焼津市議会 > 2010-06-03 >
平成22年6月定例会(第3日) 名簿
平成22年6月定例会(第3日) 本文

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  1. 焼津市議会 2010-06-03
    平成22年6月定例会(第3日) 本文


    取得元: 焼津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1               会        議                                 午前8時59分開議 ◯議長(遠藤耕輔議員) 皆様、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  この際、諸般の報告をいたします。  当局から、法に基づく報告書及び提出書類3件を受理しております。この受理した報告事件(2)及びその写しをお手元に配付しておきましたので、御了承願います。    ──────────────────────────────────────             受 理 し た 報 告 事 件 一 覧 <市長報告> 1 報第14号 株式会社焼津水産振興センターの平成21年度事業報告及び平成22年度事業計画        について 2 報第15号 焼津市ゴールデン街開発ビル株式会社の平成21年度事業報告及び平成22年度        事業計画について 3 報第16号 専決処分事件の報告について(交通事故に起因する損害賠償事件について)    ────────────────────────────────────── 2 ◯議長(遠藤耕輔議員) これで報告を終わります。    ────────────────────────────────────── 3 ◯議長(遠藤耕輔議員) 本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりです。  それでは、日程に入ります。  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
     順次発言を許します。  まず、26番 深津三郎議員。      (26番 深津三郎議員登壇) 4 ◯26番(深津三郎議員) 皆さん、おはようございます。凌雲の会の深津です。  通告に基づいて一般質問をいたします。  焼津市立総合病院の経営形態についてをお伺いしたいと思います。  最初に、総括をして伺います。  私は、現在、焼津市民が日夜一番身近に心配していること、1つには社会的経済不況もさることながら、焼津市立総合病院の経営状態と診療閉鎖となっていることだと思います。病にかかって肉体的、精神的に苦痛を余儀なくされている人、また、その家族を抱えている人たちにとって、焼津市立総合病院の存在がいかに心強いか、周知のとおりであります。  現在の実態が決して市長の責任とか、だれそれの責任とかでなく、全国的な医師不足を初めとして、診療報酬の見直し、改定などで近隣自治体病院なども同様の状況であることは皆さんの知るところであります。おぼれる者、わらをもつかむのことわざにあるように、病に侵された者、頼る気持ちは1に病院であり、医師であると思います。  地域の基幹病院である焼津市立総合病院は、市民の安心・安全を守るとともに、その役割を担って病院を維持し、医療の質の向上を確保し、安定した経営が確立されなければならないと思います。  以上のようなことを踏まえた中で安定した経営を続けるためには、病院の経営責任を明確にし、経営改善に取り組んでいくことが重要と考えます。今後の病院経営の形態については、おおむね3つの形態があると思われます。  市長は、さきの2月定例会の同僚議員の一般質問に対して、公営企業法全部適用、地方独立行政法人指定管理者制度、これらの経営形態の特徴を総合的に考え、判断していくと答弁されておりますが、もはや今の病院の経営状態を考えると一刻も早く経営形態の結論を出し、病院経営の立て直しに取り組むべきと考えます。  以下、総括して3点についてお伺いをいたします。  1、どのような経営形態に移行するお考えか、2つ目、移行の時期はいつごろを考えているか、3番目に、一番重要なこととなると思うが、新しい経営形態による病院運営の責任者として適任者がおりますか。  以上3点について総括をして一般質問といたします。よろしくお願いいたします。(降壇)      (市長 清水 泰君登壇) 5 ◯市長(清水 泰君) おはようございます。  深津議員にお答えします。  初めに、焼津市立総合病院の経営形態についてのうち、どのような経営形態に移行するかについてであります。  総務省が示した公立病院改革ガイドラインでは、経営形態見直しの選択肢として、議員からお話がありましたように、地方公営企業法の全部適用、そして、地方独立行政法人化、そして、指定管理者制度などを提示しております。  地方公営企業法の全部適用は、病院事業に対し、財務規定のみならず、同法の規定の全部を適用するものであります。地方独立行政法人は、市とは別の法人格を有する経営主体に経営がゆだねられることにより、経営の自由度の範囲は地方公営企業法の全部適用に比べ、広いと言われております。指定管理者は、地方自治法の規定により、法人、その他の団体で市が指定する者に公の施設の管理を行わせる制度であり、医療法上の非営利原則により指定先の制限はありますが、民間の医療法人等指定管理者として指定することで民間的な経営手法が導入されることが期待されるものであります。この近くには榛原総合病院が徳洲会を指定したということであります。  このうち、指定管理者制度地方独立行政法人化については、全国での導入事例が少なく、変更による実施効果と問題点を十分に検証できないと考えます。  これらの経営形態の特徴などを総合的に判断した結果、焼津市立総合病院の経営形態を地方公営企業法の全部適用に変更したいと考えております。全部適用への変更により地方公営企業法の業務を執行し、業務の執行に関し、地方公共団体を代表する管理者を置くことになります。人事、予算等に係る実質的な権限を管理者に付与し、管理者において自律的な意思決定が行われます。この一方で、その結果に関する評価及び責任を管理者に帰することにより、経営に関する権限と責任が明確になることを期待しております。このように、全部適用に変更し、管理者を置くことによって、経営形態の見直しの目的である病院経営の効率化を図ることができると考えております。  なお、今月3日、焼津市行財政改革推進審議会から、病院経営の自主性を高め、職員の意識改革を進めていくために地方公営企業法の全部適用を検討すべきであるとの御意見もいただいております。  次に、移行の時期についてでありますが、関係例規の改廃や病院職員への説明会の開催など、全部適用への変更のための準備もあり、平成23年4月1日と考えております。  次に、病院事業の管理者ですが、病院経営に関し、見識を有することはもとより、医師の確保の必要から、大学医局との太いパイプを持つ人材が適任であると考えております。  以上、御答弁といたします。(降壇) 6 ◯26番(深津三郎議員) 以下、一問一答方式で、済みませんけれども、お聞きをしたいと思っております。  今、市長さんから地方公営企業法全部適用と、形態としてはそういうことだということ、それと、移行の時期が23年4月1日、3番目の質問に対しては医師確保、この面からやはり大学医局のような関係、いろいろ御答弁をいただきました。  1点目に、今言われた中で、現段階で管理者にという具体的な候補者がいるのかどうなのか、その点について1点先に伺いたいなというように思います。 7 ◯市長(清水 泰君) ただいま、現段階での管理者の具体的な候補者ということでございますが、やはり病院事業の管理でありますので、先ほど申し上げましたとおり、見識、そしてまた、この病院をしっかり引っ張っていく、医師の確保等も含めて、やはり信頼の置ける人ということで考えておりまして、現在は浜松医大をこの3月末で退官されました菱田 明元教授を、今までは第1内科の教授でありましたけど、この方を候補として考えております。  もう少し詳しく言いますと、菱田先生は一昨年の12月24日にも焼津市の市立総合病院へ医師への研修ということで2時間ほど講義をしたり、また、昨年の焼津市での市民への病院緊急シンポジウムというところでも講師として来ていただいております。現在、ことしの4月からは毎週水曜日に病院へ来て診療もしていただいております。大変まじめな方でありまして、そしてまた、卒業は東大卒でありまして、そして、浜松医大を助手、そして、講師、助教授を経て浜松医大の内科第1講座の教授を務めたということでありますので、私としても大変大きな期待をしているところであります。  以上です。 8 ◯26番(深津三郎議員) 大変明確に候補者としてお話をいただきました。医師なくして病院経営は当然できないことでもあるし、このこともみんなよくわかっていると思います。いかにしてその経営者、管理者が病院の医師確保も当然のことながらそうですけれども、十二分にというか、医師の能力を引き出してやっていただける、そういう管理能力といいますか、そういうものがやはりドクターでありながら必要だというように私は感じております。ぜひいい形にしていただきたいなということにその手腕に期待をするわけでございます。  この中で1点、現在、太田病院長が病院のほうを医局のほうと取り繕っているんですけれども、そのほうの要するに関係というか、そういうもののお話はきっちりできているのかどうなのか、そこをお聞きしたいなというように思います。非常に後になって大事なことですので、酷な質問ですけれども、お聞きをしたいと思います。 9 ◯市長(清水 泰君) 深津議員の2つ目の質問でございますが、当然に菱田教授は退官いたしましたけど、焼津へ来ていただいた場合には今までの人脈、パイプを使っていただいて、ぜひ焼津の病院のなお一層のこれからの発展に、また、安心・安全を担うために頑張っていただきたいと、こう思っております。  そして、現太田病院長との関係でございますけど、これは太田病院長が、市長、こういう人もいるのでぜひ焼津へも、もう少し言いますと、菱田先生は15年にわたりまして、昭和59年から非常勤講師としても焼津市立総合病院へ応援に来ていただいておりますので、そして、太田病院長もぜひ菱田教授がいいということだったら焼津へ引っ張ってほしいという提案もありましたのでこういう運びになりましたから、この関係はしっかりと結んで進んでいけると、このように思っております。 10 ◯26番(深津三郎議員) 今、市長から新しく候補者となられたと言われた人と現在の太田病院長との関係を明確にお答えをいただきまして、私も安心をいたしました。同じ東大出でございますので医局も同じというような形だろうと思いますけれども、この1点目については、医師の皆さんが新しい管理者となる方、働きやすい場所づくり、これをひとつぜひやっていただきたいなと。それがやはりこれからの病院経営に非常に重大なことだと思いますので、この1問目についてはそれを要望して、終わりたいと思います。  次に、2点目に入らせていただきます。  地域の基幹病院として市長は市長なりにその基本理念というか、焼津市立総合病院はこういうふうにあってほしいというような考え方があろうかと思いますけれども、ちょっとお話をいただければありがたいなと思います。 11 ◯市長(清水 泰君) 病院の理念と市長である私の考えということでございますが、やはり市民の皆さんが安心して生活できる、そして、市民の皆さんの安心をしっかりと受けとめる病院というふうに思っておりますから、地域の基幹病院として、救急医療や高度特殊医療等をしっかりと提供していきたいと、こう思います。  その中で、かつ、合理的、効率的な運営を行うことが採算のことにもつながっていきますので、そういうことも踏まえてやっていきたいと思います。市民の安全を担う、そしてまた、効率的な病院経営をするということを理念として持っていきたいと思います。 12 ◯26番(深津三郎議員) 当然のことながら、時代が進むに従って病院の経営、内容、そういうものも一日一日と変わってくる、また、進んでくるということだと思います。病院の基本理念の中にもありますけれども、質の向上ということをうたわれておりますけれども、この質の向上、どういうことを考えているのか。いろいろあると思います。市長が先ほど言ったことも当然のことですけれども、何かこういうものをやっていきたいというか、後ほど4点目にお伺いしますけれども、何かありましたら、こういうものをぜひ病院のこれからのあれで掲げて、目標を持ってやっていきたいというようなことがあったらお教えいただきたいと思います。 13 ◯市長(清水 泰君) 病院のこれから掲げていくもの、これは私よりも病院長が答弁したほうがいいかと思いますので、後ほど病院長に答弁していただきますけど、私としては、議員が言われたように、やはり医師、看護師、職員が働きやすい、市民の皆さんの安全を担うために頑張ろうよという働きやすい職場、病院にしたいというふうに思っております。  2月27日に焼津市立総合病院を退職した医師のOB会をやったということを以前話させていただきましたけど、遠くはアメリカからも見えていただいて、そして、群馬から、栃木から神戸まで、大勢の100人を超える焼津市立総合病院のOBの先生が来て、病院の昔の懐かしさ、そしてまた、頑張ってやろうよということも話をしたところでありますけれど、4月20日付で私のところへはがきが来ていまして、ちょっと読ませていただきますと、「2月末は焼津市立総合病院同窓会にお招きくださり、ありがとうございました。集まった多くの医師も、私同様、焼津のよさを懐かしんだのではないかと思います。私は、医療制度や医療政策の研究を通して焼津の皆様に御恩返ししたいと考えております。今後ともよろしくお願い申し上げます。」東京大学公衆衛生学教室、稲田晴彦さんからこのようにいただきました。そして、職員より、4月より救急外来へ土日に来ていただいているということでありますので、本当にありがたいなというふうに思っております。この病院が4月1日から13名の研修医が来ました。そして、この研修医を今の医師が育てる。やはりその中で焼津っていいなといって育ち、また、焼津のためにも頑張っていただくとありがたいなと、こう思っている次第であります。  では、病院長、お願いします。 14 ◯病院長(太田信隆君) ただいまの質問で病院の質をどうやって高めるかということでございます。  市民の皆さんから見れば、焼津市立総合病院へ行けば何でもかんでも全部できるというのが理想であろうとは存じますが、実際それは非常にこの状況ですと難しいことであります。今私が考えておりますのは、病院の幾つかある強みをより一層伸ばして、それを武器にして、我々はこういうことができるから、周りの病院の皆さん、今度は我々の弱いところを補ってくださいよという形でやっていくのがやっぱり一番いい方法ではないかというふうに考えております。  その強みの第1は周産期、婦人科の医師が8名いるという病院は静岡県内でも本当に数えるほどしかありません。また、同時に、小児科診療も非常に優秀であります。この小児科、婦人科が非常にいいことをやっているということで、東大からも学生が続々と実習にやってくるというような状況で、非常に東大においても高い評価を得ております。  また、脳神経外科と神経内科がセットで脳神経疾患の治療ができるという病院も、静岡県の志太榛原はもとより、広く見ても非常にまれな病院であるということ、それから、外科系ですね。整形外科、あるいはこれは私もおりますが、泌尿器科も含めて、非常にレベルの高いことをやっているという強みがあります。  御承知のとおり、循環器、その他人手が足りない部門もありますが、こういった強い部門をより一層伸ばして病院のイメージアップを図り、より医師を大勢集めるというような方策が現在すぐにできることではないのかなと思っております。もちろん将来的には各科を全部充実させなければいけないというのは当然でありますが、当面それを武器にして質を高めていきたいなというふうに考えております。  それから、先ほど市長が答弁しましたように、実は当院の一番の武器は非常にこの焼津のまちが医師にとって魅力のあるまちである。病院とか、まち全体が非常に仕事のしやすい雰囲気を持っております。これは実際に来たことがある人じゃなければわからないんですが、一度でも来たことがある人はまた焼津に戻りたいなということを必ず言ってくれますので、これも含めて当院の強みとして訴えていきたいなというふうに考えております。  以上です。 15 ◯26番(深津三郎議員) 心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  今、病院長からもお話がございました。昨年ですか、鹿児島のほうの市立病院へ行ったとき、上津原というんですか、院長先生のお話の中にも、やはり病院が魅力ある、特色のあるということが1つは大事なことだよということを言われました。ここも臨床研修医というんですか、そういう方が非常に大勢来ると。予定するよりかいつも多く来てくれると。そういう方たちがやがて一人前のドクターとなってまた病院へ来てくれると。そういうことによって医師不足というようなことは余り感じられないというようなことも話しておりましたので、ぜひ特色のというか、やはり焼津市立総合病院だからというようなものもつくり上げていかなければできないだろうと思うし、ぜひそういう形にしていただきたいなというように思います。  2点目の地域の基幹病院としての市長の理念と病院の質のことについては以上としたいと思います。  それから、3点目、先ほど市長が言われました。先般、2月の定例会で私もちょっと言ったんですけれども、定年退職された方とか開業された方、医局へ戻られてほかの病院へ行かれた方、先ほど、市長が会合を持ったら大勢来てくれて、そのお礼の手紙もこうしてもらってあるよということを言われたんですけれども、私はやはりこの焼津の市立総合病院に勤務した先生とかいろいろな方がいると思うんですけれども、中には開業された人、定年でやめられた方とか、いろいろあると思いますけれども、やはり自前でこの焼津の市立総合病院も医師を育てる。今、奨学金制度とかいろいろありますけれども、そういうのをやっておりますけれども、やはりそういう中に先ほど言った定年退職、あるいは開業、ほかの病院へ移られた方、いろいろ医局の関係で移られた方、そういう方たちになるべく会っていただくというか、懇談会というか、そういうものをやっていただいて広く御意見を聞くこと、やはりこれからの病院経営に非常に役立つんじゃないかなというように思っておりますので、ぜひお願いをしたいなというように思います。今後ともそういうことを続けていかれると思いますけれども、そのことについて続けていくよというお考えがあればお話をいただければと思います。 16 ◯市長(清水 泰君) ただいまの質問で、できたら焼津市立総合病院で医師を育て、自前の医師をつくっていくことはどうかということでありますが、当然そうなっていきたいと思っています。  それで、先ほどの、ちょっと戻りますけど、菱田教授と3月にお会いしたときには、病院へ医師を集めるのは病院だけじゃないよと。このまちが市民の健康をしっかりとうたっていく、まちぐるみでそういう運動をやっていくところには医師が来やすいということでありますので、そんなこともまた議会の皆さんにも御協力をいただきたいと、こう思います。  そして、医師を育てるということは、やはり研修医、奨学金もそうでありますけど、やはり研修医が焼津へ来て、そして、今の焼津にいる医師の指導のもとに伸びていく、こんなことが必要かと思いますので、今度研修医の担当の先生にもぜひよろしく頼むよと、こう言ってきたところでありますけど、私は素人でありますからかけ声だけでありますから、あと、やはり病院長を中心に、意見があるところはしっかり言い、そしてまた、しっかりとサポートしていくところはサポートするように病院長にしっかりと言ってありますので、私よりも病院長の決意を今から言っていただきますので、よろしくお願いします。 17 ◯病院長(太田信隆君) ただいまの深津議員の、とにかく自前で育てなければいけないということでございます。  病院の医師の供給ルートとしましては、もう大学に頼り切って大学にお願いするという方法、あるいは自前でやっていこうという決意を持っていく、2つの方法がありますが、自前でやっていこうという決意を持っている病院は日本全国を見渡してみても極めて少数であります。私は、ただ、今後、焼津市立総合病院が生き残っていくためにはやはり人に頼っていてはいつどういうことでまたおかしくなるかわからない。やっぱり自前で育てていく。特にでき上がった人をよそからもらってくるのではなくて、若い人を育成するということはやっぱり必ずやらなければいけないというふうに考えております。  その目的で、実は昨年度、そういう後述の若手医師をいかにして集めるかという委員会を立ち上げまして、現在、今年度に入って引き続き活動していると。実は先週も東京に何人かの人間で行ってきまして、そういう若手の医師を勧誘するということで、実際、ちょっといい感触が得られたなと思っているんですが、こういった活動を通じて若手の医師をどんどん呼び込んで、なおかつそれを自分のところで教育して一人前の医師に育てていくということをやっていきたいなというふうに考えております。  以上です。 18 ◯26番(深津三郎議員) 今、市長、また、病院長から自前で医師を育てる、今の焼津市がやっている奨学金制度、こういうものも当然のことながら、医局との関係とかいろいろあろうかと思いますけれども、私がこういうことを申し上げても私たちに何ができるかというと、なかなかできない、どうすればいいのかということがなかなかできない。やることについてはやはりお話をいただいて協力していく、そういうことしかできないのかもしれませんけれども、病院長さんを中心としてぜひそういう形で頑張っていただきたいなというように思います。  3点目については以上としたいと思います。  次に、4点目で、特殊専門分野の設置についてお聞きをしたいなと思います。  これは、先般、委員会でもちょっと出たんですけれども、救命救急センター、これ、県のほうの関係とか、近隣市町の自治体病院、そういう関係もいろいろあろうかと思いますけれども、こういうものができたらいいだろうなというふうに思うわけですけれども、これを働きかけていくというか、そういうものをひとつやってみるかというようなお考えがあるかどうか。これは当市だけの病院でやるということはちょっと無理ではないかなとは思うんですけれども、ちょっとお考えがあったらお聞きをさせていただきたいなと思います。 19 ◯市長(清水 泰君) ただいま、特殊専門分野というようなことがございましたが、やはりなかなかお金もかかることから、やらないではなくて、病院とも意思をしっかりと聞きながら、必要なものはまたやっていかなきゃならないかなと、こう思います。  特に、今、救急につきましては非常に厳しい状態にありまして、県も含めて藤枝にある志太榛原救急医療センターの運営をということでやっておりますが、なかなか県が旗を振りながら、県立総合病院、あるいは浜松医大への医師派遣をお願いしているところでありますけど、医師不足というか、なかなか決定まではしておりません。一部であります。しかしながら、市民の皆さんは待っているわけにいきませんので、また病院とも連携をとりながら一層していきたいと、こう思います。  救命救急センターの指定等もいろいろ模索をしているところでありますけど、やはり一定のものがそろわないとできませんので、こういうこともやはり魅力のある病院にするために検討しながらやっていきたいと、こう思います。  病病連携、焼津、藤枝、あるいは焼津、藤枝、島田、また、徳洲会もそうでありますけど、榛原総合病院もそうでありますけど、病病連携、そしてまた、焼津市立総合病院と開業医の皆さん、病診連携も図りながらやっていきたいと思います。なかなか病院関係は人と人とのつながりということもありますので、またこれから皆さんのお力もおかりしたいと思います。  1つ申しますと、深津議員の縁がある大井川の浜松医大の麻酔の助教授はこちらへ来るわけにいきませんが、その紹介で8月1日から1名推薦していただきまして、推薦というよりお願いして焼津へ勤務するということになりました。こういうことも大変うれしいことだと思いますし、我々、面識のない人が行ってもできませんけれど、ぜひ行ってやってくれということでお願いして、やってくると。  また、先ほど病院長が言いまして、焼津にいて、よそへ行った人がまた焼津がいいよと帰ってくるということも、近々外科の医師、西の大阪。(「神戸です」と呼ぶ者あり)神戸に今行っているんですけど、やはり焼津へ来たいというようなこともあります。非常にうれしいことだなということでありますので、医師も含め、病院の全体を我々、または議員の皆さん、そしてまた、市民の皆さんと一緒になって、安心・安全の守れる焼津市立総合病院をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 20 ◯26番(深津三郎議員) ありがとうございました。  それじゃ、最後に、病院経営、こういう話をすると何かさもしいなというような感じはしますけれども、経費の節減、これもやはり1つの要件としてどうしても考えていかにゃあできないかなというように思います。もちろん今の状況で医師不足で人件費というか、この大きな要因というのが1つやっぱりそういうところに出ているということはわかるんですけれども、それは別にしておいて、やはり院内の薬品とか、あるいは高額医療機器、そういう購入、あるいはリースとかそういう方法もあるのかも、医療機器についてはあるかもしれませんけど、ちょっとわかりませんけれども、先般、病院長から薬の購入経路についてはいろいろ話をして、焼津の市立総合病院は安く仕入れているよというお話を聞きましたけれども、再度聞くことになりますけれども、あと、医療機器等の購入のあれなんかも、今回これからの焼津市立総合病院あり方検討会、ああいうのにも高額医療の購入のことも出ていましたけれども、そういうのを踏まえた中でどういうふうにしていくことが一番いいのか、ちょっと市長じゃあれですから、病院長さんでも結構ですので、お話をいただければと思います。 21 ◯市長(清水 泰君) ただいまの質問につきましては、部長より答弁をさせていただきます。  部長、お願いします。 22 ◯病院事務部長(増田初男君) ただいまお尋ねありました高額医療機器の購入の件でございますけれども、高額の医療機器の購入に当たりましては、現在、起債を活用した購入を基本としておりますけれども、病院にとって安価で有利と思われるいろんな方法もございますので、これらも常に検討しているところであります。  また、購入に当たりましては、機器本体の値段だけでなく、導入後に必要となりますいろんな保守費用等も合わせまして決定をしております。  以上です。 23 ◯26番(深津三郎議員) ありがとうございました。  