焼津市議会 2010-11-01
平成22年11月定例会〔資料〕
│２
鈴木正志議員（質問方式 一問一答） │
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│ 答弁を求める者 市長 │
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│１ 市税の
収納率状況及び滞納対策について │
│ 市
税滞納対策について │
│ 市税は、本年度当初予算をみても歳入の49.7％のほぼ半分を占める重要な自主財源であ │
│ る。長引く不況や少子高齢
化社会の到来という社会情勢の中で、市税を始め使用料等の滞 │
│ 納額は約36億円に達している │
│ 滞納は、滞納者は勿論、納税をお願いする立場からもない方がよい │
│ そこで、市税の収納状況や平成19年度に発足した
滞納対策本部の具体的な取り組み、外国 │
│ 人などの滞納対策について伺う │
│ ア 近年の滞納の特徴は何か │
│ イ 県内23市中、収納率は何番目か。また、市民一人当たりの滞納額は何番目になるのか │
│ ウ
滞納対策本部を設置後、滞納対策にどのように取り組んできたか。その具体的な取り組 │
│ み内容と滞納者に対する配慮していることは何か │
│ エ 滞納したまま市外に転出した人からはほとんど徴収できる見込みがなく、外国人に対し │
│ ても話す言葉の障壁があると聞く、このような特異な滞納者に対する対策はどうしている │
│ か │
│ │
│２
水道事業について │
│ 水道管の耐用年数と更新について │
│ 市民生活に不可欠な水道水を安全に、かつ、安定的に供給することは
水道事業の根幹であ │
│ ることは今更申し上げることはないと思います │
│ 一方、
水道事業は、施設に多額の費用を要する装置産業だと言われている。そのためか、 │
│ 水道事業の会計は、民間企業に近い
公営企業会計として処理され、その中で管路をはじめと │
│ する設備関係は、
減価償却費として経費算入されているところであります │
│ 本年１月に県が経営する
静清工業用水道において、配水管が破断して住宅への浸水被害が │
│ 発生したほか、給水先の工場の操業にも影響が出たことは記憶に新しいところであります。 │
│ これは工業用水の例ですが、
水道事業においても、県内の水道管の約８％が
法定耐用年数を │
│ 経過しているとの報道もあります │
│ そこで、水道管の耐用年数の状況とその更新対策について、水道局の見解を伺う │
│ ア 市内に敷設されている水道管で石綿管が残っている延長と
ダクタイル鋳鉄管への転換が │
│ 完了するのはいつか │
│ また、
鉛製給水管率が平成20年度末で約20％となっていますが、これが解決できる時期 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ はいつか │
│ イ 市内の水道管で
法定耐用年数を超過している管路の延長はどのくらいか、伺います。取 │
│ 替に関する内部的な基準があるか。あれば、その
具体的内容について、
法定耐用年数との │
│ 比較の中でどうなっているのか │
│ │
├────────────────────────────────────────────┤
│３
太田浩三郎議員（質問方式 一問一答） │
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│ 答弁を求める者 市長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 防犯及び交通安全に関する条例
化について │
│ 総合計画第３節、安心できる暮らしと自然が調和するまち「施策の大綱」より安心して暮 │
│ らせる体制をつくる。そして、第５節、安全でうるおいあふれる人にやさしいまち「施策の │
│ 大綱」より、安全で快適に移動出来る環境をつくるとあります。この事は、犯罪の
未然防止 │
│ と、
交通安全意識の高揚と交通事故のない
まちづくりを目指す事に他成らないと考えます。 │
│ 以前子供達に対する防犯について質問を行っております。その時点では、地下道の問題や登 │
│ 下校時の見守隊についての対策などを当局に質問致しました。結果として見守隊の充実や地 │
│ 下道対策などの成果が見られた事は地域の皆様に感謝されている所であります │
│ しかしながら、静岡県においては、犯罪件数や
交通事故発生件数、死亡事故などが
減少傾 │
│ 向にあるデーターが出ております。焼津市において増加傾向が見られる状況は如何なものか │
│ と思います。静岡県においては、「地域防犯を担う人づくり」「情報の提供の充実」「子 │
│ 供・女性・高齢者など
社会的弱者の安全確保」「犯罪の防止に配慮した
環境づくり」「事業 │
│ 者との協働」の５項目による計画策定をすすめています。この様な事から、焼津市において │
│ も、防犯及び交通安全に関する条例
化が出来ないものか、ご答弁戴きたい │
│ │
│２ 農水産業の六次
化による産業振興の支援について │
│ 総合計画第４節、
魅力あふれ 人・モノが往き交うにぎわいのあるまち「施策の大綱」よ │
│ り地域産業を振興する、から商工業を取り巻く環境は、少子高齢
化や
消費者ニーズの多様
化 │
│ などにより、厳しい状況を呈しています。当市の
中心市街地も例外ではなく、空き店舗や空 │
│ き地が増加し商店街の空洞
化を示しております。この様な状況でも、農水産業の六次
化を目 │
│ 指している起業人がおり、モノを作っても販路の確保や、販売などのノウハウが伴わない為 │
│ 苦慮している事などを聞くと振興策は一辺倒ではなく、色々な方法を指導する事も重要に成 │
│ るかと考えます。観光の振興なども絡めた施策など、いろいろな施策をコラボして新しい販 │
│ 売や製品の製作などを進める必要があるのではないでしょうか │
│ 当市は合併により、
農業生産高、年40億円を超え、漁業では、水揚げが年400億円を超え │
│ ており、これらのジョイントにより「古里焼津」に新しい産業を興すことも夢ではなく「海 │
