を担当、石油・重油は総務省が掌握し、市町村の消防防災局が担当しているようでありますが、この点で既に各省庁の縦割り行政の差異が出ており、対策に一貫性がないと考えます。
今現在の大井川港のガス備蓄タンクはガスを加圧して液化し備蓄しています。その構造は31ミリのハイテンションスチールを使用し、ドーナツ状のコンクリート基礎の上に球体タンク、それを支える鋼鉄の支柱、タンク内の気圧はガスを放出した際、外気圧の250倍になるといった基準のもとで大変厳しく管理されています。しかし、石油重油タンクは主にタンクの自重によってコンクリート土台に固定されており、タンク内の気圧は通気孔によって外気圧と同じになっています。
また、タンク周囲の防油堤は高さ1.5メートルで、タンク内の石油重油が露出した際、プール状の器にすることで外部への油の流出を防いでいます。この防油堤は地震、津波を想定した対策ではありません。防油堤をさらに高くすることも一策ではありますが、法的規制はなく、所有者、事業者の意向のみにかかっている現状です。事業者も３・11以降新しい対策を検討しているそうですが、行政からの具体的指示がないため、実際の対策がとれていないそうです。
そこで、次の４点についてお伺いします。
ア、第４次地震被害想定の発表が示されていませんが、焼津市独自の被害想定をどのように考えているかお伺いします。
イ、ガス、石油、重油備蓄タンクの地震・津波対策をどのように考えておられますか。伺います。
ウ、大井川港の地震・津波対策をどのように考えておられますか。伺います。
エ、大井川港を高度な防災港とする考えはありますか。お伺いします。
次に、３番目の質問です。発災後の復旧支援体制についてお伺いします。
今回の大震災で私たちも実際現地へ行き、その被害状況をこの目で見て、地元の皆さんより当時何が起こったのか聞きました。お話を伺う中で最も多く聞いたことは、災害が起きてしまうことは仕方がないが、やはり発災後が一番大事だということでした。災害はいつやってくるかはわかりません。昼間来るのか、夜来るのか、夏に来るのか、冬に来るのか。災害が起こったとき、そのいざというときの備えが大切なのです。
そこで、発災後の復旧がいかに迅速で本格的になされるかが重要であると私は考えます。自衛隊や緊急消防援助隊など、多様の支援活動が予想されますが、特に他の自治体からの助力がぜひ必要になると考えます。本市がいち早く気仙沼や宮古市などに支援物資を届けたり、職員を派遣したりしたのもそこに理由があると考えます。
そこで、次の１点についてお伺いします。
焼津市が他の自治体と災害支援協定等を締結している自治体はありますか。また、あるようであれば幾つか。その自治体はどこかをお伺いします。
通告しました最後の質問ではありますが、４番目の質問です。焼津市の歴史的財産を災害からどう守るのかについてお伺いします。
我がまち焼津市には多くの歴史的財産があります。そこで、今回は生命と財産を守るについて、市の財産の１つでもある歴史的財産について質問します。
市内に散在する歴史的財産一つ一つにルーツがあり、また、その一つ一つを脈々と受け継ぎ、後世へと伝え続け守り続けている人たちがいます。東北の震災後、全国的に地域のコミュニティーがどれだけ大切なものか。今の時代に最も必要な地域のきずな、また、それぞれの歴史的財産がそれぞれの地域には欠かせないものだと改めて気づかされました。
ひとえに歴史的財産と言っても建物から書籍まで幅広いものがありますが、それぞれの財産をどのようにして今後の被害防止対策をしていかなければならないのか。また、焼津市の財産の保護をどう考えていくのかが課題であると考えます。失われ行く歴史を今後も個人や地域だけに任せていくのではなく、守っていかなければならないと思います。失ってからでは余りにも遅いのではないでしょうか。
そこで、次の３点についてお伺いします。
ア、現在焼津市には国・県・市の文化財が幾つあるのか伺います。
イ、これらに対する災害時の対応はどのようになっているのか伺います。
ウ、今後どのような対策を考えているのか伺います。
以上を一般質問とし、以下につきましては一問一答でお伺いいたします。ありがとうございました。（降壇）
（市長 清水 泰君登壇）
35 ◯市長（清水 泰君） 池谷議員にお答えいたします。
初めに、焼津市の防災対策についてのうち、航空自衛隊静浜基地との連携についてであります。
まず、静浜基地との災害時における対応状況についてでありますが、静浜基地を特定する要求ではありませんが、市では災害対策基本法第68条の２の規定に基づき、県知事に自衛隊の派遣要請を要求することができることとなっております。また、自衛隊法第83条第３項の規定により、静浜基地の近傍の火災その他の災害等が発生した場合には、部隊の長は部隊等を派遣することができることとなっております。
次に、静浜基地との間で災害支援協定を検討する考えはあるかについてであります。
東海地震など大規模災害が発生した場合、静浜基地では自衛隊の活動計画に基づいた災害対策活動が展開されるため、独自に静浜基地と災害協定を締結することは難しいと考えております。また、市では有事に備え、防災無線を静浜基地へ設置し、通信手段を確保しているほか、静浜基地周辺に火災が発生した場合の協力応援を目的とした消防共助協定を締結しており、昨年９月に実施した訓練にも参加いただいているところであります。このように現在におきましても静浜基地と連携を図っているところであります。今後につきましてもより一層連携を強めてまいりたいと考えております。
次に、静浜基地との交流などの高度化、活性化についてであります。
市では、基地と行政、周辺住民との相互理解と連携を図るため、基地周辺の11の自治会から自治会長に参加をいただいて静浜基地周辺懇談会を開催しております。この懇談会は年１回行われ、静浜基地の事業概要や市が実施する防衛省補助事業などの進捗状況の説明とともに、周辺自治会からの質問に対する回答を初めとした交流と情報交換の場となっております。
また、静浜基地におかれましては、基地内体育館の地域開放や航空祭の開催を初め、踊夏祭へのダンスチーム参加、航空音楽隊によるふれあいコンサートの地元開催など、隊員の皆さんと地域の方々との交流を深めるための活動を行っていただいております。市といたしましても、地域との交流に取り組んでいただく静浜基地、また、この地を郷土として愛着を持って暮らす隊員の方々の思いを受けとめ、基地との関係を大切にし、今後も行政のみならず地域と一体となった交流が図られるよう取り組みたいと思っております。
次に、大井川港周辺の石油タンクなどの防災対策についてのうち、焼津市独自の災害想定をどのように考えているかについてであります。
東日本大震災により被災した石油タンク施設群のうち、いわき市や気仙沼市などの石油施設の被災状況を見ますと、タンクの流出、配管等の損壊による石油の漏えい、石油の漏えいによる火災の発生、船の衝突等によるタンクの損壊が発生していることから、当市におきましてもこのようなことが想定されます。また、ガスタンクについては、市原市では配管等の損壊によりガスが漏えいし、タンクが被災しております。
次に、石油タンクなどの地震・津波対策をどのように考えているかについてであります。
まず、地震対策についてでありますが、石油タンクは消防法令による構造上の技術基準に基づき設置されているため耐震性は確保されております。また、県が施設設置の許認可を行っているガスタンクは今後国において耐震基準を見直すとのことであります。
次に、石油タンクの津波対策についてでありますが、総務省消防庁が設置した
東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討会の報告書が平成23年12月22日に発表されたことに伴い、石油タンク施設設置事業者に対する説明会を先月の１日に実施したところであります。今回の説明会の中で、石油の漏えい防止のため緊急遮断弁を設置する必要があることや、配管等の耐震性能の再確認をすること、また、タンク流出防止のためタンクを空にしないようにすること、さらに津波対策を予防規程に盛り込むことなど、施設設置事業者にお願いいたしました。
施設設置事業者からは、予防規程を再提出することや、今後示される国の指針に基づき、適切な改善策を講じていくとの回答を得ております。したがいまして、市といたしましては、今後も国や県からの情報を提供し、効果的な地震・津波対策について強く要請してまいります。
次に、大井川港の地震・津波対策についてであります。
津波対策については昨日の質問でもお答えしたところでありますが、本年度は大井川港周辺の地盤高の測量、電柱17カ所への海抜表示の設置、津波避難ビルへの避難誘導標識４カ所の設置を行いました。また、地震対策として、港の南側に耐震強化岸壁を整備するとともに、港口の護岸の耐震化調査を行いました。
来年度は静岡県が公表する予定の地震動や津波高の結果を踏まえ、大井川港における津波高の詳細調査の実施、港口護岸耐震化のための測量、実施設計及び
津波避難タワーの建設に向けた調査を予定しています。さらに、平成25年度以降は
津波避難タワーの建設や胸壁、陸閘整備のための調査を予定しています。いずれにしましても、施設建設には財源の確保など、さまざまな課題がありますので、地域住民の皆様の意見を聞きながら最も効果的な地震・津波対策施設の設置を検討してまいります。
次に、大井川港を高度な防災港とする考えについてであります。
大規模地震が発生した場合、道路や鉄道などの陸上ネットワークが寸断され、物流がストップしてしまうことが考えられます。このため、港湾は海上輸送により食料や生活必需品、応急機材などを運ぶための重要な拠点となります。
実際に昨年発生した
東日本大震災では、初動段階で漁港や港湾に支援物資が搬送されるなど、復旧復興に大きな役割を果たしました。しかしながら、防災拠点港として機能をするには、耐震強化岸壁や港周辺の緊急輸送路、港湾緑地等のオープンスペースの整備などが必要であります。大井川港についても、本年度港の南側に耐震強化岸壁を整備するとともに、来年度には港口の耐震化に向けた調査を行う予定であります。引き続き災害発生時に復旧の拠点となり得るよう計画的な整備を進めてまいります。
次に、発災後の復旧支援体制について、市が他の自治体と災害支援協定などを締結しているかについてであります。
当市では大規模災害を想定し、県内では静岡市、藤枝市、島田市の３市、県外では岐阜県土岐市及び滋賀県草津市の２市、合計５市と災害時の相互応援の協定を締結しております。
次に、焼津市の歴史的財産をどう守るかについてお答えします。
まず、焼津市の指定文化財の件数については、国指定が藤守の田遊びと一色の成道寺の絵画の２件、県指定が焼津神社の獅子木遣りなど５件、市指定が西小川の永豊寺の山門や焼津かつおぶし製造技術など52件の合わせて59件であります。文化財の内訳は、有形文化財が建造物や絵画など44件、無形文化財は伝統技術の３件、年中行事に関する民俗文化財が３件、史跡や植物などの記念物が９件であります。済みません。これは教育長が読むところでございましたが、一緒にやってしまいます。
次に、指定文化財に対する防災対策でありますが、消防防災局と連携して計画的に巡回している立入検査や放水訓練、指定文化財の持ち出し訓練などを行っています。本年度は１月下旬に東小川の海蔵寺や坂本の林叟院など、８件の立入検査を実施しているほか、１月28日に保福島の大井神社で放水訓練を行いました。また、風水害や地震対策として、本年度は成道寺で石づくりの宝篋印塔への補強剤の塗布作業を実施しております。
次に、今後の対策として、所有者及び管理者だけでなく、地元の人々を含めた防災意識の高揚を図るとともに、緊急連絡体制を明確にした防災マニュアルを平成24年度の早い時期に作成し、文化財の保護に努めていきたいと考えております。
教育長の分まで答弁してしまいましたが、質問はよろしくお願いします。（降壇）
36 ◯２番（池谷和正議員） 御答弁ありがとうございました。
私は今回の質問すべてにおいて、要望でありますが、災害が起きたそのとき、一人でも多くの方が生き延び、再びこの地で生活していくためには、国や県からの防災対策も当然必要ですが、ここ焼津に住む私たち独自の防災対策、焼津方式などの検討をすべきではないかと考えています。
最初の質問ですけど、再質問させてもらいますけど、災害時における対応状況というところで、68条、災害対策基本法等、自衛隊法なんですけど、それをよく見てみると、火災その他の災害救助、または災害発生の際と、こうなっているんですけど、それぞれ、その中に火災その他のその他の中に地震とか津波被害が入ってくるのか。また、自衛隊法で言うならば、災害発生時というときに、その災害の中には地震、津波も含まれているのか。その辺がちょっとあいまいというか、よくわからないところでもあるんですけど、わかる範囲で構わないので、お答えをちょっとお聞きしたいんですけど。
37 ◯市長（清水 泰君） 今はわかりません。しかし、司令から何かあったら直接電話を下さいと。ここで本当に言っていいかどうかわかりませんが、それだけ気を使っていただいておりますので、無論市民の命を守るために県へは言いますけど、直接基地にもお願いをしたいと。これは司令と話をしてあります。司令からも言っていただきました。こういうのは余り書いちゃうとあれだけどね。地元に、ここにある基地でありますから、焼津市と一体となってやっていただけると思っています。しかしながら、自衛隊の中での規定もあるでしょうから、それをまたこの地域としては、司令も応援してくれるということでありますから、そんなことを申しております。