今、高額医療機器と言いましたけれども、私たちもそうですけれども、仮に新しい自動車、モデルチェンジをすれば、そういうものを乗ってみたいと、これが人間の真理だと思います。やはりいい機械、医療機器があることによって新しい研修医の先生方が来るとか、いろいろそういうことが魅力にもなると思いますので、非常に医療機器というのは高価なものですけれども、やはり設備投資として考えていかなきゃできない。その購入の方法については熟知した病院の事務局あたりがしっかりと考えた中でやっていってほしいなというように思っております。  焼津市立総合病院の経営等調査特別委員会もできて、今年度中にそのあれをまとめなければできませんけれども、私たちも議会として焼津市立総合病院をどうしていくかということ、やはり市民の安全と安心を確保できるような病院には何としても早くそういう姿にしなければできないというように思っております。いろいろ病院の事務局、あるいは太田病院長初め、大勢の皆さんにまたお話をさせていただく中で12月までにきちっとまとめていきたいなというふうに思っておりますけれども、今後とも、当初総括でお聞きしたことについて管理者もはっきり申し上げていただきましたので、今後の焼津の市立総合病院の早い健全化を望んで、私の一般質問を終わりたいと思います。 24 ◯議長(遠藤耕輔議員) 次に、19番 松本修藏議員。      (19番 松本修藏議員登壇) 25 ◯19番(松本修藏議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  まず、焼津市の地場産業の振興についてであります。  年々厳しくなっております国際漁業情勢についてどのように認識し、焼津市にどのような影響があるのかをお伺いいたします。  古くから遠洋漁業の一大基地としてその名をはせてきました焼津漁港ではありますが、今後の焼津市の遠洋漁業を考えるとき、国際情勢を抜きにしては語れないものがあります。200海里問題から始まり、本年3月にはカタールのワシントン条約締結国会議での大西洋・地中海クロマグロ問題、モナコによる同海域のクロマグロの国際取引を全面禁止するという提案でありました。幸いにもこの提案は否決されましたが、食卓にマグロが上がらなくなるのではという無責任な話もあり、非常に心配をいたしましたが、ある種の社会問題として取り扱われた部分もありました。  また、焼津市の遠洋マグロ漁業は、南アフリカ・ケープタウンなどを拠点として、高級魚であるミナミマグロの漁獲を行っておりますが、この地域も漁獲規制が年々厳しくなっていると聞いております。  さらに、焼津漁港の水揚げの約7割近くを占めるカツオ漁は、いわゆる南方漁場を漁場としております。同漁場のカツオ資源は比較的高位と言われていますが、ここでも規制があると聞いております。  いずれにしましても、漁業、水産業が持続的に発展していくためには、国際漁業管理機構による適切な管理は必要であると考えますが、主にどのような規制があり、焼津の漁業がどうなっていくのかをお伺いするものであります。  次に、今後の水産施策をどのような視点において進行していくかについてお聞きをいたします。  年々、漁業、水産業を取り巻く環境は厳しくなっていくものと考えますが、焼津市の特性、特徴を活かし、関係者との協力のもとで漁業、水産業を基礎とする地場産業の振興を図っていくことが必要と考えますが、市長の所見を伺うものであります。  次に、大きな項目の第2の質問であります。焼津中央広場及び周辺についてお伺いをいたします。  この問題につきましては、同僚議員より何回かにわたり質問がなされているところでありますが、直近では平成20年3月と9月定例会において質問がされております。当時は前戸本市長でありましたが、JA大井川焼津支店跡地へファーマーズマーケット進出構想に伴い、水道庁舎跡地を取得したい希望があった時期でもありました。そのときの答弁では、公共施設耐震化の優先順位、また、この地域は宮之腰遺跡の発掘調査など、問題点がたくさんあるが、中央広場、焼津体育館、相撲場などの施設が集まっており、将来の利活用に重要な位置であると認識しているので、早急に庁内の関係部局によるプロジェクトチームを組織し、検討してまいりたいとの答弁でありました。  そこで、以下の点についてお聞きをいたします。  1つ目に、産業会館入居者に平成23年3月までに退去するよう要請されたとお聞きしますが、耐震性の欠如からか。もしそのような理由であれば市民体育館はどう考えておられるのか。  2つ目に、産業会館は退去後、直ちに解体する計画であるのか。産業会館には9団体と区画整理事務所が入居していると思いますが、それらの行き先については具体的方法が話し合われているのかをお聞きします。
     さきにも申し上げましたが、この地域周辺の整備につきましては、遺跡発掘調査という日数と費用が相当かかることが予想されます。市長がかわってからプロジェクトチームを形成し、検討されているのかをお伺いします。  これからの行政は地方が主体と言われています。現在、産業会館に入居しているそれぞれの団体は、これまでそれぞれの事業目的に沿って焼津市の社会、経済の発展に尽くされてきたことと思います。これからの市政運営には産業界の皆様とスクラムを組んでいくことが重要かと思いますが、今後この地域、あるいはいずれかの場所に焼津市産業の情報発信、活動の拠点としての会館が必要と思われますが、建設する考えはないかどうか、お伺いします。  次に、焼津体育館について伺います。  この体育館は昭和39年に建築されたと記憶しておりますので、当然、耐震強度不足の建物であると思います。武道を初め、それぞれのスポーツ団体が年間約延べ2万5,000人余りの市民が利用されている体育館と聞いております。シーガルドームまで行かなくても手近にある施設として市民に広く利用されていることから、産業会館同様、使用禁止にするか、早期の耐震化を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。  以上質問をいたしまして、私の一般質問といたします。(降壇)      (市長 清水 泰君登壇) 26 ◯市長(清水 泰君) 松本議員にお答えします。  初めに、地場産業振興のうち、国際漁業情勢とその影響についてであります。  資源の枯渇が懸念されているマグロ類等の回遊性魚種は、5つのマグロ類漁業管理機関が海域ごとに資源を管理しています。そして、我が国はすべての漁業管理機関に加盟をしているところであります。  本年3月に開催された第15回ワシントン条約締約国会議において、急速な資源悪化を理由に大西洋・地中海のクロマグロの商業目的の貿易禁止の水棲種に掲載するよう求められたことは記憶に残っているところであります。議員からもお話がありましたように、結果は否決ということになりましたが、今後ミナミマグロが同会議における対象水棲種に取り上げられるのではないかと危惧する声も聞かれます。したがって、より一層の的確な資源管理措置と各国がこれを確実に遵守する体制の確立が従来にも増して必要であると認識しているところであります。  また、特に、焼津のこれからの漁業において注視しなければならない漁業管理機関としては、みなみまぐろ保存委員会と中西部太平洋まぐろ類委員会であると思っております。  まず、みなみまぐろ保存委員会は、南アフリカ・ケープタウン沖からオーストラリア南部海域を帯状で結んだ海域のミナミマグロを管理し、本市の遠洋マグロはえ縄漁船の主要漁場となっております。同委員会では、我が国の2010年と11年の漁獲可能量が対前年比20%削減の年間2,400トンという内容で合意されております。そして、この漁獲量が操業する漁船に個別に割り当てられております。また、隣接する海域では、海賊の発生により漁場が狭まっている状況が見られ、当該海域にも少なからず影響が出ていると聞いております。  次に、中西部太平洋まぐろ類委員会は、パプアニューギニア東部を中心とした中西部太平洋海域のメバチ、キハダ、カツオなどの資源を管理しています。同海域は世界のカツオ、マグロの漁獲量の約半分に当たる約200万トンを漁獲している好漁場として知られ、日本のカツオ原魚を供給する35隻の海外まき網漁船と27隻の一本釣り漁船が操業をしております。同海域では、台湾、アメリカ、スペイン籍の大型まき網漁船200隻以上が操業しております。資源の悪化、混獲、漁場確保など、問題の深刻度が増している海域と言われております。  いずれにいたしましても、今後も漁業管理機関における漁獲規制は強まるものと認識しており、漁船漁業経営に与える影響の度合いは深まっていくものと考えております。  次に、水産施策の視点をどこに置き、振興していくかについてであります。  自然環境や交通の便に恵まれた本市においては、日本最大級の漁港やそこに水揚げされる新鮮な海産物を背景に、漁業と漁業に関連するさまざまな産業が一体となって展開されております。まさに、本市の発展は、漁港を中心に漁業者と水産加工業者の先人たちが一体となって積み上げてきた基盤により形成されてきたものであり、今後も漁港を核として活性化を図っていくことと認識しております。  このような認識のもと、漁業、水産業の振興には、まず、その入り口である港に良質な漁獲物が安定的に水揚げされ、これらが流通加工分野に広く、かつ円滑に行き渡ることが肝要であると考えております。そのための漁業生産基盤と流通機能の強化、すぐれた水産加工技術を背景としたブランド商品を販売することが必要であると思います。  次に、焼津中央広場及び周辺の整備構想についてであります。  産業会館及び焼津体育館につきましては、耐震性能の劣る他の市有施設とあわせ、施策調整会議など、庁内での検討を続けているところであります。  お尋ねの両施設については、東海地震に対する耐震性能でやや劣る、または劣るに該当し、補強も困難であることから、いずれも解体する方針でありますが、解体時期については未定であります。  産業会館につきましては、入居をされている団体から新しい経済会館の建設、あるいは移転先のあっせんについての要望書をいただいております。市としては、産業会館入居団体の皆様に本年度末までに退去していただくこと、また、移転先につきましても、みずからの力で対応していただくようお願いしているところであります。  したがって、現在のところ、産業振興の活動拠点となるような産業会館やこれまでの事務所的機能のみの施設について市が建設する考えはありません。また、区画整理事務所については、耐震性のある他の市有施設へ移転を考えております。  一方、焼津体育館につきましては、現在、武道、剣道、なぎなた、空手、太極拳、また、球技等、バスケットボール、バレーボール、卓球、年間で延べ2万5,000人の利用者があります。解体に当たっては、これらの皆様への対応が必要であると考えております。平成23年度までに小学校、中学校の耐震化など、教育施設等を優先した耐震対策を進めておりますが、財政事情もあり、焼津体育館を含め、その他の公共施設はそのあり方を検討した上で平成27年度をめどに対応することとしております。  これらの状況や周辺環境、立地条件等を踏まえ、焼津中央広場及びその周辺の整備につきまして一定の構想は考えているところでありますが、現時点では公表の段階には至っておりません。  以上、答弁とさせていただきます。(降壇) 27 ◯19番(松本修藏議員) それでは、何点か一問一答ということでお聞きをしたいと思います。  今、市長のほうから、非常に厳しい規制がかかって漁業を取り巻く環境がより厳しくなるのではないかというようなお話をいただきました。私も同じように非常に心配をしているところでございますが、特にみなみまぐろ保存委員会が管理しているケープタウンからオーストラリアまでの海域によるマグロの制限、これは焼津だけでなくて、非常にマグロを扱っているところにおきますと死活問題ということになっております。特三漁港であります三浦あたりもやはりミナミマグロ、あるいはマグロが主体で水揚げをしているところですが、そこの議長さん、市長さんも非常に危機感を持ってやっているところでございます。  また、パプアニューギニアの近辺の中部太平洋、ここのカツオ、主にカツオの漁場ですが、海まきで非常にたくさんの魚を持っていって揚げています。ここもカツオは非常に回転数というんですか、それが早いと言われていますけれども、やはりここの問題も今までの日本だけでなくて、外国の船が来て漁獲していくと。こういう2つの場所を管理していかないと非常に難しいなとは思っていますけれども、勢い、日本に非常に負担を押しつけるというとおかしいですが、そういうような条約になっているんじゃないかなと、そんなふうに思います。  この間、新聞にもありましたけれども、6月4日にフランスのマグロ漁船にグリーンピースが突っ込んだという記事が載っていました。鯨から今度はマグロへ方向転換してきたというように感じましたけれども、1つには、生で食べる魚を今までは日本が主であったのが世界にその味が行き渡っていったというんですか、そんなところで魚の需要がふえたんじゃないかなと、そんなふうに思います。特にヨーロッパにおいてはおすしが非常に好評だというようなこともあって、非常にこういう魚の規制が厳しくなってきたんじゃないかなと、そんなふうに思うわけですが、今までの市長の答弁なんかもお聞きして、市長も同じ認識を持っておられると感じましたけれども、それじゃ、これからそういうような厳しい中で焼津が水産のまちとして将来も闘っていけるのか、そういう非常に不安を持っているわけですね。やはり魚が揚がらない限りは焼津のまちは加工業者に行き渡らない。そうすると、焼津のそれぞれの商品ができない、そんなふうに思うわけでございますが、直近のマグロとカツオの水揚げ状況をお聞きしたいと思います。  なお、今蓄養なんかも言われていますけれども、蓄養関係もほとんど築地へ行っているようですが、焼津のほうでそういうような影響、あるいは焼津のほうにも揚がっているのか、その辺をまず1点お聞きしたいと思います。 28 ◯経済部長(新川元康君) カツオ、マグロの操業、水揚げ状況についてのお尋ねでございます。  本年1月から5月末までの焼津魚市場における水揚げにつきましては、マグロはえ縄漁業につきましては4,362トン、海外まき網漁業につきましては6万2,788トン、一本釣り漁業につきましては1万4,058トンという状況でございます。前年同期に比べましてマグロの水揚げで368トンの減少、カツオにつきましては1万2,320トンの増加となっております。  操業状況につきましてでございますが、マグロは南アフリカ・ケープ沖、カツオはパプアニューギニアなどの南方漁場での操業となっております。  なお、蓄養マグロについての水揚げについてですけれども、現在、焼津漁協での水揚げにつきましては、マグロはえ縄漁業などの海外から入ってくるものが中心になっているというふうに認識しております。 29 ◯19番(松本修藏議員) マグロが減っているということですが、やはりこれはこの規制によってマグロの水揚げが減っているのかどうなのか、その辺をお聞きします。 30 ◯経済部長(新川元康君) マグロにつきましては、前年同期に比べまして368トンというふうにやや減少しているというところでございますけれども、これにつきましては、近年の漁業の国際規制についても影響しているものというふうに認識をしておるというところでございます。 31 ◯19番(松本修藏議員) 先ほどもちょっと言いましたけれども、焼津へマグロなり魚が揚がって、それが加工業者に行き渡っていないと焼津もまたその商品化ができないわけですね。特にここ二、三年前ですか、鰹節組合では焼津ブランドというのをつくって、商工会議所が主になってやっているようですけれども、売り出しております。そんなような加工業者に行き渡る方策、これもやはり市のほうでも応援していかなくちゃできないんじゃないかなと、そんなふうに思っています。先ほども市長のほうから流通機能の強化を図らなくちゃできないというようなこともお話がありました。まさにそのとおりだと思っております。  そんな中で、本年の焼津市の水産振興策について具体的にお伺いをしたいと思います。具体的な方策が立ててあろうかと思いますけれども、方策をお聞きしたいと思います。 32 ◯市長(清水 泰君) ただいまの具体的な水産施策は何かということでございますので、水揚げ量の減少ということが大きな課題でありますが、なかなか焼津市だけではできないかなということもありますけど、これは全国同じでありますから、しっかり取り組んだところが前へ出ていくというふうに思っております。そういうことも踏まえながら、それぞれの施策を組んでいきたいと思います。  まず、焼津外港の大水深岸壁での大型冷凍運搬船の水揚げに対して、その数量に応じた奨励金と水揚げ作業経費の一部を支援する。また、厳しい経営状況を強いられている一本釣り漁船に対しましても、水揚げ奨励金をもって支援するということ、そしてまた、水産加工業の振興に向けた施策では、加工品のPRを継続実施、そしてまた、加工場での衛生管理の徹底と観光客対応に積極的に取り組んでもらうための衛生管理施設設置への支援、また、このほかにも漁業者、加工業者の設備投資資金としてもその利子補給、漁業担い手確保の活動を行う団体への支援等を行っているところであります。 33 ◯19番(松本修藏議員) 今市長からお話がありましたけれども、地場産業の振興には市のほうの具体的な施策、これももちろん非常に必要であります。それには関係者との十分連携をとってその施策を進めていかなくちゃできない、そんなふうに思います。ぜひ関係者との連携を深めていって、その施策が活きるような施策をやっていただきたいなと、そんなふうに思います。  特に、いろいろ漁業をやっているところの皆さんに聞きますと、それぞれのまちでやはりよそのところへ出かけていって自分の商品を売り込む。逆に、船に入ってきてもらいたい。要は外地船誘致ですね。そういうことを市長みずからトップセールスでやっておられるのをよく聞きます。やっぱり行った先では市長みずから、うちへ来てくれたっきや。そういう受け方が違うわけですね。ですから、そういうトップセールス、外地船誘致の、ここの焼津の漁協の場合には単独で漁協が運営しているというところもありますけれども、そういう状態でありますけれども、市長もそういうようなトップセールスをやられるお考えがあるかどうか、お聞きをしたいと思います。特に外地船誘致。 34 ◯市長(清水 泰君) ただいまの御質問にお答えします。  地場産業の振興として、昨年、商工会議所から三十幾つほどの要望がありまして、その中で小川の加工業組合の代表からぜひ魚をたくさん入れてほしいと。そして、漁協とも話をしてほしいと。漁協と直接話したらと、なかなかできないということもありましたので、焼津市とまた三者でやろうよということで話をしたところであります。  そして、担当から聞きますと、初めから三者ではなかなか難しいでしょうということで、市と焼津漁協、小川漁協、大井川漁協と1月に懇談をしまして、そして、今度は市と加工業者と話をしようということになりましたが、ちょっと待ってということでありましたので、もともと言ってきたところでありますけど、延びていまして、それがそのままでありますが、また話があるかと思いますけど、こんなこともあります。  そして、今月も21日に水産の若い人と意見交換をやるということになっていたですけど、ちょっと延期してということでありますので、なかなか難しいなと思っております。これは難しいといっても、やはりしっかりと自分たちのことを考えていくと一緒にやっていかなくちゃだめだなと、こう思っておりますので、待っているところであります。その中でも申し込みもありましたけど、ちょっと延期ということでお話をしてあります。  そして、トップセールスでございますが、私も出かければできるだけやっておりますけど、私がやることは小さいことでありますので、ぜひ市議会議員の皆様にも視察の折にはまたぜひやっていただきたいなと思います。  先日は議長が長崎へということでありましたので、長崎では源福丸が焼津へ入港していただきまして、平成21年は水揚げがトップということで、優勝ということで表彰をさせていただきましたけど、大変ありがたいことであります。また、新潟、あるいは東京、各地区で常磐丸とか、いろいろそういう船が入っておりますので、これからもぜひそんなことをしていきたいと思います。  そして、2月には長崎市長も焼津のさかなセンターへ来ていただいたと。そして、5月にお会いしたときには、よかったね、うちのものよりよっぽどいいよということでありますので、またさかなセンターもより一層行くようにしていきたいと、こう思います。  非常に難しい局面でありますけど、これはお互いが特に加工業者、また、漁業者、一体となってやっていかなくちゃならないということでありますので、市がすべてではありませんけど、市もできることは一生懸命やっていきたいなと、こう思います。  さきの2月24日になりますけど、1月の焼津漁港のお話を受けて、やはり船をつくるにはなかなか大変だよと。国のほうの政策もそういうことに入れてほしいということもありましたので、そのお話も2月24日に水産庁へ行きましてしてきたところであります。そして、また、漁獲、非常に規制がふえてきて大変だと。しっかり日本の水産を守ってほしいということで言ってきたところであります。そういう中にも、また皆さんの力をかりながらより一層していきたいなと思います。  しかしながら、国際的な水産の関係、魚の規制、これは本当に厳しくなっていくと思います。簡単にはいかないと。その中で生きていく方策をしっかりと考えていかなくちゃならないと、こう思っております。 35 ◯19番(松本修藏議員) 境港と浜田の議長さんと話をしたことがありますが、これは2年ぐらい前ですが、北朝鮮と今国交を断絶して貿易をとめちゃっているわけですね。ところが、この2港はカニが主なんですよ。北朝鮮から何もカニが入ってこない。そうすると、全然地場産業が行き詰まっちゃうということで、議長を初め、市長、全体がもうトップセールスですよ。日本海沿岸の港へ行って、ぜひうちへ入れてくれと。北海道まで今から行くと言っていました。やはり本当に窮してこないと動かない。それじゃ遅いと思うんですよね。  特に焼津の場合ですと、おかげさまで知名度もある。魚もある程度寄ってくる。だから、そんなに窮していないと言われればそうかもしれませんが、やっぱり水揚げが減っているわけですよ。魚も入ってくるのが少なくなっている。枕崎あたりへ行くとかつおぶしのカツオを外国船が輸出して、うちのほうは輸入しているわけですが、輸入していますよ。かつおぶしにならない油の乗ったカツオを焼津へ持ってくる。何をするかというと、缶詰にする。そんなような状態で、言い方は悪いですが、余り物をもらっているような、そんなような格好にもなります。  ぜひ市長みずから、今、議員もと言いましたけれども、議員ももちろんです。毎年、加工業者の方が東京で焼津の物産展というんですか、そういうのをやりますよね。職員の方が行って、はっぴを着てセールスして売っているのを写真で見たりしていますけれども、これらもやはり市を挙げて、魚屋がやっていることだというんじゃなくて、やらないと焼津は全部漁業、水産業が絡んでいるんですよね。  昔、マグロの船が出ていくときには、仕込みをやるときにはしょうゆからみそ、米、カツオ、野菜から全部絡んでいましたよ。それがなくなってきたというのは、やはり一体化の商売というんですか、それが少なくなってきたというように私は思うんですね。やはり焼津へ人を呼ぶということも必要だと思うんですよ。それには、今もう魚がこういう過程でできるんだよというような見せる観光ですか、そういうものを考えながら市のほうも提案して、先ほども言いましたけれども、外地船誘致から製品になったその製品を売り込む、ここまで市長みずからやっていただけますか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 36 ◯市長(清水 泰君) やります。それで、外地船誘致は今まではどうかなと思ったところ、市は伊豆へ小川の漁協と行っていただけなんですね。それだけ、今まで。それで、これから焼津漁協と一緒に行くということに指示しましたので、行きます。焼津漁協と話をしたところ、うちだけで行っているよということであったので、市の職員も一緒に行ってほしいということで、一緒にやりましょうということを伊藤専務ですか、話をしまして、お願いしますということでありましたので、そんなことも取り組んでいきます。若干の予算がかかりますけど、やはり職員も一体となっていかなければなりませんので、そのように指示したところであります。 37 ◯19番(松本修藏議員) 非常に頼もしいお答えをいただきました。ぜひまた我々議員も議員の立場で焼津をPRしていきたい、そんなふうに思います。視察などで行った先々では特にPRをしたいなと、そんなふうに思っております。  それから、旧港の問題ですが、あのままではもったいないよ、あるいは何かのために、活性化するためにということで、非常に皆さん、努力して協議会も立ち上げているということは聞いておりますが、平成22年度にあそこの水門、港の入り口の水門をどういう格好にするかという県のほうで策定をして、その結果を皆さんにあらわすということをこの間の議会でも県のほうから聞いていただいてお聞きしました。何か私がいろいろ心配になって聞いているところによりますと、焼津市でお願いした水門でなくて、胸壁というんですか、擁壁方式が金が安いのであっちのほうがいいじゃないかというような意見が非常に強いようでございますけれども、あそこを水門方式にしてもらわないと、旧港というんですか、1期港、あそこの利用価値はまるでゼロだと思うんですが、市長はどのように今その経緯をお聞きしているか、お聞きしたいと思います。 38 ◯市長(清水 泰君) 外港ですね。内港、外港、どうするか。(「内港の1期港」と呼ぶ者あり)一応こちらの新港でないほうをどうするかと。今までの議論の中では、早くやってよということと、そして、一番安全をということでありますが、多少のどうしたらいいかなと難しいところがありますけれど、今の計画では県のほうへ水門案をお願いしているところです。  最近は、一番近く会ったのは、16日に担当と会いまして、マスタープランの話とともに早く考えてほしいということであります。プランを今年度につくりたいと言っておりますので、今そのような方向でお願いをしているところであります。これは港を守るだけでなくて、先ほども申しましたように、市民を守ることだよという中で、そしてまた、港も守れるよという中で水門案をぜひお願いしたいと。地元の方もそういうことでありますので、そのようにお願いをしているところであります。 39 ◯19番(松本修藏議員) 今市長がおっしゃったように、この地域の皆さんも意見聴取をしたときに耐震水門でやってくれということで、市としても2回ほど陳情をしていると私は記憶しているんですが、市長も県議会議員をやられた。副市長も県の出身だということで太いパイプもあろうかと思いますので、胸壁案にこんなになって傾いているようなのを耐震水門に引き上げるようにぜひお願いをしたいと思います。  それから、旧港、旧港と、第1期港と言うのが一番いいのかあれですが、要は中港のところですよ。あそこが今ああいうような状態になって非常に閑散としちゃっている。