│ 洋深層水」も絡めた農水産業の六次
化による雇用の促進を図ったらどうでしょうか │
│ 現在、中小企業と言われている事業所は約420万社で、国内約421万社の企業の99.7％を占 │
│ め地域での存在感を示している。最新調査までの７年間で13％減った事になり、地域での存 │
│ 在感が大きい分、
地域経済低迷の原因の一つとみられています。又、雇用への影響も大き │
│ く、中小企業が１％増えれば17万２千人の職が生まれる、この様に、起業による経営が発展 │
│ して往けば、地域が元気になるゆえんであります │
│ 当局の支援策や今後の展開をお聞きしたい │
│ │
│３ 市民と市長を囲む会による要望等について │
│ 先般、市長の参加による「市民と市長を囲む会」を開催しました。当日は、子育て中の方 │
│ が多く参加され、幼稚園・保育園・学校など身近な問題が提義されました。最近では、女性 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 目線で市長に質問との見出しで新聞に掲載されました。その中で、「子育てや仕事をしてい │
│ る女性の意見を聞く機会を設けて欲しい」とのコメントが掲載されていました。先取りの形 │
│ で囲む会を開催出来たことは何かの縁ではないかと記事を読みました。では、どの様な意見 │
│ がでたかを掲載します │
│ ・幼稚園関係では、 │
│ 駐車場が狭く、駐車台数が少ない │
│ グランドが狭い │
│ ・小学校関係では、 │
│ グランドの整備、100ｍコースが取れるように │
│ クーラーのない教室があるが付けて欲しい │
│ プールの整備をお願いしたい │
│ ・中学校では、 │
│ プールの整備をお願いしたい │
│ グランドに散水施設を │
│ 駐車場が狭い │
│ ・学童
保育では、 │
│ 教室が狭い、雨の場合、小学校の建物が利用出来ないか │
│ 管轄の違いが自由度をうばっているのではないか │
│ その他私のまとめた会議録を読み返すと、従来より当局に話してある事項が沢山出ていま │
│ した。焼津市による学校の耐震が終われば順次処理したい旨の市長の回答がありましたが、 │
│ 当局の回答を頂きたい │
│ │
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│４ 加藤與志男議員（質問方式 一問一答） │
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│ 答弁を求める者 市長、教育長 │
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│１ 産業会館を中心とする周辺地区の総合的
まちづくりについて │
│ 産業会館を中心とする隣接地域の総合的
まちづくりについて │
│ 産業会館を中心とする周辺地区にある公共施設は耐震強度が非常に低いため、ほとんど │
│ が近い将来解体をする予定と聞いております。旧水道局跡地には現在ＪＡ大井川焼津支店 │
│ が建設中であり、元の支店跡地には藤枝市にあるものと同様のまんさいかんが建設される │
│ と聞いています。また産業会館内にある商工会議所も近くの法務局跡地へ移転する予定と │
│ 聞いており、加えて、焼津体育館も近い将来に解体予定であると聞いております。それぞ │
│ れの公共施設について解体時期、その後予定されている施策、および当地区の総合的まち │
│ づくり計画はどのようなものをお考えか伺います │
│ │
│２ 小・中学校の隣接校選択制について │
│ 小・中学校の隣接校選択制について │
│ 一部の小・中学校においては生徒の減少によって余裕教室があり、また逆に生徒の増加 │
│ によって教室が不足しているという現状があります。学区の再編成についてはそれぞれ地 │
│ 域の事情があり非常に難しいことですが、隣接する小・中学校を対象に、ある一定の基準 │
│ を満たせば自由に選択できる“隣接校選択制”の可能性を伺います │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
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│５ 岡田嘉哲議員（質問方式 一括） │
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│ 答弁を求める者 市長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 長引く不況のもと、市独自の緊急の経済対策を実施することについて │
│ (1) 気軽に利用できる「住宅リフォーム助成制度」を創設することについて │
│ (2) 耐震補強工事促進との関連からも相乗効果が図られることからも必要と思われるがどうか │
│ (3) 既に実施している他市の実情について │
│ │
│２ 漁業資料館に併設する第五福竜丸記念館の建設について │
│ 第五福竜丸に象徴される本市漁業の歴史は、日本の漁業史にも刻まれ、将来に渡って語り │
│ 継がれるものだが、それを形として残すものがない。この議会でも度々とりあげ、それへの │
│ 取り組みを求めて来たが、未だ構想をもたない現状だが、先のビキニ環礁の世界遺産などの │
│ 位置づけもあり、改めて本市の核廃絶と平和への貢献が注目されることから、漁業資料館に │
│ 併設した第五福竜丸記念館の建設について提言する │
│ │
├────────────────────────────────────────────┤
│６ 片野伸男議員（質問方式 一括） │
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│ 答弁を求める者 市長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 焼津市政が直面する当面の課題について │
│ (1) 焼津市立総合病院について │
│ 国・県による医療縮小政策から、焼津市立総合病院をどうして守るか │
│ (2) ＴＰＰ（環太平洋連携協定）について │