38 ◯２番（池谷和正議員） わからないのは僕もわからなかったのでお聞きしたんですけど、そういった部分で災害協定というのは難しい部分があって、当然全国的にもそういう事例がないというのも聞いております。ですけど、僕が３番目に言っていました周辺懇談会など、自衛隊基地との交流をさらに親密な関係に持っていくと。その周辺に住む市民の皆さんは当然災害時に自衛隊の隊員の皆さんが助けてくれるだろうと思っている部分もあると思いますので、その辺をどういう形で指揮系統がなってという、そういったソフト面での災害時における救助活動の中身についても、今後明確に市民の皆さんにわかるように告知していただきたいなという気持ちがあります。
続きまして、２番の大井川港のガスタンク及び石油重油タンクの防災対策について再質問させていただきます。
当然先ほど市長の答弁にもありましたように、港湾は災害後の初動段階では復旧復興の大きな役割だとおっしゃっておりました。焼津市にある港は焼津市だけではなく、この辺の近隣の市町の復旧復興に向けての大事な拠点になる、そういうふうにも思っております。
そこで、現状今の防災拠点港として機能するにはまだまだ問題があって、実現するのには時間がかかると思うんですけど、この港に、特に大井川港周辺にある企業で働いている従業員の数が約1,800人いらっしゃいます。そういった1,800人の命も考えながら、今後防災対策を考えられていくと思うんですけど、ハード面での設備には時間がかかると思うんですけど、そこに働く従業員の皆様、企業の皆様とソフト面での災害対策みたいなものは考えられているかお伺いしたいです。
39 ◯産業振興部長（新川元康君） お答えをいたします。
大井川港周辺の働く人たちへのソフト面での避難、津波対策ということでございます。ソフト面での対策ということになりますと、まず１番には早く逃げてもらうということが重要な観点であるかと思います。そういった中で、本年度実施した事業といたしまして、先ほど市長からの答弁もございましたが、大井川港周辺の電柱への看板の設置、これによりまして海抜の表示をしているということが１点ございます。
それから、もう一つ、現在の避難ビルである大井川港港湾会館、こちらへの避難誘導標識の設置といったものも実施しております。そのほか通常行っております避難訓練、こういったもので津波が来た際の避難を円滑にしてもらおうといったようなことも行っておりますので、現在のところソフト的な対策というものはこういった活動、それから、看板、標識の設置、こういったものを通じて行っているという状況でございます。
40 ◯市長（清水 泰君） 今お話があったとおりでありますけど、それ以外に港湾の皆様の緊急避難ができるタワーも国交省と話をしながら、できれば早く、10基とは別に取り組んでいきたいということも考えています。
先ほど答弁したように、港の周辺を、また胸壁とかということもありますが、これも昨年の３月11日の災害が起きる前にやろうということで予算を組んでおりますので、こういうことが起きましたけど、なるだけ地元の皆さんにも説明をしながら、概算でいくと30億円から40億円くらいかかるんだね。お金をどうして工面していくかということも考えなくちゃなりませんが、スタートしないことにはできませんので、しっかりと説明をし、また住民の皆さんの意見を聞きながら、どこからやっていったらいいかなということも含めてまたこれから取り組んでいきますので、御協力のほどよろしくお願いします。
41 ◯２番（池谷和正議員） 市長ありがとうございます。できる限り多くの命が救われるような対策をお願いいたします。
それでは、続いてなんですけど、大井川港の関係企業で組織しております振興会の皆さんがいらっしゃるんですけど、その皆さんとより強力な連携を築いていくようなそういったお考えはあるかお伺いしたいです。
42 ◯市長（清水 泰君） 大井川港の振興会、多分私もメンバーだと思いますので、当然大井川港全体を、港湾と漁業の部分も一部ありますけど、やはりこの港を守っていくには市だけでもできませんし、やはりそういう皆さんともお話をしながら、御意見をいただきながら一緒になってやっていきたいと、こう思います。
特に法人の超過課税もいただくということになっておりますので、そういう中で私も企業ともしっかりとしたものにまた考えていくと。防災とか目に見えるものをまた考えていくということをお話ししてありますので、皆さんの意見もしっかりと聞きながらやっていきたいと思います。
43 ◯２番（池谷和正議員） 済みません。ちょっと言葉足らずのところがありまして、質問では振興会の皆さんと地元の皆さんといったような形で僕は質問したかったんですけど、ちょっと言葉足らずなところで申しわけなかったんですけど、すべてにおいて連携ですね。人と人とがいろんなつき合いでスリムに、今まで時間を削ったりとか、だんだんスリムになってきたんですけど、この震災の後に削っていくばかりではなくおつき合いをまたさらに再構築していく。そこがやはりお金をかけなくても構築できるものじゃないかなと思っています。助け合い、市長も言っておりましたように、みんなで助け合って乗り越えていこうという、もしその気持ちが前へ出ていくべきでしたら、いろんなところで今まで疎遠になってきたところをもう一度掘り起こしておつき合いを再度構築していく、そういうふうにお願いしておきたいです。
次に、３番目の質問ですけど、他の自治体との災害支援協定についてなんですけど、それらの災害支援協定の内容は各市によって結ばれている状況は違うとは思うんですけど、内容についてちょっとわからない部分があるんですけど、その内容は一律全部同じなのか。その内容について御説明できる範囲で構わないので、お伺いしたいです。
44 ◯消防長（長谷川主税君） 災害応援協定の内容でございますが、まず静岡市、藤枝市、島田市との協定には災害応急措置、応急復旧に必要な資機材、物資の提供、あっせん及び職員の派遣などについて定めております。また、県外の土岐市、草津市との協定におきましても、災害応援措置、応急復旧に必要な資機材、物資の提供及び職員の派遣、生活必需物資の提供などについて定めております。
以上でございます。
45 ◯２番（池谷和正議員） ありがとうございます。
過去そちらの自治体とどういう交流をなされてきたか。具体的に何かあればお聞きしたいんですけど。お願いします。
46 ◯消防長（長谷川主税君） 具体的な交流でございますが、静岡市、藤枝市、島田市、これは近隣でございますので、定期的に会議を持ったり、そういうような形で情報交換、そういうものを行っております。
また、土岐市、草津市とは過去に防災訓練にお互いにこちらから行ったり、向こうから来ていただいたり、そういうような交流をしまして災害時に備えた訓練をやっているというようなことがございました。
以上でございます。
47 ◯２番（池谷和正議員） それでは、今後はどういう交流をしていくのかというのと、現在締結している災害応援協定だけで十分と考えられるのか。その辺をお聞きしたいです。
48 ◯消防長（長谷川主税君） 近隣３市との協定に牧之原市、吉田町、川根本町を含めた協定とします調整を現在しているところでありますが、
東日本大震災の教訓や想定されている巨大連動地震を踏まえ、リスク分散を図る上でもより多くの自治体との協定が必要になるというふうに考えております。
49 ◯２番（池谷和正議員） ありがとうございます。より多くの自治体と協力体制を結んでいただいて、いざというときの備えがやっぱり一番だと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問の歴史的財産を災害からどう守るかについて再質問させていただきます。
実際すそ野が広いというか、災害からどう守るかは当然時間もかかるし、お金もかかる。ただ物を守るだけではなく、いろんなものを伝えている人たちも守っていくということで、その対策一つ一つがなかなか難しい問題にあるとは重々承知しているわけなんですけど、その中で宝物と言っても、宝物の度合いが皆さん感じ方はそれぞれ違いますね。口でしか伝えられない。人から人への表現の仕方によって伝えていくものも当然ありますので、そういった人たちを守るイコールその人たちの住んでいる地域の防災対策という形に流れていってしまうんですけど、今回は歴史的財産という形で、すべてのものを今数字で、市内にも52個ありますよという話もお聞きしたんですけど、すべてを網羅してそれを行政が守っていくことには限界があると私は思います。
ですけど、これらを支えている皆様と保存会でしたりとか個人の皆さんも含めて、これもソフト面ですよね。日ごろのおつき合いでどこまで文化財、要は財産を大切にしていくか。日ごろ大切にしていく、そのイコールが災害時に被害を最小限に食いとめ、また復興の柱になるような、祭りも含めてそうですけど、また人が寄ってくるようなものは絶対残しておくべきだと私は思います。東北の一部では社が寄附され、そして、そこでまた人が寄り、復興に向けているという話も聞いていますので、ぜひともこの文化財、皆様の心の宝というものを守っていっていただきたいと思います。
１点だけ少しお伺いしたいんですけど、パンフレットではないんですけど、地図みたいなものでハザードマップとは別として文化財、焼津市民の皆さんにこれだけ財産があるんだというものを、目で見てわかるようなそういう地図のようなものを制作する予定などがもしありましたらお伺いしたいです。
50 ◯教育長（塩沢英雄君） 先ほど市長のほうで答弁していただきましたように59件ございますけれども、そうした一覧表、あるいはそれぞれの文化財につきましては、文化財の冊子をつくっておりまして、皆さんにそういったものの中で文化財を守ろうということ、大事にしていこうという気持ちを醸成しているところでございます。
地図そのもの、どこにどれがありますよということにつきましては、文化財そのものとしてはございませんけれども、焼津市の観光的なしおりの中にはそれぞれのお寺の名前とか、ここにこういうものがございますという、そういった案内はさせていただいておるところでございます。
51 ◯２番（池谷和正議員） ありがとうございました。
冊子は知っていました。そこで自分がなぜもう一度そういう質問をしたかというと、今、行政が取り組んでいる防災対策なんですけど、それぞれすばらしいと思うんですよ。物すごく財政が逼迫している中でも取り組んでいる姿は物すごくわかっているんですけど、一貫性がないというか、すべてに、先ほど自分が言いました焼津方式というのは、市民全体に今情報がない中でフォーラムをミュージコでやったときにあれだけの人が来る。そういった形で皆さんが情報を知りたい。そういったときにひとつ皆さんで協力し合ってつくっていく。世代を超えてつくり上げていく防災対策というものの柱というか、みんなの気持ちを１つにするものがあればよりわかりやすくなるんじゃないかなと思いました。
だから、文化財、歴史的財産をどう守っていくかというのは、守っている人たちだけじゃなくて、市民全体でそういうものを認知していきましょうと。ですから、こういうことを機会に、災害を機会にいろいろ知ることも多いので、一部要望ですけど、そういった機会に守らなければならないというか、知ってもらいたいというので、防災対策の中に歴史的財産も１つ組み込んでもらえればなと思って要望も込めて今質問をいたしました。
全部において、津波対策、地震対策で皆さん今ハード面でまずは自分たちの命が助かる。その後、生き延びた後どうするか。そこが一番焦点に当たっているんですけど、やはり今回も質問しました発災後です。発災後、発災したその地で生き延びた人たちが人命救助を必死になってやると思います。日ごろのおつき合いも大事です。そして、いろんな組織のつき合いも大事になってくると思います。そのつき合い、その一つ一つのパイプがより多くの人に目で見てわかるようなものも１つ提案していったらどうかなと思います。
最終的には、人命救助と私は言いましたけど、一人一人が大切な市民であって、これから町内会、自治会、そして、こういう行政、私たち議員もそれに関してどうやったら減災になっていくか。皆さんの命をどう守っていくかと、そういう勉強も一生懸命しています。ですけど、市長がすべてのそういった今まで縮小されてきた、いや、縮小はされていないのかもしれませんけど、おつき合いが少し疎遠になっている。そういったところでももう一度人と人、目と目を向き合って、ひざを突き合わせて、そういったところからのもう一つの防災対策、ソフト面での防災対策をお願いしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
52 ◯市長（清水 泰君） 正直言って、現在防災対策については、ばたばたなっているなということは感じております。しかしながら、緊急にやらなくてはならないことでありますので、今
津波避難タワー等をやっておりまして、やはり今言われたように発災後のことも必要だということを感じておりますが、やはりこの東北地方の震災を教訓として、我々がこれから大きな地震が来そうと言われている中で、またぜひみんなでこの地域を守っていくために頑張っていきたいと思いますので、またみんなでやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
