まず、１つ目として、
清水市長も
施政方針の中で触れているように、今回の
アクアスやいづに対する取り組みは明らかに
選挙公約違反であります。特に現在、焼津市が抱えている大きな課題が
焼津市立総合病院、学校施設の耐震化、
アクアスやいづの３つであり、
市長選挙の際の争点の１つであったことを考えれば、今回の
選挙公約違反に対する責任は非常に重いものがあります。
施政方針の中では、今後、
市政懇談会の場を通じて市民の皆様に丁寧に説明させていただきたいとのことでありますが、それだけなのか。今回の
選挙公約違反を軽く考えているのか、お伺いいたします。
次に、２つ目として、今回の
選挙公約違反について、
施政方針の中で、立候補時における
アクアスやいづに関する問題についての認識や説明に足らざる部分があったとしていますが、立候補時に認識が足りなかったのは
アクアスやいづの問題だけなのか。ほかの公約については、現時点においても確実に実現できる自信があるのか、お伺いいたします。
次に、
東名高速道路の
焼津－吉田間への
スマートインターチェンジの導入についてお伺いいたします。
この
スマートインターチェンジの整備につきましては、以前から地元住民を初め、多くの事業者がその実現を待ち望んでいる事業であります。少しでも早く整備が行われ、
東名高速道路の
利便性向上やそれに伴う産業の活性化、さらには、交通渋滞の緩和、
空港アクセスの強化など、多くの効果が期待されております。また、昨年、大井川町と合併し、市域が南部に広がった焼津市にとっては大変重要な交通の拠点になります。今後、大井川港の利活用が課題となる焼津市としても、
スマートインターチェンジの整備には積極的に取り組んでいかなければなりません。
そこで、以下の点についてお伺いいたします。
まず、１つ目として、県は本年度、
東名高速道路の
焼津－吉田間に新
インターチェンジを設置するための調査費を予算計上し、当初の計画では平成24年度の本格運用を目指すとしておりました。ただ、当時は
社会実験を行わなければならない制度のもとでの計画でありましたが、今回新たな
スマートインターチェンジ制度実施要綱が国から発表され、今後は
社会実験を経ることなく
スマートインターチェンジを整備できると聞いております。単純に計算すれば、
社会実験を行わなくていい分、今までの計画よりも早く新
インターチェンジの運用ができそうに感じられますが、その辺の状況はどうか、お伺いいたします。
次に、２つ目として、
清水市長のマニフェストには「ひろしのやる気！役所のやる気！市民のやる気で、焼津再建！」と書かれております。焼津市の再建には、新
インターチェンジの設置は欠かせません。そして、役所の職員も、市民も、新
インターチェンジ設置実現に向けて今までも頑張ってきております。あとは
清水市長のやる気だけでありますが、少しでも早く運用開始するために、
清水市長自身はどのような動きをするつもりか。
清水市長のやる気を聞かせていただきたいと思います。
次に、
公共交通についてお伺いいたします。
この
公共交通の問題につきましては、
清水市長就任後、２回行われた
大井川地区の
市政懇談会の中でも多くの要望、意見が出ておりましたが、旧焼津市におきましても以前から課題となっております。昨年、大井川町と合併し、
自主運行バスの台数は５台になりましたが、
路線バスや
自主運行バスだけでは市内全域に住む市民の足を確保することはできません。どのようにルートを工夫してみても、
公共交通を利用できない地域というのが存在してしまいます。
大井川地区の
市政懇談会の状況を見る限り、今まで以上に
公共交通のあり方について早期に対策を講じなければならないと感じております。
そこで、以下の点についてお伺いいたします。
まず、１つ目として、
清水市長は
公共交通のあり方についてどのようにお考えか。
次に、２つ目として、「やる気！やる気！やる気！で焼津が変わる！」を
スローガンに掲げる
清水市長は、
公共交通について今までとどのように変えてくれるのか。
最後に、３つ目として、以前から
公共交通を利用できない地域は存在しているわけでありますが、その地域にお住まいの市民は、今まで同じ税金を払いながら
公共交通の恩恵を受けることができず、大変不平等な扱いをされております。
焼津市民は市内どこに住んでいても平等に
市民サービスを受ける権利があります。こうした不平等は早期に解決しなければなりません。そこで、
清水市長は
公共交通における不平等をいつまでに解消してくれるのか、お伺いいたします。
次に、
中小企業融資制度の充実についてお伺いいたします。
世界規模での
経済金融情勢の悪化は、
焼津市内の
中小企業にもその影響を及ぼしております。なかなか明るい兆しの見えない経済情勢でありますが、今、市内の
中小企業に頑張ってもらわなくては焼津市の将来はありません。「やる気！やる気！やる気！で焼津が変わる！」を
スローガンに掲げる
清水市長には、市長のやる気で
市内中小企業の元気を取り戻してもらわなければなりません。
そこで、以下の点についてお伺いいたします。
まず、１つ目として、現在の焼津市の
中小企業融資制度は県内の他市と比較してどのような状況か。
次に、２つ目として、昨年、戸本前市長は燃油価格の高騰に伴う
仕入れ価格や原材料費、運送費などの上昇により市内の
中小企業や
個人経営者が大変厳しい経営環境に置かれていることを認識し、何か策を講じなければと考えておりました。そこで、昨年の９月定例会において、戸本前市長は
緊急支援策として、焼津市
緊急経営対策特別資金の融資条件を緩和するとともに、
信用保証料の一部を補給するための補正予算を組みました。一部関係者からは喜びの声を聞いておりますが、補正の前後での融資の申込状況はどうであったのか、お伺いいたします。
最後に、３つ目として、昨年以上に景気が悪化し、
市内中小企業は大変厳しい状況に置かれていると私は感じております。
教育者上がりで政治は素人だと戸本前市長のことを悪く言う人もおりましたが、昨年の
中小企業に対する
緊急支援策は適切なものであったと私は評価しております。
市議会議員、
県議会議員として、政治の世界では戸本前市長よりも経験豊富な
清水市長なら、戸本前市長が行った
緊急支援策以上に効果のある施策をお考えのことと思います。
そこで、昨年以上に大変厳しい状況に置かれている
市内中小企業に対して、どのような
緊急支援策をお考えか。また、融資の際の利子、保証料の補給率を現在よりも引き上げることくらいはやる気で十分実現可能と思いますが、早急に行うことはできないか、お伺いいたします。
最後に、旧
水道局庁舎跡地の利活用についてお伺いいたします。
この旧
水道局庁舎跡地の利活用につきましては、以前から地元の
加藤議員が取り組んできた案件でありますが、今回だけ私が質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
この旧
水道局庁舎跡地の利活用につきましては、昨年の９月定例会において、同僚の
加藤議員の
一般質問の中で、周辺の公共用地と切り離して利活用を検討することになっております。そこで、昨年の９月定例会以降、旧
水道局庁舎跡地の利活用について、どのような検討がなされてきたのか。
跡地の利活用の方法は決まったのか。もし、決まっていないなら、今後どのような検討をしていくのか、お伺いいたします。
以上、
一般質問といたします。（降壇）
（市長 清水 泰君登壇）
3 ◯市長（清水 泰君） おはようございます。２日目でございますが、塚本議員にお答え申し上げます。
まず、最初の質問の昨年の選挙の関係でありますが、無所属・市民派ということで訴えてありますが、現在も全くそのとおりでございます。
２番目の１月９日の件でございますが、
焼津市長として自分の考えで行動を行いました。
３番目の詳しくということでありますので、再質問よりも先にお答え申し上げます。
焼津市長として、お二人に為書きをお渡ししようということを決めまして、当然
焼津市長でありますから、予定者の２人にと思いましてお話ししたところ、片方の方はありがとうございますということでありましたが、もう片方の方は遠慮させていただくということでありましたので、残念ながら持っていきませんでした。出陣式も、人を介してですが、余りいい返事でなかったので、申しわけないけど出席はしておりません。片方はぜひということでありましたので、短時間でありましたけど、伺いました。
無投票になりまして、片方へは６時20分ころ伺いましたけど、候補者と家族２人がいらっしゃったということであります。しかし、２人が無投票で当選しましたので、当然
焼津市長として、また県政と市政を結んでいただくために頑張っていただきたいと思いますし、先日もお２人で市長室へ来ていただきまして、これからの焼津市、広域行政について、広域消防につきましても私の考えもお話しし、また御支援いただくべくお話をしたところであります。
３つ目の
衆議院選挙が近く行われるということでありますが、きのうのお話にもありましたように、
市長選挙においては、片方は私を応援していただき、片方は敵であったということでありますけれども、市長になりましたので、また市長の考えで行動したいと、こう思います。もっと詳しくいえば、３月に焼津の地元の方も会を開くということで案内が来ておりますので、１日は私はどうしても
自治会連合会の会合に出席しますので、もう１日は土曜日でありますが、ちょうどあいているか、ほかの用事もありましたけど、それはキャンセルできますので、そちらのほうへ出向くという返事を出してあります。
次に、
選挙公約についてのお尋ねであります。
私は、さきの
市長選挙において、
アクアスやいづの運営に税金を投入することに反対する市民が多く存在していることを踏まえ、市長として税金投入は行わない旨発言してまいりました。一方、
市長就任直後から関係者との協議を重ねつつ、平成21年度を
集中改革期間とし、市民の意見を反映した今後の方針を策定すべく、
アクアスやいづ
改革提言委員会を立ち上げること、一度原点に帰った形で検討を進めるため、
マリンタウンやいづとの協定を合意解約すること、施設の休止も１つの選択肢でありましたが、現在の利用者に不便をかけない観点から、直営という方法で運営を継続するとの方向性を打ち出したことは、これまでの議員各位の御答弁の中でも触れたところであります。
この判断を行うに当たり、もちろん選挙時に掲げた公約との関係が議論になるとの認識もありましたが、熟慮した末の結論であります。市民の皆さんへの説明につきましても、深津議員への御答弁で申し上げたとおり、今後、
市政懇談会の回数を大幅にふやすこととしておりますので、市民に直接お話しできる機会をとらえて、改革の内容及び私の考え方について御説明をさせていただきたいと考えております。
また、公約に掲げたその他の事項の実現につきましても、その実現に向け今後誠心誠意努力してまいりたいと思います。当然公約は市長一人でできるものではありません。議会の皆さんにも、そしてまた、市民の皆さんにも御協力をいただきながら、また、御指導をいただきながら、実現に向け市民の幸せのために頑張ってまいりたいと思います。
次に、
東名高速道路の
焼津－吉田間への
スマートインターチェンジの導入についてのうち、
スマートインターチェンジの運用時期についてであります。
スマートインターチェンジの設置につきましては、静岡県が事務局となり、
国土交通省、
中日本高速道路株式会社、警察及び焼津、藤枝の両市で構成している
東名焼津－吉田間スマートインターチェンジ勉強会の場において検討を進めております。この勉強会では、
周辺道路網の状況などから選定した３カ所の
候補地ごとに
接続道路の整備状況や隣接する
インターチェンジ周辺道路の
混雑緩和効果及び
構造形式等について調査検討しているところであります。
今後は、採算性の検証や管理運営などの検討を行うとともに、事業区分や
接続道路の整備主体などの調整を進め、今年の秋ごろまでに
スマートインターチェンジの候補地を１カ所に絞り込んでいくことにしておりますが、運用時期については、想定される事業用地の面積が約３ヘクタールを超え、用地の確保が非常に重要となり、事業進捗を大きく左右することから、現時点では決まっておりません。なお、現在、県では、
当該スマートインターチェンジの早期運用を図られるよう、住民への情報提供を行っております。
次に、
スマートインターチェンジの設置に対する私の
取り組み姿勢でございますが、現在進めている勉強会の検討状況を踏まえつつ、藤枝市とも連携を図り、少しでも早く事業に着手し、本格運用が図れるよう、国・県を初めとする関係機関に対し積極的に働きかけを行っていく考えであります。12月１日までは
県議会議員でありましたので、この
インターチェンジにつきましても、地元の皆さんの御意見等を聞きながら、静岡県へ予定の平成24年度までにはやってほしいという強い要望を再三しておりました。若干おくれるよということでありましたが、形態が少し変わりましたので、またもとへ戻るということでありますが、できるだけ早く地域の皆さんの協力もいただきながら取り組んでいきたいと、こう思います。
しかし、１人の
県議会議員とか、１人の
市議会議員とかでなくて、やはりせっかくできるならみんなでいいものを早くつくりたいと協力し合っていくことが必要かと、こう思います。１つ加えれば、やはりあの
インターチェンジは焼津、藤枝、そしてまた島田からも来られるかなということでありますので、この近隣が協力し合って一日も早く完成することに向かって私も頑張っていきたい、こう思います。
次に、
路線バスや
自主運行バスが通らない空白地域への対応など、今後の
公共交通のあり方についてであります。
規制緩和、住民の
生活行動様式の変化、そして、
少子高齢化などにより、交通を取り巻く環境は大きく変化し、全国的にも大きな問題として取り組んでいるところであります。その中でも、特に
交通弱者に対する対応が急がれております。焼津市においても同様で、合併により市域が拡大された中で、これから具体的な取り組みをする必要があると認識しております。現在の
自主運行バスのルートについては、市域が拡大されることからも抜本的な見直しを必要といたします。また、現ルートを基本に、空白区域へ取り組みを行うか検討していく必要もあると考えます。
そこで、平成22年度に国の補助制度を取り入れ、
地域公共交通総合連携計画を策定することとし、平成21年度はその計画策定に向けて市民のニーズを的確に把握するため、焼津市
地域公共交通市民分科会などを活用し、多くの市民の皆様の意見を聴取してまいりたいと思います。その連携計画に基づいて、焼津市にふさわしい
公共交通システムを確立していきたいと考えております。
バス交通は市民にとって必要なものでありますが、それを維持していくためには、利用者を含め、地域住民も身近な
交通機関として積極的にバスを利用していただきたいと思います。選挙の中でも、多くの皆さんに不便になったよという声も聞いております。一日も早く、また一刻も早く市民の皆さんの利便性をかなえたいなと思いまして、この
公共交通につきましても担当部局へ強く、そして、また広く意見を聴取し、取り組むべく指示してありますので、皆さんにも御協力をいただきながら、御指導をいただきながら進めていきますので、よろしくお願いいたします。
次に、
中小企業融資制度の充実についてであります。
市では、これまで厳しい経済環境の中において、円滑な資金調達を可能とし、
中小企業者の振興を図る目的で
制度融資の充実を図ってまいりました。現在、
売り上げ減少の方を対象とした
緊急経営対策特別資金融資制度、
設備投資資金や運転資金のための
小口資金融資制度など、８つの対策を講じております。このような中、本市は他市に先駆け、昨年10月、
緊急経営対策特別資金融資制度の
融資対象者の条件を大きく緩和し、
売り上げ減少の場合のみならず、いわゆる粗利の減少の場合までを対象とするとともに、借入時に必要となる保証料の一部を補給する
緊急経済対策特別資金保証料補給制度を創設したところであります。
その結果、平成19年度に４件であった同
融資制度の
新規申込者が、本年度においては56件、これは平成21年２月18日現在ですが、大幅に増加し、本制度が有効に活用されているところであります。一方で、
中小企業を取り巻く
経済金融情勢は先行き不透明な厳しい状況が続くと認識しており、今後も
市内経済情勢の推移を見ながら、的確な
経営支援策を講じていかなければならないと考えております。
次に、旧
水道局跡地の活用についてお答えします。
初めに、平成20年の９月定例会以降、旧
水道局庁舎跡地の利活用についてどのような検討がなされてきたのかについてであります。
平成20年９月12日に
ＪＡ大井川より旧
水道庁舎跡地について、
市有地払い下げ申請が提出されました。
ＪＡ大井川では、ファーマーズ・マーケットをつくりたいとのことですので、西小川からＪＲ焼津駅にかけてのにぎわいの創出により