│ 政府の進めようとしているＴＰＰ参加は、市内農林水産業に打撃を与え、国民食料を脅 │
│ かし、市内の雇用、産業、経済を悪化させる事について │
│ (3) 静浜基地への米軍基地移設に反対することについて │
│ 米軍基地、訓練の受入要請に関する全国首長アンケートで78％が受入に反対との中で、 │
│ 「静浜基地」を抱える当焼津市長が受入について検討の意志が「ある」と回答したのは、 │
│ 市内住民として理解と納得が出来ない。このことについての市長の考えを伺う │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
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│７ 石田昭夫議員（質問方式 一問一答） │
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│ 答弁を求める者 市長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 就職率の低下と雇用の確保について │
│ 文部科学、厚生労働両省の調査によると来春卒業予定の大学生の就職内定率は57.6％で │
│ 2000年前後の『就職氷河期なみ』とされた昨年を4.9ポイント下回り、1996年度以降で最低 │
│ になったと発表されています。ハローワーク（職業安定所）の10月末現在の高校生の就職率 │
│ は焼津、藤枝管内では76％となっています │
│ ア 当市では雇用対策の手立てとしての取り組みについてどのようなお考えか │
│ イ 当市の職員の採用は近年と比べ、採用の枠はどのようになっているのか伺う │
│ │
│２ 交通弱者対策としてのバス運行について │
│ 高齢
化社会の進む中で買い物や病院通いに困る生活弱者が市内各所で増えています │
│ 高齢者の足としての市民は公平に交通の便を求め路線の増設や延長を願う人が多くなった │
│ 事を実感しています。旧大井川町との合併を期にバス路線については検討されたと思います │
│ が、どこがどう変わり今後の課題があるのでしょうか │
│ 焼津市内でもバス路線に近い住民とそうでない住民との不公平を感じます。たとえば広い │
│ 道路なのにバス路線とはならない区域があります。大島地区や越後島地区についても、数年 │
│ 来要望がありますが手前で反転しての運行路線になっています │
│ 費用対効果は得られないのは十二分に判りますが高齢者の足として検討し、どの方面から │
│ も市立総合病院に行けるような路線
化を検討され実行に移して頂きたいと思いますが如何お │
│ 考えか伺います │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│８ 深田百合子議員（質問方式 一問一答） │
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│ 答弁を求める者 市長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 市のアトレ焼津１・２階の庁舎利用計画と市庁舎の耐震
化対策・将来構想について │
│ (1) ９月議会で要望しましたアトレ焼津１・２階を庁舎として活用する住民説明会が11月 │
│ ７・９日に開催されましたが、住民説明会の周知・当日の情報提供・市役所関係参加など │
│ の状況・説明責任について伺います │
│ (2) 参加市民から「２階はそのまま残してほしい」意見が多く上がったこと。毎年開催され │
│ る第１～第５自治会対象市民の「文化のまつり」の展示場所や安全対策として２階の利用 │
│ が必要であること。この地域は高齢
化率が高くしかも密集市街地で津波危険地域のためア │
│ トレ２階は避難地として必要であること。以上のことから、アトレ２階の役割・位置づけ │
│ についてどのような認識であるか伺います │
│ (3) 焼津市は国の新たな地震対策の方針と県の地震対策アクションプログラム2006等に沿っ │
│ て平成27年度までに11か所の公共建築物の耐震
化を進めるとのことです。対象施設である │
│ ランク３（倒壊する危険性があり大きな被害が想定される施設）の焼津体育館・産業会 │
│ 館・議会庁舎・子ども創造の広場・焼津中学校の格技場・港小学校の格技場・焼津福祉老 │
│ 人センター・別館、ランク２（倒壊する危険性は低いがかなりの被害が想定される施）の │
│ 福祉庁舎・三ヶ名の共同住宅・さつき会館はどのように耐震
化対策を進めるのか伺います │
│ (4) 市庁舎の将来構想について市長の見解を伺います │
│ │
│２ 10年来の「給付抑制・負担増」から「必要充足・応能負担」に転換した国の介護保険制度の │
│ 改定が求められていることについて │
│ 2012年度からの介護保険制度の改定に向けた厚生労働省の社会保障審議会介護保険部の意 │
│ 見書が11月25日に示されました。意見書は1)年間65歳以上の保険料月額は12年度から月平均 │
│ 5000円を超えるとして「給付の効率
化・重点
化」を基本とすること。2)要支援１・２の人は │
│ 市町村の判断で生活援助を含め介護保険給付対象から外し、市町村独自の配食サービスに置 │
│ き換えることへの検討。3)軽度者と年間所得200万円以上の利用者負担の２割への引き上げ │
│ を検討すべき。4)ケアプラン作成の有料
化を検討すべき。5)施設入所者の居住費を軽減する │
│ 給付要件に資産や家族の負担能力を追加。6)相部屋に入居の高齢者から室料を徴収。7)介護 │
│ 療養病床を廃止する方針の継続など。このような制度改定では高齢
化が急速に進む中で保険 │
│ 料負担の増大と介護サービス後退という悪循環を繰り返すだけです │
│ 長年にわたって社会に貢献してきた高齢者が安心して老後を送れるようにするためには、 │
│ 介護保険への「公的負担を大幅に増やし」「給付は必要に応じて」「負担は支払い能力に応 │
│ じて」を貫いた同制度への改革が求められています。焼津市の実態からも国へ働きかけてい │
│ くことが必要と考えますがどうか伺います │