53 ◯議長（押尾完治議員） 次に、５番 小柳津健二郎議員。
（５番 小柳津健二郎議員登壇）
54 ◯５番（小柳津健二郎議員） 凌雲の会の小柳津健二郎と申します。通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。生活の身近な問題について質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
さて、焼津市での昨年の１月から12月までの交通事故の総件数は1,385件、死者は３人、負傷者は1,773人となっております。平成22年に比べまして総件数では118件、死者では４人、負傷者では114人の減少となってはおりますが、依然多くの交通事故が発生しております。
交通事故の発生状況でありますが、交差点における事故は617件、高齢者の事故は404件でございます。また、若者が起因する事故は364件となっており、小・中学生及び高校生が関係する事故は179件となっております。また、昨年４月18日には、栃木県鹿沼市の国道でクレーン車が歩道に乗り上げ、歩道を歩いて登校していた小学４年生から６年生の６人が車にはねられました。そして、とうとい幼い命が奪われた痛ましい交通事故が発生いたしました。このような登下校時に子どもを巻き込む事故は起きてはならないものだと思います。
そこで１点目でありますが、小学生、中学生、高校生の通学する道路に係ります安全対策についてであります。
子どもたちが通学する道路は、比較的交通量の少ない道路で安全が確保されている道路が望ましいと思いますが、通学する時間帯は通勤時間と重なりまして、１日のうちで最も交通量の多い時間帯となっていることから、信号機を迂回する車が通学する道路に進入し、子どもたちの間を通り抜けていくような場面を目の当たりにしますと本当にこれでよいのかと危惧している状況でございます。
学校の近くでは、場所によって車の進入を時間帯で規制する措置がとられている道路もありますが、それもすべてではありません。また、道路の施設に問題がある箇所も見受けられ、子どもたちにとって危険な状況になっている箇所があるなど、通学する道路の安全を確保する観点から、道路の点検や危険箇所の改善などについて、市としてどのような対応を行っているのかをお聞かせください。
次に、子どもたちの通学についてでありますが、小学生は安全対策のために各子ども会単位で集団登校が行われておりますが、最近では集合時間に間に合わない子どもたちを多く見かけるようになりました。ことしは特に寒いためなのか、大変多くの子どもたちが１人で登校している姿をよく見かけます。１人での登校は安全対策上危険な状況ではないかと考えます。学校ではどのような指導をしておられるのかお聞かせください。
次に、豊田地区では、平成22年９月７日から地元自治会関係者、学校関係者、警察、行政担当者による小・中学校などの教育施設と公民館を中心とした豊田地区教育施設等周辺交通環境整備事業にかかわる交通安全対策について検討会が５回にわたり開催され、学校周辺の道路を初めとする地区内の交通安全対策にかかわる総合的な整備計画を作成し、平成23年度から事業が進められております。そこで、この事業の内容を含め、事業の進捗状況についてお聞かせください。
次に、子どもたちが安心して通学できる環境を整えることについてでありますが、近年子どもたちをねらった不審者の問題がよく取りざたされ、保護者にとっては不安が募るばかりであります。そこで、登下校中の安全確保のためにどのような対応や対策が講じられているかをお聞かせください。
次に、中学生の登下校時に見受けられることですが、道路の歩行帯としてグリーンベルトが設置されているところでも、生徒たちが思い思いに道路いっぱいに広がって通行している状況を見かけます。学校では、このような状況についてどのような指導を行っているのかお聞かせください。
次に、高校生の自転車通学を見て、最近は自転車での走行マナーが大変よくなってきていると感じております。しかし、１つ気がかりな点がございます。それは、自転車で歩道を走行していた生徒が、車道と歩道の境に段差があるために危険な状況になった場面を目にしたことがございます。道路をつくる際にはいろいろな基準があって、すべての段差をなくすことは難しいと思いますが、少しでも段差の解消ができないものかお聞かせください。
次に、２点目になりますが、市内の中小企業への活性化と支援対策について御質問します。
市内には漁業関係の企業、農業関係の企業等、多くの企業がございますが、今回は主に金属関係の企業について伺います。
皆様御承知のとおり、日本は資源のない国でございますので、資源を輸入し、それを加工し、製品にして輸出をするというパターンで多くの金属加工品を外国へ輸出してまいりました。ものづくり日本の技術は自動車産業に見られるように最上位になりました。しかし、ここに来て急激な円高により大変苦しんでおります。
一時期中国を中心としたアジア地域の伸長、アメリカの堅調な推移などで外需を牽引役に回復が見られましたが、昨年３月11日の
東日本大震災及び福島第一原発事故、また歴史的長期の円高、新潟、紀伊半島の豪雨、目を外に向ければギリシャを発端とする欧州諸国の金融不安、中国のインフレ抑制のための緊急引き締めの浸透、タイ国における大洪水など、輸出企業は痛めつけられてきました。このような事業環境の悪化に伴い、中小企業も親会社から無理な要求を突きつけられ、加工賃の下落、資材仕入れ価格の上昇、仕事量の減少などでとても設備投資などできる状況ではありません。
そのような中で、経済産業省は中小企業の経営支援を検討する「日本の未来応援会議 小さな企業が日本を変える」を発足させると発表しました。円高が進み、産業の空洞化の懸念が高まる経営環境の中で、どのような中小企業支援策が必要かを話し合う会だそうです。このような中で、当市においての中小企業の活性化と支援策についてお伺いしたいと思います。
当市にも造船、工作機械、金型関連など、多くの金属関係の企業があります。戦後64年、地元水産業を支えてきた原動力ですが、仕事量の減少などで廃業に追い込まれる企業が増加しています。また、東京の大田区や大阪の東大阪市だけでなく、この焼津にも熟練の腕を持った職人さんが大勢いらっしゃいます。そこで、この方々を含め、今後の中小企業対策としての融資制度や支援についてお聞かせください。
次に、90歳を過ぎた今でも工作機械を使って金属を加工している職人さんが何人かいます。自営業で始めたので、永年勤続表彰など受けたことなどございません。市内には金属関係の方だけでなく、仕事を持って超高齢者でお元気に働いている方がいますので、ぜひとも何らかの表彰の対象にしていただきたいと思います。お願いいたします。
産業のイノベーションの支援については、異業種交流の推進やパテント取得の援助などありますけれど、何かほかにありましたらお教えいただきたいと思います。
次に、３点目になりますが、電線の地中化について伺います。
市内の道路を見ますとたくさんの電柱が立てられています。これらの電柱には多くの電線が張られており、この電線により生活に欠くことのできない電気や電話、インターネットなど通信網が確保されており、現在の私たちの生活が成り立っております。しかし、生活に不可欠なものであっても、道路の交通安全の観点から見ますと、電柱が立てられているところは歩道はもちろんのこと、車道についても道路幅員が狭くなり、通行に支障となる場所があります。道路幅員が広くなれば、歩道ではベビーカーや車いすは通りやすくなることはもちろんのこと、歩行者の通行の安全の確保が可能となり、車道についても車の通行が円滑になると思います。
また、台風や地震などの被害状況の報道や写真を見ますと、電柱が倒れて道路をふさいだり、電線類が道路上に垂れ下がり、通行の邪魔をすることにより避難や防災活動の支障となったりしていることがあります。このために、焼津駅南口の道路のように、電柱、電線を道路からなくした場合には道路が広くなったような感じとなり、交通安全はもとより良好な町並みが形成されるものと思われます。また、災害による電柱の倒壊や電線の垂れ下がりなどの危険性がなくなり、防災活動がしやすくなるなど、災害に強いまちづくりができるものと確信しております。そこで、この電線類の地中化の取り組みについてお伺いいたします。
以上３点につきましてお尋ねをして、私の一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（降壇）
（市長 清水 泰君登壇）
55 ◯市長（清水 泰君） 小柳津議員にお答えいたします。
初めに、小学生、中学生、高校生の通学路の安心・安全についてのうち、小学生の通学路についてであります。
まず、豊田地区教育施設等周辺交通環境整備事業の内容と進捗状況についてでありますが、この事業は豊田小・中学校などの教育施設等を中心としたおおむね半径500メートルの主要な道路で囲まれた約140ヘクタールの区域を対象に面的な安全対策を行い、交通事故の削減を図ることを目的として本年度より事業に着手したところであります。
整備内容としましては、児童・生徒ほか歩行者の安全対策として、主に通学路を対象とした歩行帯、グリーンベルトを設置するものであります。また、交差点の安全対策として、とまれの強調表示や自発光式交差点びょう及び道路照明灯の設置などの交通安全施設の整備を行うものであります。事業期間につきましては、平成23年度から26年度までの４年間を計画しており、平成24年度末の進捗率は32％を予定しております。事業費は約6,500万円であります。
次に、車道と歩道の境にある段差の解消についてであります。
歩行者の安全かつ円滑な通行の確保を図るため、歩道と車道を明確に分離する必要があることから縁石により区分をしております。交差点付近や横断歩道に接する縁石については、歩行者、自転車等が円滑に通行できるように段差の低いものを設置しております。
この段差は視覚障害者がつえなどにより容易に歩道と車道の境界を確認できるよう設けているものでありますが、自転車利用者などが多い箇所についてはできるだけ段差を低くし、１センチぐらいですね、安全な通行を確保しております。なお、県においても、管理する道路につきましては同様の取り組みを行っていると聞いております。
次に、今後の中小企業対策についてであります。
市では、これまで厳しい経済環境の中において円滑な資金調達を可能とし、経営基盤の弱い中小企業者の振興を図る目的で制度融資の充実を図ってまいりました。現在売り上げが減少した事業者を対象とした緊急経営対策特別資金融資制度、設備投資資金や運転資金のための小口資金融資制度などの対策を講じております。
さらに、商工会議所や商工会の経営指導を受けた事業者が日本政策金融公庫から低金利で貸し付けを受ける小規模事業者経営改善資金を利用する場合は市が利子補給を行う制度を新たに創設することとし、平成24年度予算案に所要の予算を計上したところであります。また、市の制度融資について、市内金融機関を対象に説明会を実施し、より有効な資金調達が可能となるよう努めてまいります。
そのほか、中小企業者が新商品や地場産品を商談会、展示会などに出展するための費用の一部を支援する販路拡大事業補助金や新商品の開発などの取り組みに対し中小企業診断士などの専門家を派遣する新事業展開支援事業を行うなど、幅広く支援を講じているところであります。
次に、永年勤続の高齢者の方を表彰の対象にすることについてであります。
まず初めに、長年にわたり焼津市産業界の礎を支えていただいた熟練職人の皆様には大変感謝申し上げるところであります。今後もますますお元気で仕事に励んでいただきたいと願っております。
さて、市では、毎年11月１日に焼津市表彰条例に基づき焼津市表彰を実施しております。この中で、産業功労者として、単なる永年勤続者ではなく、産業の振興発展のため卓越した技能の確立、保持、創意工夫、発明、発見、改良等により特にすぐれた功績のあった方で、産業従事者として25年以上勤続された方に感謝状を、30年以上勤続された方には有功章を表彰しております。市といたしましても、今後も引き続き表彰候補者を幅広く把握し、産業振興に御尽力いただいた方が一人でも多く表彰されるよう、推薦依頼をお願いしている関係団体の協力を得ながら焼津市表彰を実施していきたいと考えております。
次に、産業イノベーションの援助についてであります。
市では、市内に集積している食品製造業を中心に、地域産業資源を活用して積極的に新事業展開を図る企業に対し、専門家派遣から販路拡大までを支援する新事業展開支援事業を平成20年度から進めており、これまで延べ16社の支援を行ってきました。これらの支援企業の中には、市の支援制度をきっかけに国や県の支援制度を利用し、海外販路開拓や経営革新などの新たな事業展開を図る動きもあり、支援の効果があらわれてきております。このため、現在新事業展開支援事業は支援の対象を食品製造業に限定しておりますが、今後新事業展開を図る市内の製造業全般を対象とすることも検討してまいりたいと考えております。
また、静岡県、静岡市、藤枝市とともにしずおか産業創造機構のフーズサイエンスヒルズ事業に参加し、企業間連携の推進や大学、研究機関との連携促進により機能性食品などの開発に取り組もうとする企業に対し支援を行っているところでもあります。今後も引き続き市内企業における事業革新の支援に努めてまいります。