中心市街地の活性化にもつながるものと考え、旧
水道局庁舎跡地については
ＪＡ大井川に売却する方針をお伝えしました。これは私が市長になる前の議論でありますけれども、その後も３回ほどみえていただきまして、今までの経過を踏まえ結論を出したところであります。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
4 ◯８番（塚本 大議員） 御答弁ありがとうございました。通告した質問の中身には、市長には大変失礼な内容のものもあったかと思いますが、丁寧に御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。
特に１つ目のところですけれども、市長がどのようにお答えしてくれるのかな、大体は市長が為書きを２人の方に出して１人の方から返された。この返された人からはいろいろと話を聞いていましたので、市長が今お話しされた内容は本当に細かいところまで丁寧に触れてくれて、我々議会のほうともそうした丁寧な対応をしていく中で、協力体制を構築していくという気持ちがあるんだなっていうのがまず１点目のところで自分は実感いたしました。
これからの議員の対応も、今の市長の話を聞いて、今までは市長は
県議会議員の立場の中で行動があったわけですけれども、市長になったらそれとはまた違う立場だということをきちんとわきまえて行動していくという姿勢がうかがえましたので、議員のほうもそうした部分で少しずつ市長との協力体制ができていくんじゃないかなと、このように思っております。
２点目のところになりますけれども、
選挙公約について、これもきのうの
代表質問でも大変厳しく扱っていますね。市長も内心もうそのやつとは別個のところで前向きな議論をしたいというふうに思っているんじゃないかと思いますが、ただ、
選挙公約時の大変大きな争点の１つでありましたから、触れずに見逃すというわけにもいきませんので、質問させていただきましたけれども、市長の、特に１つ目のところでの今後の姿勢というものが、議会と協力していきたいという気持ちが十分に伝わってきましたので、ここはきのうの
代表質問で厳しく扱われたということもありますので、自分としてはもう少し前向きな形で公約、特に
アクアスやいづの
公約違反部分について、前向きなお話をしてみたいなというふうに思うんですが、同じ
選挙公約違反でもその度合いがあるんだと思います。
例えば、今回の
選挙公約違反で怒られている市民の方々の言い分を聞いてみますと、税金を使わないと言ったのに使うという部分で納得できないっていうのが第１段階ですが、それに加えて、今までよりも多くのお金を使うっていうのはどういうことなんだという意見もよく聞きます。ですから、
清水市長の場合はお金を投入しないと言っておりますので、少しのお金でも使えばこれは
公約違反になってしまうんですが、仮に使う額が少なければ、市民の方々にも、100％は満足していただけないでしょうけれども、少しは納得していただける部分もあるんだと思います。
具体的にいえば、平成20年度はまだ３月末になっていないので、きちんと数字は出ませんが、予測で8,500万円程度、この
アクアスやいづの管理運営にかかるだろうというふうに言われております。ですから、平成21年度、この
アクアスやいづの管理運営にお金がかかったとしても、この8,500万円よりも随分少なく仮にできれば、
清水市長は
公約違反であっても最小限に食いとめた、こういうように言ってくれる市民の方もいらっしゃるかもしれないというふうに思います。
ただ、今の時点でこの8,500万円よりもすぐに少なくしろ、これはなかなか難しいんだと思うんですが、
清水市長が言われている施策では、きのうも質疑でやりましたけれども、出る部分で１億7,300万円、今度は直営になりますから、入ってくる部分が約7,500万円ほどあると。差し引き純粋に出ていく分が9,800万円ということになります。ですから、この9,800万円と平成20年度の8,500万円を比較すれば1,300万円多くかかるということですから、市長の言われている協定の中で、相手にお金を払わないっていうんだからここに税金を使っちゃいけない。原点に立ち戻るんだっていうのは、話はわかるんですけれども、その立ち戻ることで管理運営に今までよりもお金がかかっちゃうということは、やっぱり市民にとっては納得がいかない部分なんだと思います。
ですから、
清水市長には、
公約違反の度合いを最小限に食いとめるには、そこに使う税金を少なくする努力をしましたという姿勢を見せるのが１つの反省のあらわれなんだというふうに思うんですが、できるだけ少なくするのが一番望ましいんですけれども、現時点で簡単に考えられるのは、今までと同じにしておくことで8,500万円には、平成20年実績ですけど、できるんだよというのがあらわれていますので、まず、今の計画だと9,800万円使われちゃうところを8,500万円までに戻すという姿勢がこの辺で示せないかなと。
この辺でっていうのは、私は
清水市長に期待しているのは、この議会の中で、なるほど塚本君の言ってるの、ちょっとわかったよと。だから、それ検討してみるよっていうスムーズな議論が
清水市長ならできるんじゃないかなっていう期待も私持っているんですけれども、今の説明で、いや、そうは言ってもできない部分がこうこうあるんだよって具体的に言ってくれれば、そうですか、自分はそこんとこの認識が足らなかったもんで、ちょっと間違っている部分がありましたっていうことになるかもしれないんですが、今までやっていたので8,500万円で抑えられるのが、方向転換を図ることで多くかかっちゃうっていうのは、ちょっと市民の納得が得られないと思うんですよね。
ですから、市長の言われている原点に立ち戻るっていうところに重点を置くよりも、市民の負担を少しでも減らすと。税金の使う額を少なくする。こっちに力点を置いたほうが、同じ
公約違反であっても市民の理解が得られやすいんじゃないかなっていうふうに私は思うんですが、この
公約違反について、少しでも市民の方々に迷惑をかけないという意味で、今の時点ならその変更が可能かと思うんですけれども、その辺市長はどうお考えか。まず、１点目の再質問としてお伺いしたいと思います。
次に、
東名高速道路から何点か聞かせていただいておりますが、ここからの項目はそれこそ今回スタートで
清水市長としてはやりたくはなかったでしょうけれども、
公約違反っていうのをやってしまった。だけれども、これからの市政運営の中でその償いをして、市民の方々に理解をしていただく。この作業をやっていくわけでありますが、その際に力を入れて取り組むことで、今回のスタート時のつまづき分を取り返せるだろう。取り返すためにここの部分に力を入れてほしいなっていう項目を私なりに取り上げたのがこれからの話の部分になるんですが、まず、１点目がこの
東名高速道路の
スマートインターチェンジの導入。
議員の方々によってはこの取り組みに温度差があると思いますけれども、私の中ではこれが一番実現を早くしたい項目であります。
清水市長どうですかという形でお聞きしたんですが、一番期待していたのは、今までよりも早くできるかできないのかという状況についての部分だったんですが、
清水市長の御答弁では、
社会実験も今度の制度の変更でしなくてもいいけれども、インターをつくる場所の候補地の関係とかいろいろあって、すぐにというわけにもいかないし、早くなるとも言い切れないというようなニュアンスの御答弁だったと思います。
ただ、一番自分が心配していた部分でよかったなと思うのが、
清水市長がここに力を入れてくれるつもりがあるのかないのかという部分ですが、積極的に取り組んでいただけるという姿勢が御答弁の中でうかがえましたので、少しでも早く実現できるように、
清水市長にはここの部分、取り組んでいただきたいと思います。
きのうの
代表質問である会派の代表の方も言っていましたが、
スマートインターチェンジができる、そのことだけでも当然効果はありますけれども、それに合わせて周辺の土地利用、この関係ですね。それを考えていくことで、その
スマートインターチェンジを導入した価値っていうのがさらに高まってくることが明らかでありますから、そちらのほうも
清水市長には積極的に取り組んでいただくことをお願いしておきます。
次の
公共交通についてでありますが、これは空白地域をどのように解消していくかというのが長年の課題になっておりまして、なかなか解決できないと。ですから、
清水市長にはこれを早く解決していただくことで、今回の
公約違反に対する償いになっていくんじゃないかなと、そのように思うわけでありますが、１つ具体的な取り組みとしては、21年度に焼津市の地域
公共交通会議とか、その市民分科会の意見を踏まえて、22年度に計画を策定するよというのがありました。こうした解決への道筋を明確にしていくっていうのが大事だと思います。
といいますのも、今までは議会でも、
市政懇談会の場でもこういうものが取り上げられましたけれども、市の当局側の返事っていうのは今後も慎重に検討してまいりたい、これだけで、具体的にいつまで検討して、いつからどういう作業をやるっていうのが出てこなかったんですけど、今回市長の口からはそういうのがあったと。この部分は大変よかったなと、こういうふうに思うんですが、もう一歩ぜひ
清水市長には踏み込んで、つけ足してやっていただきたいというのがありますけれども、せっかく21年度にそうした議論をしていただけるなら、22年度からその議論を踏まえて、計画策定だけじゃなくて、空白地域を解消するための試験的な何らかの試みっていうやつですね。こういうのをやってもらえないかなと思うんです。
空白地域を解消するこれが決定的ないいやり方だというのは多分すぐにはわからないと思うんです。恐らく試行錯誤しながら、焼津市に合った空白地域の解消策っていうのを見いだしていくんだと思うんですが、21年度の議論を踏まえて、22年度から行動として何かしらの動きをしていただけないかな、こういうふうに
清水市長のリーダーシップのもとでそうしたところも期待するわけでありますけれども、議論して計画していって１年１年なのか、それとも計画策定のときに試験的なこういう試みもやろうという気持ちがあるよとか、その辺市長のお考えとやる気っていうやつですか、そういうのを聞かせていただきたいなと、そのように思います。
次の
中小企業融資制度の充実についてでありますが、この点はもう少し具体的な施策が出てきてもよかったかなと、こういうふうに思うんですが、１つここでは市長には提案させていただきたいと思いますけれども、それこそ先ほどの
選挙公約についてのところで、方向転換を図るだけで差し引き予算額は1,300万円浮きますよっていうお話をさせてもらいました。この浮いた分をぜひ、
市内中小企業の方々は大変厳しい状況に置かれていますので、この
融資制度の充実のほうにその1,300万円を回してもらえれば、それこそ新年度から効果が出ますし、
緊急支援策ということでスピードもある程度得られるということになるんだと思います。
昨年、戸本市長が９月の定例会で行ったときの補正予算額が500万円ですから、この1,300万円でも
融資制度の充実に回してもらえるっていうのは大変ありがたいことだろうなと、こういうふうに思うんですが、これはさっきのほうの話と連動していて、方向転換が図れないとなれば財源が確保されませんから、なかなか新年度からすぐにっていうのは難しいんですけれども、どうせならそこで方向転換を図って、税金の投入額を減らすことで浮いたお金を
緊急支援策として即利用する。こういったスピーディーな市長の決断ができないかな、そうしたところを期待しながらお聞きしたいと思います。
最後の旧
水道局庁舎跡地の利活用についてですけど、今のような御答弁がいただけるっていうのがわかっていれば、あえて取り上げて質問する必要もなかったんですが、市民の方たちの中ではいろんな話をされる方もあるもんで、市長の口から議会の中で直接聞くのが正しい情報だろうなという確認の意味で聞かせてもらいました。
ＪＡ大井川のほうに売るということできちんと話を進めてくれるというお話に受け取りましたので、ぜひそういう形で前向きに進めていただきたいなと。
市長も市民の方と接する機会が多いでしょうからよく聞くと思いますが、藤枝にあるまんさいかんは結構好評を得ているようでありまして、ああいったのが焼津市にもあればいいね、こういう市民の声もよく聞きますので、この話は前向きに進めていただいて、そうした市民の声にこたえていただければというふうに思います。
以上、再質問を少しさせていただきましたが、御答弁をお願いいたします。
（市長 清水 泰君登壇）
5 ◯市長（清水 泰君） 塚本議員の再質問についてお答えします。
まず、最初の選挙についての答弁を御理解いただきましてありがとうございます。一応
焼津市長でありますから、２人の
県議会議員を、大変申しわけないけど大いに利用させてもらいまして、焼津市発展のために頑張っていきたいと思いますので、これからもよろしくお願いします。
それから、１番目の直営についての金額のことですが、やはりよく考えてみてこの
アクアスやいづはよくなるのか。こう考えると、やはりどこでしっかりと手を入れるかっていうことが必要かなって思っています。それで、なぜだめなのって考えたときに、いろいろ調べさせてもらった中で、当初4,000人の会員が来るのかなってコンサルが言ったと。それで話半分で2,000人にして1,500人にしたけど、1,500人もいかなくて1,000弱だったと。基本的には、今、この
アクアスやいづが順調にいくにはどうするか。いろいろな経費を節減することも必要ですが、それは限度もある。一番大切なのは、会員をしっかりとふやしていくということが必要かなと、こう思います。
きのうは職員に対しては失礼だったけど、職員の名前の会員が18人、ほかに家族もいらっしゃるかと思いますが、そして、またちょっと失礼になりますけど、焼津
市議会議員の皆さんの名前の方は２人、また御家族の方があると思いますけれども、そして、法人、特に株を持っていただいている会社の方が何人あるかなということを考えていくと、本当にこれを立て直していくには、この
アクアスやいづをつくった焼津市、そして、また指定管理を受けていただいている
マリンタウンやいづ、そして、またこの計画を決定していただいた議員の皆さん、そして、また14万3,000人の市民がどうしようかなって行かなければ正直言って大変かなと、こう思います。私は、私が上げたこれを機会に、マイナスじゃなくてプラスに変えていくことが必要かなと、こう思います。
私の選挙のときの言葉が足らずに
公約違反ということになりますが、実際は当時指定管理料を払わないよって言ったことに対してっていうことでありましたが、言葉足らずもたくさんありまして、これを今弁明するわけではありませんが、やはりこの機会を通してチャンスに変えていきたいと、こう思います。徹底検証の中でも、過去というよりも今よりも前へ進むことをしっかりと考えていきたいなと思いますので、またこの点についても御指導をいただきたいと思います。
きっと塚本議員が言う8,500万円と9,800万円の1,300万円の差、今言われることはよくわかります。しかし、これがよかったねってなるかどうか、これからが私一人でなくて、この
アクアスやいづを考える中で解決が必要だと思いますので、見守りながらまた応援もしていただきたいと、こう思います。あすをつくる、この焼津をつくる、その中でしっかり考えていかないとできないことかなと思いますので、よろしくお願いします。将来を見据えて、この半年少しの間で考えていこうと思いますので、よろしくお願いします。
２つ目に、
スマートインターチェンジの関係でございますが、当然費用がかかるわけでありますから、この
インターチェンジを活かしていくことは、新しい焼津のためにも必要でありますし、また志太の発展のためにも必要であります。この機会に志太広域の都市計画、土地利用もしっかりと考えていくべきかなと思いますので、この時期をとらえてやっていきたいと思います。昨日、鈴木正志議員からの質問にもありまして、都市計画も必要ということを私も認識しておりますので、しっかりと考えていきたいと、こう思います。
以前は私が
市議会議員のときにもこの
インターチェンジの話がありましたが、焼津側へっていうのでなかなかできないよというお話もよその議員からいただきましたけど、焼津の人はそんなに了見が狭くはないよと。300メートル、400メートル、500メートル行っても、そこから行くには３分か４分で行っちゃうので、早くつくることが必要だというふうに私も言った覚えがありますので、当然、今は
焼津市長として、隣の町とも連携をとりながら、なるたけ早くできるために頑張ってまいります。今度の人事におきましても、
インターチェンジを管轄する職員をしっかりとつけますので、またぜひ御協力をいただきたいと思います。
３つ目の
公共交通に関してでございますが、これも