│ │
│３ 子育ての不安が増える政府の「子ども・子育て新システム」は中止し公的制度拡充を │
│ 民主党政権は、
保育所と幼稚園をなくして「こども園」にすることなど、子育ての制度を │
│ 全面的に変える「子ども・子育て新システム」（以下新システム）を検討し、国民市民に十 │
│ 分内容を知らせないまま来年１月ごろまでに結論を出し、通常国会に関連法案を提出して │
│ 2013年度の本格実施を目指すとしています │
│ 新システムでは1)幼稚園と
保育所それぞれの長い歴史・役割・基準、親の就労などを無視 │
│ し「こども園」へ一本
化。2)親の就労等で「
保育に欠ける」子どもへの市町村の責任をなく │
│ し
保育の必要度認定と保護者向けの補助金支給などに限定。3)
保育の供給は現在の認可制か │
├────────────────────────────────────────────┤
│ ら株式会社等の参入を促進し、基準を満たせば参入も撤退も自由という事業者指定制度を導 │
│ 入。4)保護者は直接事業者と契約し
保育料も時間に応じた応益負担に。5)子ども手当から保 │
│ 育・学童
保育など様々な子育て支援の制度と財源を１つにまとめ、市町村が一括して交付金 │
│ を受け取る制度へ │
│ このような新システムに、幼児教育の団体など「日本の子どもがどのような育ちをするべ │
│ きかという本質論に欠けている」と、拙速な進め方に批判が上がり、全日本私立幼稚園連合 │
│ 会は「幼稚園の改正を伴う構想には反対」「都道府県・国の責任も明確にすべき」等の緊急 │
│ 声明を発表し、日本
保育協会は「現行
保育制度を堅持し、福祉的機能及び教育的機能を強化 │
│ すること」「
保育制度改革は公的責任を堅持すること」等の決議書をあげています │
│ 焼津市でも子どもの権利や発達保障を守り、安心して子育てができる社会にしていくため │
│ に、先進国最低の
保育・教育への公的支出を引上げ、国と自治体の責任で
保育・教育・学童 │
│
保育・子育て支援を拡充し、「新システム」検討の中止を国へ働きかけていくことが求めら │
│ れますがどうか伺います │
│ │
├────────────────────────────────────────────┤
│９ 尾石昭夫議員（質問方式 一問一答） │
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│ 答弁を求める者 市長 │
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│ 第５次焼津市総合計画・基本計画（案）について │
│ 平成22年８月に策定された「第５次焼津市総合計画・基本計画（案）」を高次元で実現する │
│ ためには、人材が欠かせない。情報収集・発信力、イベント立案力、調整力等を兼ね備えた人 │
│ 材の育成を、長期的な視野に立って取組むべきと考える。特に、次の２点の取組みについて伺 │
│ いたい │
│ (1) 第４節 活力ある産業とにぎわいのある
まちづくり │
│ 円高、デフレ現象の影響を受け、地方の中小零細企業は窮地に追い込まれている。また不 │
│ 安定な政権下で抜本的な政策も打ち出されず、将来に大きな不安を抱えている。深刻な地域 │
│ 経済を活性
化させる具体的な対策が望まれる │
│ ア 水産都市焼津を全国に発信する施策―目に見えるプロモーション │
│ イ 市長の公約「トップセールス」の実行力 │
│ ウ 重点政策である観光の振興 │
│ (2) 第６節 市民と行政がともに創る
まちづくり │
│ （３）市民参画と協働の推進―特に平和への取組みについて │
│ ア 一連の「焼津平和賞」関連事業を終えどう評価しているか │
│ イ 将来展望について │
│ ウ 第五福竜丸事件を市民にいかに継承するか │
│ エ 観光資源にするくらい思い切った政策を │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│10 押尾完治議員（質問方式 一問一答） │
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│ 答弁を求める者 市長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 市民と行政の協働による「ごみ減量」施策について │
│ ごみは文化のバロメーターと言われた時代がありました。昭和40年代から昭和60年代にか │
│ けて大量生産・大量消費・大量廃棄が消費文化の象徴のように謳われ、その結果が最終処分 │
│ 場のひっ迫や不法投棄など、さまざまな環境問題を生じていると報じられていますが、環境 │
│ 問題が私たちの生活に大きな影響を与えている現在、ごみの増加を時代のすう勢ととらえる │
│ のは過去のことにしなくてはと、ごみ減量の問題を考えている方々にとっては早急な対策・ │
│ 対応が一刻も早く解決を図らなくてはならない問題と考えます │
│ ア ごみ減量の基本となる問題点について、現在の取り組み状況はどのようにされているか │
│ (ア)燃やせるごみの減量政策「生ごみ」について │
│ (イ)燃やせるごみの減量政策「古紙」について │
│ (ウ)食品トレーの回収・プラスチックごみのリサイクルについて │
│ (エ)バイオディーゼル燃料の回収・利用支援について │
│ (オ)ごみ減量のための「家庭ごみの有料
化」について │
│ イ 現状を把握する中で、住民・事業者・各種団体を対象に具体的にどのようにごみ減量に │
│ 努力すべきか、また、減量によって削減できた経費を、市民の為にわかりやすい形で還元 │
│ する仕組みを作ることに努めるべきと思うがどうか │
│ │
│２ 漁業資料館建設計画の有無について │
│ 先祖伝来、焼津市は古事記に謳われているほど歴史と文化の宝庫の水産都市であることは │
│ 間違いない │
│ 後世に伝える伝統・文化・歴史は最も大切で重要な課題と考えるが、現状を見ると叶えら │
│ れていない部分が相当見られる │
│ その一つが焼津の漁業の歴史を知ることの資料など一堂に会する施設が、建築物が無いこ │