一番焼津の港の発祥地ですよ、あそこは。いろいろさっきも言いましたように、協議会を立ち上げてやっているということですが、1つの案として、あそこへ、県の土地でもありますけれども、プロポーザルの提案型のあれでもってぽーんと業者に出すとかというような方法だとか、そういうこともあろうかと思いますが、今の進みぐあいをお聞きしたいと思います。  それから、もう一つ、その中に漁業資料館的なものを建設する。あのプランの中へ入れるかというような考えもあるかどうか、お聞きしたいと思います。歴史民俗資料館にいろいろあります。でも、どこが何だかと、狭過ぎちゃってごちゃごちゃしちゃって非常に見にくい。それと、焼津漁協には焼津漁協の資料館があります。福一さんにもあります。そこらをひとつまとめて、それで、焼津の資料館だよということで観光の目玉にもできるんじゃないかなと、そんなふうに思いますが、これは私の意見ですが、今の進みぐあいをお願いしたいと思います。 40 ◯市長(清水 泰君) ただいまの御質問でございますけど、また、御意見でございますけど、非常に私の考えと大変近いのでありがたいと思っておりますけど、まず、プランの進みぐあいはどうかということでありますが、平成22年、ことしの1月と3月に会合を開いておりまして、今度は8月、あるそうです。それで、もう一回、10月ですか、あって、ほぼそこでプランを決定でなくて、案ができるというふうに聞いております。これを8月の第3回の会合をやる前に庁内でも私を含めて意見を交わしたいと思います。県でつくりますけれど、この地は焼津でありますから、焼津の意見もしっかりと守っていくべきだと思っております。  その中で、ただいま言われたように、焼津の港の発祥でございますから、そういうものを踏まえて、また、海、漁業の歴史や文化等々、そして、まちとの交流、市民、そしてまた、観光の皆さんも来ていただけるようなものがあればいいかなということを考えております。  そして、資料館につきましても、焼津市の歴民館にありますが、あと、漁協、福一さん等々とも話をしまして、まだしてありませんが、正式には話をしてありませんけど、また見せてと。一体としてやろうかというようなこともちらっと言ってありますけれど、そういうこともしっかりと皆さんの意見も聞きながらつくっていくことが必要かなと、こう思います。なかなか今漁協のほうもうまく使われていないように聞いておりますので、焼津のすべて1カ所で観光の皆さんにも見ていただけるようなものもいいかなと、こう思います。できたら焼津市主導で内港をお借りでき、焼津市がすべて使うではなくて、漁協も、あるいは民間も、焼津市が借りる中でやらせてもらうと一番効率がいいかなと、こう思っておりますので、また御意見等もお聞かせ願いたいと思います。  以上です。 41 ◯19番(松本修藏議員) 場所は違いますが、蒲郡のラグーナ、あそこらあたりはこの対象にならないかもしれませんが、プロポーザルで業者が入って大きな構想でやっております。そういうのも1つの考えかな、そんなように思います。  あと、産業会館とあそこの中央広場について二、三お聞きをしたいと思います。  商工会議所のあそこに入っている産業会館はとにかく出てもらって、つぶすことはしないんだよと。まだそのまま置くんだよというお話ですが、でも、出ていってくださいと言っていることでありますので、先ほども言いましたけれども、非常にタッグマッチを組んで今まで焼津の市政と産業界は仲よく手を組んでやってきたわけですが、移転先を市のほうでこんなところがあるよとかというあっせんをするようなお気持ちはありませんかということ。  それから、あそこへ産業会館をつくったという、つくったときのいきさつというのはいろいろあると思うんですね。産業の拠点として産業会館というのはどこのまちにもあるわけですね。それが市の主導であるか、あるいは産業界の主導であるかは別にしてですよ。今まではあそこでそういう拠点としてあったわけです。ですから、今市長がおっしゃったように、ちょっとあっせんはできない、あなたたちでやってよというお話ですが、特に商工会議所へ入っているあの団体、1つ大きな建物を建てて複合ビルにするという考えもあると思います。そんな大きいものは市じゃできないよということになったら、島田、藤枝、この近隣では市のほうで土地をあっせんして、地代をもらっているかどうかは知りませんが、建物は自前で建ててもらうというようなところが非常に多いというようにお聞きしています。土地も自分のところ、建物も自分のところというのは、この辺だと静岡の商工会議所だと思います。商工会議所だけではなくて、あと、6団体、7団体ですか、入っておられる方もある程度市のほうであっせんできたらあっせんしてやっていただきたいと。  それから、あそこの中央広場はこれからどうしていこうかというそのプロジェクトですが、先ほども私が言いましたように、遺跡の調査で日数がかかる。お金もかかる。でも、マスタープランとしてはこういうようなところで何をやって、こういうようなものをしたいよという、その場所的なものを早く決めないと、市長が言われているように、お金のほうはわかります。でも、24年になってから、それじゃ、計画を練ろうやといったら、これじゃ時間が無駄になるわけですね。ですから、計画だけは早くやっていただいて、こんなところがあるので、おたくのほうで複合ビルなり、あるいは単独のビルでも建てるようなあれだったらここへ建ててもいいよというようなことを示してやらないと非常に大変じゃないかなと思います。将来そこのところへ建った建物に入れてくれるという見込みがあればあるほど、何年ぐらいたてばこのぐらいのものが建っているので、それまではどこかへ行って借りていてくださいという、その心構え、あるいは貸せるほうもそういうのがあって不動産の賃貸の契約ができると思いますが、その辺をもう一度市長のほうのお考えをお聞きしたいな、そんなふうに思います。 42 ◯市長(清水 泰君) 退去をされましたら、建物は危険ということでありますから、なるたけ早く取り壊したいと思います。担当はまだ決まっていないということで答えが来ましたけど、なるたけ早く取り壊しをしたいなと、こう思っております。  そして、私が市長になったときにもう既に農協さんの売買も決まっておりましたけど、それで、市長に私がなったのでストップだと。もう一回考えると。売らないじゃなくて、もう一回考える。そうしたら、当初ここでは余り計画がないよといって売却に踏み切ったそうですから、それはそれなら仕方がないなということでありましたので、それまでは計画がなかったと私は思っています。しかし、今、あのところはやはり議員言われるように中心でありますから、頭に描きながら、多少職員とも体育館、あるいは産業会館というものも視野に入れながら考えつつあるかなと。10のうち1か2でありますけど、そのくらいには思っています。  そして、私の仕事からいって、産業会館、商工会議所に出てもらうと言ったのをいつ言っているのと。やはり5年くらいなければ、こういう計画で危険だからこうだよと言わないと、1年そこそこで出ていけというのはなかなか難しいことですね。そういうことで、どこか入るところはないかなということも聞きまして、いろいろ考えたけど、ないということでありますので、そういうことで商工会議所には出ていただくと。そして、自分で探してくださいよということで言ってありますということでありますから、そうかということであります。  今また資料を持ってきて見ているところですけど、この関係も3年契約で今までやってきたようでありますが、ちょっと前に2年契約にしたよということでありますけど、本当は貸していたところを出てもらうには、やはりある程度の建物であれば四、五年前に計画を言って、そして、相手もそれなりに計画をする。そして、また、その後のことも市はこうするよということも議論してやっていかないとなかなか難しいかなと、こう思います。まだ決定はしておりませんが、市長としてあそこをどうしたらいいかなということを考えたいと思います。また議会の皆さんにもこんなふうな考えをということを出したいと思います。よろしくお願いします。 43 ◯議長(遠藤耕輔議員) 松本議員に申し上げます。質問は1問ずつで、一問一答方式でございますから1問ずつお願いいたします。 44 ◯19番(松本修藏議員) 後でまた議長にやり方を教えてもらいますが、中央広場で先ほども体育館のことも一緒にお話ししました。考え方としては、商工会議所のあの建物と産業会館と中央体育館、焼津体育館、あれを複合ビルにしちゃって、中へ武道場をつくったりなんかすることも考えられるわけですよ、1つの案としてね。ですから、そこらも含めて計画を練っていただきたいなと、そんなふうに思います。  それから、もう一つ、今市長が言われましたように、1年で出ていけよと言われても、やっぱり商工会議所だけじゃなくて、ほかの団体も非常に困っているというお話も私のところへ来ています。ですから、市長のほうで将来はあそこの一角を貸してやるんだよと、あるいはどこかに適当なところがあれば市のほうで提供するよと。それについてはあそこのプランをどれくらいの日数でつくるので、それまでどこかへ行っていてくれというようなお考えなのか、それとも、もう全然市のほうも土地も何もあっせんしませんよというような考え方なのか、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。 45 ◯市長(清水 泰君) 先日も商工会議所の関係の人が見えまして話をしまして、最終的には一応一番若い人間に将来商工会議所はどうするの、頑張ってやりますと、そうだねということで、その人を窓口にして、また担当、総務と、決定でないけど、意向を聞いて話をしようというふうに指示してありますから、当然そう思っておると思います、向こうもね。そして、こういうことは5年後に、10年後に貸せるよという保証はないんだから、貸せるならば早くやったほうがいいかなと、こう思っています。だから、そういうことを商工会議所も感じてもらわないと。ここにいるけど、しっかりそういうことを感じられて、余り私の考えを、空気を読んでいないのでと思います。  そして、あと、土地を、埋蔵文化財があるので、宮之腰遺跡があるので、考え方によって、体育館が建つと1億七、八千万円くらい埋文はかかるんですね。もったいないなと思いますけど、土地を買うと思えばまだいいかなと、土地があるわけですからね。どっちみちあそこを使わなければ、駐車場だけにしておけば費用は要りませんけど、あそこへ昔は市役所をということがありましたけど、建物が建つ場合にはどうしてもそれがかかるということで、前向きに行けば、土地だけあるんだから、土地は買わなくてもただだからありがたいなと私は思っています。ですから、そういうものも大体2年くらいかかるということでありますから、できれば来年の予算には、計画は計画であるけど、それに沿って埋文のこともやっていっていいかなと。場合によっては2年がもう少し延びちゃっても困りますから、困るというか、可能性もありますから、面積によってですけどね。そういうことも自分としてはまだ言えないけど、考えています。言っちゃったけどね。ということです。 46 ◯19番(松本修藏議員) あうんの呼吸でやってくれということだと思うんですよ。今の市長の言葉で腹の内はよくわかりましたので、担当者同士で詰めて、来年予算をつけるということは、学校の耐震が終わればすぐやるというように私は理解しましたので、ぜひその方向でやっていただきたい。それから、貸せるんだったら早いうちに貸せるので早いうちに建てというような指示もしたらどうかと思いますので、以上お願いをしまして、私の一般質問を終わります。 47 ◯議長(遠藤耕輔議員) ここで暫時休憩いたします。10時55分再開でございます。                                 午前10時47分休憩    ──────────────────────────────────────                                 午前10時55分再開 48 ◯議長(遠藤耕輔議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、20番 鈴木誠一議員。      (20番 鈴木誠一議員登壇) 49 ◯20番(鈴木誠一議員) 通告によりまして一般質問をいたします。  高齢者対策と財団法人焼津市地域資源開発センター解散に伴う残余の財産についてお伺いをいたします。  まず、高齢者対策につきましては2点ほどお伺いをいたします。  1点目は、主に認知症対策の一方法といたしまして、GPS対応の緊急通報システムの導入についてであります。  本市におきましては、昨年度、65歳以上の高齢者割合が21.7%となり、いわゆる超高齢化社会に突入をいたしております。加えて、平成24年度よりこの数年間は、いわゆる団塊の世代に属する方々が65歳に到達いたします。平成27年度の国勢調査の結果予想は、本市の場合、高齢化率が優に25%を超えると予測されております。第5次焼津市総合計画基本構想の中でも、人口は減少する反面、世帯数の増加を予測いたしております。特に75歳以上の世帯、ひとり暮らしの老人世帯、老夫婦のみの世帯がますます増加をしていくと考えられます。  こうした核家族が進む中、認知症を患っている高齢者の御家族の苦痛ははかり知れないものがあります。最近、同報無線による行方不明の尋ね人の放送が多くなったように感じております。幸いなことに、何時間か後に尋ね人は発見されました。御協力を感謝いたしますという放送が流れてまいりますと、人ごとながらほっといたします。  本市におきましては、ひとり暮らしの老人等に緊急システム事業としてペンダント型発信機を設置し、緊急時に迅速に対応できるようになっておりますが、このペンダント方式は主に屋内においては効果が大でありますが、屋外においてはその効果を発揮しづらい弱点を持っております。超高齢化社会が現実のものとなりつつある今日、もう一歩踏み込んだGPS対応型発信装置の導入を検討する時期に来ているのではないかと思います。  このシステムは、特に認知症で徘回行動のある高齢者の居場所を即発見でき、事故を未然に防止できる最新の機器であります。このシステムは、大手警備会社が徘回老人等を対象に全国展開している位置測定情報システムを活用するものであります。  平成20年、長崎県諫早市が全国に先駆けましてこのシステムを採用し、ひとり暮らしの老人も含めて、現在約200人が利用をして、その成果を上げているようでございます。諫早市も65歳以上の高齢者割合が21.4%、人口も14万2,000人と、高齢化割合も人口も本市とほぼ同じレベルの市でございます。今、本市では、ほほえみプラン21を実施しておりますが、次回のこのほほえみプランの作成時にはぜひ検討をしていただきたいと、かように思います。
     高齢者対策の2点目は、特に大井川地区を対象としてお伺いをいたします。子どもから高齢者の生涯学習の拠点づくりについてであります。  長寿社会になった今日、優しくいたわってあげなくてはならない高齢者が多数存在していることも事実でありますが、また、みずから学び、健康づくりに取り組みたいと意欲を燃やしている高齢者も多数生活しているのも事実でございます。高齢者のニーズに対応した学習機会を充実することは、高齢者本人の感性を磨き、認知症予防にもつながり、大変有益であると考えます。  焼津市民になった約2万3,500人、大井川地区住民がひとしく合併してよかったなと思っていることの第1は自分たちの病院が持てたということでございます。その2番目は、この文化センターを中心としたスケールの大きい催し物や学習活動にいつでも参加できるようになったことであります。  大井川地区住民がひとしくうらやましく思っておりますことは、焼津地区には生涯学習、生きがいづくりの拠点として市内に8カ所の地区公民館があり、それぞれの公民館ごとに高齢者学級等を開催し、地区公民館を生涯学習の拠点として活用いたしていることであります。市のいろいろな学習要綱などは焼津の広報、その他でわかっておりましても、元気な高齢者といえども、足の確保がなかなか困難なため、多数この焼津市へ来て、いわゆる焼津地区へ来て参加できない状況にあります。もともとが散居村でございます大井川地区の多くの住民の声は、せめて小学校単位ぐらいに身近な場所で学びたいときに学べる拠点づくり、こういうものを要望いたしております。  屋上屋を架すようでございますが、将来に向かって高齢化社会は避けて通ることのできない道でございます。それぞれの地域に置かれている状況に応じた拠点づくり、私ども海岸地区に居住する者は、いわゆる津波対策の一環としての防災センター機能も兼ね備えているような、そういう拠点づくりが現実緊急の課題であると考えます。市長のお考えをお伺いいたします。  2点目といたしまして、財団法人焼津市地域資源開発センター解散に伴う残余財産についてであります。  1つとして、同センターは解散をいたしましたが、残余財産の清算結了についてはいつごろを予定されておりますか。  2つ目として、同センターの資産内容について、平成21年9月定例会における同僚議員の一般質問に対し、回答されました平成20年3月31日現在の正味財産22億2,874万4,803円、この金額は現時点において変更がありますでしょうか。また、清算結了時点ではもっともっと変わる可能性があるのでしょうか。  3点目といたしまして、同センターの資産の中で不動産資産、うち土地の合計が12カ所、約2万3,600平方メートルでございます。この土地について土地交換等により可能な限り集約できないものか。そういう可能性があるのであれば、集約した土地を地域住民の健康維持増進のために公園、あるいはスポーツ広場として利活用できるようにならないものか、この辺もお伺いいたします。  また、一部有価証券を含む金融資産については、先ほどから生涯学習の拠点のところでお願いをいたしておりますが、そういう防災機能も具備した生涯学習センター拠点等にも利活用できるような、そのような構成要件を網羅した基金条例案の策定を切望いたします。いかがでしょうか、市長の御所見を伺い、一般質問を終わります。(降壇)      (市長 清水 泰君登壇) 50 ◯市長(清水 泰君) 鈴木誠一議員にお答えします。  初めに、認知症対策についてであります。  本市でも、高齢化が進む中でひとり暮らしの高齢者や認知症の高齢者は増加しており、ひとり暮らしの高齢者の生活不安や認知症の高齢者を介護する家族の負担が増大しております。このような中、ひとり暮らしの高齢者等の世帯に対する支援として、通常の電話回線に接続し、室内に専用機器を設置する緊急通報システムサービスを実施しておりますが、範囲は主に自宅周辺での使用に限られております。  御指摘のGPSの携帯端末を利用する緊急通報システムであれば、外出先でも利用ができ、高齢者の居場所を容易に把握、確認できることになります。徘回行動のある認知症高齢者に対しても早期発見が可能となり、高齢者本人の安全確保とともに、家族の身体的、精神的負担の軽減が期待できることから、有効性は高いものと考えます。  平成24年度を初年度とする次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、現在の緊急通報システムの検証を行うとともに、GPS対応の緊急通報システムの導入の可否について、有効性や費用対効果の検討も進めていきたいと考えております。  次に、生涯学習の地区拠点づくりについてであります。  生涯学習の拠点としては、公民館や地区集会所等が挙げられます。焼津市では中学校区に1つの公民館を設置することとして、これまで順次整備をしてまいりました。合併時には、大井川地区にも多目的ホールから変更する形で大井川公民館を開設したところであります。  大井川公民館の利用状況を見てみますと、焼津地区の公民館に比べて講座数も少なく、まだ余裕がある状況であり、利用状況を高めていきたいと考えているところであります。  公民館より自由な活動ができる施設として、集会所等も地域活性化の拠点として考えられます。また、社会福祉施設ほほえみも活用していただきたいと思います。  焼津市地区集会所条例では、地域住民の集会、学習等の機会を通じ、そのコミュニティー活動の増進に資することを目的として、大井川地区に6カ所の地区学習等供用施設等を設置しております。また、焼津市コミュニティ防災センター条例では、津波危険区域等における防災態勢の充実を図るとともに、地域住民のコミュニティー活動の増進に資することを目的として、同じく6カ所の防災センターを設置しております。高齢者の皆様の学習やコミュニティーづくりにつきましても、まずは大井川公民館の利用をお願いするとともに、あわせて大井川地区に多く存在する地区集会所等の活用もお願いしたいと考えます。  次に、財団法人焼津市地域資源開発センターに関する質問でありますが、財団法人焼津市地域資源開発センターは本年3月31日をもって解散しております。この清算業務の結了は本年8月ごろを目途に行っていると清算人から報告を受けております。  次に、センターの正味財産は、現在、平成21年度決算において一般会計及び特別会計を合わせて23億3,449万513円と清算人から報告を受けております。内訳は、現金預金10億2,294万1,472円、国公債4億5,264万2,300円、土地8億4,149万9,515円等であります。このうち、土地は取得時の簿価でありますので、実勢価格とは大分乖離しているものと思われます。また、業務報告として、平成21年度中は新たな土地取得、造成等の開発は行われず、既存資産の管理を行ったとの報告を受けております。この数値は今後清算業務により変動するものと思われますが、いずれにせよ、清算結了後、センターから残余財産が焼津市へ帰属されましたら、議員の皆様に帰属残余財産の報告をさせていただく予定であります。  次に、財団法人焼津市地域資源開発センターの解散に伴う焼津市に帰属する金融資産を活用しての基金の設置についてでありますが、焼津市に帰属する金融資産は、現金、国債及び県債になるというふうに伺っております。これらの金融資産につきましては、基金を設置し、大井川地区の振興、発展に寄与する事業、基本的にはハード事業を考えておりますが、に充ててまいりたいと考えております。  基金条例につきましては、9月定例会に提案させていただく予定で検討を行っているところでありますが、基金条例において個別の対象事業を限定することは考えておりません。なお、個別の対象事業につきましては、大井川地区の御要望なども参考にさせていただき、予算において議会の御審議をお願いすることになるものと考えております。また、個別の対象事業について基金ありきで事業を行うということは考えておりません。大井川地区の振興、発展に必要な事業かどうかということが重要であり、焼津地区とのバランスも考慮すべきと考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。(降壇) 51 ◯20番(鈴木誠一議員) 答弁をありがとうございました。  昨日、同僚議員が同じような質問をいたしまして、隣同士で同じ質問をしてしまいましたけれども、再質問をするとあいつは空気が読めないやつじゃないかなと思われるんじゃないか、ちょっと心配はいたしておりますが、大井川地区に公民館というお話でございましたけど、その利用が少ない、まだ余裕があるよというお話でございましたけど、市長以下、ひな壇におられる皆さん、大井川の公民館へふれあいミーティング、その他で大勢お見えいただいて内容はおわかりだと思いますけれども、そもそも旧大井川町にも中央公民館がございました。2階建てでございまして、焼津消防へお願いしておりました、大井川の消防署が仮眠するところまで雨漏りがしてくるというようなことで、その大井川分署をつくり直すために中央公民館を解体して、現在のところへ移動したわけですけれども、その時点で、私は行政のほうに設計図を見せていただいた時点で、前の公民館は2階建てだったけど、今度のは平屋じゃないかと。確かにいすは400ぐらい並びますので、講演会を聞くとか、式典をやるには非常にいいけれども、少人数の、いわゆる今大井川の文化協会なんかに所属しているサークルでも7人から15人ぐらいのサークルが多いわけですけれども、ちょっと使いにくいじゃないかという話をしたときに、行政側の回答として、合併すれば大井川の今の3階建ての庁舎の1階は分庁舎として使うだろうけれども、2階、3階はあくので、夜間の出入り口を別につくれば今の中央公民館よりよっぽど大勢の人が使えるよという説明でございました。実際に今は2階、3階は使える状態ではないわけですけれども、そんな中で利用者が少ないのではなくて、利用しにくい。もともとが多目的ホールということで、合併したら公民館という名前に変わったのであって、旧大井川町のときは多目的ホールというホールでございました。  そんな中で、昨日も同僚議員が言っておりましたけれども、今の大井川地区は150号線が通っておりまして、非常に利用しにくいということですが、もう一つ、トマトピアという子どもの施設がございますけれども、これはつくって、ずっと合併するまで、今もそうだろうと思いますけど、いわゆる西小学校の生徒の利用がほとんどない、できない。やっぱり150号線を通過することが親も反対するだろうし、自転車で歩道橋を渡ってくるわけにもいきませんので、そういうことで非常に少ないという、そういう地理的なこともございますが、今あそこは和太鼓の保存会の皆さんとか、大井川の吹奏楽団、30人ぐらいのメンバーですけれども、そういう方々の利用には非常に有効に使われているようですけれども、実際にそういう方々が練習している横で6人、7人のグループが同じように利用するというわけにもまいりません。そういうようなことで、利用者が少ないのではなくて、利用しにくいということをひとつ御理解いただきたいなと、かように思います。  ただ、1つだけ再質問をさせていただきますが、この財団法人焼津市地域資源開発センター、いわゆる私どもの一般市民の感覚でいきますと、親父が人間をやめると大体親族が相続をするわけですけれども、実際に3月31日に法人格が消滅したということでございますので、その後の不動産、あるいは金融資産、そういうものの名義はどのようになっているのか、もう既に名義は変わっているのか、その辺を1点だけお伺いさせていただきます。 52 ◯市長(清水 泰君) 鈴木議員の再質問にお答えを申し上げます。  ちょっと誤解があっては申しわけありませんので、少し先ほどの答弁の中でつけ加えますと、やはり使いにくいので、多目的ホールで、今は公民館、もともとが多目的ホールで公民館ではなかったのでやはり部屋も少なかったかなというふうには感じます。これは前の時代につくったものでありますから、そしてまた、庁舎の2階、3階があくといったこともやはり間違いかなと思いますので、そういうことを踏まえて、2階がいいか3階がいいか、やはり一番いいのは平屋が一番よくて、その中で敷地がありやっていけば一番優しい、そして、利活用できるものができるかなと、こう思いますので、これもしっかりと検討していきたいと、こう思います。  そして、最後の解散したものをどうするかということでございますけど、これは担当、清算人がいますので、そちらのほうでお答えをさせていただきます。