次に、電線類の地中化の取り組みについてであります。
電線類の地中化につきましては、安全で快適な道路空間の確保や良好な景観、住環境の向上、さらには災害の防止等を目的として、道路から電柱電線をなくすものであります。市内で地中化された場所は県道が２路線、市道が２路線の計４路線で、整備済みの延長は1,434メートルであります。このうち県道につきましては、主要地方道焼津榛原線の焼津駅南口から県道静岡焼津線までの約400メートル区間、これは焼津駅から旧郵便局までの通称駅前通りでございます。そして、主要地方道焼津藤枝線の小石川にかかるタケル橋から焼津郵便局までの約330メートル区間の２路線であります。これは駅から病院へ行くほうの道路のタケル橋から現在の郵便局のところまでです。
市道につきましては、市道昭和線の主要地方道焼津榛原線から市道万世橋焼津神社線までの約350メートル区間と市道焼津駅道原線の焼津駅南口の約354メートル区間の２路線であります。また、市道昭和線の市道万世橋焼津神社線から県道上青島焼津線までの180メートル区間につきましては、本年度より２カ年の期間で整備を進めており、この事業をもって静岡県無電柱化推進計画による電線類の地中化事業は完了となります。
なお、電線類を地中化する事業は中部電力やＮＴＴなどの電線管理者と需要量や事業費などについて協議し、合意の上整備計画を策定し、事業を進めてきたところでありますが、現在のところ需要量などから見て新たな路線を計画することは難しい状況となっております。
その他の御質問につきましては教育長から答弁を申し上げます。（降壇）
（教育長 塩沢英雄君登壇）
56 ◯教育長（塩沢英雄君） 通学路の安心・安全のうち、小学生の通学路における通学路の点検、危険箇所の改善についてお答えいたします。
まず、子どもたちが安全に登下校できるような通学路は、地域のことを一番よく知っているその地区の子ども会の役員の皆様が年度初めに点検し、小学校に報告しております。それを受けて、各小学校では交通安全リーダーと語る会を６月から７月にかけて実施しております。この会には、６年生を中心とした交通安全リーダーや保護者、警察署員、地域交通安全関係者、教職員などが参加いたします。そこでは参加者それぞれの視点で見た通学路の危険箇所を確認し、安全に登校できるように話し合いをします。危険箇所があった場合には、道路管理者へ要請していくようにしております。
次に、子どもたちへの指導についてであります。
まず、静岡県の食育指導の合い言葉であります早寝、早起き、朝ごはん、これを焼津市でも奨励しております。市内全校で規則正しい生活習慣を身につけるように、家庭の協力を得ながら取り組んでおります。また、おくれてきた子どもにはさまざまな事情がありますので、各小学校では一人一人に丁寧に状況を聞きながら個別に指導しておるところでございます。
次に、通学路での子どもたちの安心・安全の確保についてであります。
まず、通学路には子どもたちが緊急時に助けを求めて駆け込むことができるように、地域の方々の協力を得て「こどもをまもる家」、これを位置づけております。そして、安全確保に努めております。
また、市内全小・中学校では、登下校の安全確保のために子ども見守り隊を組織しております。この各学校の子ども見守り隊は
ＰＴＡ組織や自治会などの地域住民の皆さんで組織されておりますが、いずれもボランティアということでお力をおかりして、その学校区の実態に応じて活動を行っております。今後も防犯教室などを開催する中で、具体的な場面で危険を予知し、行動できる力を継続的につけていくよう指導してまいります。
次に、中学生への交通マナーの指導についてであります。
まず、市内全小・中学校では、毎年必ず交通安全指導員を講師に迎えて交通安全教室を実施しております。また、地域の方からマナーの乱れ等の情報をいただいたときには、その都度交通安全に関するルールやマナーを守って登校するように具体的に指導しております。さらに、市内全小・中学校で交通安全マナーの重点指導期間を設定して、登下校時に教職員が通学路に立って実際の場面をとらえて指導しております。基本的な生活習慣を定着させることや交通ルールやマナーを守ることなどについては、地域や各家庭の協力が必要だと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
57 ◯５番（小柳津健二郎議員） まことに心のこもった御答弁をいただきましてありがとうございます。
私も小学校１年生から６年生までの全行程にいます孫がおるものですから、どこのお父さん、お母さんにしても、おじいさん、おばあさんにしても、孫の動きが非常に心配になるというようなことを感じるのではないかなと思います。私もそういった中の一人ですので、きょうは孫についての問題といいますか、小学生、中学生、高校生のことについてお伺いさせていただきました。
これより一問一答でさせていただきますが、先ほど市長にはよくわかる説明をしていただきました。豊田地区の交通安全施設事業の計画のこともお話ししていただきましたが、通学路の危険な箇所の改善につきまして、道路管理者、要するに市道が非常に多いわけですが、道路管理者が行うことになっておりますが、１点目としまして、地元の自治会や学校関係者などから通学路における要望事項の対応が出ると思います。その辺はどのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。
58 ◯都市整備部長（天野康弘君） 通学路におけます要望事項等の対応でございますけれども、自治会や学校関係者からの通学路の改善要望が出された場合には、現地を確認した上で、危険な箇所につきましては速やかに対応をしております。また、予算措置が必要な道路改良に関する要望につきましては、効果的で効率的な道路整備を実施すべく、優先度の高い箇所から順次整備を進めております。
以上でございます。
59 ◯５番（小柳津健二郎議員） どこの地区でもそうだと思いますが、学校や公民館などの周辺において交通安全対策が実施されているわけですが、これは今豊田地区の問題で話をさせていただいたんですが、これは去年、おととしやられた東益津地区などは交通事故の件数が30％ほど減ったということで、豊田地区でもそういったことが見られることではないかなと思います。今後もほかの地域へは同じようなことで積極的に進めるべきだと思いますが、その辺の進め方につきましてはどのようにお考えなのかお伺いさせていただきたいと思います。
60 ◯都市整備部長（天野康弘君） 御質問の教育施設等の交通環境整備事業でございますが、議員言われたとおり、現在は大富地区で事業を実施しておりまして、東益津地区も昨年度完了しております。今後につきましては必要な地区から順次整備を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
61 ◯市長（清水 泰君） 今、担当が順次ということでありますが、やはり交通安全は我々もしっかり守っていかなくちゃならないと。相当お金がかかって、何年かたつともう一回またやり直さないといかん。こういうことを考えると、やはりどうして交通事故を減らしていくかなと。ヒアリングで相当意見があったわけですけど、やはり子どもたちの安全を守ることが一番必要です。
それから、子どもたちだけでなくて、我々も、あるいは高齢者も事故から守るためには必要なことだなということでありますが、やはり市民の交通安全の気持ちがすごくならなくちゃだめかなと思いますので、そういうものを踏まえてなるだけつくっていきますけど、こういう機会に東益津地区は30％減ったよと。何年かたったら戻ったよとならないように、ぜひ焼津市の交通事故件数が少なくなっていただきたいなと、こう思います。
全体でいきますと、ああいうことをやって減るところもありますが、全体でいくとふえているというときも、平成21年度よりも平成22年度は相当ふえまして、平成23年はやっと21に戻りつつありますけど、そこまでは行かないということでありまして、整備しても結果的にそうであると残念だし、やはり交通事故をいかに減らすかということを、またぜひこの機会で、豊田地区もこういうものをやる中で東益津は30％だから豊田地区は半分になるように頑張っていただきたいなと、こう思います。またぜひ関心を持ってやっていただきたいと思います。
62 ◯５番（小柳津健二郎議員） ありがとうございました。
先ほど私が東益津地区30％というのは、人からちょっと聞いたことですから定かではなかったんですが、多分合っているのかなと思います。
それと、過去にも実施した面的なあんしん歩行エリア整備事業というのがありまして、交通事故発生件数の減少とかにつながっているようですが、この辺をもう一度ちょっとお聞かせいただきたい。どの程度の減少なのか教えていただきたいと思います。
63 ◯都市整備部長（天野康弘君） 御質問のあんしん歩行エリア整備事業でございますけれども、これは２地区を今まで実施しました。平成17年度から19年度までの３カ年で事業を実施しました東小川地区、これにつきましては事業実施前と平成22年を比べまして交通事故件数が約４割、歩行者、自転車の交通事故件数が約３割減少をしました。
次に、平成20年度から22年度までの３カ年で実施しました西小川地区のあんしん歩行エリアにつきましては、やはり事業実施前と平成22年を比べますと交通事故件数が４割、歩行者、自転車の交通事故件数も同じく４割ほど減少した結果となっております。
以上でございます。
64 ◯５番（小柳津健二郎議員） ありがとうございました。御答弁を御丁寧にいただきましてありがとうございます。
最後になりますが、私の要望といたしまして、３点目に質問させていただきました電線類の地中化でございますが、この事業につきましては非常にお金がかかるということは私も承知しております。しかし、先ほど市長から答弁がございましたように、駅前通りを見ましても本当にすっきりした空が見えるわけです。外国から比べると電線の地中化率というのが日本は非常に低いようでございますので、お金はかかるかもしれませんが、これから道路から電柱がなくなるように、また、道路空間が広がって災害時の被害を少なくする減災の効果も期待できると思いますので、電気や通信などの事業者との調整は本当に難しいとは思いますが、どうかひとつ前向きな姿勢で進めていただきたいと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
65 ◯議長（押尾完治議員） ここで暫時休憩いたします。午後２時40分、再開いたします。
午後２時28分休憩
──────────
午後２時40分再開
66 ◯議長（押尾完治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、３番 渋谷英彦議員。
（３番 渋谷英彦議員登壇）
67 ◯３番（渋谷英彦議員） 凌雲の会の渋谷英彦です。通告に従い一般質問を行います。
中国浙江省舟山市定海区との交流についてと市章・市旗の取り扱いについて、この２点について御質問をいたします。
初めに、中国浙江省舟山市定海区との交流についてお伺いいたします。
静岡県と浙江省は1982年に友好提携を締結し、ことしは30周年を迎え、この４月には500人規模の浙江省省長を団長とする浙江省政府代表団を含む13の分野別代表団を静岡県に受け入れ、また、11月には川勝知事を団長とする静岡県代表団を浙江省に派遣する等、一層の交流を深めております。県内でも多くの市町が中国と交流を行っており、友好提携を締結している市町は６つで、そのうち浙江省とは４つの市町が提携をしております。また、浜松市は浙江省杭州市と観光誘客誘致を、牧之原市は上海市閘北区とお茶の販売をと、市の活性化を図るべく昨年覚書を交わし、ことしは友好交流都市提携を結ぶと聞いております。
ことし２月の舟山市改革委員会の浙江舟山群島新区状況紹介によりますと、独特な魅力を兼ね備えた景勝地であり、舟山漁場は世界四大漁場の１つで、港湾物流は急速な発展をしている等々が記されております。特にその中に三大戦略の位置づけとして、１つ、浙江海洋産業発展の先導地区、これは合理的な海洋資源開発と保護を行い現代的な海洋システムをつくり、先導地区としての役割を発揮する。２つとして、長江デルタ地区の重要な経済発展のかなめとする。これは中国東部地区で最も国際競争力のある現代型港湾物流、大口商品取引、船舶・海洋プロジェクト設計、海洋振興産業等優位な産業集団を形成するとあります。
３つ目に、中国海洋総合開発試験区、これは開発開放を推し進め、先に行い先に試みる。これは中国内の他地区と比べて先に行い先に試みるということで、中国海洋総合開発のための進路を切り開き、そのための経験を蓄積させると、この３つの三大戦略を位置づけとしております。それは水産品の加工能力を高め、海洋性機能食品、海洋生物由来の化粧品や医薬品等を発展させ、国内外に知られるような水産品高度加工等海洋生物産業拠点を建設する。そして、最後のところに国有企業、外資系企業、著名な民間企業との協力の機会を探ると記してあります。
また、中国はインフラ整備として、この５年間に日本円にして約１兆2,000億円をこの舟山地区に投下し、舟山市ＧＤＰを昨年765億元、日本円にして約9,800億円を、５年後には倍増の1,500億元、約１兆9,200億円を目指すと聞いております。当市においては10年ほど前から交流が行われており、ことし１月31日から２月２日の日程で山田副市長を筆頭に舟山市及び定海区を表敬訪問し、定海区と友好交流に関する意向同意書を締結しようとしております。