│ とに尽きると考えるが如何か伺う │
│ ア ２月議会で質疑したが、今議会に上程されている漁業資料購入について │
│ 議第93号 漁船模型の取得について │
│ 取得予算は２月議会において可決されたが、購入が７ヶ月余経過しているが、この理由 │
│ は何か │
│ イ 購入品目漁船模型10品目の設置場所について当面の間とのことであるが如何なものか │
│ ウ 新港と旧港の利用について、あらためて伺う。この際、この種の資料を取得・展示し享 │
│ 受されている焼津市歴史民俗資料館をはじめ、民間で資料展示されている資料等を一堂に │
│ 会する漁業資料館なる建築物を旧港あるいは新港に建設する考えはないか │
│ エ 漁業資料館建設基金の創設についてはどのように考えるか。先輩議員からも再三再四焼 │
│ 津にふさわしい資料館建設をはじめとした質問をされているが先が見えないままとなって │
│ いる。小泉八雲記念館建設については、相当な年月がかかっていることを思うと、解決の │
│ 方向に向くにはこれまた相当の時間がかかることと思うが、基盤作りは必要と考えるがど │
│ うか │
│ │
│３ 焼津市観光ビジョンの検証と新たな観光振興の戦略について │
│ 平成13年３月にさかなのまち“焼津”の歴史・産業・市民文化が息づく生活文化博物館都 │
│ 市の創造を目指して、として策定された焼津市観光ビジョンについて、基礎調査編第４章焼 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 津市の都市特性と観光振興の課題について、第５章構想・基本計画編焼津市観光振興の目標 │
│ と基本戦略構想の検証を伺う │
│ また、第５次焼津市総合計画基本計画の重点施策に掲げられている（４）人が訪れ、消費 │
│ が拡大する観光の振興について伺う │
│ 都市特性を踏まえた今後の焼津市の観光課題についての検証を伺う（書かれていることに │
│ ついて、どの様に目標に向かって事業展開をされたか） │
│ ア 焼津市観光振興の目標と基本戦略について │
│ ａ 観光振興に向けた焼津市の将来目標像について │
│ ｂ 観光振興の基本目標と狙いについて │
│ 基本目標 │
│ (a) 旅行ニーズの多様
化に対応した多極化・重層的な観光（ツーリズム）の受け │
│ 皿づくりについて │
│ (b) 漁港や漁業・水産資源を活かした魅力溢れる「水産観光都市（フィッシュタ │
│ ウン）」づくりについて │
│ (c) 地域資源と市民文化に支えられた魅力ある「まちなか観光」の展開について │
│ イ 目標実現に向けた６つの基本戦略について │
│ 基本戦略 │
│ ａ 「漁港（みなと）を活用した新たな集客核の創出 │
│ ｂ まち歩きの楽しめる中心商店街・まちなか魅力づくり │
│ ｃ 地場産業・伝統産業等を活かした産業観光・体験型ツーリズムの展開 │
│ ｄ 温泉・海・山を活かした健康・リフレッシュ都市としての魅力づくり │
│ ｅ 移動が容易な市内観光交通ネットワークの構築 │
│ ｆ 市民参加と広域連携による観光・
まちづくりの推進の６つを基本戦略としている │
│ が目標に向かって展開はどうか │
│ ウ 平成22年度行政機構・組織の改革を行い、経済部に観光課が創設・組織
化され新たな観 │
│ 光行政に取り組む姿勢を明確にし、富士山静岡空港を核とした観光客の誘致を始め、あら │
│ ゆる分野における焼津市の発展を期待する者として、特に志太地域における観光行政をは │
│ じめ産業・文化等への振興策は急務と考えるが、第５次焼津市総合計画の重点施策に掲げ │
│ られている（４）人が訪れ、消費が拡大する観光の振興とはどの様なことか伺う │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
3
平成22年11
月定例会議案質疑者及び質疑要旨
┌────────────────────────────────────────────┐
│１ 片野伸男議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 担当部長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 議第88号 焼津市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
│ 当条例案が実施された時の変化について │
│ (1) 従来焼津市立総合病院に対して、市一般会計衛生費から支出されているが、その扱い方は │
│ どの様になるのか │
│ (2) 全国的に自治体病院が国策により経営危機にさらされています │
│ 医療現場も医師、看護師の過重労働、過酷勤務になっていると思いますが、改めて管理者 │
│ という責任者を置き経営責任を押しつけると医療現場にしわ寄せになる心配はないか │
│ │
├────────────────────────────────────────────┤
│２ 深田百合子議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 担当部長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 議第87号 焼津市親子ふれあい広場条例（案）より │
│ (1) 第１条管理運営する部署・職員の配置について │
│ (2) 第２条設置する場所・配置図・面積・遊具・絵本・授乳室はどうなるのか │
│ (3) 第３条開館時間を午前９時から午後５時までとする理由 │
│ (4) 第４条休館日を火曜日とする理由 │
│ (5) 附則第２項「焼津市ふれあいホール条例を廃止する」ことと、住民説明会の市民の意見に │
│ ついて │
│ 以上５点について伺う │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
4
委 員 会 審 査 結 果 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので会議規則第102条の