よろしくお願いします。      (企画財政部長 渡仲邦雄君登壇) 53 ◯企画財政部長(渡仲邦雄君) 私も清算人の一員ですので、私からお答えさせていただきます。  ただいま清算結了業務を実施しておりまして、これが7月から8月ごろまでかかる予定でございます。これが終わりましたところで焼津市に金融資産、それから、土地が帰属することになりますけれども、それから所属、名義変更とかそういった手続に入りますので、それまでは現在のまま今置いてあることになります。  以上です。(降壇) 54 ◯20番(鈴木誠一議員) 非常に午前中の時間が厳しくなりましたので、高いところにいる方からなるべく無駄な質問はするなという指示もございます。以上で質問を終わります。 55 ◯議長(遠藤耕輔議員) 次に、28番 岡田嘉哲議員。      (28番 岡田嘉哲議員登壇) 56 ◯28番(岡田嘉哲議員) 一般質問に入ります。  この5月28日に終了したニューヨークでの国連NPT会議、核不拡散条約再検討会議は、今日の平和を求める世界的潮流のもとで、核兵器の完全廃絶に向けた具体的な措置を含む核軍備撤廃に関する行動計画に取り組むことの最終文書が全会一致で採択をされました。  最終文書に目を通しますと、2000年、つまり10年前の再検討会議で確認された核兵器の完全廃絶を実現するということが明記されている点が大変注目されるところであります。2005年、不合意に終わったところ、また、すべての国が核兵器のない世界を達成し、維持するために必要な枠組みの確立と特別な取り組みをする必要性の確認、とりわけ核兵器国について廃絶への一層の取り組みと具体的な進展を求めて明記していることにあります。  こうした結果を踏まえて、我が党の志位委員長は、核兵器のない世界に向けた重要な一歩前進であると評価しています。私たちも、地域にあって、平和NGO、議会内外の市民と協働して核兵器廃絶こそとの訴えや署名活動、自治体機関への要請活動に取り組んできました。  中でも、2008年、原水爆禁止世界大会が提起し、地球上から核兵器のない世界へと訴えた国際署名、平和市長会が提唱し、大きなうねりとなって進めた核兵器廃絶、軍備縮減の平和署名の草の根の取り組みのさまざまな形の署名運動の実績がこのNPT再検討会議に届けられ、今回の重要な一歩前進の結果をつくり出す貢献となったのではないかと確信をするものであります。  この焼津市においても、日ごろの市民協働の粘り強い平和運動の上に、平和市長会議への加盟と、広島、長崎両被災都市に加わる3つ目の被爆市民を抱える市としての責務と平和発信の推進が、市長を先頭に実行された「焼津からの平和アピール」、「核兵器廃絶署名」は、自治会連合会の賛同、協働のもとに焼津市人口の過半数を超えた7万3,997筆とする自治体サイドとしては全国に類を見ない署名数の成果となり、5月の初め渡米した市長は国連上級軍縮代表に国内の各種取り扱い核兵器廃絶署名とともにビキニ被災焼津市として住民署名を提出し、新聞でも大きく報道をされました。  今回のNPT再検討会議に向けた平和署名提出と、渡米して会議期間にアメリカ各地での核兵器廃絶を訴え、現地署名、平和交流を積極的に展開した日本代表団の活動は世界じゅうの大きな注目を浴びて、成功のうちに終了したとのことであります。  提出署名数700万余、渡米参加者2,000人、日本国内の知事、市町村長、議会議長の署名数1,522人というかつてない運動の実績が国連に届けられたわけであります。こうした大きな世論に支えられ、直接この行動に参加した市長の感想はいかがなものか。その実感と考えについてまず伺っていきたいと思います。  次に、市長が強調する焼津市の持つ責務とそれにこたえる平和発信の推進、それこそ今後の課題だと思うのです。署名運動に見る市民挙げての平和への取り組みを今後いかにしてさらに地についた確かなものにしていくか。既に今年度予算に6.30市民集会に平和賞の発表を計画、第五福竜丸の模型船購入が予算措置されていますが、こうした単発的なものにとどまらず、つまり焼津らしい、焼津ならではの平和のまちづくりの事業の発信の構築こそが求められるし、その具体的な取り組みが必要となってくるのではないかと思うのです。  市長の発言として、第五福竜丸事件は焼津の平和の原点であり、平和を愛する心を市民が持ち続け、若い世代に継承していくことの大切さを言われていますが、そのとおりだと思います。平和を求める焼津市民の心はとりわけ強いものがあると思います。  毎年、3.1ビキニ集会には全国から2,000人からの人たちが焼津に来ます。久保山愛吉さんの墓前祭行進を初め、市内を行進します。日程の合間には、せっかく訪れた焼津で第五福竜丸の記念館はどこですかと、事件の大きさや平和の上に果たしてきた役割からいって当然とも言える質問もあります。私もこの場から何度となくその意義と必要性について歴代の市長にただしてきましたが、いまだその方向性も示されていません。せめてこの時期、記念碑の建立だけでもこの機会にそれに取り組む決意を発言されたらどうか、改めてこの場でその考え方を伺っていきたいと思います。  また、突破口を切り開いた今回の取り組みと蓄積の上に、焼津らしい、焼津ならではの平和のまちづくりの事業発信の構築にかかって、その具体的な取り組みが必要となってくるのだと思います。市長の思いがこもる若い世代への継承の大切さを尊重するならば、焼津の次世代への対応や全国からの要望にこたえる平和の発信こそ時代にふさわしい取り組みではないかと思います。このことについて、以上をお伺いいたします。  次に、海洋深層水利活用の現状と課題について伺います。  昨年8月11日の駿河湾沖地震による海底崩壊で取水施設の破壊と687メートルの不能状況は解消されていません。397メートルの取水は可能であることから、全面的な利用不全ということではないのですが、深いほうの水を資源としている関係者にとっては大変な衝撃ではないかと思います。  平成13年に供給施設を立ち上げて以来、8年を経過して本格的な利活用を軌道に乗せることが約束された直前に今回の災害に見舞われたのですが、本市にとっては新たな海からの資源の活用として研究、開発を含めて今後大いに期待されたものであります。  静岡県もこれに対する取り組みも取水施設の設置に少なからず投資をして、深層水の普及にも石川県政のもとで力を入れてきたものであります。本市の関係者もそれぞれの立場で我こそは深層水の立て役者とばかりに名乗りを上げたものですが、その当時の売り込みから比べると、今回の県の姿勢も含めて、機能の不完全状態をどう打開するか具体的に取り上げて、一日も早い復旧を求める動きは極めて緩慢と言わざるを得ません。  先ごろ、市としても、議会と共同で県への申し入れをした経過はありますが、これについての県の対応は被害調査の報告ぐらいで、687メートル取水口をどうするのかについては考え方が示されていません。市としてこれに対する要請や追及もその後どうなったのか、改めて対応を求めるものですが、いずれにしても、当初の鳴り物入りで導入した経過からは想像もつかない消極的な対応です。対処方を伺います。  取水口の復元はぜひ早期に実現させなければならないと思いますが、それはそれとして、一方では、深層水の活用に新たな産業振興に取り組む関係者の努力が見られます。既に小川港や小川漁協魚仲組合との協調でアワビの養殖への取り組みや深層水野菜の開発など、先行きはこれからというものでしょうが、富山県入善町の経験や鹿児島県の取り組みなど、部分的ですが、紹介されています。これら現状と将来性についてはどうか、見通しについて伺いたいと思います。  それから、毎回指摘をすることですが、行政と産業界との連携と地場産業の振興や港のにぎわい、旧焼津港の利活用問題など、先般のアクアスやいづをめぐるマリンタウンやいづとの関係など、この運営や将来性についての課題は山積みだと思います。そのための協調、話し合いの機会は持たれたのか。また、これからの活動があれば報告をされたいと思います。  以上、質問といたします。(降壇)      (市長 清水 泰君登壇) 57 ◯市長(清水 泰君) 岡田議員にお答えします。  2010年核不拡散条約再検討会議に向けて、本年1月に広島、長崎とともに被爆市民を持つ焼津市から核廃絶を願う市民の声を国連に届けたいとの思いから「核廃絶!焼津市民による署名キャンペーン」を呼びかけました。その結果、議員発言がありましたように、市民の半数を超える7万3,997人もの署名が集まりました。また、市議会からの要請書や市民団体からの署名など、市民の熱い思いを届けられましたので、改めて責任の重さを実感しているところであります。  次に、ニューヨークにおける行動ですが、平和市長会議代表団の一員として参加し、5月4日には平和市長会議代表として国連総会議場で広島、長崎両市長とともにカバクトゥランNPT再検討会議議長に平和関連署名を提出しました。また、7日には、国連上級代表、軍縮担当に7万3,997人の市民の皆様の署名、市民団体からの署名、さらに市議会からの要請書を直接手渡したところであります。  そして、国内外で核廃絶を願う人々と心を1つにしたいとの思いから、核廃絶のメッセージの旗を作成し、広島、長崎の市長、議長はもちろん、海外の平和市長会議の皆様にも署名をいただき、焼津をPRしてまいりました。  また、ニューヨーク国連本部でヒロシマ・ナガサキ原爆展のオープニングがありまして、志位委員長ともテープカットに加わったところであります。  前回、2005年のNPT再検討会議では核保有国と非核国が対立し、実質事項に関する合意文書を採択することができませんでした。このことを考えれば、核保有国は2011年までに核軍縮交渉を開始、2014年までに核廃絶工程表を策定する国際会議の開催などを盛り込んだ最終文書を全会一致で採択したことは、核廃絶に向けて大きな一歩であると思います。しかしながら、平和市長会議が目指した2020年までに核兵器を廃絶するための道筋を示す明確な約束が結べなかったことは非常に残念に思います。  今後は、焼津平和賞を初め、平和市長会議などさまざまな機会を通じ、焼津から平和のメッセージを発信するとともに、志を同じくする都市との連携をさらに深め、核兵器廃絶に向けた国際的な気運がさらに高まるよう、署名をいただいた市民とともに世界に訴え続けていきたいと思います。  次に、記念碑の建立についてでありますが、焼津の平和の象徴となるような施設は私も必要であることは認識しております。  焼津らしい、焼津ならではの平和の発信についてでありますが、核兵器廃絶と恒久平和実現のための運動を熱心に行っている国内外の個人、団体を表彰する焼津平和賞の受賞者が先月31日に開催した選考委員会において東京の公益財団法人第五福竜丸平和協会に決定しました。そして、さきの13日に直接第五福竜丸展示館に出向き、平和協会の会長、事務局長に焼津平和賞決定を伝え、会談してまいりました。ちょうど大石又七さんとも初めてお会いすることができました。今後は、この平和協会との交流を深め、市内の小・中学生が修学旅行等で展示館を訪れ、見聞を広めるよう後押しをしていきたいと思います。  また、原水爆禁止運動の原点である第五福竜丸事件を次世代に継承していくため、この夏、文化会館で新藤兼人監督の映画「第五福竜丸」を上映いたします。秋には、焼津平和賞受賞者と焼津平和賞選考委員等による講演会、シンポジウムを計画しております。  このように、焼津平和賞をきっかけにあらゆる機会を通じて、核兵器がない、平和で安全な社会が実現できるよう、市民とともに平和を希求するメッセージを世界に発信していくことが広島、長崎とともに焼津の果たすべき責務であると考えております。  次に、海洋深層水利活用の課題と現状についてであります。  まず、687メートル取水管の破断による影響であります。  これまで深層水を利用する事業者は、商品などのイメージがより高まることから、もっぱら687メートルの深層水を使用しておりましたが、昨年8月の駿河湾沖地震により、現在は397メートル深層水を代替利用しているところであります。しかしながら、多くの事業者は687メートルの深さからくみ上げられていることが他地域の深層水との差別化や消費者への訴求効果などの点から重要な要素ととらえているのが実情であります。実際に、687メートルという水深を記載していた商品ラベルなどの修正を余儀なくされたケースもお聞きするなど、少なからず影響が出ているところであります。多くの影響が出ているところであるかと思います。  さらに、事業者から需要が集中した場合、供給が間に合うのか、397メートル深層水が供給されなくなった場合にどう対応するのかなどの安定供給や現状の1系統だけの取水を危惧する声をお聞きしているところであります。  次に、復元の見通しについてでありますが、2月に県が687メートル取水管の復旧断念との方針を発表いたしました。これを受け、市議会議長や地元選出の県議会議員に御同行いただき、3月25日に県産業部長と面会し、687メートルの復旧と397メートルの安定供給の措置を要請したところでありますが、残念ながら、現在まで県の方針は変わっておりません。  なお、5月末に独立行政法人海洋研究開発機構が駿河湾沖地震の震源域における海底地形の精密調査の結果を公表いたしました。市議会議員の皆様にも資料を配付したところでありますが、これによりますと、地震に伴う海底地滑りにより泥流が発生し、687メートル取水管が大きく押し流されているとともに、破損していることが改めて確認されたところであります。  一昨日、6月16日、県知事にお会いする機会がありましたので、焼津市ばかりでなく、静岡県全体の重要な地域資源である駿河湾深層水に関して、改めて687メートル取水管の復旧、そして、397メートル深層水の安定供給などを要請したところであります。6月16日であります。なお、市議会や県議会の皆様方の御助力をいただきながら、これからも県当局に対して粘り強く働きかけていきたいと思います。  次に、深層水の利活用の将来性や展望についてであります。  市では、駿河湾深層水を地域活性化のための重要な資源として位置づけており、積極的にそのブランド化を図るとともに、水産業を初めとするさまざまな産業分野での活用を支援しているところであります。  このような中、昨年12月、エネルギー事業を主軸としているシナネン株式会社が駿河湾深層水を利用したアワビの陸上養殖と吸塩野菜であるアイスプラントの栽培という新たな分野の事業として、小川漁業協同組合の旧荷さばき施設において駿河アクアファームを開業いたしました。本事業は全国初のものであり、清浄で栄養豊富な深層水と極めて断熱性の高い冷凍コンテナを使用するため、生育環境が安定していることから、通年で安全・安心、かつ低価格のアワビやアイスプラントを出荷できるものと聞いております。昨日もNHKでやっておりまして、久しぶりにテレビを見たところ、大変順調にいっているなと、こう思ったところであります。  市といたしましても、駿河湾深層水によって育てられたアワビ「深層水そだち」とアイスプラント「スルガリーフ」が水産都市焼津の新たな名物として全国的に流通していくことを期待しているところであります。また、本事業ばかりでなく、今後もさまざまな企業の動向に気を配り、駿河湾深層水のさらなる利活用推進に邁進する所存であります。  次に、港のにぎわいと旧港の活用に向けた行政と産業界の連携、振興についてであります。  焼津漁港鰯ヶ島地区は、開かれた漁港として、漁業や水産加工流通業の振興に寄与するとともに、駿河湾深層水の関連施設やアクアスやいづ、うみえーる焼津、親水広場などが整備され、にぎわいと憩いの場として市民や観光客の皆さんに利用していただいております。  このような中、市では、同地区のさらなる利用増を図り、市の活性化につながるよう、うみえーる焼津を拠点とする朝市やイベントの開催を支援しているところであります。  一方、焼津内港につきましては、市場機能の新港地区への移転に伴い、平成19年12月までに上屋の撤去が完了し、その後は更地となっております。この焼津内港地区は焼津駅から近く、また、背後に中心市街地が広がっていることから、利活用について市民の関心が高いことは私も十分認識しております。  漁港管理者である静岡県では、平成22年1月に焼津漁港マスタープラン策定委員会を立ち上げ、焼津漁港の土地利用などについて議論を始めたところであり、今年度中に整備方針をまとめる計画であると聞いております。この焼津漁港マスタープラン策定委員会は、大学教授などの学識経験者や水産関係団体、商工会議所、観光協会などの代表者で構成されており、市も参加しております。市からは副市長、経済部長の参加であります。  今後も、焼津内港の利活用につきましては、現在も漁船の出漁準備として岸壁を使用していることから、漁業活動の支障とならないような整備を考えなければならないこと、そのほかにも津波対策、大型トラックの通行の解消など課題はあります。しかしながら、今年度中にマスタープランで一定の方向性が示されることや市民の期待も大きいことなどから、庁内でも議論を進めてまいりたいと考えております。  先ほど、マリンタウンやいづとの情報交換のお話がありましたけど、情報交換は部課長が常時連絡をとり、行っております。  以上、御答弁といたします。(降壇) 58 ◯28番(岡田嘉哲議員) 大きくは、今、平和の問題と深層水に関する質問ですが、一問一答というふうに細かくやれるかどうかちょっとわかりませんが、何項目か再質問をしていきたいと思います。  1つは、平和の発信の問題ですが、私、最初に申し上げましたように、今回のNPTにおける役割、全国700万の署名が国連に寄せられたと。日本から2,000人からの代表がNPT会議を包囲したというか、そういうかつてない大きな盛り上がりといいますか、取り組みの中で、やはり最終文書が採択される大きな力になったと思うんですよね。それに焼津市民の7万以上の署名が届けられたという、この力というものは大いに焼津市として誇りとすべきだし、また、そのことを市民一人一人が平和に向かって今後も行政とともに取り組んでいくという新しい決意の一環と、そういうふうに位置づけるべきではないかなと思います。  そこで、具体的に焼津市がそれにふさわしいまちづくりをどうしていくか、日ごろのそういう平和への取り組みをどうしていくか、幾つか今答弁の中にもありましたけれども、私は以前、戸本市長のときにもとにかく記念碑だけでも何とか、ここが第五福竜丸の母港だよという印を置こうよということを提起して、これを戸本さんも取り上げて、県も親水公園の先端にというようなことまで話ができたというふうに私は聞いていたんですが、実はその記念碑や、私が後で第五福竜丸記念館というような提起をしますけれども、そういうことをどういうふうにやり遂げていくかという点では、行政が先導してこれを取り組んでいくということは当然なんですが、その際、関係者との合意という形で、例えば6.30の実行委員会といいますか、運営委員会にこういう問題を諮って、もちろんその意見を尊重することはわかりますが、しかし、私はやっぱりそこのところの意見というのが必ずしも今回のNPTなんかに象徴されるような焼津市の役割といいますか、今回果たした多くの役割とか、それから、また、広島、長崎と並んで被爆3市の焼津が果たしていく役割からいって、例えば記念碑1つつくるにも、このことが平和関係者に与える影響の大きさということをどれだけ認識してこういう問題に取り組んでいるか。残念ながら、そういうものをつくって、何かまた昔のあの忌まわしい思いを起こすようなことは余り乗り気じゃないよというような意見があったりして、正直言って、当時戸本さんがある程度前向きに提起したことに対しても、必ずしもそれに同調したそういう積極的な取り組みにはなっていなかったというふうに私は思っています。私の認識違いがあればそれはたださなければなりませんが、やはり関係者の意見を聞くということはあっても、市が積極的にそういう事業を進めていくというイニシアチブを発揮していかなかったらこれはできないと思うですよ。  だから、今、6.30に向けてそういう会議が開かれているならば、そういうところでどういう議論がされているのか。また、それをどういうふうに受けとめているのか、市は。また、今後その辺についてはどういうふうにしていこうとしているのか。まず、最初にそこのところだけ聞いておきたいと思います。 59 ◯市長(清水 泰君) 岡田議員の再質問でございますが、今回の平和市長会議がニューヨークへ行ったことは、日本から2,000人余、そしてまた、大変世界的に大きな盛り上がり等々があって、これからの世界全体の平和においては大きな一歩だと私は思っています。  そして、焼津市としては、私云々ではありませんけれど、やはりこつこつと皆さんの意見も聞きながら、焦ることなくやっていくこと。しかしながら、行政がこの平和についてはしっかりと前向きにとらえていかないと、市民の皆さんにやってくださいよということだけではいかないだろうなと、こう思います。  しかし、行政、私も含めて、平和に取り組んだのはほんの1年ちょっとでありますから、まだ広島、長崎と比べれば赤ちゃんにも追いつかないかなというふうに思います。しかし、こうして一緒に広島、長崎に次ぐ被爆市民を持つ焼津という訴えもこれは正しいことでありますけど、そういうことも発信し、そして、多くの皆さんがこの焼津の水爆があって水爆を禁止しようよと、核をなくそうよという大きな一歩になったと、こうお聞きもしておりますし、先日は原爆反対の署名を旧大井川町の、もっと前ですね、吉永村でもやったということで、シンポジウムをやったと新聞でお聞きしましたけど、そうなんだなということを思っております。これもやはり市が発信する中で地域の皆さんもそういうものに取り組んでいただけると、こう思いますので、しっかりとそういう点もとらえて考えていきたいと思います。  それには、やはりまだ後発でありますから、広島へも、また、長崎へも機会があれば行き、やはり勉強することも必要かなと、こう思います。8月6日は広島の平和記念式典がありますので、8月5日に行きまして、NGOの皆さんと一緒にできたらテントで泊まろうということで考えておりますが、ここへも国連の事務総長の潘基文さんも行きますと、こう言っておりますので、私は再会ですが、向こうは別にどうってことはないでしょうけれど、そういう機会もとらえながらしっかりと発信をしていきたいと、こう思います。  記念碑の建立でございますけど、これも第五福竜丸記念館、あるいは平和記念館、あるいは先ほどほかの議員から話がありましたように、資料館等々も含めてやはり考えていくことかなと。一定の道筋をしっかり考えていきたいなと、こう思います。そして、記念碑1つだけでなくて、やはり全体の構想の中で考えていくことがいいかなと、こう思います。こういうことも第五福竜丸の船元、西川さんとも話をしていくことが必要かなと、こう思いますが、そういうことはいかがでしょうか、また教えていただきたいと思います。全体としては一定の計画をつくりながら進めていきたいと、こう思っています。
    60 ◯28番(岡田嘉哲議員) 私はやっぱりこの焼津にふさわしい行事、また、それだけの資料、また、焼津を訪ねたり、この第五福竜丸を通して平和の問題を皆さんが身につける。このための必要な建物というとあれですが、施設であり、また、資料だと。さっき松本議員のほうから漁業資料館の問題が出ましたが、私はやっぱり焼津の漁業史ということも長い漁業の歴史の中に戦時中、船が徴用されたという、そういう不幸があったり、その後にこの第五福竜丸のいわゆる水爆の問題があったりという、焼津の漁業史の中でも本当に重大な事件が幾つか記されているですよね。だから、漁業史そのものは、ある意味では、そういう平和に取り組む歴史でもある。  残念ながら、焼津は、例えば小泉八雲の滞在の家なんか、これは明治村へ持っていっちゃったね。何で持ったいったかといったら、置くところがねえといって持っていっちゃったと。第五福竜丸だって東京の夢の島へ行って、平和賞でもって焼津が東京の記念館を表彰するというような、そういう肝心な、焼津でありながら焼津にないと、そういうものが。そういうことからすると、やっぱり本当に焼津にふさわしいものを焼津市がそういうものを置くことに取り組んで、また、焼津を訪れた人がその資料やいろんな歴史に触れてお互いに平和に取り組むと。私もさっき言いましたように、3月1日には全国から2,000人からの人が焼津に来るわけですよね。それも同じ人が来るわけじゃないです。毎年違った人たちが来て、本当にそういう人たちが全国へ散って、またそれぞれの場で平和に取り組むと。  今回、広島、長崎、焼津というふうに印象づけられたということは非常に大きいと思うんですよ。だから、別に私はそういうことを観光の材料にしろと言っているんじゃありませんが、例えばそういう平和を取り組むことから全国から焼津を訪れる人たちがふえるということになれば、これはやっぱり焼津にとっては1つのにぎわいであり、また、平たく言えば観光にもつながるという取り組みにつながると思うんですね。そういう意味で、私は、いわゆる平和の発信というものが単発で終わらない、まさに継続してそういうものが取り組んでいけると。  私も、この間、広島の隣の福山市を視察に行ったんですが、あそこのところは広島市のような、そういう大きな被害に遭ったということではないし、まち自身がそれほど原水爆についての位置づけを持っているところじゃありませんが、しかし、そこの人権平和資料館を見たらこれは大したものだなと私は思いました。そのまちですら日常的にいろんな資料の展示をやったり催しをやったりして、市民に行政が積極的にそういう問題に取り組んでいるということをきちっと位置づけているという点で感心をしたわけですけれども、私はやっぱりそこから見たら焼津はもっと原水爆や平和にとっては関係が深いまちですから、そういう意味でぜひ今回のNPT参加を機会にひとつ平和の発信事業を強めてもらいたいし、また、今記念碑のことだけちょっと話題になりましたけれども、やっぱり私は第五福竜丸記念館構想ぐらいのものは、例えば何カ年でやるとか、どれぐらいの規模にするとか、どこへつくるとかというぐらいのそういう構想は打ち出してもいいんじゃないかなと思います。それがやはりことしのNPTへの取り組み、1つのきっかけといってはおかしいですが、その象徴的な事業として市の方向性を明確にすべきではないかなと、そういうふうに思いますが、改めてそこのところをもう一度御答弁をお願いいたします。 61 ◯市長(清水 泰君) 今、広島の隣の福山市ということでお話が出ましたが、今回の平和賞の受賞を決めた公益財団法人第五福竜丸平和協会と、そして、展示館を見させていただいたところでありますけど、その中の写真にも第五福竜丸が夢の島、今はあのように公園になり、いろいろな施設が、スポーツ公園等々ありますけれど、その写真の中ではごみを捨てて、その一番外れに傾いて係留されていたというのが実情じゃないかなと、こう思います。その間、いろいろの事情があり、焼津市としてやれなかったなということは本当に大きな焼津の責任もあるのではないかなと、こう思います。  