山田副市長の表敬訪問報告書によりますと、定海区副長の発言の中に、舟山市は昨年の６月30日に中国国務院より新区の許可が出ました。この舟山市の中心に位置していて新区になることは定海区にとっての飛躍のまたとないチャンスです。そして、今までの交流実績を踏まえ、今後一層の交流を促進するためにも、形式的な友好関係を結ぶほうがよいと考えますと焼津市に示しております。定海区側はまちづくりの計画も明確に策定し、焼津市との交流に関してもしっかりとしたビジョンをもとに進めようとしていると思われます。
焼津市内には、この中国との交流に慎重論を唱える方も少なからずおります。焼津市にとって文化教育の交流はもとより、焼津市の活性化につなげる大きなチャンスととらえ、しっかりとしたビジョンを持って進めていく必要があると考えます。
そこで、お伺いします。
１として、どのような経緯で定海区との交流になったのか。
２として、今までの交流実績とその成果について。
３として、定海区の現況と県内他市の浙江省内における動向について。
４として、今後どのように進展させ、焼津にとってどのような影響があるのか。
５として、今後の国際交流について市長の認識をお伺いします。
次に、２番目として、市章・市旗の取り扱いについてお伺いします。
焼津市の市章、市のマークは昭和27年に制定され、市旗は昭和41年に制定されております。市民の協力と伸びゆく市政を象徴しているとあります。焼津市内には市章がところどころに表示され、市の刊行物には市章が掲載されております。そして、市内での行事においては市旗が掲揚され、そんな中で市章・市旗の図案は統一されているべきであるが、統一されていない現状がここにあります。他市においては乱用防止とデザインの統一を図る目的として、市章の使用に関する取扱規程を定めている市町もあります。
そこで、１として、市章・市旗の現状について、市章・市旗が統一されていないが、その現状はどのようになっているのか伺います。
２として、今後の対策について、市章・市旗を統一する施策についてお伺いします。
以上よろしくお願い申し上げます。（降壇）
（市長 清水 泰君登壇）
68 ◯市長（清水 泰君） 渋谷議員にお答えします。
まず、中国浙江省舟山市定海区との交流に至る経緯についてであります。
昨年11月下旬、当時の静岡県大村副知事から私に電話がありました。その内容は、平成24年度に静岡県と浙江省が友好提携30周年を迎えることから、友好関係をより一層進化させるため、県と省との交流に加えて、県内の市町と浙江省内の市との友好提携を促進していきたいとのことでした。ついては、これまで水産関係を中心に焼津市と交流がある浙江省舟山市との友好提携について検討してほしいとの内容でありました。この大村副知事からの話を受け、舟山市との交流について前向きに検討することとし、その旨を県に回答いたしました。
昨年末、県が浙江省外事弁公室に対して焼津市と舟山市との友好提携について打診したところ、浙江省側からこれまでの焼津市との交流実績から舟山市の重要な部分を占める定海区との友好交流が適当であるとの回答がありました。また、舟山市や舟山市人民対外友好協会も焼津市と定海区との友好交流について歓迎しているとのことでありました。この浙江省側の考えを受け、これまで交流実績や行政規模等をかんがみまして、舟山市定海区との友好交流に向けた協議を進めることとしたところであります。
次に、これまでの定海区との交流実績とその成果についてであります。
焼津市と定海区との交流につきましては、平成14年６月に定海区の副区長を初めとした視察団が、静岡県内の水産品の流通・市場管理関連の企業等の交流を深めることを目的に焼津市を訪問したことが始まりであります。その後、市内の水産関連企業における水産研修生の受け入れや水産関係団体を中心とした民間団体による相互訪問などの交流が進められております。
また、昨年２月には、焼津市のハーモニカ演奏団が定海区を訪問、２回の演奏を通じて市民との交流を深めるなど、民間による文化交流が行われているところであります。一昨年５月には、私も焼津市友好交流団の一員として定海区を訪問し、中国共産党定海区委員会書記や定海区長と会見し、焼津市と定海区の友好交流についての理解を深めたところであります。
次に、定海区の現況と県内他市の浙江省内における動向についてであります。
本年１月、山田副市長と石田前副議長が舟山市と定海区を表敬訪問した際、定海区は焼津市との友好交流を前向きに考えており、舟山市も焼津市と定海区との友好交流について歓迎していることを確認しました。また、本年夏ころまでに定海区が焼津市を訪問する意向があること、11月には友好提携を前提とした友好交流に関する意見書を取り交わす方向で調整することについて確認したところであります。
県内他市の浙江省内における友好交流の動向につきましては、現在島田市は湖州市、人口257万人、富士市は嘉興市、人口335万人、三島市は麗水市、人口252万人、富士宮市は紹興市、人口550万人と友好提携を締結しており、浜松市は杭州市、人口800万人、菊川市は紹興県、人口70万人、小山町は海寧市、人口64万人とそれぞれ友好提携を前提とした友好交流意向書を締結しております。ちなみに舟山市は112万人、うち定海区は46万人と伺っております。また、川根本町は竜泉市、27万人との友好交流の可能性について検討を進めていると聞いております。
次に、今後の予定と今後どのように進展させ、焼津市にとってどのような影響があるかについてであります。
今後の予定につきましては、焼津市と定海区が交流を進めながら友好関係を築き上げ、相互理解が深まりましたら本年度中にも意向確認書を取り交わしたいと考えております。その後も文化、人材、教育などの幅広い分野での交流を継続的に行い、相互の信頼関係を築きながら、焼津市、定海区それぞれの都市の特性を活かした交流に努め、機が熟しましたら友好提携を結びたいと考えております。
舟山市は昨年６月中国国務院から天津市、上海市浦東区、重慶市に次ぐ４番目の新区に指定されたことから、今後も著しい発展が期待されており、定海区はその舟山市の政治経済の中心の都市であります。このことから、今後定海区とのさまざまな交流を積み重ね、お互いの信頼関係が築かれることで、観光客誘致や産業振興などの経済交流という大きな成果につながるものと考え取り組んでいきたいと思います。
次に、焼津市への影響についてであります。
中国と日本は歴史的伝統や民族的な親近性、地理的条件など、多くの点で深い関係にあり、加えて富士山静岡空港の就航先である上海浦東空港を経由し、数時間で到着できる距離的条件や移動に要する費用の面から市民レベルの活発な交流が可能であると考えられます。そして、交流の進展により、市民の中に国際交流への意識の高まりをはぐくむという成果につながっていくものと期待しているところであります。
次に、今後他の国際交流についてであります。
まず、姉妹都市提携35周年を迎えたオーストラリア・ホバート市との今後の交流についてであります。
私は先月11日から18日までの日程で押尾議長、塩沢教育長、西川焼津・ホバート友好協会会長、市民の皆様38名でホバート友好親善訪問団をつくり、ホバート市を訪問しました。現地では、デーモン・トーマスホバート市長、ピーター・アンダーウッド・エーシータスマニア州総督を初め多くの皆様から大変温かい歓迎を受け、感動をいたしました。また、焼津・ホバート両市在住の学生が撮影した写真交換会、焼津市主催答礼式、学校訪問を通じ多くの市民の皆様とも親睦を深め、今なおその友情に変わりないことを確認してまいりました。
ホバート市は大変美しく、ホバート市民の心は大変温かかったというのが私の感想であります。長きにわたり多くの皆様により積み上げられてきた厚い友好関係は両市民の心のきずなにより築き上げられたものであると痛感いたしました。今回の訪問で両市の友好関係にさらなる歴史が刻まれたことと思いますが、今後もこの歴史を守り、市民レベルの交流を中心に友好関係を継続していきたいと思っております。
次に、市章・市旗の取り扱いについてであります。
まず、市章・市旗の現状についてでありますが、市の紋章、いわゆる市のマークにつきましては、片仮名のヤイヅを図案化したもので、昭和26年３月１日の市制施行に伴い、翌年の昭和27年11月の焼津市議会臨時会において議決を経て制定しています。一方、市の旗につきましては、昭和41年11月１日の市制15周年記念式典に際して市民歌、市の花とあわせて制定したものであり、旗の中央には市のマークを配することとしております。
議員御指摘のとおり、現在使用されている市のマークと市の旗につきましては、若干異なるものが制定され使用されております。これは作成に当たっての詳細な設計図がないことが原因かと思います。市のマークと市の旗を統一することにつきましては、いずれも当時の議会の議決を経て制定しておりますので、当時の経過を踏まえた上で検討させていただきたいと考えております。
次に、今後の対応でありますが、市の基本である市のマーク、市の旗ですので、市のマークと市の旗の詳細な設計、一緒になるかもしれませんが、しっかりと設計図を作成し周知していきたいと思います。また、市のマークはさまざまなものに使用されることになりますから、正確なものを正確な場所で利用していただくということで、ホームページでもマークの画像データや詳細な設計図を掲載するなど、広く正しく公表していきたいと思います。
以上、答弁といたします。（降壇）
69 ◯３番（渋谷英彦議員） 続きまして、一問一答で質問をさせていただきます。
まず、先ほどの報告の中にもありましたけれども、定海区との交流についてあれなんですが、定海区のほうはまずスタートの段階から関連企業との交流ということで、水産関連の交流ということでスタートしているというふうに思います。そして、焼津市においても多くの水産研修生を受け入れております。そして、今現在も県との契約によって13名ほどの人が焼津市内で研修しているというふうに聞いております。
そんな中、焼津のほうはハーモニカの演奏団が行ったと。市長も行かれたということでございますけれども、定海区のほうの戦略というか目的、それが何となく焼津市のほうは一般的な文化教育の交流であり、定海区のほうは産業面にすごく意識を持っているというふうに感じますが、その辺を市長はどのように感じておられますか。お聞かせいただけますでしょうか。
70 ◯市長（清水 泰君） 定海区のほうが産業ということであっても一度に、大きい国で、また我々よりも大きい、人口もあるところでありますから、のみ込まれちゃ困りますから、やはりしっかりとどういうものからやっていくかと。やはり焼津市の産業に結びついていいものであればいいと思いますので、そういうことも議論しながらやっていくことが必要というふうに内部では考えております。
現在焼津市へ研修生として水産、あるいは加工、自主加工とか、そういう方が13人、そればっかりじゃないと思うよ。もっと大勢いると思いますけどね。先日も表敬訪問に来てくれた人は８人くらいいましたので、それが幾つもありますから、その中で人数にこだわるわけではありませんけれど、やはりこちらへ来てよかったということもありますし、しっかりと研修してまた国へ帰って、焼津のこともいい関係でやっていただけたらいいなというふうに思っております。これも焼津市だけでなくて、できれば商工会議所も含めて、一度にじゃなくてもそういうものを含めていくことが必要かなと、こう思います。
テレビを見ても、パキスタンとインドは上のほうで戦争を、一部あったところですが、今はパキスタンも若い人が中国へ行って中国語を勉強し中国での仕事をするというようなことで、いろいろな面では中国へ向いているところが多いというふうに思います。中国がすべてではありませんけれど、こういう中で静岡県が浙江省とのそういういい関係を持っている中でならば、焼津もそういう中で行くことも大きなことかなというふうに思っております。
71 ◯３番（渋谷英彦議員） その認識に関しては私も非常に正しいと思います。その中で、先ほど御答弁の中に、天津、上海、重慶に続く４番目の新区ということでなっていますし、山田副市長の報告書の中にも、新区となって非常に大きな発展が見られるんじゃないかというような報告書がありますけれども、その辺、市長、４番目の新区というのはどのような形で感じているというか、とらえていらっしゃいますでしょうか。
72 ◯市長（清水 泰君） 正直なところ、どれだけということはわかりません。そんな簡単なものじゃないですね。２回行っていますけれども、やはり産業も回りましたけれど、どこまでがどうかということは正直言ってわかりません。感想を、副市長に今振りますから、副市長がわかるかわからないかわかりませんが。
73 ◯副市長（山田 寧君） 私どもも訪問したときに新区の内容を相手方に聞きました。中国語ですから、通訳を挟んでの話ですから、正直言って明確にはわかりませんけれども、話の内容とすれば、やはり集中的にそこへ社会資本の整備を進めると。中国の中でもその４カ所へ、そういう内容だったと思います。向こうの説明では、特にここの新区は海洋水産都市としての発展を目指した新区だと、そういうような説明はございました。