規定により報告します。
平成２２年１１月２６日
焼津市議会
議長 遠藤耕輔様
総務文教常任委員会
委員長 深 田 百 合 子
記
１．議第83号 焼津市
議員報酬等支給条例の一部を改正する条例の制定について
（賛成多数原案可決）
２．議第84号 焼津市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（賛成多数原案可決）
３．議第85号 焼津市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
（賛成多数原案可決）
委 員 会 審 査 結 果 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので会議規則第102条の
規定により報告します。
平成２２年１１月２６日
焼津市議会
議長 遠藤耕輔様
市民厚生常任委員会
委員長 田 中 祥 朗
記
１．議第94号 損害賠償の額の決定について
（全会一致可決）
委 員 会 審 査 結 果 報 告 書 (2)
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので会議規則第102条の
規定により報告します。
平成２２年１２月１５日
焼津市議会
議長 遠藤耕輔様
総務文教常任委員会
委員長 深 田 百 合 子
記
１．議第71号 平成22年度焼津市
一般会計補正予算（第３号）案
（１）第１条第１項
（２）第１条第２項「第１表
歳入歳出予算補正」中
ア（歳入）
・第３款
利子割交付金
・第６款
地方消費税交付金
・第８款
国有提供施設等所在市町村助成交付金
・第９款
地方特例交付金
・第10款
地方交付税
・第14款第２項第７目
教育費国庫補助金
・第15款第２項第９目
教育費県補助金
・ 〃 第３項第５目
権限移譲交付金中、所管部分
・第16款第１項第２目 利子及び配当金中、所管部分
・第17款 寄附金
・第18款第２項
基金繰入金
・第20款第５項第６目 雑入中、所管部分
・第21款第１項第４目 教育債
・ 〃 〃 第６目 総務債
イ（歳出）
・第１款 議会費
・第２款第１項第１目
一般管理費
・ 〃 〃 第２目 文書費
・ 〃 〃 第６目
財産管理費
・第２款第１項第12目
電子計算管理費
・ 〃 〃 第18目
職員退職手当基金費
・ 〃 〃 第19目
財政調整基金費
・ 〃 〃 第20目
減債基金費
・ 〃 〃 第21目
公用施設建設基金費
・ 〃 〃 第22目
つつじ平自治会地域振興基金費
・ 〃 〃 第23目
平和基金費
・ 〃 〃 第25目
大井川地区振興整備基金費
・ 〃 第２項 徴税費
・ 〃 第４項 選挙費
・ 〃 第５項
統計調査費
・ 〃 第６項
監査委員費
・第10款 教育費（第６項第１目・第４目・第７目を除く）
・第12款 公債費
（３）第２条「第２表
繰越明許費」
（４）第３条「第３表
債務負担行為補正」中
廃止
変更
（５）第４条「第４表
地方債補正」中
追加
変更
・
小学校耐震化事業
・
中学校耐震化事業
（全会一致原案可決）
２．議第73号 平成22年度焼津市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）案
（全会一致原案可決）
３．議第86号 焼津市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（全会一致原案可決）
４．議第90号 あらたに生じた土地の確認について
（全会一致可決）
５．議第91号 字の区域の変更について
（全会一致可決）
６．議第93号 漁船模型の取得について
（全会一致可決）
７．議第95号
志太広域事務組合規約の変更について
（全会一致可決）
・第６款
農林水産業費
・第８款 土木費
（２）第２条「第２表
繰越明許費補正」
（全会一致原案可決）
5
発議案第１３号
焼津市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
上記の議案を地方自治法第112条及び焼津市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり提
出します。
平成２２年１２月１７日提出
焼津市議会議長 遠藤耕輔様
提 出 者
焼津市議会議員 鈴 木 繁 雄 焼津市議会議員 鈴 木 浩 己
同 齋 藤 寛 之 同 遠 藤 耕 輔
同 石 田 善 秋 同 深 田 百合子
同 加 藤 與志男 同 松 本 修 藏
同 大 石 育 男 同 鈴 木 誠 一
同 田 中 祥 朗 同 太 田 浩三郎
同 岡 本 勝 市 同 鈴 木 正 志
同 塚 本 大 同 増 田 信 行
同 押 尾 完 治 同 良 知 淳 行
同 浦 田 和 昌 同 深 津 三 郎
同 石 田 昭 夫 同 片 野 伸 男
同 尾 石 昭 夫 同 岡 田 嘉 哲
発議案第１３号
焼津市議会委員会条例の一部を改正する条例
焼津市議会委員会条例（昭和42年焼津市条例第19号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号及び第３号中「９人」を「７人」に改める。
附 則
この条例は、平成23年２月22日から施行する。
発議案第１４号
容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための
法律の制定を求める意見書
上記の議案を地方自治法第112条及び焼津市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり提
出します。
平成２２年１２月１７日提出
焼津市議会議長 遠藤耕輔様
提 出 者
焼津市議会議員 鈴 木 繁 雄 焼津市議会議員 鈴 木 浩 己
同 齋 藤 寛 之 同 遠 藤 耕 輔
同 石 田 善 秋 同 深 田 百合子
同 加 藤 與志男 同 松 本 修 藏
同 大 石 育 男 同 鈴 木 誠 一
同 田 中 祥 朗 同 太 田 浩三郎
同 岡 本 勝 市 同 鈴 木 正 志
同 塚 本 大 同 増 田 信 行
同 押 尾 完 治 同 良 知 淳 行
同 浦 田 和 昌 同 深 津 三 郎
同 石 田 昭 夫 同 片 野 伸 男