そして、個人的にですけど、今回表彰された、私は全然関与していませんが、表彰されたこの展示館の資料を見させてもらって、今回は表彰には来ていただきますけど、展示物をお借りすることはいたしませんが、これからぜひ展示物を一部ずつ貸してほしいということもお願いしてまいりましたけど、いいですよという大変前向きに協力していただけるような言葉をいただきました。向こうは今まで長い間やっていただいておりますので、やはりここは尊重し、焼津は焼津なりに、岡田議員が言われたように、焼津なりにどれをやっていくかということをしっかり議論して進んでいくことが必要かと、こう思います。  死の灰というのもこうして瓶に入ってありましたけど、これなんだなと。聞くことは聞いておりましたけど、今までは知らなかったなという思いもありました。  以上です。 62 ◯28番(岡田嘉哲議員) それでは、今後またこの問題については折に触れて当局に対して要請をしていきたいと思いますが、次に、2問目の深層水問題です。  私、最初に言いましたように、当初、深層水を導入するときの、いわゆる鳴り物入りといいますか、ふだん親戚でもねえけえが、ええことがあるとおれは親戚だというようなもので、当時はわしも深層水をやった、わしも深層水をやったといろいろな人が言いましたけれども、こういうときだからもう少しそういう気になって真剣にこの復元に取り組んでもらいたいと思うですよ。だから、市長が行くで後をついて県へ行ったんじゃなくて、県議会議員なんかはもっと率先して県議会の場でもってこういう問題について取り組んだという報告ぐらいしたらどうだと思う。一言も聞いちゃいない、そんなことは。私はそういうことを、まず、焼津のためを思って、焼津の産業振興のために自分たちがそういう場へ出ているだったら、まさにこれは焼津の今の新しい産業のピンチだよ。だって、今の川勝県知事なんて御前崎のクレーンがだめになったらすぐ直そうと言ったじゃん。スズキ自動車がおればやるのかって、こっちに。  焼津は水産業という本当に基幹産業に影響を及ぼすような事故が起こっているんだよ。しかも、これは地震災害でしょう。だから、700メートルの取水口についてはそれを復元しないなんていうことをさっさと発表しちゃって、見通しはないよと言っているようなものじゃないですか、これは。当時、あれをつけるのにどれぐらいの金がかかったか知らんけれども、県がもう一遍深いところの取水口をつけますよというぐらいのことをしたっておかしくはないでしょう。やはり県政に対してそのぐらいのことはやれという強い要求をするのが今の私どもの市のほうのやり方じゃないかなと私は思いますよ。そういう点で、今もって見通しも立っていない。  さっき、小川港でやっているアワビの養殖の将来性について話がありましたけど、あれだってもし深層水が取水できなくなっちゃったら元も子もないわけじゃないですか。私はそれは民間の会社がやっていることだから民間の会社に応援しろと言っているわけじゃないけれども、しかし、焼津港や小川港を拠点に新たなそういう産業が興せるということになるなら、それは民間であろうが何であろうがやっぱり協調してやっていくべきだと思いますし、本当にせっかく新しい資源の活用ができるという、そういう見通しが立っているときに、県の意向でもって、あれ、石川県政ならやったのかなと。知事が変わったもんでできなくなっちゃうのかな。私らはいろんなことを考えますけれども、その辺、何かもう少しお願いをしているという段階から当初県があれを取り入れた意義、何を目標にそういうことを県が一定の投資もしてやったのか。ぜひその辺を深めてもらいたいなと思う。だから、今何とか研究所というところが被害状況だけを報告しているけれども、実際にあれを復元したらどのぐらいの費用が必要になってくるか、そういうことを市が単独で試算したことがあるのかどうか、どうでしょう、その辺については、担当。 63 ◯経済部長(新川元康君) 深層水の取水施設の復旧に対して幾らかかるのかという部分について、市で今のところ独自に試算をした数字というものは把握をしておりません。ただ、県の担当などからお聞きするところによると、数十億円かかるという形でお聞きをしているところでございます。 64 ◯28番(岡田嘉哲議員) 確かに県がやった事業ですよ、取水口をつけたのは。しかし、産業振興で最も影響を受けるのは焼津市ですよ。だから、県が復旧してくれるのを待っているというか、向こうが試算をして、金が幾らかかるからやるよ、やらないよというふうなことを待っているというよりも、やはり市がむしろ単独でもそのぐらいの試算はして、場合によったら一定の市費を負担してでも県にやらせる、復旧させる、やっぱりそのくらいの気持ちが必要じゃないかというふうに私は思うけれども、その点については市長はどうですか。 65 ◯市長(清水 泰君) ただいまの質問でございますけど、私も大体16億円ぐらいかかるんじゃないかと、つくり直しますから。焼津市が8億出すから県もやれと、こう言いたいぐらいですね。焼津市が半分出すから、県、やってよ、こう言うだけの腹を持てればいいけれど、なかなかそこのところは難しいですね。やはり今の状態では県議会議員を通してはほとんどだめだと。それであきらめちゃしようがないなということでありますけれど、状態としてはなかなか厳しいと。やはり今岡田議員が言われたように、市も持つよと、ぜひやってほしいというぐらいでないと、石川県政から川勝県政になりまして、いろいろ16日もたくさんお話を聞きましたけど、私の中でそうかそうかというものばかりはありませんし、なかなかこの深層水だけでなくて、川勝県政がそのとき言ったのは集中と選択ということですから、こちらが今この深層水をとると、やはり687メートルをやることによって今これだけのものがあるよというものを出してこいということになっていると思いますね。しかし、今のだけではなかなか費用対効果で乗ってこないというふうに思いますし、そういう中でサッポロビールとか、今全体でいくと、悲しいかな深層水の状態が全体的には低くなっている。焼津は今回のシナネンの関係でぽっと明かりが出てきたかなと思いますけど、こういうものをやはりよそから引っ張ってくることと同時に、やっぱり地域でもいろいろな企業が取り組んでいくことが必要かなと、こう思います。  その中で市も提案することも必要だし、県からも提案をもらうことも必要だし、ただし、市が産業をやるわけではありませんので、やはり企業の皆さんも本当にしっかり取り組んでいかないと、提案してもらわないとなかなか大変かなと、これが今までの経過かなというふうに思います。  ですから、先ほど言った焼津市も負担するのでやってよというだけのものを持っていくことも必要かなとは思っていますが、そう口では言えても予算的にはなかなか簡単にそこへ7億も8億もつぎ込むかなということは物理的に難しいかなという点も思っています。 66 ◯28番(岡田嘉哲議員) 当時、この深層水を取り入れるときには県費だけじゃないですよ、これ。国費もついたわけでしょう。私、ちょっとその辺がまだよく深めなかったけれども、その辺の経過についてはどうなのか。  それから、もう一つは、県が取り上げた根拠、それだけの県費をつけて新しい事業に取り組むについてはやっぱり展望があったと思うんですよ。そして、やはりそれがほかのことならともかく、まだこれからどうなるかわからん、深層水によって産業が、また、地域がうんと活性化するかもしれんし、新しい産業が興せるかもしれんし、そういうようなことの全くまだこれから先だというときに地震災害でだめになったわけでしょう。やはりこれは天災によってこういう災害を受けたということになれば、これはやっぱりおかでもって地震の災害でもって建物が壊れたり公共の施設がだめになったというのと同じですよ、扱いは。何だか知らないけれど、聞いていると邪魔者扱いみたいな、何か余分なことをしたなというような、そういう扱いじゃないですか、今のは。やはり県がそういう責任を持って産業振興という位置づけをして、恐らくこのとき国庫補助もあったんじゃないかと思うけれども、そういう事業でありながら復興に対しては非常に消極的だと。ここのとこら辺を本当に姿勢として問題ですよ、これは。富士山の日を張りつけるか張りつけないかというよりもっと大事なものだ、これは。私は、そういう点でやっぱり県政の根本的な姿勢の問題としてもっと強行にこの復元に対しては市が取り組むべきだということを申し上げておきたいと思います。何か意見があれば言って、私の質問はこれで終わりますから。 67 ◯市長(清水 泰君) この関係は予算的には私も承知しておりませんが、当時のものを見ると、国庫補助、電源立地交付金を活用しているというふうに思います。しかしながら、お金がどうのこうのは別にして、できる可能性を求めて取り組んでいきたいと思います。  以上、答弁といたします。 68 ◯議長(遠藤耕輔議員) ここで暫時休憩いたします。午後1時25分再開でございます。                                 午後0時25分休憩    ──────────────────────────────────────                                 午後1時24分再開 69 ◯議長(遠藤耕輔議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、25番 良知淳行議員。      (25番 良知淳行議員登壇) 70 ◯25番(良知淳行議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。  新しい学習指導要領の完全実施に当たりまして、内容をしっかり教える時間のカリキュラムについてをお伺いいたします。  21世紀は、新しい知識、情報、技術が政治、経済、文化を初め、社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す、いわゆる知識基盤社会の時代であると言われております。このような知識基盤社会へのグローバル化は、アイデアなど、知識そのものや人材をめぐる国際競走を加速させる一方、異なる文化の共存や国際協力の必要性を増大させるこのような状況において、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視する生きる力をはぐくむことがますます重要になっている。  学ぶ内容の授業時間がふえる新しい学習指導要領の完全実施を前に、何とか授業時間を確保しようと2学期制の導入や土曜の授業の復活、夏休みを短縮する動きなどが全国の公立小・中学校を中心に広がっています。  学校5日制は、ゆとり教育の方針のもと、2002年度から完全実施されましたが、文科省では方針を転換し、来年の春から第5学年及び第6学年で外国語活動を通じ、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うとしている。小学校で使われる教科書も分厚くなるだけに、教師の間では内容をしっかり教えるには時間が必要との声が強まることが推測されます。  文科省での調査では、2009年、2学期制の実施をしている公立小学校は21.8%、4,668校、公立中学校が23%、2,284校、2004年度の9.4%、10.4%からそれぞれ倍増、来春から使われる新しい小学校教科書では、算数、理科で現行と比べ平均ページ数が30%以上もふえ、分厚い教科書で授業ができるゆとりがほしいがとの意見もあります。  そこで、新しい学習指導要領完全実施に当たり、内容をしっかり教える時間、カリキュラムについてのお考えをお伺いいたします。  また、その一方では、富士山の日、2月23日の休校化をめぐる県内の市町の教育委員会や学校での見解が分かれ、川勝知事は各市町の考えがあると思う、私からこうしてくださいと言うつもりはないと述べ、全県的に学校休校化に必ずしもこだわらない考えを示したが、知事は県教育委員会の判断があって県立学校は休日にし、2月23日の富士山を祝いことほぐべきときであると思うと、子どもの教育のために何ができるか、各市町が考えてくださると信じていますと述べ、富士山の日のこだわりを示し、市町によっては休校化を見送った点について少し時間がかかると思うし、しかし、中長期的にはローカルホリデーになる確信を持っていると強い決意であるが、市としての富士山の日についてのお考えをお伺いするものであります。  また、1)としまして、県との意見交換をしたか、2)庁内での意見交換をしたか、3)といたしまして、県教育委員会と学校関係者との意見交換をしたか、4)商工会との意見交換をしたか、また、5)といたしましては、近隣市、地域、自治会連合会との話し合いをしたか、また、1)から5)のその考え方や意見をどのように考えているのかをお伺いさせていただきます。  次に、学習状況調査、全国学力テストについてお伺いいたします。  小学校6年生と中学校3年生を対象とした全国学力・学習状況調査、全国学力テストが4月20日に行われました。ことしで4回目となり、政権交代を機に、前回までの全員調査から約3割の抽出方式に改められ、抽出から漏れた学校も希望すればテストを受けられるようにということを聞きますが、参加率は73.5%、文科省のまとめによりますと、抽出された小・中学校9,979校と自主参加1万3,896校、計2万3,875校、約162万5,000人が参加、都道府県では石川、福井、秋田、和歌山、山口、香川、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島が100%参加、静岡は60%にとどまりましたが、これこそ地域格差が発生しました。  1)として、静岡県の各市の抽出と希望利用はどのような状況であったのか、また、それをどのようにとらえているのか。  2)本市での状況はどうだったのか、本市では何校抽出されたのか。  3)本市において希望利用した学校はあるのか、また、なぜ希望しなかったのかととらえているのか。聞くところによりますと、校長会では希望利用をしないという話にまとまったそうですけれども、その辺についてもお伺いさせていただきます。  4)また、都道府県レベルでの教育水準の把握をどのようにとらえているか。  5)としまして、義務教育修了課程で英語と国語の基本的な知識や技能を確実に身につけていられるようにするためにも文科省の実用英語検定、日本語検定に対する助成をする考えはあるかをお伺いいたします。  3といたしまして、教員採用権の市への移譲についてをお伺いさせていただきます。  今の教育の、特にガバナンスの問題点についてであります。  公立小学校については責任の所在というものがばらばらになっています。人事権は県教育委員会で、行政権は首長部局、こういう縦横の権限のばらばらというものが公立学校の信頼というものを十分に保護者や地域住民の皆様から獲得できていないという問題意識を認識し、公立小・中学校の教員については地方教育行政の組織及び運営に関する法律のもと、採用、管理職登用、転任、懲戒処分といった権限を都道府県と政令都市の教育委員会にも持たせていますが、文科省ではこの4月15日、都道府県が持っている公立小・中学校の教員の人事権について市町村への移管を認める方針を固め、大阪府では豊中、池田、箕面の3市と近隣市町の2町と連合を組んで教員人事権を持ち、来年度から実現したいと表明しております。  今回動いたきっかけは、全国学力テストの調査の結果が低迷で、府議会が小・中学校の責任は市町の教育委員、人事権と予算権を全部渡さないといけないという発言もあり、学力低迷の責任の所在を明確にするねらいで3市2町が合意したものでもあります。  また、公立の小・中学校の教員の給与は国が3分の1、残りは県が負担しているが、この枠組みは変えない。以上のことについて見解をお伺いするものであります。  次に、4といたしまして、公立幼稚園の今後の方向性についてをお伺いいたします。  我が国の合計特殊出生率を見ますと、平成17年には過去最低の1.26となり、少子化が一層進行しています。国においては次世代育成支援対策推進法が制定され、平成20年度には、希望するすべての人が子どもを預け、働くことができるためのサービスの受け皿を確保し、待機児童をゼロとすることを目指しています。核家族化や女性の社会進出による保育所に対するニーズが高まる中、ほとんどの保育所が定員を超え、児童を受け入れしており、市も保育所の定員をふやす施策を実施しておりますが、まだ待機児童の解消には至っておりません。さらに、リーマン・ショック以後の景気低迷に伴い、求職率が急増する中、保育所に対する潜在的なニーズがさらに高まっているものと推定されます。  その一方で、幼稚園について公立の状況がどうなのか。和田幼稚園、定員が140名に対しまして現在員が29名、さつき幼稚園が定員が70名に対しまして現在員が59名、大富幼稚園が定員140名に対しまして57名、東益津幼稚園が定員が140名に対しまして33名、静浜幼稚園が定員が110名に対しまして現在員が79名、下藤分園幼稚園、定員が90名に対しまして現在員が36名、大井川西幼稚園、定員が180名に対しまして113名、大井川南幼稚園が定員が210名に対しまして現在員が93名と。定員合計では1,080名になるわけでありますけれども、現在員は499名という状況にあります。  私立幼稚園を合わせて21園のうち、定員を満たしているのはわずか1園のみで、ほとんどが大幅に定員割れをしており、幼稚園全体としても年々園児数が減少している傾向に歯どめがかかっておりません。特に公立幼稚園においては、私立幼稚園のない大井川地区では4園の入園率が54.4%と、50%を上回っているものの、焼津地区の4園では36.6%と低く、園によっては20%程度と、極めて低いところもあります。  また、施設面においても、昨年度、大井川西幼稚園と大井川南幼稚園の改修工事を行ったことにより、大井川地区の幼稚園の園舎の耐震性は確保されましたが、焼津地区においては大富幼稚園、和田幼稚園、東益津幼稚園の老朽化が進み、建てかえや耐震補強の必要性があると考えられます。  こうした状況を踏まえ、市としても何らかの対応が必要であると思いますが、このまま公立幼稚園の維持を前提に施設整備を行い、保育サービスの見直しなど、公立幼稚園の魅力を向上させ、園児の増加を図っていくのか、それとも、民営化の検討や認定こども園などの新たな形態への移行を検討していくのか、市長のお考えをお伺いし、私からの一般質問とさせていただきます。(降壇)      (市長 清水 泰君登壇) 71 ◯市長(清水 泰君) 良知議員にお答えします。  富士山の日についての考え方であります。  平成21年12月25日、静岡県は富士山を後世に引き継ぐことを期する日として2月23日を富士山の日とする条例を制定しました。現在、この富士山の日を休日とすることに関しまして2つの論点があると思います。  その1つは、2月23日そのものを地方自治体、県の休日とすることであります。川勝静岡県知事は2月8日、来年の富士山の日を地方自治体で定める休日、ローカルホリデーとしたいとの構想を発表しました。地方自治法では、地方自治体が条例により独自で休日と定める日は、特別な歴史的、社会的意義を有し、住民がこぞって記念することが定着している日で広く国民の理解を得られるようなものと規定され、総務大臣との事前協議が必要とされています。この趣旨におきまして、富士山の日を休日と定めるためには、特別な日として県民に理解され、定着していることが大前提となっております。  もう一つの論点は、富士山の日の休日化の前提となる学校の休日化であります。県は富士山の日に県立学校を休業日とする学校管理規則の改正を行いましたが、県内の市立及び町立の小・中学校や私立学校にはそれぞれの自治体や私学の独自の判断にゆだねております。県が行った調査では、県内35市町のうち、県の趣旨に賛同し、小・中学校を休みにすると決めた自治体は3自治体でありました。一方、休校化しないと表明した自治体は5自治体で、その判断理由は、休校の際の児童・生徒の受け皿がない、保護者の休日取得の課題が残る等としています。また、残りの27自治体からは、学校の受け入れ態勢が不十分である、休業日とする影響について協議する必要がある、そのための環境整備が前提となるなどの意見が出ています。県が実施したパブリックコメントでは、約7割が反対及び慎重論でありましたが、県では今後、休日化に向けた取り組みを推進する意向であるとしています。  このような状況でありますので、県や庁内、あるいは経済団体や地域自治会連合会との意見交換は行っておりません。市としては、事業所や地域を巻き込んだ形で富士山の日の休日化に積極的に取り組む考えは現在のところはありません。私の考えといたしましては、富士山の日を契機として、自然を大切にしていくという趣旨に賛同しております。ただ、その休日化には市民、県民の理解を深めていくのが重要であると思っております。  この休日化につきましては、私と藤枝市長との話では、やはりこの地域が同じ意見で休日化をしていく、あるいはもう少し考える。できれば中部地区一体が1つの考えを持ったほうがいいかなというふうに話をしまして、学校のことでありますので、教育長に意見を聞き、方向を決めていただいたところであります。  次に、公立幼稚園の今後の方向性についてであります。  本市におきまして、平成22年5月1日現在の就学前児童数は7,601人となっておりますが、うち幼稚園に在園している児童は2,603人で34.2%、保育所に入所している児童は1,475人で、19.4%となっております。近年、共働き世帯の増加に伴い、保育所に対するニーズが高まり、市としても保育所の待機児童対策に力を入れてきたところでありますが、児童の絶対数では幼稚園に在園している児童数が保育所に入所している児童数を大幅に上回っており、幼児期における幼稚園の果たす役割は非常に大きいものと認識しております。  しかしながら、幼稚園の園児数が年々減少し、ほとんどの幼稚園で定員割れをしている現状を踏まえると、特に公立幼稚園については施設の老朽化対策という面を含め、今後のあり方を十分に検討する必要があると考えております。そのため、行政のみならず、外部の関係者から成る公立幼稚園のあり方検討委員会のようなものを立ち上げ、さまざまな視点から幅広く御意見をちょうだいし、今後の公立幼稚園のあり方を決定する判断材料としていこうと準備をしているところであります。  なお、その他の質問につきましては、教育長から御答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。(降壇)      (教育長 塩沢英雄君登壇) 72 ◯教育長(塩沢英雄君) 初めに、新しい学習指導要領の完全実施に当たり、内容をしっかり教える時間カリキュラムについての考えであります。なお、時間カリキュラムとは、各学校における教育計画ということで御答弁を申し上げたいと思います。  まず、新しい学習指導要領では、基礎的な知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力の育成を行い、子どもたちに生きる力をより一層はぐくむことを目的としております。小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度からの完全実施に当たり、子どもたちが学習内容をきちんと身につけるための授業時間数の確保と教員の指導力の向上や指導体制の整備等が重要であると考えております。  新しい学習指導要領が完全実施されますと、現在の教育計画に対して全体で1週間当たりの授業時間数が1ないし2時間増加します。子どもたちにとって過重負担とならないように、学期制や学校行事を見直したり、長期休業の日数を減らしたりして授業時間数の確保に努めておるところでございます。各学校が地域や学校及び子どもたちの実態に即して内容をしっかり教える教育計画を今編成しております。  次に、教員の指導力向上や指導体制の整備についてでございます。  教育委員会では、今年度も学校訪問や各種研修会を実施し、新しい学習指導要領の趣旨をとらえた授業実践ができるように努めてまいります。また、新しい教科書は厚くなっておりますが、子どもの実態に合わせた指導を充実するためにこの教科書をどのように活用していくか、教師が創意工夫できるよう指導してまいります。  小学校の外国語活動につきましては、外国語や外国文化に触れ、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成のために、市内のすべての小学校にALTを派遣して指導体制の整備に努めておるところでございます。各学校の特色を活かした教育計画のもとで子どもたちが学習内容をきちんと身につけ、心身ともに健やかに成長できるように今後も支援してまいりたいと思います。  次に、富士山の日についてでございます。  県教育委員会と学校関係者との意見交換をしたか、また、その考え方や意見をどのようにとらえているかについて回答いたします。  県教育委員会からの通知があり、各校長の意見を吸い上げ、教育委員会としての意見をまとめ、報告したところであります。また、校長会等で富士山の日の意義や休業日にすることについての意見交換をしました。富士山の日の意義については理解できますが、休業日にすることについては、授業時間数の確保や家庭や地域の受け皿が整っていないなどの課題が挙げられました。こうした意見を尊重しながら、3月、4月の定例教育委員会で協議し、本年度については富士山の日を休業日としないことにいたしました。  教育活動の中で富士山について学び、富士山についての理解を深めたり、大切にしようという意識を高めたりする活動に取り組む機会としたいと考えております。来年度以降につきましては、今後慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、全国学力・学習状況調査について、静岡県各市町の抽出と希望利用はどのような状況であったのか、また、それをどのようにとらえているのかについてであります。  県では、市町ごとの抽出と希望利用の状況については公表しておりません。そのため、市町ごとの状況の把握はできておりません。  次に、本市の状況ですけれども、本市で何校抽出されたかについてでありますけれども、本市では小学校2校、中学校1校が抽出されました。希望利用はございませんでした。  続いて、本市において希望利用した学校はあるのか、また、なぜ希望利用しなかったかととらえているのかについてであります。  希望利用をしなかった理由は次のようにとらえております。今年度、国は学力・学習状況調査の方式をこれまでの悉皆調査から抽出調査及び希望利用方式に切りかえました。それはこれまでの調査により全国各地の信頼性の高いデータが蓄積されたことや児童・生徒への指導の充実が進んできたことが挙げられます。同様に、本市内の各小・中学校でも過去3年間の調査によりデータが蓄積され、児童・生徒や各校の学力の傾向が明らかとなり、対策を講じることができるようになってきたためであると考えております。  また、この調査とは別に毎年県内で行っております小学校の定着度調査や中学校の静岡県学力診断調査からも児童・生徒の学力の定着状況や傾向について把握し、一人一人に応じた指導や授業改善に役立てていることも理由の1つになっていると考えております。  以上のような理由から各校とも希望利用をするまでには至らなかったととらえております。  次に、都道府県レベルでの教育水準の把握をどのようにとらえているかについてであります。  