市議会議員の皆さんは各地域から多くの支援者を得て、いろいろな声を聞いて、焼津の発展のためにと訴えてこられたと思いますので、ぜひそういう声を聞きながら、また、なるたけ早く皆さんの期待にこたえるべくやりたいと思います。
平成21年、22年と計画をやっていきますが、その中で先ほど言われたように試験的にやってみる、こういうことも必要だと思いますし、その前にはどのぐらいの人が乗れるかなと。全市すべて一度に試験できませんので、場所をとらえてやらせていただくということも指示してありますので、またこれもしっかりと議論しながらやっていきたいと思います。やる気がなければできないと思っていますので、職員にもしっかりとやる気を植えつけておりますので、よろしくお願いします。
そして、最後の
中小企業への
融資制度の関係でありますが、この1,300万円は
アクアスやいづのこと云々でなくて、やっぱり必要であればしっかりと対応していきたいと思います。要らないときに出してくれるよっていっても意味がありませんし、必要なときにこそ、金額はどうあれ、やはり手を差し伸べることが大変大きな効果があると思っておりますので、この点もしっかりと担当とも話をしまして対応していきたいと思います。よろしくお願いします。（降壇）
6 ◯８番（塚本 大議員） 御答弁ありがとうございました。
要望ということになると思いますけれども、まず
アクアスやいづの件ですね。1,300万円、それが前向きな使い方をすることで今後プラスに転じるよと。そういう使われ方の中での、今までよりも管理運営費がかかるというのであれば、これは前向きな予算だと思うんです。だた、私が感じるには、
改革提言委員会を立ち上げるまではなかなかプラスに転じる期間じゃないんじゃないかなと。今、使われている利用者の方々に不便をこうむらせてはいけないと。だから、最低限の今までと同じサービスは維持しますよ。管理運営についても、一番最小限に抑える努力をしますよ。その間に、
改革提言委員会の方々の御意見を聞く中でプラスに転じる施策を講じていく。これが順序じゃないかなっていうふうに感じましたので、現状は抑えることに力点を置いて、
改革提言委員会の提言を受けてからプラスに転じる施策を講じていく。こういう話になるかと思ったんですが、市長は大変積極的にこの
改革提言委員会の立ち上げ、そして、提言が出るまでの期間もプラスに転じるために頑張るよということであるようですから、それはぜひプラスになるように、その1,300万円を有効に使っていただきたいというふうに思います。
あと、これに関連した
中小企業のところですが、ここで浮かなくても必要なときにやるべきだよという市長の考え、全くそのとおりだと思います。今、
市内中小企業の方々、本当に苦しい状況に置かれているのは、市長も市内をいろいろ回られてわかっていることだと思いますので、ぜひここは何らかの措置を講じていただかなければ、今度景気がよくなってきて、
市内中小企業の方々が頑張ろうと思ったときに、もう頑張るどころか、今回の景気の悪いところでダウンしちゃったよ、こういうことでは困りますので、ぜひ今の苦しい状況を考慮して、何らかの施策を緊急に取り組んでいただくことをお願いして、
一般質問を終わります。
7 ◯議長（良知淳行議員） 次に、18番 深田百合子議員。
（18番 深田百合子議員登壇）
8 ◯18番（深田百合子議員） 通告の順序に従い
一般質問を行います。
初めに、10年目を迎える介護保険制度、安心して利用でき、安心して働ける制度について伺います。
介護保険制度が10年目を迎え、安心して利用できる介護保険制度の充実は多くの人々の願いです。社会保障の切り捨ての構造改革のもとでは、首相は毎年2,200億円の社会保障の削減を続行することを宣言する冷たい姿勢です。これまで市内介護施設においては、居住費、食費の自己負担化によって２倍、３倍の利用料で苦しむ人、退所せざるを得ない人、特養ホームに入れないで家族の負担が重くのしかかっている人など、特養ホーム待機者は常時400人もおります。
また、介護予防重視の名のもとで、よくなっていないのに介護度が軽くなり、デイサービスが週２回から１回に減らされたり、ホームヘルプサービスの家事なども制限されるなど、サービスが低下しています。また、高い保険料や利用料を負担できず、制度を利用できない人や介護にかかわる痛ましい事件も他人事ではありません。介護の現場の労働条件も劣悪で、生活できる賃金ではありません。
このような状況の中、焼津市は来年度から３年間の高齢者福祉計画と介護保険事業計画の第５期ほほえみプラン21を策定しました。介護保険関係では、第４期の計画として、地域包括支援センターの現状と課題、対応策、介護予防事業推進、介護給付の適正化の推進、介護療養病床の廃止にかかわる介護給付の転換、介護保険料の
改正についてなどを述べておりますが、前回の計画より充実した内容であるのか。安心して介護サービスを利用できるのかが疑問です。
よって、介護保険を充実させていくために、以下８点について伺いたいと思います。
１、第１号被保険者の介護保険料の所得段階を６段階から８段階に拡大しますが、所得段階別保険料はどう変わるでしょうか。低所得者に配慮し、保険料の減免制度は充実されるのでしょうか。
２、2009年度から３年間の介護保険料基準月額は１億5,000万円の介護保険給付費支払準備基金と介護保険料増額抑制臨時特例基金の取り崩しを行い、平成20年度の3,662円からアイ・エム・ビイ・63円となる予定です。しかし、平均501円の値上げではありませんか。一般会計からの繰り入れを行い、さらなる値上げを抑えることを求めたいと思います。
３、施設整備では、必要度の高い人から入所できるよう、また、施設入所者の重度者への重点化を進めるということですが、常時400人ぐらいの特別養護老人ホーム待機者は解消されるのでしょうか。介護施設の整備計画はどのように進めるのでしょうか。
４、戦後ベビーブーム世代が高齢になる2015年に向けて、計画的に施設整備を進めていくために緊急５カ年計画の策定を求めたいと思います。
５、介護療養型病床廃止の代替えとして、介護付有料老人ホームや介護利用型軽費老人ホームへの移行が計画されていますが、介護療養病床の利用者はスムーズに移行できるのでしょうか。療養病床の廃止計画に沿った移行計画では、有料老人ホームに入れない人が出てくるのではないでしょうか。
６、特別養護老人ホームに入りたくても入れない方のために、家庭介護の支援のために24時間型のホームヘルプサービスが求められているのではないでしょうか。
７、厚生労働省は昨年、認定方式変更の影響を調査するために、各自治体に依頼して約３万件のモデル事業を実施しましたが、大幅な変更が加えられている認定調査員テキストは織り込んでいませんでした。４月から実施予定の要介護認定調査は、この新しい方式で重度の寝たきり状態の人などは複数の項目で自立と認定されてしまうという、介護の判断基準が大幅に後退するおそれがあります。これでは認定の軽度化に拍車がかかり、利用者の生活に深刻な影響を及ぼすのではないでしょうか。
８、安心して利用でき、安心して働ける介護保険制度のためには、国が抜本的に見直しをしなければ解決しません。それは、１、国の責任で保険料、利用料の減免を行い、保険料は応能負担に改めること。２、要介護認定制度を廃止し、現場の判断を尊重すること。食費、居住費の全額自己負担をやめること。特別養護老人ホームなど、緊急の基盤整備５カ年計画に取り組むこと。３、労働条件を改善し、介護報酬とは別枠での公費投入による賃金の月３万円の引き上げ、介護報酬５％の引き上げを行うことなど、また、人員の配置基準の改善や常用雇用を主流にできるような雇用の創出に努めること。４、地域包括支援センターは介護保険法ではなく、老人福祉法に位置づけること。５、財源問題では、国庫負担割合を計画的に50％まで引き上げることです。このような問題について、市として国へ働きかけていただきたいと思いますが、どうか、伺います。
次に、子どもたちに最善の利益を、学校図書司書と特別支援教育支援員は子どもの学校生活の時間帯に合った配置時間にすること及び学校給食について伺います。
１つ目は、学校図書司書、正式には学校司書ということですので、以下学校司書とさせていただきます。
まず、11月の
一般質問におきまして、教育長は小・中学校の学校司書の配置を検討していく御答弁をいただきました。そして、早速今議会で実行に移していただき、まず、ことしの４月から焼津地区は全小学校に、再来年は全中学校へ学校司書が配置されるということで、先生方、保護者、子どもたちから喜びの声が寄せられております。
学校司書が配置されると、図書室ではなく、学校図書館として位置づけられます。学校司書の仕事は、本の貸し出しや返却、蔵書の点検、本についての児童・生徒、先生の質問に答えて必要な本を探したり、リクエストに応じた本の購入や、授業で調べ学習のあるときはテーマに合わせて必要な本を集めたりリストをつくったりするなど、とてもたくさんあります。
幸い
大井川地区では、2004年度から学校司書を配置し、豊かな実績があります。大井川の実績を活かし、充実していけるように、学校司書はぜひ子どもたちが学校にいる時間内は対応できるよう配置していただきたいと思います。
２、特別支援教育支援員の配置は、2007年度より学校教育法に特別支援教育が位置づけられ、障害のある子どもの支援をさらに充実させていくこととなりました。
大井川地区では、2006年度より各小学校に１名ずつ特別支援教育支援員を配置し、発達障害やその他の原因で、通常学級に在籍しているけれども、支援を必要とする児童・生徒に支援員が付き添い、１日６時間体制で授業や学校生活のサポートをしているということです。ですから、昼休みや給食の時間なども大切です。焼津市と合併したら４時間体制へ縮小されてしまったでは、子どもたちは安心して学校生活を送れなくなってしまいます。本議会におきまして、同僚議員からの質問も出され、保護者からの陳情書も提出されております。ぜひ子どもが学校にいる時間で対応できるようにしていただきたいと思います。
３、３つ目は中学１年35人学級についてです。毎年この時期、新年度のクラス編制はすっきりできません。転出や転入で１人によって２クラスになるのか、３クラスになるのか、３クラスになるのか、４クラスになるのかで気がもめます。そこで、来年度の中学１年の35人学級の状況はどうでしょうか。ただし書きである条件の廃止を求めたいと思いますが、どうか、伺います。
４、全国学力テストについてです。2007年度から２回実施してきました全国学力テストについて、日本共産党議員団は４月にテストをやって半年後に、しかもテスト用紙でなく個票が返ってくるので、子どもたちの授業や学力向上に役立つものではないこと、学校現場に競争原理を持ち込み、今でも子どもたちに過度なストレスを与えている状況に拍車をかけるものであること、しかも、膨大な税金を文科省は使って、ベネッセなど一部の受験産業に委託して行うことから個人情報の流出が心配されること、このような理由から不参加を求めてきました。
３回目となる2009年度、文科省は前年度と同程度の56億9,400万円を国家予算に計上し、４月21日に小学６年と中学３年の全児童・生徒を対象に学力テストを実施するとしています。そして、2009年度も小学校はベネッセ、中学校は内田洋行へ委託し、配送や採点などを行う計画です。しかし、現在、学力テストの順位を上げ、学力を上げるためにと、大阪では行政による特定の教育方法の押しつけや過去問を繰り返し解かせるなどの対策が進められ、現場に混乱と矛盾を起こしています。全国各地でテスト結果の開示をめぐる混乱が起き、自治体同士が競争にさらされるなど、問題が多発しています。約57億円もの予算を使ってテストを続けるより、先生をふやすなどの教育の充実のためにお金を使うべきです。改めて2009年度４月の学力テストの不参加を求めたいと思います。
質問の最後に、学校給食について伺います。
学校給食は、学校給食法第２条に学校給食の目標として、正しい食習慣、明るい社交性、食生活の合理化、栄養の改善及び健康増進、食糧の生産、配分及び消費の正しい理解などを養うと位置づけております。学校給食は教育の一環であるのです。焼津市学校給食センターは多くの反対の声を退け、1984年に各小・中学校で調理する自校方式からまとめて調理するセンター方式に変更し、焼津・大井川学校給食センターを設立しました。
開設当初、毎日２万2,000食がつくられました。現在25年が経過し、少子化傾向の中、１万2,877食まで減少しています。現在、地産地消を目指しているということですが、大量に調理するので加工品が含まれます。昨今、ギョーザ事件や汚染米、不透明な流通による産地偽装、食品偽装など、食の安全が脅かされています。保護者の方は、アメリカの金融危機の影響で倒産、リストラ、派遣切りなど、不景気と不安定雇用に苦しめられています。
現在、小学校の給食費の１食の単価は232円で、月額3,800円となっています。年間で４万1,800円です。中学校では、１食の単価が265円で月額4,300円、年間４万7,300円となっております。本来、義務教育は無償です。給食費も無償とすべきものです。現実的に無償が今すぐには難しいのでしたら、せめて学校給食費の値上げをしないことを求めたいと思います。また、必要な場合には、食材費の補助を一般会計から繰り入れを行って、保護者負担を上げないことを求めたいと思います。
また、おいしいご飯のためには、アルミパックのご飯から容器からお茶わんによそって食べる飯缶方式へ変えていくことを求めたいと思います。そして、安全でおいしい給食と雇用の拡大のためにも、自校方式へ将来的には転換することを求めたいと思います。
以上、
一般質問とさせていただきます。（降壇）
（市長 清水 泰君登壇）
9 ◯市長（清水 泰君） 深田百合子議員にお答え申し上げます。
初めに、10年目を迎える介護保険制度を安心して利用でき、安心して働ける制度へのうち、介護保険料についてであります。
まず、所得段階別保険料につきまして保険料を御説明いたします。改定前の基準額は3,662円でありますが、改定後は4,163円となり、改定率は113.7％となります。第１段階及び第２段階の方の保険料は、改定前1,831円が2,081円となります。第３段階の方の保険料は、改定前2,746円が3,122円となります。改定前の第４段階の方の保険料は3,662円でありますが、改定後は第４段階3,455円、第５段階4,163円と所得に応じて２つに区分し、低所得の方に配慮しました。改定前の第５段階の方の保険料は4,577円でありますが、改定後は第６段階の5,203円となります。改定前の第６段階の方の保険料は5,493円でありますが、改定後は第７段階6,244円と合計所得金額500万円以上の方を第８段階7,285円とし、所得に応じて２つに区分しました。また、保険料の減免につきましては、平成21年度においても第１段階、第２段階、第３段階の方を対象とした市独自の減免制度を引き続き実施していきます。
次に、一般会計からの繰入金についてでありますが、介護保険事業の給付費は国・県・市からの公費と介護保険料を財源としており、仮に給付費に対する財源が不足する場合には県が設置しております財政安定化基金から繰り入れを行うことになっております。したがいまして、給付費の財源の不足部分を補てんするために、一般会計からの繰り入れを行うことは制度上想定されておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
次に、特養ホームの待機者解消等、施設整備計画についてであります。
まず、特別養護老人ホームの待機者解消についてでありますが、市内の特別養護老人ホームの待機者のうち、入所の必要性の高い人は平成20年１月１日現在、県の調査では54人でありましたが、退所者数は平成20年１月から12月までで84人であり、入所の必要性の高い人については段階的に入所が可能な状態となっており、第４期（平成21年度から平成23年度）介護保険事業計画では、特別養護老人ホームの整備を計画しておりません。しかしながら、超高齢社会の到来を見据え、内外を取り巻く動向を把握しながら、第５期（平成24年度から平成26年度）までの介護保険事業計画に向けて検討していきたいと考えます。
次に、緊急５カ年計画の策定を求める件についてであります。
第４期介護保険事業計画の策定過程において、長期展望の立場から高齢者のあるべき姿を描き、平成26年度、2014年度を目標年度として進めてきましたので、緊急５年計画の策定は考えておりません。
次に、介護療養病床の代替え施設についてでありますが、第４期介護保険事業計画では、在宅での介護サービスを含め、介護付有料老人ホームの増設、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護施設等の地域密着型サービスの充実など、利用できる施設について計画をしました。介護療養病床に入所している人には、関係機関と連携しながら、一人一人その人の状態に合わせた対応を考えてまいりたいと思います。