同 尾 石 昭 夫 同 岡 田 嘉 哲
発議案第１４号
容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための
法律の制定を求める意見書
容器包装リサイクル法（「容器包装に係わる分別収集及び再商品
化の促進等に関する法律」）は、1995年に容器包装ごみをリサイクルするために制定されました。その後、法附則第三条に基づいて、2006年に一部改正されたのですが、衆議院環境委員会で19項目、参議院環境委員会で11項目もの附帯決議が採択されたことに示されるなど、多くの課題を抱えたままの成立となりました。
このため、ごみ排出量は“高止まり”のまま、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない塩素系容器包装が未だに使われているのが実態です。
根本的な問題は、自治体が税金で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち約９割が製品価格に内部
化されていないことにあります。このため、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取組もうとするインセンティブ（誘因）が働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方についての不公平感が高まっているのです。
今日、地球温暖
化防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことが求められています。レジ袋などは、先進国だけでなく、アジアの国々でも、
無償配布禁止の法制
化や課税など国レベルの対策が取られています。
よって、焼津市議会は、我が国の一日も早い持続可能な社会への転換を図るため、政府及び国に対し、以下のとおり、容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律を制定することを強く求めます。
記
１ 容器包装リサイクル法の役割分担を見直し、分別収集・選別保管の費用を製品の価格に内
部
化する。
２ リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）を促進するため、次のような様々な制度を
法制
化する。
1) レジ袋など使い捨て容器の無料配布を禁止し、リユース容器の普及を促す。
2) リサイクルできる分別収集袋やクリーニング袋等も、容器包装リサイクル法の対象に加え
る。
３ 製品プラスティックのリサイクルを進める仕組みを新たに法制度
化する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月17日
静岡県焼津市議会
衆 議 院 議 長┐
参 議 院 議 長│
内閣総理大臣 │
総 務 大 臣 │
環 境 大 臣 ├ 様
経済産業大臣 │
財 務 大 臣 │
消費者庁担当大臣 ┘
発議案第１５号
Ｂ型・Ｃ型肝炎患者の救済の促進を求める意見書
上記の議案を地方自治法第112条及び焼津市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり提
出します。
平成２２年１２月１７日提出
焼津市議会議長 遠藤耕輔様
提 出 者
焼津市議会議員 鈴 木 繁 雄 焼津市議会議員 鈴 木 浩 己
同 齋 藤 寛 之 同 遠 藤 耕 輔
同 石 田 善 秋 同 深 田 百合子
同 加 藤 與志男 同 松 本 修 藏
同 大 石 育 男 同 鈴 木 誠 一
同 田 中 祥 朗 同 太 田 浩三郎
同 岡 本 勝 市 同 鈴 木 正 志
同 塚 本 大 同 増 田 信 行
同 押 尾 完 治 同 良 知 淳 行
同 浦 田 和 昌 同 深 津 三 郎
同 石 田 昭 夫 同 片 野 伸 男
同 尾 石 昭 夫 同 岡 田 嘉 哲
発議案第１５号
Ｂ型・Ｃ型肝炎患者の救済の促進を求める意見書
わが国には、Ｂ型・Ｃ型肝炎患者が350万人以上いると推定されており、その大半は血液製剤の投与、輸血、集団予防接種における針・筒の使い回しなどの医療行為による感染、国の責任による医原病とされている。また、ウイルス性肝炎は慢性肝炎から高い確率で肝硬変・肝臓がんに進行し、命が危険とされる重大な病気でありながら、平成20年１月に制定された薬害肝炎救済特別措置法では、患者自らが血液製剤投与等の証明をしなければならず、ほとんどの患者が救済の対象外となっていた。
そのような中、様々な運動や世論の高まりもあり、平成21年11月の臨時国会において「肝炎対策基本法」が制定された。しかし、これはあくまでも救済の根拠となる基本法であり、国の肝炎対策基本指針の策定、必要な個別法の制定、予算措置がなければ患者の救済は進まず、カルテのないＣ型肝炎患者の苦しい戦いは依然として続いているのが現状である。
そこで国においては、肝炎対策基本法に基づき、「薬害肝炎救済特別措置法」による救済枠を広げ、多くのウイルス性肝炎患者の救済を図るため、特段の措置を施すよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成２２年１２月１７日
静岡県焼津市議会
衆 議 院 議 長┐
参 議 院 議 長│
内閣総理大臣 │
財 務 大 臣 ├ 様
法 務 大 臣 │
厚生労働大臣 │
内閣官房長官 ┘
発議案第１６号
地方分権に対応する地方議会の確立を求める意見書
上記の議案を地方自治法第112条及び焼津市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり提
出します。
平成２２年１２月１７日提出
焼津市議会議長 遠藤耕輔様
提 出 者
焼津市議会議員 鈴 木 繁 雄 焼津市議会議員 鈴 木 浩 己
同 齋 藤 寛 之 同 遠 藤 耕 輔
同 石 田 善 秋 同 深 田 百合子
同 加 藤 與志男 同 松 本 修 藏
同 大 石 育 男 同 鈴 木 誠 一
同 田 中 祥 朗 同 太 田 浩三郎
同 岡 本 勝 市 同 鈴 木 正 志
同 塚 本 大 同 増 田 信 行
同 押 尾 完 治 同 良 知 淳 行