74 ◯３番（渋谷英彦議員） ありがとうございました。
私が聞いたところによると、新区というのが、表現はちょっと違ったんですけれども、日本で言うと筑波学園都市があって、それを何十倍にもしたものだというふうに、そういう話を聞いたことがあるものですから、ちょっと新区というのが中国の位置づけとしてどんなものなのかなということを聞いてみたかったんですけど、何しろ今の御返答ですげえものだということだけはわかりましたので、ありがとうございます。
そのすげえもんだというところと今から友好関係を結ぼうとしているわけで、先ほどの御答弁の中にたしか本年度中に意向確認書を交わしたいというような御答弁がございましたが、その内容について、もしあれでしたら教えていただければありがたいと思いますが。
75 ◯副市長（山田 寧君） 確認の意向書というのは、なぜ中国でそういう形をとるかということですけれども、中国の言ってみれば市町村が外国と友好提携を結ぶときにいきなりはできないんです。中国政府の、いわゆる日本で言う外務省ですか。そこの許可が得られないと地方都市同士で友好提携は締結できないということで、言ってみれば確認意向書はこれからお互いに話をして、友好交流に向けて話し合いましょうねといういわゆる公文書です。それをサインして北京の外務省の許可をとってその後友好提携を結ぶという二段構えになっております。したがって、確認意向書というのは、前文は五、六行ありますけれども、ほとんど中身はあと二、三行しかないという内容で、県内の今まで締結した市の意向書を見ましてもその程度の内容になっております。
76 ◯３番（渋谷英彦議員） ありがとうございます。
副市長の報告書の中の交流内容の提案というのが書かれておりますけど、これは副市長が書かれたものです。そんなような内容になるのかなというふうに感じておりましたので、それはあくまでも意向書の交換だということで解釈してよろしいですね。
それで、その後、当然先ほどの市長の答弁の中にもっと交流を深めていくと。その中に経済のという一文もあったかと思いますけれども、そういう中でやはりやる以上はしっかりやっていかなきゃならないと思います。そんな中、やはり一般的な交流、先ほどのホバートに訪問されてきたという御答弁の中に非常に美しくて温かみを感じてきたという御答弁がありましたけれども、これを中国でやるとなると美しくて温かくてというだけの交流では──────────というふうに感じたりもするんですよ。
ですから、今からしっかりとしたビジョン、それも具体的に言うと、経済面において、じゃ、焼津市にどんなようなメリットがあるのかというようなことも踏まえて、意向書を交わしながらその先に進むビジョンというものをつくっていったほうがいいんじゃないかと思いますが、その辺、市長はいかに考えていらっしゃいますか。
77 ◯市長（清水 泰君） そのように考えていきたいと思います。
78 ◯３番（渋谷英彦議員） では、そのようにお願いいたします。
では、続きまして２番目の市章・市旗の取り扱いについて再質問をさせていただきたいと思います。
実際のところ、今２つのものが使われていると。２つのものというか、複数のものが使われているという現状、これは別に市の条例に違反しているわけじゃないんですよね。もちろん間違いのものはありますね。でこぼこがない、ヤイヅとなっていない間違いのものもあるのも事実なんですけれども、それは公式のものではない。公式のものの中で使われているのは一応その中にのっとった、条例にのっとった形のもので進めていった結果がそうなってしまったと。
先ほどの答弁の昭和26年に発議されて昭和27年に市章、市のマークが制定され、41年の15周年の式典のところで市旗が発表されているということですけれども、実際のところもうこの時点から何十年もたっているという現状なわけですね。その15周年のときの記念写真があるんですけれども、この15周年の記念写真って偉い人がいっぱい写っているんだろうと思うんですよね。このときに国旗も市旗も、国旗をこういうふうに掲揚しているんですよ。だから、この写真を見ると、市のマークを見るとこうやって見なきゃならないという、これは15周年の現実です。
だから、実際スタートの時点から掲揚の仕方が横になっているって、それを認知しようというときに普通なら真っすぐ置くだろうというのが横になっているという、スタートがそういう状態から来ていますので、だから、今さらそれをどうなんだということをあれしてもしようがないと思っています。そこのところを追及する気はありません。
それで、図案のほうを統一してこれからやっていくということで御返答いただきましたけれども、それはそれでしっかりやっていくべきだろうし、問題はそれをどういう段取りで周知徹底するかということが私は問題だと思っているんですね。何十年もそういったことを言った人間がいないんだから大したことないんじゃないかという考え方もあるのかもしれませんが、でも、気づいたときはしっかり直さなければいけないだろうと。市長もしっかり直していただくという御返答をいただきましたけれども、その周知徹底の仕方、これをあいまいにするとまたずるずるいいかげんなものを使っちゃうんじゃないかという懸念がありますけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。
79 ◯市長（清水 泰君） 普通に考えてくれていいですね。要は２つは正しい。わかりますか。２つは正しい。そして、こうして見なくちゃと言ったのは、こうして旗ができているでしょう。できていたのを多分こうしてつったと思うんだよね。だから、それも正しいんだよ、別に。だから、見るにはこうして見なくちゃ大変だなと思うけれど、正しいのが２つある。しかし、ちょっと違うので迷うよと言われたんだから、それならば迷わないようにするには１つにしたほうがいいかなということを議論しました。
だけど、２つは議会で議決しているので、勝手にできないなということで、それでは一緒になってやろうかなというようなこともあったけど、当局でまた考えて出して皆さんに議論してもらえばいいかなということも含めて、そうすればやはり例えば小学校、中学校で使っているものが、講堂とかね、体育館か、そういうところで使っているものがこれから決めるものと違っていれば、やはり一度に全部変えたいと思いますね。公共のものは全部一度に変える。一緒に合わせる。新しくつくったものが同じものならば当然いいわけですね。
それで、考えとしては、やはり一番最初につくったものにしたいなと私は考えています。またこれはみんなで考えますけど、提案するときに。基本的には最初につくったものを大事にしていただければいいかなというふうには思っております。そして、民間の方がもし、民間の方で市旗を持っている人も少ないと思いますけれど、変えた場合には市で行っているものについてはすべて変えたいと思っています。変えるときに順番にすればいいというのも、またどっちが正しいかわからなくなりますからそうしたいと思います。そして、仮に最初に決めたものに統一することになれば、それもすべて縮尺も入れて、図案化したものもちゃんと計算した中でデザインをしていきたいと、こう思っています。
80 ◯３番（渋谷英彦議員） それでよろしいと思いますが、ただ１つ、やはりこういうものはいつまでにそういった図案をつくって、いつまでにそういった周知徹底をするのかという努力目標、何十年もたっているのに今さらそんなことを言うなと言われるかもしれませんが、これはあくまでも努力目標ですから、人命にかかわるわけじゃないので、そういったようなものが努力目標として設定しておいたほうがよろしいんじゃないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
81 ◯市長（清水 泰君） 検討をして決めますので、それからまた議会へ上げますので、あす、あさってというわけにはいきませんから、６月の議会にはのせられるように頑張っていきたいと、こう思います。それで決まりましたらば、決めていただきましたら一度に変更するようにまた頑張っていきたいと思います。物をつくることになりますので、２カ月か夏休みくらいまでにはできるんじゃないかなと頭で思っていますけど、これも相手、業者もありますので、そんなふうに思います。考えます。
82 ◯３番（渋谷英彦議員） ありがとうございます。努力目標ということで聞き置きます。
ただ１つ、私が心配していることがありますので、これは意見として聞いていただければと思いますが、多くの市民は違うということを気づいていない人がほとんどなんですよ、これ。それで、このマークを変える、旗を変えるというと非常にお金もかかるわけですね。ですから、できるだけお金をかけないでやる方法もちょっと一緒に検討していただけるとありがたいと思います。これは要望としてお伝えして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。きょうはありがとうございました。
83 ◯議長（押尾完治議員） 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
次に、20番
深田百合子議員。
（20番
深田百合子議員登壇）
84 ◯20番（
深田百合子議員） 通告の順序に従い一般質問を行います。
初めに、被災地の瓦れき処理を安全で早く進めるためには、国の責任で一括集中管理とすべきではないかについてです。
東日本大震災から１年になります。現在静岡県知事の要請を受け、市長会、町村長会で被災地の瓦れきの受け入れ検討を決め、島田市の試験焼却報道に市民の皆さんから焼津市はどうするのかとの疑問も出されています。被災地復旧に何とか少しでも役に立ちたいはだれもが持つ心ですが、国、東電の果たさなければならない責任が放置され、被災地への同情論にすりかえる論調が目立ちます。そこで、瓦れき処理問題の責任を確認し、正しい焼津市の対応を明らかしておかなければならないと考えます。
島田市の市長が瓦れきの試験焼却を表明し、島田市の住民説明会では子育て中の30代の若い世代が子どもの体内・体外被曝について、また、お茶農家の方たちが放射能汚染、風評被害について危機感を持ち、多く参加しました。この１年間の政府や電力会社が説明する安全基準値のいいかげんさがその要因の１つになっております。
環境省は８月11日、災害廃棄物の広域処理推進ガイドラインを策定し、搬出側が事前に測定し、焼却処理した場合の放射性セシウム濃度の濃縮率を計算して、１キログラム当たり8,000ベクレル以下であれば受け入れ側の埋立処分に係る追加的措置は必要ないと規制値を緩和しました。政府は８月26日、
原子力発電所事故放射性物質環境汚染対策対処特別措置法を、日本共産党国会議員団は反対しましたが、賛成多数で成立、福島県内の警戒区域、計画的避難区域などは国が除染と廃棄物処理を行い、それ以外の地域は放射性物質に汚染されたおそれが限りなく低いとして、国は補助のみで一般廃棄物と同様、市町村を処理の実施主体とさせました。
被災地では、瓦れきの撤去を初めとした災害廃棄物の処理が被災者、被災自治体職員、全国の自治体職員、全国のボランティア支援活動関係業者などの奮闘によって進められております。瓦れき推計量は宮城県1,569万トン、これは同県の一般廃棄物約19年分、岩手県476万トン、これも同県11年分、福島県203万トン、３県合わせますと2,248万トンで、日本全国の一般廃棄物の約半年分という膨大な数量です。しかし、瓦れきの仮置き場への搬入済み量は宮城県65％、同県石巻市40％、岩手県釜石市49％など、被災者の生活、なりわいの再建に係る業務が膨大のため難航している自治体もあります。
政府、そして政府環境省の方針に従い、宮城県では県内を４ブロックに分け、これは仙台市を除いておりますが、大手ゼネコンに発注し、契約金額は何と3,197億円、広域処理希望量は３ブロックで345万トン、岩手県ではリサイクル処理、太平洋セメントを処理拠点に仮設焼却場の設置、これは宮古市と釜石市です。これが４月から稼働のようです。広域処理のこの４つの柱で進め、57万トンを広域処理希望量としています。
しかし、広域処理による災害廃棄物の受け入れを表明していた自治体は、放射性物質への住民不安の声を受けて再検討する自治体が相次ぎました。４月時点では全国572市町村、一部事務組合が年間最大488万トンの受け入れを表明しましたが、昨年11月中間報告では54市町村、一部事務組合まで減っています。
政府はこうした事態を受け、全国都道府県県知事会議での野田首相による協力呼びかけや説明パンフレット作成などを行い、広域処理促進のための取り組みを強化しています。しかし、こうした政府、環境省の広域処理、基準値の考え方、放射線量の正確な測定、運搬時の安全性の確保、バグフィルターによる放射性物質の除去率、周辺環境への影響など、どれをとっても正確に欠け、受け入れ側住民が納得できるものではありません。
被災地の瓦れき処理を安全かつ早く処理を進め、また放射能汚染を拡散させないためには、国の責任で現地に焼却施設を大至急つくりここで焼却することです。瓦れきは何十分の１かに減りますが、放射性物質は濃縮されますので、放射性物質を含んだ焼却灰などは二重の防護壁の中に閉じ込めて集中管理すること、これがもっとも現実的、合理的な方法です。