次に、24時間型のホームヘルプサービスの対応についてでありますが、平成19年度に行った高齢者実態調査によると、在宅の要介護認定者のうち、介護サービスを利用している方で早朝、夜間の訪問介護サービスを希望している人は2.2％となっております。しかし、今後は在宅での生活を継続するための介護サービスの需要が増加することが予測されます。現在、
焼津市内において24時間対応している訪問介護事業所は４カ所あり、５人が利用しております。今後早朝、夜間に訪問介護のサービスが必要な方には利用できるよう、さらにサービス事業者に働きかけを行ってまいります。
次に、軽度化に拍車をかける認定調査員テキストについてであります。
本年４月から使用することとなる認定調査員テキスト2009の中で、介護認定適正化事業で課題となっていた調査項目の定義があいまいであったための解釈のばらつきをなくすとともに、調査の効率化を図るために判断基準の見直しが行われました。このことについて、国の老人保健健康増進等事業の中で、新旧テキストの比較、検証を行ったところ、判断基準の見直しが盛り込まれた新テキストのほうが２次判定においては現行より10％程度重度に判定されることが見込まれるとの結果が出ています。したがいまして、この結果どおりであれば、今回の制度
改正により認定結果の軽度化に拍車がかかるとは思われません。認定調査の結果が認定審査会における要介護認定の最も基本的な資料になることから、今後も公平・公正で客観的な調査が行われるように認定調査員の指導に努めるとともに、要介護認定の平準化の観点から、審査判定の手順や基準が認定審査会において共有、厳守されるよう積極的に関与していきます。
次に、介護保険制度の抜本的な見直しを求めることについてであります。
現在、厚生労働省では、介護保険料の応能負担に関して検討を進めており、既に調査を開始しております。御提案の５項目につきましては、介護保険制度そのものの転換を求める内容であり、本来国が検討すべき内容であります。市としましては、現在の介護保険制度そのものの転換を考えておりませんので、国へ要望する予定はありません。
以下の質問につきましては教育長より答弁を申し上げます。（降壇）
（教育長 永田實治君登壇）
10 ◯教育長（永田實治君） それでは、教育委員会関係の事項につきまして、私のほうから御答弁申し上げます。
初めに、子どもたちに最善の利益をのうち、学校教育についてであります。
まず、学校図書司書につきましては、これまで旧大井川町で取り組んでいた図書司書配置事業を拡大し、来年度は
大井川地区の４校に加え、市内全小学校にも学校図書司書を配置することとしております。学校図書司書は１日４時間の勤務となりますが、特に図書室の利用が多い２時間目後の休み時間や昼休みを勤務時間に組み込む等、各校の実情に合わせて勤務の時間帯を決定し、より効果的な運用を図っていく予定であります。22年度には、さらに本事業を拡大し、市内全中学校にも学校図書司書を配置できるよう考えております。
次に、特別支援教育支援員についてでありますが、通常学級に在籍し、支援を必要とする子どもたちのために、平成20年度より旧
焼津市内の小・中学校全校に配置しております。来年度は今まで配置されていなかった大井川中学校にも市単独で配置をいたし、特別な支援を必要とする子どもたちに寄り添う教育ができるよう努力していきたいと考えております。さらに、来年度は特別支援学級への支援員の配置を増員して、今まで以上に一人一人の障害を持つ子どもたちへの支援ができるよう考えております。
議員が御指摘の特別支援教育支援員の勤務時間ですが、勤務時間帯については各校の実情に合わせて決定できます。したがって、給食時間帯でも支援が可能であります。今後、他の支援員と協力しながら、子どもたちに対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、中学１年生の35人学級についてであります。
今年度静岡県では、理想の学校教育具現化委員会を立ち上げ、静岡式30人学級編制が提言されました。それを受けて、来年度より今までの中学１年生に加えて、２年生も１学級35人を超える中学校に教員が増員される予定であります。さらに、２学級で学年生徒数が75から80人の中学校でも、そのプログラムの対象となることが確認されております。焼津市といたしましても、この制度を活用し、少人数学級推進に向けて努めてまいりたいと考えております。
次に、全国学力テストについてでございます。
以前にも申し上げましたとおり、児童・生徒一人一人の学習内容の習得状況や達成状況等を把握し、より効果的な指導につなげるためのものであると考えております。本年度も昨年度に引き続いて検討委員会を設置し、調査結果についてさまざまな面から検討を重ねてまいりました。今後その結果を個々の指導に役立てていきたいと考えております。来年度も参加を予定させていただいております。
次に、学校給食についてでございます。
まず、学校給食の値上げについてお答えを申し上げます。
昨年、穀物と原油相場の影響で、パンや乳製品などを取り扱う多くの食品メーカーが相次いで値上げをしたため、県内の多くの市町がこの４月から学校給食費の値上げを予定しております。本市におきましては、今年度は調理や献立の工夫により現状の学校給食費の額で対応しているところであります。平成21年度につきましては、現在世界的な不況により諸物価が多少下落し、食料品価格も落ちついてきているため、来年度４月からの値上げを見送ることといたしました。しかし、平成21年度に入り給食の質の維持が難しいと判断された場合は、学校給食費の値上げを検討しなければならないと考えております。
次に、同じ給食費の飯缶方式への転換についてでございます。
米飯につきましては、現在個人パック方式としておりますが、食育が叫ばれる中、飯缶方式がより望ましいということは承知をしております。この飯缶方式を導入するには多くの課題があるため、以前から研究をしてまいりましたが、炊飯を実施できる業者が見つかり、また、炊き込みご飯など、現在使用している丸皿に盛りつける方式であれば実施が可能であると判断し、学校側の協力を得ながら、昨年の10月から月に１回ではありますけれども、実施をしているところであります。実施回数につきましては、ご飯茶わんが未導入であること、また、委託業者側の体制などにより、現状では月１回程度が限度ではないかと考えております。児童・生徒の反応は好評でありますが、今後も月１回程度実施をしていきたいと考えております。
最後に、自校方式への転換をしたらどうかという御質問でございます。
現在、本市の学校給食はセンター方式により各小・中学校へ給食を供給しております。センター方式は、自校方式に比べ物資の大量購入により安価な食材料が確保できること、また、施設が１カ所に集中しているため、より少ない投資で衛生的な施設が整備できるなどの多くのメリットがございます。現在の学校給食センターにつきましては、耐用年数的にも十分使用可能でありますので、今のところ自校方式への変更は検討しておりません。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
11 ◯18番（深田百合子議員） 御答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。
小学校６年生がみえたようですけれども、一応私も豊田小学校出身ですので、よろしく。
実は２月に私の子どもの学校で先生から
市議会議員の話をしてほしいっていうお話がありまして、14年
市議会議員をやっていてこんなことは初めてなんですけれども、ちょうど子どもの社会科の本とか、国語の教科書を見ましたら、国語では、明治時代の帝国
憲法下で栃木県の鉱毒事件を生涯かけて尽くした田中正造さんの生き方を習っているということで、社会科では、国会議事堂に行ったり、そして、敗戦、日本国
憲法、地方公共団体を学んでいるっていうことを知りまして、これはちょうどいいなと思いまして、私、簡単に引き受けてしまったんですけれども、ちょっと大変な目に遭いました。
ですから、豊田小の６年生の皆さんもすごく予習してきていると思うんですね。ですから、
市議会議員のところの議会のあり方、やり方っていうのはやっぱりちゃんとしっかりやらなきゃいけないというのを改めて今思っているんですけれども、その中で最後に６年生から私質問を受けました。その質問が、合併して何かいいことあったんですか。焼津市の子どもさんがそういう鋭い質問をするんですね。
私は、合併の話をすると一晩かかっちゃいますけどねって言いながらも、平成12年度からの合併の経過と、そして、今の問題点と、いいことがあったっていえば、やはり学校図書司書が焼津市に初めて全小学校に配置されるんですよって言いましたら、僕たち来年中学だから関係ないやって言われまして、来年は１年おくれで中学に配置されるよっていう話と、あと、子どもの医療費助成制度が、小学校６年生までのものが中学３年まで拡大される議案が今２月定例会に上程されているんですよっていう話をしました。しかし、私は本当に子どものこうした純粋な気持ちっていうのを大切にしてやはり暮らしを守る、このことを第一に掲げて尽くしていかなければならない、こういうふうに思ったものです。
清水市長も今回市民から選ばれて、そして、新市長として公約を実現するとともに、実態をよくつかんでいただいて、福祉や教育、そして、暮らしを守る、よくする方向に変えていただきたい。このことをまずお願いしておきたいと思います。
今、介護保険についての御答弁をいただきましたけれども、やはり市長さんはまだ初めてなのか、実態をよくつかんでいらっしゃらないっていうことがわかります。例えば、今、特養ホームを400人待っていらっしゃる、その中でも必要度の高い人が84人いる。必要度の高い人が84人いるのに、じゃ、その整備計画といったら、平成26年度にかけてそれから検討していきたい。５年もあるんですね。５年もある。この５年間のうちどういうふうに対応するかっていえば、今、３年間で特養ホームで亡くなる方が大体50人ぐらいだから、それを計算して入れるようにしている。これじゃやっぱりまずいじゃないですか。
それで、介護療養型の廃止計画、これには国の言うとおりに介護療養型、駿河西病院さんと今、岡本石井病院さんがやっておりますけれども、ここの廃止計画はそのままにして、あと、在宅とか、地域密着型サービスをこれから進める。そういう御答弁でしたけれども、一人一人に合わせて対応していきたい、こういう御答弁でした。しかし、介護療養型の施設がどれほど大事かっていうのがまだ認識不足だと思うんですね。
今、
焼津市立総合病院の先生が今年度は20人また退職される。減っていくんですよね。夜間救急が大変になっている。そういうときに介護療養型の病院からそこに入院しているお年寄りの皆さんがうちに戻されたり、そして、有料老人ホームとか、小規模の施設にかわる。そこにはお医者さんはいますか。看護師さんはいますか。いないんですよ。市立病院が大変なときに介護療養型っていうのが今受け皿としてすごく重要になってくるんですね。この受け皿をなくして在宅に全部返しちゃう。看護師さんも医者もいない施設を利用してもらう。そういう移行計画でしたら、またその施設からお医者さんを呼ぶよりも救急車で市立病院に担ぎ込まれる。こういう事態がふえるっていうことなんですよ。
市立病院を守るということは、市立病院だけの問題じゃないんです。介護療養型の施設を存続させる、このことも大変大きな位置づけが今求められているんです。国が廃止計画を言っているから、それに沿って廃止をさせちゃってほかに移すっていうこと、そういう考えじゃまずいんです。市立病院さえも守れないんです。高齢者の生活、そして、命さえも脅かされてしまうんです。ここの考え方はきちんと改めていただきたいと思います。
そして、認定調査員テキストにつきましては、軽度化に拍車をかけるものではない、こういう御答弁でしたけれども、けさの新聞、赤旗でも、民主医療連合会が新しい方式で試行をやりましたら、ヘルパーさん週10回が３回に、実態よりも軽い判定が続出した、こういう結果が出ています。ある方も、焼津市の方ですけれども、試算をしていただきましたら、介護度３だったのが今度は介護度２になってしまう。こういう試算が出てしまった。今までのように毎日デイサービスに通ってもらうようにしたいって言ったら、それじゃ、今まで７万から８万円月に払っていたんですが、そうやれば５万円も加算されてしまう。今、こういう事態が出ているんですよ。
国がそういう試算をして、安定した結果が出ているからそれはいいじゃないかっていう御答弁でしたけど、実態はそうじゃない。焼津市の介護サービスを受けている皆さんの実態をもう一度調査していただきたい。この新しい方式で本当に安定するのかどうか、ここについても御答弁をいただきたいと思います。
それでは、教育のほうですけれども、先ほど学校図書司書につきまして今期待が高まっていると。そういう中で、教育長さんは勤務時間は学校の実情に応じて対応できますよっていうお話でしたけれども、基本的に４時間体制とか、年170日から175日と、そういうのが位置づけられていますね。じゃ、各学校が毎日６時間でやってください。昼休みも、長期の夏休みも子どもが調べ学習に対応できるように、そして、本の蔵書の点検とかもちゃんと司書さんができるようにと、そういう希望が通るのかどうか。
基本的に１日４時間とか、170日とかっていう枠があると、今、実際に大井川では大変厳しい司書さんの状況があります。タイムカードがありませんから、学校長さんのほうから、もう時間なので帰ってください。もっと作業していたいんだけれども、それができない。大井川町さんの2007年の10月、学校図書司書物語っていうのが広報で発行されているんですが、これが県のコンクールで優勝されている。大変すばらしい中身で、教育長さんも御存じだと思うんですけれども、やはり私たち旧焼津市の議員も市民もちゃんとこれを学んで、学校図書館の役割、そして、学校司書の役割をきちんと認識しなければいけないなっていうのは改めて思いました。
ですから、子どもたちが本当に学校図書館になって、司書さんがいて、先生が本がわからないところがあったら教えてくれる。だけど、行ったけどいなかったっていうときもあるんです。こういうことも改善するために、今の基準を上回ることも想定していいのか。そこの辺はきちんとやっぱりお答えをいただきたいと思います。
それから、全国学力テストにつきまして、３年で３回目、また同じ御答弁をいただきましたけれども、本当に私、皆さんも御家庭にこういうのが来ていると思いますけど、ベネッセの進研ゼミ、ここのところ小学校６年生とか中学生とか高校生にもう毎週のように来るんですよ。うちの子は中の漫画だけを見てそれでいいっていうふうに、こういうふうにほっぽかされるんですけれども、ベネッセに委託して、１つの受験産業、１つだけですよね。そこが全国学力テストを引き受けて多額にもうける。ことし57億円ですよ、国家予算のうち、こういう学力テストに。教育長自身、本当に切実に現場の先生をふやしてほしいっていうのは願っていると思うんです。こういうところに予算を使わないで、こういう一部の受験産業がもうけるために委託もしてやっている。これはやはり私は本当に問題だと思うんですね。もう３年で終わってほしい。
子どもたちが、小学６年生、４月にテストをやっていますから、回答が来るのが秋ですね。９月か10月に来たと思うんです。だけど、その回答用紙もテストの結果じゃなくて、個票ということで来ていますから、何がどうわかったのかわからないのか、合っているのか合っていないのかがわからない。テストの結果について、各自治体や学校間が競争させられている。今、そういう実情にさらされているんです。こういう競争教育が国連の子どもの権利委員会から、日本は過度の競争教育にさらされているんだから、それを是正しなさいっていう勧告を何度も受けている。けれども、逆にそれが拍車をかけているっていう、そういう現実があります。やはりここは改めて来年度はぜひ全国学力テストはやらない。参加しない。焼津市だけそんなことは言えないよって言うかもしれません。そういうときは、やはり県内の教育長さん、教育委員会、みんなの意見、議論をまずしていただきたい。このことをお願いしたいと思います。
学校給食費の値上げにつきましては、県内多くで値上げを予定していて、ちょうど22年度は物価が落ちついているから見送ることにしたということですけれども、実際には質が維持できなかったらまた考えなきゃならないという御答弁でした。でも、裾野市とか富士宮市は一般会計から繰り入れをしてやっているんですね。値上げをしない、これを抑える、そういう努力をしているんですよ。まずそのこともしないで、質が落ちたら上げなきゃならないかもしれない、そういう姿勢では困るんですね。それは教育委員会の予算が少ないから考えられないんだって、そういうときは市長にまず要求する。そのことも必要だと思うんです。