平成19年度から3年間行いましたこの学力調査のあくまでも平均正答率で見てみますと、静岡県の小学校の国語、算数は全国の平均正答率とほぼ同じであります。中学校の国語、数学は全国を上回っております。焼津市はどうかといいますと、小学校の国語、算数は全県や県の平均正答率とほぼ同じであります。中学校の国語と数学は県と比べて若干下回っておりますが、全国を上回っております。市内の各小・中学校では、日常のさまざまな学習活動における評価や調査等から、児童・生徒一人一人の学習内容の定着の状況を把握しているところでございます。また、各学校の状況と照らし合わせ、課題を明確にして授業改善にも役立てておるところでございます。  次に、義務教育修了時で英語と国語の基本的な知識や技能を確実に身につけられるようにするためにも、実用英語技能検定と日本漢字能力検定に対する助成をする考えはないかについてであります。  教育委員会としましては、現在のところ、実用英語技能検定と日本漢字能力検定についての助成は考えておりません。まず、現状としては、これらの2つの検定については本人の希望により各自で申し込みをして受験をしております。今後も生徒の意欲や判断を尊重し、希望制とする方向で考えております。また、例えば生徒の中には外国語が得意で上の級を受けたいと考える生徒もいたりする反面、生徒によっては検定が負担に感じるという心配もございます。  そこで、新学習指導要領の趣旨を大切にしながら、児童・生徒一人一人が意欲的に学ぶことのできるよう支援することが重要だと考えております。そのために、ALTの配置により、より楽しく外国語や外国文化に触れ、基本的な知識、技能を身につける外国語の授業が展開されております。また、漢字の学習においては、学習プリントや家庭学習の出し方を工夫するなどして、子どもたちが意欲を持ち、確実に漢字の力が身につくように努めているところでございます。  このように、児童・生徒の意欲や判断を尊重するとともに、児童・生徒一人一人が意欲的に学ぶことができる授業の充実に向け、今後も支援してまいりたいと考えております。  次に、教員採用権の市への移譲についてであります。  文部科学省は、本年4月15日に現行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正がなくても公立小・中学校の人事権の移譲ができるという見解をまとめました。ただし、都道府県が権限移譲を盛り込んだ条例が定められているということが前提となりますが、あくまでも方向性を示すのは県が主体となります。  静岡県においては現在のところ法整備ができておらず、市町への移譲に対する方向性も出ておりません。議員の御指摘のとおり、外部の信頼を高めるということは大変重要でありますので、今後も学校内外での研修の充実、学校訪問における指導等を通して、信頼される頼もしい教師の育成を図り、子どもたちにとって魅力ある学校づくりに努めてまいる所存でございます。  以上、答弁とさせていただきます。(降壇) 73 ◯25番(良知淳行議員) 答弁ありがとうございました。  若干再質問をさせていただきますけれども、まず、新しい学習指導要領の関係でありますけれども、実はもう既にそういったことが行われているのはわかっている前提で、東京は、例えば葛飾区の例を挙げさせてもらいますと、74校あるんですけれども、年5回から10回の試行で土曜日の授業を復活させ、月1回程度の本格導入に向けての検証を実施しているところがあったりですとか、あと、また、そのほかでは台東区なんかでもそうですけれども、半日が基本でありますけれども、公開授業として道徳授業とか、あと、地区公開講座ですとか、セーフティー教室ですとか、学芸会とか、音楽会とか、持久走大会などのそういった時間に合わせて教育振興ビジョンというものを確かな学力を定着させるための授業実数を確保していくということで、全国に先駆けていろんな取り組みをされているところがあったりですとか、1週間夏休みを短縮して行うとか、いろいろそういったことがありますけれども、その辺に関しましても教育長のほうではどのようにそういったことを考えて、こういうところがあるよということで参考までですけれども、お考えがあるかなということをお伺いさせていただきたいと思います。  私も富士山の日というのが2月23日というのは、私はこの話題になったときに昨年も富士山に登りました、山頂まで。子どもたちと登って、こういうところなんだなというのを少しでもみんなでわかり合える、また、感動が1つになるということで、ことしもみんな、行きたいねなんていうことを言っているんですけれども、そういった本来の富士山の日の原点をどこに持って、どういうふうにして学びを持てるかということも、本当にもっと、休むことを前提にというよりも、もっと考えることが大いにあるのではないのかなというふうに思っている1人であります。  また、話はあれですけれども、2といたしまして、学習状況調査の関係では、先ほど、教育長のほうは県下の状況を把握していないということを言っていますけど、私のところには全部わかっています。取扱注意ということであるんですけれども、まず、21市中、希望しなかったところというのは6しかないんですよ、6市。また、この近辺ではどこかというと、藤枝と焼津だけだったんですよね、やらなかったところが。あとは富士とか向こうもやっていないんじゃないかなと思うかもしれませんけど、東部のほうであと4市やって、あと、全部やったんですよね。ですから、政令では、例えば隣の静岡でもやっていればとかありますけれども、やっぱり全部やれということで受けたところがほとんど多いというところなんですよね。
     あと、実際、平成21年度の全国学力テストの学習状況調査の結果というのは教育委員会のほうにもあると思うんですけれども、私はこれを見る限りでは、平成20年度の小学校のAというのは知識ですけれども、Bというのは活用ですけれども、0.2ポイント全国より下回っている。平成21年度は小学校の国語のBですから活用ですけれども、それが1.5ポイントと、小学校の算数のBでは0.7ポイントの全国を下回っていると。下回っているということは、当然低いほうだということになると思うんですけれども、そういった点でのところをどういうふうにとらえてこれからもやられていくのか。  そういう中でですけれども、今年度、芦屋市というところが英語検定の半額助成ということで、そこは今年度が1,200名の中学生を対象に、事業費としてはその半額ですからしれているわけですけれども、合計しても130万ほどの金額になるわけですけれども、自分の力を客観的に把握して今後の勉強に役立ててもらいたいという、これが一番のもとになると思うんですけれども、それと同時に、この芦屋市あたりでは2005年からALTを小学校に導入しまして、中学1年生の昨年の受験した英会話コミュニケーション能力試験では全国を上回っているという結果も出されたんですね。  そういうところもあるかと思えば、太田市ではそれこそさっき言った検定の英語の関係と今度は漢字の検定の3級、先ほどの芦屋のほうは1年に1遍だけの助成だそうですけれども、2回でも3回でも言ってくれれば申請して何とか学力に対しての応援をするよというところで、こちらのほうはまた結構生徒が多くて、本当にいろんな意味でそういったバックアップというものを市のほうで、こちらのほうは322万円ほどの予算でもってやられるということでありますけれども、生徒の人数が、中学3年生が6,049人いるんですよね。でも、やっぱりそういう何かの、もう少し行政として、また、教育委員会としても何かサポートできることって一体何なのかなということをもう一度考えていただけたらなというふうにも思う次第であります。  そういう点でまた何かありましたら御答弁をお願いいたします。      (教育長 塩沢英雄君登壇) 74 ◯教育長(塩沢英雄君) 再質問に答えますけれども、今大きく4点ほどあったかなと思いますけれども、まず最初の時間数の確保についてでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、夏季休業の日を詰めて1年間の授業日数をふやすことによって、過重負担にならないようにということで、各学校のほうで工夫をしております。平成21年度にも1日から2日、また、22年度に対しましてもやはり数日延ばしている学校がほとんどでございます。  それから、2つ目の富士山の日についでございますけれども、議員の御指摘のとおり、休むことを前提ではなくて、この意義をどういうふうに子どもたちに伝えていくか、学ばせていくか、そういったことが大事だなと思っておりますので、その方向で取り組んでまいりたいなと思っております。  それから、3点目の全国学力・学習状況調査のことでございますけれども、先ほど、細かな数値、平均正答率の何ポイント低いとかということがありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、この平均正答率そのものが何点ということが余り意味を私自身は持っていないというふうにとらえております。やはりこういった調査におきましては、それぞれの問題につきましてどの程度の正答をしているのか。ということは、どこまで理解され、定着をしているのかということを調べるものであるというふうに考えております。したがって、こういった数値、今多少の年度によって、また、先ほど議員がおっしゃられました知識に関する問題と活用に関する問題については多少の揺れはありますけれども、おおむね全体的には先ほど申したような状況だなというふうにとらえているところでございます。  あとは個々にそれぞれの学級、学校でどういう分野が子どもたちに定着が図られていないか、じゃ、それを定着させるためにはどのように授業改善をしていったらいいのかという部分に力を注いでいるところでございます。  できる限りこういった数値、あるいは結果、そういったものに一喜一憂するのではなくて、本市の教育として求めている豊かな心を持ち、生き生きと活動する子どもの育成に向けて豊かな感性を磨いて、そして、確かな学力を身につける。そういうことによって自立する生徒を育ててまいりたいな、そんなことを思っております。  それから、4点目の英検の件でございますけれども、今他市の状況等をお聞きしまして、私たちとしましても、現在、英語検定、あるいは漢字検定がございますけれども、それ以外にも子どもたちのこういった意欲、あるいは長所を伸ばしていくことというのはほかにもあるんじゃないかな。ちょっと聞きましたところ、そろばん検定とか、あるいは数学検定とか、いろんなものがあるように聞いておりますので、そういった内容も具体的に実態を把握しながら研究をしてまいりたいなと思っております。したがって、現段階では英語検定のみの助成ということについては考えておりませんけれども、英語検定も含めて今後研究してまいりたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。(降壇) 75 ◯25番(良知淳行議員) ありがとうございました。  先ほどの検定の関係も、なるべくでしたらそういったチャレンジの気持ちというものを持てるようなところを何とかお願いしたいなというふうに思います。  同時に、学力状況調査の関係では、先ほどの一番最初のときに校長会で何か皆さんのほうで希望利用のほうは今回はしないということのお話を前に私は伺ったことがあるんですけれども、ですので、本当に今回で学習状況調査の学力テストが終わるわけじゃありません。また、聞くところによれば、今度は課目数をふやしてやるようなことも予算化で国会では折衝するみたいですけれども、そういったことも含めるとやはり各学校単位の中で少なくとも考えて、うちは希望利用していこうとかというふうにしていくべきじゃないのかなと。ですから、校長会でそれを取りまとめてやめましょうというのはやめたほうがといいますか、答えを出すことじゃないんじゃないのかな。本当にこの各市の状況を見ますと、やっぱりその辺のところがこれでちゃんとすみ分けされているんじゃないのかなというふうに感じました。  いろいろお話はさせてもらいましたけれども、私たちにしてみれば、次代を担う子どもたちがある意味では金の卵といいますか、やっぱりしっかり磨いて、この地から新たな文化人がまた育てばいいのかなと。また、今こういうスポーツの時期でもあります。そういったいろんな視点でそれぞれに磨きをかけた子どもたちが成長していく、そういうところをもう一度みんなで夢見られるような教育のもとでの指導をぜひしっかりお願いしていただきたいということをお願いいたしまして、何かありましたら受けますけれども。      (市長 清水 泰君登壇) 76 ◯市長(清水 泰君) ただいまの良知議員の質問でございますが、やはりスポーツ都市宣言している焼津でありますから、スポーツで健康になってもらうことも大変重要だと思いますし、私は読み書きそろばんと言っていますけど、これは古いかなと思いますけれど、やはり勉強もチャレンジすることが必要だと、こう思っておりますので、また教育委員会と連携しまして、焼津の校長先生だけでなくて、チャレンジしていく精神を子どもにも与えると、いい意味でね。そんなことをまたしっかりと組んでやっていきますので、よろしくお願いします。(降壇) 77 ◯議長(遠藤耕輔議員) 次に、4番 加藤與志男議員。      (4番 加藤與志男議員登壇) 78 ◯4番(加藤與志男議員) 凌雲の会の加藤與志男です。通告に従い、一般質問を行います。  以下の2点について一般質問をいたします。  まず、1点目の焼津平和賞についてであります。  このたび新設されました焼津平和賞は、昭和29年3月1日、マーシャル群島ビキニ環礁でアメリカの水爆実験により被曝したマグロはえ縄漁船第五福竜丸の母港を持つ焼津市は、その悲劇を後世に語り継ぎ、核兵器廃絶と平和の大切さを訴え、世界平和の実現に向け、焼津平和賞を創設しました。  焼津平和賞は核兵器廃絶と恒久平和の実現のための運動を熱心に行っている国内外の個人、団体を表彰するものですという高遠な理念を持つ賞であり、我々焼津市民の誇りでもあります。この焼津平和賞の趣旨には、広く関係者のみならず、一般国民の関心をも強く引いております。このたび、はえある第1回焼津平和賞に公益財団法人第五福竜丸平和協会が受賞者として決定されたことは高く評価できるものであります。  本年5月、常任委員会の視察で姫路市平和資料館を訪問した際、焼津平和賞に関し、何点か質問を受けました。確かにうなずく点も多く、ここにそれらも含めてお伺いいたします。  1点目として、受賞者の扱いにかかわる諸経費の内訳、例えば旅費、宿泊費についてお伺いいたします。  2点目としまして、授賞式の内容について、内容をお伺いいたします。  3点目としまして、受賞者への贈呈品について、100万円の賞金以外に副賞などを考えておられるのか、お伺いいたします。  4点目としまして、焼津平和賞に関し、現在予算化されている経費の内訳についてお伺いいたします。  次に、質問の2点目ですが、焼津市の姉妹都市でありますオーストラリア・ホバート市で開催される2011年オーストラリア世界木造船大会についてお伺いいたします。  2011年2月11日より2月14日までの4日間、本市のオーストラリアの姉妹都市でありますホバート市を会場としまして、タスマニア州観光局主催のオーストラリア世界木造船大会が開催されます。本市からは2008年にフランス・ブレスト市で開催されました世界木造帆船大会に出場経験のある焼津八丁櫓まちづくりの会所属の八丁櫓船を出場、ナイト大会委員長、バレンタイン・ホバート市長からの強い要請により出場準備をしております。  なお、ナイト大会委員長及びバレンタイン・ホバート市長の両氏より清水市長あてに正式に招待状が来ているとお聞きしております。  現地大会委員会では、八丁櫓船の招聘のみならず、大会会場中心部に日本村を建設し、焼津と日本の文化の紹介を企画しております。その実現のために芙美子・プレイスター氏、元ホバート市長でありますダグラス・プレイスター氏の御夫人であります。焼津出身であります、が現在来日中で、関係者との打ち合わせを精力的にこなしておられます。  再来年はホバート市と姉妹都市締結35周年記念でもあり、ホバート市最大のイベントに姉妹都市の焼津市長として御招待を受け、御出席されることは、今後の両市の国際友好関係に大きく寄与するものと考えますが、市長のお考えをお伺いするとともに、2点質問させていただきます。  まず、1点目として、清水市長のオーストラリア世界木造船大会への御出席の可能性をお伺いいたします。  2点目として、八丁櫓船の輸送関係諸費用並びに現地での日本村が実現した場合、その文化交流に関連する諸経費に関して市からの資金的な支援は可能かどうか、お伺いいたします。  以上、一般質問とします。後ほどは一問一答で質問させていただきますので、よろしくお願いします。(降壇)      (市長 清水 泰君登壇) 79 ◯市長(清水 泰君) 加藤議員にお答えします。  なお、焼津平和賞に関する御質問につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。  姉妹都市ホバート市で開催される2011年オーストラリア世界木造船大会についてであります。  議員御指摘のとおり、4月1日付でロブ・バレンタイン市長とスティーブ・ナイト実行委員会委員長から正式な招待状が届いております。招待状の内容は、2年に1度、タスマニアの目玉イベントとして開催される大会への私の参加と焼津八丁櫓まちづくりの会の八丁櫓船の参加に伴う日本村プロジェクトに対して協力を要請するものでありました。  私は市長に就任して以来、ホバート市を訪れたことがありませんので、できるだけ早く訪問したいという意向は持っておりましたけれども、2012年の姉妹都市提携35周年を念頭に置いております。  次に、八丁櫓船の輸送関係諸経費及び現地での日本村が実現した場合、その文化交流に関連する諸経費について市からの資金的援助が期待できるかという御質問でございますが、姉妹都市ホバートで開催されるイベントに参加し、協力することは、両市の友好関係の発展に大きく寄与することであり、そのために奔走していただいている芙美子・プレイスター氏には大変感謝をしております。しかしながら、現時点では大会の開催内容が具体的に把握できていない状況でありますので、日本村プロジェクトの準備状況や大会に関連する必要な資金的支援の規模等が具体的になったところで判断させていただきたいと考えております。  焼津平和賞につきましては、担当部長より御答弁いたします。(降壇)      (総務部長 奥川清孝君登壇) 80 ◯総務部長(奥川清孝君) 焼津平和賞についてのうち、受賞者に対する旅費、宿泊費につきましては、焼津市職員等の旅費に関する条例に準じて支給をいたします。したがいまして、旅費は実費支給、宿泊費につきましては、宿泊が必要な場合に1泊1万3,100円を支給いたします。そのほかに1日につき旅行諸費といたしまして800円を支給することになります。  次に、授賞式につきましては、6月30日に開催いたします第五福竜丸事件6.30市民集会の中で行います。当日の式次第としましては、焼津平和賞選考委員長から贈賞理由を報告いたしまして、市長から賞状と賞金100万円、そして、盾を贈ります。その後、選考委員からそれぞれコメントをいただきまして、最後に受賞者からあいさつをいただく計画でおります。受賞者には賞金と賞状、クリスタルの盾を贈ることとしております。副賞につきましては考えておりません。  次に、焼津平和賞に係る予算でありますが、全体で246万4,000円でございまして、内訳といたしましては、平和賞の盾が3万5,000円、賞金が100万円、選考委員、これは審査委員でございますが、の謝礼が国内外から7人分といたしまして76万5,000円、そのほか経費といたしまして66万4,000円でございます。なお、授賞式に伴う費用につきましては、同時に開催する6.30市民集会の費用に含めてございます。  以上でございます。(降壇) 81 ◯4番(加藤與志男議員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、一問一答方式で再質問をさせていただきます。  まず、1点目の焼津平和賞関連で受賞者の扱いにかかわる諸経費の内訳でありますが、まず、受賞者は、このもとの規約にもありましたが、国内外ということは、外国からも来る可能性、場合があるわけですが、それは今部長が申されましたその規定と同じようになるのか、例えば海外から来る旅費とか、そういうものはどうなるのか、お聞きします。 82 ◯総務部長(奥川清孝君) 受賞者が外国の場合でも、旅費、宿泊料の考え方は同じでございます。  以上です。 83 ◯4番(加藤與志男議員) 例えば外国からの受賞者が来られる場合に、こういった授賞式に参加されるという場合には、大体本人だけではなくて、夫婦が1単位と。当然夫婦で来られるという形が多いわけですが、それはどのようにお考えでしょうか。 84 ◯総務部長(奥川清孝君) 外国の受賞者の場合でございますけれども、海外のマナーに沿って対応をしてまいりたいというふうに思っております。 85 ◯4番(加藤與志男議員) 例えば海外、国外にかかわらず、受賞者に第三者の同伴が必要な場合、例えば御本人が体が御不自由であるとか、介添人がどうしても必要である。車いすに乗らないと授賞式に参加できないような場合、そういった介添人、第三者に対する扱いはどのようなものになりますでしょうか。 86 ◯総務部長(奥川清孝君) 受賞者が介添えが必要という場合につきましては、介添人の旅費も市で負担をしたいというふうに思っております。 87 ◯4番(加藤與志男議員) それは受賞者と同じような扱いということになりますですね。そうすると、宿泊費であるとか交通費も当然同じように支払われるということですか。 88 ◯総務部長(奥川清孝君) そのとおりでございます。 89 ◯4番(加藤與志男議員) 受賞者が御本人ないしは御夫婦であるという場合には大体予想がつくわけですが、例えば受賞者が団体である場合、団体に対する受賞人数というのは1人になるのか、それとも2人というような規定はあるんでしょうか。 90 ◯総務部長(奥川清孝君) 受賞者が団体の場合には、その団体の代表者の方など2人の旅費を負担するということでございます。 91 ◯4番(加藤與志男議員) 国内外を問わず、受賞者の焼津での滞在日数というのは大体どれくらいとお考えですか。 92 ◯総務部長(奥川清孝君) 授賞式の開催の基準ということになろうかと思いますけれども、宿泊が必要と認められる場合、つまり前泊、あるいは後泊をしなければ来られない、あるいは帰れないと、こういった場合につきましては支給をする考えでございます。 93 ◯4番(加藤與志男議員) 具体的には2泊3日ということですか。 94 ◯総務部長(奥川清孝君) あくまでも事業に支障のない範囲での滞在ということでございます。 95 ◯4番(加藤與志男議員) ちょっとよくわかりませんけれども、要するに1泊2日でもいいという、特に規定はないということですか。 96 ◯総務部長(奥川清孝君) 例えば今回、東京の方が受賞をされておりますけれども、来る場合、支障がないということであれば日帰りになるわけですけれども、帰り、例えば東京以外で1泊しないと帰れないという場合には宿泊がつくということでございます。 97 ◯4番(加藤與志男議員) 大体こういう形の授賞式には、例えばその授賞式以外に記念講演とか特別講演とか、そうした講演があるように聞いております。そういった企画はありませんでしょうか。 98 ◯総務部長(奥川清孝君) 一応、6月30日につきましては授賞式だけを考えております。記念講演等につきましては、今後計画をすることを検討してまいりたいというふうに思っております。 99 ◯4番(加藤與志男議員) 以上で焼津平和賞については一問一答を終わります。  次に、焼津市の姉妹都市でありますオーストラリア・ホバート市で開催されます2011年オーストラリア世界木造船大会についてお伺いいたします。  こうした海外の姉妹都市からの正式な招待状、先ほど、市長の御答弁では、お二人、両名の方から、大会委員長とホバート市長から正式に招待状が来ているということでありましたが、市長のお話ですと、再来年の35周年記念を頭の中に入れているとおっしゃられました。ということは、2011年のその世界木造船大会には出席はちょっと難しいというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。 100 ◯市長(清水 泰君) 先ほど言いましたように、私の考えは35周年に重きを置いております。その1年前でありますので、非常に正式な御招待をいただいて心苦しいところでありますが、これは残念ながら遠慮しようかなと。しかしながら、多くの皆さんからの行ってこいということがあればまた考えは変わるかもしれませんが、とりあえずは35周年を念頭にぜひ市民の皆さんも募集していきたいというのが第一であります。  以上です。 101 ◯4番(加藤與志男議員) それを聞きますと、ナイト大会委員長もホバートのバレンタイン市長も大変失望するのではないかと思うんですが、副市長がかわりに私が行くとかいうようなことはありませんでしょうか。 102 ◯市長(清水 泰君) 私が市長でありますから35周年に、また、八丁櫓に乗せていってくれれば副市長もいいかと思いますけど、そうもいきませんので、まず、市長に就任してやはり最初にあいさつに行かなくちゃならないなということでありまして、本当は行きたい気持ちもたくさんありますけど、本年度はアメリカ、中国、また、秋にも県と一緒に中国へということもありますので、非常に今度は批判がかかっちゃうなという点もありまして、心臓が小さいものですからそんなふうに思っております。副市長が行くということもちょっとないかと思います。 103 ◯4番(加藤與志男議員) それでは、最後の一問一答になりますが、先ほど市長はもし八丁櫓船、これが出場するのが確定して、それから、大会中心部に日本村、焼津と日本の文化交流を目的とする、そういったものができると具体的になれば、行政からの資金的な支援も考慮するということでありましたが、具体的になればということは、要するにある程度の日本村の計画ができ上がって、それに対する参加人数であるとか、どれくらいの規模の施設になるのかということがわかれば、そのためにプレイスター・芙美子氏は今回日本に来ていらっしゃるわけですが、大体あと1カ月もあれば内容には十分具体的なものが出てくるかと思われます。その際にはどういうような形で支援をお願いしたらよろしいんでしょうか。 104 ◯市長(清水 泰君) 正式には35周年で私が行きますので、今支援するということも、私が行けないために八丁櫓の皆さんが行っていただけるならば、その点については、日本村については、やるのでしたら私が行ったときにしっかりやっていただきたいと思いますので、今ホバートで考えているものに対して全面的ということはちょっといかないと、こう思います。 105 ◯4番(加藤與志男議員) それでは、私なりに解釈させていただきまして、支援はあるというふうに理解させていただきたいと思います。  以上をもって一問一答を終わります。ありがとうございました。 106 ◯議長(遠藤耕輔議員) 次に、6番 田中祥朗議員。      (6番 田中祥朗議員登壇) 107 ◯6番(田中祥朗議員) 通告に従って一般質問を行います。  平成20年の合併からもうじき2年になります。しかし、焼津、大井川といった言葉が出てくるたびに、合併は進行中なのだと思います。速やかなる一体感の醸成などと上手な言葉で表現しても、日常生活の中で全く違和感のないものになるにはやはり時間がかかりそうです。  合併前の大井川町は3村が合併し、50周年を迎えたばかりというまちでしたし、人口は2万3,000人ちょっとの自治体でしたから、町政を身近に感じ、地域のまちづくり委員会などを通して住民が直接かかわれる条件がありました。合併してもそんな状況にさしたる変化はないと考えていたことは確かです。  しかし、合併によって生ずる変化は現実は現実としてきちんと受けとめ、いま一度合併にかけた期待を確かめながら、課題に向き合い、前向きに新市づくりに取り組んでいかなければならないと思います。  とりわけ合併に際し、焼津市議会に身を置くこととなった者としては、旧大井川町民の気持ちを代弁しながら市政を考えていくことも大事なことと考えておりますので、そうしたことも念頭に置いて質問いたします。  初めに、焼津市と大井川町の合併後の新たなまちづくりの指針として策定中の第5次焼津市総合計画に関して質問いたします。  第5次焼津市総合計画基本構想の概要については、議員全員協議会において当局から説明がありましたが、策定の作業を始めるに当たって市民の意識調査をしておりましたので、この市民意識調査をもとに幾つか質問いたします。この市民意識調査、アンケートですが、焼津市の施策についてどう思うかという形で昨年の暮れに行われておりますが、自由意見もたくさん書かれておりますので、そのあたりを中心に質問いたします。  自由意見の中には、病院、医療に関すること、雇用に関すること、道路やバスのこと、福祉関連のこと、公園やアクアスやいづなどの施設に関したもの、地域活性化、まちづくりに関したこと、税金の使い方や職員のあり方など多岐にわたりますが、市民の意識を知る上では大変参考になります。  その中で、まず、公共交通関係について取り上げたいと思います。  住民意識調査の質問に市内のバスは利用するのに便利だと思いますかというのがあります。そこでの回答は、そう思うは7.6%、どちらかというとそう思うは13.4%となっており、そう思うの合計は21%です。一方、そう思わないは36.4%、どちらかというとそう思わないは19.9%、そう思わない人の合計は56.3%となっております。年齢層、性別の詳細はわかりませんが、便利とは思わないと回答した人が50%以上いるというのは気になります。便数の少なさが回答の背景にありそうだとは思いますが、路線に対する注文もありそうです。  ちなみに、4月に各家庭に新聞折り込みで配布されました焼津市自主運行バス時刻表を見てみました。そこの路線図を見て気づくのは、静浜の飛行場、航空自衛隊静浜基地ですけれども、飛行場を中心とし、その周辺がぽっかりとあいていることです。合併し、まずは交通面で焼津市との一体感をと意気込んだものの、このバス路線の空白には疑問を感じます。市民アンケートの回答には、そんな市民の気持ちも出ているのではないでしょうか。私は、合併後の一体感を醸成する上でも、自主運行バスを中心とした公共交通体系をしっかり整えるべきだと思います。自主運行バスの今後のあり方について市長のお考えをお聞かせください。  次に、市民意識調査の自由意見の中で特に気になった点についてお尋ねします。  それは、合併は本当によかったのかというニュアンスの意見です。文面から大井川地域に住んでいる方々の御意見だろうと推測いたします。なぜなら同じような言葉が一般の方から聞かれることが多々あるからであります。  そこでお尋ねします。市長としてこうした意見についてどのように考えますか。  次に、第3次焼津市行政改革大綱案に関してお尋ねいたします。