福島第一原発周辺には、残念ながら原発事故により100年単位で生産や居住に適さなくなった地域があります。福島第一原発周辺のある村の村長が、村を挙げて全く新しい土地に新しい村をつくる以外にないと願い出ているが、国は何の対応もないと訴えています。このような場所を国は買い上げて、ここに二重の防護壁を持った施設をつくって放射性物質を閉じ込め集中管理するのが基本ではないでしょうか。今一番問題になっているセシウム137は10分の１になるのに約100年もかかるのです。
以上のことから、政府の広域処理の強引な推進を改めさせ、現地で処理し、二重の防護壁を持つ施設で集中管理を求めます。焼津市は最終処分場を持っていない以上、市長はこれらの視点を市民の皆さんに明確にして、国・県に対し論戦をリードすることを求めます。
２つ目に、中里ルートにおける高圧の天然ガスパイプラインの埋設中止をについて伺います。
清水港に入港した船からの天然ガスを地中にパイプラインを埋設し、68気圧の高圧で静岡市から浜松市まで送るという計画が民間業者によって進められています。現在用宗まで整備が進められているということですが、現在焼津市内では中里の東益津南部線をルートとした計画となっているとのことです。
しかし、このルートには沿線に住宅が多く、既に東海ガス管が埋設していること、地盤が悪く、大型車の通行量の増加もしていること、大地震の発生率の高まりなど、高圧ガスパイプライン埋設の危険性に対する沿線住民の皆さんから不安の声が上がっています。住民説明会においても住民理解は得られていません。２月定例会におきまして、中里ＬＮＧ埋設反対の会の沿線住民の皆さんから369筆の陳情書が提出されていることが証明しています。
以上のことから、市長は市民の生命と財産を守るため、中里ルートへの天然ガスパイプライン埋設中止の明言を求めます。
最後に、子ども・子育て新システムに反対し、認可保育所（園）の増設、私立幼稚園保育料１万円引き下げ支援、公立幼稚園耐震化及び３年保育の実施をについて伺います。
政府は子ども・子育て支援法案、総合こども園法案を３月中旬に国会に提出し、消費税率が10％となる予定の2015年をめどに幼保一体化施設、総合こども園を新設し、保育所の大半を３年程度で移行させる考えです。幼稚園には移行期限はありません。しかし、児童福祉法24条廃止で公的責任が後退する、待機児童問題をすりかえるなど、各地で反対運動が広がっています。
新制度案では、市町村の保育実施義務である児童福祉法24条を削除し、保護者と施設は直接契約を結び、当面市町村は利用可能施設をあっせんするとしていますが、施設が足りない場合の市町村の責任は不明となっています。また、保護者はフルタイムかパートによって月単位で長時間、短時間の２区分で保育料の認定を受けるとし、短時間と認定された場合、認められた一定の保育時間を１カ月、１週間の中でどう配分して使うかは利用者の自由としています。これでは保育が細切れ化するため、日によって登園する子どもが変わり、園児の安全確保や保育計画に沿った保育、行事の準備などに重大な支障を来します。
長時間の認定を受けられないパートの人の超過分は全額自己負担になる可能性もあります。施設側にとっても保育士の確保や収入の変動で経営上不安定になってしまうなど、保育現場に大混乱をもたらすおそれがあります。
以上のことから、市長は子ども・子育て新システム導入の問題点をどのようにとらえていますか。伺います。
２つ目として、大井川広域水道への年間５億円の無駄遣いを改め、父母の皆さんから要望の高い認可保育所の新設、または増設、私立幼稚園保育料１万円引き下げのための支援、公立幼稚園の耐震化及び３年保育を実施し、子育ての安心と希望が持てるよう焼津市の子育て支援の強化を求めたいと思います。
以上、一般質問といたします。（降壇）
（市長 清水 泰君登壇）
85 ◯市長（清水 泰君） 深田議員にお答えします。
初めに、被災地の瓦れき処理についてであります。
東日本大震災により発生した瓦れきは膨大な量で、環境省の集計によりますと岩手、宮城、福島の３県の沿岸37市町村で発生した瓦れきは2,252万8,000トンで、このうち処理が済んだものは２月27日時点で全体の5.6％にとどまっていると新聞報道がありました。震災発生後１年を経過しようとしている現在でも、現地での処理が思うように進まず、復興には相当の年月がかかると思われます。
静岡県市長会、町村会が昨年11月10日に「がれき（災害廃棄物）の受け入れに係る共同声明」を公表したとおり、当市も被災地の復興のため瓦れきの処理の広域的な協力体制が必要であると考えております。しかしながら、ごみ処理を広域処理している志太広域事務組合は現在焼却灰を埋め立てする最終処分場を所有していないため、平成10年度より県外の民間業者に委託しており、昨年７月８日に一色清掃工場から搬出された焼却灰20トンが12月21日に秋田県の委託業者から返送されました。
今回の被災地の瓦れきを受け入れるには、焼却灰を受け入れる最終処分場の確保が必要であり、また、確保できても廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条第９号イの規定により受け入れ先の自治体の同意が必要となっております。志太広域事務組合においては、瓦れきの受け入れのために今まで受け入れ実績がある群馬県、埼玉県、大分県と新たに栃木県、茨城県、愛知県の計６つの自治体に打診をいたしましたが、現在のところ被災地の瓦れきを含む焼却灰の受け入れに理解を示している自治体はないと聞いています。したがいまして、被災地の瓦れきを受け入れることは困難な状況であり、復興支援ができないのが実情です。
東海地震が想定される当市もあすは我が身の状況であり、将来被災したときには助けてもらう立場にあります。最終処分場を所有していないために現在被災地の瓦れきを受け入れることができず、大変心苦しく思っております。当市としましては、静岡県市長会、町村会が本年２月16日に国及び静岡県に対して行った「
東日本大震災の災害廃棄物試験焼却に関する申し入れ」に基づく受け入れ条件が整備されたならば、市民や議会の理解をいただく中で可能な限り支援していきたいと考えております。申し入れにつきましては、焼却灰の処理を国・県がこの場所でいいということができればであります。
次に、中里地区における天然ガスパイプライン埋設に関してであります。
この天然ガスパイプラインの計画は民間の事業であり、静岡市清水区から浜松市南区を結ぶもので、これにより新潟県から静岡県を経て名古屋市までパイプラインが結ばれることとなり、
東日本大震災以降その重要性が大きくなってきている天然ガスの安定供給につながるインフラ整備であると聞いています。焼津市を含む中西部地区については、ガス導管事業者である静浜パイプライン株式会社がパイプラインのルート選定及びガス管の埋設工事を行っております。
静浜パイプライン株式会社は、焼津市道にガス管を埋設する場合には道路管理者である焼津市に対して道路占用許可申請の手続を行う必要があります。市としては、道路占用許可申請が道路法による基準を満たしている場合は法律に従いその占用を許可することとなります。しかしながら、ガス管を埋設する道路の沿線住民の方々には、工事に際し道路使用の制約など、御不便を来すことから、十分な理解が得られるよう事業者に対して指導してまいりました。事業者である静浜パイプライン株式会社は、中里地区のパイプライン埋設に対して御理解を得られるよう、全体の説明会や戸別訪問を行ってきたと報告を受けております。
議員の御質問の中里ルートの天然ガスパイプラインの建設中止の明言でありますが、この計画は民間の事業であり、市にルートの選定を含め事業に対する決定の権限がないことから、事業者に対して計画の中止を強制することはできないことを御理解願います。
次に、子ども・子育て新システムについてであります。
子ども・子育て新システムにつきましては、昨年８月に中間報告が出され、給付設計や幼保一体化を中心とした制度設計が示されたところです。その後、本年１月31日に政府の有識者検討会により基本制度案が取りまとめられ、これをもとに法案を作成し、国会提出を目指すとの情報を得ています。しかし、詳細については明示されておらず、いまだ流動的な状況にあると認識しております。このため、新システムへの対応も引き続き国・県からの情報提供や動向に注視し、具体的内容が明確になるのを待って慎重に対処していきたいと考えております。
次に、認可保育園の新設または増設についてであります。
認可保育所の新設は現在計画しておりませんが、平成24年度に石津保育園、明星保育園の増改築工事を予定しており、待機児童の解消に努めているところであります。なお、乳児保育のニーズが高まっていることから、乳児の定員増に配慮しつつ次世代育成支援行動計画に沿った計画的定員増を図ってまいります。
次に、私立幼稚園の保育料を１万円引き下げるための支援についてであります。
これは私立幼稚園への就園奨励費補助を増額したらどうかということだと思いますが、現在の制度では市民税の所得割が９万2,500円以下の世帯が補助対象となり、補助額の大小はありますが、私立幼稚園の総園児数2,118人中913人、43.1％が補助対象となっています。しかしながら、依然として公立幼稚園と私立幼稚園とでは保育料に格差がありますので、それらを含めて検討する必要があると考えています。
次に、公立幼稚園の耐震化及び３年保育の実施についてであります。
公立幼稚園８園のうち、園舎の耐震性が不十分な園は和田幼稚園と東益津幼稚園の２園であります。この２園への対応については、昨年来教育委員会とも協議を重ね検討しておりますが、現時点では結論に至っておりません。園児の安全性確保の面からもできるだけ早く市の方針を決定し、議会にも御相談を申し上げたいと考えております。
また、焼津地区の公立幼稚園の３年保育の実施についてでありますが、現時点では実施する考えはございません。ただし、国が検討している子ども・子育て新システムの中の総合こども園においては満３歳以上児の受け入れを義務づけていることから、今後国の動向を見て対応していきたいと考えています。
以上、答弁といたします。（降壇）
86 ◯20番（
深田百合子議員） 御答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。
初めに瓦れき処理の問題ですが、今、市長の御答弁の中から復興に際する瓦れき処理が進んでいなくて時間がかかるということで、こうしたことから広域処理が必要だという認識が今の御答弁からうかがえたんですが、この広域処理がなぜ私は広域処理ではなく現地処理が必要なのかということを問題にしたいんですけれども、求めたいんですけれども、それはやはり福島第一原発によって放射性セシウムなどが拡散しているんですね。
本日配付させていただきました資料２枚目と３枚目の裏表に、放射能汚染日本原子力開発機構が調査しました放射能汚染の広がり方、これを見ていただきますと、３月12日、15日、20日、25日、この日は雨によって岩手県や宮城県にかなり多くの放射性物質の拡散が予測されています。そして、１枚目の文部科学省のセシウムの134、137、合計をこの日本地図で見ていただきますと岩手県が29億9,210万ベクレル、これはネズミ色で囲ってある、静岡県も入っておりますけれども、この数字はネズミ色の県は100メガベクレルですね。メガですので単位が大きいです。これを普通の万ベクレルに変えると、岩手県が29億9,210万ベクレル、宮城県が測定不能、静岡県でも12億9,270万ベクレルが降下していると。特に静岡県では熱海や伊東の汚染度が高いということです。
焼却灰の残留放射性セシウムの数値、これは岩手県の沿岸市町村の災害廃棄物の放射能濃度測定結果、これを見てみますと宮古市は１キログラム当たり2,281ベクレル、山田町は1,538、大槌町は2,673、陸前高田市は3,450ベクレルです。群馬大学の早川由紀夫教授の調査によりますと、環境省の2011年８月24日付焼却灰のセシウム測定の結果が出ておりまして、これを見てみますと釜石市が1,128、ここで同じ日に焼津とか、藤枝とか、県内もはかっています。このとき焼津市では226ベクレル、これは一色の清掃工場で出ていると思います。藤枝市では218、島田市では20でした。これを比較してみますと、山田町の焼却灰セシウム濃度は焼津市の6.8倍になっているんです。
市長、このようにセシウムの拡散状況とかセシウムの濃度、これを比較してみますと岩手県、宮城県、ここの瓦れきというのは一般廃棄物と言えないのではないでしょうか。お聞きします。
87 ◯環境水道部長（村松幸昌君） 深田議員の今の質問にお答えします。
災害廃棄物の試験焼却受け入れ基準というものが県から示されております。静岡県における災害廃棄物、今言われました大槌町、山田町で発生した災害廃棄物のうち、角材、柱材等の材木を破砕し、チップ状にしたものですけれども、試験焼却受け入れ基準は次のとおりですということで３点あります。１、放射性セシウム濃度が100ベクレル・パー・キログラムを超えないこと、２、空間線量率がバックグラウンドの空間線量率の３倍以上にならないこと、３、遮へい線量率が0.01マイクロシーベルト・パー・アワーを超えないことと、この基準が示されておりますので、この基準を超えるというものが静岡県に入ってくるというふうには考えておりません。
以上です。
88 ◯20番（