本当に今、国の法律が悪いほうに悪いほうに行っていますから、地方の自治体、地方のことは地方がわかる、こういう立場でみんなで暮らしを守るために、福祉と教育を守るために努めていかなければならない。このことを最後に申し上げまして、今るる再質問させていただきましたけれども、御答弁をいただきたいと思います。
（市長 清水 泰君登壇）
12 ◯市長（清水 泰君） 深田百合子議員の再質問についてお答え申し上げます。
小学校から依頼を受けてお話をされたということで、大変うれしく思いますし、また、焼津市の将来に向かっていろいろ話をしていただいたと思いますけど、また、これからもぜひ子どもたちの前向きな姿勢について語っていただきたいと、こう思います。きょうは豊田小学校の皆さん、みえていただきましてありがとうございます。これが焼津市の議会でありますので、たくさん勉強していただきたいと思います。
後ほど一言だけまた言わせていただきますが、特別養護老人ホーム、あるいは介護保険事業、介護療養病床等々、非常に私も答弁した中以上に心配していることもたくさんあります。そして、本当に国で言う在宅介護に持ってくるよっていうことが口で言うように簡単にできるのかなということも思います。
２月12日に医師会の役員の皆さんと懇談会を行いました。そして、私どものほうから、介護については在宅もというお話をしましたが、皆さんは、ある病院の院長さんが、皆さんは在宅介護ってどのぐらい大変かわかりますかというお話をいただきました。それで、病院のほうへどうしてもできなくなったよって連れてきたときにどうなるか。もう体じゅううんちだらけだと、本当に病院へ来たときに体を洗うことから始めるんですよっていうことを聞きました。
やはり我々も、まだまだこの介護、在宅介護も含めて、一生懸命その実情を現地へ行って知って取り組んでいかなくちゃならないなと思いますので、より勉強し、また、より行動をして大いに前向きに頑張っていきたいと思います。今、国のやっていることをここでどうこうと言ってもできませんので、それを踏まえながらも、また地域の介護の現場に当たって、どうやっていけば一番いいかということも、計画は計画として、また、実情の取り組みとして前向きに頑張っていきたいと思いますので、またいろいろと御指導をいただきたいと思います。
そして、先ほど小学生が合併して何が変わったのって言われたということでありますが、小学生がいらっしゃいますけど、昨年の11月１日に焼津市と大井川町が合併をして、人口では14万3,000人余のまちになりました。そして、面積は約1.5倍、50％ふえて70平方キロになりました。そして、小学校も大井川の小学校が３つ、それで中学が１つ、全部で18あったのが小・中学校で22校になります。そして、児童・生徒の皆さんが協力しながら、また勉強を一生懸命していただいて、これからのまちの発展に頑張っていただきたいなと、こう思います。
行政としては、皆さんの勉強がどうしてできるかな、学校の建物も耐震化していかなくちゃならないな。今、豊田の皆さんは学校をつくっている。そういう中で仮設の校舎で非常に大変な思いをしておりますけど、本当に済みません。しかし、きっと皆さんのお友達もまた新しい学校へ入って勉強するかな、こう思いますので、大きな目で見てほしいなと思います。そして、焼津のまちが、病院も、そして、また仕事もみんなで頑張れるように力を合わせて頑張っていきますので、皆さんもしっかり見ていてください。そして、また勉強も頑張ってやってください。きょうはありがとうございました。（「ちょっと質問にちゃんと答えてください」と呼ぶ者あり）残っていました。介護度のばらつきのないように、これも大変必要なことでありますので、しっかりと実態調査をしていきたいと思います。皆さんの安全を守っていくためにも頑張ってやっていきますので、よろしくお願いいたします。（降壇）
（教育長 永田實治君登壇）
13 ◯教育長（永田實治君） それでは、深田議員の再質問にお答えを申し上げます。
まず、最初の図書司書の４時間体制についてでございます。
まず、４時間ということで切り出しましたので、この４時間を基準にしながらやっていかせていただきたいというふうに思っています。今までは確定した図書司書がおりませんでしたが、ボランティアとして各学校へたくさんの人たちが入ってくださっておりました。その総数でいきますと、200から300人というふうなぐあいの方々が学校へ入って子どもたちのお世話をしていただいているということが実情でございます。
と同時に、学校では、図書司書の資格を持っている職員が一応配置されているということもございます。もちろんその先生は担任があり、いろんな仕事があり、図書館で子どもたちと一緒にいられないというふうなことがあるわけですけれども、そういう方々との連携を深めながら、それぞれの立場で役割分担をしていただいて、この図書司書、新しく配置される４時間単位の方の活躍を中心としながら全体をまとめていただきたいと、学校にはそのようにお願いをしているところでございます。
それから、学力テストについては、３年間同じ答えだということでございますが、私も最初に申し上げたかと思いますけれども、まず、１年ごとにやっていますが、小学校６年生と中学校３年生だけだということです。したがいまして、これでは全校の子どもたちが焼津市全体として全国的にどうなんだっていうふうなことを把握することはちょっと難しい。したがいまして、これは２年ないし３年間つなげて初めて１年から６年まで、１年から３年まで、そういうふうな生徒の実態をつかむことができるだろうというふうに考えております。したがって、今年度までは少なくとも、というよりも、21年度までは少なくともこの全国のテストに乗っかって、子どもたちの実態を調べていくということが我々の基本的な姿勢であります。
ただ、全国的に70億とか、あるいは57億とかっていうお金を使ってこれをやる価値があるのかというふうなことにつきましては、私もいささかの疑問を持っております。そういうお金はほかのほうへ使ってくれたらいいなとそれは思いますし、このテストをやるにしても悉皆でやらなくてもいいんじゃないかと。これは抽出で十分であると、全国の傾向を見るのは、そういうふうには考えておりますけれども、せっかくそういう機会を国で与えてくれますから、とにかく３年間は全部の学年を通すっていいますか、そういう意味で実施をさせていただきたいと、そんなふうに思っているところです。
それから、給食費についてでございますけれども、私もいろんな意味で何とか上げないようにする方法はないかということで検討をしてまいりまして、先ほど申し上げましたように、来年度はとにかく上げないでスタートしようというふうなつもりでいるんです。私自身も貧乏暮らしをした一人でありますから、少しの値上げも子どもたちにとって、あるいは家庭にとって響く。それが家庭の中での様子が子どもたちに響くっていうことは非常につらい。そういうふうな意味で、なるべく上げたくないというのは本心でございます。
しかし、学校給食というのは栄養価のこともありますし、その量の問題もありますし、どうしても上げなければならないっていうふうな事態は起こるのかもしれませんけれども、そのときのことを考えますと、実は学校給食法っていう法律がございまして、施設その他については設置者が負担をするんだよ。だけれども、給食費、すなわち食事をする食料費については、学校教育法第16条に規定する保護者の負担とすると、こういうふうに学校給食法でうたっております。したがいまして、この法律はやっぱり重いもんだろうというふうに思っておりますので、よほどでない限り一般会計からお金を出していただきたいっていうことはなかなか言えないことではないかなっていうふうに考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
14 ◯議長（良知淳行議員） ここで暫時休憩いたします。11時５分再開いたします。
午前10時57分休憩
──────────
午前11時05分再開
15 ◯議長（良知淳行議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、24番 増田圓次郎議員。
（24番 増田圓次郎議員登壇）
16 ◯24番（増田圓次郎議員） 通告いたしました多目的広場の整備について、
一般質問をいたします。
心身の健康の保持増進は、人々の幸福で豊かな生活をするための基礎であり、行政上大事なことであると思っております。かつて焼津市は行政主導によりゲートボールを導入し普及させ、高齢者の健康や生きがいに役立ててまいりましたが、近年、中高年齢層を対象とした新たなスポーツとしてグラウンドゴルフが普及し、その技量の向上にも目を見張る状況があり、高齢化社会の中で高齢者の健康増進に大変役立っていると思っております。こうしたスポーツの技量の向上やスポーツを通じた交流によって、楽しみながら適度の運動ができるような施設を用意することは、行政の責務であるとともに有効な政策手段であると考えております。
グラウンドゴルフには広場が必要であり、それは専用でなくても多目的広場でよいのであります。多目的広場の整備ということについては、いろいろ意見、要望がありますが、焼津市グラウンドゴルフ協会、また、島田年金受給者協会焼津支部が長年にわたって願望している大きなグラウンドゴルフなどの大会ができる多目的広場の整備ということの１点に絞ってお伺いをいたします。
具体的には、石津浜の県有地の借用等によるグラウンドゴルフの県大会などが開催できる規模の多目的広場の整備についてであり、この件につきましては、過去私が２回、同僚議員２名が各１回ずつ
一般質問を行っております。しかし、前市長には理解をしてもらえないままになっております。
清水市長におかれましては、この件に関して既にお考えがあるやに聞いております。それが早期の実現に向けて取り組まれることになれば大変ありがたいと思っておりますので、いかがでございましょうか。お伺いし、
一般質問を終わります。（降壇）
（市長 清水 泰君登壇）
17 ◯市長（清水 泰君） 増田圓次郎議員の質問にお答えを申し上げます。
石津浜県有地の活用による多目的広場の整備についてであります。グラウンドゴルフはニュースポーツとして近年一気に普及し、当市においても、多くの市民の健康づくりや地域の触れ合いの場として市内全域に広がりつつあり、協会役員の方々のたゆまぬ努力に感謝を申し上げる次第であります。
石津浜の造成地につきましては、静岡県が堤防の補強のため海岸に新たな階段式堤防を整備した結果、平成12年度に約４ヘクタールの用地が造成されました。現在、焼津海岸の浸食対策のため、消波ブロックの製作ヤードとしてこの用地を使用しておりましたが、静岡県との話し合いにより、地元自治会がグラウンドゴルフ場として用地の一部を暫定利用しております。将来的に静岡県は石津浜の造成地に公園的な整備を考えており、市も早期実現着手を希望しております。現在のところ事業化の目途は未定でありますが、焼津市としましては、早期に石津浜県有地の整備が行われるよう、今後も県に働きかけていきたいと考えております。
実は、先日、漁港管理事務所へ行ってまいりまして、意向を聞いてまいりました。そういう意向ならば、県も乗ってくれるやに聞いておりますので、できるだけ早く前向きに考えたいと思います。しかしながら、この土地に関しては、この場所へ行く道路が狭隘なため、やはり地域の皆さんとまた話をしながら、そして、駐車場等も考えながら取り組んでいかなくてはならないかなと、こう思っております。
焼津市はスポーツ都市宣言をしているまちでありまして、昨日の病院等の関係も苦慮しておりますけど、市民の健康がまず第一でありますので、市民の健康なくしてまちの発展はない、こう考えますから、中高年の皆さんの健康も考え、ぜひ健康でなるたけ病院にかからないようにしていただくためにも、ここのみならず、また多目的で子どもたちにも開放できるようなものになればと、こう思っておりますので、できるだけ早くまた地域の皆さんとの協力を得ながら取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。（降壇）
18 ◯24番（増田圓次郎議員） ありがとうございます。前向きに既に取り組みをいただいており、心強く思っております。
お話がありましたように、かなり県大会規模の行事を行うと、道路も整備する必要があろうかと思いますし、それから、堤防越えでは大変不自由でございますので、堤防を開放してというか、もちろん管理のことを考えていかなければなりませんが、あの広場の中へ車が入れるように県と交渉していただいて、ぜひ使いやすい多目的広場をつくっていただきたいと思っております。
面積的には大変恵まれておりますので、かなり十分な広場と駐車スペースも確保できるのではないかというふうに思っております。また、具体的なことは担当の皆さんにお願いするようにしたいと思っておりますが、ぜひそういうことで前向きに進めていただくことに期待を申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
19 ◯議長（良知淳行議員） 次に、１番 鈴木繁雄議員。
（１番 鈴木繁雄議員登壇）
20 ◯１番（鈴木繁雄議員） 通告の順序に従いまして
一般質問をいたします。
焼津市と大井川町との合併基本計画において、特に重点的、優先的に取り組む必要性の高い施策４つの重点プロジェクトの中に「子育てしやすいまちづくり」があります。また、市長の
施政方針でも、「互いに支えあい 誰もがいきいき暮らせるまち」について述べておりますが、私はその中で特別支援教育、学校支援に関する質問を２点ほどさせていただきます。
最初に、特別支援教育支援員の勤務時間についてですが、この問題についてはさきに同僚議員から質問もありまして、一部重複するかもしれませんけれども、平成19年、学校教育法に特別支援教育が位置づけられました。特別支援教育は障害のある子どもたちが自立し、社会参加するために必要な力を培うため、子ども一人一人の教育的ニーズを把握し、その可能性を最大限に伸ばし、生活や学習上の困難を改善、または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものと文部科学省はしております。これにより、大井川では、制度の１年前の平成18年より特別支援教育支援員を各小学校に１人ずつ配置し、１日６時間の勤務で支援の充実を図ってきております。
ここに旧大井川町の広報紙、広報おおいがわがありますけれども、平成20年度静岡県広報コンクール広報紙部門で最優秀賞を受賞しました。受賞の対象となったのは２ページから11ページ、紙面の半分以上を使って「笑顔でつなぐ心と心～特別支援職員の活躍～」という特集記事です。支援員さんからは、支援対象の子どもたちと一緒に給食を食べたり、昼休みに遊んだりすることで一番大事な信頼関係を築くことができましたという話を聞きました。
自分１人では解決することが難しく、支援を必要とする場合に手をかけようというのがこの特別支援教育です。支援員さんは子どもの特徴を理解し、成長のサポートをし、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう取り組んでいます。そこには子どもたちと支援員さんとの強い信頼関係があります。そして、学校が１つになって特別支援に向かっていく姿があります。このような充実した特別支援の取り組みが可能なのはどうしてでしょうか。それは支援員さんの勤務時間が６時間であると考えます。４時間では、給食前に勤務を終わらなければなりません。子どもたちとの大切なかかわりが不十分なのであります。
そして、もう一つの６時間勤務が大切な理由として、担任教師との話し合いの場が確保できるということです。子ども一人一人の困りごとに対して、担任教師と問題を共有し、指導していくためには話し合いの時間がどうしても必要となります。この話し合いの中から、学校が１つのチームになって子どもたちとの強い信頼関係が築かれ、特別支援に向かって取り組んでいくことが可能となると思います。６時間勤務の必要性は御理解いただけたと思います。
さて、ここで問題となるのは、旧焼津市の特別支援員の勤務時間が４時間だということです。そのため、来年度４月より
大井川地区も４時間となると聞いています。このままでは旧大井川町で築き上げた特別支援教育の成果が崩れてしまうといっても過言ではないかと考えますが、御所見と今後の取り組みについて伺います。先ほどの同僚議員への御回答もありましたけれども、どうか前向きにアップされた御回答を期待しております。
次に、大井川中学校のクラブハウス、卓球場、小学校のプール等について質問します。
現在、大井川中学校、各小学校の校舎、体育館等は耐震改修が行われて、どの学校もきれいに整備されており、子どもたちが安心して学校に通っていけることについて、地域住民は大変ありがたく思っています。そこで、私は、校舎、体育館以外の整備計画についてお尋ねします。