同 浦 田 和 昌 同 深 津 三 郎
同 石 田 昭 夫 同 片 野 伸 男
同 尾 石 昭 夫 同 岡 田 嘉 哲
発議案第１６号
地方分権に対応する地方議会の確立を求める意見書
憲法第93条２項は、地方公共団体の長と議会の議員は、住民が直接選挙することを定めている。首長と議会がそれぞれ住民の意思を代表する二元代表制の下では、首長と議会は対等の機関であり、議会は自治体運営の基本的な方針を議決し、その執行を監視・評価することが求められている。
しかしながら、一部の自治体において、首長が法令の規定に違反し、議会を招集せず、専決処分を濫用し、議会の権能を封じ込める事態が発生している。
政府及び国会はこのような二元代表制を否定し地方自治の根幹を揺るがす状態を座視することなく、事態打開に向けて所要の法改正を行うべきである。
また、地方分権の推進に伴い役割が拡大する地方議会を充実・強化するため、地方議会の役割・権限の明確化も急務である。真に地方分権時代に対応する地方議会を確立するため、以下の法改正を早急に行うよう強く求める。
１． 首長のみが議会を招集する現行の仕組みを改め、議長にも議会招集権を付与すること。
２． 政治活動との区別を踏まえたうえで、住民意思の把握などを含めた地方議会議員の職
責・職務の範囲を明確にすること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成２２年１２月１７日
静岡県焼津市議会
衆 議 院 議 長┐
参 議 院 議 長│
内閣総理大臣 │
総 務 大 臣 ├ 様
国家戦略担当大臣 │
内閣官房長官 ┘
発議案第１７号
ＥＰＡ（経済連携協定）及びＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）
への対応についての意見書
上記の議案を地方自治法第112条及び焼津市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり提
出します。
平成２２年１２月１７日提出
焼津市議会議長 遠藤耕輔様
提 出 者
焼津市議会議員 鈴 木 繁 雄 焼津市議会議員 鈴 木 浩 己
同 齋 藤 寛 之 同 遠 藤 耕 輔
同 石 田 善 秋 同 深 田 百合子
同 加 藤 與志男 同 松 本 修 藏
同 大 石 育 男 同 鈴 木 誠 一
同 田 中 祥 朗 同 太 田 浩三郎
同 岡 本 勝 市 同 鈴 木 正 志
同 塚 本 大 同 増 田 信 行
同 押 尾 完 治 同 良 知 淳 行
同 浦 田 和 昌 同 深 津 三 郎
同 石 田 昭 夫 同 片 野 伸 男
同 尾 石 昭 夫 同 岡 田 嘉 哲
発議案第１７号
ＥＰＡ（経済連携協定）及びＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）
への対応についての意見書
我が国の農山漁村は、食料の供給だけでなく、豊かな自然環境、美しい景観、きれいな空気と水を生み出すなど、多面的な機能を発揮している。
しかしながら、農林水産業を取り巻く情勢は、高齢
化の進行、担い手の減少、耕作放棄地の増加、水産資源の減少や価格の低迷など非常に厳しい状況にある。
さらに、水産物市場は既に十分に開放され、安価な輸入水産物の大量な流入により水産物価格は下落を続け、漁業経営を窮地に追い込んでいる。
こうした中、政府は11月９日、ＴＰＰについて「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。
ＴＰＰは、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由
化を目指しており、また、物品貿易だけでなくサービス貿易、政府調達、競争、知的財産や人の移動などを含む包括的な交渉が行われることとなる。ＴＰＰへの参加は、単に国内食料自給率の低下を招き、農山漁村が有する多面的機能を失わさせるばかりでなく、国内総生産（ＧＤＰ）の減少、雇用の喪失など地域社会を崩壊させるものである。
よって、ＥＰＡ推進路線の見直し及びＴＰＰ交渉への不参加を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成２２年１２月１７日
静岡県焼津市議会
衆 議 院 議 長┐
参 議 院 議 長│
内閣総理大臣 │
外 務 大 臣 │
経済産業大臣 ├ 様
農林水産大臣 │
国家戦略担当大臣 │
内閣官房長官 ┘
6
平成２２年１２月１５日
焼津市議会
議長 遠藤耕輔様
市民厚生常任委員会
委員長 田中祥朗
閉会中継続審査申し出書
本委員会は、審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決したため、
会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
１ 議案名 議第87号 焼津市親子ふれあい広場条例の制定について
発議案第12号 焼津市親子ふれあい広場条例の制定について
２ 理由 付託された上記２議案については、庁舎移転計画とも関連があり、現段階では、賛
否を判断する状況にまで至っていない。
ふれあいホールの廃止については、利用者への影響もあることから、当局は、代替
について示し、地元及び利用者へ説明を行い、その経過の報告をもって、委員会と
して慎重に審査をすべく、閉会中の継続審査とする。
7 焼津市議会議員の派遣について
平成22年12月17日
地方自治法第100条第13項及び焼津市議会会議規則第160条の規定により次のとおり
議員を派遣する。
┌─────────────────────────────────────────┐
│ １ 静岡県西部地区市議会議長協議会 │
│ （１）派遣の目的 市政に関する諸般の問題の協議 │
│ （２）派遣場所 湖西市 │
│ （３）期日 平成23年１月13日 │
│ （４）派遣議員 塚本 大 議員 │
└─────────────────────────────────────────┘
＊ 上記内容に変更等が生じた場合は、議長がこれを決定する。
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