     焼津市のホームページで22年3月の行政改革大綱を見せていただきました。その中で基本方針の(3)に市民協働を推進するとあります。その中にまちづくり活動を支援するとあります。案とは書いてありますが、現在の総合計画から見ても、市民協働、まちづくりは重要な柱だと思います。まちづくりへの市民の参加は地域としてのまちづくり活動であったり、趣味や志を同じくする人たちの活動であったり、時には個人の奉仕活動として行ったりしています。  旧大井川町では、平成10年ごろだと思いますが、分権社会への移行を視野に入れた地域まちづくり委員会活動を行政主導のもとで展開してきました。分権社会への意識化へ向けた住民の学びの場であり、財政的支援もあって町内全域を巻き込む形でかなり熱気を帯びて活動してまいりました。もちろん焼津市においても、グループの活動はもとより、自治会、商工会議所等の団体がかかわったり、公民館を中心にしたりしてかなり活発なまちづくり活動を展開してきていると聞いております。  しかし、振り返ってみますと、大井川町において展開してきたまちづくり委員会の活動は、合併に際し、移行措置的な対応はされているものの、以前ほどの元気はないように思います。それはなぜか。恐らく資金的な支援の問題があるとは思いますが、新たなことに挑戦する意欲が薄らいできたことによるのではないでしょうか。目を輝かせて活動するには、追いかけたくなる新鮮さが必要です。そして、やりがいを感じさせる周囲の応援が必要です。行政も単に市民に役割分担を求めるのではなく、心から市民活動に声援を送る体制をつくるべきだと思います。  そこで質問します。市長は現状をどのように認識し、今後どのような展開が図れたらよいとお考えですか。  次に、去る6月5日に308号室で焼津市まちづくり活動事業補助金申請団体の公開プレゼンテーション審査会が行われました。「広報やいづ」にも載っていましたが、集まったのはほとんど応募団体の関係者、18団体ぐらいあったと思いますが、であったと思います。一般の方の傍聴はなかったように思います。しかし、この会の中身は大変興味深く、市民活動に一種の感動を受けました。自分たちの活動を理解してもらい、応援していただけそうなだけで元気が出るといった感じでした。こんな場面をぜひ大勢の市民に見て、聞いていただきたい。いや、見せるべきだと思いました。  そこで、1年前に提案した千葉県市川市のような市民の意思で応援する1%支援制度、言葉は違っても同じような制度はほかのまちでもやっているようですが、その採用はどうか、お聞きしたいと思います。もし問題点があれば、それもお聞かせください。  次に、市外から焼津市の活動を支援することができると考えられるふるさと納税について伺います。  ふるさと納税は基本的には寄附金のようですが、特定する団体がふえればNPOなどの活動支援幅が広がるのではないかと思います。素人考えですのでいろいろ問題もあるかもしれません。しかし、もし検討の余地があればお伺いしたいと思います。問題があれば、その点についてもお聞かせください。  以上で一般質問を終わります。(降壇)      (市長 清水 泰君登壇) 108 ◯市長(清水 泰君) 田中議員にお答えします。  初めに、自主運行バスについてであります。  平成21年の自主運行バスの利用者でありますが、焼津循環線は10万8,274人、1日当たりでは304人の利用となっております。大井川循環線は2万8,415人、1日当たりでは79人の利用となっています。また、利用実態でありますが、平成21年度に実施しました自主運行バスの乗降調査では、利用者のおよそ41%が高齢者の利用となっております。利用目的としては、通院での利用者が35%と最も多くなっております。  次に、自主運行バスの今後のあり方についてでありますが、本年度は国の地域公共交通活性化・再生総合事業を活用して、今後の市内の公共交通のネットワークを形成するための地域公共交通総合連携計画の策定を行うこととしております。  この事業は、市民、交通事業者、行政などで組織されている焼津市地域公共交通会議が事業主体となり、地域の公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するための計画の策定をするものであります。計画を策定する中で自主運行バスの運行ルートや運行方法など、今後のあり方を検討し、利便性が高く、持続可能な公共交通ネットワークの実現に向けて取り組んでまいります。  次に、合併後の住民意見についてであります。  焼津市における平成23年度から向こう8年間の総合計画を現在作成中でありますが、市民の方々に市政に対する御意見をお聞きするために、合併後1年余りが経過した平成21年12月に住民意識調査を実施しました。この中の自由意見として、大井川地区の住民から市の制度や事業に対する意見などが寄せられました。  合併後の行政運営が順調に推移するように、合併協議の中で事務事業の内容の充実と経費のバランスの観点から、さまざまな制度や事業のすり合わせがなされてきましたが、合併は異なる制度を1つにまとめたり、それまでに実施されていたものがなくなったり、縮小されたりする実例もあり、なれ親しんだ方式から新しい制度に移行することに対する戸惑いや不満の声が出ているものと思います。  市では、合併により変更となった制度や方式については、市民の皆さんに御理解いただけるように、その都度「広報やいづ」や関係者への通知などによりお知らせしてきました。これからも合併後の新しい制度について市民の御理解をいただけるよう、わかりやすい情報発信に努めてまいります。  合併して1年半になりますが、市民の皆さんが合併してよかったと思えるよう、市民と行政が意見交換を密にし、市民の声を活かしたまちづくり、市民と行政がともにつくっていくまちづくりを展開していきたいということを一貫して感じているところであります。  次に、まちづくりの現状と今後についてであります。  大井川地区のまちづくり委員会は平成20年度の合併当時は51団体ありましたが、合併協議に基づき、新たに創設された焼津市市民まちづくり活動事業費補助金への申請団体数は平成21年度が24団体であり、平成22年度においては16団体へと減少しております。活動を続けている団体におかれましては、地域の環境美化に関する活動や地域住民の触れ合い、交流をテーマにした活動などさまざまで、それぞれ地域の課題について取り組んでいただいているものと考えております。  また、旧焼津市においても、平成15年3月に策定した焼津市中心市街地活性化基本計画に基づいて、商業者と同計画の策定委員が中心となって組織した焼津まちづくり推進委員会によって、市街地の整備、改善と商業等の活性化を目指した事業を順次実施していただいております。  市といたしましては、市民活動団体の活動発表の機会や他の団体と交流する機会の提供に引き続き努力してまいりたいと考えております。まちづくりに取り組む市民活動団体の活力を引き出すことが焼津市の活性化につながるものと考えておりますので、そのために市民とともに努力してまいりたいと思いますので、議員の皆様の御支援もよろしくお願いをいたします。  次に、市民の納税額の1%制度の採用についてであります。  1%制度は千葉県市川市が全国で初めて導入した制度で、正式には市川市納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例であり、1%支援制度とか、1%条例と呼ばれているものであると聞きました。  市川市の制度では、地域づくりの主体であるボランティア団体やNPOなどの活動に対して個人市民税納税者などが支援したい団体を選び、個人市民税額の1%相当額を団体の事業の2分の1を上限で支援できるというものであります。また、納税者以外でも、ボランティア活動や環境保全に関する活動などによって取得できる地域ポイントにより市民活動団体を支援できることになっております。全国で同様な制度を導入している自治体は、千葉県八千代市、愛知県一宮市、大分県大分市などがありますが、県内ではございません。  この1%支援制度を焼津市が採用する見通しと焼津市で考えられる問題点についてですが、先進市の事例を見たときに次のようなことが問題点として挙げられます。  1%支援制度は、市民税の1%がそのまま納税者等の選択した団体に渡るというものではなく、市が補助金として予算措置をし、その補助金を納税者等の選択結果によって分配し、交付決定するという補助金制度であります。この制度を導入した場合には、市民からの申し込みを受け付け、選択結果の集計等に関するコストと事務量の増加は避けられず、導入には費用対効果の視点での検討も必要であります。また、支援したい団体を選択できる権利が納税者等に限定されることや選択される団体もスポーツ振興、福祉、介護など、市民に身近な団体に偏る傾向があることも懸念されます。  焼津市では、現在、議員御承知のとおり、焼津市市民まちづくり活動事業費補助金により、地域の活性化や地域の課題解決を目指して、自主的、かつ自立的に活動する市民活動団体を支援しているところでありますので、今のところ1%支援制度を採用する考えはありません。ただし、この補助金は平成21年度から23年度までの時限的制度でありますので、平成24年度以降の市民活動団体への新たな支援施策としては、全国的に注目を集めた1%支援制度も選択肢の1つとして慎重に研究してまいりたいと考えております。  次に、ふるさと納税についてであります。  ふるさと納税は、生まれ故郷など、応援したい地方自治体、県、市町村へ寄附を行った場合、住民税の特例控除として5,000円を超える部分について個人住民税所得割がおおむね1割を上限として税額控除されるものであり、これにより所得税の控除と合わせて対象額のほぼ全額が控除されるものであります。  本制度の主な目的は、大都市に偏在する税源を地方に再配分することであり、平成20年4月の地方税法の改正により制度化されたものであります。ふるさと納税に対する取り組み姿勢は、ダイレクトメールによるお願いや地場産品等の贈呈を行うなど、積極的な自治体と、ホームページにおいて制度の案内を行うにとどめる消極的な自治体など、各自治体の考え方によりまちまちとなっております。  本市においては、ふるさと納税と呼ばれておりますが、実態は寄附金であり、これを積極的に募集するのはどうか、2つ目に、税源の再配分は普通交付税が担っており、本制度による再配分機能は期待できない、3つ目に、他の自治体との税金の取り合いに陥る可能性があるなどの理由で積極的な取り組みは行わず、ホームページにおいて制度の案内を行っているだけであります。制度の対象となる寄附金は平成20年度はございませんでしたが、平成21年度は市内外を含めて7件、21万6,941円の御寄附をいただいております。  議員の御提案は、ふるさと納税の使途をまちづくり活動、あるいは個別まちづくり団体への補助としてメニュー化することにより、財源の確保とまちづくり活動の推進とあわせて進める取り組みであろうかと思いますが、ふるさと納税に対する考え方はさきに述べたとおりでありまして、個別のまちづくり団体等への補助に使途を限定して寄附を受けることは、まちづくりの観点を省くと税金の控除のために市を経由することになりかねず、制度化は難しいものと考えます。なお、現状においても、御寄附をいただく方の意向により、まちづくり事業を指示しての寄附は可能であり、ふるさと納税の対象にもなります。  いずれにいたしましても、まちづくり事業の推進については市の活性化につながるものであり、今後も前向きに取り組んでまいりたいと思っております。  以上、御答弁といたします。(降壇) 109 ◯6番(田中祥朗議員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、一問一答方式で再質問させていただきます。  自主運行バスですけれども、今までいただいてるといいますか、当局からの答弁と余り変わらないとは思いますけれども、ただ、何か新しく発想を変えてみたらどうかなというようなことを思うんです。  もともと自主運行バスの話が出てきたのは、車社会になってバスを使う人がなくなったと。焼津市全体で見ても、中心部のほうはバスを利用する率は高いだろうと思いますけれども、周辺のほうへ行くともう自家用車がないと生活ができないと。逆にバスを利用する率が少なくなるのかもしれません。  ただ、中には車の運転ができないと、乗れないという人もございますので、その辺の配慮というものをしっかりしていただくことが1つ必要かなということと、現実のバス路線、先ほど大井川の飛行場周辺の話をしましたけれども、例えば今まで通っていたしずてつジャストラインのバスですけれども、今、大井川地区を走っているのを見ますと藤枝相良線というのがあります。駿河大橋を渡ってきて大井川の宗高新町というところ、角を曲がって、いわゆる田沼街道というんですか、そこを通って藤枝の駅へ行くバスがあります。これは路線バスですけれども、ですから、そのバスは大井川の中を通ると。もう一本、焼津市飯淵、大井川港のほうですけれども、そこから島田大井川線を通って、それは藤枝へ行くんですけれども、藤枝の市民病院まで行くバスがあります。要するに大井川の中のどこまで行くかというと、宗高までは来ることになりますけれども、そこと焼津の大島との間、150号線で見ますとそこは空白になってしまっているんです。ところが、飛行場、先ほど出しましたけれども、飛行場は東西に、まさに東西を軸に走っているんですけれども、ちょうど壁になっていまして、焼津のほうへつながるとすれば海岸線を通るか、もしくは150号線のほうを通って焼津とつなぐか、その2つになるわけなんです。ですから、できれば150号線をつないで、そのところの路線バスでもつないでもらってできるだけ焼津と近くなるようにしていただきたい。藤枝へ行くバスだけではなくて、焼津の市立総合病院へ行くバスもあるほうがいいんじゃないかなと。  だけど、費用対効果といいますか、どれだけお金と効果があるかと、何人乗ったというような話がありましたけれども、そうなると今度は方法も考えなくちゃいけないだろうし、これは僕の思いつきなんですけれども、例えばデイサービスのマイクロがたくさん走っていますけれども、ああいうのをうまくそういうのと手を結べないかとか、もしくはバスの利用を多くするようにノーカーデーを思い切り徹底してみるとか、何か新しい方法で、いわゆる交通弱者といいますか、車の運転もできない人に対しても手が差し伸べられるような方法を考えていただけないかな、そんなふうに思います。  合併する前に、合併したら150号線の空白のところがこれでつながるなと結構大きな期待がありました。焼津のほうは焼津大島線という路線バスがありますけれども、あの焼津大島線の最後のほうの大島新田のバス停へ行きますと、時刻表を見ますと1時間に2本ずつ多分通っていると思うんです。だから、あそこまでは結構人が来る。静岡福祉大学の前を通って結構人が来る。できればあそこまで結べば大井川のほうから来る率も高くなるのではないかと。しっかり調査しないとわかりませんけれども、その辺の研究や何か工夫が欲しいなということを思いますけれども、市長、いかがでしょうか。 110 ◯市長(清水 泰君) ただいま、バスの件でお話がありましたが、先ほど、質問の中で合併というのはどうかなということで、合併というのは大変ですね。やっぱり1年で合併したものを感じるということはなかなか難しい。それじゃ、10年でいいのか、これもなかなか大変でありますから、やはり一年でも早く合併がよかったなと言われることが必要だと思いますし、その中では、今言われましたように、バス、しっかりと連絡できているといいな、こういうことを思います。  担当にはこのプランをつくるときにしっかりと言ってありますが、現在、乗る方が少ないとしずてつジャストラインのバスもカットされるということでありますので、現在厳しいところもありますが、ぜひその地域の皆さんにバスを使っていただくと。市から負担も出しておりますけど、それでももうだめだよと言われてしまうとやりようがありませんし、やはり焼津市で車を買い、十分な車を買い、あと5台でも10台でも買ってしっかりと回るということにしかなりませんが、それも相当の費用がかかりますので、国、県の補助金もいただきながらやっていくには地域の皆さんの御理解と、そして、乗っていただくことも大変必要だと思います。  ただ、こう言っているだけではだめですから、また、市の職員も何日と何日はノーカーデーだよということで徹底してもらうことも大きなことであるし、議員の皆さんにも協力をいただくということが必要かと思います。選挙のときのことを言っては申しわけありませんけど、いろいろなところを回る中で焼津でも今まで来たやつが途中でとまっちゃったよと、曲がっていっちゃうよということもありますし、合併した中でいけば、もう少し今までのように延ばしていけばもっと便利になるかなというようなこともありますので、ぜひ田中議員の申しているようなことも紙に書いてしっかりと担当へも言っていただきまして、なるたけ細かくみんなの期待にこたえるようにやっていきたいと思います。  しかしながら、こうして言うのはたやすいですけど、お金と、そしてまた、地域の皆さんの協力もないとできませんので、そういうものもしっかりと話をしながらやらせていただきたいと思います。  先ほど、まちの中は割合と車に乗るかということだけど、同じようにバスもまちの中も少ないですよ。やはりしっかりとそういう中で、環境も含めますと、バスで行けば200円で行って、多少の時間は15分余分にかかるけど、それで行こうということになりますと環境にもいいということでありますので、またそんなことも取り組んでいけたらと、こう思います。  この焼津と大井川が合併したという中でいけば、やはりバス路線の充実も大変必要でありますので、しっかりと再度担当にも申しておきます。よろしくお願いします。 111 ◯6番(田中祥朗議員) ありがとうございました。  合併してできるだけ早く一体感をつくるのに交通の便できちっと結びたいなと、それがありますし、もう一つ、いわゆる運転のできない人と。この前もあの150号線の近くの方と話したときに、つえをついて焼津市立総合病院へ行くのに、つえをついて大島のバス停まで行くのに疲れるなという話をしてきたものですから、やはりその辺のことも考えて、これから新しいバスの運行の工夫をしていただきたいと、そんなふうに思います。  バスのことは以上で質問を終わりますが、次に、2番目の住民の意識のところですけれども、合併したときに新しいまちになったときにはというみんな希望を持って、期待をしていたわけです。どういうまちにしようかとか、いろんなちまたのうわさですけれども、こうなるといいな、ああなるといいなという話が結構合併前に出ました。  今度、第5次総合計画がつくられるわけですけれども、市長としてまだ具体的な話はこれからかもしれませんけれども、今度新しい5次の総合計画ができたときに焼津市の目玉といいますか、こんな焼津市にしたいと、そんなようなものがありましたらお聞かせいただけますか。これからかもしれませんので、もし今出なければ言わなくても結構ですが、あればお知らせください。 112 ◯市長(清水 泰君) 目玉を言いたいところでありますけど、今担当といろいろと議論をしているところでありますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。よろしくお願いします。 113 ◯6番(田中祥朗議員) 合併といろんな話が出てきたものですからついでに聞いておきたいんですけれども、新しい市の市民憲章ができましたけれども、総合計画の中ではそれは載っているんでしょうか。多分あるだろうと思うんですけど、どんな予定になっていますか、ちょっとお聞きしたいと思います。 114 ◯企画財政部長(渡仲邦雄君) 済みません、まだそこまで最終的に構成を決めてありませんものですから、今のところ未定です。 115 ◯6番(田中祥朗議員) 去年の11月の定例会か何かで決まったと思いますけれども、市民憲章を読んでみます。これは、市民憲章ができたときは合併協議会の中で、新しい市ができるから、焼津市の市民憲章でそのままいこうか、新しいものをつくろうかという話が出たときに、新しい市になるから新しい市民憲章をつくりましょうということで話がなりましたので、合併後の新しい市の総合計画としては基本の部分にこういう市民の気持ちが入っているほうがいいなと僕は思いますので、ちょっと読み上げてみますと、「私たちは、秀麗な富士と駿河湾をのぞみ、豊かな志太平野の自然の中で育った焼津市民であることに誇りをもち、先人によって築かれてきた貴重な歴史をふりかえりつつ、希望に満ちた、魅力あるまちを創るために、この憲章を定めます。  1つ、豊かな自然を愛し、平和で住みよいまちをつくります。  1つ、地域の資源を活かし、潤いと活力のあるまちをつくります。  1つ、子どもたちが健やかに育つ、明るいまちをつくります。  1つ、スポーツと文化に親しみ、心やすらぐまちをつくります。  1つ、互いに支え合い、安心・安全なまちをつくります。」というふうになっていて、少なくとも合併のときの1つの気持ちがここに出ていると思いますので、新しいまちづくりに使っていただくほうがいいかなというふうに思います。  その点の質問は以上で終わります。  次に、これはいろんな話を聞きながら感じたところの僕の感想も含めてですけれども、まちづくりの現状で先ほどとらえ方を市長さんからお話しいただきましたけれども、市民協働という言葉があちこちで出てきますけれども、これは僕だけの勝手なとり方かもしれませんけれども、市民協働の協働が、例えば行政が大きなイベントを組んだと。行事をやるときに一般の人にボランティアで協力してもらうと。それもやっぱり市民協働の、行政に足りないところは市民がそれだけ一緒にやると。そして、まちをつくり上げるということになりますけれども、今度は逆の場合もあって、民間がやるときに民間だけではできにくいときにやはり行政の手助け、これもやっぱり市民協働の一部だろうと思います。しかし、一般的なとらえでいきますと、どちらかというと、行政がイベントを組んだときのお手伝いがいわゆる市民協働というような感覚でとらえている向きがあるんじゃないかなと。これは僕の勝手なとらえ方ですけれども、いろんな話を聞きながらそんな感じがしました。  ただ、ボランティア、NPOもそうですけれども、それを市民が育てていくということは必要であろうなと思いましたので1%の提案もしたわけですけれども、市民がいかに、ボランティアの活動でいろんな市民がやっていますけれども、これも市民協働の一部だと思いますので、その活動を上手に支えていく、行政が補助金だけで支えるんじゃなくて、一般の市民の声がそこに反映するほうが市全体のものになっていくんじゃないか。そういう意味で、市民それぞれがかかわれる部分を少しでも多くしたほうが元気なまちになるんじゃないかなというふうに思って提案したんですけれども、1%のところについて、市長、その辺はどうでしょうね。焼津市としては、先ほどの答弁ですと、それをやるつもりはないという話でしたけれども、市民の声をボランティア活動に反映していく、まちづくりに反映していくという発想でいったときに上手な使い方はないでしょうか、ちょっとその辺の御意見も伺いたいと思います。 