大井川中学校のクラブハウスは老朽化がひどく、子どもたちが安心して使用することができなく、一部は使用ができなくなっており、早急な建てかえが必要であると思われますが、卓球場、プールについてもあわせて取り組みについての計画を伺います。
旧大井川町では、学校の耐震対策を早期に完了させ、特別支援教育等、児童・生徒への教育を充実させてきました。これから、旧焼津市の学校耐震化が始まります。大井川の住民も子どもたちの安全のため、何よりも学校は安心・安全の場であるべしとのことから、学校の耐震化を進めていくことには十分理解していますので、２つの質問に対して御所見と取り組みについての計画を伺います。
以上、よろしくお願いします。（降壇）
（市長 清水 泰君登壇）
21 ◯市長（清水 泰君） 鈴木繁雄議員にお答えいたします。
初めに、大井川中学校クラブハウス、卓球場及び小・中学校のプールについてであります。
大井川中学校クラブハウスは昭和48年に建築され、築後40年近く経過しています。このクラブハウスは大井川中学校の部活動の部室として使用されており、現在は女子バレーボール部、女子ソフトボール部、女子テニス部及び女子サッカー部の４部が利用しております。大井川中学校には、このクラブハウス以外にも２棟の部室があり、いずれも築後35年経過しており、老朽化が進んでおります。このため、平成21年度当初予算案に部室の改築工事に係る設計業務委託の費用を計上いたしました。現在の計画では、クラブハウス及び２棟の部室を除去し、その跡に新しい部室を建築する予定であります。
また、同校の卓球場につきましても、昭和60年に建築されている施設であり、決して新しいものではありません。今後この卓球場のみならず、市内小・中学校のプールにつきましても順次改修をしていきたいと考えております。先日、部室も見てまいりましたが、大変老朽化しており、危険かなということも感じておりますので、計画どおり順次進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
なお、特別支援教育支援員の勤務時間につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。（降壇）
（教育長 永田實治君登壇）
22 ◯教育長（永田實治君） 鈴木議員の特別支援教育支援員の勤務時間についてお答えを申し上げます。
これまで
大井川地区においては、旧大井川町が小学校に配置していた支援員は小学校１年生支援員と特別支援教育支援員がありました。大井川中学校には、県費の特別支援教育支援員しか配置されておりませんでした。これらの支援員が学校長や学級担任の指導のもと、特別な配慮が必要な児童・生徒の支援を行っておりました。そこで、来年度より大井川中学校にも市として特別支援教育支援員を配置するとともに、旧焼津市の全小学校に配置をしておりました心の教育相談員も新たに
大井川地区全小・中学校にも配置し、子どもたちの悩みを聞いたり、保護者の相談に応じたりする体制を整えたいと考えております。
支援員の時間数はこれまでの焼津市と同じ１日４時間でございますけれども、各校には支援員に加えて心の教室相談員もふやすことで支援の効果を期待していきたいと思います。なお、４時間の勤務時間は各校で支援効果の高い時間帯に合わせて設定し対応してまいります。したがって、給食時間に同じように行動するということも十分可能でございます。今後学校の中での支援員の重要度はさらに増していくと思われますが、目的に応じた支援員の配置をし、一人一人の子どもにきめ細かな教育ができるよう努力してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
23 ◯１番（鈴木繁雄議員） 御答弁ありがとうございました。
再質問ではありませんけれども、要望をさせていただきますけれども、教育長より新たに来年度より
大井川地区の全小・中学校に心の教育相談員、そして、大井川中学校にも特別支援教育支援員を配置するということですので、大変ありがたく思うところです。
御答弁をいただきました支援員についてですが、
施政方針の中の教育内容の充実について、その中で、学校教育支援について、「通常の学級において学習面や生活面で特別な支援を必要とする児童・生徒のために、「特別支援教育支援員」を引き続き全小・中学校に配置するとともに、個別対応が必要な小学校に必要な支援員を配置します」ということがあります。
私も校長先生や支援員の方とお話をさせていただきましたが、本当に大変なお仕事ですね。もっと勉強がわかるようになりたい、あるいは友達と仲よく遊びたいという子どもたち、子どもたちにとっては大切な願いだと思います。わからないな、困ったなという子どもの中に発達障害を持つ子どもたちもいます。できるようになったよと、どうしたらいいかわかったよと、そういう思いを引き出しているのが支援員さんだと思います。本当に大変なお仕事だと感じました。
この問題については、教育の現場に混乱や先生方の負担とならないように、また、何よりも大事なことは、子どもたちとの信頼関係が失われることのないように、教育の現場とよく話し合いをされ、個別対応が必要な場合は対処されるように要望したいと思います。
次に、学校施設の問題でありますが、市長より大井川中学校のクラブハウス等についてのお話がありました。この問題は旧大井川町議会でも長年の懸案事項であり、最優先の要望でもありましたから御理解をいただきましたが、先ほども言いましたけれども、学校は安全・安心の場であるべきであり、老朽化が進み学校耐震化が叫ばれる中ではありますけれども、そういう中で計画に基づいて実行されるよう要望します。
また、プールについては水漏れがひどく、そのため、ちょっと見ましたけれども、水温が低くなっちゃっているわけですね。したがって、これは
大井川地区でなくて、市内の各小・中学校のプールにおいても同様だと聞いておりますので、校舎の耐震化等の早急に実施すべき優先順位もありますけれども、プール等の問題、これからだんだん暖かくなって使用することがあるわけですが、その際に事故の起こらないように、施設の点検等については十分していただくよう要望いたします。
以上、質問した２つについて要望して、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
24 ◯議長（良知淳行議員） ここで暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
午前11時33分休憩
──────────
午後０時59分再開
25 ◯議長（良知淳行議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、４番 加藤與志男議員。
（４番 加藤與志男議員登壇）
26 ◯４番（加藤與志男議員） 凌雲の会の加藤です。通告に従い
一般質問をいたします。
２点あります。１点目は、
焼津市立総合病院について、２点目は、市営青峯プールについてであります。
まず、１点目の
焼津市立総合病院についてお伺いいたします。
全国の自治体病院の65.4％、約３分の２が赤字経営と言われる中、それでもなお自治体病院は地方公営企業法によって公共性と企業性を同時に求められている相反するような事実があります。自治体病院の赤字経営の原因は、民間病院と比べ支出が格段に大きい点にあると言われており、中でも人件費を取り上げた場合、全国平均で医師は民間病院とほぼ同額であるのに対し、看護師が民間病院より23％、准看護師は58％、事務職員については52％も高いことが指摘されております。
民間病院では、こうした看護師、准看護師、事務職員の採用が状況に応じて適宜採用、解雇されるのに対し、自治体病院では職員の給与体系が地方公務員法で規定されており、業務の内容にかかわらず年功序列式で、勤続年数が長くなれば長くなるほど給与が高くなる仕組みになっております。今後の課題として、経営に見合った給与のあり方、業務実績、能力を反映した企業的な給与体系への
改正が必要と考えます。
去る２月３日、凌雲の会、会派視察研修で広島県福山市にあります福山市民病院を訪問し、浮田病院長及び事務局職員の方々と面談いたしました。福山市民病院は地元基幹病院として３次救急医療施設、また、地域がん診療連携拠点病院として、そのユニークな運営、経営方法が国内で高く評価されております。
その面談の中で、
焼津市立総合病院の現状と比較し、気づいた次の５点についてお伺いいたします。
１つ目は、医療専門派遣会社についてであります。
現在、
焼津市立総合病院はニチイ学館、アイ・エム・ビイ・センターの２社と契約をしております。派遣会社への平成19年度の支払合計は２億8,039万7,404円、平成19年度はニチイ学館のみの契約であります。人材派遣業務委託費の総合計は８億5,681万5,019円に対して１社のみで32.7％、つまり約３分の１とかなり高い比率であります。現在看護師が不足しており、その確保に大変苦労されていると聞きますが、この派遣社員と自治体職員の受給関係、そして、その経費の内容についてお伺いいたします。
また、こうした専門的な人材派遣業務委託会社の業務内容、経費などの第三者チェック機能については、専門家でなければ難しいと聞きますが、実際はどうなのでしょうか。あわせてお伺いいたします。
２つ目は病病連携、病診連携についてであります。
志太榛原の４公立病院及び静岡市内の公立との病病連携の現在の状況についてお伺いいたします。
また、今後の病病連携について、どのような施策を検討しておられるのか。もし具体的な計画があればお聞かせいただきたいと思います。例えば、それぞれの病院が福山市民病院のように専門診療科を持って他病院と役割分担し、地域完結型医療を目指すとか、また、薬剤の共同購入でスケールメリットを目指すなどです。
なお、病診連携について、本年４月より内科系６診療科については開業医からの紹介状が必ず必要となるわけですが、この方法は他の科にも適用されるのでしょうか。もし適用されるとすれば、具体的にいつごろからどの科がをお伺いいたします。次は、外科がと言われておりますが、実際はどうなのか、その点もあわせてお伺いいたします。
３つ目は、医師会との関係であります。
２月15日号の広報やいづに記載されておりましたかかりつけ医制度、開業医の紹介状制度などは医師会の協力、支援をより一層必要とする施策であると考えますが、医師会との協力体制、支援体制、情報交換など、現在の状況についてお伺いいたします。
４つ目は、医師の確保の方法についてであります。
積極的な大学の医局訪問も重要でありますが、福山市民病院のように公募による医師及び研修指導医の確保、研修医の募集方法はいかがでしょうか、お伺いいたします。
福山市民病院の浮田病院長は、経済的にも身体的にも楽をしたいと願う医師ばかりいるわけではない。向学心に燃え、現場医療に生きがいを求める医師も少なからずいる。そうした医師たちに活躍の場を提供することも、優秀な医師を確保する方法の１つであると言われました。なるほどとうなずける御高説であります。もちろん、そのための準備、例えば、最新医療機器の導入であるとか、医師の業務、生活環境の改善、また、研修医への学習支援などが必要と考えられますが、病院長はいかがお考えでしょうか。
５つ目は、病院長の権限についてであります。
焼津市立総合病院は、地方公営企業法によって管理者が市長であり、病院長はその一部適用で責任範囲は財務管理のみとしているわけですが、今後の効率的、総合的な病院経営、運営においては、責任の所在をより明確化する必要があると考えます。そのためには、病院長の権限を全部適用、全適とし、人事権、予算作成、決算の調整、資産取得・管理・処分、料金徴収、労働協約の締結など、より広範囲な権限の付与が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。もちろん、すべて病院長にということは大変ですから、病院長の上に別の管理者を置くということも可能ではないかと思われます。
２点目は、市営青峯プールについてであります。
地元の古老によれば、初代の市営青峯プールは今から四十六、七年前に現在の場所に建設されたとのことであります。その後、昭和57年に大改築され、現在の姿になって27年経過しております。
２月23日、スポーツ振興課の案内で地元の見崎第１自治会長とともに施設を視察研修させていただきました。毎年６月の第４土曜日から９月の第１日曜日まで約70日間運営されており、平成20年度の利用者数は合計３万3,177人、内訳は子ども（16歳未満）が２万3,352人、大人（16歳以上）が9,825人、これはほとんどが付き添いの方々です。そして、収入は572万9,150円、利用は２時間単位で１人１回、大人が300円、子どもが150円です。多いときには１日で1,000人もの利用者があるとのことであります。
施設の状態は、利用期間が年間を通してわずか約70日と短いため、十分な施設管理ができないこと、また、常に潮風に吹きさらしという立地条件から一段と経年劣化が目立ちます。その上、全体的に手狭感が漂い、設置されている遊具もかなり古いタイプで、スライダーなどは今ではスパイラル型が当たり前ですが、青峯プールでは、最近どこのプールに行っても見ることのできない距離の短い直線型のスライダーであります。また、それが子どもたちにとっては非常に珍しいスライダーであるということで、人気があるという皮肉な現象にもなっております。その他、トイレ、更衣室を見ても、市営の運動施設というには余りにもお粗末な状況でありました。
２点、市長にお伺いいたします。
１つ目は、１キロ以内に新港地区の深層水ミュージアム、
アクアスやいづ、うみえーる焼津、親水公園などの施設群があります。それらの施設群との相乗効果を期待し、近い将来に新港地区内に市営青峯プールの移転、改築の可能性をお伺いいたします。
２つ目は、新港地区内への移転、改築が無理であるというのであれば、現在の場所でより使いやすい市民の運動施設として改造、または改築はできませんでしょうか。お伺いいたします。
以上、
一般質問とします。（降壇）
（市長 清水 泰君登壇）
27 ◯市長（清水 泰君） 加藤與志男議員の質問にお答えいたします。
初めに、青峯プール移転改築についてであります。
現施設は昭和57年に全面改修を行い、現在の流水プール、ウオータースライダープール、幼児用プール、25メートルの４プール形態となりました。青峯プールは屋外プール独特の開放感があり、屋内プールにはないよさがあります。改修後27年が経過しておりますが、市内にレクリエーション的屋外プールは青峯プールしかなく、利用者の大半が小学生以下の児童・幼児であり、ここ数年は３万3,000人余の利用者があり、市民に大変親しまれている施設であります。しかしながら、移転、改築につきましては、施設利用が夏季限定であること、子どもの人数の減少や近隣地区に屋外プール等の類似施設ができたことに伴い利用者も減少しておりますので、これからも利用者の安全を第一に考えながら、経年劣化による改修を行い、利用に支障のないように努めてまいりたいと思います。
ただいま東側の新焼津漁港の一角にというお話もありましたが、これも１つの御提案であります。
アクアスをひっくるめて、この地域がどうなるかということもまた考えながらと思っております。しかし、先日も通って見てまいりましたけど、かびが生えているというか、非常に衛生的にもよくないなということでありますので、今夏に向けてはしっかりと劣化分につきましてもきれいにして開園を待ちたいと思っております。今後ともよろしくお願いします。
なお、
焼津市立総合病院の運営につきましては、病院長から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。（降壇）
（病院長 太田信隆君登壇）
28 ◯病院長（太田信隆君）
加藤議員にお答えします。
初めに、
焼津市立総合病院の運営についてのうち医療専門派遣会社についてであります。
医療業務のうち、玄関受付業務、外来窓口業務、会計窓口業務、病棟窓口業務、時間外救急窓口業務についてはニチイ学館と契約し、今年度当初では常勤68名、パート24名が勤務しています。それ以外に、診療報酬請求業務には専門職員25から26名が業務量に応じて勤務しており、多岐にわたった医事業務を委託しております。平成19年度においては２億8,039万7,404円の業務委託料の支払いをしております。
次に、会計業務のうちの自賠責、労災、診断書の業務をアイ・エム・ビイ・センターと派遣契約を結び、今年度８月から派遣職員５名が担当しています。特に医師の負担を減らすために、診断書作成の下準備を行うなどの業務を中心に行っています。契約は時間単価契約で、８カ月で約1,300万円ほどの支出を見込んでおります。