深田百合子議員） 今、部長のほうから環境省の基準が示されましたけれども、この中では６月に変わっているんですよね、8,000ベクレルに。今8,000ベクレルの話は出ていませんね。私は市長じゃなくて部長が答弁されたものでどうなっているのかと思いましてちょっとびっくりしちゃったんですけど、市長に答えていただきたかった。
89 ◯環境水道部長（村松幸昌君） 今8,000ベクレルの基準値が示されましたけれども、いわゆる志太広域で持っておりますごみの焼却炉がストーカ炉方式と言いますけれども、あそこで災害瓦れきを燃した場合に33.3倍に濃縮されるというふうに言われています。逆算しますと240ベクレル以下の瓦れき類、いわゆる木材でしたら8,000ベクレルをクリアしませんので、受け入れることができるという計算値というふうになっております。
以上です。
90 ◯20番（
深田百合子議員） 私は今宮城県と岩手県の焼却灰の放射性セシウムの量は一般廃棄物とみなされないんじゃないかということをお聞きしたんですが、それはどうですか。市長、お答えください。
91 ◯市長（清水 泰君） やはり一般廃棄物かどうかはここで私どもで決めるわけにいきませんので、国の基準、そして、放射能をよそへまき散らさないようにするためのこともしっかり国が考えてやっていただくというふうに思っています。
以上。
92 ◯20番（
深田百合子議員） これね、間違っているんですね。自然界の放射能カリウム、ラドン、ラジウムとかはこういう自然界の放射能と違ってウラン、プルトニウムから発生するセシウムとかヨウ素、そして、ストロンチウム、こういうものが皮膚とか、頭髪とか、衣服に付着したり吸い込む。または食物や飲み物から入れば日常的に体内被曝、これが引き起こされて遺伝子が傷つけられてしまうんです。ですから、放射性物質が問題なんです。その量が問題なんです。
それなのに、環境省はこれまでの放射性物質というのは危険物扱いしていました。事故の前には１キログラムあたり100ベクレル以上は厳重管理し、埋め立ては不可としていたんです。しかし、昨年６月23日に8,000ベクレル以下でいいと。そして、しかも埋め立ててもいいと基準値に大きく緩めてしまったんです。こんなことはあり得ませんよ。
１キログラム当たり8,000ベクレル、これは１年間で１ミリシーベルトの被曝をする量で、放射性セシウムは約30年間で半分になるんですが、100ベクレルになるには200年かかるそうです。科学者会議などがこの8,000ベクレルの基準ではなくて100ベクレルに戻すように求めています。環境省はこれまでも原発推進をしてきましたから、外部被曝とか内部被曝の問題をとにかく軽く扱って、宮城県と岩手県の焼却灰も瓦れき処理も一般廃棄物にみなしたい。そして、それを強引に進めたいということがこういうところではっきり見えてくるんです。
そして、厚生労働省は今食品の暫定規制値を500ベクレルから50ベクレルにうんと規制値を高くしていますよね。そういうときに子どもたちの健康を考えましたら8,000ベクレルというのは間違っているんじゃないですか。市長。
93 ◯市長（清水 泰君） 私は総理大臣ではありませんので、その点はわかりません。やはり思いは、我々が原発を使って今まで生活してきたこと自体も考えていく中でこういう事故が起こってしまった。これを３月11日以前に戻すことはできませんから、やはり今をもってどうしていくかということを考えていかなくちゃならない。8,000ベクレルが正しいかどうかということはわかりません。私はね。
94 ◯20番（
深田百合子議員） 私はそれは間違っていると思います。市長はわからないということですけど、もう少し勉強していただきたいと思います。
そして、やっぱり現地の人たちはどういうふうにこの瓦れき処理のことを思っているのか、そのことが私は一番大事だと思います。周りがとやかく言うよりも現地の人たちはどうか。岩手県山田町の上林さんという女性の方は、瓦れき処理の仕事は１世帯で１人だけしかつけず、夫が働いてきましたが、その給料も半日で3,000円、毎日の糧を得るのにやっとで、貯蓄に回せるはずもありません。その仕事も１月いっぱいでなくなってしまいます。やはり自分たちの仕事が欲しいということを言っておられます。
陸前高田市長の戸羽さんは、瓦れきの処理というのは復興へ向けた最重要課題の１つですが、現行の処理場のキャパシティーを考えれば、すべての瓦れきが片づくまでに３年はかかると言われています。そこで、陸前高田市内に瓦れき処理専門のプラントをつくれば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら門前払いのような形で断られました。知り合いの代議士に相談をし、国会で質問してもらったのですが、当時の環境省も確かに必要だと答弁してくれました。さあ、これで進むかと思うと、しかし全く動かない。環境省は県からは聞いていないと言い、県はうちは伝えたけど、国がうんと言わない。
島田市の試験焼却に対しても、被災地の方々から電話が入っているそうです。ある方にお聞きしましたら、瓦れき処理の運送費に2,000万円も出すんだったら現地で仕事ができるようにしてほしい。自分たちが瓦れきの分類をしてきたんだ。今自分たちに必要なのは仕事と米なんだと、こういう声が寄せられています。ですから、瓦れき処理を本当に早く進めるためには、安全で早く進めるためには現地で処理をして雇用も生み出す。そうした雇用も促進する。そういう方針を進めるように市長に頑張っていただきたい。これは政府の広域処理の間違いを正していただきたいと思います。でも、その正す前に8,000ベクレルがわからないと言っているようではこれは言えないんですね。ですから、勉強していただきたいと思います。
次に、パイプラインの問題について伺います。
市長は先ほどの答弁で、沿線住民の皆さんには不便をかけるので、十分な理解を得られるように業者に指導してきたと。しかし、市として決定の権限がないので、中止の明言をすることはできないと御答弁されました。民間業者の事業なので。そう御答弁されましたけれども、これはあれですね。公文書の公開の議事録が載っております。平成22年10月26日、これは石脇公会堂の住民説明会において市長が出席されております。関係部課と住民が70名と。
この中で市長は、住民の皆さんがこの地域は軟弱地盤でパイプラインは移転の再検討をお願いしたい、こういう話でありましたが、そういう言葉に対して市長は嘆願書を受けたので本日ここへ来た。しかし、ＡルートとＢルートがあって、この地域の皆さんはＡルートということですけれども、Ｂがよいとは言ってほしくない。パイプラインに再度検討しろとは言えるが、パイプラインの業者にＢにしろとは言えない。危ないからあっちへ行けとは言えない。反対したから中止になるわけではない。そういったことは言ってはいけない。私が行動したことでガス会社に意見する環境になったと思っている。そういうようなやりとりがありました。
そして、最後に地元の会長の言うようにと書いてありますね。地盤が悪いということで会社側に再度検討するよう交渉してみます。ちゃんと市長、答えているじゃないですか。私は中止の明言を言ってくださいと言っているのに、それはできませんと今答弁しましたよね。しかし、こちらの説明会、Ａルートの住民説明会では、市長は住民の不安は理解できるため、パイプラインに軟弱地盤を理由にルートを再検討するよう依頼します。こういう結論で公文書にも載っております。これは事実ですか。
95 ◯市長（清水 泰君） 10月22日は、二十幾日。
96 ◯20番（
深田百合子議員） 平成22年10月26日です。
97 ◯市長（清水 泰君） 26日、26日は行っていないと思います。
98 ◯20番（
深田百合子議員） おととしですよ。去年の前なのでちょっと覚えていないかと思いますが、これは公文書の議事録ですので、ちゃんと市長から主幹までの判こも打ってある文書でございます。ここでは市長は会社側にルートを再検討するよう依頼しますと述べておりますので、これの依頼はしたんですか。お聞きします。
99 ◯市長（清水 泰君） 話の中で最終的にはそういったことに書いてありますから行ったと思います。行ったのはやっぱり10月22日です。10月22日ね、いいですか。
100 ◯20番（
深田百合子議員） 22日、はい。
101 ◯市長（清水 泰君） さっき26日と言ったから。
102 ◯20番（
深田百合子議員） 起案が26日です。
103 ◯市長（清水 泰君） 行ったのは22日です。
104 ◯20番（
深田百合子議員） 日時は10月22日金曜日で起案が10月26日です。
そして、市長がこのＡルートに関しては、住民の皆さんの意見を理解し、会社に依頼をしたということで、先ほどの答弁とちょっと変わるんですね。そして、平成16年10月１日の、その前にＡルートについては地盤が悪いということなんですが、この会社側の調査事項、これはＢルートのほうがもっと交通への影響とか住民への迷惑度、このＢルートが中里地区ですけれども、このＢルートの条件のほうがもっと悪いんですが、市長、Ｂルートの条件をどのように見ておりますか。
105 ◯市長（清水 泰君） 静浜パイプラインが決定したことでありますから、その中で住民の皆さんとの妥協ができればできると。妥協ができなければ、これは民間の会社のことですから、市がそこへ埋設することはしません。市の仕事ではありません。
106 ◯20番（
深田百合子議員） 平成16年10月１日の国交省の通達によりますと、この通達のとき、会社側にトンネル内、またはトンネルの構造に影響を及ぼす範囲内及びがけ崩れ、地すべり、液状化などにより、地盤が不安定な地域の道路並びに幅員が著しく狭い道路の占用は可能な限り避けること、これが国交省の通達です。
この指導に対して会社側は、申請にはルートについては東名高速道路側道を主体としたルートを選定していると。こういうことが書かれて判定に丸をもらっているんですね。だから、この申請は東名高速道路側道を主体としたルート、これに丸をもらっているけれども、今の中里ルートは違いますよね。この申請とは異なっています。だから、これは単に会社と地域住民の皆さんとの問題ではないと思うんです。行政も今この問題は間違いがあるのですから、それを正すことも市として、行政として必要ではないでしょうか。
107 ◯市長（清水 泰君） ルート変更につきましてはパイプライン側の申し出でありますので、それができるかできないかはパイプラインが考えることだと、こう思います。
108 ◯20番（
深田百合子議員） 私は、沿線住民の皆さんはこの１年ずっといろんな方に相談してきたと思うんですよ。市長にも会社側にも何度も何度もここの沿線は危ないから、地盤も悪いし、変更してほしいと、そういうお声を市のほうにも会社側にも要望していろんな方たちにもお願いをしたんだけれども、一向に前に進まない。そのために、聞いてもらえなかったために、私のところまで来てしまったということになると思うんですけれども、それだけではなくて、このままほうっておいたら市が許可を出したので、一部占用許可をしていますから、ここの工事が始まっちゃうんじゃないか。そこですごく大変な心配をされまして裁判に訴えたと。こういうことを聞いております。
市のほうがこの１年間でもっと沿線住民の皆さんの声を聞いていただければそこまでする必要はなかったんです。私は以上のことから、Ａルートのときの皆さんのように、住民の皆さんの理解を市長がしていただいて、やはりＢルートの皆さんの住民不安、これを理解していただいて再検討を求めていただきたい。会社側がＡでもＢでもなく、ＣやＤやＥは、それは会社側が考えることですから、それこそこっちが関係ないことです。このことを要望したいと思います。要望と言ってしまいましたので、答えないんですね。
最後に、子ども・子育て新システムについて伺います。
今度の子ども・子育て新システムの一番の問題は児童福祉法の第24条の廃止です。今でも育児放棄や虐待によって子どもたちの深刻な事件が後を絶たないのに、この児童福祉法第24条の廃止によって子ども子育てが、本当に命が脅かされる。これをまず私たちは考えなければいけないと思います。私は中止を求めるために子ども・子育て新システム撤回を改めて要望していきたい。国にも働きかけていきたいと思います。
さて、焼津市の問題では、市長のほうから保育所の増設や私立保育園１万円の引き下げについては検討する必要があるとの答えで前向きな御答弁をいただきました。この点についてはありがたいと思います。公立幼稚園の耐震化と３年保育の問題では、特に公立の和田、東益津の幼稚園の耐震化をどうするかということは、私はキーワードは地域だと思います。地域の皆さんが必要だとすれば……。
109 ◯議長（押尾完治議員） 深田議員に申し上げます。発言時間が来ておりますので、速やかにまとめてください。
110 ◯20番（
深田百合子議員） 公民館や宅老所の複合施設として耐震化を進めるとか、そういうことに知恵を働かせていただきたいと思います。幼稚園と保育園を無理にくっつける話し合いよりも無駄遣いを改めて、地域の必要性において支援を強化していただきたいことを申し上げ、質問を終わります。
111 ◯議長（押尾完治議員） 以上で本日の一般質問の日程はすべて終わりました。
これで本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。皆様、御苦労さまでした。
午後４時10分散会
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