116 ◯市長(清水 泰君) 1%の関係でございますけど、先ほどあのように発言をしましたが、やはり協働、市民協働、言われていましたように、市民がやることを市が応援するということよりも、市が計画したものを市民の皆さんと一緒にやるという協働がほとんどかと思います。そして、まちづくり、おのおのの市民の皆さんの団体のまちづくりもお金ありきではないと思いますが、やはりお金も必要なんですね。そうしますと、やはり無理のないところでいい方法でこういう形で使ってもらうものができたよということも1つの考えであると思いますので、研究をしてみたいと思います。 117 ◯6番(田中祥朗議員) さっき質問したときに、この前、プレゼンテーション、公募の話をしましたけれども、大勢の人が見ていて、どういうふうに選ぶかと審査員がいましたけれども、みんなが選ぶような感じというのはやはりそれだけ発表する人も力が入りますね。だから、大勢の人の声がいろんなグループの活動に反映していくほうがいいんじゃないかなと、そんなことを思いますので、そういう面もいろいろ研究をしていただきたいと。方法は結構いろいろあるようですので、別に1%がすべてじゃありませんけれども、よろしくお願いをしたいと思います。  以上で質問をすべて終わります。ありがとうございました。 118 ◯議長(遠藤耕輔議員) ここで暫時休憩いたします。3時35分再開いたします。                                 午後3時21分休憩    ──────────────────────────────────────                                 午後3時32分再開 119 ◯議長(遠藤耕輔議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  なお、本日の会議の時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  次に、11番 浦田和昌議員。      (11番 浦田和昌議員登壇) 120 ◯11番(浦田和昌議員) 凌雲の会の浦田和昌でございます。通告に従いまして一般質問を行います。  高草山利活用についてであります。  焼津市のシンボル、高草山の課題につきましては、本議会でも前々から何回も取り上げられてきましたが、この二、三年間に高草山の荒廃がますます深刻な事態になっており、危惧しております。対策をとらなければならないと思ってきた折、今年度新規事業として高草山有効利活用検討会が開かれることになりました。自然豊かな焼津市のシンボル、高草山づくりが期待され、検討されることになり、大変喜ばしく感謝申し上げます。  先日、農家の方からこんな相談を受けました。ここ二、三年の間に周りの12茶園が費用代にもならないので放棄してしまった。竹林になりつつあるその茶園にイノシシが巣をつくり、暴れ回っている状態で、残った私の茶園だけが頑張ってきたが、先日の凍霜被害で一番茶は全滅で、収入ゼロになってしまった。これで私も茶園を思い切ってあきらめ、茶業を廃業することにした。200年前、江戸時代から原野を開拓してきた祖先の築いたこの茶園地帯も荒廃した竹林になってしまうと嘆いておりました。  また、高草山の茶農家は高齢化による茶園放棄だけではないようです。優良茶品種に切りかえる難しさと在来品種の多い高草茶では値も上がらず、肥料代、薬品代にもならず、農業収入は赤字続きで、将来の見通しも立てず、茶農家をあきらめて放棄、廃業してしまうようです。それに有害鳥獣、イノシシとかハクビシンの被害は甚大で、防護さくのない山ろくの農作物は全滅で、放棄した農家も多数できた状態です。  このような高草山の現状について幾つか伺っていきます。  1番目に、高草山の農地保全と農業振興についてでありますが、高草山特有の急傾斜地を開拓した農地で、急傾斜がゆえに機械化も無理で、農作業は困難をきわめており、担い手である農業者は確実に高齢化し、山地の農業に耐えられなくなって廃業していく状態であります。  また、産業構造の変化で近年の農産物価格の低迷と生産コストの高騰に伴い、地域の専業農家は減少し、兼業で取り組んできた農家も山ろく農業を廃業せざるを得ない事態が続いているのであります。  このような状態の中で茶やミカンの生産量は一気に減少してしまいました。また、本年の3月30日に一番茶のほとんどに影響した凍霜害、霜、氷ですね、が発生し、これをきっかけに茶業を廃業する農家も出てくるのではないかと心配しているわけです。農業の廃業は耕作放棄地に進むだけでなく、高草山の荒廃につながっていくわけです。高草山の農耕地が少なくなり、専業農家が減少する中でなかなか難しい点はあると思いますが、農地の適正な管理指導を徹底し、担い手を育成、そこへ農地等の流動化を促進することによって耕作放棄地の増加を防止することにつながっていけるのではないかと考えているのですが、どうでしょうか。  県では、本年度から耕作放棄地解消に向けて新たな取り組みとして、これまでは20ヘクタール以上が対象であったが、新たに1ヘクタール以上の面積を対象に耕作放棄地と周辺農地の一体的な基盤整備を進める制度を創設しました。  また、近年、手入れが行き届かなくなった竹林の繁茂は根が浅く、張り出すだけで、山ろく一帯を覆うだけ、間伐されない放棄された森林は根が張らず、上部だけ伸び、風倒木や土砂災害に弱く、山崩れを起こしている状態です。  そこで次の点について伺います。  まず、高草山の農地保全と地域農業の振興について伺います。  増大してきた不耕作地の現状について伺います。  山ろく農業の廃業の実態と担い手対策について伺います。  森林、竹林災害の状況について伺います。  また、近年、このような実態の中で、これまでの農業振興と農地保全の方針について見直しを考える必要がないか、伺います。  2点目は、県営畑地総合土地改良事業についてであります。  昭和47年から52億円の事業費で進められてきた畑総事業も地元償還も終わり、平成25年度には市の返済も完了する見込みとなっています。長い間ありがとうございました。現在の農道の維持は県営農道環境整備事業や県の補助事業、市単独の改良工事等によって実施されるとともに、日常の管理は市の補助を受けて土地改良区が行っております。  しかしながら、農家の減少で農道としての利用も少なく、30年近く管理、整備されてきた土地改良区の維持も困難になっており、地元の農家や関係者は心配を募らせている状態です。また、今後は畑総組合が解散してしまうと市に移管されることになると思いますが、市も大変なことだと思います。  そこで、現在行われている県営事業、県の補助事業などは今後どのようになっていくか、伺います。  また、29.5キロもある畑総道路の維持管理はどのように管理されているか、伺います。
     3点目は、被害拡大していく有害鳥獣、イノシシが中心になりますけれども、対策についてであります。  7年前、ここで高草山山ろくの有害鳥獣について質問させてもらいました。そのころは二、三十頭のイノシシが山ろくを移動し、農作物に被害を与えていた。保護対策などをとられてきました。しかし、近年はイノシシやハクビシンが耕作放棄地、放棄竹林、森林をねぐらにして猛烈に繁殖し、農作物を食い荒らし、全滅にさせたり、農道や農地を崩し、農地放棄、廃業の一因にもなっております。また、山ふもとの民家近くまで出没し、住民、登山者、ハイカーの前にあらわれ、危害寸前でございます。  このような状態を改善していくためには、市では期間を決めた保護対策をとられておりますが、イノシシの繁殖には追いついていけません。猟期にとらわれず、通年で捕獲する態勢や現在高草山全域に設定されている鳥獣保護区について、実情に合わせた改善を検討する必要があるのではかと思います。また、農家による防除として、畑を守るさくの設置や免許制になっている狩猟免許を有害鳥獣駆除がしやすいような手法を講じていただく必要があるのではないかと考えます。  そこで、高草山における有害鳥獣、イノシシとハクビシンの繁殖状況について伺います。  有害鳥獣による被害状況と、また、対策はどのようにとられているか、伺います。  そして、これまでの捕獲以外の対策について伺います。  4点目は、観光農業の育成とハイキングコースの盛況についてですが、高草山ろくは周辺の豊かな自然、歴史的な文化資産の活用、観光、レクリエーション機能としての整備が進められております。自然災害、鳥獣被害、農地の荒廃、さまざまな課題を抱える一方で、富士山や駿河湾、伊豆半島、御前崎に牧之原台地と富士山静岡空港に志太平野、北側の南アルプスの連山の眺望、そして、高草山の多種な植物と野鳥の観察、また、このごろはテレビ、新聞、雑誌などで紹介されて、県内外のハイカーや登山者、愛好家が訪れ、親しまれてにぎわいを見せております。  このようなにぎわいの中、登山者、ハイカーからは登山道のハイキングコースの整備や水道、トイレの整備、そして、休憩所、あるいは雨宿り所などができないだろうかという声を聞きます。これからはそういった対策も必要になるのではないかと思います。  そこで伺います。  まずは観光開発と結びつけた高草山の農業振興はどのようになっているのか。  2つ目に、高草山はどのような点が登山者、ハイカーに人気があるのか調査されて、高草山利活用対策に活かしていったらどうでしょうか。  また、水道、トイレ、そして、休憩所、雨宿り場所等の施設整備も検討されていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか、伺います。  最後に、高草山利用活動検討事業についてであります。  市におかれましても、本年度新規事業として高草山有効利用検討会を立ち上げていただき、2月には準備会を開催されており、4月からは実態調査等に入っていると伺っております。ありがとうございます。これまで質問させていただいてきたように、大変難しく課題も多い高草山地域の有効利用活用の問題ですから、未来を見据えて総合的に検討していただきたいと思うのであります。  今回、検討に当たっても、どうしても当地域の農業振興対策についての検討が中心になってくるような気がするのですが、農業だけの利活用ということになると限界があるのではないかというのが正直な思いであります。したがいまして、眺望、歴史、建造物の活用、公共施設の活用、設備、植樹、植林活動等についても多角的に取り入れて検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  また、観光農業、観光案内、市民憩いの公園広場等についても検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上幾つかをお伺いして、一般質問といたします。(降壇)      (市長 清水 泰君登壇) 121 ◯市長(清水 泰君) 浦田議員にお答えいたします。  高草山の利活用ということで、大変難しい問題でありますので、またこれからみんなで勉強していかなくちゃならないかなというふうに思っております。  まず、高草山の農地保全と農業振興についてであります。  耕作放棄地につきましては、2005年農業センサスによりますと、およそ43ヘクタールの耕作放棄地が東益津地区に存在するという数字が公表されているところです。また、農家の状況ですが、農業センサスの東益津地区の販売農家数で見ると、2000年の167戸に対し、5年後の2005年には124戸へと、5年間で25%減少している状況です。5年間ごとの調査をただいまやっておりますので、2010年を調査中であるというところであります。  現在、焼津市といたしましても、改めて高草山周辺のすべての畑を対象に現況調査及び意向調査を実施中であり、今後の高草山利活用検討の基礎資料としていく予定であります。この地域の農家は平均で約0.4ヘクタールの農地においてお茶やミカンを中心に営農をしてきたわけですが、今後も担い手が山ろく農業を継続していくためには新しい作目や経営モデルの確立を急がなければなりません。  農地の集積ですが、貸し付け希望農地について、JA、農業委員会とともに、担い手農家に農地の情報を提供しておりますが、条件のよい農地であっても引き受ける農家がいないというのが最近の実情であります。  荒廃竹林、森林の面積等については数値の把握はできていませんが、やはり手入れが行き届かず、風倒木の発生の原因になるおそれがあるものと承知しております。この2年間は大規模な風倒木、風によって倒れる木等の被害発生はしておりませんが、過去、林道などが被害を受けた折には速やかに復旧工事を実施してまいりました。そのほか、当地域においても県の森の力再生事業による森林の手入れも進められているところであります。  農業振興、農地の保全の方針については、高草山地域全体の総合的利用の検討をする中で、その方向を探っていきたいと考えております。  次に、今後の畑総農道の管理、運営等についてであります。  高草山周辺の農地利用の状況、地域の農業を取り巻く環境は、土地改良事業が開始された昭和47年当時とは大きく変化しており、この変化を踏まえ検討していく必要があります。そういう中で、仮に土地改良区の運営が困難になり、解散を希望するということになりますと、公の投資で完成した農道29.5キロメートル等の施設をその後どのように維持管理していくのか、課題があります。市といたしましても、関係の皆様方と畑総農道のあり方について検討していく必要もあるものと考えます。  次に、鳥獣被害対策についてであります。  イノシシの繁殖状況などについては具体的な調査が実施されておりませんので、生息の実態は不明ですが、被害状況の調査については毎年JA大井川と共同して実施しているところであります。この調査によれば、年平均260万円ほどの被害額が出ているというふうに聞いております。  対策については、昨年度からJAにより電気さくや免許取得に関する補助が実施され、本年度は市においても防除さくの設置などの支援を行うこととしております。また、全国的な鳥獣被害の増加を受けて、農家による自主的な対策を促進するために、平成19年4月の法改正によりわな猟に関する免許が取得しやすくなり、当市においても農家自身が免許を取得し、捕獲を行う取り組みも始まっております。市といたしましても、鳥獣保護区の設定、有害鳥獣捕獲の実施期間、隣接地域との共同施行などについて検討し、効果のある対策を推進していきたいと考えております。  次に、観光農業とハイキングコースについてのうち、観光と結びついた農業の振興の状況については、これまでも観光客、ハイカーを対象に観光パンフレットによる紹介や観光協会などにも情報を提供するとともに、観光駐車場や観光トイレ等の施設整備を行っており、訪れる人たちへの利便を図ってまいりました。  現在、観光ミカン狩り園が花沢地域を中心に3カ所ございます。地場農産物直売所や個々の農家による無人販売なども訪れる人たちから喜ばれておりますので、今後もこれらの農家の取り組みに対して支援をしてまいりたいと考えております。  次に、高草山地域の魅力について調査をしてみてはどうかという点でありますが、ハイキングコースのアンケートにつきましては、平成22年1月24日日曜日ですけど、高草山及び満観峰山頂において登頂者に聞き取りアンケートを実施いたしました。このアンケートはハイキングコースのスタート地点やグループ人数、利用回数を調べたものであります。次回のアンケートには、議員御指摘のハイキングコースを選んだ理由や魅力、見どころなどを調査し、今後の観光振興に反映させていきたいと考えます。  次に、トイレ等の設備の設置の関係ですが、現在、高草山周辺ハイキングコースのトイレにつきましては、坂本観光トイレ、石脇観光トイレ及び吉津観光トイレをそれぞれのハイキングコースの出発点に設置してあります。いずれも水洗浄化槽であります。また、ハイキングコース途中の笛吹段公園にはくみ取りトイレを、法華寺にはくみ取りトイレと水飲み場を設置しており、登山者やハイカーに利用していただいております。そのほか、山頂などの水道やトイレの設置につきましては、費用面や設置後の維持管理を考えますと大変難しい問題もあります。今後の登山者やハイカーのハイキングコースの利用状況などを見ながら検討していきたいと思います。  高草山への水道の引き込みにつきましては約1億円ほどかかるそうでありまして、また、常時使っていかないと水が腐ってしまうというようなことも昨年調べたところでありますけど、非常に水を回すのも難しいかなというようなことを申し添えたいと思います。  以上、答弁といたします。(降壇) 122 ◯11番(浦田和昌議員) 御答弁ありがとうございました。  幾つか質問したいわけでございますけれども、たくさんあるわけではないです。時間の関係で3つお願いしたいと思います。  1つは、山ろくにおけるミカン、茶の専業農家の減少、あるいは廃業が大変多くなっているということの御報告がありました。そんな状態だと思うんですけど、今後、専業農家として維持していけるでしょうかということが1つ、そして、それとともに、荒廃農地の賃貸、売却等はできるものなんですか、これを伺いたいと思います。  それから、鳥獣保護のことでございますけれども、今鳥獣保護の猟友会ですか、そういう人たちの免許のおろし方が広がったということでございますけど、そういう点、ありがたいことだと思いますけど、何か聞くと、鳥獣保護区域指定が大変高草山ろくは複雑なようでございまして、10年期間でこの改定が行われるということでございます。この改定がなされるようですか、それとも、また、なされるようでしたら実態を踏まえた鳥獣保護地域を決めていただきたいと思います。  それから、最後に、観光面でございますけれども、焼津市で40年前ごろ、全市に桜植樹して、今では立派な桜並木ができて、春には桜祭りをやっている。川沿い、木屋川、あるいは高草川、あるいはかんぽの宿、あるいは小石川と、こういうところにすべて多分同じころにやった桜並木だと思います。これは市のほうでやっていただいたんじゃないかと思います。こういったようなつくりをぜひ高草山にもお願いしたいと思います。高草山の中にもハイキングコースづくり、あるいは笛吹段公園づくり、あるいは荒れた茶畑を開発して桜の会が桜づくりをやっている、こういった団体も幾つかあります。こういった団体も含めまして、市のほうでも何かひとつそういった対策を練っていただけたらなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。      (市長 清水 泰君登壇) 123 ◯市長(清水 泰君) 再質問にお答えいたしますが、先ほど一生懸命お答えしたつもりでありましたけど、1枚読み落としてありましたので先に、答弁していなかったので大変申しわけありません。  高草山利活用検討事業につきましては、市の貴重な財産である高草山につきまして総合的にその利活用を検討するために本年2月に検討準備会を開催し、事業に着手したところであります。これは平成25年に畑総の返還が終わるということを踏まえて、25年から立ち上げては遅いということで、昨年の同僚議員の質問だと思いますけど、そこでやっていこうということにしたところであります。  4月に入りまして、高草山周辺の全農地を対象にした調査を開始し、調査の回収、集計、図面との照合などの作業を急いでいるところであります。今後のスケジュールに対しましてもこの調査結果をとりまとめた上で次の検討会議開催へと進めていく予定であります。  高草山地域はこれまでの多大な農業投資によって農道などが整備された地域でありますから、農業利用を中心に検討を始めておりますが、現状を見ますと、農業利用ができない土地をどうすればいいのかもあわせて検討していく必要があると思っております。  今後、高草山地域の総合的な振興、活性化を目指し、いろいろな可能性を検討していくことになりますから、議員御提案の眺望、歴史、植樹、さらには観光農業、観光案内などについても検討していきたいと思います。  これは最初の答弁です。  再質問につきまして御答弁申し上げます。  農家の減少によってこれからどう考えるか、専業農家の維持ということでございますが、これも非常に難しいことでありますけれど、今までの焼津全体の農家戸数も昭和45年の5,038戸から平成17年は2,671戸と、大幅な減少、約半分になっているわけですが、また、農業に限らず、第1次産業におきましても大変厳しい状況にあります。この高草山の農業も急斜面の課題もありますし、また、簡単には解決できるとは思いませんが、また、高草山の所有者等々ともお話をしながら、知恵を出して、そして、所得確保ができることが専業農家ということになると思いますので、また一緒に考えていきたいと思います。  荒廃農地の賃貸、売却ということでございますが、これは農地法による許可が必要となりますので、こういうこともまた担当とも話をしてやっていかなければならないと思いますが、簡単にはいかないかなと思いますけど、問題点として取り上げていきたいと、こう思います。  鳥獣保護区の更新ということでございますけど、鳥獣保護区の関係ですが、平成23年10月末に県による高草山鳥獣保護区の更新時期が参りますので、市としましても地元の関係者の皆さんの御意見を伺いながらこれからの対策をつくっていきたいと、こう思います。必要な御意見を聞きながら県に上げて参考にしていきたいと思いますので、またよろしくお願いします。  最後に、桜の植樹や花壇などについてということで、以前焼津市を桜の木で埋めようよというようなこともあったかと思いますけど、数十年たってこうして桜がきれいに咲くわけでありますので、高草山もこれから10年、20年、我々の子どもや孫のためにも今どうすればいいかということで考えていただきたいと思います。東益津地域の皆さんだけでなく、また、焼津のまち、あるいは大井川地区の皆さんからもすばらしい高草山がまたそびえ立つように皆さんのお知恵をお借りしたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。(降壇) 124 ◯11番(浦田和昌議員) 再々質問といいますか、これはお願い、要望になりますが、高草山利活用の検討事業のことですが、ただいま市長さんからのお答えにもありましたように、高草山の利用、農業に限らず、森林、竹林、草地は、江戸時代ごろから原野を開拓して、茶園、ミカン園、竹林、森林をつくり上げてきました。民地でもありますが、既に個々の所有者の力ではどうにも対応ができなくなって、それで現在のような放棄、廃業、荒れ地になっているという点です。今回の利活用の検討の中でもぜひその点を御配慮いただく必要があると思います。  さらに、高草山特有の急傾斜地の農地を使っての山ろく農業の困難な点やなかなか新しい農業利用に取り組んでいくということもそう簡単なことではないと考えております。農業以外での活用も見据えていく必要があると思うわけです。ぜひ高草山の総合的な利活用ということで、農業に限らず、多角的にその方向性を検討していただき、市の貴重な資産であり、焼津市のシンボル、財産でもある高草山が将来に向かって多くの市民が恩恵を受けることができるように取り組んでいただきたいとお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 125 ◯議長(遠藤耕輔議員) 以上で、通告による一般質問は全部終了いたしました。    ────────────────────────────────────── 126 ◯議長(遠藤耕輔議員) 日程第2 議第59号 災害対応特殊化学消防ポンプ自動車の取得についてを議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。      (市長 清水 泰君登壇) 127 ◯市長(清水 泰君) ただいま上程されました議第59号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。  議第59号 災害対応特殊化学消防ポンプ自動車の取得については、現有の化学消防ポンプ自動車の老朽化に伴い、災害対応特殊化学消防ポンプ自動車を6,615万円をもって株式会社日消機械工業から取得することについて、地方自治法第96条第1項第8号及び焼津市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を得ようとするものであります。  以上、提案理由を御説明申し上げましたが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。(降壇)      (消防長 長谷川主税君登壇) 128 ◯消防長(長谷川主税君) それでは、災害対応特殊化学消防ポンプ自動車取得につきましての補足説明を申し上げます。  今回取得しようとする車両は、焼津消防署東分署に配置してあります化学消防ポンプ自動車が配置後13年を経過し、老朽化したことにより更新するものであります。  今回取得する車両は化学消防ポンプ自動車でありますが、現在配置されている車両と同様、緊急消防援助隊の車両として総務省消防庁に登録することにより国等からの補助金を受けるため、災害対応特殊化学消防ポンプ自動車という名称になっております。  同車両の購入に係る指名競争入札を去る6月8日に行い、議案書の7ページにございます入札結果表のとおりでありましたので、6月11日に落札業者と仮契約を締結しております。  以上で、災害対応特殊化学消防ポンプ自動車の取得に関する補足説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。(降壇) 129 ◯議長(遠藤耕輔議員) 提案理由の説明は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。  なお、この休憩の間に、ただいま上程中の議第59号に対して質疑のある議員は議長まで通告願います。                                 午後4時10分休憩    ──────────────────────────────────────                                 午後4時11分再開 130 ◯議長(遠藤耕輔議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま上程中の議第59号に対する質疑に入るのでありますが、質疑の通告がありませんので、質疑はないものと認めます。  これで質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議第59号については、お手元に配付してあります議案付託表(3)のとおり、所管の市民厚生常任委員会に付託いたします。  これで本日の日程はすべて終わりました。  本日はこれにて散会いたします。皆様、御苦労さまでした。                                 午後4時12分散会 Copyright © Yaizu City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...