こうした医療事務関係の業務委託や派遣契約についての見積もりは、人件費ベースで算出されてまいりますので、契約の際には契約担当者がその数値チェックを行っています。また、コンサルタント会社に依頼して委託業務のチェックも行っております。業者選定は３年に１度、その実績、業務内容、見積もりなどの提案を受けて行っております。
次に、病診連携、病病連携についてであります。
当院では、以前から病病連携、病診連携について積極的に推進しております。特に循環器科の医師の撤退以降は、地域完結ではなく、病院が相互に補完し合うような形の病病連携を推進しております。
島田市立島田市民病院とは麻酔科、病理科、循環器科、代謝内分泌科の医師の交流があり、良好な連携体制を築いています。また、志太榛原医療圏内の４病院では、互いに得意な分野を活かし、不得意分野を補いながら良好な連携体制を築くよう努めています。なお、循環器疾患患者につきましては、志太榛原医療圏以外の静岡県立総合病院、静岡市立静岡病院を加えて救急を含めた連携体制をとっています。
今後の病病連携における施策でありますが、診療科の分担や高額医療検査機器などの共同利用については今後の検討課題とさせていただきますが、薬剤の共同購入については現在藤枝市立総合病院と検討を始めております。病診連携ですが、軽症な患者さんや症状の安定している患者さんは地域の開業医院に受診していただき、入院治療や専門的治療が必要な場合に開業医からの紹介により当院を受診していただくなど、開業医院との連携を推進しております。
当病院では、４月より内科系医師の減員が見込まれております。急性期の重篤な患者さんに安心して治療を受けていただくためには、今後も病診連携を強化する必要があります。このため、内科系診療科においての診察は、開業医からの紹介状をお持ちの患者さんに限定させていただく完全紹介制を実施させていただきます。具体的には、総合診療内科、呼吸器科、消化器科、代謝内分泌科、神経内科及び腎臓内科であります。その他の外科系の診療科については、紹介状がなくとも受診できますが、まずは地域の開業医院への受診をお願いしたいと思っております。
次に、医師会との関係についてであります。
当病院は、地域の基幹病院として急性期医療を担う病院でありますので、紹介状がない患者さんはまず地域の開業医院に受診していただきたいと思います。４月から内科系の診療科は紹介状がない患者さんの受診を制限させていただくこともあり、地域の医師会との連携は重要であると考えています。既に焼津市医師会にはこの件についてお願いしてあり、御協力いただくことを御了承していただいております。
当院と焼津市医師会は以前から定期的に病診連携について連絡会を開催し、意見交換や情報交換を行っています。また、焼津市医師会の理事会には当院の医師も理事として参加しており、焼津市医師会が開催する研修会には当院の医師も講師として参加しております。去る２月12日には、病院と医師会に加え市長を初め行政も参加し、地域医療のあり方について検討会を開催しており、今後も良好な連携関係を継続していきたいと考えております。
次に、医局訪問以外の医師確保の方法についてであります。
医師確保につきましては、大学病院などへの訪問以外に当院ホームページによる医師募集、民間医局、これは医師募集の全国版の組織でございますが、これを利用し、常勤医師、研修医の確保に向け全力で取り組んでいるところであります。医師が働きやすい環境づくりを図るため、平成20年度においては血液浄化療法室の拡充とともに、それに伴う透析機器一式、脳神経外科用ナビゲーションシステムなどを年度末までに購入する予定でおります。
これらの成果により、大学の医局に所属していない消化器科医師と総合診療内科医師が３月１日より当院へ赴任することとなりました。また、全国的に知名度のある東大病院の医師を循環器科アドバイザーとして内科、主に循環器科ですが、内科医の募集のための特集記事を医師募集専門誌の３月号に掲載しております。また、この東大の医師の指導を受けるために、当院にはその遠隔指導の装置も導入を今準備しているところでございます。
医師の業務の改善については、来年度より医師がこれまで行っていた事務的な業務を肩がわりして、勤務医の日常診療業務の負担を軽減するために医療コーディネーター室の設置を計画しております。今後も医師確保において魅力ある病院となるよう努めてまいります。
次に、地方公営企業法の全部適用についてであります。
現在の市立総合病院の病院事業形態は地方公営企業法の一部適用であり、企業会計方式による経理などを定めた財務規定のみが適用されています。地方公営企業法の全部適用は、病院事業に対し財務規定のみならず、同法の規定の全部を適用するものであり、これにより事業管理者に対し人事、予算などにかかわる権限が付与され、より自立的な経営が可能となると言われております。当市においては、平成20年度に設置した
焼津市立総合病院あり方検討会を平成21年度においても引き続き開催し、検討会における検討結果をもとに、経営形態の見直しの方向性を平成21年度中に示す予定となっております。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
29 ◯４番（加藤與志男議員） 再質問をさせていただきます。
まず、１点、青峯プールについてであります。市長の御答弁ありがとうございました。もう一度確認させていただきますが、トイレ、更衣室、それから流水プール、直線型のスライダー、この辺の塗装とか、そういったものは平成21年度に改造といいますか、手を入れていただけるというふうに理解してよろしいんでしょうか。それが１点。
それから、あと２点、
焼津市立総合病院について再質問させていただきます。
１つ目は、浜松市の行財政改革推進審議会の鈴木修会長は、２月22日の公開審議で、病院は公共的だから赤字は当たり前である。そういった発想では大変なことになるというふうに発言されております。浜松市の副市長は、新年度にも県西部浜松医療センターの医師や看護師の給与を見直す考えをはっきりと示されております。まず、こうした傾向をどのようにお考えか、お伺いいたします。
もう一点は、今までの自治体病院に対する
焼津市立総合病院に対する市民のイメージというものは、これは一般的なものでありますが、病気になった市民を治療するのは公共病院として当たり前のことである。企業性は二の次といった感じが強かったように思います。しかし、広報やいづの２月15日号で飛田副院長が強く訴えておられましたが、これからは市民みずからが率先して
焼津市立総合病院を、そして、地域医療を守り育てていかなければならないという病院及び行政からの積極的な市民への啓蒙運動が必要ではないかとおっしゃっておりますが、その点について、私もこの点は大賛成であります。市長及び病院長のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
（市長 清水 泰君登壇）
30 ◯市長（清水 泰君）
加藤議員の再質問にお答えいたします。
青峯プールでございますが、平成21年度に流水プール等の塗装を行うということと、更衣室、トイレ等も使っていただく方に迷惑をかけないように、予算には入っておりませんでしたけど、使用される方の迷惑にならないように整備をしていきたいと、こう思います。
それから、病院につきましては、市民のためにお金は幾らでも構わないというわけにもいきません。しかし、市民の安全・安心を守るために、病院としてどうしてやっていくか、これは設置者と病院と、そして、また市民の皆さんと協力し合ってやっていかなくちゃなりませんので、何としても、
焼津市立総合病院が２次医療を担うためにも市民の皆さんの御支援をいただき、協力をいただきながらやっていきたいと、こう思います。よろしくお願いします。（降壇）
31 ◯４番（加藤與志男議員） 青峯プールにつきましては了解いたしました。ありがとうございます。
この積極的な市民への啓蒙活動というのは、ちょっとお答えがいただけませんでしたが、行政、病院長としていかにお考えか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
（市長 清水 泰君登壇）
32 ◯市長（清水 泰君） 設置者として、この
焼津市立総合病院を市民のための病院とするために、広報、ＰＲは広報やいづ等を通じて連載でまた市民の皆さんにも訴えていきたいと思います。また、いろいろな会合等におきましても、病院がつぶれちゃうよじゃなくて、病院をみんなでつくっていくということのお願いもしていきたいと思います。
市民の皆さんには、
焼津市立総合病院の実情をしっかりと訴えて、そして、みんなでこの病院を市民のための病院となるべく頑張ってまいりますので、また議員の皆さんにおかれましても、
加藤議員におかれましてもＰＲの点でよろしくお願いします。（降壇）
33 ◯議長（良知淳行議員） ここで暫時休憩いたします。午後１時45分再開いたします。
午後１時30分休憩
──────────
午後１時40分再開
34 ◯議長（良知淳行議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、５番 大石育男議員。
（５番 大石育男議員登壇）
35 ◯５番（大石育男議員） 凌雲の会の大石育男と言います。それでは、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
旧大井川町は、昭和30年３月に吉永村、静浜村、相川村の３カ村が合併して大井川町が誕生をいたしました。合併当時は農業と漁業を中心とした大変厳しい行財政運営を行っておりました。その後、町営大井川港の開港や国道150号、
東名高速道路の開通に合わせ、歴代の町長を初め、先輩諸氏たちの積極的な企業誘致により財政力の高い豊かな大井川町を築き上げました。昭和の合併から53年間という年月がたち、今度は平成合併の選択でありました。
この合併に当たっては、合併ありきの二者択一であり、どうしても合併しなければならないという状況の中でもありました。藤枝市、焼津市、岡部町、大井川町の二市二町の合併か、それとも焼津市との合併かが問われました。大井川町議会においては、既に焼津市との合併を選択しておりましたが、平成18年12月17日、合併しなければならないとすれば住民はどちらを選択するか、直接住民に問う住民投票を実施いたしました。その結果、投票総数の約75％の方が焼津市との合併を選択いたしました。住民においては、焼津市との合併によって行政サービスが悪化することはないだろうと町当局が推進する合併を信頼しておりました。
これらの状況を踏まえ、初めに焼津市と大井川町との合併における基本的考え方について
清水市長にお尋ねをいたします。
初めに、戸本前市長は、大井川町との合併については編入方式であるが、合併に当たっては対等の立場に立って推進する。また、大は小をのみ込まないと事あるごとに旧大井川町住民に話され、行政の継続性の観点からも公約だったと思っておりますが、これらのことについて市長はどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
２つ目といたしましては、平成20年２月13日に調印されました合併協定書については、両市町における地方自治体としての協定であり、遵守すべきものと考えますが、市長はどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
３つ目として、合併協定書の協定第26項目の焼津市・大井川町合併基本計画については、新市の市政運営の基本的あり方であると認識しておりますが、この合併基本計画について市長の御所見をお伺いいたします。
次に、新市の行財政計画等について市長にお尋ねをいたします。
初めに、焼津市・大井川町合併基本計画第７章、新市の財政計画において定めた歳入項目のうち、地方交付税の見込みについて、平成26年度から普通地方交付税をゼロとし、地方交付税に頼らない市政運営を行うとしておりますが、どのような手法により自主財源を確保していくか、お伺いをいたします。
２つ目として、自主財源確保の手法として企業誘致が考えられると思いますが、企業誘致を図る工業団地の開発予定地及び候補地として市街化区域の工業地域や市街化調整区域が考えられますが、その箇所数と面積についてはどの程度を予定されたのか、教えていただきたいと思います。また、市街化調整区域において、工業団地を開発する場合の手法についてお尋ねをいたします。
３つ目といたしまして、新市の市政運営の施策については第５次総合計画を策定し、その施策を実行するために実施計画が策定されると思いますが、施策の選択や事業内容が市民に理解できるよう、焼津地区、
大井川地区に係る地区別計画の策定が必要であると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
４つ目として、今、焼津市では、小・中学校義務教育施設の耐震整備事業が最優先課題として位置づけられ、向こう３カ年で実施するとしております。義務教育施設整備については遅延しているところでありますが、焼津市の政策や施策の決定に当たり、その優先順位、基準はどのようになっておりますか。決定する機関、組織についてお尋ねをいたします。
５つ目として、東海地震が想定されている状況下で万が一災害が発生した場合、災害復旧に係る市民への資金援助が必要ではないかと考えますが、それに充てる財源の用意はされておりますか。また、焼津市と同規模の地方自治体としての財政調整基金を所有する額としてはいかほどが適正額か、お伺いをいたします。
以上、私の
一般質問でございます。（降壇）
（市長 清水 泰君登壇）
36 ◯市長（清水 泰君） 大石育男議員の質問にお答えいたします。
焼津市と大井川町の合併における基本的な考え方についてであります。
まず、合併についての考え方でありますが、焼津市と大井川町との合併は形式上は編入合併でありますが、対等な立場で協議した上での合併であったと認識しております。私としては対等合併と思っておりますし、これからもそのつもりでやっていきたいと思います。したがって、新市の市政運営に当たっては、旧焼津地区や旧
大井川地区といった考えを持たず、新焼津市として一体的に発展するよう市政運営を行っていきたいと考えております。
しかしながら、旧大井川町民の皆さんの中には、合併後の市政に対して不安をお持ちの方もいらっしゃるのではないかと考えますし、本年１月から今月までの間に
市政懇談会ふれあいミーティングｉｎおおいがわの開催を計画し、これまでに１回目を１月25日、２回目を２月８日に開催いたしたところであり、今後３回目を３月８日に開催する予定であります。ふれあいミーティングでは、旧大井川町民の皆さんから市政に関して多くの要望や意見をいただいておりますので、これら住民の皆さんの声に耳を傾けながら市政運営に取り組んでまいりたいと思います。
次に、合併協定書及び焼津市・大井川町合併基本計画についての考え方でありますが、合併協定書では26項目の協定項目について、その協議が調ったものであり、焼津市・大井川町合併基本計画は合併協定書の第26項目めに位置づけられ、新市のまちづくりを総合的かつ効果的に推進していくことを目的に策定されたものであると思います。この基本計画の内容は、合併日から平成31年３月31日までの計画で、新市の速やかな一体化を確立し、地域間の均衡ある発展と市民福祉の向上を図るものとなっております。
合併協定書及び焼津市・大井川町合併基本計画は、いずれも焼津市及び大井川町合併協議会において熱心な議論、協議を重ねた上で取りまとめられたものであると認識しております。ゆえに、焼津市・大井川町合併基本計画の進行管理につきましては、計画の実現に向けて努力してまいります。
次に、新市の行財政計画などについてのうち、自主財源確保についてであります。
焼津市・大井川町合併基本計画における財政計画は、過去の実績や当時の財政状況、国における地方財政対策や経済見通しなどを踏まえて作成したものであると思います。普通交付税につきましては、国の経済見通しに基づき、市税収入の一定の伸びを見込んだことにより、平成24年度に基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、不交付となるものと見込んでおります。また、特別交付税につきましても、平成26年度には災害等の特殊事情によるものを省いては不交付となるものと見込んでおります。
しかしながら、世界の金融資本市場の危機を契機とした世界的な景気後退の中で、経済成長もプラスから一転マイナスと発表されており、本市における市税収入も減収になるという状況であります。このため、平成24年度に普通交付税の不交付団体になることは、現在の状況では少し難しいものと認識しております。安定的な行財政運営のためには、もとより自主財源の確保が重要であり、そのためには産業振興と定住人口の増加が必要であることは論を待たないところであります。重点プロジェクトに掲げた事業などを行うことにより、企業の進出、それに伴う雇用の創出、定住人口の増が図られ、税収入の増に結びつくものと考えております。また、私としても、焼津というさまざまなブランドのトップセールスに赴き、誘客及び地場産品のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、企業誘致についてであります。
まず、企業誘致を図る工業団地の開発予定地及び候補地の面積と箇所数につきましては、現在その区域を設定し、工業団地の候補地として考えておりますのは、
大井川地区の１カ所、約15ヘクタールであります。
次に、市街化調整区域における開発手法につきましては、平成19年11月30日の
改正都市計画法の施行に伴い、開発に係る許可は例外的に大規模（原則20ヘクタール、静岡県は５ヘクタール）な開発許可を可能とする規定が廃止され、住民参加と県による広域的判断を有する地区計画に基づくものに一本化されております。したがいまして、市街化調整区域である
大井川地区の候補地につきましても、具体的に事業を進めていくためには、この地区計画に基づく開発手法になるものと考えております。
しかしながら、企業誘致のための工業用地の確保につきましては、既に市街化区域内においては大規模な面積を確保できる余地はなく、いや応なしに市街化調整区域に目を向けざるを得ないところであります。
接続道路や排水の放流先河川など、基盤整備の課題や先ほどの地区計画など、法的課題があることもまた事実であります。
先ほどの御質問のお答えとして、工業団地の候補地を１カ所と申し上げましたが、市の今後の土地利用の指針となる第３次焼津市国土利用計画の策定を平成21年、22年度に予定しております。この計画の中で、工業系の土地利用が図られる区域を調査検討し、その位置づけをするとともに、整備基盤や法的課題をクリアしながら、優良な企業に来ていただけるような工業用地の創出を推進してまいりたいと考えております。
次に、第５次総合計画の実施計画における地区別計画の作成についてであります。
実施計画は、将来都市像を実現するための諸施策を具体化した短期の事業計画であり、現在、財政状況や社会情勢を考慮しながら、計画の点検と見直しを行い、３年間に取り組む主要な事業を選択し、推進しております。また、その事業概要については市のホームページで公表しているところであります。
事業はその時々の状況により適時適所に施行するものであるため、必ずしも計画どおりに事業が実施できないということもあろうかと思います。平成23年度からの第５次総合計画における実施計画については、平成21年度から２年間の策定作業の中で実施計画の策定方法等を検討していく予定であるため、地区別計画の検討も含め、その中で市民にわかりやすい実施計画にしていきたいと考えております。
次に、小・中学校義務教育施設と耐震化計画についてであります。
これにつきましては、これまで平成24年度までの事業完了を目標とした計画でありました。しかし、私の
選挙公約のとおり、これを１年前倒しして、この３年間での事業完了を目標とする計画としたところであります。具体的には、６小学校の校舎、５中学校の校舎及び２中学校の屋内運動場──体育館であります──の耐震化を実施いたします。義務教育施設の耐震化はまさに喫緊の課題であり、他の事業にも増して最優先に取り組む所存であります。
次に、政策・施策決定の優先順位についてでありますが、その規範は本市の最上位計画である第４次総合計画であると考えます。総合計画の中で、海とのかかわりが深い本市においては、海に関する重要性、優先性が高い施策を、焼津らしさを活かしたまちづくりの取り組みとして実施してきているものと承知しているところであります。また、現在のように、社会経済が激しく変化する状況下においては、その時々の異なるニーズに対しては実施計画の中で柔軟に対応してきているものと考えております。今後は、第５次総合計画において、施策の優先度評価を実施する中で、優先順位を決定していきたいと考えております。
次に、災害復旧に係る市民への資金支援等に充てる財源についてであります。
東海地震等大規模な自然災害により被災した市民に対しては、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害支援金の貸し付け、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給などにより生活再建支援が行われます。これらの支援金などの財源は、国及び県によるものでありますので、基本的に市の負担はありません。したがいまして、特にそれらに充てるための財源は予定しておりませんが、一般的に市が支出する必要がある場合は財政調整基金などで対応することになります。
次に、財政調整基金の所有適正額についてでありますが、一般的な財政調整基金の適正金額は特に示されておりません。そこで、本市と人口や産業構造が類似した団体の状況を見てみますと、平成18年度の数値でありますが、財政調整基金積立額の中央値、真ん中の位が中央値として22億1,900万円であり、本市の平成20年度末の残高見込みは26億2,100万円となっております。また、県内の本市と同規模の標準財政規模の市平均は20億5,800万円で、その標準財政規模に対する割合は9.5％であります。一方、本市における標準財政規模に対する割合は10.3％であります。これらにより、本市における財政調整基金の額は平均的な水準にあるものと考えております。
以上、答弁といたします。（降壇）
37 ◯５番（大石育男議員） 答弁どうもありがとうございました。
ただいまの市長からの説明によりますと、合併については対等合併であるよというお話ですので、安心をして旧大井川町の人たちにそのようにお話をしていきたいというふうに思っております。
それで、合併基本計画につきましては、当然遵守であるというふうに確認をしてよろしいでしょうか。これがまず１点です。
それから、工業団地の件なんですが、実は自主財源としてといいますか、地方交付税がゼロであったという積算のときには経済状況も今のような厳しい状況ではないということでありますが、策定をされた当時に地方交付税をゼロとした根拠についてでありますが、その交付税が要らないというか、その交付税に頼らないというふうにしたときの自主財源の収入見込額はどの程度を想定されていたのか、お伺いをしたいと思います。
その自主財源の確保として、いわゆる企業誘致を当て込んだものなのか。先ほどのお話ですと、工業団地については
大井川地区の約15ヘクタールの１カ所であるというお話であったんですが、そういったことで地方交付税をゼロとした根拠の金額として、それだけで見積もったところなのかどうか。もっと箇所数があって、こういったところからもう少し自主財源を確保して交付税をゼロとしたというふうに私は思うんですが、それについてもぜひ御答弁をいただきたいというふうに思います。
それから、そういうことから、工業団地を建設して企業誘致を図ることは新たな
市民サービスを行うための財源の確保というふうに認識しているわけでありますが、そういうところに必要な先行投資でありますとか、あるいは公共投資をしていくということについて、市長みずからトップセールスをしながら財源確保のために行っていただきたいなというふうに思います。そういう意味で、財源確保のための先行投資を市長は行う考えがあるかどうか、これについてもお伺いをしたいと思います。
ちなみに、２月27日の静岡新聞の政経プラザというところの記事でありますが、石原茂雄御前崎市長と東京都内の民間企業との間で市が造成をして分譲した工業用地の売買契約が結ばれたというふうに記事が載っておりました。これは、市長みずから行うトップセールスの１つだろうというふうに思います。御前崎としては１つの成果のあらわれかなっていうふうに認識をしたところであります。こういう状況の中で、今こういう厳しい状況でありますが、自主財源を確保していくっていうことは次への新しいサービスを行っていくっていうことで非常に大事だと思いますので、そういう意味での先行投資について、再度市長の心構えといいますか、決意を伺いたいというふうに思います。
それから、もう一点、これらを通して市長は焼津市を地方交付税に頼らない不交付団体にする意思があるのかどうか、これについてもお聞きしたいと思います。
それから、次に小・中学校義務教育施設の耐震整備事業についてでありますが、旧大井川町では合併前にすべての施設、いわゆる100％実施をしているわけであります。旧焼津市では、今、最優先課題として義務教育施設の耐震整備について行おうとしているわけでありますが、これについて、安心・安全を目指す上からも早期に実施しなければならない事項だろうというふうに思っております。これについては、だれ一人たりとも異論はないと思っております。
しかしながら、旧大井川町の住民感情からすれば、なぜ整備が遅延したのか、なぜ合併前に完了できなかったのか、まして義務教育施設の耐震化の推進を図るべく、法人税の超過課税を行っていると伺っております。限られた財源でありますので、今、優先してやらなければならないことを確実に実行していただきたいと思います。旧焼津市の優先順位の決定に対しては大いに疑問が残るところでありますが、市長は第４次総合計画によるものだというふうに決定については言っておりましたが、果たしてそうなのかちょっとわかりませんが、これについて
清水市長はどのように考えておられるか、また、23年度をもって耐震の事業が完了するわけでありますが、法人税の超過課税についてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
最後に、東海地震の発生による災害が起きた場合でありますが、被災者、住民に対する市独自の支援制度等の用意があるかどうか、再度伺いたいと思います。
市では、被災者の生活支援などの具体的な計画として、地域防災計画、東海地震等に係る対策が整備されております。そういう意味で、災害については、先ほどの市長の御答弁では国・県が負担をすると、市のほうでは特に用意しておりませんということでありますが、市独自の支援制度が私はある意味では必要ではないかな、こういう対策を今から行っていく必要があるのではないかなと思いますので、それについて市独自の支援制度をつくる用意があるかどうか、これについてもあればお願いしたいと思うんですが、その用意をしていくかどうかについてお伺いしたいと思います。
（市長 清水 泰君登壇）
38 ◯市長（清水 泰君） 大石議員の再質問についてお答えいたします。
これはいいかと思いますが、対等合併ということで全く気持ちは変わっておりませんし、14万3,000市民の皆さんにもしっかりとそう伝えていきたいと思いますので、
大井川地区の皆さんにもそうしっかり思っているとお伝えください。
工業団地の件につきましては、私が市長になったときにこういう形になっているということでありますので、これから、先ほども答弁申し上げましたように、この地域、まだほかにもあるのか、またこれは都市計画等を考える中でしていきたいと、こう思っております。
そして、トップセールスにより工業団地を早く誘致する、これも必要だと思いますが、やはり今の時期に焦ることもないかなということを思っています。それではやらないのか、そんなことはありませんが、やはり慎重にやっていかなくちゃならないと。
隣の町のことを言って申しわけないんですが、スズキ自動車さんも本当に相当大きな計画もありましたけど、やはり一時中断ということもありますし、非常にその町は都市計画税もほかに入ってくるから廃止したということでありますけど、そのお金が４億、５億っていうことでありますので、大変大きなお金が入ってこなくなっちゃったかなというお話も聞いております。当然しっかりとセールスをする中で、いい企業が、この地域に合った企業に来ていただくということかと思いますので、これは行政だけで決めるものでなく、地域の皆さんとこういう企業だよということもしっかりやっていかなくちゃならないかなと思います。
そして、企業に頑張っていただいて税金を入れていただく。財源は現在行っているこの新焼津市の中での企業も大いに頑張っていただきたいと、こう思いますし、先ほどの午前中の質問にもありましたように、やはりその企業のこれからの発展に対してもしっかりと力を入れていきたいと、このように思います。これも企業誘致に並ぶものかと思いますので、よろしくお願いいたします。
地方交付税に頼らないようにしたいかどうかということでありますが、当然この地域の活性化を目指して地方交付税は不交付だよというまちにしていきたいと思います。しかしながら、ただ気持ちだけではできませんので、地域の産業、そして、またいろいろなもの、学校等々においても、しっかり整備されたものも踏まえながら当然目標に向かって頑張りますので、よろしくお願いします。
そして、小学校、中学校の耐震化、今までどうしていたかということでありますが、12月24日から市長となりましたので、過去のことは言わずに、これからぜひ前向きに取り組んでいきますので、よろしくお願いします。１つ旧
大井川地区になりますけど、小学校では３小学校、そして、１つの中学校で耐震化が終わってくれて本当にありがとうございます。心より感謝を申し上げます。大井川の皆さんにもくれぐれもよろしくお伝えください。その結果において、この焼津市の耐震化もしっかり進むと、このことはしっかりと胸に刻んでおりますので、このこともお伝え願いたいと思います。大変ありがとうございます。
法人税の超過課税でありますが、これもまた相談をしながら、できれば継続していただきたいという気持ちでありますが、これもしっかりと相談しながら企業にお願いをしていきたいと、こう思います。いろいろと簡単なものばかりではありませんが、やはり１つ１つとらえながら、議会の皆さんとも相談をしながら、そして、市民にもしっかりと訴えていき、きょうもまた午後も小学生が来ていただいていますが、いいまちだなと子どもたちに言われるようなまちづくりを、皆さんに御指導いただきながら頑張ってつくっていきますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。（降壇）
39 ◯５番（大石育男議員） 御答弁ありがとうございました。
今、市長の答弁によりますと、合併についてはそのようにしていくというお話ですので、そのとおりに住民の皆さんに伝えていきたいとそういうふうに思っております。
それから、不交付団体を目指すということでありますので、これについても私たちも努力しながら、市民と一緒になって不交付団体を目指すというふうにしていきたいなと思います。
また、特にこの点でございますが、焼津市については平たんでありますので、私は可住地面積といいますか、そういうことからいっても90数％という恵まれた地域でありますので、むしろ、しかも東海道線が通っているという中でございますので、私は不交付団体になり得る要素はかなりいっぱいあるというふうに思っておりますので、これは努力していけば必ず実現できると。また、旧大井川町におきましても、そういった地域ではなかったんですが、そういうことなので財政力指数１を超えた団体になったわけでありますから、そういう意味で私は努力すればできるというふうに思っておりますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
それから、これを達成するために、どうしても私は土地利用が起点だろうというふうに思います。市長さんの答弁の中で21、22年度に計画をつくっていくということでありますので、国土利用計画法、いわゆる都市計画の上位法であります土地利用計画によって市の土地利用の姿をつくっていくということで期待をしていきたいというふうに思っております。
それから、超過課税の点でございますが、これにつきましては、合併協議会の中でもどういうふうに今後していくかっていう話があったわけでありますが、23年度までというふうに今焼津市では定められているというふうにその当時聞いたわけでありますが、引き続きっていうことが23年度以降もという意味なのかよくわかりませんですが、これにつきましても、こういう企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況でありますので、引き続いて超過課税を課していくことが適当かどうかと。また、企業誘致を進める上でそういったところに企業が来るかどうか、そういったこともありますので、これについては慎重に御検討いただきたいなっていうふうに思います。
最後になりましたですが、焼津市・大井川町の合併協定書に基づく基本計画を遵守していただくというふうに思っております。合併により焼津地区、
大井川地区の住民が納得できるように、早期に実現できるように努力をしていただきたいなというふうに思っております。事業の実施に当たっては、費用対効果でありますとか、事業評価の検証等を行いながら、そういうことを市当局に要望をして私の
一般質問とします。
以上です。